養父市議会 2017-09-20
2017年09月20日 平成29年第85回定例会（第４日） 本文
2017年09月20日 : 平成29年第85回定例会（第４日） 本文
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◯議長（深澤 巧） ただいまから第85回
養父市議会定例会４日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。
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日程第１
会議録署名議員の指名
◯議長（深澤 巧） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、15番、
勝地貞一議員、１番、
藤原芳巳議員、以上２名の議員を指名します。
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日程第２ 諸般の報告
◯議長（深澤 巧） 日程第２、諸般の報告をいたします。
９月15日に
田村和也議員から、
議会運営委員会副委員長及び委員の辞任願いが提出され、議長が許可しております。同時に、
生活環境常任委員会委員長、
議会広報特別委員会副委員長の辞任願いも提出され、昨日、それぞれの委員会を開催し、辞任が許可されております。これにより、
議会運営委員会副委員長に
田中久一議員が選任、
生活環境常任委員会委員長に
植村和好議員、副委員長に田路之雄議員が選任され、
議会広報特別委員会副委員長に
津崎和男議員が選任されましたので、報告いたします。
以上で諸般の報告を終わります。
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日程第３
一般質問
◯議長（深澤 巧） 日程第３、
一般質問を行います。
19日の本会議に引き続き、
一般質問を行います。
一般質問は、通告の順に従い、順次議長より発言を許します。
９番、
西谷昭徳議員の発言を許します。
９番、
西谷昭徳議員。
◯議員（９番 西谷 昭徳） おはようございます。９番、西谷昭徳でございます。私は今回
一般質問に、
木造建築の
文化会館についてということで、議長のほうのお許しをいただきました。
初めに、先だって９月17、18日の台風18号によります被害におきまして、多大な被害を受けたと思いますので、受けられた方に対しましてはお見舞いを申し上げます。
それでは、
一般質問に入らせていただきます。
養父市
文化会館整備の理念として、「生きる力」を生涯学ぶまち、人と自然と文化を生かし、多くの人が訪れるまちの実現を基本目標に位置づけられ、
まちづくりを進められています、とうたわれています。人は体験を通じた感動により、豊かな感性を育む人がつどい、人と人が学び合い、ふれ合うことで交流が生まれ、さらなる感動がつながります。このような文化や芸術の役割を重視し、
文化芸術振興と地方創生を実現するための重要施策と捉え、
まちづくりの拠点として、
文化会館を整備する目的のようでございます。
そこで、昨年12月、
文化会館建設基本構想策定委員会から、
基本構想の答申がなされたようでございます。跡地として、
八鹿グンゼ跡地を候補として、平成33年４月開館のスケジュールが示されています。養父市合併以来となる大型事業であり、議会の
文化会館建設調査特別委員会を立ち上げ、議員全員でいろんな角度から検討、調査、研究をしているところでございます。養父市の財政事情を考えると、大変厳しい状況でありますが、平成26年度実施された
八鹿文化会館及び
八鹿公民館の耐震診断では、
阪神淡路大震災クラスの地震時に倒壊のおそれがある施設とされ、早急な改修の必要を指摘されているようでございます。
これらの施設を今後、引き続き使用される場合、
耐震補強工事に加え、建設後41年が経過された老朽化が一段と進み、大規模な改修が求められています。その過程で補強か、あるいは新築かということでございますが、なかなか補強にも経費がたくさんかかるというふうなこともお聞きしておりますので、この際に新築でというふうな方向で進んでいるようでございます。
近年は予想以上の自然災害、土砂災害、地震はいつ、どこに起きるか、想像ができません。しかも多くの利用者が交流される
八鹿文化会館、
八鹿公民館、図書室に財政状況、時期尚早などと言っておられません。
そこでまず初めの質問に入りますが、
文化会館、公民館、図書室の建設日程などが示されていますが、この施設の建設に当たり、
コンクリート建てで進めるのか、
木造建築にされるのか、どの工法をお考えなのか、市長にお尋ねしたいと思います。
◯議長（深澤 巧）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） おはようございます。また、きょうも１日
一般質問ということでございます。どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。９番議員、
西谷昭徳議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
文化会館の事業、新築に係る経過については、先ほど御質問の中で御発言になられた、そのとおりでそのような経過を踏まえながら、市としては
文化会館の新築もやむを得ないということで判断し、
構想策定委員会にお願いをし、新築します
文化会館が持つ機能であるとか、位置の選定であるとか、大体の規模の基本的な考え方等、
基本構想ということで策定していただき、昨年の12月答申をいただいたところでございます。これを広く市民の皆さんにも知っていただき、御意見をいただくというようなことで、
パブリックコメントを行い、それらを構想案としてまとめたものを議会等の皆様方にも御審議いただき、構想として方向づけをし、現在、その新築に向けてといいますか、築造に向けて準備を進めているところであります。
基本計画の策定という業務を今やっておりまして、どの程度の規模にするのか、それから
概算事業費はどのようになるのか、それから、位置は既に選定されておりますので、その土地の利用であるとか、土地が持ちますいろんな歴史、それらを生かしたどういう活用をしていくのかとか、４つの機能をどのようにうまく中で融合させて、
先ほどお話にもありましたように、将来の養父市の
まちづくりの拠点施設としてふさわしいものがどういうものなのか、そういうようなことを今、
基本計画ということで、市の職員、それから
委託事業者と一体になりながら議論し、進めているところでございます。
そういう中で、規模等が決まってきたり、それから大体の構造、それらも決まってくるということになりますが、木造にするのか、
コンクリートにするのか、はたまた鉄骨を使ったような構造物にするのか、これらについては
基本計画ができました後の
実施設計等の中でより詳細に決まってくるということでございます。
コスト比較、全体事業費がほぼ我々も総枠をイメージしておりますが、それらの中にできるだけ収まるように、そしてなおかつ良質のもの、市民の皆さんに使っていただきやすいもの、それからより良質のサービスができるような施設というようなことで、我々、考えて、その中で全て木造で行うのか、鉄筋
コンクリートになるのか、鉄骨
コンクリート的なものになるのか、いろんな工法を比較検討して決めていきたいと考えているところでございます。また、はたまたこれらのハイブリッドといいますか、複合的な構造になるということも考えられるということでございますので、今後の作業の中でそれらを検討させていただくということで、御答弁にかえさせていただきたいと思います。
◯議長（深澤 巧） ９番、
西谷昭徳議員。
◯議員（９番 西谷 昭徳） まだ煮詰められてないということのような答弁をいただきました。近年、各地で局地的な豪雨による大災害が発生されています。その典型的な災害が
九州北部豪雨であります。その福岡県、大分県で約300カ所以上の山崩れが起き、土石流や流木による被害が出ております。特に流木は橋桁などに詰まり、河川の川変えとなり、住宅などに甚大なダメージを与えています。その流木でありますが、
針葉樹被害が両県で17万トンから30万トンと大量の流量のようであります。したがって、これからは流木災害を防ぐ対策が求められています。地球環境、
地球温暖化による異常気象の変化はどこでも起こりやすく、バケツの水を移すぐらいと、よく呼ばれているところで起きております。養父市の安心・安全、自然の美しい町を看板にしていれば、となれば、それなりの対策が必要ではないかと思います。
そこで養父市も森林が多く、全体の84％を占めており、そのうちの人工林が60％、面積にして約２万1,000ヘクタールを占めております。そのうち、標準伐期齢、通常40年以上というふうに呼ばれておりますが、針葉樹で１万5,000ヘクタール以上と数字が出ております。この数字を見ますと、いかに針葉樹である杉、檜材を活用しなければならないと思っております。仮に１ヘクタール、標準でございますが、大体300立方メートル、10ヘクタールで3,000立方メートル、100ヘクタールで３万立方メートルとなり、かなり大きな集積となるわけでございますが、仮に１カ年に100ヘクタールを皆伐しても、先ほどの数字からいえば、150年かかります。地籍調査で30年、50年、あるいは80年というふうな話もありますが、針葉樹の場合はそれ以上の年月になります。
木材は、植える、育てる、伐採するが森林のリサイクルで
循環型森林であります。その伐採跡地に植林をすると、事業は無限大続きます。いかに多くの適齢林の針葉樹が植栽されているのか、数字で伺えます。そのように、養父市にはたくさんの資源があり、資源は宝であり、宝を生かさなければなりません。この適齢林群、伐期に来ている針葉樹が木材価格の低迷と木材需要の減少、高齢化で減少、不在村者で不毛などと、かなりひいては管理不十分となっております。
森林が放置されると、水源涵養の働きが悪くなり、災害を招きやすい環境にもなります。森林管理を適正に保つことが大事でありますが、不十分となっております。そうなると、先ほどの九州北部を豪雨災害が襲ったように、養父市でも同じ状況になり、大変な災害となります。災害が起きれば、人命から、農地から、道路からはかり知れない被害となります。その災害を防ぐには、森林資源を生かすことが不可欠と伺えます。
以前、私の質問で、
木質バイオマスの質問をいたしましたが、立派な成長林を単に切り込んだり、刻んだりしてチップ材にはどうかと思いますという市長の答弁もいただきました。やはり、
チップ材なんかには端材とか、エボとか、タンコロとか、コアを生かすことと思います。そのことは正解でありますが、現状では余り進んでいないようにも思えます。朝来市で、一昨年から関西電力と提携して、朝来バイオマスエネルギーで６万3,000トン、世帯にして１万2,000戸、キロにして3,700万キロワットを稼働されております。
今後、養父市の森林資源を生かす計画が目の前に迫っております。木材の集積、
製品加工所、そして集成材の製品など、幅広く検討される機関が必要ではないかというふうにも思います。そのために林業の事業体、あるいは建設業界、木材市場、役所などで
検討委員会が必要ではないかというふうにも思います。
３月議会で
一般質問いたしました
文化会館、公民館、図書室の建設に木材を利用されてはと提言いたしましたが、その時点ではまだ検討するとの答弁でございました。その後の経過において、木材のよさを検討されたのかどうか、市長にお尋ねいたします。
◯議長（深澤 巧）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 御質問にもありますように、養父市は市域といいますか、市の面積に占める森林の割合は非常に大きなものがあるということであります。84％が山であるということであります。その中には、我々の先人が、そして皆さん方が汗を流して植えられた針葉樹、いわゆる人工林が多くあるということでありますが、将来、未来への財産形成ということで、大きな希望を持って植えられたこれらの木が木材の自由化等による経済環境の変化により、収益性が非常に低くなってきた。価値が少なくなってきたということで、伐採されずにそのまま残っている状況が多く見られるということであります。当然、手入れがなされないというようなことで、最近、
地球温暖化によります局地的な
集中豪雨等により、山の崩壊と一緒にそれらが流出し、そして河川に流れ出て、橋桁に引っかかったりして、そして洪水の流水を阻害し、そこからあふれて大被害になるというような現象が各地で認められている、これは事実であります。
森林はやはり、これも御質問にありましたように、植えて、育てて、そしてそれを適当な時期に伐採する、この適正な循環があって初めて健全な山が保たれるということでありますが、今、循環がなかなかできにくくなってきているということであります。
北九州の朝倉市であるとか、日田市の災害を見ておりましても、そういう状況が見られるということでありますが、これは必ずしも手入れが悪いからとかということではなく、やはり一つの大きな原因として、最近の雨の降り方にも大きく影響があるということであります。この18号台風で17日、夕方から未明にかけて、養父市でも多くの雨が降りました。但馬でも降りましたが、やはりこの雨も従来とは違った雨でありました。降り始めてから大体４時間で雨がきれいに収まってしまったわけですが、その間に降った雨は多いところでは200ミリを超すというような雨でございました。養父市でも、170ミリから190ミリと、４時間でですから、過去にこんな降り方はしたことがないような降り方をしているということであります。２時間での雨量、これは
観測史上最大のものが降ったということであります。やはり、これらの雨が降りますと、まだ養父市は今回、時間雨量がそれでも50ミリとか、60ミリというような感じでしたから、山林の崩壊というところでの被害はまだ少なかったわけですが、他の事例を見てみますと、１時間に100ミリを超すような雨が降ってきているということでございますので、こういう雨が降りますと、いくら手入れをした森林でも、もうもたなくなってきているということは事実でありますので、必ずしも、森林の整備と今の流木による災害、被害、これはある分大きな相関関係、因果関係はありますが、必ずしもそればかりではない、雨の降り方にも問題があるということを御理解いただきたい。ただ、やはり森林は
先ほどお話ししましたように、植える、育む、切ると、この適正な循環があって初めて健全な森林が保てた林業振興が行えるということでございますので、そのことは我々もそういういい循環をつくるための努力はしなくてはいけないと考えているところでございます。
そのことにより、これもお話に出ておりました、森林等が持つ
多面的機能、防災機能であるとか、保水であるとか、
生物多様性であるとか、それから観光、レジャーであるとか、それから二酸化炭素の吸収で
温暖化防止であるとか、いろんな機能がありますが、それらも向上するということで、まさしく森林の適正管理は、今、養父市において、この人間の社会において認められているところであります。
そういう中でいろんな活用が森林にはあるわけですが、木材を従来のごとく
建築用資材としてしっかり使う、そのことが本旨でありましょうし、また木材を全て100％有効に使うということで、エネルギーへの変換ということで、
木質バイオマス発電への活用というようないろんな使い方が必要であろうかと思いますが、本市としての用材として活用の中で、前置きが長くなりましたが、今度、新しくつくる
文化会館の中で木材を活用する考えはあるのかどうかということでございます。
基本的な構造のあり方については、先ほど申し上げましたように、今後、検討していきますが、やはり地域産材であるとか、県産材の活用、これは我々にとっていろんな今後、公共施設をつくる上で視野に入れなくてはいけない問題だと考えておりますので、どの程度になるかわかりませんが、木材の活用は、それは検討していきたいと考えているところであります。
◯議長（深澤 巧） ９番、
西谷昭徳議員。
◯議員（９番 西谷 昭徳） ぜひよろしくお願いします。そこで次の質問に入らせていただきます。
次に、
文化会館のような施設の建築材料に、最近、
直交集成材ＣＬＴ、正しく言えば、クロス・ラミネーティド・ティンバーと呼ばれるようでございます。近年、新たな建材が普及されています。以前の
コンクリート重量の５分の１と軽く、木質の弱点でありました水や火力は改善され、地震に強いようでございます。ヨーロッパのほうで開発されて、オーストラリア、イタリアなどの森林の多い国は８階から９階建ての
木造建築に利用されているようでございます。日本でも、昨年より、耐震、耐火性に優れた集成材を中層ビルの建材に使われていることが認められてきました。既に高知県の四万十川の研修施設、長崎のハウステンボス、神戸のハーバーランドのバス停、真庭市では来年完成の小学校の校舎、それからこども園の園舎と幅広く利用されているようでございます。先日の新聞を読みますと、市内の
高齢者福祉施設の新設に
直交集成材を活用され、建設のようでございます。その施設は、長さ70メートル、幅10メートル、高さ10メートルの２階建てのようでございます。特徴は集成材を利用された建築で、柱と柱の間隔を広くとり、大きな窓の設計でもあるようでございます。
先だって、同僚議員の紹介をもらいまして、早速企業の会社にお伺いいたしました。
直交集成材は長さに限定されず、木質の香りですばらしかったです。養父市のぜひ
文化会館、公民館、図書室などに利用、活用していただきたいなというふうにも思っております。
それから、日本の
木材自給率は平成30年ごろは90％が内地材で占めていましたが、木材の自由化により、外国産がほとんど占めていました。当時、内地材は需要の18％まで落ち込んでいましたが、徐々に利用が回復され、平成15年度の林業白書によりますと、国産材が33％と少し回復しているようでございます。建築用材はまだまだ外国産に占められているようでございます。
そこで、６月12日の兵庫県条例19号で、兵庫県産利用促進に関する条例が制定されました。その目的は、兵庫県の木材を利用するための条例と受けとめております。抜粋してみますと、その第２条に、県内の生産された木材を利用することであり、第５条は、市長は基本理念に従い、県産木材の利用促進に関する施策策定、実施に努める。そして第15条は、
公共施設等における県産木材の利用の推進などがうたわれています。とりわけ、養父市が
大型建設事業として、
文化会館、公民館、図書室に兵庫県産木材活用をされることで、兵庫県条例第１号として最適ではないかと伺います。
一昨日の
一般質問の中でも、やはり日本一を目指せというふうな質問もありました。オール使用が県下一、あるいは日本一を目指せば、養父市としての大きな宣伝にもつながるのではないかというふうにも思いますが、市長にその点についてお尋ねしたいと思います。
◯議長（深澤 巧）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 市民会館の建設でＣＬＴ、
直交集成材を使った建物にしてはということであります。海外では、既にこれらのＣＬＴを使った高層のビル等も建って活用されているということでございますが、日本ではまだそこまで進んでないのが現状であります。ただ、動きとしてはそういう方向になりつつある。国交省のほうも
建築基準法の
見直し改正が、完全ではございませんが、少しずつ行いつつあるということであります。兵庫県においても、県の林業会館の建て直し、間もなくやりますが、これをＣＬＴを使った建物にしようということで計画をされております。それを養父市の
文化会館に活用してはということでございますが、先ほど申し上げました、これから主たる構造のあり方についてはコストの問題等もございますので、それらも踏まえながら、総合的に我々は判断をしていきたいと考えているところであります。
内装材でどの程度木材を使うか、それらは先ほど申し上げましたように、木材の活用については検討していきたいとは考えておりますが、主たる構造を木造にするのか、
コンクリートにするのか、鉄骨にするのか、これらは先ほど申しましたように、今後の検討になろうかと思っております。総コストとの比較等になってこようかと思いますが、それともう一つ、国内で今、ＣＬＴが話題になっておりますが、既に以前からＣＬＴではなくても、大断面の集成材を使った長スパンの木造の構造物というのも、既に数多くできておりますので、実績もありますので、必ずしもＣＬＴにこだわる必要はないとは考えているところでございますが。いろんな工法があろうかと思いますが、多方面から総合的に判断するということで御理解いただけたらと思います。
◯議長（深澤 巧）
文化会館に県産材を使うことは大きな宣伝になるのではないかという問いもあったと思いますが。４番目の項目ですね。
古
段市民生活部次長。
◯市民生活部次長（古段 守）
文化会館に木材を使っていったらどうかという御質問でございますけども、先ほど市長が申しましたように、兵庫県でも、それから議員が申されましたように、兵庫県県産木材の利用促進に関する条例などもできておりますし、また公共施設への
木造建築の奨励みたいなことも、法律や県の要綱なども出たりしております。今後、基本設計、実施設計の中で検討してまいりまして、木の温もりというのは私もよくわかっておりますので、活用ができるものは活用させていくということで検討してまいりたいと考えております。
◯議長（深澤 巧） ９番、
西谷昭徳議員。
◯議員（９番 西谷 昭徳） 木材の製品のコスト高というものはやはりまだ普及されてないので、若干高くつくかなということなんですが、山の現状を考えたときに、木材を使用しないと、今の災害の状況から言えば、対応できないというのが一つの私のお願いでございます。
以前、養父市が農業特区の指定を受けて、平成26年ごろより、官房長官、総務大臣、農林水産大臣などがお見えになり、農業特区を契機に、林業の振興もあわせて進めることが中山間地域の活性化につながると聞いていましたが、その後、余り動きがないようにも思えます。農業特区で市外から多くの視察者がお見えになり、養父市の特色を引き出すために、養父市産の木材を生産、活用した
木造建築にされるお考えがありますか。
文化会館、公民館、図書館の利用がより一層ふえるのではないかと思います。木材は、冬は暖かく、夏は涼しく、
文化会館には音響施設としては最適であり、公民館、図書室などの健康施設としても、環境にやさしい温もりのある大型事業の建設をぜひ設計に取り組んでいただきたいと思うわけでございますが、その点についてお伺いします。
◯議長（深澤 巧）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） まず、特区と林業ということでございますが、国家戦略特区が、これは数多くの規制が今、日本の国にあるわけでございますが、これらの規制が経済の活動であるとか、産業の活発な活動を妨げているというような考えの中で、それらの規制を大胆に緩和することにより、日本の経済力、産業力を高めていこうというものであります。
特区と林業ということで考えますと、林業の場合、比較的我々もいろいろ研究しましたが、規制緩和という部分は、国の規制緩和はかなり進んでおりまして、ある部分、国ではなしに、県の認可になっているというようなこともありまして、林業という意味で、この規制を大きく変えることによってという部分が実は非常に少なくなってきていることは事実であります。あとは林業で何かと言えば、何が必要かと言えば、やはり、これも農業も似たようなところがあるかもわかりませんが、経営体が、非常に経営規模が小さい林家が多いということでございますので、それらの小さい経営体の多くの林家をしっかりと合意形成を図って、地域全体として、この森林資源をどう活用していくかという大きな合意形成をやらなくてはいけない。その部分が最も大切であろうと思っておりますが、それらを行うことをまず我々は考えていきたいと思っております。
それで、特区は、先ほど規制緩和と言いましたが、ある意味特区は規制緩和を行うということが大きな目的ですが、その根底に私が思っておりますのは、あくまでもいろんなことに可能ではない、難しい、困難なことと思われていることに、しっかりと挑戦していく、そのことが養父市の将来の明るい
まちづくり、未来の明るい
まちづくりをつくっていくことにつながると、私は考えておりますので、特区という一つのことをきっかけに、全てのことに関して、挑戦的な
まちづくりをしていこう、これを私は養父市の国家戦略特区と捉えているところでございます。ですから、林業にも、先ほど言いましたように、国の林野庁の規制は少なくなってきていると言いましたが、これは県を含めて、それと我々の心の中に残っている林業のあり方をもう少ししっかりしていかなくてはいけない。その部分に特区という発想、挑戦という、大胆に挑戦するという発想を入れながら、皆さんの心に火をつけていって、この養父市、84％の山が随分荒れてきておりますが、これをしっかりと活用していきたいということであります。これは、御質問にもありましたように、422.91平方キロメートルの84％が山で、そこには太陽と空気と水、これらのエネルギーを受けた膨大な資源が寝ているわけであります。活用をうまくすれば、無限のエネルギーがここから得られるということでございますので、これをしっかりと活用していく、このことを我々は市民の皆さんに意識していただく、形づくっていきたいと考えております。
針葉樹の話が出ておりました。人工林が60％ある。実は40％のいわゆる天然林といいますか、広葉樹、これも非常に大変な状況になってきておりまして、これらの有効活用もうまく図らなくてはいけないということでございます。目はどうしても針葉樹、杉、檜に向かっておりますが、広葉樹のほうも今、大変な状況でありますので、これらもしっかりと使っていくという発想が必要でないだろうかと思っております。当然、森林組合であるとか、林業家の皆さんであるとか、製材業者の皆さんであるとか、その他の事業者の皆さん、それから我々市民全体でこの特区をうまく使った林業振興ということをやっていきたいと考えております。
それと、市民会館のホールの機能等で、木材を使うから非常にいいものができるという、その発想も大切ですが、それも一理あると思いますが、私は材料のみではないと思っております。つくる材料のみでそういうことができるのではなくして、やはり理念をこの市民会館とはどういうものだという理念をしっかりと市民が持つこと、そして将来の
まちづくりに、この構想委員会で言っていただいておりますが、
基本構想に盛り込んでいただいております、４つの機能をしっかりとどう活用することによって、将来の
まちづくりの拠点に、どう仕上げていくのだという、市民全体としての強い思いをこの市民会館建設に注ぎ込むことが必要であろうと私は考えております。
やはり建てる物ということも大切ですが、ソフトの部分ですね、理念、理想、それをしっかりとみんなで考えていく必要があろうかと思っておりますので、木材の活用というようなことも考えながら、それ以上に市民がこれをどうつくり上げていくのか、そのソフトの部分をしっかりと我々は構築していけたらと考えているものです。
◯議長（深澤 巧） ９番、
西谷昭徳議員。
◯議員（９番 西谷 昭徳） 先ほど、県産材ということもありましたが、平成33年３月には事業も完了というふうなこともあるようでございまして、養父市産ということも取り入れていただきたいような気もしましたが、３年６カ月というふうなことになると、当然養父市産としては難しいんじゃないかなというふうにも思っております。そこで、今後、養父市として、森林の資源をいかに活用するかというふうなことにつきまして、一つの林業の一環の加工の施設というふうなものも必要ではないかというふうにも思っております。これにつきましては、やはり例えば企業とか、建設業界、林業関係の事業所、あるいは木材市場の関係とか、いろいろなそういう関係の方に集まっていただいて、今後の養父市の林業の振興には、あるいは木材の使用にはというような施設も必要ではないかというふうにも思ったりしているわけでございます。
養父市の農業特区も進んでおります。しかしながら、僻地においてはなかなかそういうところまで企業も手を出していただかないというのが、今の実態ではないかと思いますので、養父市としては林業の振興をこれからは目を変えて取り組んでいただきたいなというふうにも思っております。
一応、私のほうの質問としては、今の質問は一つの提案型の
一般質問というふうなことで捉えていただきまして、一応
一般質問を終わらせていただきたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 以上で９番、
西谷昭徳議員の質問は終了しました。
暫時休憩します。
午前10時18分休憩
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午前10時30分再開
◯議長（深澤 巧） 再開します。
休憩前に引き続き
一般質問を行います。
５番、
津崎和男議員の発言を許します。
５番、
津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） ５番、津崎和男です。議長の許可をいただきましたので、発言させていただきます。その前に、今回の台風18号で被災された市民の皆さんにお見舞い申し上げます。引き続き、農地や山林の被害も明らかになってくると思われます。今年の冬の豪雪被害に続き、農業は天候に左右されやすく、安定した収入が得られにくいものであるということを改めて感じています。私は小規模な経営の家族農業を守り、家族経営を基本にした農業を振興する立場から発言させていただきます。
日本の国土の７割が中山間地、養父市も中山間地ですが、養父市はこの中山間地の農業を国家戦略特区の指定を利用して、農業の振興を図っています。養父市の農家の半数が耕作面積50アール、５反以下の農家で、９割が１ヘクタール、１町以下の農家で、そのほとんどが家族経営です。国内でも経営者の８割が家族経営となっており、この家族経営は歴史を見ますと、戦後の農地改革、70年たちますが、農地改革で生まれ、戦前の小作農から自作農、つまり家族経営となったものです。世界に目を向けると、国連世界食糧保障委員会の調べで、アメリカを含む81カ国の農家のうち、耕作面積が２ヘクタール未満が85％です。ＥＵヨーロッパでも、２ヘクタール未満の農家が49％です。また、アメリカでは96％が家族経営で、企業経営はわずか４％しかありません。
このように、世界の人口を養う農家の大部分は家族経営です。世界の流れは、家族農業支援が主流です。2008年のリーマンショックで世界的な経済危機と同時に食糧危機が発生し、これを機会に国連機関は家族農業や小規模農業を見直すという政策転換をし、2014年、この年に国際家族農業年と制定し、農民の権利を守る国連宣言案の検討を行っています。
話が大きくなりましたが、この議場にいる議員の方や、職員の方も多くの方が兼業農家で、耕作面積が小さく、小規模な家族農業だと思われます。しかし、田んぼや畑を耕し、作物をつくることで生産基盤を守り、養父市の景観を維持し、食糧自給率を高め、健康管理や集落の維持、耕作放棄地がふえるのを防いでいます。中山間地、養父市の特徴は１戸当たりの耕作面積が少なく、狭い田んぼや畑が多く、大規模化や農地の集積が進めにくい点です。このように家族農業が多い養父市の農業経営に対し、市独自で支援していくべきだと考えます。具体的に２つの提案をいたしたいと思います。
１つは、米づくりについてです。米づくりは野菜に比べ、機械化されていますが、コンバインやトラクターなどの購入は高額で機械貧乏などと言われます。田植機や乾燥機までそろえると、養父市の平均的な農家５、６反の面積では元がとれず、とても引き合いません。田んぼを貸すという方も多いですが、こうした販売額が50万円以下、こういう兼業農家を含めた、もちろん専業農家もですが、小規模な家族経営農家に対する機械代の補助制度をつくるべきだと考えます。いかがでしょうか。日本一農業しやすいまち、養父市をつくるために、家族経営の農家を守る、こういう制度、どうでしょうか。
◯議長（深澤 巧）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） ９番議員、
津崎和男議員の御質問にお答えしたいと思います。
養父市の基礎の産業は農業であるということです。これは常々申し上げてきたところであります。そして、兼業農家といいますか、家族の農家、これはその養父市の基礎の産業である農業を守っていただく上で非常に重要な存在である。そのことは認識しているところであります。そういうような中で、家族経営の方々、まさしく養父市の主流ですね、
先ほどお話がありましたように、経営規模１ヘクタール未満の農家が90％以上あるわけですから、全く小規模と言っていいわけでございますが。その農家の方々には、現行の制度においても、国の制度であるとか、県の制度であるとか、また市の制度、これらはしっかりと確立されておりまして、まさしく今の農政はそういう方々の農家を支援するためにあると言っても過言でないような制度でございます。そういう意味で、家族経営の基礎的な部分の支援は養父市として行っているところでございます。例えば、家族の経営協定の締結、これらも家族経営ということで、しっかりと家族の中で経営体として自立するためのそういう指導もさせていただいている、御支援もさせていただいているというところでございます。
米づくり、水田農業がやはり主体でありますので、水田農業を行う上でいろんな機械代の補助制度であるとかというお話が出ております。当然です。個々の農家が持っておれば、これは経営的に成り立たない。ところが、今までは皆、これをそれぞれ個々の農家が持っておられたわけですよね。農外所得から得たものを農業につぎ込んでおったというような経営がなされておりましたので、これではなかなか農業が産業として、経営として成り立たない、いわゆるもうからない農業が言われて久しいわけですが、それがもう定常化してしまっておりますので、このままでは跡取りさえいなくなってしまうということでございますので、国家戦略特区の制度等を使いながら、それらの改革を行っていくというところでございますが。既にそれらの機械の補助制度等についても、個々の農家が持つ、その方のためには制度はございませんが、例えば集落営農であるとか、農業経営体、大きなものをしていただくとか、今、国が進めております、いわゆる農地の集団化ですね、集約管理機構を通じた制度等を活用される場合は、そういう助成制度もいろいろあるということでございますので、それらを十分活用していただけるような、我々行政としての指導、それから御助言、市農業振興のための努力、そういうのはやっていきたいと考えているところでございます。
◯議長（深澤 巧） ５番、
津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） 現行の制度でも、集団なり、法人に対してはかなりの補助制度があるんですが、個人に対する、機械に対する補助はないということで、ぜひとも考えていただきたいと思っております。なかなか耕作放棄地がふえるのは、個人の持っている田んぼや畑、山だとかがふえていくという状況が生まれております。
２つ目ですが、今、全国でふえている農産物直売所なんですが、農林水産省の調べによると、2015年現在でこの直売所が全国で２万3,006カ所あり、１兆円産業となっております。この直売所なんですが、ＴＰＰとかあって、先行きの暗い農業、農業政策の中であって、直売所は2000年代に入って開設ラッシュが続いております。日本農業新聞のアンケート調査で、この直売所の効果について、９割が生産者所得が向上した、そして８割が、生産意欲の向上に寄与したと答えられています。直売所に出荷する会員はほとんどが家族経営です。養父市内でも法人企業も出荷しています。高齢の農家が多いですが、専業農家も出荷しております。所得が上がったというアンケート結果も今のようにあります。市内にも大小含めまして12か13の直売所があるようですが、市が運営する直売所もあります。スーパーが近くにあっても、わざわざ直売所に新鮮な野菜を買いにくる方もたくさんあります。生産者と消費者の接点、農村と都会の人との接点、安全・安心な地産地消の推進や過疎地の地域再生の拠点、高齢者の健康増進と生きがいづくりなど、挙げると切りがありませんが、この直売所への支援は家族経営の支援になるはずです。市はこの支援をもっと大胆に直売所に行うべきだと考えますが、どうでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） 通告にございませんでしたが、方針ということで答弁をさせていただきます。
市内にございます直売所、先ほど議員のほうからもございましたけれども、12カ所、売り上げの規模で申し上げますと、500万円以下のものが多いんですけれども、中には年間１億円の売り上げを見ている直売所もあるということで、その重要性は非常に考えております。いろいろな経営体が、先ほども御指摘がありましたが、直営から、あとは自治体といいましょうか、地域でやっているような直売所もございまして、そこを押しなべて同様の支援というわけにはいかないと思うんですけれども、農業の振興のためには非常に直売所の活用というものは重要かと思います。地産地消にもつながりますし、観光交流人口の増加という意味でも、非常に重要な施設というふうに考えておりますので、これからも同様な支援策を継続してまいりたいというふうに思っております。
◯議長（深澤 巧） ５番、
津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） 家族経営ということで引き続きさせてもらいますが、養父市の特産である轟大根とか、おおや高原のホウレンソウがあります。梨や畑ケ中の柿など、生産組合で取り組んでいますが、後継者不足で出荷量が減っています。おおや高原は一時生産者もふえ、販売額は１億円以上ありましたが、現在は8,000万円程度。生産者は入れかわっていますが、全部で９戸の農家です。轟大根も５年ほど前までは７戸の生産者がありましたが、現在は５戸で、2,300万円の販売高、そのうち新規就農者が２戸あります。頑張っておられますが、生産量は減っております。そして、比較的新しいピーマン栽培ですが、これは生産者がふえ、平成28年度現在で28戸ということで、年間2,360万円の販売高となっています。これら養父市の特産物の生産を伸ばすために、特に歴史のある轟大根やおおや高原、梨や柿の増産にどう取り組んでいくんですか。いずれも経営は家族農業です。どうでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） 地域の産品の振興に関するお問い合わせがございました。先ほども議員のほうからの御質問の中にありましたけれども、そういった後継者といいましょうか、産地としてある程度ブランド化ができたところにおいても、出入りがあったり、また後継者がなかなか入っていらっしゃらないというところで、その点については非常に問題だというふうに考えております。この解消に向けましては、まず県、ＪＡ、こういった関係団体、市も入ってございますが、南但地域農業後継者育成対策協議会というものがございまして、轟であるとか、おおや高原であるとか、そういったところの新規参入を広く募集しているところでございます。
また、御質問ございました産品の振興という観点から申し上げますと、国の経営所得安定対策水田活用の産地交付金というメニューがございます。この資金を活用しまして、ピーマンであるとか、ネギ、ニンニク、朝倉山椒、こういった産品を伸ばすための取り組みを支援してきているところで、今後もこの取り組みは継続していきたいというふうに思っております。
これら、人と産品の支援策という、こういったものを組み合わせながら、付加価値産品を広める、６次産業化等を図りながら、生産者の収入向上につなげていきたいというふうに思っております。
◯議長（深澤 巧） ５番、
津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） これまでの取り組みを御報告いただいたようなことだと思うんですけど、要は後継者がいないと、先ほど鶴田部長も言っておられましたが、これ、後継者の問題について、市内どこの農家もどうでしょうか、特にどういうふうな考えなり、取り組みをしていくんでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） 冒頭の御質問にも関連をすると思いますけれども、家族経営で先ほども議論がございましたけれども、なかなかもうからないというところ、もうからないので後継者が育たないと、育たないので耕作放棄地が広がるという状態が加速度的に広がっているのが養父市の実態かと思います。そういうことから、先ほど申し上げました、そういった経営感覚を持った企業体であるとか、もちろん地域の担い手も営農しながら、かついろいろな１アール農業に代表されるような養父市に移住して、片手間に農業を楽しんでいただけるような方、こういった多様な担い手を確保しながら、いろいろな施策を講じながら、確保しながら、養父市の農業、農地を守っていきたいというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） ５番、
津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） いろんな施策で養父市の農地を守っていくというふうに聞こえたんですが、私が言うておるのは、後継者問題をどうしていくかとか、生産量をふやすのはどうするかということが聞きたいんですけど。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） 私、申し上げたとおり、農地を守ることで、そこで雇用が生まれ、企業が入ってくれば、そこに雇用という形、後継者ではなく、新たな担い手としての企業、企業が雇用するそういった農作業をやる人間、そういったもので農地を守れると思ってますし、農地を守ることで生産量が確保できるという構造になると思います。
◯議長（深澤 巧） ５番、
津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） 養父市内、たくさんの企業が農業に参入していますが、私が言っておるのは、例えば梨とか柿なりの生産者、ダイコンなりおおや高原なりが、既にもうかるんでしたらというか、企業が入ってくるんでしたら、既に有名なブランドですから、企業が入ってきて生産を始めるはずですが、入った企業が取り組んでいないということはなかなか難しいというところだろうと思います。そこを何とか、行政が主体になって取り組んでいってほしいと思います。企業が農業に参入することに対しては反対はしませんが、ただ後継者の問題とまた家族農業とも違うと思いますので。
次は、農業特区について。企業が農業参入して、主に野菜をつくっています。それぞれの企業は販売先を確保し、京阪神地方に出荷しております。しかし、京阪神地方は養父市からは遠く、同じレタスやトマトをつくっても、都市近郊農業よりも運搬コストが余計にかかり、収益を減らします。２、３の企業が和田山の竹田まで毎日往復しているような状態です。時間も人手も手間もかかります。負担になります。市内の農産物をまとめて養父市内から出発するトラック便の運行を確保するべきだと考えますが、どうでしょうか。生産者がふえていく、規模が拡大する、生産量がふえると当然出てくる課題で、養父市だけでなく、普及所や農協などと連携して、オール養父市のチームプレイとして取り組んでいくべきだと考えますが、どうでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） 特区で参入してきた企業の生産量も順調にふえてきてございます。その農産物とあわせて、家族農家で生産されたものも一体的にそういった京阪神に向けて輸出をしてみてはどうかという御提案かと思います。もちろん、距離の問題がございます。あとはそういった一定のものを毎日送るとなりますと、安定したロット、受け入れ、川下の売り手側の問題もございますけれども、それを確保したという前提で一定のロットが必要となります。そのロットがまだ十分に確保できていない状態ではないかというふうに考えております。ただし、今後さらにいろいろなオリックスがああいったホウレンソウをやっていただいたりの実態がございますので、そういった場合には、例えばなんですけれども、国交省がこの６月に打ち出しましたバス等を活用しました、貨客混載、こういったものを活用しながら、よりコストを下げた形で送るであるとか、そういったいろいろなアイデアが考えられると思いますので、関係者が一丸となってそういった支援をやっていきたいというふうに思っております。
◯議長（深澤 巧） ５番、
津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） 今の話を聞いていますと、現在でも参入してきた企業とか、市役所なりと何か連絡をする会議とか、話し合いをするような組織があるということですか。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） 特に特区事業者とは定期的に情報連絡会を行っておりまして、また困ってらっしゃることを吸い上げるような意見交換会も実施してございます。
◯議長（深澤 巧） ５番、
津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） その会議、組織の中には例えば普及所とか、農協とか、オール養父市で行くというようなことで、そういう団体も入っているんでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） 関係機関が入った上で意見交換を実施してございます。
◯議長（深澤 巧） ５番、
津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） 早めに課題解決なり取り組んでいただいて、行政主導で取り組んでいただきたいと思います。
それから、次に移ります。米づくりのことです。
水稲、米づくりは来年度50年近く続いた生産調整の廃止と、農家の生産費を賄う直接支払い交付金、１反当たり7,500円ですが、これが廃止されます。この2018年問題は国の責任で守ってきた日本人の主食の米を国がみずから責任放棄し、市場原理に任せて米の需要と供給の安定、そして生産者を守る生産価格の保障、どちらも責任放棄するもので許されません。これらが廃止されると、養父市で生産される米は一部の米を除いて、価格の下落が予想されます。米の価格、米価は2015年に60キロ当たり１万2,121円でした。この１万2,000円ですね。これでは米の生産費が全く足りません。生産費は１万6,001円が全国平均です。１万6,000円で売れなければ、生活ができないということです。生産費というのは肥料とか種、機械代などに労働費を加えたこういう金額ですから、１万2,000円では利益が上がりません。利益がなければ、誰も米をつくらなくなります。そのための直接支払い交付金制度です。養父市ではコシヒカリなどの普通栽培の米は値段が下落し、高く売れるのは蛇紋岩米や温石米、それとコウノトリ育むお米、コウノトリ米といいますが、この２種類ぐらいじゃないかとＪＡの関係者は言っております。安くて生産費が出なければ、米をつくりません。コウノトリ米の生産はふやすことができても、蛇紋岩米は地域が限定されるので、増産は難しいです。
日本の食糧自給率が39％と世界で最低ですが、米は全て国内自給できる作物です。食料の61％、これを輸入している日本は食料輸入をストップされると、餓死者が出るかもしれません。欧米では自国の農業を守るために、価格保障や所得補償をして農家を守っています。いわば岩盤をつくっています。養父市も農協や生産者の不安や要望に対して、これまでどおりの制度を維持していく考えもあるようですが、養父市の農業と家族農業を守るため、欧米並みの価格保障や所得補償を国に求めていくべきです。具体的には１反当たり１万5,000円の戸別所得補償を復活されるよう国に求めていくべきです。日本一農業をしやすいまちを目指す養父市の考えを問います。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） 今回の国の取り組みについて、若干説明をさせていただきますと、毎年米が８万トンずつ余っていくと。その中で同じ量をつくっていっても、どんどん価格が下落してしまうと、需要と供給のバランスが崩れてしまったがゆえに値段が下がっていくと。その結果、議員御指摘のとおり、非常に厳しい状態にあったということで、今回のこういったいろいろな戦略作物と言われます、飼料米であるとか、そういったものにシフトをしていくこと、そちらに手厚い補助を出しますという施策に変わってきてございます。その結果、全国的な話ですけれども、28年度米は取引単価が60キロで1,000円以上上昇したというような結果も見ております。これを踏まえて、国としてはやはり予定どおり進んでいくという方向になると思うんですが、翻って、じゃ、兵庫県としてどう進んでいくのかというところなんですけれども、基本的に県は米の消費県でありまして、足りないぐらいというような状況で、しっかり今後も米をつくっていこうという方針でございます。
また、今回、もうかる農業により近づけていくという意味で、いろいろな収益性の高い野菜、また地域の特産品、また先ほど申し上げた産地交付金とかを活用した作付、またはそういった戦略作物、そういったものへの作付へのシフト、こういったものを活用しながら、この戸別所得補償に頼らなくても、収益性の高い作物をつくっていただいて、また６次産業化までつながっていただいて、高付加価値化を進めて、農家の収益の確保に努めていきたいと思っております。
補足ですけれども、兵庫県としても、直接戸別所得補償の延長、個別財源によるそういった延長というのは考えてないということですし、当方も国、県の方向性に即して、先ほど申し上げたような施策を加速化していきたいと思っております。
◯議長（深澤 巧） ５番、
津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） 東北の地方では、議会が国にこの復活を求めたりというような動きもあります。養父市も農業を目指すということで、これ、国に何か要望したとか、そういうことはないんですか。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） 私が把握している範囲ではございません。
◯議長（深澤 巧） ５番、
津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） 根本的に国の政策、生産調整を廃止するとか、7,500円の補助をなくすとかということで米づくりができなくなる、やめていく農家が出てくると思います。ぜひとも国に対して農家を守るために補償していくように要望を求めていっていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
文化会館のことを聞かせていただきます。
私は市民全員が利用しやすい
文化会館建設で、市民文化を発展させる立場から、養父市
文化会館（仮称）について質問します。養父市合併以来、最大の35億円の予算で平成33年４月にオープンする計画ですが、養父市議会も養父市
文化会館（仮称）建設調査特別委員会を設置し、討議や視察を行ってきました。候補地のグンゼ跡地も現地を視察しました。その結果、特別委員会から４項目の申し入れを行っています。
申し入れですけど、建設場所については、将来に向け、地域振興が図られる場所を確保されたいと申し入れております。しかし、グンゼ跡地は市街地であり、住宅密集地であり、周りに空き地や田んぼもなく、今以上の店舗や事業所を確保する土地もありません。これでは商業振興も呼び込めず、地域振興も図れないと考えます。和田山では、もともと広い田んぼだったところがジュピターホールが建ち、図書館ができ、その後ジャスコなどの商業施設が次々と建設され、商業振興と地域振興の起爆剤の役目を果たしました。候補地のグンゼ跡地では、それは見込めないと考えます。議会の申し入れに対して、どう考えているのでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 古
段市民生活部次長。
◯市民生活部次長（古段 守） 候補地として選定されました、グンゼ八鹿工場跡地ですけども、議会のほうからも申し出をいただきまして、地域振興が図れる場所ということでも資料をいただきました。昨年、28年度策定委員会で場所の選定がされましたけども、委員の皆様の中でも、慎重に議論をしていただきました。委員の方から協議されましたのは、まず都市計画のマスタープランの中で、この八鹿の場所というのが、市街地をつくっていく上で公共施設が集約されている場所、効率的な機能のある場所ということで、その場所の選定をいたしました。また、八鹿地域の中で地域活性化の図れる場所ということで、この八鹿工場の跡地というのは未利用地ではありますけども、景観の面からしましても、八木川がほとりに流れ、それからまた八鹿駅にも近い、そして市街地でもありまして、居住人口も多い、それからまたアクセスも、バスの便もたくさんあったりいたしまして、地域活性化にも貢献できる。タウンミーティングとか、それからいろんな方々の意見を聞きましても、親子連れ、子供を安心して遊ばせる場所が欲しいというふうな声もございましたし、この場所で地域活性化、地域振興を図っていくにふさわしい場所として、養父市にとりまして、この場所といいますのは、歴史的にも養蚕の、それから製糸業のメッカでもあります。養父市の近代化を支えた場所でもあります。この場所で次の
まちづくりの拠点、ランドマークをつくっていくということで、この八鹿グンゼ工場跡地が選定されたというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） ５番、
津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） 議会の申し入れで地域振興を図れる場所ということで、どうもあそこでは住宅地であり、密集地であり、これ以上の振興が図れないのではないかということで申し入れしたんですけど、その点についてはどうですか。
◯議長（深澤 巧）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄）
文化会館の建設につきましては、議会のほうの特別委員会のほうからいろいろ御意見をいただいている。それで４項目の申し入れもいただいておりますので、既に文書等で御回答させていただきましたとおり、この４項目については建設において、しっかりと尊重しながら、配慮しながら
基本計画の策定実施に向けて進んでいくということでございます。
◯議長（深澤 巧） ５番、
津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） しっかり尊重して反映させていただきたいと思います。
引き続き申し入れの関係でもありますが、長年の市民の願いである図書館はこの計画の目玉です。今ある４つの図書館の中央図書館、養父市を代表する中央図書館の役割が求められております。また、ホールや公民館についても、養父市中央公民館としての位置づけや、役割が求められます。候補地のグンゼ跡地では、市内の市民が集まりやすい場所ではないと考えます。周辺の養父地域や大屋、関宮から出ていくには、現在よりも遠くなり、市民が集まりやすく利用しやすい場所に建設しなければ、市民参画も見込めず、第２次養父市総合計画に示されている
まちづくりの５つの柱、１番目の「生きる力を生涯学ぶまち」についても、そして２番目の「人と自然と文化を生かし、多くの人が訪れるまち」の中の文化芸術の継承と育成で、文化祭、芸術祭参加、この参加者の人数も余り見込めない結果になってしまうことが予想されます。また、50センチメートル未満の浸水地域ということで、対策に盛り土が必要であると、安全面でも心配です。安全で安心で遠隔地の養父市民が集まりやすい、こういう場所、郊外に建てるべきであり、再考するべきだと考えます。どうでしょうか。
◯議長（深澤 巧）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） それらのいろんな与条件も考えながら、構想委員会で位置の決定等を行っていただいたものでございますので、我々としては構想委員会の答申をしっかりと尊重しながら、実現に向けて努力していくということでございますし、先ほど申し上げましたように、議会特別委員会からの申し入れの４項目につきましても、尊重しながら施設整備を進めさせていただくということでございます。
◯議長（深澤 巧） ５番、
津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） この目玉である図書館なんですけど、これについては第２次養父市総合計画というのがありますね。こういうパンフレットで示されていました。平成23年６月にこの計画は示されています。ちょうど10年後の33年４月がこのホール、
文化会館のオープンの時期です。総合計画が示され、ちょうど10年後になります。総合計画の中の10年後の市民の１人当たりの図書の貸出冊数、この目標が4.0冊と設定されています。計画から５年後ということで、去年の平成28年度目標は2.5冊でしたが、進捗状況の結果は1.89冊で全くクリアできておりません。10年後の4.0冊を達成するためにも、利用しやすい、市民アクセスのいい郊外へ建設すべきじゃないでしょうか。どうでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 古
段市民生活部次長。
◯市民生活部次長（古段 守） 議員おっしゃるように、第２次総合計画で10年後には４冊というふうなことになっております。それから５年後に2.5冊ということで、今年、この28年度で1.89冊と、目標には達しておりませんが、要因はいろいろとございます。私どもも利用促進を図っていくために利用カードをどんどん作成してもらおうということで啓発をしていったり、それから新着図書の広報をしたりとかいろいろ手を尽くしておりますけども、なかなか目標数値には達してないと。ただ、利用者から声をいただきますのは、やっぱりたくさんの蔵書が欲しいんだと、いろんなニーズに応えられるような蔵書を持って、ゆったりしたところでゆっくり本を読みたい、そんな場所を欲しいということで、今回、
文化会館の建設に伴いまして、図書館機能をその中に盛り込んでいこうということで考えております。議会のほうからも申し出がありましたように、ネットワークを維持して、市内それぞれの公民館、図書室とネットワークしながら、利用者の利用促進を図っていく、利用に供していくということで進めていく考えであります。10年後に４冊ということで、なかなかハードルは高いですけども、蔵書をふやしたり、スペースをゆったりとったりして、利用者に利用しやすい図書館機能にしていこうというふうに考えています。
場所の問題ですけども、場所は車で来られる方には確かに郊外のほうが便利かもわかりません。だけども、子供からお年寄りまでが使っていくのが図書館であります。そういう面では、お年寄りも歩いてこられる場所でもありますし、それからまたネットワークを結んだ各公民館との中央館としてつくって、本を物流していくということで、十分果たしていける場所であると考えております。
◯議長（深澤 巧） ５番、
津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） 中央公民館、中央図書館ということで、市民の利用しやすい場所に建てていただけるように考えていただきたいと思います。
それから、当局の説明では、ホール、図書館、公民館、それから公園の４つの機能の施設建設で、必要な面積は１万4,000平米ということで議会の説明がありました。グンゼ跡地は全体で約３万平米あり、土地交渉次第で全部買うことになるかもしれないというふうに聞いております。当然、土地代は全部買うと２倍になります。特別委員会の申し入れでも、私たちの申し入れですね、最小限の施設規模等を検討されたいと申し入れております。不必要な土地まで購入する必要はありません。ちなみに１万4,000平米がどんな面積かと探しましたら、ちょうど都市公園のグラウンド、つるぎが丘公園のグラウンドが１万4,500平米あります。あそこを思い浮かべていただいたらいいと思います。野球の試合ができる広さです。あのグラウンドにこの複合施設と公園がすっぽり収まり、駐車場もできるというふうに考えてください。グンゼ跡地全体を買うとなれば、結局もう１個野球グラウンドを買うということになります。何かこれ、計画があって、２倍の面積を買うというような計画があるんでしょうか。
◯議長（深澤 巧）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 用地の交渉には相手方がおられる。その方々との話がまとまらないと、用地は得られないということですので、これは交渉の過程で全部を活用させていただくような話になると、そのことも大いにあり得るということでございます。
構想の中で４つの機能をうたってありますので、４つの機能をその我々が取得する用地の中でしっかりと確保していく、市民の皆さんに満足していただけるような施設を取得できる用地の範囲内でしっかりと考えていくということでございます。
◯議長（深澤 巧） ５番、
津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） ３万平米、広大な土地になるということで、財政面から見ていくと、養父市は県下一自主財源の少ない自治体であり、財政的余裕は余りありません。黒字分を繰上償還したり、毎年借金を減らすことを優先しております。その状態で不必要な土地まで買う必要はないと考えます。これ、合併特例債を使うということを聞いておりますが、計画にない土地まで購入することはできるんですか。合併特例債を利用できるんですか。
◯議長（深澤 巧）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 土地に不必要な土地は、私はないと考えております。先ほども申しましたように、交渉の相手方もおられる、それから機能として４つの機能ということを設けなくてはいけないという中で、当初の１万4,000平米の中に４つの機能がしっかりと確保できるのかどうか、その辺のところは十分検証できていないところであろうと、私は思っておりますので、構想委員会での構想の中での、先ほど申しました４つの機能を取得できる、取得しなくてはいけない用地の中でしっかりと十分確保していくということでございます。無駄な用地はないということで御理解いただきたいと思います。
◯議長（深澤 巧） ５番、
津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） 要はこの１万4,000平米で当初、面積はそれでいいと聞いておりましたが、計画が変更になるのか、なったのか、私は、不必要なといいますか、計画にないような土地まで買う必要はないと考えます。
歳入面でも、固定資産税が減ったりとかいうことで心配されますが、もう一面、行革の面から見ます。ちょっと伺いたいと思います。
養父市
公共施設等総合管理計画というのがありますね。40％以上の公共施設の譲渡、廃止がうたわれております。たくさんの広大な土地を買うというのは、これはこの計画に逆行する行為だと思いますが、どうでしょうか。
◯議長（深澤 巧）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 何度も申し上げますが、無駄な土地はない。広大な土地とおっしゃいますが、それは有効に活用することによって、新しい
文化会館の機能がしっかりと確保され、市民の皆さんに満足していただける施設になるということでございます。
◯議長（深澤 巧） ５番、
津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） 広大な土地だというのは、例えばＹタウンがありますが、あそこは３万7,000平米あって、建物がたくさんありますが、駐車場が何と611台もとめられるということで、３万平米とちょっと比較はできないんですが、駐車場が611台もとめられるような、広大な駐車場の土地ですがということもあります。これは参考だけで。それから、平成28年度の決算報告書で見ますと、大屋の地域産業支援工場を売却して9,000万円を収入したということで、その他も含めまして６件の土地の面積が合計で２万626.62平米、約２万600平米の土地を譲渡しております。その一方でグンゼ跡地を買うという、購入の計画をしております。片一方で土地を売っておりながら、また土地を買う、こういうちぐはぐな行為と感じるんですが、この辺を説明していただけますか。
◯議長（深澤 巧）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 市の管理運営、経営になると思いますが、これはやはり長期的視点でしっかりと考えていく必要があるということでございます。お話にありますように、公共施設の維持管理の適正化も図っていかなくてはいけないということでございます。４町持ち寄りで合併しまして、重複した施設を今しっかりとたくさん養父市は抱えておりますが、これらをそのまま維持すればということで言えば、非常に将来の市民に大きな負担がかかってくる、市の財政運営も厳しくなるということで、将来の市民に負担をかけないように、そして持続可能な
まちづくりをするために、今、ある施設で順次、これは今すぐ何とかしてしまおうというものじゃ、使えるものはやっぱりしっかりと使っていくということになろうかと思いますが、ある部分、使えなくなったときにはそれらを他の施設との統廃合等も考えながら、少しずつ行政運営の経費を軽くして、それらが公共施設の維持管理の適正化計画と言われるものであります。そういう中で、過去の経過の中で、今、使われない土地、それから使っていただいている土地でも、既にそれは民間にお渡ししたほうがいい土地、それらについては積極的に我々も処分はさせていただいているところでございます。
ただ、今回新たな
まちづくりの拠点としての
文化会館を必要に迫られてつくる、そのときに必要な土地は、これはやはり求めていかなくてはいけないということでございますので、トータルの中でしっかりとお考えいただけたらと思っております。
◯議長（深澤 巧） ５番、
津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） トータルなところでということで、一方で土地を売りながら、もう一方で土地を買うということがトータルに考えるということだと思います。１万4,000平米でいいような計画であるので、必要でないようなところまで買う必要はないと考えます。
私はもともと市民の集まりやすい
文化会館をつくり、市民の文化の向上のために建設することには反対していませんが、すばらしい
文化会館を建設したいと思って発言をしております。
きのうの同僚議員の質問にちょっとあったんですが、グンゼの跡地は１キロメートル以内の人口が多いからとかいうふうな回答があったと思います。これは詳しく教えていただけますか。
◯議長（深澤 巧） 古
段市民生活部次長。
◯市民生活部次長（古段 守） いろいろ
構想策定委員会の中で場所の選定をする経過の中で、それぞれの場所で周辺の居住人口がどれぐらいあるんだろうか。１キロメートル圏内でどれぐらいあるんだろうかということを一つの参考として検討した経過がございます。その中でいきますと、１キロメートル圏内で3,000人ぐらいが居住人口があるということでございます。
◯議長（深澤 巧） ５番、
津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） それ、グンゼの候補地だと、１キロメートル以内に3,000人住んでおるということですか。
◯議長（深澤 巧） 古
段市民生活部次長。
◯市民生活部次長（古段 守） はっきりした数字はちょっと資料がございませんので確認できませんけども、3,000人以上の居住人口がありました。
◯議長（深澤 巧） ５番、
津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） これ、施設の建てた場合、候補地の周りにたくさん人が住んでおったほうが候補地としていい条件になっているということなんでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 古
段市民生活部次長。
◯市民生活部次長（古段 守） いろんな交通機関で、それからまた来られる方もあると思いますし、八鹿の公民館でも、公民館機能も持っておりますので、やはり居住人口がたくさんおられて、集まりやすい場所ということのほうが、場所選定としてはいいのかなと思っております。
◯議長（深澤 巧） ５番、
津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） 周りにたくさん人が住んでおったほうが人が集まりやすいということはよくわかるんですが、そう言われると、要は八鹿町内の人を中心に考えとるように聞こえますが、いかがですか。
◯議長（深澤 巧） 古
段市民生活部次長。
◯市民生活部次長（古段 守） 決して八鹿にお住まいの方々だけを考えとるわけではなくて、バスの便もたくさんございますし、それから車でも十分来ていただける場所ということで選定された場所でございます。
◯議長（深澤 巧） ５番、
津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） 人口が多いところに施設を建てるというようなことでいきますと、周辺の地域はますますさびれていくというか、関宮とか、大屋とか建屋のほうはさびれていくふうに感じます。
きょうはこのように議会からの申し入れを中心に質問してきましたが、余り議会の申し入れを反映していないと感じます。特に建設場所については、市民から、何であんな遠いところに建設するのだ、不便だとか、結局養父市
文化会館という名をつけようとしているんですが、八鹿町民のための
八鹿文化会館ではないかとの批判的な声も聞きます。もっともな意見です。郊外の高柳から朝倉にかけては、９号線沿いですね、この郊外は農協ができ、法務局、そしてこども園が建ちました。また、近く商業施設の進出も計画されているようです。これからますます発展する地域となるはずです。その付近の郊外に
文化会館を建設できれば、養父市の市民全員です、市民の利便性もよく、市内のどこからも集まりやすい
文化会館ができます。図書館やホール、中央公民館に毎日たくさんの市民が集まり、養父市の文化芸術がさらに発展していくということを期待して、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（深澤 巧） 以上で５番、
津崎和男議員の
一般質問は終了しました。
暫時休憩します。
午前11時23分休憩
──────────────────────────────
午前11時34分再開
◯議長（深澤 巧） 再開します。
休憩前に引き続き
一般質問を行います。12番、田路之雄議員の発言を許します。
12番、田路之雄議員。
◯議員（12番 田路 之雄） 12番議員、会派、養父の未来の田路之雄でございます。議長の質問の許可を得ましたので、ただいまから２項目について質問をいたします。
まずは今回の台風18号にて被災された皆様に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
それでは、質問の２項目の養父市の観光行政と、その集客と誘客策について、もう１点は、高齢者の交通安全と防犯対策についての２点を質問いたします。
今回の私の
一般質問には、市民の方々や養父市に来られました観光客の皆様の生の声を届けるような質問になろうかと思います。よろしくお願い申し上げます。
第１点目の養父市の観光行政と、その集客及び誘客策についてですが、ところで「養父市はようちち市へ」というような一風変わったキャンペーンを2015年８月11日から全国における知名度の向上及び誘客促進向上を目的に、「なにかと読めないまち養父市」のキャンペーンを開始しております。市名が難読であることを逆手にとって、何を始めるか読めないまちとして養父市をＰＲ、さらに観光スポットなども読めない魅力として発信しております。このように養父市は何かと読めないまちで、懸命に養父市の移住及び観光の振興につながるようにＰＲし、努力されております。
また、市長は本定例会の初日の市長の行政報告の中で、「やぶの日からやぶ市の日キャンペーン」という開催について報告されました。その内容は８月２日を「や（８月）ぶ（２日）の日」とし、８、２の日とし、また、８月24日を「や（８月）ぶし（24日）」の日とし、８、24の日として、８月２日から８月24日までの間、観光振興と移住定住を目指したキャンペーンを実施されました。そして、８月５日から６日にかけて、ＪＲ神戸駅地下にあるデュオ神戸にて、養父市誘客フェアを開催し、養父市の観光ＰＲをし、２日間で7,000人の方々に養父市の魅力を発信されました。また、８月10日の山の日の制定記念として、第２回氷ノ山縦走登山大会を実施し、市長も参加されて、総勢80名の参加者で大自然を満喫して交流を深め、養父市の観光をＰＲしたとのことですが、このような「養父市はようちち市へ」というような一風変わった養父市のＰＲを含めての感想と、養父市の観光行政の立ち位置についてのお考えを市長に問いたいと思います。
◯議長（深澤 巧）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 12番議員、田路之雄議員の御質問にお答えしたいと思います。
養父市の観光行政について、市長の考えを問うということでございますが、養父市の市政振興にとりまして、観光交流、これは農業とともに最も重要な産業であると私は考えているところでございます。１期目のマニフェストにおいても、観光交流人口150万人を掲げているところでございますが、既に目標を達成した今は新たに年間の観光交流客200万人を目指しているということでございます。観光協会等とも連携を深めながら、協働しながら、養父市の観光交流を振興さすことにより、養父市の活性化を図っていきたいと考えているところでございます。
◯議長（深澤 巧） 12番、田路之雄議員。
◯議員（12番 田路 之雄） 養父市には氷ノ山、ハチ高原、東鉢伏スキー場を初め、神社仏閣、史跡、温泉など多くの観光資源がありますが、近年雪不足等の影響で入り込み客の減少があるものの、春夏秋冬、多数の来客があります。また、本年４月28日には養父市、朝来市、神河町、神崎町、市川町、姫路市の３市３町で連携し、鉱山資源で初めて日本遺産に中瀬鉱山と明延鉱山が認定されました。また、本年７月31日には大屋町大杉地区の集落景観が国の重要伝統的建造物群保存地区に新規制定されました。これらの認定や指定は養父市にとっては大変名誉であり、地域の誇りであり、ひいては地域のお宝でございます。また、八木氏と別所氏ゆかりの八木城跡は平成９年３月６日に国指定の文化財の指定を受け、来年３月には節目の20周年を迎えます。そのほかに市内には先人たちの残してくれた多くの貴重な遺産がありますが、これらのお宝に磨きをかけ、保全、整備をして後世に残すことはもちろんのこと、これらの地域の強みをさらにブラッシュアップし、今まで以上にさらにＰＲして、観光地への誘客を図るべきと考えますが、市長のお考えを問います。
◯議長（深澤 巧）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 養父市は四季折々、いろんな観光資源に恵まれているということでございます。自然と言われているもの、それにそこの自然で暮らす人々が築き上げてきた文化、それらは皆、貴重な観光資源になると考えているところでございますが、その中でも特に、この春、指定されました日本遺産、明延鉱山、中瀬鉱山でございますが、これは鉱山が日本遺産に指定されるのは全国でも初めてということでもございます。非常に貴重なものであると我々は考えているところでありますし、また重要伝統的建造物群の指定地区で、これは養蚕農家を中心とした景観が保全されているということで、大杉地区が指定されました。これもまた全国で151番目ということで、非常にこれも貴重なものであるということでございます。これらをしっかりと生かしながら、観光振興を図っていきたいと考えておりますが、ただ、これは点だけで振興を図ろうとしても、なかなか難しいといいますか、大きな力を発揮しないということになろうかと思います。いろんな観光資源が養父市にはありますので、それらを点から線に結びつける、それから面に仕上げていく、そういうようなことで深みのある観光資源に仕上げていきたいと思っております。
来ていただいて、そこでの滞留時間をいかに長くするのか、そのようなことがこれからの養父市の観光振興にとって必要ではないかと思っております。都市からのアクセスは北近畿豊岡自動車道の八鹿氷ノ山インターチェンジができましたので、非常に便利になりました。そしてこれがどんどん北進して、そして、今、山陰近畿自動車道がこれもどんどんと整備が促進されておりますが、将来これらが連結できることによって、養父市への全国からのアクセス、時間距離は非常に近くなるということで、養父市のいわゆる観光エリアが広がるということに、私はなると考えております。
そういう中で、先ほども申しました、深みのある観光資源をつくり上げることによって、多くの方が養父市に来ていただける、そういう仕組みづくりができるのではないかと思っております。ただ、単に従前のようにどんどん情報を発信していけば来ていただけるというものでは、もう時代的にはなくなってきているだろうと思っておりますので、養父市の観光資源を求める方々をしっかりとつかんで、そしてその方々に目的的にしっかりと情報を出していく、そういうことが必要だろうと思っております。
これらを行うのが、まさしくＤＭＯであろうと思っておりますが、今、そのＤＭＯにつきましても、大屋地域をひとつ、モデルにしながら進めているところでございます。これらの進捗状況等も評価、検証しながら、養父市にふさわしい観光施策をつくり上げていきたいと考えております。
◯議長（深澤 巧） 12番、田路之雄議員。
◯議員（12番 田路 之雄） 市長はただいま、深みのある観光資源ということで点から面へというような非常にいい御答弁をいただきました。
次は、本年３月26日に北近畿豊岡自動車道の八鹿日高道路が日高町まで9.7キロメートルが開通し、走行距離も約10分と時間短縮となり、非常に便利になりました。従来の八鹿町内の沿道の自動車の交通量は３割から４割減って、本当に走りやすくなりましたが、しかしながら、沿道で商売されているガソリンスタンド、飲食店、コンビニ等の事業者及びスキー場に関係する業者等の売り上げが大幅に減少しました。あるコンビニの店長さんの曰くは、売り上げが半分に減ってしまったというような話も聞きました。何事もメリット、デメリットもありますが、事業者としては非常に厳しい現状でございます。もちろん、市内の観光業も含めて、全ての業界が取り組むべきは、過去の大量生産、大量販売のいわゆるマスツーリズムの時代の成功体験から抜けきって、今の顧客ニーズの多様化に特化したニューツーリズムへの変革の取り組みが必要であることはもちろんでございますが、当局としては市内の観光地に１人でも多くの観光客に来ていただき、他の地域にない養父市の魅力を感じ、感動していただき、そしてお金を使っていただくというような地域活性化のためのことが大事だと思います。
再度、観光客の誘客策について、当局のお考えを聞かせてください。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） 御指摘のとおり、現在の高速道路を延伸して、交通量の変化が訪れたと。６月議会でも私のほうで答弁させていただきました。全体の交通量としては７％増加をしていると。ただし、やはり下道で養父市を通られる方というのは間違いなく減ってきていると。それが売り上げに反映してきているという状況は把握してございます。
議員御指摘のとおり、従来型の商売のやり方を見直すべきでという御指摘がございました。もちろん、そういった事業者様に対しては、いろいろな支援メニュー、養父市独自のものも含めまして、準備をしてございます。新商品開発であったり、そういったものに対して支援メニューもございますので、そういったやる気のある企業様には商工支援という形でそういった各種制度を実施しているところでございます。また、後段で御質問のございました、そういった誘致といいましょうか、お客様を多く呼んでくる施策ということで、いろいろな取り組みをやってございます。その一例としまして、本年度の予算をもって活用しまして、延伸に伴う誘客巻き返し事業というものをやってございます。これには新規事業といたしまして、大屋地域でグランピング事業という、大屋の若杉高原の夏場、キャンプ場として活用しておりますが、そちらでハイグレードなキャンプ体験ができるような取り組みであるとか、あといろいろな今回、先ほどもありましたけども、日本遺産認定に伴う各種イベントを行うなどして、いろいろな方に来てもらうような努力をしているところでございます。
先ほど、市長からもありましたけども、高速が伸びたことで、より遠くから来てもらって、可能性が出てきて、交通量としては、先ほど申し上げたとおり、ふえてきていると。あとは養父市に下りてもらって、泊まって、先ほども市長の答弁がございましたけども、魅力ある資産を有機的に結びつけて、養父市で泊まってもらうとか、そういったことも含めたいろいろな取り組みを養父市版ＤＭＯ等を活用しながら、進めていきたいと思います。
あと、冒頭、議員のほうからも御紹介ございましたけれども、各都市部にいろいろなイベントを捉まえて、出ていって、養父市をＰＲして、永住促進とあわせて、観光客の誘致、これを引き続き頑張ってまいりたいというふうに思っております。
◯議長（深澤 巧） 12番、田路之雄議員。
◯議員（12番 田路 之雄） さらに養父市版のＤＭＯ事業を推進していただきたい、このように思います。
次に、北近畿豊岡自動車道の八鹿日高道路が開通して以来、養父市を観光しようとするお客様が長さ約５キロメートルの長い八鹿トンネルを抜けてから、八鹿氷ノ山インターチェンジの出口までの距離が短いため、うっかり出口に下りずに通過してしまい、終点の日高神鍋インターチェンジまで行って、また引き返してくるというような場面や、出口を通過しそうになった自動車が一旦停止して下車する場合もあると聞きます。これは養父市に来られた観光客とか、それから道の駅にとまっておられる観光客の方には聞いたんですが、このように非常にせっかく養父市に来た観光客、通り過ぎてしまったり、それから途中で出口付近でとまって、そこから出ますので非常に危険だというようなことを聞きました。このケースは養父市に観光目的で来られたお客様の安全と顧客満足のために大きなマイナス要因であると考えられます。この防止策として、ぜひトンネル内の出口近くに何メートル先が出口ですよというような出口表示の電飾看板を設置して、お客様の安全と顧客への満足の徹底を図る必要があると考えますが、当局のお考えを聞かせてください。
◯議長（深澤 巧） 林まち整備部長。
◯まち整備部長（林 安宏） 議員おっしゃられたとおり、うっかり下りずに通過してしまうというようなことはお客様の目的地への到着時間がおくれる、もしかすると、そのまま目的地を変更してしまうというようなことが起こり得ると思います。また、さらに出口付近でうっかり出口を通過して、停車してというようなことで、バックをされて下りるというようなことで、それは非常に危険な状態であります。このような事態というのは先ほど、議員もおっしゃいますように、観光客の減少につながるというふうには考えられます。道の駅ようかのほうにあります観光協会にも確認しましたところ、やはり通過してしまうお客様がおられるというようなことは確認させていただきました。このことにつきましては、豊岡河川国道事務所に伝えまして、八鹿トンネル内や八鹿トンネル直前への案内標識等の追加等の防止策を要望いたしました。豊岡河川国道事務所からは、現地を再度確認しまして、対策を講じるというような回答を得ております。
◯議長（深澤 巧） 12番、田路之雄議員。
◯議員（12番 田路 之雄） ぜひともそういう観光客の顧客満足、それと安全について徹底していただきたいと、このように思います。
次に、高齢者の交通安全と防犯対策についてということです。まずは、高齢者の交通安全について。
あす、９月21日から30日までの10日間、秋の全国交通安全が行われます。この運動は交通弱者と言われる次世代を担う子供のかけがえのない命を社会全体で守り、また高齢者の交通事故死者数が交通事故死者数の全体の半数以上を占め、その減少が強く求められております。また、全国的にも、高齢運転者による重大事故が多く発生しております。養父市においては、幸いにも登下校中の子供の交通事故は見守りボランティアさんの熱心な活動によって発生していませんが、しかしながら、高齢運転者の交通事故は多発しており、最近、高齢者が運転し誤って、河川に転落してしまうというような大きな事故が３件も発生しております。
あすから始まる秋の交通安全運動において、地域ぐるみの交通安全対策の推進という視点に基づいて交通安全対策を考え、交通事故ゼロを目指していく市長の決意を聞かせてください。
◯議長（深澤 巧）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 交通安全、交通事故防止、これは行政施策の中でも、最も重要なことであります。特に安全・安心の
まちづくりという意味でも、大切であるということであります。高齢化が進んできております養父市というより、日本の地方において、それでも交通手段としての車は日常生活の中で欠かせない存在になってきているということでございます。高齢になっても、車を使わざるを得ないような社会環境にあるということも事実でございます。ですから、生活の利便性、ある意味安心して生活するということでは、安全に車を使っていただくということも、必要なことではないかと思っております。矛盾すること、年をとって危険だから、車の運転免許を返上しようとか、車に乗らない、その辺も大切なことです。反対に、車に乗らざるを得ない環境にあるということを考えたら、やっぱり安全に乗っていただくということも必要かもわからない。ただ、これはどちらもとても難しいことだろうと思いますので、うまくこの辺は我々としても、行政として市民の皆さん方にも啓発を進めながら、そしてしっかりと乗れる方には乗っていただくことも必要でしょうし、乗れない方は何らかの格好でかわりに運転していただくというような仕組みづくりも必要なのかもしれませんし、これは少し我々としても知恵を出させていただいて、新しい仕組みづくりというようなことも考えていきたいと思っておりますが、いずれにしましても、交通安全、これは交通事故ゼロを目指していきたいと思います。また、市民の皆さん、それから議会の皆さん方も含めまして、養父市の防犯、交通安全、これらの大会も近々開催することにしておりますので、多くの市民の皆さんに御参加いただきたいと考えているところであります。
◯議長（深澤 巧） 12番、田路之雄議員。
◯議員（12番 田路 之雄） 先ほども市長のほうが言われましたように、高齢化によって運動神経や判断が鈍って、ブレーキやアクセルを間違えて深刻な事故につながるというケースも全国的に多いわけですが、免許証の返納をしてしまうと、買い物や通院等で困ってしまいます。したがって、高齢者の交通事故防止を図るには、高齢者向けの交通安全教室での講習が最も大切であると思います。交通事故を１件でも抑止するため、各地区での高齢者の集う集会の際に、交通事故に遭わないためのポイントをわかりやすく説明する交通安全教室の開催を考えてはいかがでしょうか。当局の考えを聞かせてください。
◯議長（深澤 巧） 本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） 交通安全教室の開催という御質問でございます。既に養父警察署、養父交通安全協会が各地区で行われます高齢者の集まりなどに参加しまして、交通安全講習ですとか、講話等を実施しております。１月から８月、今年でございますけれども、この間に16回既に開催しているということで、今後もそういう機会を捉えて積極的に講話など、講習などを行っていくというふうに聞いております。
◯議長（深澤 巧） 12番、田路之雄議員。
◯議員（12番 田路 之雄） 次に、高齢者を狙う、お金を奪うという特殊詐欺が後を絶ちません、特殊詐欺とは主に電話を使って面識のない人にうそをついて、現金をだまし取る詐欺でございます。2004年ごろから被害が出始め、警察庁はオレオレ詐欺、架空請求、融資保証金、還付金の４種類を振り込め詐欺と定義しております。手渡しなど、振り込め詐欺以外の形も振り込め詐欺に含んでおります。2011年からは金融商品未取引やギャンブル必勝法情報提供などの手口もふえ、特殊犯罪と総称しております。その他高齢者を狙う手口も巧妙化しております。振り込め詐欺は社会的に認知も高く、再三マスコミで注意喚起しているのにもかかわらず、平成22年全国で6,888件を底に、毎年ふえ続け、昨年の１万4,151件もの被害が報告されております。今年も昨年を大幅に上回り、詐欺被害が報告されており、このままのペースでは、いわば年末には２万件に迫る可能性があります。今や振り込め詐欺も国際化して、中国でも被害が急増し、発生件数は60万件、日本の43倍、日本の詐欺集団が関与しているかもわからないというようなことが言われております。
以上のように、高齢者を狙った特殊詐欺事件が後を絶ちません。先月８月29日の神戸新聞には、神戸市灘区の84歳の女性が昨年１億4,000万円の特殊被害に遭ったというようなことが報道されております。養父市でも昨年１件発生し、多額の被害が発生いたしました。本年も１月から６月までの半年間で、７件の電話の相談があったと聞いております。これからの養父市も高齢化がますます進展していく中、高齢者が１人でも被害に遭わないように、徹底した方法など、特殊詐欺撲滅についての当局のお尋ねをして、私の
一般質問を終わります。どうかお答えください。
◯議長（深澤 巧） 本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） 巧妙で複雑化しております消費者トラブルに対応するため、今、県の但馬消費生活センターと但馬３市２町の相談員が連携しまして、但馬消費者ホットラインで相談に応じているところでございます。また、養父警察署や関係機関と連携いたしまして、悪質業者やその手口などの最新情報の情報共有を図りまして、より迅速に対応できるように取り組んでおります。そうしまして、消費者被害の防止、救済に当たっているところでございます。
平成28年度、養父市内で発生しました相談件数につきましては、189件ございますけれども、60歳以上の相談件数がこのうちの60％近く、111件を占めております。特に70歳以上の方からの相談が72件というふうに多くなっております。高齢者の方がこのような消費者トラブルに遭わないように、高齢者の福祉大会ですとか、今度、市長のお話にもありましたように、10月に開催されます、養父市地域安全大会ですとか、出前講座などによりまして、最近起こっておる特殊詐欺の傾向ですとか、その予防などについて、寸劇などを交えてわかりやすく啓発を行っているところでございます。
但馬管内で特殊詐欺が発生した場合は、告知放送などを利用しまして、市内に啓発を行ったり、還付金詐欺などの電話が多発した際には、金融機関とも連携して、啓発を行っているところでございます。今後も関係機関、連携しながら、特殊詐欺、消費者トラブルの防止に努めてまいりたいというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） 12番、田路之雄議員。
◯議員（12番 田路 之雄） ちょっと昼から５分過ぎましたけれども、
一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
◯議長（深澤 巧） 以上で12番、田路之雄議員の
一般質問は終了しました。
暫時休憩します。
午後０時05分休憩
──────────────────────────────
午後１時04分再開
◯議長（深澤 巧） 再開します。
休憩前に引き続き
一般質問を行います。
11番、
植村和好議員の発言を許します。
11番、
植村和好議員。
◯議員（11番 植村 和好） 11番、植村和好でございます。議長の許可をいただきましたので、事前通告の２項目について質問を行います。質問に先立ちまして、昨年10月の市議会議員選挙から１年が経過しようとしております。私も含め、１期生議員もこの９月定例議会で一回りを経験することになり、ようやく議員としての自覚、重責が身についてきたかなという感じがいたしております。今後も養父市のために議員、個人個人、切磋琢磨して、議会の役割を果たすべく、努めてまいります。
それでは、
一般質問を行っていきます。
項目１番の市内主要河川の防災、景観管理の現状について質問いたします。
まず、台風18号の対応について、消防団、市の職員の懸命の情報収集と対処には敬意を表するものであります。
それでは、１点目です。市内を流れる河川は１級河川円山川、その支流は八木川、大屋川に代表されるが、近年の異常気象により、予測しがたい事態、災害が各地で発生している。市内の河川は防災上心配ないのか、また台風18号での河川の被害状況はどのように感じられるのか、またその河川の自然環境保全、景観保全は
まちづくりに大きな影響を与えると思うが、市長の御見解をお聞かせください。
◯議長（深澤 巧）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 11番議員、
植村和好議員の御質問にお答えしたいと思います。
近年の異常気象により、予測しがたい事態が各地で発生しているということで、そういう中で市内の河川は防災上、心配ないのかというようなこと、また自然環境であるとか、景観保全はどのように
まちづくりに影響を与えるのかというようなことであります。それに、過日養父市、いや日本を襲来しました18号台風の状況等を鑑みてということでございます。
まず、防災上心配ないのかどうかということでございます。それまでに養父市が被るであろう自然災害をイメージしてみていただきたいと思いますが、やはり一番何と言っても心配なのは、大雨による洪水被害ということであります。その次に考えられるのは、やっぱり地震災害であろうかと思います。火山は幸い、今のところ養父市では近くに直接火山で影響を受けるような箇所はないと考えているところでございます。あと、考えられるのは、例えば今、問題になっておりますが、北朝鮮からのああいうテロであるとか、社会的な災害があろうかと思っております。それに、例えば高速道路ができました、国道９号もあります。それらの上を随分危険物を積んだりした車等がどんどん走っておりますが、これらが事故を起こしたときに一体どうなるのかというようなことも考えられるであろうと思います。また、社会的災害でいえば、疫病であるとか、そういうものが考えられるわけですが、自然災害ということでひとつ限定させていただけたら、養父市での自然災害で最もやはり気をつけなくてはいけないのは、降雨による洪水災害であろうかと思います。
この中で、異常気象によりということでありますので、想定されますのが今回の
一般質問でもよく出ておりました、局地的な集中豪雨であろうかと思います。最近、過去30年間、時間80ミリを超える雨量が30年の間に1.5倍になったというようなことも言われておりますし、時間50ミリを超える雨量はこれよりももっと回数がふえているということであります。
地球温暖化が進む中で気候変動が起きてきている、そして集中豪雨が発生するというようなメカニズムがあると言われておりますが、まさしく養父市もそういう渦中にあるということであります。
そういう中で、そのときに防災上心配はないのかということを考えるなら、河川はそれらの異常な雨が降ったときにしっかりと水を流すことができるのかどうかという御心配であろうかと思いますが、安全ではありません。しっかりこれは申し上げておきます。円山川の上流は今、整備済みということになっております。朝来市の一部を除いて、もう整備済みということになっております。昭和の最初のころに大きな台風が日本を何度か襲いました。昭和の初めです。1934、1935年ごろだろうと思います。昭和９年であるとか、そのころであろうかと思いますが、そのときに円山川全体は本当に大きな被害を受けました。下流から上流までであります。円山川全体で国に全体の整備をお願いしようというようなことで、円山川の改修のための期成同盟会ができました。
ただ、国の政治が変わる中で、ある一定より下流は直轄河川ということになりましたので、その上流、豊岡市と養父市の間から上流は県管理の河川ということになっております。そういう中で今はこの改修期成同盟会というのは、朝来市と養父市で構成しておりますが、円山川の上流ということに。豊岡市の一部も含まれておるんですけど、２市が大半であると。我々はこの円山川の上流の河川改修について、国、県にいつもかなり強力な要望をしているところでございますが、この円山川の上流につきましては、先ほど申しましたように、昭和の初めから、そういう形で、地域の要望を聞く中で整備が進められてきております。整備済みということになっております。ある意味、整備済みということは安全ということなんですが、実は当時と先ほどのありましたように、自然環境が変わってきている、降る雨の強さ、基準が変わってきたということであります。当時、整備されております円山川は、降ってくる雨の強さですね、最も強い雨の基準を、例えば確率でいいますと、30分の１年であるとか、そういうことで設定しておりますので、従来の雨ならそれで十分耐えられたわけですが、最近は時間雨量50ミリとか、80ミリとか、場合によっては100ミリというような雨が降ってきますので、これらが若干長時間続くと、もう耐えられなくなってきてしまっている状況にあるということであります。
台風18号におきましては、大体養父市で夕方の６時半ごろから降り始めまして、４時間の間に集中的に雨が降りました。特にその中でも、２時間、８時から10時まで、この間が非常に多かったということであります。２時間で大体90ミリから100ミリ近く降ったエリアもあるということであります。上流の朝来市では、これよりもっと強かったということでありますが、これらが朝来市の上流に降りますと、養父市に出てくるのに、大体洪水の流れの速さからいいますと、１時間半か２時間ぐらいたつと、養父市の宿南あたりの河川の水位がどんとふえてくるということであります。また、それから２時間ほどすると、豊岡のほうがまたどんとふえてくると、そういう仕組みになっておるわけですが、今回、見ておりますと、やはり短時間でありますが、強い雨が降りましたので、それらの雨に耐えきれなくなる寸前までいった堤防があったということであります。幾らかというより、例えば糸原の堤防が決壊したというようなこともありますが、幸い、盛り土で、養父市の河川は急流で掘り込み河川が多いわけですから、護岸に来ても、それは農地に影響を与えますが、人家まで影響を与えなかったので、大事には至らなかったということでございます。
そういう意味で、安全か安全でないかと言われれば、そんなに安全ではないということで、我々もしっかりと対応を考える必要があろうかと思っております。ただ、下流におきましては、平成16年の台風23号の反省を踏まえまして、未整備でありました支流の三谷川であるとか、青山川等においては、これらについては、それらの対応がなされたために、今回はそれらに守られて非常に大きな効果を発揮した、これは事実であります。ですから、ある一定の雨までは安全でありますが、それ以上降ると、非常に厳しい状況。ただ、最近はその一定の規模以上の雨が降る確率がふえてきている、回数がふえてきているということで御理解いただけたらと考えているところであります。
そういう中で、例えば河川整備をやると、そうしますと、御質問にありますように、自然環境であるとか、景観保全にも影響を与えてくることがあるということであります。防災も大切でありますが、あわせてやはりその地域が持っております自然環境であるとか、景観、これらはやはり大切な
まちづくりの資源でありますので、これらもしっかりと生かしていかなくてはいけないということでございますので、これから求められるのは自然環境であるとか、景観保全等も配慮しながら、今まで以上に強い雨が降ってきたときに、どう対応するのかということであろうと思います。ただ、堤防を上げたり、河川改修をするというハード整備だけでは、もうこれは追いつかない事態になってきていることも事実であります。特に予算面で追いつかない、国自身が追いつかない状況になってきておりますので、ある一定の強さまでは耐え得るけど、それ以上になったときには、ある意味やむを得ない。ただ、そのときに、いかに命を守っていくのか、そしてどう安全な避難をするのか、こういうソフトな部分も大切になってこようかと思いますし、ただ先ほど申しましたように、雨は上流に降ると、必ず川を通って下流に出ますから、流域全体でその河川の安全度を高める仕組みを我々は考えなくてはいけないということであります。上流から下流まで一体で、その河川を今あるインフラストラクチャーをいかに効率よく、効果的に使っていくか、そのことを考えなくてはいけないということであります。
そういう意味で県のほうも総合治水というようなことで、従来の川のように流すだけではなしに、ためるというような発想、今まで以上に強く降った分をある一時期どこかにためて、時間をかけて下流に流していく、そうすれば、今ある整備された河川でも十分耐え得ることができるということで、ためるということ。それから、事前に今回の台風18号でもありましたように、前々から直撃するというのがわかっておりますから、従前からしっかりとその備えをしていく、備えるということですね。いわゆる我々、タイムラインと言っておりますが、備えるということをしっかりとやっていく。それらを兼ね備える中で総合的に地域の安全を守っていったり、それから、降雨に対する対応を行っていく。当然、その中では自然であるとか、環境というようなこともしっかり考えながら行っていくということになろうかと思います。
自然の一部には、ひょっとしたら人の生活というのも、私は自然の一部であろうと思っておりますが、人の営み、そういうものもしっかりと考えた上での総合治水を我々は国、県、それから地域の皆さんと一緒になって進めていく。これから河川のいわゆるあり方としては、そういうものが主流になってくるのではないかと考えております。
◯議長（深澤 巧） 11番、
植村和好議員。
◯議員（11番 植村 和好） ただいま、市長のお答えで安全でないという発言がございまして、私は逆に安心しました。安心と不安の両方の気持ちで思っております。市長のようなトップの方が安心でないということは、それなりのまた覚悟でいろんな施策ができるんだろうというふうに期待もしておりますし、トップがそういうことに言うんであれば、ちょっと不安かなという両方の気持ちを今持ちました。確かに河川というのは一体的に安全を保っておるんだというような、私も意識は持っております。
それで、市長によく聞いてみますけども、この八鹿市街地の中心を流れる八木川は、市長は常々、数少ない貴重な景観であると、八鹿市街地を象徴するような河川であると申されております。まさに私もそのとおりであると思っております。ここの議場に掲げられております、養父市の市章、これも八木川、大屋川を象徴して、それから氷ノ山、県下一の高い氷ノ山を表現された市章であると私は認識しております。このすばらしい市章であります、市長、その市章になっている河川の防災に景観をと注視して、安全で住んでみたい町にしていきませんか。その辺も一言、よろしくお願いしたいと思います。
◯議長（深澤 巧）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 私は先ほど安全ではないということを申し上げました。これはただ単にいたずらに市民の皆さん方の不安をあおるために言っているのではないということだけは御理解いただきたいと思います。全て万全ということはない。ですから、台風時等、地震もそうですが、災害時には市から出る情報等をしっかりと把握していただいて、そして安全行動を早め早めに起こしていただきたい。それらのことをしっかり行っていただきたいということでの安全でないということを申し上げたところでございますので、ひとつその辺は御理解をお願い申し上げたいと思います。
養父市の八鹿の町なかを流れる八木川ですが、これは急流河川という位置づけにあります。中小の急流河川という位置づけにあるということでございます。町の中を、しかもある時期、地域の小さいエリアでもありますが、流通の拠点として町が発達した。そしてそれなりに賑わいを持って町並みを形成してきた。その町並みの真ん中を急流河川が流れているような町は余りないということを申し上げておきたいと思います。そういう意味で八鹿の町は八木川と町並みが一体となった
まちづくり、それから庶民の生活がそこで行われてきた。そして、川の利益もしっかりと生かしながら、そこで生活してきたということで、生活文化の中の一部として八木川があるという意味ですばらしいということでございます。
それで、急流でありますので、流れも速い、それで洪水時には、先ほど申しましたように、上流で降りますと、かなり早く短時間に上流で降った雨が出てきて、水位が一気に上がってきます。そういう意味では危険な河川でもありますが、これらの河川の護岸が崩壊すると、これは大変なことになりますが、ある意味、護岸の整備もなされておりますので、これらは安心できるのではないかと思っておりますが、それでも先ほど申しましたように、急流河川でありますので、何があるかわからないということもあります。
それから、醸し出される町並みと河川の景観、これは先ほども言いましたように、全国でも数少ない景観であろうと思っておりますので、私はすばらしい景観だと思っておりますが、すばらしい景観等を生かした町並みがつくられてきたということは事実ではございますが、ある意味やはり急流河川と接している町ということでございますので、危険もあるということであります。災害時には非常に大きな被害を受ける可能性があるということでございますので、両面を兼ね備えているのではないかと思っております。
これらを生かした、これは旧八鹿町のやはり固有の資源でもあろうかと思っておりますので、それを生かした
まちづくりということも必要であろうかと思っております。幸い、グンゼ等もありまして、養蚕を中心とした
まちづくりが行われてきました。そこにはうだつのある家屋もまだかなり残っている。そういうようなことで県の景観形成地区にも八鹿町の町並み全域が指定されているということでございますので、やはりそれらを大切にした
まちづくりをこれからも行っていく必要があろうかと思っております。
◯議長（深澤 巧） 11番、
植村和好議員。
◯議員（11番 植村 和好） 次に２点目でありますが、市内主要河川の管理者はほぼ兵庫県であろうと思っております。その場合、当局として、平時よりどのような防災対応を協議しているのかをお聞きいたします。
市内の河川は先ほど市長のほうからもありましたけども、私も急流河川、急勾配であると位置づけをしておりまして、上流での大量降雨による流水は短時間で円山川合流点に到達する。護岸擁壁、河床施設、水門等施設の耐久性等について、専門的な点検確認はなされているのか、ちょっと心配になっております。また、河川敷内の立木等の除去、それと河川公園化された地域、箇所の施設維持管理はどうしているのかお尋ねします。
◯議長（深澤 巧） 林まち整備部長。
◯まち整備部長（林 安宏） １つずつお答えいたします。
まず、最初に平常時より、県のほうとどのような防災対応、協議をしているかというようなことでございます。市のほうは出水期前に洪水の発生に備えまして、県と合同で樋門等の点検を実施しております。また、年度当初におきましては、それぞれ人事異動等もございますので、緊急連絡体制であったり、情報の伝達についての確認を行っているところでございます。
次ですけども、専門的な点検確認等はなされているのかという御質問でございます。兵庫県は兵庫県河川維持管理計画に基づきまして、水防上重要な河川管理施設等につきましては、巡視点検等を行っております。巡視点検では、護岸基礎の洗掘であったり、護岸のクラック、河床の洗掘、水門等の腐食、損傷、洪水時等の損傷につながるような前兆がないかというようなことを確認しているところでございます。
河川敷地内の立木の除去ということでございます。河川敷地内の立木につきましては、県は平成27年度から今年度までの３年間で流水阻害であったり、流木被害を防止するために、円山川本川と大屋川の円山川合流付近におきまして、立木伐採等を実施しております。市といたしましては、来年度以降につきましても、計画的な立木伐採等を要望していくというふうに考えているところでございます。
あと、河川公園化された地域の施設の維持管理ということでございます。河川のほうの公園化されたということにつきましては、市のほうが占用した施設ということでございます。市のほうが維持管理をするということで、除草等の維持管理を実施しているという状況でございます。
◯議長（深澤 巧） 11番、
植村和好議員。
◯議員（11番 植村 和好） 今の答弁で河川の管理者は兵庫県でありますが、河川公園化された施設の関係は市のほうが管理しているということであります。せっかく公園化された河川敷ですけども、一部遊歩道なんかもあるんですけれども、全然長靴でないと通れないというような既存の場所もございます。もっともっと管理をしないと、範囲的にどうなのかちょっとわからんのですけども、非常にこの八木川の河川公園は距離も長いですし、両側にまたがっております。大変ではあるんでしょうけども、草の関係、それから立木が本当に下流側に河川の中央のほうに生えてだんだん大きくなってきております。非常に心配でありますけれども、せっかくつくった公園施設、これが使えないというような状況ではちょっとどうかなというふうに思います。何とかこの辺の整備を定期的に点検しながら整備していただけないかなというふうに考えております。いかがですか。
◯議長（深澤 巧） 林まち整備部長。
◯まち整備部長（林 安宏） お答えいたします。市のほうでは八木川河川にちょっと特化したということになりますけども、一応八木川河川公園につきましては、年１回ですけども、草刈等を実施しております。なかなかそれ以上のことをすればもっといいのもわかりますけども、できましたら、地元の方等で河川愛護というふうな取り組みで御協力もいただけたら、ありがたいなというふうには思っております。せっかくできました河川公園です。やっぱり大事に長く使っていくというようなことで、維持管理のほうには努めていきたいとは思っております。
◯議長（深澤 巧） 11番、
植村和好議員。
◯議員（11番 植村 和好） 続きまして、護岸構造物、特に八木川のことを言いますけれども、護岸擁壁とか河床施設、水門等の耐久性が非常にまた心配になってきております。この今の護岸工事は恐らく昭和34年の伊勢湾台風以降に整備されたものだろうと思っております。もう57、58年たっておるような状況で、もう老朽化がされてきて、私も見た目では非常に危ないとかいうようなこともありますし、それから町の中の人にも聞いたら、やはり水のどんと当たるようなところは非常に怖いと。一部補強工事はされております。ということで、その辺で専門的に、本当に点検をやっておられるのか、積みブロックの老朽化、これも50何年ぐらいたっておれば、
コンクリート製品ですので、非常に老朽化してくるだろうと。構造的にも、胴込めとか裏込めとか、いろんな面がございます。法面勾配もちょっと変わってきたようなところ、箇所もございます。この辺もぜひ兵庫県と連絡をとりながら、専門的に点検して、安全なようにお願いをしておきたいなというふうに思います。
それと、護岸工事をされておるんですけれども、非常にそこに雑草が多く生えております。これも何かの原因があるんだろうと思います。中の構造がどうなっているかというとこら辺もチェックの必要があるんじゃなかろうかなというふうに考えております。その辺も県の関係との関わりが出てくるんでしょうけれども、その辺をちょっとお願いしておきます。
次に、小佐川が流れてきて、八木川との合流点がすぐこの本庁の前になっております。小佐川の本流は市役所へ向いておりますけれども、小佐川の河川改修はもう20年ぐらい前になるんでしょうか、全面的に改修されてショートカットもあり、流速も早く、本当に注視が必要な河川でもあります。これも非常に伊勢湾台風とか復旧事業という格好で、この町の形成が伊勢湾台風からの復旧事業の後に住居とか、店舗とかいろんなものが本当に川に引っついて構築されてきております。ですから、この八木川を全面改修するというのはなかなか難しいですし、流水断面を侵すようなこともできませんけれども、補強工事は可能だと私は考えております。その辺も十分検討していただくように申し添えておきます。
次に、河川敷内の障害物です。先ほども申しましたけども、立木がだんだん年々大きくなってきております。これが護岸のほう側に生えておれば、私はいいと思うんですけども、本当に河川の中央ぐらいにあると、流れを変えたり、いろんな面で悪さしたり、それから流木が入ってきたら、それに引っかかって滞留して、いろんな障害が出てくるんだろうというふうに思います。円山川の宿南のそこら辺は非常にきれいに整備されております。本当にすかっとしたような感じになっておりますが、この辺も年々やれば、そんなに大きなお金を投じなくてもできるんだろうというふうに思っております。私も一時、諏訪橋の下流を見ましたら、ごっつい大きくなってるなという感じがいたしまして、ちょっと心配はしております。その辺の大型の自生しておる立木の処理、それから上流からの流木、大型雑木などが滞留しないようにその辺の整備も考えていくべきでなかろうかなというふうに思っております。その辺もひとつちょっと答弁のほうをお願いしたい。
◯議長（深澤 巧） 林まち整備部長。
◯まち整備部長（林 安宏） 先ほども述べました、またタウンミーティングのときにおきましても、それぞれの地区を回るときに、議員がおっしゃるとおり、それぞれの川で立木等が流出の阻害をしているとかというようなことで、いろんなお話を伺いました。先ほども言いましたけども、来年以降につきましても、計画的に河川内の流木を伐採していただくように、県のほうには強く要望していく考えでございます。
◯議長（深澤 巧） 11番、
植村和好議員。
◯議員（11番 植村 和好） それと同時に市が管理されておる公園の関係、この前の台風でも、相当被害が出ております。あれは仕方ないんだろうという面もございますけれども、きょうも市長とちょっと話をしとったんですけども、非常に大きな舗装した
コンクリートが流れてきた。非常にあれも危険でありますし、その辺の整備を市がやっておるんであれば、草でも何でも、年に１回とは言わず、何回でも整備をしていただければなというふうに思います。
いろんな要素が出ておりまして、今、遊歩道はあるんだけども、水浸しで歩けない、長靴を履かないと歩けないというような箇所もあります。これはいろんな要素はありまして、堤外水路といいまして、農業用水路が一部入っておりまして、その水路壁がもう非常にこれも老朽化しております。オーバーフローしたり、漏水したりして、その辺でなかなか整備ができない。この辺も今後の課題になるんだろうなというふうに思っております。
いずれにしても、県であれ、市であれ、自然景観の保全を進めていく上では定期的な点検整備が必要であると考えます。新しく建設するんではなくて、今ある施設が目的を果たすような維持管理をするべきだと思いますが、全般的にいかがですか。
◯議長（深澤 巧） 林まち整備部長。
◯まち整備部長（林 安宏） 議員おっしゃるとおり、自然保護のためには定期的なそういう環境の点検というようなことは非常に大切と思います。日ごろから、それに特化した点検ということはなかなかできませんけども、天気がいい日に河川、護岸がにじみ出ているというようなそういうとこら辺も十分注意しながら、それが一つの点検というふうには思っております。また、それぞれ地域のほうからも、ちょっと異常が感じられるようなところがございましたら、早期に御連絡いただいて、また対応できるところは対応していきたいというふうには考えておるところでございます。
◯議長（深澤 巧） 11番、
植村和好議員。
◯議員（11番 植村 和好） 八木川の件におきましては、以上でとどめておきますけども、これからの時代は、公共施設の建設はそんなにどんどんつくるものでなくて、やっぱり既設の施設を十分に守っていく、保全していくというようなことになろうかというふうに考えております。安全性確認と維持管理が重要な時代だと思っております。
次に、項目の３点目に入りますけども、九州の豪雨災害では多数の流木や橋梁、立木等が障害となり、流水をせきとめる状況で堤防の決壊や浸水を招いた一因にもなっている。養父市の森林山地は防災にも配慮した整備がなされているのかをお聞きしたい。これも同僚議員が午前中にそういう話もされておりましたけれども、この森林整備は非常に大事なことだろうと。しかし、今回の18号台風では、私の目の届いたところでは、流木はほとんどなかったということであります。森林のほうの整備もできておるのかどうかというとこら辺をちょっとお尋ねしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） お答えいたします。先般の北部九州の災害において、非常に流木の問題が焦点といいましょうか、ありまして、このような質問をいただきました。もちろん、市内の森林をしっかり整備していく、間伐のための作業道をいろんな事業を活用しながら整備してございます。特に、その中でも防災に着眼したという意味では16年の一連の台風の発生、それに伴ういろいろな災害の発生をもとにつくられました県民緑税、これ平成18年度から実施してございます。この財源をもとに事業を実施しております緊急防災林整備事業というのがございまして、この事業を積極的に市内で実施をしているところでございます。例えば、傾斜対策の事業、２種類の事業がございまして、傾斜対策につきましては、箇所数で1,500以上、面積で2,700ヘクタール以上の実績がございますし、よく問題になります危険木の伐採であるとか、簡易流木どめ施設などを実施します渓流対策というメニューがございますが、そちらも12箇所、約60ヘクタールで実施をしているなど、対策を講じているところでございます。このような財源を活用しながら、災害に強い森林整備を引き続き進めていきたいと思っております。
◯議長（深澤 巧） 11番、
植村和好議員。
◯議員（11番 植村 和好） 私がなぜこういう心配事を言うかといいますと、中小河川では最高水位高という水位の高さを大体決めてきて、その中で橋梁関係を設計、施工されております。新しくなった橋梁関係は大分高いところに上がっておるんですけども、やはり昔の橋梁というのは大分低いところにございます。ですから、流木とかそういうものでせきとめが起きて、大きな被害にならないのかということで、まずもとの森林整備ができておるのかということの問いであります。橋に引っかかって、流木がどっと流れてきたときに、非常に大きな被害になると。橋も流される状況もありましょうし、浸水の関係も出てきます。橋梁等は一朝一夕に整備できるものではございませんが、防災対策として、今のところ、森林整備を十分とは言わんでも、そっちのほうにもいろんな目を向けていくべきではないだろうかということで、お尋ねをしております。過去には、朝来市でも非常に大きな流木による被害が出たことは記憶に残っております。そういうことで、森林整備が本当に必要でありますし、養父市の大資源であります、85％も占めてる森林を守っていく上でも、本当に整備が必要かというふうに思っております。
再度、防災面からでも、そういうことで森林整備のほう、もう一度お答えのほうをお願いしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） お答えいたします。一部繰り返しになるかもしれませんが、この養父市の森林という資源を最大限活用しながら、産業としても強い形にしていき、かつ先ほど来、出ておりますが、防災に強い
まちづくりをしていくということは非常に必要だと思っております。先ほども御紹介しましたけれども、県民緑税の活用というのは当然ですし、昨今、いろいろなお話に出てますが、森林環境税の議論も本年度中に方向性が定まると、大きな方針としましては、市が中心となって森林整備を行うための財源を確保するということが大きな方針というふうに聞いてございます。そのような財源を最大限活用しながら、また先ほど、同僚議員のほうからもお話がありましたが、関係者の連携というのが森林関係の産業をしっかり継続的なものにするためには重要だというふうに思っております。それの意味するところというのは、同僚議員の御質問からもありましたけれども、産業としてしっかり回していく。その中では川下、最終的な販売も見据えた形でしっかりとした対応をとっていく必要があるだろうと。そういった取り組みの一環としまして、従来、市はそういった関係者との連携は余り密とは言えなかったんですけれども、手始めに県、森林組合、あと養父市のほうで定期的な情報交換をしながら、どういった方向で持っていったほうがいいのかと、養父市の林業自体をどちらの方向で持っていくべきかと、そのための施策をどうやってやるべきかという議論を進めております。もう少し議論が煮詰まれば、さらなる川下対策も含めた形で、いろいろな事業者さんも含めた形で議論を進めていきたいというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） 11番、
植村和好議員。
◯議員（11番 植村 和好） ぜひ森林整備は防災面からも、資源のほうからも言いまして、非常に大切なものだろうと思います。ぜひ、やっていただきたいと思います。
次に、２項目のほうに入ります。２項目の養父市内事業者の持続支援と市内消費についてお伺いします。
まず、１点目でありますが、農業特区事業も養父市創生の一環で進められ、一定の成果が期待できる状況であります。八鹿市街地内の事業者にも多少の影響は出てきているとの声があるのも事実であります。しかし、市内の既存事業者の状況は大変厳しい状況にあると、ある懇談会でも声が出ておりました。多種多様な事業が対象では、支援策もなかなか難しいと思いますけれども、これに目を背けるわけにはいかないというふうに思います。市長は多種多様な市内既存事業者の現況をどう捉えておられますか。
◯議長（深澤 巧）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 養父市に限らずということになろうかと思いますが、地方の事業所は今、厳しい状況にあると、これは認識しております。ただ、地域の経済にとって、地域の事業者は最も大切な存在でもあるということも事実であります。したがいまして、やはり市内の事業者には健全な形で活性化していただかなくてはいけないということで、市のほうといたしましても、市内で今、活動しておられます既存事業者の方々に対して、いろんな商業振興施策、経済活性化施策、養父市のこれらの施策は私自身がまた後ほど担当部長のほうからお話を差し上げますが、内容的には悪くはない、充実していると考えておりますので、これらをしっかりと活用していただく、御支援をしていきたいと考えているところであります。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） 先ほど市長のほうから、養父市のそういった事業支援について、非常に充実しているというところを補足させていただきます。市内の事業者様を支援する取り組みといたしまして、まず奨励制度を非常に設けております。これはいろいろな税制面での支援であるとか、雇用に対する支援といいましょうか、そういったものも、但馬の３市２町で見ても、非常にバリエーションといい、内容といい、胸を張るべく内容になってございます。また、いろいろな新しいチャレンジ、新しい商品、技術、サービスを開発したいというような方々に対しては、地域産業連携支援補助金制度というものがございまして、こちらを活用して、最近では朝倉山椒を活用した海鮮類、つまみの類いであるとか、そういったものを開発をして、広く市内外で販売をされている事業者さんも発生してございます。また、市内の事業者様のお話になると必ず出てくるのが、跡継ぎの問題であるとか、そういった部分でございますが、そういった着眼点からは第二創業補助金制度というものをつくっております。まず、セミナー的なもの、又は勉強会的なものを創業塾というふうに言っておりますけれども、開催しながら、その中で出てきたアイデアを具体化するときに、市からの補助を出すというものでございます。補助率２分の１で上限100万円というものですが、非常に好評を得ている事業メニューでございます。こういったものを活用しながら、いろいろな展開をしていってるところでございます。
◯議長（深澤 巧） 11番、
植村和好議員。
◯議員（11番 植村 和好） 養父市の農業ですけれども、農業特区事業が盛んで今進められております。その中で期待できるとすれば、農産物の６次産業化による加工品の促進であります。それの販売ルート、消費の推進を絡めれば、農業地域以外の地区でも、農業特区の効果が感じられ、より効果的なアイデアも生まれてくるんではないだろうかと。まず、地産地消の実践として、販売ルートは市内事業者のノウハウを生かし、市民へ十分な消費啓発を行い、農業特区事業者と市内既存事業者が連携して市内消費を進め、市外への道をつけていく。養父市を挙げて生産、加工、販売、消費の確立が既存事業者にとっても必要かなと私は思っておりますが、どうでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） お答えいたします。先ほど、特区の事業者のお話が出ました。例えば、幾つかの事業者がニンニクをつくってございます。新聞にも出てございましたが、そのニンニクを活用したパスタであったり、焼肉屋さんによっての提供等、徐々にですが、まさに外から入ってきていただいた企業、特区事業者と既存の市内の事業者さんとのコラボというのが始まり始めたのではないかなというふうに思います。
先ほど６次化というキーワードがございましたけれども、御存じのとおり、本年度から建屋に６次産業化支援センターができております。２つの事業者さんが入られて、今、まさに稼働し始めたところというところでございます。若干、建屋というところで、また入られた企業者さんも雇用のことを考え始められたり、または地区の農家さんとの連携による新商品の開発も考えられているというお話もございます。このような効果をさらに最大化するために、皆様方の声をお聞きしながら、いろいろな方策を考えていきたいと思っております。
◯議長（深澤 巧） 11番、
植村和好議員。
◯議員（11番 植村 和好） ぜひ６次産業化で加工品をどんどん促進していただいて、市内の既存事業者、関連のある事業者にはどんどん連携させていただいて、市民には市民でまた消費のほうの啓発も行っていただき、これがどんどん改善していくようになればなというふうに思っております。
２点目であります。小売店舗が減少して、大型店舗に消費が集中する時代であります。高齢化が進み、買い物への交通手段確保が全市的に厳しい現実がある。交通手段への支援を重要な課題として位置づけ、市内消費について広く市民に啓発を行うことが必要ではないか。交通手段には今月上旬、
広瀬市長より、新しい事業を記者会見で示されました。自家用車での旅客運送する構想で、運送事業者と住民が取り組む事業のようで、うまく調整され、実現していただければ、大変多くの高齢者の期待が大きいと思います。多種多様な事業者支援には、個々には無理があり、商工会、観光協会、地域公共会社等の連携支援の仕組みを構築して、後継者の問題、市場開拓、確保について公的後方支援が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◯議長（深澤 巧）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 我々地方にとりまして、特に広いエリアを占める地方、そして人口減少が進んでそこに人がまばらに住んでいる地方、そしてそこに住んでいる人が、まばらに住んでいる人が高齢化を迎えている地方にとって、住民の移動手段の確保は、これは非常に大切なことであります。その一番中心になるものが、何と言ってもやはり公共交通機関ということで、ＪＲであるとか、バスであろうということであります。ＪＲは比較的路線も少なくて、１路線ということで、長距離移動の場合、使われるというのが主でありますが、身近な移動としては路線バスであろうと思っておりますが、やはりバスを利用される方々が非常に少なくなる中で、路線バスの維持も非常に難しくなってきているということは事実であります。ただ、但馬全体で見たときに、養父市の市民はやはり非常に恵まれている状況にある、そういうことは市民としても自覚しなくてはいけないところであります。何となく日常的に路線バスが走っているから、これがずっとこれからも続くだろうという感覚でひょっとしたら、市民の皆さんもおられるかもわからない。
なぜ、養父市が恵まれているか、それはやはり但馬の公共交通機関の最も中心であります、よく頑張っていただいております全但バスさんがありまして、その本社が養父市にあるという、このことは非常に養父市民にとっては恵まれているということであります。本社を起点にして、多くの路線バスが出ておりますので、本来なら、なかなか乗車が少なくて、走らすことができない路線であっても、走らさざるを得ないというようなバス会社のいろんな事情もある、そういう恩恵を今、養父市民は受けているということも御理解いただきたいと思います。
ただ単に路線を残せ、残せという話ではなく、残してほしければ、乗らなくてはいけない、しっかりとということであります。我々としましては、その全但バスさん、路線を維持していただくことに関して、公共交通の路線維持のための助成金等も出させていただいておりますが、そういうことで公共交通機関、養父市民は非常に恵まれた状況にあるということをひとつ御理解いただいた上で、次の議論に入らせていただきたいと思います。
ただ、まばらでやはり人が少なくなったところから、今、公共交通機関は走らすことはできない。今まで10便あったものが２分の１になるとか、非常に少なくなってきている。少なくなったところは廃止というようなところも出てきている。そういうところでは、やはりかわるべきいろんな移動手段の確保が必要であるということでありますが、今、養父市ではいろんな手段を使いながら、皆さん方の移動手段の確保を行っているということであります。例えばコミュニティバス、これは公共交通機関と競合しないところで走らすということで、コミュニティバスであるとか、それからスクールバス、子供たちの通学時間に合わせたスクールバスであるとか、それから移動がなかなか困難な方の移送サービスであるとか、福祉的な意味での移動サービスと、いろんなことをやっています。それから、自家用有償と言われているサービスも既に宿南、青山であるとか、建屋、唐川のほうでは行わせていただいているところでありますが、なおそれをよりきめ細かく進めるために、シェアリング・エコノミーということがこれからよく言われておりますが、その手段を使って地域の方とタクシー事業者の方、それから行政が連携しながら、シェアリング・エコノミーとしての自家用有償旅客運送を進めようと、今は計画しているところでございます。これは国家戦略特区の規制緩和を使って行おうとしているところでございますので、これらもでき上がれば、多様な移動手段がある、交通手段の確保をするのに、選択肢がふえるということでございます。市民の生活の利便性が向上するであろうと思っておりますので、これらもしっかりと行っていきたいということであります。
◯議長（深澤 巧） 11番、
植村和好議員。
◯議員（11番 植村 和好） いずれにしましても、養父市の経済は農業だけでは成り立たないというふうに思っております。やはり商工業の活力が不可欠であり、市内事業者の持続も含め、商工会等との連携を強化して議論を重ねることは必要かと思います。事業主個々の意見も大事で、大胆な発想が聞かれ、将来を見据えた行政と一体となった改革が生まれるかと思います。人口減少、高齢化が進む中、広い養父市の将来を、拠点を小さく多くまとめるのか、大きな拠点で少なくまとめるのか、選択は必ず将来やってまいります。将来として、どう取り組んでいくのか、これも大きな課題になろうかと思います。
次に進みます。３点目であります。最後の質問でありますが、市が計画、実施する大型公共事業、公共投資ですね、多くの市内業者が参画できる仕組みが必要ではないか。その中には専門性の高い技術が確かに必要で、そこには信頼できる大手メーカー、大手企業に委ね、公共物の品質の確保は最優先と思いますが、そこで工夫することによって、多くの市内業者が参加できれば、養父市にとっても、市内事業者にとっても、価値ある公共投資事業になると思いますが、どうでしょう。
◯議長（深澤 巧）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 養父市の予算、いろんな予算を組んで行政運営を行っているところであります。一般会計約170数億円、それから特別会計を入れますと、300億円を超す予算を組んでおるわけですが、この予算、執行しますと、これは養父市のいろんな意味での生産高に結びついてくる、ＧＤＰを上げるということでございますので、予算の執行、このお金の循環もできるだけ市内の中で行うことが市の経済の活性化を進める。それから、予算の効率的運用にもなるのではないかと我々は考えております。そういう意味で、市で行いますいろんな予算を伴う事業につきましては、基本的には我々はもう先ほど申し上げましたような、市の経済活性化に資するということで、市内の事業者さんを中心に行っていただく。その基本的な方針は定めておるところでありまして、かなりの予算、大半がそういうことで執行されていると考えているところであります。ただ、どうしても特殊な技術であるとか、市内の事業者さんではできない部分、これはある意味市外の事業者さんにもお願いしなくてはいけないとこもあるということでございます。
お話、御質問にあります、公共工事であるとか、物品購入であるとか、我々は公共調達というようなことを言っておりますが、養父市における公共調達は、これはもう基本的にはほぼ市内でできる方に関しては100％市内の皆さん方に事業をやっていただいている、そういうことで進めているということで御理解をいただきたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 11番、
植村和好議員。
◯議員（11番 植村 和好） 今、市長から答弁いただきましたけれども、そのとおりだろうと思いますけれども、大型の公共事業になりますと、本当に多くの人、物が動きます。一過性事業になるにせよ、養父市の財源で行う事業投資で、養父市内の商工事業者が多く参加できれば、本当に養父市の経済効果も生まれ、また市内業者の事業への達成感も感じられるのではないだろうかと思っております。建設事業には多くの人、それは職人であり、技術屋であり、管理者であり、それから物、それは資材、燃料、機械、車両等、そのほか飲食関係にまでも波及いたします。飲食関係、日用品雑貨等で裾野が広く、事業規模によってはあらゆる資材、製品が流通してまいります。市内商工事業者で調達できるものは極力市内調達する仕組み、少しでも市内経済を動かすことが大事である。先ほど市長がほぼ100％そうしているというような答弁でありました。ぜひ、それを続けていただいて、とにかく養父市の経済を回していただく。一つの投資の中で一過性にあるにせよ、それは経済的に回っていくんだろうというふうに思います。その中には品質の確保、管理等についての行政の指導、後方支援を行って、完成品の品質確保ができれば、公共投資が生きてくるんではないだろうかと、私は思っております。
以上で私の
一般質問は終わらせていただきます。
◯議長（深澤 巧） 以上で11番、
植村和好議員の
一般質問は終了しました。
暫時休憩します。
午後２時02分休憩
──────────────────────────────
午後２時14分再開
◯議長（深澤 巧） 再開します。
休憩前に引き続き
一般質問を行います。
１番、
藤原芳巳議員の発言を許します。
１番、
藤原芳巳議員。
◯議員（１番 藤原 芳巳） １番議員、養父の未来、藤原芳巳です。議長の許可を得ましたので、
一般質問を始めます。
まず最初に、地方創生の話から始めます。地方創生とは、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯どめをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした、国の一連の施策であります。ローカルアベノミクスとも言いますが、国家戦略特区もその中の一つであります。養父市は平成26年10月に特区指定を受け、平成27年10月、まち・ひと・しごとふるさと養父市創生総合戦略を定めています。地方における出生率の低下、若者の流出、人口減少、高齢化、そして過疎化であります。このままでいくと、地域が活力を失い、維持できなくなるおそれがある。同様にして、自治体もまたその機能を保てなくなるおそれがあるということであります。そこで再び地域をよみがえらせる、雇用の場をふやす、若者が地方に定住しやすい状況をつくる、子育て支援に力を注ぎ、出生率を引き上げる、こういった自治体の取り組みを国が支援する。国の政策ですから、養父市もそれに乗って多くの施策を実施、具現化してきたのでありますが、さて、養父市におけるその成果であります。最近では、一部の週刊誌や新聞において、国家戦略特区の狙いはうまくいっていないとする記事も見られます。現に耕作放棄地の解消については、思うようには進んでいない。物事は否定的に見るのか、肯定的に見るのかでその姿はまるで違うわけですが、最も問題なのは、市民が実感として国家戦略特区のメリットを感じていないということであります。国家戦略特区を柱に据えた養父市創生総合戦略であります。いつになれば、またどうすれば、市民に一定の納得をさせることができるのか、現在の状況、その成果と今後の見通しについてお尋ねをいたします。
◯議長（深澤 巧）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） １番議員、
藤原芳巳議員の御質問にお答えしたいと思います。国家戦略特区の意義については、御質問のとおりであります。国家戦略特区の進め方について、あり方について固有の問題から、全体が否定的に見られてる、今、そういう風潮になってきているところでございますが、決してそんなことはないということであります。決してそんなことはないという、養父市の国家戦略特区については国家戦略特区の趣旨をしっかりと捉まえ、その趣旨にのっとり、そしてその趣旨で言うところの、養父市で言えば、中山間農業の活性化の拠点を実現するという方向に着実に進んでいるということであります。そういう意味で、過日、週刊誌等にも非常に否定的な捉え方で書かれておりますが、我々にとっては非常に残念なことでもありますし、かえって迷惑なことでもあるということでございます。
御質問にありましたように、物事を否定的に捉えるのか、肯定的に捉えるのか、そのことによって判断は大きく違ってくるということであります。今、まだ市民一人一人に国家戦略特区のその効果、恩恵が行き渡ってない、実感できてないというお話でございますが、１つは農業という側面を捉えるなら、なかなか一人一人の市民の方に、いやあ、国家戦略特区は本当に我々の生活に経済的に非常に大きな効果を与えているなと感じていただけるときは、ひょっとしたら、全ての方にとなると、ないかもわからないということであります。これも捉え方１つであろうと思います。
国家戦略特区によって、例えば養父市の知名度が上がってきた、ふるさと納税が随分ふえてきた。このふるさと納税は何のために使われるかというと、養父市の市民の生活の向上のために、伝統文化の維持のためにというようなことに使われる。そうすると、これは特区の効果と言えるのではないでしょうか。実感として、特区で農業の生産効果が市民一人一人に行き渡るか、これはまだ少し時間がかかろうかと思いますので、その辺のところは少し時間、余裕をいただいて、我々も考えていただけたら、非常にありがたいのではないかと考えているところであります。
蛇足になりますが、９月９日に陸上競技の100メートルで桐生選手が日本人初めて10秒を切りました。9.98秒という日本記録を樹立したわけであります。彼は高校３年生のときに10秒01という、これも当時としては日本歴代２位と、高校生でそれを出したということでありますが、それから４年間、いつ、桐生は10秒を切るのだろうかとか、オリンピックでどうだろう。ところが、いろんなライバルも出てくる中で、彼は４年間ぐっと我慢をしてきたというか、なかなか最初出した10秒01の壁が破れなかったということであります。非常に第一人者として周りの期待が大きかった中でのプレッシャーもあったのではないかと思います。それからまたけがもあったのではないかと思いますが、ただ、今年の９月９日、これ、10秒を初めて日本人で切ったということであります。この間、非常に積み重ねということで、つらい思いを、悔しい思いを心の中でぐっと秘めるものがあったと思いますが、その９秒98を出した後の彼のコメントが、世界のスタートラインに立てたということであります。
養父市の国家戦略特区も同じ状況にあるとお考えいただけたらと思っております。指定を受けて３年半たちました。国家戦略特区のトップランナーとしては、規制緩和ということでは、今、国の中で最も進んでいる、よく頑張っているのが養父市と言われております。東京都と養父市ですね。ある意味では東京都より養父市のほうが進んでいるであろうとも言われておりますが、トップランナーとして期待されているところであります。
ただ、先ほどおっしゃったように、市民一人一人に実感として、農業というものを通じての成果が出てくる、これにはしばらく時間がかかろうかと思います。地道な努力をして、これからもしていきたい。今までもしてきましたが、これからもしっかりとしていきたいということであります。まだまだ大きな成果を上げるには至っておりませんが、今後、大きな成果が我慢して継続することによって上げられると私は考えております。
地方創生はまさしく養父市の国家戦略特区と一緒であります。何度も申し上げておりますが、東京一極集中のそれを解消する、地方の人をふやしていく、若者の地方への移住を進めていく、若者と子供の数をふやしていく。これらは我々の親から、我々がそのことを当たり前として、人を減らす仕組みを営々としてつくってきた。それが正義と思ってつくってきた。それが今、間違いであったという長い歴史の間に気づいた。ですから、それをもう一度、歴史の過ちを繰り返さないようにということでやろうとしているのが地方創生だと、私は考えておりますので、もう少しこれのほうへ時間がかかるであろうと思っております。
我慢強く、一歩一歩バックすることなく、歩みは遅くとも、どんな障害、困難があろうとも、それを乗り越えていく、そういう強い決意で一歩ずつ進んでいくことが必要であろうと思っております。国家戦略特区の位置づけは今まさにそういうところにあるということでございますので、見通しとしまして、将来、困難があるかもわかりませんが、これを乗り越えていくことによって、かなり大きな成果がまた出てくるということで、私はそのように考えて進めていきたいと考えております。
◯議長（深澤 巧） １番、
藤原芳巳議員。
◯議員（１番 藤原 芳巳） 大変丁寧な答弁をいただきました。特区の効果というお話がありました。平成28年度に特別交付税をほぼ満額得ることができたのも、国家戦略特区における小さな優等生、養父市の頑張りを国が認めた結果だろうと、個人的には思っております。いいぞ、養父市というところでございます。その一方で、私は一つの疑念を持っています。優秀なコンサルタントが、官僚と言ったほうがいいと思います、論理的な組み立てをして、こうあるべきとの仮説を立てて、それを国が取り入れ、補助金をつけ、人をつけて、全国展開を図る。これが地方創生なのではないかなという全体的な構図でございますけれども、結果として、全国の自治体がほとんど同じような施策を行っている。中身はゼロサム政策が多い。いたずらに自治体間での競争が起こっている。自治体は選ばれるために手を尽くすわけですが、その結果として、本来の道筋から外れていってはいないか。確かに、政府が大きな予算を組んでいる、その方向性でないと補助金はいただけない。自主財源に乏しい養父市では、補助金がないと、施策が打てない。しかしながら、地域に合ったことを地域の声を反映しながらやらないと、結果はついてこないのではないか。私は、これはジレンマだと捉えてるんですけれども、市長はこのジレンマについてはどのようにお考えでしょうか。
◯議長（深澤 巧）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） それに対する答えが養父市の国家戦略特区であるということであります。東京の省庁の官僚は確かにある意味優秀であります。国を動かしてますから、優秀であります。本当にとても優秀な方もたくさんおられますが、彼たちはどうしても、国という単位で考えますから、東京の霞ヶ関におりまして、国全体でどうあるべきかという施策を打つわけであります。それぞれの省庁が縦割りの中で、随分これも解消されてきつつはありますが、それでもまだまだ縦割り行政が根強く残ってそれが行われているということでありますが、それぞれの省庁で、それぞれの優秀な官僚が国のあり方はこうあるべきだとして、それぞれがみずからの政策を行っているわけでありますが、彼たちは国というレベルで考えますから、日本の人口１億2,800万人、今、１億2,800万人を割りまして、１億2,700万人程度になっておりますが、１億2,700万人の人口を養うため、１億2,700万人の人が幸せになるためにという大きなアバウトな枠で考えます。それが法律である。私はそれでいいと思うんですが、残念なことに、彼たちはそれが全てだと過信をしてしまう。頭がいいから、過信をしてしまうところがあるんですが、これをやれば、日本の国の全ての地方が救われる、繁栄すると思う。全然そんなことないですね。机の上で考えておる。農業でいつも言うんですが、これも国家戦略特区で申し上げましたが、画一の農政を農水省はやると、これが日本の農政にとって必要だと思ってやる。ただ、農業は地域であるとか、気象とか、それからいろんなものによって、その地域の農業のやり方が変わってきておりますから、全国一律の農業はないということであります。農家は１つでも、農業はそれぞれ別々である。北海道の農業と養父市の農業と沖縄の農業を考えたときに、同じことをやってしっかりと農業生産ができるかというと、できるわけがないんですよね。それを国は一つの政策でやるということなんです。同じパターンをはめようとするから、日本の政治は間違ってくるということであります。
ところが、右肩上がりの時代はそれでもよかったわけですよね。足りない部分は国が幾らでも地方交付税で、札束で頬べたをたたきつけるような形で黙らせれた時代はそれでもよかった。今はそういう時代ではないということは、既に皆さん方も御存じだと思います。つくれば売れる時代ではないということです。供給が需要を上回っているということであります。低成長、それから成熟社会とも言われております。それぞれの地方がやはり国の大きな制度の中で、それを飛び出すことは、余り飛び出すようなことはしないほうがいいかと思いますが、その地域に合ったいろんな地域の生産であるとか、経済であるとかをみずから考えて、その地域が発展することをやっていく、そのことが必要だろうと思っております。
地方創生もまた一緒であります。国が東京一極集中を解消するため、日本の地方、頑張ってくださいと言って、みんな動こうということで動いてるわけですが、総合戦略をほんなら皆、つくりましょうと、同じようにつくる。それは交付金もいただけるから、みんな、つくるわけで、またそのことも切実に大きな課題として考えているから、解消のためにやろうとするわけですが、その中でそれぞれ今、自治体はやはり自分の自治体に合った地方創生のやり方をしっかりと考えていく、そのことが必要ではないかと思っているところであります。
私も国家戦略特区の地区指定を受けるときに、ワーキングの先生方、諮問会議の皆さん方には、養父市はもう失うものはない。だから、思い切って挑戦させていただきたいということを申し上げましたが、言いたかったのは、これは国でも申し上げましたが、もう国の画一の施策の中で、地方は生き延びることができない。だから、地方に権限と、それに伴う財源、それから自由度をしっかりと与えてほしいということを申し上げて、国家戦略特区の地区指定を受けたということでございます。国は地方分権と言われて随分久しくなりますが、地方分権に向けて頑張ってきておりますが、まだまだ地方からの発信力というのは非常に弱いということでございますので、国は優秀な方がおられて、これをやれとおっしゃったときに、いやいや、それはいいことなんだけど、我々には合わないから、この方法でやらせてくれと、国の官僚に言えるような、やはり地方であるべきではないかと。そのときには、ただ言うだけではなしに、伴う財源もしっかりと確保してほしいということもあわせて言うことが必要ではないかと思っておりますが。決して、今、全国の自治体いろいろ見ておりますが、以前のように、言われたからやるというような風潮は随分なくなってきているということであります。ゼロサムというお話が出ておりましたが、そういう自治体もあるにはあるでしょうが、多分多くの自治体が自分で自主自立の志を持ちながら対応している自治体も多くなってきているのではないかと考えております。養父市はその方向でいきたいと思っております。
◯議長（深澤 巧） １番、
藤原芳巳議員。
◯議員（１番 藤原 芳巳） 前回の
一般質問のときに市長は国家戦略特区について、誰かがやらねばならないこととして養父市がやっているわけではない。養父市のやりたいことを、またやらなければならないことを今やっているのだと言われました。まさに、今の言葉の中にそれを非常によくあらわされていたんではなかろうかと思います。
地域の活性化についてでございます。私はタウンミーティングを傍聴する中で、地域の活性化、これは行政の主導ではやはりできないことかもしれないと、そう思い始めています。補助金の効果の話であります。インフラ整備のような
まちづくりは行政がやるわけですが、あとはいたずらに補助金を出すのではなく、地域の中小零細企業や自治協やＮＰＯやグループがトライ・アンド・エラーを繰り返す中で芽吹いたもの、これはものになるぞ、利益が出る、地域に合った仕事だと、そうなったものを必要な段階で支援をしていく、そういったサイクルが正しいあり方なのだろうと思えるのです。そして、それをやるためには自治協や中小零細企業へ必要な情報や手法を与えて、繰り返しチャレンジをしていただくことだと考えます。
商工会会員の皆様との懇談の中でも、新たな企業には力を入れているが、既存企業が頑張れるような取り組みが養父市には必要であるとか、既存企業への支援が薄いために、市内の商業が低下しているといった声も聞かれました。これも正しくはないと私は思います。養父市は養父市中小企業等振興基本条例のもとで、養父市企業等振興奨励制度、養父市中小企業融資制度、養父市アグリ特区保証融資制度等、それから鶴田部長もおっしゃってましたけれども、それ以外の制度も充実をしているわけであります。足りないのはそれを指導するべき商工観光課や商工会の予算と人なのだと考えます。これへの支援をもっとふやして、現状の維持、拡大、起業、第二創業への支援に力点を移すべきかと考えます。
つまり、制度だけでは足りないということです。寄り添う施策こそが大切なのだと考えます。このまるでアナログな考え方と、かつてときの地方創生担当大臣だった石破氏の言われた、地域を元に戻すのではなく、新しい地域をつくるのだ。これでは、ややニュアンスが違うわけですね。ここの部分における市長のお考えをお聞かせ願えますか。
◯議長（深澤 巧）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 活性化は行政が行ってできるものではない、まさしくそのとおりでありまして、これは市民の皆さん全体で行わなくてはいけないということであります。石破さんのお話が出ておりましたので、彼の言葉を引用すれば、やりっぱなしの行政、それから頼りっぱなしの企業、無責任な市民、これは活性化を妨げる一番大きなもとである。活性化しない町はこういう町であるということでありますから、養父市も活性化しない町にならないように、全体でこれは行政も、企業も、市民も一緒になって考えなくてはいけないということであります。ところが、残念なことに、余りにもこの何十年の間に市民も行政も、国も県もですが、与える行政、市民、企業から見ると、何か与えられる行政に慣れきってしまっている。ですから、この枠が越えきれない、越えることができない。
よく事業者の皆さんとお話しすると、何かいい制度をつくってほしい、補助金が欲しいとおっしゃるというんだけど、さきの議員の説明のときにも、部長も言いましたが、養父市のある意味で補助制度はかなり充実してきております。これらをうまく使っていただきたい。というより、使うための研究をしていただきたい。ツバメの子供が巣におって、親が口まで餌を運んできてくれるということは、もう誰もしてくれないんです。口を開けていたら、そこに箸でごちそうを持ってきてくれる時代はもう終わっているということでありますが、実はその時代の経験が長すぎた。しかもその時代に非常にいい目をしておった。だから、その感覚が抜け切れてないということでございます。決してこれは批判ではございません。マインド、心の問題です。それをしっかりと切りかえていくということが必要であろうかと思っております。
そういう中で商工に関する予算と人というお話でありましたが、ある部分、制度としてはしっかり出てきておりますので、その制度を使っていただいて、予算が足りなくなれば、それは効果として我々はまた予算の補正をつけるとか、次年度に向けて、これは非常に効果があったから、またその分、予算をふやしていくというようなことが出てこようかと思いますので、今ある制度を十分使っていただいて、予算の消化をしていただくということが必要じゃなかろうかと思っております。
人の問題ですが、養父市は今、正職員298名おります。14年前の合併協議で、養父市の10年後の職員は300人にするということを大きな目標を立ててきております。我々は10年かかって、そのことを成し遂げてまいりました。これは合併協議の中で、将来町が、養父市が持続可能、しっかりと健全な形で生き残るためには、やっぱり300人にしなくてはいけないということで、300人にしてきておるわけでございますので、あとは選択と集中ということになろうかと思いますが、市の中でどう職員の配置を変えていくということになろうかと思います。
今、300人になりましたが、300人が多いのか少ないのか、多過ぎるのか、反対にもっと減らさなくてはいけないのか、そういう議論はこれからもしっかりとやらせていただきたいと思っているところでありますが、市民が今、２万5,000人を割ってしまいました。職員をしっかりと抱えるということは、それは大切なことなんですが、反対に市民１人当たりの負担もふえてきているということも事実であります。我々としましても、少ない職員で効率的、効果的に動けるような業務のあり方をしっかりと我々としても求めていく、その努力もしなくてはいけないということでございます。非常に我々としては知恵を絞らなくてはいけないつらい立場にあるということでございますので、それらのこともお考えいただきながら、我々と一緒になって、地域の最も経済的活性化のもとであります、既存の商工業者の皆さん方のマインドの変換と活性化、活性化といいますか、しっかり頑張っていただけるような方向に我々も一緒に努力をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） １番、
藤原芳巳議員。
◯議員（１番 藤原 芳巳） 地域の活性化の話を続けます。
地域の活性化とは、詰まるところは経済の問題なのだと思います。自分たちで稼いでいくことに向き合うこと、これが地域の活性化、持続への道だと考えます。小さな取り組みを黒字経営にこだわりながら続ける。一定の規模を超えた段階では町に変化をもたらせることになります。地域の祭りに寄附も出せるでしょう。地域の活性化やにぎわいづくりのためにと、補助金が入っていますが、必要経費で使ったら、終わり、しかも地元には回らないで、都会のコンサルタントや広告代理店に持っていかれてしまうケースも多い。これでは何をやっているのかわかりません。補助金頼みの市民の考え方も変える必要がありますが、補助金の交付のあり方についても、仕組みを考えないと、田舎は持続しないで消滅してしまいます。一度資金を入れたら、それをもとにして利益が生み出され、それをもとに投資が起き、雇用につながり、彼らが地域でさらに消費を生み出していく、このサイクルが大切だと考えます。イベントを否定するものではありませんが、そればかりでは活性化とは言えないと思います。
市長は、地域の活性化とは何だと思われますか。どういう市になれば、活性化された市だと、何を求めればいいのか、お考えをお聞かせ願えますか。
◯議長（深澤 巧）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 活性化という言葉をよく我々も使いますし、市民の方も使われます。その一人一人の市民の皆さん、我々が持つ活性化の意味、これは一人一人で変わってくるであろうと思いますし、多様であろうと考えているところでありますが、私自身、町の活性化ということでイメージしますのは、将来の町をイメージするのは、やはりそこに住んでいる人が楽しく生活できないとだめでしょうね。それから、幸せを感じる町でないとだめでしょうね。それから、そこに地域に住んでいることに関して、非常に生きがいを感じる、それから地域に誇りを持つ、そういうような部分ですね。そして、私は一番大切なことはやはりいろんな意味で強い人も弱い人も、この社会にはおりますから、地域には。その幸せの基準が一番弱い人から見て、この町は非常に住みやすい町だと感じられるような
まちづくり。すなわち、弱い人のことを強い人もしっかりと考えられる、自己主張ばかりするのではなく、そういう方々のこともしっかりと考えることができる町、そういう町ではないかと、それが私の考える理想の町でありますので、そして、そういう中にあって、なおかつ生きることであすへの少し希望、わくわく感が感じられるような町で、日々満足できる。これは決して、物が豊かであるとか、非常に生活の利便性が高いとか、便利であるとか、それから快適であるとか、そういうことだけではないと、私は思っておりますので、先ほど申しました、これは経済も含めてということになる、ある一定の経済活動がないと、そういうことも実現できないかもわかりませんが、そういうことも含めて、そういう先ほど申し上げましたように、弱い人を考えられる、そういう生活ができる地域づくり、地域社会づくり、これが活性化した
まちづくりにつながってくると、私は思っておりますので、全て産業、経済活動とか、インフラ整備であるとか、教育であるとか、いろんなことを今、我々はやっておりますが、目指すとこはそういう
まちづくりを目指して、今の施策をやっているということで、私の思いであります。
◯議長（深澤 巧） １番、
藤原芳巳議員。
◯議員（１番 藤原 芳巳） 地域の活性化について、お話をいただきました。ほぼ思ったようなお答えをいただきました。
地域の活性化の軸としては、商店の皆さん、企業の皆さん、そして自治協であります。一つの例でありますが、ある自治協では、自分たちのやっていることには公共性がある。市から補助金も入っている。なので、利益を出してはいけない。こういった概念で運営されてしまった例があります。本来のあり方ではないと思います。これでは、何年やっても、地域の活性化にはつながらない、根づかない。補助金が打ち切られたら、活動もやめるということになってしまいます。どんなに人が集まろうが、メディアに取り上げられようが、しっかりと利益を出すことでしか地域の持続的な活性化はできないのではないかと考えます。市民生活部の御意見をいただけますか。
◯議長（深澤 巧） 本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） 自治協議会の自主財源の取り組みについてでございます。
地域課題を解決して、地域を活性化するといったことのためには、地域自治組織の自主性、自立性を高める必要があるというふうに考えております。活動を継続するためにも、自主財源の確保というのは大変重要であるというふうに考えております。自主財源の確保につきましては、地域自治組織を設立する当初からお願いしていることでございます。お話にあるように、今、公共性、補助金を受けているから、利益は出してはいけないといったようなことはございません。実際、資源回収ですとか、水道の検針の委託業務、加工品開発など、また販売などによりまして、財源確保に努めていただいております。ただし、一方で事業性が高まることで課税対象となるといったようなことの課題も見えてきております。今、小規模多機能自治推進ネットワーク会議というのが全国的にございまして、そちらを通じて、法人格を持たせる、こういう自治組織に法人格を持っていただく必要があるのではないかといったあたりも、国に要望を行っているところでございます。
自主財源の確保ということのためには、財源情報の発信ということも重要であると思いますし、申請手続の支援ということも重要であるというふうに考えておりますので、これには人権・協働課、あるいは各自治協に配置しておりますチーム員がその支援を行っていきたいというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） １番、
藤原芳巳議員。
◯議員（１番 藤原 芳巳） 私は今後の地域の活性化は自治協に負うところがますます大きくなると考えます。近隣のある市では、多くの自治協に１人ずつ地域おこし協力隊を張りつけることで、地域の活性化を図っているように聞きました。養父市における各自治協の動きにも、単体として、また全体としても、マネジメントする存在が必要だと考えますが、御意見をお伺いします。
◯議長（深澤 巧） 本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） 地域自治組織の支援ということでは、現在のところ、市職員からなるチーム員が当たっているところでございます。チーム員は会議に出席して、その自治組織の方向性ですとか、必要な情報を提供するといったような支援を行い、行政とのパイプ役を果たしているところでございますけれども、議員おっしゃいますような全体のマネジメントというような位置づけではございません。地域住民みずからが主体となって動いていただくことがまずは必要であるというふうに考えております。ただし、新たな取り組みの際には、県からアドバイザーを派遣していただくというような事業などもございますので、御相談をいただければというふうには思っております。
お尋ねの地域おこし協力隊ということがございますけれども、都市地域から過疎地域へ生活拠点を移して、地域協力活動を行うということで、地域課題の解決を図って、地域の活性化を推進していくというものでございます。現在、養父市では７名の方に各地域で活動していただいておりますけれども、隊員は地域が主体性を持って行う地域活動をサポートするといったような立場にございますので、そのあたりの役割ですとか、受け入れ側として、３年後には自立していただくといったようなあたりへの理解やサポート、地域で活動していただく際のサポートなどについても御理解をいただきたいというふうに考えております。その上で、地域住民が主体的な活動を展開する中で、地域の課題ですとか、ビジョンが明確化されて協力隊員を受け入れる合意形成などができて、その体制が整ったということがありましたら、自治組織をサポートできる、するような隊員募集というのは可能であるというふうには考えております。
◯議長（深澤 巧） １番、
藤原芳巳議員。
◯議員（１番 藤原 芳巳） 自治協については、もう少し考える部分があるかなという印象を持ちました。
次に、観光のことに触れます。
人口は定住人口だけでなく、交流人口があります。地域を活性化させるためには、交流人口を増加させ、住んでいない人を頼りに消費をしていただく。地方にとっては観光産業こそが潜在成長力のある分野であります。平成27年、2015年のインバウンドの数は1,974万人、平成28年、2016年はさらに伸びて2,404万人でございます。東京オリンピックの2020年には4,000万人と予想されています。これは政府の目標数値であります。世界では国際観光客数は11億人とも言われています。養父市にも、クールジャパンはたくさんあります。しかし、いかに彼らに来てもらうか、また、どうやってそれを観光消費につなげていくのか、これが課題です。養父市も平成29年度はインバウンド元年との位置づけの中で、養父市版ＤＭＯが動き出そうとしています。その意気込みといいますか、ビジョンについてお伺いをいたします。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） 本年度から実施をしております、養父市版ＤＭＯの御質問がございました。お答えいたします。
たびたび議会でも御質問がございます。養父市には非常にすぐれた観光資源があると。点と点で見た場合には、非常に価値が高いんだけれども、それを面的な広がりがなかなかないのではないかと、そういう問題意識から、今回、ＤＭＯというものを取り組んでいるところでございます。具体的には顧客データの分析システムを構築しまして、顧客マーケティング調査を行い、お客様がどういうところに立ち寄ったか、どういう満足度を示したか、どういうところが不足していたかというものを、データ分析を今行っているところで、今後、このデータをもとに、どういった動線でお客様を誘導していくかというような戦略的なものを考えていきたいというふうに思っております。
また、この調査結果を踏まえまして、大屋地域全体を見越して、戦略的な広報活動をやっているところでして、明延等の日本遺産の指定もございましたけれども、それらの効果とあわせても、例えば明延、大屋のキャンプ場の入り込み、20％増でありますとか、天滝キャンプ場は昨年度に比べて２倍になってございます。また、明延探検の坑道の入り込みにつきましては、140％を見ておりますし、１円電車につきましては330％、これは稼働の日数がふえたこともございますけれども、このように非常に好調な結果を、特にゴールデンウィークから夏にかけて、結果を見てるところでございます。半年たったところで、まさに養父市版ＤＭＯというのが動き出して、少しずつ今、効果が出始めてるというふうな認識でございます。今後はさらなる深掘りといいましょうか、大屋地域での取り組みを深掘りしていくとともに、またこの取り組みを旧町単位でいいますと、残りの３町にどうやって広げていくのか。全体を捉まえてやっていくのか、地域性があるので、個々にやっていくのかというのが本年度、または来年度以降の大屋の取り組み、大屋で行ってます本年度の養父市版ＤＭＯの結果を踏まえながら、検討していくという方針で考えております。
◯議長（深澤 巧） １番、
藤原芳巳議員。
◯議員（１番 藤原 芳巳） 国土交通省、環境庁の日本版ＤＭＯのドキュメントの中で、地域の稼ぐ力を引き出す、地域への誇りと愛着を醸成するといううたい文句が出てまいります。ぜひとも、地域が稼げる仕組みに仕上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） まさに今回のＤＭＯの取り組みというのは、先ほど市長の同僚議員の御質問に対する答弁の中にもありましたけれども、少しでも養父市の中に長い時間いていただいて、可能であれば、泊まっていただいて、養父市にお金を落としていただくというところにつながっていくものだというふうに考えておりますので、今回のこの養父市版ＤＭＯを活用しながら、そういった戦略をつくり上げていきたいと思っております。
◯議長（深澤 巧） １番、
藤原芳巳議員。
◯議員（１番 藤原 芳巳） 観光に触れたところで、幾つかお尋ねをいたします。
１つは、大屋大杉の一般社団法人についてであります。築130年、150年といった３階建て養蚕住宅を改造されて、古民家の宿を経営しております。しかしながら、一向に宿泊客がふえない、利用が少な過ぎる、地域の活性化には資するところがないではないかという声も聞こえてまいりました。10年間の契約により、一般社団法人が経営を委託されているようにお聞きしておりますが、現在、どのような状況であるのか、わかる範囲でお答えください。
◯議長（深澤 巧） 林まち整備部長。
◯まち整備部長（林 安宏） 大屋大杉の関係です。養蚕住宅の所有者から、平成27年度から10年間の契約で一般財団法人ノオトのほうが賃貸借し、宿泊施設の経営等を行っているところでございます。また、地元在住の若手が中心となって、構成しておりますＮＰＯ大屋大杉は現地での接客等に当たっているというような状況でございます。ノオトの経営計画では、宿泊施設の１カ月の稼働率を30％、土日の稼働で採算が合うというふうには考えております。しかし、オープンから平成29年８月末までの月平均の稼働率は３日程度と、ノオトの計画しております計画と比較しますと、稼働率はかなり低いという状況であります。そこでノオトは宿泊客獲得に向けた取り組みといたしまして、大杉や篠山等と展開しております歴史的建築物を活用した宿泊施設をＮＩＰＰＯＮＩＡとグループ化しまして、コールセンターを設置し、グループ内での各施設の宿泊客を割り振ったり、さらに民泊仲介サイトの運営会社とパートナーシップを締結しまして、インバウンドの獲得を目指しているところでございます。
◯議長（深澤 巧） １番、
藤原芳巳議員。
◯議員（１番 藤原 芳巳） 観光庁から古民家の活用についてのガイドラインというのが先般出ております。なので、インバウンドがふえていく中で、これを活用していこうという方針ではないのかなと思っております。しかし、今の状態、重伝建の指定を受けて、訪れる人も徐々にではありますが、ふえ始めているわけです。せっかくの国家戦略特区の売りが、いつも閉まっているというのでは、余りにももったいないと思われます。地元のＮＰＯの若者たちも絡んではいるんですけれども、中心にいるわけではない。つまり、彼らのスキルアップにもなっていない。現状の数字、今、部長のほうから説明がありましたけれども、平成27年度６カ月で17日、平成28年度、12カ月で33日、平成29年度８月まで５カ月で12日でございます。稼働率は10％にも満たない状態。当初の企画、言われましたように、損益分起点は稼働30％でございます。目標は50％でありました。これはもうこの社団法人にお任せするしかないのでしょうか。市として、新たな手立てを考えるというようなことは、可能性がないのでしょうか、お尋ねをいたします。
◯議長（深澤 巧） 林まち整備部長。
◯まち整備部長（林 安宏） 先ほども言いましたけども、養蚕住宅の所有者から10年間借りて、地元の方と一緒にやっていくと、経営はノオトということで動いております。ＮＰＯ大屋大杉の若手の方々にはほかにもお仕事を持っておられたりというようなことで、宿泊予約が入っていないときには閉館しているというような状況があるのは事実です。大屋大杉地区が平成29年７月31日に重要伝統的建造物群保存地区に選定されました。これを始めにしまして、ノオトがさらに積極的にＰＲし、宿泊客の増加につなげていく取り組みであったり、大屋大杉内を観光ガイドなどで案内ができるような体制、そういうものを整備していきまして、地元のＮＰＯが中心になって、より集客のほうに取り組んでいただくことが大切かなというふうには考えております。ノオトとＮＰＯがそれぞれ役割を十分果たしまして、連携し合いながら、地域の方々を中心に事業が展開できれば、地域活性化につながっていくということで、ノオトが目指しているところと同じところに到着点があると思います。
市といたしましては、地域の方々と新たな取り組みにつきまして、いろいろと御相談をし、またノオトの新たな取り組みについても、今後、支援していくという考えでございます。
◯議長（深澤 巧） １番、
藤原芳巳議員。
◯議員（１番 藤原 芳巳） 同じようなことになりますが、八木城跡でございます。現在、殿屋敷の整備が進んでおります。本来は本丸跡や石垣のほうが観光資源としての価値が高いと思われますが、学術的な意味なのでしょうか、私にはプライオリティが逆のように思います。地域に利益をもたらすストーリーが描けているのでしょうか、お伺いをいたします。
◯議長（深澤 巧） 谷本教育部次長。
◯教育部次長（谷本 進） 殿屋敷の整備が進んでいるが、本丸石垣のほうが優先的ではないかというふうなお話かと思います。この八木城跡の殿屋敷地区につきましては、国指定文化財の範囲の中の事業ということで整備を現在、進めております。特に殿屋敷地区は国道９号に隣接した位置にあるということから、交通のアクセスがよいということがございますし、八木地区の実際市民の方が生活をされている八木の城下町からも非常に近いと。さらに、八木地区では現在、八木城交流館を拠点として、こういった検証活動、あるいは保存活動を進めております。そういった意味では、この交流館と一体的な活用をすることで、市民連携による活用が図れるというふうなところから、殿屋敷の優位性を考えております。また、国指定文化財としての殿屋敷の価値ですけれども、こういったような城主館を整備した事例というのは兵庫県では初めて、西日本でも３、４例というふうな状況でございます。八木城跡の一つの価値として、城主館と山城がセットで国指定文化財になっているということも、この八木城の特色の一つです。こういったところから、殿屋敷地区につきましても、重要な文化財であるという視点で整備を進めております。また、御指摘のありました八木城の本丸石垣でございますけれども、これについては、もちろん八木城跡のシンボルとして非常に高い文化財的な価値があるということで思っております。いずれも殿屋敷、八木城、一体的に活用をしていきたい。そこには市民参加が重要であるというふうに考えておるところです。
◯議長（深澤 巧） １番、
藤原芳巳議員。
◯議員（１番 藤原 芳巳） 平成28年３月に史跡八木城跡整備
基本計画報告書が出ています。これには、これがいかに価値のある史跡であるのか、現状の姿をどう整備するのか、どこをどのような方法で修理するのか、管理活用まで細かな整備計画が立てられています。八木城跡
まちづくり会を初めとする地元住民の皆さんの熱心な取り組みもございます。活動の拠点施設、八木城交流館の整備も地元の手でなされており、ボランティアガイドの育成も行われています。それでもなお、大規模な予算措置が行われない限り、それを実現することは叶いません。例えば、駐車場やトイレの設置、登山道の維持管理、崩れた石垣の保存、修理、森林環境の整備、主に木の伐採でございます、管理用道路の設置等々、課題が山積しております。
結局のところ、何が言いたいのかといいますと、地域の稼ぐ力を引き出す、このことが考えられていないと、持続する取り組みにはならないということなのです。教育部はそういう方向で存在する部ではないということはよく存じ上げておりますが、教育部といえども、養父市の文化、歴史を大切に思われるのであれば、地域とともに地域で守れる仕組みづくりまで、ぜひともお考えいただきたいと思います。御意見、いただけますか。
◯議長（深澤 巧） 谷本教育部次長。
◯教育部次長（谷本 進） 整備
基本計画についてのお話がございました。なかなか実現が難しいのではないかというふうな御指摘でございます。この八木城整備計画につきましては、本来の目的というのが、八木城跡の石垣を整備する必要があるというふうなことで、特に国の財政支援を受ける必要があるということでつくりましたのがこの整備計画でございます。御承知のように、八木城跡は城下町から徒歩40分もかかる山頂部にございまして、通常の方法ですと、なかなか資材を運べないということで、ヘリコプターであるとか、農業用のモノレールであるとか、そういったものを利用して整備をしなければいけないというふうな、非常に難しい立地にございます。こういった中で、現在は殿屋敷を整備しているところなんですけれども、その次の段階では八木城跡の石垣修理に取り組みたいというふうに考えております。その手段として、この国指定文化財の保存修理制度、これが非常に大きな役割を果たすというふうに考えております。特に八木城跡の石垣をこういった国指定の文化財の保存修理によって、後世に継承していきたいと。さらには、先ほども申し上げましたように、八木城跡の交流館、そして、今整備しております殿屋敷、そしてその市民連携、地域連携というふうな形の中で新しい八木城の価値を生み出してまいりたいというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） １番、
藤原芳巳議員。
◯議員（１番 藤原 芳巳） それと今はそれぞれの観光資源についても、担当部局がさまざまである上、横断的な取り組みにはなっていないように思われます。どこかに集約して、全体を見る中での観光戦略を進めていただきたいと考えますが、いかがですか。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） お答えいたします。先ほど来、養父市の中にいろいろな優秀なすぐれた観光資源がある中で、今回は大屋を中心にＤＭＯをやっているというお話をさせていただきました。そういう意味では、今回、大屋の取り組みを市内に広げていく中で同様な検討をしていくような取り組みが今後の展開として考えられるというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） １番、
藤原芳巳議員。
◯議員（１番 藤原 芳巳） 先日、ハチ高原のロッジを経営されている方とお話をする機会がありました。林間学校で多くの都会の児童生徒たちが入山してまいります。一つの学校が予定を終了して、お昼を食べてから帰ります。次の学校がもうそこまで来ています。スムーズな入れかえのためには、どこかで２、３時間、時間を潰していただく必要が生じます。このときに、例えば大屋の鮎公園で鮎のつかみ取りをしていただく、そこでお弁当も出していただく。あるときは、重伝建の見学をする、あるいはまた八木城跡に登り、城の石垣でも眺めながら、この地を治めた武将の話、城の歴史的価値の話などを聞いて、お弁当を食べて、それから入山する。中瀬金山にあっても、金山関所から５つの寺を巡り、坑道には入れないまでも、江戸時代の坑道口、近代の坑道口を見て、歴史的な話や苛酷な労働の話とともに、金運も手にして入山するような、そんな連携ができればよいのにと言われておりました。非常に乱暴な質問でございますけれども、例えばこれを実現するには誰が動く必要があるのか、どこが所管することになるのでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 西田副市長。
◯副市長（西田 浩次） なかなか議員、いい質問をされております。市としましても、今の鶴田部長がＤＭＯ等を通じながら、養父市全体にそれを広げていくというようなお話をさせていただいておるところでございますが、市の体制としましても、例えば大屋のＤＭＯであれば、商工観光課、今のお話の八木城跡の整備であれば、社会教育課というふうな形ではなくて、どこか固めたところで一括して情報を整理し、さらに観光協会等ともタイアップしながら、よりいいものにしていく必要があろうというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） １番、
藤原芳巳議員。
◯議員（１番 藤原 芳巳） 今回は地域を持続させるために、地域が稼ぐということをどうやっていけばいいのかということで質問をさせていただきました。私たちは養父市が持続する町であり続けられるように、私たちにできることを情報を共有しながら精いっぱい努力してまいります。当局におかれましても、職員の一人一人が真剣に自分の町の未来を考え、特に若い職員の皆さんがもっと地域に出かけていって得たものを市役所で意見具申や提案ができる仕組みをつくる、また彼らの能力を十二分に発揮できる職場環境づくりが必要であろうと考えます。
私の勤めていた会社では、職員にアイデアを出させて、採用した者には図書券を進呈する仕組みがあり、効果を上げておりました。もちろんそれが今の時代に合うとは思いませんが、何か工夫をしていただき、優秀な職員の皆さんを有効に活用されて、地域の活性化につなげていただきたいと思います。
もう一つ、同僚議員の話にもありましたけれども、市の予算の使い方にしましても、ここまで多額の繰り上げ返済、また一方で多額の基金を積み上げていく、そんな必要がどこにあるのか、その目標につきましては、前回、お聞きしましたので、方向性はよくわかりましたけれども、財政が健全であることは確かによいことではありますが、一般家庭でも、幾らかは時代に合った生活をやりたいものであります。今後とも効果的な予算の使い方による、地域が持続するような方向での施策を求めたいと考えます。
以上で終わります。ありがとうございました。
◯議長（深澤 巧） 以上で、１番、
藤原芳巳議員の
一般質問は終了しました。
お諮りします。
一般質問の途中ですが、本日はこの辺でとどめ、延会したいと思います。
これに、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 御異議なしと認めます。
したがって、本日は延会することに決定しました。
次の本会議は９月21日、午前９時30分から開きます。
本日はこれをもちまして延会します。大変御苦労さまでした。
午後３時16分延会
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│ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 │
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│ 平成 年 月 日 │
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│ 議 長 深 澤 巧 │
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│ 署名議員 勝 地 貞 一 │
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│ 署名議員 藤 原 芳 巳 │
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