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1. 養父市議会 2017-09-05
   2017年09月05日 平成29年第85回定例会（第１日）　本文

   
   取得元: 養父市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-10
   2017年09月05日 : 平成29年第85回定例会（第１日）　本文 （296発言中0件ヒット） ▼最初の箇所へ（全 0 箇所） / 印刷プレビュー 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長挨拶 ◯議長（深澤　　巧）　おはようございます。第85回養父市議会定例会の開会に当たり一言ご挨拶申し上げます。 　実りの季節を迎えました。天候にも恵まれ、豊穣な秋となることを祈るものでございます。 　今定例会には、当初21件の案件が提案され、特に平成28年度一般会計歳入歳出決算認定など８件の認定案件があります。決算認定は、年度予算の決算を審査し、予算の執行が適正に行われたことを確認することであり、翌年度以降の予算案の参考となる情報や判断材料を得るため、積極的な審査が求められております。議員各位には効果的な決算審査に取り組んでいただくことをお願いするものでございます。 　さて、養父市の高校生が明るいニュースを届けてくれました。この９月７日から１週間、宮城県仙台市で全国のブランド和牛が一堂に集まり、第11回の全国和牛能力共進会が開催されます。通称５年に一度開催される和牛のオリンピックとして注目されております。今回も39都道府県から500頭を超える牛が、その血統改良などの日本一の優秀性を争う大会でございます。その共進会に今回特に震災復興特別出品区として高校生の子牛の部が設けられ、その兵庫県代表に、但馬農業高校が出場することになっております。いわば全国の農業高校による和牛の甲子園の舞台に但馬農業高校畜産科から出場がかない、鹿児島、宮崎など有力県を初め14府県の高校の中で全国一を目指します。 　但馬農業高校の子牛は昨年生まれた牝牛で名前は「はなふく」といいます。但馬牛の由緒ある母系の肌に現在の兵庫県の代表格である芳悠土井という種牛をかけ合わせ、今回の出場を目標に、特に３人の生徒さんが大切に育て上げたと聞いております。前評判では高校生が育てたとは思えないほどすばらしい資質の牛との評価を得ております。 　この１年、世話をしてきた３人の生徒は、来春の卒業後、それぞれ希望どおり、家業の畜産後継者に、牧場への就職、そして唯一の女子生徒さんも畜産関係の仕事を目指しておられます。彼らの活躍は必ずや全国に養父市での但馬牛の歴史と実績をアピールしてくれるばかりか、養父市で学ぶ高校生の勉学が将来の仕事と夢に結びつき、自信になること、そして農業を学び、就農を目指すことは、ハードルは高くとも魅力があり、誇れることであることをしっかり示してくれるということであります。 　私は養父市の一つの希望であるというふうに受けとめております。 　昨晩、そのはなふく号は、但馬からの11頭の代表牛とともに、大薮の家畜市場から仙台に向かいました。私も出発激励会に参加してまいりました。毎日哺乳の世話をされた女子生徒さんも、緊張の中に自信の表情を見せておられました。きょうの昼過ぎに到着し、７日の開会式直後、高校生の部は審査が開かれます。 　好成績を期待したいものです。我々議会も応援したいと思います。 　最後になりますが、定例会の運営におきましては、議員各位及び当局の御協力を賜りますようよろしくお願いし、開会の挨拶といたします。 　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時43分開会 ◯議長（深澤　　巧）　ただいまから第85回養父市議会定例会を開会します。 　直ちに本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 　　　　　　　────────────────────────────── 　　日程第１　議会運営委員会報告 ◯議長（深澤　　巧）　日程第１、議会運営委員会の報告を求めます。
   　議会運営委員長、西田雄一議員。 ◯議会運営委員会委員長（西田　雄一）　改めまして、おはようございます。 　議会運営委員会調査報告をさせていただきます。 　８月25日金曜日に議会運営委員会を開催いたしましたので、その調査報告をいたします。 　本定例会には、当局より21件の議案の提出がありましたので、調査をいたしました。議案の内容は、報告２件、条例の制定、廃止及び一部改正の４件、市道路線の認定及び変更２件、財産の取得１件、協定の一部変更１件、平成29年度補正予算３件、決算認定８件であります。 　本定例会の会期は、審査の結果、本日から９月26日までの22日間を予定いたしております。 　各常任委員会の閉会中の所管事務調査の報告、各組合議会の報告及び文化会館（仮称）建設調査特別委員会の報告は、本日行います。 　一般質問でありますが、９月19日から９月21日までの３日間を予定しております。 　審議の方法ですが、報告第９号は委任専決処分ですので、提案の後、質疑のみを行います。 　次に、議案第48号から議案第50号の条例の廃止及び一部改正の３件は、一括提案の後、質疑を行い、総務文教常任委員会に付託します。 　次に、議案第51号の条例の制定１件は、提案の後、質疑を行い、生活環境常任委員会に付託します。 　次に、議案第52号及び議案第53号の市道路線の認定及び変更の２件は、一括提案の後、質疑を行い、生活環境常任委員会に付託します。 　次に、議案第54号の財産の取得の１件は、提案の後、質疑を行い、委員会付託を省略し、討論、表決を行います。 　次に、議案第55号の協定の一部変更の１件は、提案の後、質疑を行い、総務文教常任委員会に付託します。 　次に、議案第56号から議案第58号までの補正予算３件は、提案の後、質疑を行い、予算特別委員会に付託します。 　次に、報告第10号は、平成28年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告ですので、提案の後、質疑のみを行います。 　次に、平成28年度決算認定第１号から第８号までの８件については、本日一括提案した後、監査委員から決算審査意見書の報告を受け、質疑を行います。その後、決算特別委員会を設置し、審査を付託します。 　また、本会期中には追加議案が予定されておりますが、提出され次第、調査を行い、調査終了後、報告をさせていただきます。 　以上、議会運営委員会の調査報告といたします。 ◯議長（深澤　　巧）　議会運営委員長の報告は終わりました。 　　　　　　　────────────────────────────── 　　日程第２　会議録署名議員の指名 ◯議長（深澤　　巧）　日程第２、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、９番、西谷昭徳議員、10番、荒田幹夫議員、以上２名の議員を指名します。 　　　　　　　────────────────────────────── 　　日程第３　会期の決定 ◯議長（深澤　　巧）　日程第３、会期の決定を議題といたします。 　お諮りします。本定例会の会期は、本日から９月26日までの22日間にしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　御異議なしと認めます。 　したがって、本定例会の会期は、本日から９月26日までの22日間に決定しました。 　　　　　　　────────────────────────────── 　　日程第４　諸般の報告 ◯議長（深澤　　巧）　日程第４、諸般の報告をします。 　６月定例会以降、本日までに開催及び参加しました主な会議、行事等についての一覧及び議員派遣報告書をお手元に配付いたしておりますので、お目通しの上、御了承をお願いいたします。 　次に、監査委員から地方自治法第235条の２第３項の規定により、平成29年５月分から７月分までの例月出納検査結果報告書が提出されておりますので、これも写しを配付しております。 　次に、各常任委員会から申し出のありました閉会中の所管事務調査の報告を求めます。 　まず、総務文教常任委員長、政次悟議員。 ◯総務文教常任委員会委員長（政次　　悟）　おはようございます。少しかぜをひいておりますので、お聞き苦しい点があろうかと思いますが、御容赦をいただきたいと思います。 　それでは、総務文教常任委員会の調査報告をさせていただきます。 　平成29年９月５日。 　養父市議会議長、深澤巧様。 　総務文教常任委員会委員長、政次悟。 　総務文教常任委員会調査報告書。 　閉会中において、当委員会の所管事務につき調査したことを次のとおり報告する。 　記。 　１　調査年月日。 　平成29年８月７日（月）。 　２　調査事項。 　民生委員活動と市民を取りまく福祉の現状について。 　３　調査内容。 　健康福祉部社会福祉課から民生委員制度の概要説明等を受けた後、養父市民生委員児童委員協議会連合会役員との意見交換を行った。 　（１）民生委員児童委員について。 　民生委員制度は、平成29年に創設100周年を迎えた。 　民生委員は、民生委員法により設置が定められ、厚生労働大臣から委嘱をされた「非常勤特別職の地方公務員」であり、児童委員を兼ねることとされている。また、子どもや子育て家庭への支援を専門に担当する主任児童委員は、児童委員の中から厚生労働大臣により指名される。いずれも任期は３年で、現在の委員は平成28年12月１日に委嘱、指名されている。 　（２）養父市民生委員・児童委員の配置・人数について。 　委員の定数は国の定める一定の基準（人口10万人未満の市は世帯数120～280世帯ごとに１人、主任児童委員は単位組織の民生委員数39人以下で２人）があり、養父市では定員104人に対し103人の民生委員・児童委員（八鹿地区36人、養父地区26人、大屋地区23人、関宮地区18人）と８人の主任児童委員（旧町ごとに２人）が配置されている。 　今回の一斉改選による民生委員・児童委員数は主任児童委員を含め男性が51人、女性が60人である。また、民生委員・児童委員の平均年齢は64.7歳、主任児童委員は57.3歳である。新任委員が51人と全体の46％を占めており、改選による委員の平均在職年数は民生委員・児童委員が6.1年、主任児童委員は８年となっている。 　（３）活動費等について。 　民生委員の活動はボランティアであり、民生委員法により給与は支給されないが、養父市では報償費として、役職に応じ、年間６万8,000円から８万2,000円を支給している。また、別途、会議出席等に伴う交通費、費用弁償が支給されている。この他に組織活動に対する活動費も補助されているものの、特に市の連合会の活動に対する補助金額は十分とは言えない状況である。 　（４）活動状況について。 　委員の活動は、旧町単位で組織された民生委員児童委員協議会ごとの定例会、研修会、部会活動などへの参加に加え、担当区域における日常的な見守り、相談・支援等の活動、証明事務、行事や会議への出席等である。平成28年度の活動実績は、高齢者関係1,932件、子ども関係1,184件、障がい者関係358件、その他510件と年間3,984件もの幅広い相談支援がなされている。 　まとめ。 　高齢化の進行が顕著な現状にある昨今は、地域課題も山積し、市民が抱える課題も複雑多岐にわたっている。 　今回、福祉の最前線として市民生活を見守り、種々の支援の窓口を担う民生委員・児童委員、主任児童委員との意見交換を行ったが、１つには県の基本方針に定める委員の選任年齢と地域の現実とのギャップがあること、さらにはその職務の多忙さ、複雑さ等から「担い手不足」が大きな課題となっている。 　また、委員活動はボランティアであるとの認識から報償費支給額は決して十分とは言えない。さらに民生委員１人につき２人が配置される兵庫県知事委嘱の協力委員にあっては全くの無報酬となっている。 　こうした現状を総合的に見るとき、市は任命権者である国、県に対し、委員一人一人に対する活動費に加え、組織活動に対する財政支援を強く要望する必要がある。 　また、委員の負担軽減を図る意味でも、選出母体である各区や地域自治組織を単位として高齢者の見守りや子育て支援等を地域全体で支える仕組みづくり、市民理解の浸透と参画がより一層求められる。 　さらに、増加する要援護家庭の実態把握に支障が生じることも想定される個人情報保護法に基づく情報管理、提供については、民生委員活動における「取り扱いのガイドライン」等を作成し、統一・円滑化した対応ができるよう事務を進めることも必要である。 　少子・高齢化と人口減少の中、民生委員・児童委員、主任児童委員等の活動は、今や、福祉担当部のみで解決できる問題ではなくなっている。国の進める一億総活躍社会づくり、養父市の中心施策に掲げようとする福祉のまち日本一と相まって、役所の組織全体、地域全体で取り組む必要がある。その最前線に立って市民生活を支える民生委員・児童委員、主任児童委員や協力委員、福祉委員の活動を理解し、市民みずからが進んで協力する環境づくりを推し進める必要がある。 　以上でございます。 ◯議長（深澤　　巧）　次に、生活環境常任委員長、田村和也議員。 ◯生活環境常任委員会委員長（田村　和也）　それでは、報告いたします。 　平成29年９月５日。 　養父市議会議長、深澤巧様。 　生活環境常任委員会委員長、田村和也。 　生活環境常任委員会調査報告書。 　閉会中において、本委員会の所管事務につき調査したことを次のとおり報告する。 　記。 　１　調査年月日。 　平成29年７月25日（火）・26日（水）、８月17日（木）。 　２　調査事項。 　地域公共交通について。 　３　調査内容。 　市内の地域公共交通の現状と課題について、当局から説明を受け、市内バス及びタクシー事業者から意見聴取を行った。 　地域公共交通については、平成21年３月に地域公共交通総合連携計画を策定し、厳しい財政の中で、市民の日常生活における移動手段を確保している。 　その後は、地域公共交通会議を毎年開催して、地域公共交通の維持、改善に取り組み、観光、健康、福祉、教育等さまざまな分野での対応を行っている。 　コミュニティバスの事業費は、平成20年度では3,300万円を超えていたが、その後重複路線の整理等により2,700万円前後で推移している。人口減少に伴い利用者が減少しているため、いかに利用者の確保を図るかが課題である。 　市内のコミュニティバスは、５地区７路線あるが、現在のところ利用者の減少による廃止は考えていない。また、運行ダイヤや停留所等の要望については、随時対応している。 　自家用有償バス運行は、住民の外出機会を確保するとともに、地域住民が運転手を務めているため、地域の見守りの役目も果たしている。限定された地域で運行しており、利用者数が少ないことが課題である。 　地域自治組織で策定されている地域づくり計画の中には、公共交通の利用促進に関する項目を上げているものもあり、利用しなければ公共交通が縮小・撤退していくという危機感が住民にもある。今後、交通事業者の協力を得ながら、運転免許証返納者や子どもなど、あらゆる年代の市民に向けたバス利用促進のＰＲ活動を行うなど、公共交通の維持確保に努めていく必要がある。 　養父市のバス事業者は、少子高齢化による路線バス利用者の減少に伴い、収入が大幅に減少している。さらに、燃料費・備品費の高騰、運転手・工員の人員不足、安全対策における投資の拡大、市のコミュニティバスの老朽化、市における交通政策担当者の不足などの課題も挙げている。 　生活路線バスの維持向上の事例として、豊岡市では地元利用促進組織を立ち上げ、行政、地域、事業者で３者協定を締結している。豊岡市の企画調整とＰＲ、事業者によるサービス向上と経費節減による生活路線バス確保の取り組みや、乗客の減少に伴う路線バス廃止への対策として、路線バスを活用した宅配便荷物を輸送する「客貨混載」事業の説明を受けた。 　タクシー事業者は市内に３事業者あり、合計で17台が運行している。営業時間は事業者ごとに違うが、予約があれば午前０時までは運行が可能な事業者もある。高齢化に伴い、タクシーへの市民のニーズもふえてきている。タクシー利用者は90％以上が70歳以上であり、通院や買い物が主な利用の目的である。 　運行については、国県や市独自の補助制度は設けていない。タクシー事業者からは、補助に対する要望や、高齢者移動補助制度としてタクシー利用助成券の提案があった。 　まとめ。 　地域公共交通の維持・改善は、交通分野の課題解決にとどまらず、まちづくり、観光、さらには市民の健康、福祉、教育、環境等、さまざまな分野に大きな効果をもたらすものである。 　市内の公共交通については、人口減少率よりも利用者減少率が大きい。地域公共交通維持のため、スクールバスの多目的利用、高齢者等優待乗車証の交付、コミュニティバス運行、地域住民による自家用有償バス運行等を実施しているが、公共交通を取り巻く課題は多岐にわたっている。行政は窓口の一元化を図り、担当チームを立ち上げ、交通分野の課題に取り組む必要がある。地域住民、交通事業者、行政の３者が一体となって、地域公共交通の維持、確保を図ることが重要である。 　また、高齢者等の交通弱者が移動手段を確保できるよう、自宅から目的地までを直接結ぶ「ドア・ツー・ドア」の充実が求められている。他の自治体では、「タクシーチケット」を配付することで、タクシーを日常生活の移動手段として活用しているケースもあり、本市でも補助事業として検討すべきである。 　以上、報告を終わります。
   ◯議長（深澤　　巧）　以上で、各常任委員長の報告を終わります。 　次に、組合議会の報告を行います。 　まず、公立八鹿病院組合議会の報告を求めます。 　公立八鹿病院組合議会議員、藤原芳巳議員。 ◯公立八鹿病院組合議会議員（藤原　芳巳）　それでは、公立八鹿病院組合議会の報告を行います。 　平成29年９月５日。 　養父市議会議長、深澤巧様。 　公立八鹿病院組合議会、議員、藤原芳巳、同、足立隆啓、同、田村和也、同、谷垣満、同、田路之雄、同、瀬原達夫、同、勝地貞一、同、深澤巧。 　公立八鹿病院組合議会報告書。 　公立八鹿病院組合議会７月定例会の内容を下記のとおり報告します。 　記。 　１　開会年月日。平成29年７月24日（月）。 　２　会議内容。 　（１）富管理者報告。 　平成28年度における当組合全体の収入は84億４千万円、支出は90億８千万円、赤字は６億３千７百万円で、前年よりさらに170万円程度悪化している。一方村岡病院では、地域包括ケア病床を増床したことで赤字が３分の１に減少、また、訪問看護においても増収となっていること、看護学校卒業生12名が当病院に就職したことなど、つらい報告の中にも光明はある。現場が中心となって経常収支を具体的に検証するなど、幾つかの施策を行う中で、改善を図っていきたい。 　（２）後藤院長報告。 　本年４月から６月の入院１日平均患者数249.5人（前年対比88.3％、計画対比87.9％）外来１日平均患者数511.7人（前年対比94.9％、計画対比90.9％）である。入院収益は８億8,267万円（前年対比85.2％、計画対比83.3％）、外来収益は３億9,004万円（前年対比95.9％、計画対比91.6％）手術件数は189件（前年対比66.7％）である。内科・整形外科等で、医師の退職に対して補充ができていないことが大きく、常勤の医師が５人減少したことによる手術の減少、また、入院に関係する数値が落ちている。引き続き、医師の確保に力を注ぐとともに、八鹿病院のメリット・強み等を対外発信することで、患者数の増加に努めたい。医師の数については、平成32年度以降に増加が見込まれているものの、現状の医師数で平成30年、31年をどう持ちこたえるかが課題である。 　（３）議案審議。 　1)議案第６号　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。 　育児休業の再度の取得ができる特別の事情及び育児休業期間の再度延長ができる特別の事情に、文言を加えるもの。 　原案可決。 　2)議案第７号　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について。 　雇用保険法の改正により、失業等給付の給付内容等が変更されることにともない、所要の改正を行うもの。 　原案可決。 　3)認定第１号　平成28年度公立八鹿病院組合病院事業会計決算認定について。 　組合全体の総収益84億4,303万2,518円（前年度87億8,937万8,995円）、総費用90億7,992万8,056円（前年度94億2,457万6,304円）で、差し引き６億3,689万5,538円（前年度６億3,519万7,309円）の純損失となった。 　昨年の減資により生じた利益剰余金は３億5,052万6,284円（前年度９億8,742万1,822円）の決算となっている。 　決算特別委員会に付託。 　（４）一般質問。 　３人の議員から次の質問があった。 　1)　公立八鹿病院組合の接遇について。 　2)　災害救急医療について。 　3)　少子化問題の解消に向けた取り組みについて。 　4)　但馬の産科医療環境整備への取り組みについて。 　5)　公立八鹿病院組合の運営について。 　以上でございます。 　なお、議案等書類は議会事務局に保管してあります。 　終わります。 ◯議長（深澤　　巧）　以上で、公立八鹿病院組合議会の報告は終わりました。 　次に、南但広域行政事務組合議会の報告を求めます。 　南但広域行政事務組合議会議員、田中久一議員。 ◯南但広域行政事務組合議会議員（田中　久一）　それでは、報告いたします。 　平成29年９月５日。 　養父市議会議長、深澤巧様。 　南但広域行政事務組合議会、議員、田中久一、同、藤原哲郎、同、政次悟、同、植村和好、同、西田雄一、同、深澤巧。 　南但広域行政事務組合議会報告書。 　第134回南但広域行政事務組合議会臨時会の内容を下記のとおり報告します。 　記。 　１　開会年月日。平成29年６月28日（水）。 　２　会議の内容。 　４月の朝来市長選挙に伴い、正副管理者の変更があり、管理者に多次勝昭朝来市長、副管理者に広瀬栄養父市長が就任した。 　議長は指名推選により、深澤巧議員、副議長に山本正之議員が選任された。 　（１）報告第２号　平成28年度南但広域行政事務組合電算事業特別会計繰越明許費に係る歳出予算の繰越しについて。 　介護保険システム運営管理費723万6,000円を平成30年３月31日に繰越すもの。 　（２）議案第16号　救助工作車の取得について。 　平成13年度に購入後、15年を経過しているので、更新するもの。 　取得予定価格は１億98万円。 　原案可決。 　（３）議案第17号　高規格救急自動車の取得について。 　平成19年10月に購入し、走行距離17万キロメートルを超え、高度救命装置が10年を経過したため更新し、朝来消防署に配置するもの。 　取得予定価格は3,063万9,600円。 　原案可決。 　（４）議案第18号　損害賠償の額を定め和解することについて。 　平成29年４月24日、ごみ収集業務拠点施設（養父基地）地内において除草作業中の事故について、損害賠償の額を定め和解しようとするもの。 　損害賠償の額は２万4,840円。 　原案可決。 　（５）議案第19号　南但広域行政事務組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について。 　人事院規則の改正に伴う再度の育児休業をすることができる特別な事情等について所要の条例整備をするもの。 　構成市と同文議決であります。 　なお、議案等書類は議会事務局に保管してあります。 　以上で報告を終わります。 ◯議長（深澤　　巧）　以上で、南但広域行政事務組合議会の報告は終わりました。 　次に、但馬広域行政事務組合議会の報告をします。 　但馬広域行政事務組合議会の報告書を皆様のお手元に配付しておりますので、お目通しの上、御了承ください。 　次に、兵庫県後期高齢者医療広域連合議会の報告をします。 　兵庫県後期高齢者医療広域連合議会の報告書を皆様のお手元に配付しておりますので、お目通しの上、御了承ください。 　以上をもちまして、諸般の報告を終わります。 　　　　　　　────────────────────────────── 　　日程第５　養父市文化会館（仮称）建設調査特別委員会報告 ◯議長（深澤　　巧）　日程第５、養父市文化会館（仮称）建設調査特別委員会に付託中の件について、委員会の中間報告を求める件を議題といたします。 　お諮りします。 　養父市文化会館（仮称）建設調査特別委員会の中間報告を求めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　ただいま５番、津崎和男議員から異議ありとの声がありましたが、賛同者のほうはございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　賛同がないようですので、動議は却下いたします。動議は成立いたしません。 　したがって、養父市文化会館（仮称）建設調査特別委員会に付託中の件について、委員会の中間報告を求めることに決定いたしました。 　養父市文化会館（仮称）建設調査特別委員会の中間報告を求めます。 　養父市文化会館（仮称）建設調査特別委員会委員長、足立隆啓議員。 ◯養父市文化会館（仮称）建設調査特別委員会委員長（足立　隆啓）　それでは、中間報告を行います。 　平成29年９月５日。 　養父市議会議長、深澤巧様。 　養父市文化会館（仮称）建設調査特別委員会委員長、足立隆啓。 　養父市文化会館（仮称）建設調査特別委員会中間報告。 　閉会中において、本委員会の所管事務につき調査したことを、次のとおり中間報告する。 　記。 　１　調査年月日。 　平成29年６月13日（火）、６月23日（金）、６月27日（火）、７月４日（火）、７月25日（火）。 　２　調査事項。 　（１）養父市文化会館（仮称）整備基本計画の進捗状況について。
   　（２）建設予定地であるグンゼ八鹿工場跡地の現地調査。 　３　調査内容。 　市民生活部会館建設準備室から整備基本計画策定にかかる進捗状況の説明及びグンゼ八鹿工場跡地の現地調査を行った。 　（１）養父市文化会館（仮称）整備基本計画の進捗状況について。 　養父市文化会館（仮称）整備基本計画は、既に策定された建設基本構想をもとに策定作業が進められており、業務委託の履行期限は８月31日までとなっている。 　この基本計画策定に当たり、養父市議会として当局に対し基本構想に沿った計画とすることを前提に以下の４項目について申し入れを行った。 　1)　養父市文化会館等建設年次別計画（案）に示す事業費を基本とし、最小限の施設規模等を検討されたい。 　2)　建設用地については、将来に向け地域振興が図れる場所を早急に確保されたい。 　3)　市内の中学校及び高等学校の文化活動・鑑賞の場として重要な役割を担う施設である。市内全中学校又は各高等学校の生徒等を一堂に収容できる規模とするよう考慮されたい。 　4)　既存の図書室・公民館は存続させることを前提に、新施設の公民館機能は、ホールの会議室・リハーサル室等と兼用する施設とされたい。また、図書館についても既存のネットワークを利用した施設とされたい。 　これを受け当局からは、議会から申し入れがあった件については、基本計画策定に当たり十分尊重するよう努めるとする返答を得た。 　なお、今後は、基本計画（案）がまとまった段階でパブリックコメントを行い、市民の意見を聞くとのことであった。 　（２）建設予定地であるグンゼ八鹿工場跡地の現地調査。 　養父市文化会館（仮称）の建設予定地であるグンゼ八鹿工場跡地は広大な敷地で、雑草や樹木・建物が立ち並んでいる状況で、これらの撤去等に相当の時間と経費が必要になるものと思われた。 　まとめ。 　今回の所管事務調査は、養父市文化会館（仮称）整備基本計画の進捗状況と、策定に当たっての議会の申し入れ、及び養父市文化会館（仮称）の建設予定地の現地調査を行った中間報告である。 　現段階における進捗状況は、基本計画の策定中ではあるが、事業の根幹である建設用地の取得に大幅な遅延が見受けられ、基本計画、全体事業費、工事スケジュールなどが確定できない状況にある。 　今後当局においては、早急に用地取得のめどを立て、基本計画の策定に向け最大限努力されたい。 　本委員会としては、まちづくりの拠点となる養父市文化会館（仮称）の施設整備に向けさらに調査を行う予定である。 　以上、中間報告を終わります。 ◯議長（深澤　　巧）　以上で、養父市文化会館（仮称）建設調査特別委員会の中間報告を終わります。 　　　　　　　────────────────────────────── 　　日程第６　行政報告 ◯議長（深澤　　巧）　日程第６、行政報告を行います。 　広瀬市長。 ◯市長（広瀬　　栄）　皆さん、おはようございます。 　９月に入り、残暑厳しい中にも朝夕はめっきりと涼しく、秋の気配を感じるきょうこのごろとなってまいりました。 　本日、第85回養父市議会定例会を開催いたしましたところ、議員の皆様方には全員が御健勝にて御出席いただきましたこと、厚く感謝を申し上げます。 　８月29日、北朝鮮は予告なしに日本の上空を通過するロケットを発射しました。また、一昨日の９月３日には核実験を行いました。国連の安保理の制止の勧告等を無視した暴挙と言えます。世界の平和と秩序を混乱に陥れる無謀な行為であり、世界を戦争の災禍に陥れることになるのではないかと心配と不安を持って眺めています。平和を希求する多くの人々の期待を裏切るとともに、不安を与えた行為は許されるものではありません。このような行為はひとりよがりで自分勝手な他者の存在を否定する、今世界の各地で起きている市民を巻き込んだ無差別テロと何ら変わるものではありません。決して許せるものではありません。 　国内では、８月末に内閣改造が行われました。国有地の払い下げ問題や国家戦略特区に関する問題、東京都議会選挙における与党の惨敗、大臣等による不適切な発言等が一強内閣と言われる現政権に手痛い打撃を与えた結果、人心一新が必要であるとの判断がなされたものと理解しています。立場は違えど、市政を担当する者としまして、慢心やなれを固くいさめなければとの思いを新たにいたしております。新しい内閣においては今回の問題を反省し、国民にとって信頼を得られる政府・政治の実現に向け、さらなる努力を行われるよう願うものです。 　日本の国は自然災害の多い国であるとつくづく感じています。７月から８月にかけ、北九州を襲った豪雨は、朝倉市、日田市に大きな災害をもたらしました。また、５号台風は東日本に大雨と災害をもたらしました。さらに関東地方、東日本では、梅雨が明け８月になってから雨天が続き、日照時間は平年の約５分の１と言われ、冷夏の様相を呈しています。稲や野菜等に成長のおくれが見られ、野菜等の不足により消費者価格の高騰が心配されます。幸いなことに西日本では、曇りの日も多くありましたが、天候も順調であり、農作物は平年並みが予想されます。しかし、これから台風期を迎えるに当たり、まだまだ予断は許せません。台風等による災害の襲来について、事前の備えを十分に行い、被害の最小化に努め、安全安心のまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 　８月31日には、国において、平成30年度概算要望額の取りまとめが行われました。新聞等の報道によれば、総額101兆円ということで、３年連続100兆円を超えたということです。低成長社会における国の発展を見込んだ予算ということですが、高齢化が進む人口減少化社会において、社会保障の増への対応と地方創生の実現がどのように図られるのか、地方としてしっかりと国の政治を見つめていきたいと考えています。 　６月上旬から市内18自治協議会全てでタウンミーティングを行ってまいりました。多くの市民の皆様に御参加いただき、市政運営上の問題点、市政の今後の進むべき方向、市の抱える根源的課題である人口減少問題解決に向けての御意見、提案、それから大事業である市民会館建設等について、いろいろな御意見をいただきました。また、若い方々や女性の参加が比較的少なかったこともあり、子育て中の若いお母さま方の意見を聞くためのタウンミーティングも追加で２会場で行いました。多くの貴重な御意見を賜ることができました。今後の養父市政運営、特に地方創生総合戦略の実効的実施に生かさせていただきたいと考えております。 　ことしもお盆の行事が行われました。多くの養父市出身者が帰省され、ふるさとのよさを実感していただきました。日ごろの疲れを癒やしていただき、あすへの気力と勇気を得て、日常の生活に戻られました。次に帰省されるのは半年後のお正月、あるいはまた１年後のお盆かもしれませんが、養父市に住む者としてこれら出身者の皆様の心のふるさと、日本のふるさとをこれからも長く守るための努力をしていく必要があると考えています。 　７月から８月にかけて連続した局地的集中豪雨に見舞われ、洪水や土砂災害により大きな被害を受けた大分県の日田市へ災害復旧のための職員を派遣いたしました。日田市と養父市は嚶鳴協議会を通じ、災害時応援協定を締結していますが、今回はその協定に基づく職員派遣です。兵庫県は、平成６年に起きた阪神淡路大震災により壊滅的被害を受けましたが、全国の自治体等からの支援により、見事復興を成し遂げました。そのことに感謝し、兵庫県の一員として、養父市では、全国各地での大災害が発生した場合、できるだけの支援をするため職員の派遣を行っておりますが、今回の日田市への派遣の底辺にもそのような思いがあります。派遣期間は８月28日から９月27日までの一月間ですが、この間連続して毎日40人、延べ120人の職員を派遣いたします。主に災害復旧の予算確保のための災害査定業務に当たることとなっています。暑いときですが、養父市の職員は日田市の皆様に喜んでいただける活躍をするものと考えています。職員の健闘を願うものであります。 　但馬にとって地域の活性化と地方創生を進める上で、社会インフラとしての道路整備はまだまだ不十分です。特に全国の高速道路網とのネットワーク化が進められていません。いわゆる全国でも数少ないミッシングリンクと言われている地域です。高速道路の整備は、養父市、但馬と全国各地を短時間で結ぶことができ、交流の促進、災害時における迅速な支援・受援対応、迅速な救急活動、生産性の向上など大きな効果の発揮が期待できます。９月２日、但馬丹波地域が一体となった北近畿豊岡自動車道・山陰近畿自動車道早期実現促進大会を豊岡市民会館で開催し、約1,000人の参加者により地域の熱い思いを国・県に訴えました。 　台風期に備え、風水害やその他自然災害における被害の未然防止と被害の最小化に努めるため、９月４日、市内一斉防災訓練を行いました。市内全域で行い、143集落、１万524人の参加がありました。台風期を控え、地域の人々でお互いに支え合いながら助け合うことの必要性を培っていただく有意義な訓練となりました。 　国家戦略特区の着実な振興と成果についてですが、最近国家戦略特区が政局、政権闘争の手段として利用されている現状を見るに、非常に残念で不本意な思いがいたします。また、意識的にイメージを損なうようなマスコミ報道等による国家戦略特区への批判につきましても、とても残念に感じるとともに、憤りさえ感じているところであります。本日発売のサンデー毎日にも、養父市の取り組みを否定的に捉えた記事が記載されていることは、とても残念なことであります。養父市の国家戦略特区の進捗は順調であり、大きな成果をおさめつつあります。マスコミ等においては、地方の抱える大きな課題の本質を知ることなく、その課題解決に向け、小さな自治体が未来の地域づくりと国づくりを視野におさめながら、身の丈を超えた果敢な挑戦を、熱き心と志を持ちながら取り組んでいる、その現実を知ってほしいものであります。 　過疎化が厳しく進む養父市では、市の全て、全知全能をかけて地方創生に取り組んでいます。全国の過疎に悩む自治体においても現状は大きく変わらないものと考えています。 　大きな力を持たない養父市において、国家戦略特区地区指定は地方創生を進める上で大きな希望と勇気、力を得ることができました。国家戦略特区に今後とも熱意と挑戦の心を持って真摯に取り組むことにより、未来の養父市民の負託に応えることができる持続可能な養父市づくりを行いたいと考えています。特定の問題で国家戦略特区が批判されていますが、熱心な地方自治体や事業者の要望を受け、政府が真剣にその実現に努力されましたことは高く評価するものであります。 　しかし、今回の特定の問題で、国において国家戦略特区の推進体制に変化が起きたり、機能低下が生じたり、進捗におくれが出ないか心配であります。養父市の国家戦略特区は大きな成果を上げてきていると考えています。国においてもこれまでの方針を微動だに変えることなく、勇気を持って、養父市とともに、岩盤規制改革を引き続き断行していただきたいと考えています。 　本日夕刻、国家戦略特区諮問会議が開催されますが、私もテレビ会議を通じ参加し、養父市としてのそのような思いを国に強く望むこととしています。 　また、日時は未確定ですが、近々地方創生担当大臣、国家戦略特区担当大臣が現地視察にお越しになるとも聞いています。現地の状況をよく見ていただき、聞いていただき、養父市のすばらしい取り組みの成果と国家戦略特区の有効性、必要性を実感していただきたいと考えています。 　平成29年度も半ば経過し、市政運営は全体的にほぼ順調に推移しています。今後とも養父市創生を目指し、各施策の実施に精励いたす所存です。 　市民会館建設につきましては、市の将来のまちづくりの拠点施設の整備を目指すものであり、基本計画の策定に慎重を期しており、若干おくれ気味ですが、基本計画のなるべく早い策定に向け努力いたします。経過等につきましては、委員会等で御報告を申し上げます。 　今議会では、平成28年度決算認定に関する審議が主なものになると考えています。また、平成28年度の政策綱領、ひろせ栄マニフェストの自己評価も行い、ホームページに掲載いたしておりますので、ごらんいただければと考えています。 　それでは、別紙行政報告書により御報告申し上げます。 　まず１ページ目でありますが、１番目、未来の養父市を語るタウンミーティングの開催についてであります。市内18カ所で行い、延べ613名の皆様方の御参加をいただいております。 　２ページ目であります。２番目の臨時福祉給付金（経済対策分）の事業について、３番目、農地パトロールの実施について、４番目、コウノトリ放鳥式典について、お目通しをいただきたいと思います。 　３ページ目であります。５番目、農学セミナーの公開講座について、６番目、兵庫県知事選挙について、７番目、純米酒「能座ほまれ」、純米吟醸酒「但馬ほまれ」の販売についてでありますが、これもお目通し願いたいと思います。 　４ページ目であります。８番目、アムナックライスセンターの完成について、９番目、やぶの日からやぶ市の日キャンペーンの開催について、10番目、やぶ医者大賞表彰式について、これらについてもお目通しいただきたいと思います。 　５ページ目であります。夏の青谿書院塾について、12番目、養父市スポーツフェスティバルを開催、13番目、人権講演会の開催について、14番目、岐阜県本巣市との都市連携協定の締結について、これらについてもお目通しを願いたいと思います。 　６ページ目であります。15番目、重要文化財名草神社修理工事で拝殿の解体修理、16番目、夏のさまざまな行事について、17番目、空家等対策の推進についてもお目通しいただきたいと思います。 　７ページ目であります。18番目、養父市が提訴されたことについてでございます。養父市の全額出資会社でありますやぶパートナーズ株式会社の元社員が同社を相手に起こした訴訟に絡み、新たに元社員が養父市を相手どり、名誉回復などを求める訴えを６月30日に神戸地方裁判所豊岡支部に起こしました。現在、訴状の内容について弁護士と協議中であり、今後の対応について慎重に検討してまいりたいと考えております。19番目、入札・契約状況についてですが、８ページ目以降に記しておりますので、これもお目通しいただきたいと思います。 　以上でありますが、今議会では当初提案として、条例の制定、改正、市道路線の認定、補正予算、決算認定等21件の議案等を提案させていただいています。また、会期中には追加提案もさせていただく考えでございます。円滑な御審議と全ての案件について御議決いただきますようお願い申し上げまして、行政報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　以上で、行政報告を終わります。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時44分休憩 　　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時00分再開 ◯議長（深澤　　巧）　再開します。休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　　　　────────────────────────────── 　　日程第７　報告第９号、専決第５号 ◯議長（深澤　　巧）　日程第７、報告第９号、委任専決処分をしたものについて、専決第５号、損害賠償の額を定め和解することについての報告を求めます。 　広瀬市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇　提案理由説明〕 ◯市長（広瀬　　栄）　報告第９号、委任専決処分をしたものにつきまして、提案理由の説明をいたします。 　本件は、市道管理瑕疵の事故にかかわる損害賠償の額を定め、和解することにつきまして、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分したことに対し、同条第２項の規定により議会に報告するものであります。 　事故の概要ですが、平成29年４月17日、養父市別宮地内の市道葛畑大久保線を走行していた相手車両が、道路舗装面にできていたくぼみにタイヤを落としたことにより、タイヤ、ホイールを損傷させたというものであります。相手の運転手にけがはなく、平成29年７月12日に協議が整い、物損事故扱いとなっております。相手方との協議により、事故の責任割合を市の過失100％、相手の過失０％で示談しております。損害賠償の額は６万5,394円で、この費用については、市が加入する全国町村会総合賠償補償保険から補填されております。 　以上で、提案理由の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長（深澤　　巧）　以上をもちまして報告が終わりました。この際、質疑を行います。質疑はございませんか。 　３番、田村和也議員。 ◯議員（３番　田村　和也）　今回の道路瑕疵による事故で賠償を定めることについて、市はこれまでこの路線のパトロールはどのような状態でやっておられたのか、その辺の現状をお聞きしたいと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　加藤まち整備部次長。 ◯まち整備部次長（加藤　　忠）　市道のパトロールにつきましては、葛畑大久保線も含めまして、市の職員が、我々が制定しておりますパトロール要綱にのっとりましてパトロールをいたしておりますけれども、ただ市内が大変広いので、頻度につきましては不定期ということになっておりますし、現場のほうに行く担当職員が、そのついでに道路の路面も点検して帰ってくるような状況になっております。 ◯議長（深澤　　巧）　３番、田村和也議員。 ◯議員（３番　田村　和也）　職員がパトロールして点検していると聞いておりますが、これは週１回とかそういうような回数を決められてやっておられると思うんですけれども、どれぐらいの日数でこういうパトロールをされているのか。それなりのくぼみがあれば一般の人でもすぐ気がつきますし、その辺はどのようなパトロールの状態になっているのかお伺いしたいと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　加藤まち整備部次長。 ◯まち整備部次長（加藤　　忠）　現在につきましては、毎月ですけれども、市内を旧４地区に分けまして、土建業者のほうにパトロールのほうを発注いたしておりまして、毎月１回でございますけれども、市内の主要路線のほうをパトロールしていただいている状況になっております。 ◯議長（深澤　　巧）　３番、田村和也議員。 ◯議員（３番　田村　和也）　現状は、パトロールは業務委託してやっていただいていると。これまでは職員がやっていたので、職員が月１回は必ずその辺を見ていたのか、現状把握されておられているのかというところの確認を再度させていただきたいと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　加藤まち整備部次長。 ◯まち整備部次長（加藤　　忠）　以前職員がやっていたパトロールのときにつきましては、月１回というのではなく不定期ではありますけれども、例えば冬季が終わった後の路面が除雪で荒れているときとか、台風の時期であったりとか、今言いました月１回とかそういう定期的なパトロールは今まではいたしておりませんでした。 ◯議長（深澤　　巧）　ほかに、質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　質疑なしと認めます。 　以上で、質疑を終結します。 　以上で、報告第９号についての報告を終わります。 　　　　　　　────────────────────────────── 　　日程第８　議案第48号から議案第50号 ◯議長（深澤　　巧）　日程第８、議案第48号、養父市農村地域工業等導入地区における固定資産税の課税免除に関する条例を廃止する条例の制定についてから、議案第50号、養父市企業等振興奨励に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの、以上３件を一括議題とします。 　これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。 　広瀬市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇　提案理由説明〕 ◯市長（広瀬　　栄）　議案第48号及び議案第49号は、いずれも固定資産税の課税免除にかかわるものであり、議案第50号はこれらに伴う条例の改正でありますので、一括して提案理由の説明をいたします。 　議案第48号、養父市農村地域工業等導入地区における固定資産税の課税免除に関する条例を廃止する条例につきましては、農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。また、議案第49号、養父市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。 　また、議案第50号、養父市企業等振興奨励に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、議案第48号の廃止する条例を引用していたため、引用部分を削除するとともに、議案第49号の一部を改正する条例を引用していたため、引用部分を改正するものであります。 　詳細につきましては、担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　続いて、補足説明を求めます。 　藤原企画総務部次長。
   　　　　　　　　　　　　　　　〔企画総務部次長補足説明〕 ◯企画総務部次長（藤原　康生）　それでは、議案第48号、養父市農村地域工業等導入地区における固定資産税の課税免除に関する条例を廃止する条例の制定につきまして、補足説明を行います。 　農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律（平成29年法律第48号）が、平成29年６月２日に公布され、平成29年７月24日に施行されたことに伴い、農村地域工業等導入地区における固定資産税の課税免除について、国からの税収補填制度が廃止されたため、同条例を廃止するものです。農村地域工業等導入地区につきましては、旧大屋町で昭和42年に実施計画が策定され、笠谷地区で１カ所指定されました。また、旧養父町で昭和43年に実施計画が策定され、大薮地区に１カ所指定されました。農村地域工業等導入地区に指定されましたのはこの２地区となっております。農村地域工業等導入促進法では、地方税法第６条の規定により、工業等導入地区内で設備の新設又は増設した場合には、建物、土地及び償却資産について固定資産税を減免した場合には、減収額を基準財政収入額から控除するとされています。つまり3,000万円以上の取得価額があった場合に限り、３年間は課税免除とし、その75％が普通交付税で補填される制度ですが、今回の改正で減収補填制度が廃止されたため、同条例を廃止するものです。 　条例を廃止した後の固定資産税減免適用につきましては、養父市過疎地域の指定に伴う固定資産税の課税免除に関する条例及び養父市企業等振興奨励に関する条例で補うことができると考えております。 　施行日は公布の日としております。 　以上で、議案第48号の補足説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 　続きまして、議案第49号、養父市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明を行います。 　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律第47号）が平成29年６月２日に公布され、平成29年７月31日に施行されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。 　それでは、新旧対照表の１ページをごらんください。 　まず、上段の法律名ですが、法律名が改正されたことに伴いまして、条例題名の変更を行うものであります。 　次に、第１条の目的ですが、固定資産税の課税免除できる対象業種を、「承認企業立地計画に定められたもの」から、「承認地域経済牽引事業計画に定められたもの」に変更するものです。これは地域経済が従来の製造業等から地域の特性を生かした産業に変わりつつあることから、地域産業の基盤強化を図るものです。対象業種としましては、製造業、情報通信業、情報通信技術利用業、運輸業、卸売業、自然科学研究所の６業種から、観光、環境、農業及びものづくりなど、地域の特性を生かし地域に高い経済的波及効果を及ぼす事業に変更するものです。 　次に、第２条の課税免除ですが、法律の改正により、対象区域名と法律の引用条項を変更するものです。 　次に、第５条第１号の課税免除の取り消し等ですが、法律の改正により法律の引用条項と計画名称を変更するものでございます。 　次に、第８条の適用除外ですが、養父市農村地域工業等導入地域における固定資産税の課税免除に関する条例を廃止するため、同条例を適用除外とするものです。 　次に、議案の２ページをごらんください。 　附則事項の説明をさせていただきます。 　附則第１項の施行期日ですが、公布の日としております。 　次に、附則第２項の基本計画に関する経過措置ですが、この条例の改正前に同意を得た基本計画の効力は変更後も有することを定めるものでございます。 　次に、第３項の企業立地計画に関する経過措置でございますが、改正前に承認を得た企業立地計画が変更後も課税免除の効力を有することを定めるものでございます。 　以上で、議案第49号の補足説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　鶴田産業環境部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔産業環境部長補足説明〕 ◯産業環境部長（鶴田　晋也）　それでは、続きまして、私のほうから議案第50号、養父市企業等振興奨励に関する条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。 　本件につきましては、議案第48号、養父市農村地域工業等導入地区における固定資産税の課税免除に関する条例の廃止、及び議案第49号、養父市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 　養父市企業等振興奨励に関する条例第12号の第１項に適用の除外規定がございまして、本文に先の廃止をします議案第48号の条例、及び一部改正を行います議案第49号の条文が引用されてございますので、この引用部分の削除及び一部改正を行うものでございます。 　それでは、次、新旧対照表をごらんください。 　まず養父市農村地域工業等導入地区における固定資産税の課税免除に関する条例を廃止することに伴いまして、引用条例の条例名を削除するものです。 　次に、養父市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の施行に伴う養父市固定資産税に関する条例の題名を改正することに伴い、引用条例の題名を変更するものでございます。 　最後に、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行することとしております。 　以上で、議案第50号の補足説明を終わります。御審議賜りますようよろしくお願いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　これから質疑を行います。質疑は案件ごとに行います。 　まず、議案第48号について、質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　質疑なしと認めます。 　以上で、議案第48号の質疑を終結します。 　次に、議案第49号について質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　８番、政次悟議員。 ◯議員（８番　政次　　悟）　所管の委員会の議案でもありますので、１点だけ確認をさせていただきたいと思います。 　議案の２ページ目にあります経過措置の関係であります。旧法の適用を受けているものについては、なお新法適用後についてもその効力を有するものだというふうな理解だというふうに思いますが、現段でこの対象となっておる事業所が市内に幾つぐらいあるかどうかということだけちょっと教えていただきたいと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　藤原企画総務部次長。 ◯企画総務部次長（藤原　康生）　ただいま議員の御質疑ですけども、企業立地の促進等に対する地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律、この法律に基づきまして養父市内で指定をした地域はございません。また、指定計画を上げている企業もございません。 ◯議長（深澤　　巧）　ほかに質疑はございませんか。 　15番、勝地貞一議員。 ◯議員（15番　勝地　貞一）　１点だけお伺いをしたいと思います。 　先ほどの農村地域工業等導入地区における固定資産税の減免に関する条例、これの廃止に伴いまして、農村工業等導入促進法の改正によって、議案第49号で、この中で廃止になった製造業の設備、それから新設が固定資産税の減免になっておったんですが、この議案第49号で製造業も入ってきたということで、これまでと同じように農村工業等導入促進法に伴いますところの国からの奨励措置、こういうものはこの条例で交付されるのかどうか、確認をしておきたいと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　藤原企画総務部次長。 ◯企画総務部次長（藤原　康生）　企業立地の促進等に関する条例の改正になるわけでございますけども、この企業立地につきましては、今までは製造業、それから情報通信業、情報通信技術利用業、運輸業、卸売業、自然科学研究所、この６業種を対象として計画を定め、そしてまた、固定資産税等の税の軽減等についての適用をしておる制度でございますけども、今回の制度の改正によりまして、これを観光、環境、農業、ものづくりなどということで、地域に根差したものへの事業への転換を図るということで、名称といたしましても地域発展型といいますか、地域牽引型といいますか、これからの産業を引っ張っていく事業に移し変えていこうということで、変更をさせていただくということになります。こういうものにつきましても新たに計画を、市のほうが計画をつくるということになりますけども、実際の事業業種の業者につきましても計画を定めていただく必要があるということでございます。計画を定めていただきましたら、先ほども当初から言いましたように、今回からは取得価額が、改正によりまして、通常の製造業でしたら２億円の取得価額が今度は１億円に下がるわけですけども、その下がった適用があったものにつきましては税の減免をしていくという形になっているということで、考え方は基本的に同じですけども、業種の変更と、あと取得価額の変更が今回されたということになっております。 ◯議長（深澤　　巧）　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　質疑なしと認めます。 　以上で、議案第49号の質疑を終結します。 　次に、議案第50号について質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　質疑なしと認めます。 　以上で、議案第50号の質疑を終結します。 　ただいま議題となっております議案第48号から議案第50号までの以上３件は、会議規則第38条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託します。 　　　　　　　────────────────────────────── 　　日程第９　議案第51号 ◯議長（深澤　　巧）　日程第９、議案第51号、養父市景観条例の制定についてを議題とします。 　これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。 　広瀬市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇　提案理由説明〕 ◯市長（広瀬　　栄）　議案第51号、養父市景観条例の制定につきまして、提案理由の説明を行います。 　本件は、養蚕住宅や城下町などの景観を保全・形成し、その景観と調和した良好な景観資源を活用したまちづくりを推進し、地方創生の実現に向けた施策をより積極的・主体的に行うことを目的に、養父市景観条例の制定を行うものであります。詳細につきましては担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　続いて、補足説明を求めます。 　林まち整備部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔まち整備部長補足説明〕 ◯まち整備部長（林　　安宏）　議案第51号、養父市景観条例の制定につきまして補足説明をさせていただきます。 　まず、前文でございます。養父市のすばらしい景観資源を共通の財産として大切に守り育て、町の活性化に生かし、未来に引き継いでいくために景観条例を制定するということで、制定の趣旨をまとめております。 　次に、第１章総則の第１条では、本条例の目的を、良好な景観形成を推進するための基本となる事項及び景観法の施行に関し必要な事項を定め、市民協働の景観まちづくりを推進し、養父市らしいゆとりと潤いのある生活環境の創造と町の魅力向上を図ることで、活力ある地域社会の実現に寄与するということで、目的を定めております。 　第２条でございます。本条例中に用いております用語について定義づけを行っております。 　第３条でございます。市の責務として、本条例の目的を達成するため、景観施策の策定及び実施、またその際には市民等の意見を反映させることや、公共施設の整備に当たっては、先導的役割を果たすとともに、市民等が景観まちづくりに積極的かつ主体的に取り組むことができるよう意識の啓発を図るとともに、景観に関する知識の普及を図らなければならないとして、市の責務を定めております。 　第４条、市民の責務につきましては、景観のまちづくりの主体は市民であり、良好な景観の形成に積極的に取り組むように努めるとともに、市が行う施策に協力しなければならないと定めております。 　第５条、事業者の責務についてでございます。本市において事業を営むに当たり良好な景観の形成のために自主的かつ積極的な取り組みを行うように努めるとともに、市が行う施策に協力しなければならないということを定めております。 　第６条でございます。国等に対する要請につきましては、市長が国、県、その他地方公共団体に対し、良好な景観の形成のための協力を必要に応じて要請をするということを定めております。 　第２章、景観計画の策定等の第７条では、市長は景観法第８条第１項に規定する景観計画を定めることとしております。 　第８条は、景観計画を変更する際には、養父市景観審議会の意見を聞かなければならないとしております。 　第９条では、特に良好な景観の形成を図る必要がある区域として、景観形成重点地区、景観形成促進地域の指定について定めております。なお、地区指定に際しましては審議会の意見を聞かなければならないとしております。 　第10条では、第９条の地区等を指定しようとするときは、景観形成の方針と基準を定めるものとしております。 　第３章は行為の規制等で、第11条では、景観計画区域内において行う建築や開発行為につきまして、規則により事前に市長に届け出なければならないとしております。 　第12条では、届出対象に追加する行為として、良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれのある行為を規則で定めるとしております。 　第13条は、届出を要しない行為について定めております。 　第14条は、届出に添付する図書について規則で定めるとしております。 　第15条は、届出対象行為を行う場合及び届出事項に変更が生じる場合はあらかじめ協議が必要であることを規定しております。 　第16条は、特定届出対象行為について規定するものでございます。 　第17条では、届出対象行為について計画変更の勧告及び命令する場合は、あらかじめ景観審議会の意見を聞くことができるとしております。 　第18条では、法に基づく勧告に従わない者について公表ができるとしております。第２項では、公表の際にはあらかじめ景観審議会の意見を聞かなければならないとしております。 　第19条では、届出をした行為が完了した際には速やかに市長に届け出なければならないとしております。 　第４章、景観重要建造物及び景観重要樹木で、第20条では、景観重要建造物及び景観重要樹木に指定する際の手続として、あらかじめ景観審議会の意見を聞き、指定したことを告示することを定めております。また、指定の解除の手続についても定めております。 　第21条は、景観重要建造物の管理方法の基準、第22条では、景観重要樹木の管理方法の基準について定めております。 　第23条では、前条の規定に反した場合、法の規定により原状回復を命じ、その際にはあらかじめ景観審議会の意見を聞かなければならないとしております。 　第５章、景観まちづくり活動団体につきまして、第24条は景観まちづくり活動団体の認定要件及び認定の取り消しについて定めております。 　第25条は、前条に基づき認定された団体が行う活動に対しまして、行為に要する経費の一部助成や技術的援助を行うことができるということを定めております。 　第６章、表彰及び支援の第26条では、良好な景観形成ならびに景観意識の啓発の一環として、建築物又は工作物の所有者、設計者、施工者に対して表彰を行うことができる旨を定めております。また、第２項では、同じく団体に対する表彰についても定めております。 　第27条は、景観形成重点地区において良好な景観の形成のために必要な行為を行うものに対し、また、景観重要建造物又は樹木の保全のためにその所有者又は管理者に対し予算の範囲内で経費の一部助成、また技術的支援を行うことができることとし、また市内において良好な景観の形成を目的とした活動を行う者に対しまして、予算の範囲内で経費の一部を助成することができるとしております。 　第７章雑則、第28条では、この条例の施行に関し必要な事項は市長が別に定めるとしております。 　附則としまして、本条例は平成29年10月１日から施行します。
   　以上で、補足説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　以上をもちまして、説明は終わりました。 　これから質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　８番、政次悟議員。 ◯議員（８番　政次　　悟）　新規条例になっております。何点か質疑させていただきたいというふうに思っております。事前にいただきました養父市の景観計画で見せていただきますと、この景観条例の適用になるものというのが、養父市内全体がこの条例の対象地域になるのだという理解で、まずよろしいんでしょうか、お尋ねいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　林まち整備部長。 ◯まち整備部長（林　　安宏）　議員の御指摘のとおり養父市全域というふうに理解していただけたらよろしいです。 ◯議長（深澤　　巧）　８番、政次悟議員。 ◯議員（８番　政次　　悟）　そういった理解の中で、まず条文の２条の１項第４号の部分に、市民というふうなことで、この条例の対象になりますのが市内に在住、あるいは在勤在学する者、それから市内に土地、建築物等を所有、占有する者が１つには対象になるというふうなことの文言の定義づけがされております。 　その中で、第４条には市民の責務ということも記載されておるわけですが、養父市の状況を見ますと、かなり観光客の方が養父市にはお越しになっております。いただいた資料によりますと、大体昨年で153万人が養父市に来られているというふうな現状もございます。市民１年間、２万4,000人を365日掛けましたら、ざっと876万人です。それに観光客の方を含めますと、大体1,029万人、1,030万人というふうなことの中で、今申します観光客の方を捉えてみますと、ざっと15％近くがこういった方がお越しになっているというふうな状況も見受けられる中で、観光客の責務が全く記載されていない条例というのはいかがなものかなというふうに思います。私はむしろ市民の定義づけの中に、観光客を含めて市民という位置づけをとるべきでないかというふうに考えますが、この辺は当局はいかがな考えだったのか、お尋ねいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　林まち整備部長。 ◯まち整備部長（林　　安宏）　お答えします。ここで定めたものは養父市の良好な景観形成と景観まちづくりを積極的に展開していくというようなことで、それぞれ責務を明記しております。責務につきましては、景観形成、まちづくりの主体である市民、事業者、行政に対して発生するものというふうに考えております。観光客であったり来訪者の方々につきましては、良好な景観を保全という部分につきましては、そのマナーであったりモラルというふうな部分ではないかなというふうに考えておりますので、ここでは来訪者、観光客等は明記せず、あくまでも市民、事業者、行政ということの責務ということで明記させていただいております。 ◯議長（深澤　　巧）　８番、政次悟議員。 ◯議員（８番　政次　　悟）　今のお考えもあるわけですが、申しましたように第４条の中で第２項の部分、市民は市が行う良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならないというふうにうたわれております。先ほどから申し上げてますように、これからはインバウンド、観光客の方も養父市にたくさん来ていただきますし、2012年ですか、ワールドマスターズなんかの関係でも海外からたくさんのお客様もお越しになります。あってはならないことですが、ニュースなんかを見ておりますと、重要な建造物であったりとかそういうようなものに油がかけられるとか、おっしゃいますようにマナーの問題というふうなことだろうと今の御答弁はあったわけですが、ここの市民の定義づけの中に、観光客を含めた内容で市民を位置づけして、そういう意識でもって養父市に入り込んでいただく、観光客の方も市民として受け入れますよ。なおかつ景観を守るのはそこに暮らす、あるいは在勤しとる方のみでなく、やはり観光客を含めていって、市全体の観光資源、景観を守ってくるのだという考え方に立つべきではないかなというふうに思いますが、再度この部分についての当局の考え方をお伺いします。 ◯議長（深澤　　巧）　林まち整備部長。 ◯まち整備部長（林　　安宏）　景観を守るという視点につきましては、議員のおっしゃることも含まれると思います。ただ景観計画につきましては、保全からさらにまちづくり、景観を利用したまちづくり、活性化、地方創生という意味で、さらに発展していきたいというようなことで、やはり根づいた方々、地におられる方々、生活の大半を養父市で生活していただいておられる方々に意識づけをさらにしていきたいという意味で、来訪者等につきましてはここには明記しておりません。大半を生活している多くの方々、多くの市民の方々を、大半を生活している方々に対して対象というふうなことで御理解いただけたらと思っています。 ◯議長（深澤　　巧）　８番、政次悟議員。 ◯議員（８番　政次　　悟）　２度にわたりましての御説明で、当局の考え方については理解しますが、私が主張します部分とは、この部分は平行線になろうかというふうに思いますので、この部分で議論を重ねていっても仕方ないかなと思いますので、その辺については付託になります委員会のほうで十分議論いただけたらと思っております。 　まず、景観条例の１ページの部分で、具体的な文言を拾いながらこの条例の部分で質問をさせていただきます。 　まず前文の上から４行目の部分の中で、旧街道沿いの宿場町のまち並みや、その後、独特な文化の中で育まれた鉱山町の文化的景観というふうな表現がされております。この「独特な文化の中」という意味合いで、この前文的に市民の方が的確に受けとめられる言葉だというふうに認識をされているのかどうか、この辺伺いたいと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　林まち整備部長。 ◯まち整備部長（林　　安宏）　独特な文化の中の鉱山町というようなことでございます。歴史や人々の生活の中で地域それぞれの独自で特徴的な文化が形成されているというような様子をあらわした「独特な文化」ということで、特に明延の鉱山につきましては、全国各地から多くの鉱山労働者等が集まりまして、そこで長い間生活を営まれたというようなことで、類を見ないような独自で特徴的な景観がそこには形成されたというような意味合いで「独特な文化」ということで表現しております。そういうことで御理解をいただけたらというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　８番、政次悟議員。 ◯議員（８番　政次　　悟）　表現的な部分がありますので、この辺についても十分に議論を委員会のほうでしていただきたいなというふうに思いますが、私とすれば、例えば日本の経済、財政の礎を担ってきた、育まれた鉱山町というふうな形のほうが、むしろ養父市を、鉱山のあったもの、近代日本の町を支えてきた礎になったものが養父市にあったのだというふうな考え方でいけるのではないかなというふうに思いますし、同じような条文で言えば、第１条の部分です。この文言の条文の中でも、下から３行目、「もって養父市らしいゆとりと潤いのある生活環境」という表現がなされております。非常にもって抽象的な表現ではないかなというふうに考えますが、この辺当局はどういったことで「養父市らしい」という内容が、「ゆとりと潤い」であるというふうな形で受けとめられておるのか、この点をお聞きしたいと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　林まち整備部長。 ◯まち整備部長（林　　安宏）　養父市におきましては、典型的な中山間地域でございます。養父市の代表的な景観環境として挙げられるのは、豊かな自然だったり、農山村風景など、それらを保全、活用しながら暮らし続けていく地域づくりを目指すとともに、市街化します地域においても、その場所の歴史、文化などがほどよく融合し、機能的で魅力的な都市づくりによりまして、養父市らしいゆとり、養父市らしい心の余裕と潤い、心豊かな生活、暮らしというそういう環境を実現していこうというようなイメージで、こういう文言で表現いたしております。 ◯議長（深澤　　巧）　８番、政次悟議員。 ◯議員（８番　政次　　悟）　どう言いましょう、描かれておる部分というのは漠然的にばくっとしたものはあるのかもしれませんが、表現的な条例になりますので、それが的確なものかどうかということについては所管のほうにお任せをして議論いただきたいというふうに考えます。 　続きまして、ちょっと条文が飛びます。条文の24条と25条に絡みます内容でお尋ねをいたします。 　第24条では、景観まちづくりの活動団体について、どういった活動をしておる団体が景観まちづくりの団体なのだというふうなことが定義づけられておりまして、25条には、景観まちづくり活動団体への支援等がありますよというふうなことを条文化されております。冒頭でお聞きしましたように、養父市は全てこの景観形成の条例の対象地域になるということ、すなわち養父市にあります、少なくとも各集落であったり各自治協であったり、各会社であったり、各学校であったりするのは、今言います条文上の適用の団体になるのだというふうな御答弁をいただいております。 　したがいまして、例えば第24条で、市内でいろいろな団体があると思いますが、この条文に適用するような考え方で活動すれば、すなわち25条による団体への支援が受けられるというふうな理解をしますが、そういった考え方でよろしいんでしょうか、お伺いします。 ◯議長（深澤　　巧）　林まち整備部長。 ◯まち整備部長（林　　安宏）　この要件を満たせばということになりますけども、実質やっぱり保全とともにあわせまして地域のまちづくりという意味で、保全のみではなく地域のまちづくりにそれをどう生かしていくか、そのあたりを明確に目的を持った団体ということになれば、この団体のほうに認定されるというふうには考えております。 ◯議長（深澤　　巧）　８番、政次悟議員。 ◯議員（８番　政次　　悟）　今の御答弁の中で、24条の第１項の１号から３号、あるいは１項の部分に適用になれば、全ての団体が補助を受ける権利を有する団体になりますよという理解でいいということで、受けとめてよろしいでしょうか。再度お聞きします。 ◯議長（深澤　　巧）　林まち整備部長。 ◯まち整備部長（林　　安宏）　これに該当する団体であれば、認定されるというふうに理解していただけたらよろしいと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　ほかに質疑はございませんか。 　15番、勝地貞一議員。 ◯議員（15番　勝地　貞一）　私も１点だけ質問したいと思いますが、この条例につきましては委員会付託になるようでございますので、私もこの常任委員会に所属をいたしておりますので、１点だけお伺いしておきたいと思います。 　この条例、先ほど同僚議員が質問されましたように、養父市全域がこの条例の対象になると、こういうことでございます。この条例を見ていきますと、第３条で市の責務がうたってあります。良好な景観の形成に関する総合的な施策の策定を、市はするのだと。あと市民の責務、それから事業者の責務が第４条、５条でうたってありますが、これは市民、それから事業者は、今申しましたように、市が良好な景観の形成に関する総合的な施策を策定すれば、これに協力をしなければならないという事業者と市民の責務がうたってあります。 　第９条を見ますと、特に良好な景観の形成を図る必要がある区域について、景観形成の重点地区、それから景観形成の推進地域を指定することができると、こういうことになっております。そういう特定の地域、それから景観形成の推進の地域、こういうもの、養父市全体になろうと思いますが、それには第３章で行為の届出が必要であるのだというのが明記してあるわけでございます。これらの届出をして、指示があったりする場合には市が助成をしますよと、こういうことがうたってあるわけでございますが、やはり市民の方に、責務でありますように理解をしていただかなければ、条例はつくっても、届出をしたり行為がついてきますので、これらの特に景観形成の重点地区、それから推進地域、こういうものに指定をされた地域についてのやはり市民の理解が必要だと思いますが、ここらの理解を得るための方策はどのように考えておられるのか、もう既にこの条例制定までに理解を得ておられるのか、この点１点だけお伺いをしておきたいと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　林まち整備部長。 ◯まち整備部長（林　　安宏）　景観計画につきましては、概要ですけれども、各戸に配付をさせていただいたりというようなことで、少しでも周知をしていただくというふうなことで、関心を持っていただくようなことをさせていただいています。 　また、今後、ホームページ等で周知いたしますとともに、いろんなイベント、景観に関するイベント、写真展だったりとかいうようなこと、そういう行動もしながら多くの皆様に周知をしていただいて、こういう地域での行為に対しての届出等の理解をしていただくとともに、そのときに現在まだ検討中でございますけれども、市のほうがどう支援できるかということもきちっと確定した上で、それぞれの地域の方に説明、重点地域であったり促進地域の方々に説明等をしていきたいというふうには考えております。 ◯議長（深澤　　巧）　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　質疑なしと認めます。 　以上で、質疑を終結します。 　ただいま議題となっております議案第51号は、会議規則第38条第１項の規定により生活環境常任委員会に付託します。 　　　　　　　────────────────────────────── 　　日程第10　議案第52号及び議案第53号 ◯議長（深澤　　巧）　日程第10、議案第52号、市道路線の認定について、及び議案第53号、市道路線の変更についての以上２件を一括議題とします。 　これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。 　広瀬市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇　提案理由説明〕 ◯市長（広瀬　　栄）　議案第52号、市道路線の認定について、及び議案第53号、市道路線の変更について、の２件につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 　議案第52号の市道路線の認定につきましては、道路法第８条第１項の規定により、新たに市道と認定するため同法第８条第２項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 　議案第53号の市道路線の変更につきましては、道路法第10条第２項の規定により、路線を変更するため、同法第10条第３項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 　詳細につきましては担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　続いて、補足説明を求めます。 　林まち整備部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔まち整備部長補足説明〕 ◯まち整備部長（林　　安宏）　市道認定ということで、議案第52号、市道路線の認定につきまして、補足説明をさせていただきます。 　本道路につきましては、上野地内で民間が宅地を分譲しました分譲地内の道路でございます。養父市市道認定基準の第３条第１項第１号、さらに宅地造成工事に係る区域内道路等に関する取扱いに照らし合わせた結果、今回市道に認定するものでございます。 　路線名、市道久留角上野３号支線、始点は上野字由利107番16地先、終点は上野字由利107番２地先、延長は96メートルということでございます。 　続きまして、議案第53号、市道路線の変更について、補足説明をさせていただきます。 　今回変更しようとします区間につきましては、もう現在車が通行しております状況であります。また、農業特区の事業者がこの周辺で事業を展開するということで、今後交通量がふえていくことが見込まれるため、市道の終点付近の区間を一部変更するものでございます。 　路線名、市道養父市場大薮線、起点につきましては変更はございません。終点につきましては、変更前、大薮字穴ケ谷７番４地先を、変更後、大薮字向中島1204番４地先、同じ県道宮津養父線につながるものでございますけども、地番を変更しております。それと延長につきましては、変更前、2,658.9メートル、変更後が2,610.9メートル、48メートル減というものでございます。 　以上、議案第52号、53号の補足説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　以上をもちまして、説明は終わりました。 　これから質疑を行います。 　質疑は案件ごとに行います。 　まず、議案第52号について、質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　質疑なしと認めます。 　以上で、議案第52号の質疑を終結します。 　次に、議案第53号について質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　質疑なしと認めます。 　以上で、議案第53号の質疑を終結します。 　ただいま議題となっております議案第52号及び議案第53号の以上２件は、会議規則第38条第１項の規定により生活環境常任委員会に付託します。 　　　　　　　────────────────────────────── 　　日程第11　議案第54号 ◯議長（深澤　　巧）　日程第11、議案第54号、消防自動車ポンプ（ＣＤ－１型）の取得についてを議題といたします。 　これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。 　広瀬市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇　提案理由説明〕 ◯市長（広瀬　　栄）　議案第54号、消防自動車ポンプ（ＣＤ－１型）の取得につきまして、提案理由の説明をいたします。 　本件は、初期登録から20年が経過する２台の消防自動車ポンプについて、老朽化が著しいため更新するもので、養父市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を求めるものであります。 　詳細につきましては担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　続いて、補足説明を求めます。 　西田危機管理監。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔危機管理監補足説明〕 ◯危機管理監（西田　浩次）　それでは、補足説明をさせていただきます。 　今回、消防自動車ポンプ（ＣＤ－１型）を取得するわけでございますが、養父市公用車の管理計画に基づきまして、20年が経過する車両につきましては、順次更新をしていく計画としております。この２台の更新の分でございますが、それぞれ登録が平成９年でございます。初期登録から20年がたち、老朽化が著しくなっておりまして、消防機材は常に正常に稼働するということが必要であるということから、今回更新をさせていただこうとするものでございます。 　配置する場所でございますが、養父特設３分団（森）及び関宮第10分団（丹戸）でございます。更新します車両につきましてはＣＤ－１型、いわゆるキャブオーバー型のダブルキャブで、全国で最も多く使用されている自動車ポンプでございます。
   　以上で、補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長（深澤　　巧）　以上をもちまして、提案説明は終わりました。 　これから質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　質疑なしと認めます。 　以上で、質疑を終結します。 　お諮りします。 　ただいま議題となっております議案第54号は、会議規則第38条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　御異議なしと認めます。 　したがって、議案第54号は委員会への付託を省略することに決定しました。 　これから討論を行います。 　討論はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　討論なしと認めます。 　以上をもちまして、討論を終結します。 　これから、議案第54号、消防自動車ポンプ（ＣＤ－１型）の取得についての採決を行います。 　本案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　御異議なしと認めます。 　したがって、議案第54号は原案のとおり可決されました。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時56分休憩 　　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分再開 ◯議長（深澤　　巧）　再開します。 　広瀬市長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 　広瀬市長。 ◯市長（広瀬　　栄）　おわびして訂正をさせていただきたいと思いますが、私の行政報告の中で、日田市への職員派遣のとき、兵庫県は平成６年に起きた阪神淡路大震災という、「平成６年」と申し上げましたが、「平成７年」でありました。平成６年度と私は勘違いしておりましたので、平成７年に起きたということで訂正させていただきたいと思います。 　それと、日田市への派遣職員の数を、毎日「４人」なんですが、私の発言は「40人」という内容になっていたということでございますので、毎日４人で一月間延べ120人の派遣ということで、訂正させていただきたいと思います。 　それと、市内一斉の避難訓練を、私は「９月３日」に行ったものでありますが、「９月４日」ということで御報告いたしたということでございます。これらは「９月３日」の間違いでございましたので、おわびして訂正させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。申しわけございませんでした。 　　　　　　　────────────────────────────── 　　日程第12　議案第55号 ◯議長（深澤　　巧）　日程第12、議案第55号、豊岡市との間において締結した定住自立圏の形成に関する協定の一部を変更する協定の締結についてを議題とします。 　これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。 　広瀬市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇　提案理由説明〕 ◯市長（広瀬　　栄）　議案第55号、豊岡市との間において締結した定住自立圏の形成に関する協定の一部を変更する協定の締結につきまして、提案理由の説明をいたします。 　本件は、平成24年７月に養父市と豊岡市との間で締結した定住自立圏の形成に関する協定の一部を変更するため、養父市議会基本条例第10条第１項第３号の規定により、議会の議決を求めるものであります。 　詳細につきましては担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　続いて、補足説明を求めます。 　藤本企画総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔企画総務部長補足説明〕 ◯企画総務部長（藤本　浩一郎）　それでは、議案第55号、豊岡市との間において締結した定住自立圏の形成に関する協定の一部を変更する協定の締結について、補足説明をいたします。 　この協定は、国の定住自立圏構想推進要綱に基づき、豊岡市と養父市が相互に役割を分担して連携を図りながら、地域に必要な都市機能及び生活機能を確保し、安心して暮らせる定住自立圏を形成するため、平成24年７月３日に協定を締結しています。 　第１次但馬定住自立圏共生ビジョンは、平成24年度から平成28年度までの５年間で、今回は平成29年度から平成33年度までの５年間の第２次但馬定住自立圏共生ビジョンを策定することになっております。 　今回の計画により、現行の協定書を２カ所変更することになります。 　１点目、但馬こうのとり周産期医療センターの整備が平成26年12月に完成し、翌平成27年１月から運用を開始したことにより、協定書の表記を整備から運営に変更するものです。 　２つ目は、平成29年５月24日の学校教育法の一部を改正する法律が成立し、専門職大学が制度化されることになり、平成31年４月１日から施行されることに伴い、地方創生の取り組みの一つとして但馬３市２町と県が連携して、但馬に専門職大学を誘致するため、誘致項目を追加するものであります。 　参考資料としまして、平成24年７月当時の定住自立圏構想への取り組みと題しました概要版を添付しておりますのでごらんください。中央上段の黄緑色に着色したところに、この制度の趣旨が記載されています。この制度は、総務省の要綱で進められています制度で、地方圏において人口減少、少子・高齢化が進む中、安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食いとめるためにも、地方圏への人口の流れをつくるために全国に推進された施策です。この構想では、中心市と周辺市町が互いに連携、協力することによって、圏域全体の活性化を図っていくものです。また、この協定はあくまでも自治体間の自主的な取り組みで進められるもので、総務省の認可を得るまでもなく、協定や形成方針によって定住自立圏がつくられるもので、５年間の計画書に記載された事業に対して、右側の定住自立圏による財政措置にありますように、特別交付税措置や補助事業の優先採択の配慮などが受けられることになっております。 　前回の締結内容は、右ページの中段のところにあります定住による取り組み内容でありますが、1)としまして生活機能の強化では、医療、産業振興、また、ここには記載されていませんが、防災の３つをしております。また、2)の結びつきやネットワークの強化では、地域公共交通をしております。3)では、圏域マネジメント能力の強化では、人材育成を提起していましたが、今回の変更で、専門職大学誘致の項目を新たに追加するものです。 　それでは、戻っていただきまして、新旧対照条文をごらんください。 　別表第１（第３条関係）。 　１　医療。 　周産期医療体制及びネットワークの整備では、取り組みの内容及び甲の役割、乙の役割の文中で、平成27年１月から同センターの運営が始まっていることから、「周産期医療センターを整備する」を、「但馬こうのとり周産期医療センターの運営」というふうに変更するものです。 　次のページをおめくりください。 　２　教育。 　「専門職大学の誘致」の項目を追加しております。取り組み内容では、圏域内に高等教育機関を誘致し、教育環境を充実させることにより、若者の転出抑制やＵ・Ｉターン促進を図る。また、甲の役割では、乙や兵庫県、関係市町等と連携し、専門職大学の誘致を積極的に進め、取り組みの調整を図る。下の乙の役割では、甲や関係市町等と連携し、専門職大学の誘致を積極的に進めるといった協定内容になっております。また、専門職大学は県立施設として整備される予定としております。 　なお、この変更協定につきましては、豊岡市と養父市の同文議決となっておりますし、また、専門職大学の誘致は但馬３市２町が連携して行うこととしていますので、この９月議会で同様の内容で各市町で承認をいただくことになっております。 　以上で、議案第55号の補足説明を終わります。御審議いただきますようよろしくお願いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　以上をもちまして、説明は終わりました。 　これから質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　６番、藤原哲郎議員。 ◯議員（６番　藤原　哲郎）　市長、それから部長から補足説明があったんですが、何点かお聞きしたいと思います。 　変更内容のところなんですが、但馬こうのとりの周産期医療センターが整備されたと。今後、運営期に移行するので政策の変更というようなことがあります。部長から、新旧という説明もあったわけですが、八鹿病院との関係なんですが、八鹿病院とこのことで何ら大きい変更等があるのかどうか、関連をお聞きしたいと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　藤本企画総務部長。 ◯企画総務部長（藤本　浩一郎）　この分につきましては第１次の計画と同様ということで、継続内容になっております。 ◯議長（深澤　　巧）　６番、藤原哲郎議員。 ◯議員（６番　藤原　哲郎）　継続ということなんですが、今回変更をされてということなんですが、そのことによって八鹿病院の医療関係、特にそのあたりに何か大きい変化があるのかどうか、再度お聞きしたいと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　小畑健康福祉部長。 ◯健康福祉部長（小畑　美由紀）　契約の内容が協定の内容が変わったのみで、八鹿病院に対して何か変わったということはございません。引き続き同じように八鹿病院に対しても医師確保等は行っていくということになっております。 ◯議長（深澤　　巧）　６番、藤原哲郎議員。 ◯議員（６番　藤原　哲郎）　それから、５年間で特別交付税が、３市２町の合計額ですと６億円の交付があるということなんですが、この特別交付税の６億円なんですが、ビジョンの策定に使用されるのかどうか。資料にいただいておりますように、具体的に言いますと、養父市の場合は５年間で5,000万円ですか、特別交付税が入るというようになっておるわけですが、全体的にその６億円を３市２町が、先ほど言いましたようにビジョン策定に使われるのか、そのあたりお聞きしたいと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　藤本企画総務部長。 ◯企画総務部長（藤本　浩一郎）　ビジョンに記載しました事業をする財源として特別交付税が交付されるということでございます。 ◯議長（深澤　　巧）　６番、藤原哲郎議員。 ◯議員（６番　藤原　哲郎）　そうしますと、これは逆に事業費、政策等を策定して協定して但馬の中で具体的に進めていく場合は、事業費関係はまたこれは別枠で、それぞれその事業によって国のほうに補助関係等を求めていくというような理解でよろしいでしょうか。 ◯議長（深澤　　巧）　藤本企画総務部長。 ◯企画総務部長（藤本　浩一郎）　ここに協定書にありますビジョンの中の事業を実施する経費として充てますので、特別交付税等の申請にその事業費の掲載等は要望とか調査ものがありますので、そのあたりは掲載していくものというふうに考えております。 ◯議長（深澤　　巧）　６番、藤原哲郎議員。 ◯議員（６番　藤原　哲郎）　このことは人口減少、養父市のみでなく但馬の中で取り組むということで、大変いいことだと思っています。先ほど理由の中で平成24年の７月にこの協定が行われて、今度また変更等を伴って進めていくということなんですが、このような取り組みは、いわゆる県下では同じような動きをしているのかどうか、情報等があればお聞きしたいと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　藤本企画総務部長。 ◯企画総務部長（藤本　浩一郎）　この協定書を結ぶためには中核都市と、中心市となる市が必要でございます。兵庫県の中では姫路市ですとか洲本市、西脇市、たつの市などがその該当になるという市でございます。その市と周辺地域が協定を結んでいるかどうかにつきましては、今確認しておりません。私が今資料として持っておりません。 ◯議長（深澤　　巧）　ほかに、質疑はございませんか。 　15番、勝地貞一議員。 ◯議員（15番　勝地　貞一）　１点だけお伺いしたいと思いますが、新たに項目を加えられた２の教育、専門職大学の誘致の件でございます。これについては勉強会でもお聞きしたことではございますが、その中で甲の役割として、乙の役割として甲や関係市町等と連携し専門職大学の誘致を積極的に進めると、このようになっておりますが、専門職大学の誘致を積極的に進められるわけですが、どのような専門職大学を積極的に進められるお考えか、お伺いしたいと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　広瀬市長。 ◯市長（広瀬　　栄）　但馬には４年制の大学がない、これが但馬の若者が外に出ていく大きな原因の一つでもある、それらの大きな課題解決に向けて、但馬にも４年制大学が欲しいという強い思いを３市２町の首長は皆持っておりました。そういう中で文部科学省の制度が新たに昨年変わりまして、専門職大学という大学、学校が生まれることになりました。専門職大学は、例えばアートであるとか農業であるとか観光であるとか、おもてなし、そういうことをしっかりと学問としてプロとしてそれらを磨いていく、そういう学校であります。これは従来の大学校とかそういうものではなくして、いわゆる法に定められた一般の大学であるということで、卒業すると学士の資格がいただける、そういうものでありますが、特に豊岡では、城崎温泉が非常に観光交流で多くの方が来られている。それから、アートを中心とした非常に特異なまちづくりが行われている。そこには全国、世界から、特にアート等に関しては関心を持つ方々がたくさん来ておられるということで、その町の特色を生かした大学をしようということで、特に観光、もてなし、接遇接待の部分と、それからアート、これらを中心としたそれらを学ぶ、そして地域で働きながら実体験しながらそういうものを学んでいける、そういう大学づくりを進めていくということで、方向を一にしているところであります。 ◯議長（深澤　　巧）　ほかに、質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　質疑なしと認めます。 　以上で、質疑を終結します。 　ただいま議題となっております議案第55号は、会議規則第38条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託します。 　　　　　　　────────────────────────────── 　　日程第13　議案第56号から議案第58号 ◯議長（深澤　　巧）　日程第13、議案第56号、平成29年度養父市一般会計補正予算（第２号）から、議案第58号、平成29年度養父市介護保険特別会計補正予算（第２号）までの以上３件を一括議題とします。 　これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
   　広瀬市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇　提案理由説明〕 ◯市長（広瀬　　栄）　議案第56号、平成29年度養父市一般会計補正予算（第２号）から、議案第58号、平成29年度養父市介護保険特別会計補正予算（第２号）までを一括して提案理由の説明をいたします。 　まず、議案第56号、平成29年度養父市一般会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億2,509万円を追加し、歳入歳出総額を177億6,782万9,000円とするものでございます。 　補正の主な内容でございますが、ケーブルテレビ民間化事業費として平成30年度に実施予定であった伝送路撤去工事について、電柱共架料削減のため前倒しで実施するため、補正するもの等であります。 　次に、議案第57号、平成29年度養父市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ5,529万3,000円を追加し、歳入歳出総額を37億6,529万3,000円とするものでございます。 　主な補正の内容でございますが、平成28年度決算に伴い、繰越額等が確定したため、所要の補正を行うものであります。 　次に、議案第58号、平成29年度養父市介護保険特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ3,204万8,000円を追加し、歳入歳出総額を37億4,414万4,000円とするものでございます。 　主な補正の内容でございますが、平成28年度決算に伴い繰越額等が確定したため、所要の補正を行うものであります。 　詳細につきましては、それぞれ担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　続いて、補足説明を求めます。 　藤本企画総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔企画総務部長補足説明〕 ◯企画総務部長（藤本　浩一郎）　それでは、議案第56号、養父市一般会計補正予算（第２号）の補足説明を行います。 　今回の補正は、６月議会以降、今日までの状況等の変化により、当面必要とする事業費を補正するものです。 　それでは、１ページをごらんください。 　第１条は歳入歳出予算の補正です。歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ１億2,509万円を追加し、歳入歳出の総額を177億6,782万9,000円とするものです。第２条は債務負担行為の補正を定めるもので、４ページの第２表、債務負担行為補正に掲載しております。この債務負担は、平成29年度養父市ケーブルテレビジョン伝送路撤去事業で、当初は平成30年度に事業計画をしていましたが、伝送路の多くが関電柱に共架されており、共架料の基準算定日が９月30日であることから、撤去事業を半年前倒しして来年の基準日、いわゆる９月30日までに伝送路を全て撤去することにより、この共架料を軽減しようとするものです。平成30年度事業分としまして、１億3,620万円を設定しようとするものです。第３条は地方債の補正を求めるもので、４ページの第３表地方債補正に掲載しています。今回の地方債の増額は臨時財政対策債の確定によります増額と、除雪機材の購入財源としまして過疎対策債を発行するものです。 　それでは、歳出から御説明しますので、12ページ、13ページをごらんください。 　２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の200万円の増額は、本年７月２日に実施されました参議院議員通常選挙の投票日の夜、第13投票所の養父地域局の投票立会人の方が投票終了後、開票所に投票函を送致され、地域局に戻られてから帰宅しようとされたとき、自家用車をとめていた周辺が暗く足元が見えなかったため、側溝のあることに気づかず、片足を踏み込み、右かかとを骨折され、朝来医療センターに入院をされています。病院に問い合わせたところ２カ月程度の治療を要するとのことでしたので、当面の治療費としまして計上しております。なおこの経費につきましては、市が加入しています非常勤職員公務災害補償保険から全額補填されることになります。 　同款、同項、６目企画費の2,549万円のうち一般事務費で、現在やぶパートナーズ株式会社と元社員の間で裁判が行われておりますが、その関係で、同元社員から平成29年７月31日に養父市が告訴されましたので、その裁判に要する弁護士費用の着手金としまして28万円を計上しております。 　同款、同項、９目情報センター運営費の9,080万円は、ケーブルテレビジョンの民営化により不要となるケーブルテレビの伝送路の撤去費用を計上しております。この事業費につきましては、先ほど債務負担行為で説明しましたように、本年度工事費としまして9,080万円を計上し、平成30年度事業分としまして債務負担で１億3,620万円を設定するものです。 　５款労働費、１項労働諸費、１目労働諸費の1,000万円の減額は、養父市地域雇用創造協議会が地域の雇用を創出しようと、実践型地域雇用創造事業に取り組むこととしていましたが、ことし４月以降の有効求人倍率が１を超えていることから、この事業の採択要件からはずれるため、事業実施を断念して事業費を全額減額するものです。 　次に、14ページ、15ページをごらんください。 　６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費の400万円の増額は、単独農業団体育成補助金としまして、ニンニクの種子補助を200万円、また、儲かる農業支援事業補助としまして、補助率２分の１のビニールハウス２棟、200万円を計上しております。 　同款、２項林業費、５目治山事業費の3,400万円の増額は、昨年に発生しました薮崎地内の山腹崩壊対策事業は、今月で事業完了をしましたが、当初計画していました山麓の防護壁の設置が崩壊対策工事費の高騰により実施できなくなってしまいました。そのため、今回新たに新規事業としまして防護柵の設置工事を実施するものです。 　８款土木費、２項道路橋りょう費、２目道路橋りょう維持費の430万円の減額は、当初予算では除雪対策事業費に社会資本整備総合交付金を財源としておりましたが、国からの交付金が4,963万7,000円減額したため、除雪車の購入財源1,200万円を過疎対策債に振りかえ、業者等への除雪委託費の財源を交付金から一般財源に振りかえるなどの財源振替を行っております。また、事業費の430万円の減は、除雪ドーザーの入札減を計上するものです。 　以上で、歳出の説明を終わらせていただきまして、続きまして歳入の説明を行いますので、８ページ、９ページをごらんください。 　８款地方特例交付金の202万2,000円の増額は、個人住民税におけます住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローンでございますが、これの実施に伴う地方税の減収分を補填する交付金ですが、国から平成29年度の確定数値が来たことにより、増額を補正するものです。 　９款地方交付税の5,331万1,000円の減額は、平成29年度の普通交付税が確定しましたので、当初予算額との差額を減額するもので、普通交付税の見込み誤りにより、当初予算より5,000万円程度割り込むことになりました。この主な要因は固定資産税等の収入を過小評価したため、6,000万円の減、簡易水道にかかる高料金対策費が簡易水道の公営化によりまして、普通交付税で算定されていたものが特別交付税に変わると、改正されることによりまして、約7,000万円の減、高齢者関係の単位費用の削減で約8,000万円の減、人口減少により6,000万円の減というふうになっております。今後につきましては、引き続き交付税算定に係る変更等、情報収集に努め、このようなことがないように努めていきたいと思っております。 　13款国庫支出金、２項国庫補助金、４目土木費国庫補助金、１節道路橋りょう費補助金は、社会資本整備総合交付金4,963万7,000円が減額となったところでございます。 　14款県支出金、２項県補助金、８目教育費県補助金、３節社会教育費補助金は、鉱石の道エリア整備支援事業補助金としまして200万円が交付されるもので、この補助金は朝来市と隔年で交付されるもので、養父市では明延の探検坑道の維持工事費に充当しております。 　17款繰入金、１項基金繰入金、２目財政調整基金繰入金の3,300万円は薮崎地内の山腹崩壊対策事業の落石防護柵設置工事を新たにしますので、それの財源として一般財源に計上するものでございます。 　19款諸収入、５項雑収入、６目雑収入、４節労働費受入金の1,000万円の減額は、養父市地域雇用創造協議会が実施する事業の中止に係る負担金の減額ということになっております。 　20款市債、１項市債、６目土木債、１節道路橋りょう債の1,200万円は、社会資本整備総合交付金の減額により除雪機の購入財源に過疎対策債を充当するものです。 　また、同款、同項、９目臨時財政対策債、１節臨時財政対策債の550万円は臨時財政対策債の発行可能額の確定により、増額するものです。 　最後に、18款繰越金の１億6,948万7,000円は今回の補正財源の一つとしまして、平成28年度決算見込みより計上させていただいております。 　以上で、養父市一般会計補正予算（第２号）の補足説明を終わらせていただきます。御審議いただきますようよろしくお願いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　小畑健康福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長補足説明〕 ◯健康福祉部長（小畑　美由紀）　それでは、議案第57号、平成29年度養父市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の補足説明をさせていただきます。 　歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ5,529万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ37億6,529万3,000円とするものです。 　それでは、国保の６ページ、７ページをお開きください。 　歳入予算です。 　１款国民健康保険税、１項国民健康保険税、１目一般被保険者国民健康保険税の4,075万3,000円の減額、及び２目退職被保険者等国民健康保険税の972万8,000円の減額は、国民健康保険税率の確定による減額でございます。 　４款療養給付費等交付金、１項療養給付費等交付金、１目療養給付費等交付金の616万4,000円の増額補正につきましては、平成28年度の交付金の確定に伴い、追加交付となるものです。 　10款繰越金、１項繰越金、２目その他の繰越金の9,928万6,000円の増額につきましては、平成28年度の繰越金の確定により補正するものです。 　次に、歳出予算です。 　国保の８ページ、９ページをお開きください。 　１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の32万4,000円は、70歳以上の方の高額療養費の上限額変更にかかるシステム改修のための補正でございます。 　11款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、３目償還金の3,655万6,000円は、実績に基づき過年度分を返還するものです。 　続きまして、議案第58号、平成29年度養父市介護保険特別会計補正予算（第２号）の補足説明をさせていただきます。 　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,204万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ37億4,414万4,000円とするものです。 　それでは、介護の６ページ、７ページをお開きください。 　歳入予算です。 　３款国庫支出金、２項国庫補助金、１目調整交付金の389万8,000円の増額、及び２目地域支援事業交付金の251万9,000円の減額につきましては、総合事業に係る国の交付金の国庫負担率の変更に伴う補正となっています。 　４款支払基金交付金、１項支払基金交付金、２目地域支援事業支援交付金の933万円の増額につきましては、平成28年度の交付金の確定に伴い、追加交付となるものです。 　８款繰越金、１項繰越金、１目介護給付費等繰越金の4,533万6,000円の増額につきましては、平成28年度の繰越金の確定により補正するものです。 　10款市債、１項財政安定化基金貸付金は、６期における介護給付費の伸び率が緩和されたため、当初貸しつけ予定であった予算を1,560万円減額して対応するものです。 　次に、歳出予算です。介護の８ページ、９ページをお開きください。 　６款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、２目償還金の3,200万1,000円は、平成28年度の介護給付費、地域支援事業費の負担金及び交付金の確定に伴い返還するものです。償還金の内訳としましては、介護給付費負担金3,051万5,000円、地域支援事業費負担金148万9,000円となっております。 　以上で、議案第57号、養父市国民健康保険特別会計補正予算、及び議案第58号、養父市介護保険特別会計補正予算の補足説明は終わります。御審議賜りますようよろしくお願いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　以上をもちまして、説明は終わりました。 　これから、質疑を行います。 　質疑は、案件ごとに行います。 　まず、議案第56号、平成29年度養父市一般会計補正予算（第２号）について、質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　10番、荒田幹夫議員。 ◯議員（10番　荒田　幹夫）　資料の14ページの６款農林水産業費、実施計画書６ページの薮崎の山腹崩壊修復事業についてお聞きします。 　実施計画書の事業内容の説明によりますと、全体計画において未実施となっているのり面の最下部への落下防止策の設置工事を実施するとして3,400万円が補正予算計上をされております。この事業は、当初の工事費は、昨年の６月議会に１億1,870万円が提示されまして、可決をされましたが、ことしの３月議会に1,720万円の追加予算、そして６月議会には1,553万円の追加予算が計上されております。そしてまた、今回3,400万円の追加予算が計上され、合計で6,700万円近く、率にいたしまして60％近くもの事業費が増額されることになります。 　当初計画された事業内容をこのように１年の間に３度も変更し、３度も補正予算を上程するのはおかしいんじゃないかと思いますが、当初計画の設計、この見積もりはどこが行ったのか、まずお聞きしたいと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　加藤まち整備部次長。 ◯まち整備部次長（加藤　　忠）　まず専門業者、コンサルタントのほうに委託しまして、その結果に基づきまして市の職員のほうで積算設計いたしております。 ◯議長（深澤　　巧）　10番、荒田幹夫議員。 ◯議員（10番　荒田　幹夫）　これまでの２回の事業内容も、先ほど言いました２回の事業内容も、今回のこの工事も、内容からしてみますと、当初から予測できたものだと私は思いますが、なぜ最初から一元的に計画ができなかったのか、お聞かせいただけますか。最初から３回の補正が上がりました。これらの工事は当初から予測できたものだというふうに思いますが、私たちも当初予算、崩壊したときに生活環境常任委員会で現場を見に行ったわけでして、あの山は土質が柔らかくて崩れるということで、地元の方からも説明を受けておりました。結果として予算が補正されたのは、ことのほか土質が柔らかくて補正予算を組むに至ったというような説明だったんですが、今言いましたように、当初からわかりきったことがなぜこのような結果になるのか、一元的に当初から計画ができてなかったのかということを聞いているんです。 ◯議長（深澤　　巧）　加藤まち整備部次長。 ◯まち整備部次長（加藤　　忠）　先ほど申しましたように、コンサルタントの意見を踏まえまして、工事をスタートしたわけですけども、おっしゃったとおり、土質が悪くて今回のように施工性の安全性を最優先するという意味で変更となったわけで、たび重なる補正がなったことにつきましては申しわけないと思っております。 ◯議長（深澤　　巧）　10番、荒田幹夫議員。 ◯議員（10番　荒田　幹夫）　今回の3,400万円のこの工事費も、当初から当然ながら計画の中に入っとったわけじゃないですか。先ほどの資材の高騰とかいう説明もありましたけど、入れないかなんだものではないですか。なぜ一元的に当初計画の中で１億1,700万円の中に入らなかったんですか。 ◯議長（深澤　　巧）　加藤まち整備部次長。 ◯まち整備部次長（加藤　　忠）　今回補正する分につきましては、当初の計画の中には入っていた分でございますけども、それ以外の工事のほうが非常に価格が上がった関係で当初の予定の分ができなくなった関係で、今回の補正で計上させていただいているということになります。 ◯議長（深澤　　巧）　10番、荒田幹夫議員。 ◯議員（10番　荒田　幹夫）　私が感じるのは、仕事のあり方、進め方がどちらかというと発生主義のように感じておるんです。もっとしっかりとした当初から計画をできたんじゃないかというふうに思っているんですが、また民間のことを言うてあれですが、いろいろと私も長いこと民間におりましたが、民間企業でこのような後出し的な仕事は許されませんし、重い処分の対象になります。これまでにもこの事業だけじゃなしに、このような事案が幾度かあったように思うんですが、重要なことですので市長にお考えを聞きますが、このような仕事のあり方は改めないかんと思いますが、市長、いかがお考えかお聞かせ願えますか。 ◯議長（深澤　　巧）　広瀬市長。 ◯市長（広瀬　　栄）　今回治山工事において、工事を進めるたびに、現場に行って初めて、また新たな事象が出てきて、工事の内容が変更するというようなことを繰り返しているわけですが、御質問にもありますように、なるべく当初の段階でその現場等が抱える問題等については把握し、それらを踏まえた上での事業の実施計画、それから工事の計画発注、それらを行うべきであろうと考えております。 　職員には、しっかりと意識して、それらの業務を行うようにこれからも十分指導していきたいと考えております。 ◯議長（深澤　　巧）　ほかに質疑はございませんか。 　８番、政次悟議員。 ◯議員（８番　政次　　悟）　まず今回の補正予算についてでありますが、議員としまして、一部予算の中で理解し難いものもあるわけですが、そういったことも含めまして何点かお伺いさせていただきたいと思います。 　まず、歳出の部分の、先ほど御説明がありました総務費のケーブルテレビの関係であります。債務負担行為を含めまして、当該年度のお金が9,080万円と、それから債務負担が１億3,620万円ありますので、全体工事費としてこの２カ年度の間で２億2,700万円の予算が執行されるという形になるのだろうというふうに思っておりますが、一方で、歳入を見てみますと、歳入の19款の諸収入の部分です。ＮＴＴドコモの利用料で、これが409万8,000円で歳入になっております。申し上げましたように、市内一円にケーブルの線が張りめぐらされておりましてそれの撤去を来年の９月までやるということで、総額につきましては、今申しましたように２億2,700万円かかるうちの9,080万円分を当該年度でやると。なおかつ今張り巡らせてあります線の部分につきましては、ＮＴＴに一部を貸しているので、その部分は平成30年度に工事費として上がっている部分の中で撤去を行います、当該年度はお金だけもらいますというふうな理解をさせていただいているんですが、それで間違いないですか、確認をさせてください。 ◯議長（深澤　　巧）　西田危機管理監。 ◯危機管理監（西田　浩次）　お答えします。議員の言われたとおりの認識で間違いないというように思っております。 ◯議長（深澤　　巧）　８番、政次悟議員。 ◯議員（８番　政次　　悟）　続きまして、農林水産業費の関係であります。 　ニンニクのハウスでありますとか、ニンニクの産地形成というようなことで、ニンニクの種であったり、あるいはビニールハウスの補助金というふうな形で、基金を使いまして400万円の財源補助といいますか補助事業として対応されるというふうな形になっております。既に御承知やろうというふうに思うんですが、現在南但広域がやっています農業共済の品目の中にニンニクが入っていないというふうに私のほうは理解しております。どう言いましょう、種苗の配付もそうなんですが、そういった自然の影響を受けやすい作物でもありますし、一生懸命手をかけられても天候によって全滅してしまうというふうな可能性もありますので、産地化を図る意味でも、ビニールハウスの設置の補助、今回につきましては２経営体、それぞれに200万円の２分の１を助成して２つのハウスを建てるのだというふうなことの予算であるわけですが、経営実態からしまして、もっとたくさんの事業体が取り組んでおられる。一つの養父市の特産品の中に位置づけてこようというふうな動きがあるのに、もう少し、どう言いましょう、希望を募ってといいますか、ハウスの部分の補助をふやしていくということを、事業者の方に照会をかけられたとかいうふうなことはあるんでしょうか。この辺お尋ねをさせてください。 ◯議長（深澤　　巧）　鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長（鶴田　晋也）　お答えいたします。 　まず、今回の補正予算で計上させていただいた400万円につきましては、議員の説明がございましたとおり、ニンニクの産地化を形成するための補助金、これは昨年度交付要綱を設けましたけれども、こちらに基づきまして200万円の支出を行うと。また、それとは別に、生産力強化支援ということで、ビニールハウスの設置の支援をやって、２つの経営体に対して支援を行うというものでございます。 　先ほどニンニクばかりと、ニンニクは非常にリスクがあるというお話でした。そのかわりにもっとこのビニールハウスの設置等の支援のほうに力を入れていくべきではないかという話の後に、広く要望を聞いているのかという御質疑だったかと思うんですけども、もちろんこのニンニクの需要は特に特区事業者に多いわけですけれども、そういった希望も常にフォローアップしておりますし、先ほど申し上げたビニールハウスの設置についても常に農家からいろいろな情報を収集した上で、タイムリーに支援ができるように、当初予算のみならず、今回のような補正予算で対応しているという状況でございます。 ◯議長（深澤　　巧）　８番、政次悟議員。 ◯議員（８番　政次　　悟）　生産強化の関係でビニールハウスの部分ですが、いずれにしましても基金を使っての支援、２分の１の補助金交付要綱もあるのだろうというふうに思いますが、先ほど部長からも答弁がありましたように、産地化を図っていって特産品の一つに位置づけてくるんだというようなことであるとするならば、もう少しどういうのか、手厚い部分といいますか、要綱を含めて、あるいは事業者についてたくさんの事業者にも照会をかけながら、希望があるのかどうなのかということも把握しながら予算を計上する必要があるかなというふうに思いますし、その辺はどういうふうな対応になっているのか、いま一度お聞かせいただけたらと思います。
   ◯議長（深澤　　巧）　鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長（鶴田　晋也）　ニンニクの種子の関係も、特区事業者というふうに先ほど申し上げましたけども、それ以外のニンニクに興味がある事業者さんの要望を聞きながら今回の補正予算を組まさせていただいております。 　また、ビニールハウスの補正につきましても、当初予算でも要求しておったんですけれども、それ以外にやはり要望がないかということを広く市の中で周知の上、その結果、２事業者の手が挙がったという状況でございます。 　今後もこういった取り組みを進めまして、また支援が必要な場合には、適宜補正予算等の対応を御協議させていただきたいと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　８番、政次悟議員。 ◯議員（８番　政次　　悟）　もう１点お聞きします。労働費の関係であります。実践型の地域雇用の創造事業の負担金1,000万円の減額ということで、この減額の理由が、国が要綱の中で設定をしております有効求人倍率の関係が１を割らないとだめだということで、現在１を超えておるのだという中から減額になったというふうに説明を受けましたのですが、その有効求人倍率につきましても、正職と正職以外を含めて有効求人倍率をはじく場合があると思いますが、正規雇用の部分が有効求人倍率が１を超えておるという理解でよろしいんでしょうか、お伺いします。 ◯議長（深澤　　巧）　鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長（鶴田　晋也）　ちょっと手元に資料がございません。私の記憶では雇用保険の関係で雇用保険を掛けている職員かどうかという記憶だったかと思いますが、ちょっとそこは不正確ですので確認をさせていただきたいと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　ほかに、質疑はございませんか。 　６番、藤原哲郎議員。 ◯議員（６番　藤原　哲郎）　総務費の関係で交通政策事業費です。今回の補正で114万9,000円が上がってきました。内容的に見ますと、実施計画書を見ますと、創設までの準備費用だということなんですが、そこでお聞きしたいと思います。 　この事業内容を見てますと、市内のタクシー事業者が実施主体になってＮＰＯ法人等というようなことで、上がっております。それで市内に３タクシー事業者がおられるわけですが、当然、そことの話し合いは十二分にできて、今回の創設までの準備費用が上がっておると思いますが、お伺いしたいと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　本間市民生活部長。 ◯市民生活部長（本間　孝子）　議員がおっしゃいましたように、市内の３事業者のタクシー事業者がございます。その方々に新たな自家用有償旅客運送事業の準備検討会議というのに入っていただきまして、実際にどのような課題を解決すれば個別輸送ができるかといったところの検討を行いまして、来年度の実施に向けて今検討を進めているところでございます。ＮＰＯ法人等ということでございますけれども、今のところＮＰＯ法人でするのがいいのではないかという検討をしておりますけれども、今後の検討段階におきまして変更するということもあろうかと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　６番、藤原哲郎議員。 ◯議員（６番　藤原　哲郎）　部長からは市内の３事業者と話はできたということなんですけど、それでいいんでしょうか。再度お聞きします。 ◯議長（深澤　　巧）　本間市民生活部長。 ◯市民生活部長（本間　孝子）　実施に向けて今、検討していただいているといったことでございます。これからもまだ料金の設定ですとか、安全性をどう確保していくのかといったところ、ドライバーをどう確保していくのかといったところのまだ詰めができておりません。今後、協議を重ねていきまして、ぜひ個別輸送の新しい仕組みをつくっていきたいというふうに思っております。タクシー事業者３事業者の方には参加していただいて、その検討をしているところでございます。 ◯議長（深澤　　巧）　６番、藤原哲郎議員。 ◯議員（６番　藤原　哲郎）　部長のほうは話し合いもできた。今後もその話し合いをしながら、形の上ではＮＰＯ法人的なことを考えておるということなんですが、ここにも書いておりまして、平成30年度早期に実施をしてこの事業に取り組むのだということで、先ほど言いましたように準備費用が111万円ぐらいが上がっているということなんですが、これは私の心配事かもわかりませんが、３事業者の方々にしたら、現在３事業が各事業を展開しておりまして、今度は市のほうが何らかの形でＮＰＯを仮にこしらえたとした場合、本来のタクシー事業が成り立つのかなという、これは危惧なんですが、そのあたりからするとなかなか協力が本当に得られることなのかという心配をしております。そのあたりも含めて部長は今後検討もしていくというように聞こえたわけですし、その中で平成30年には早い段階で動きたい。そのための今回の補正だということなんですが、見通しとして平成30年早期に動けるようなことができるのかどうかお聞きしたいと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　本間市民生活部長。 ◯市民生活部長（本間　孝子）　ＮＰＯ法人を設立していただくのは、市内のタクシー事業者の３事業者が入って主体となっていただくということでございまして、市が入るというわけではございません。株式会社では自家用有償運送事業は実施できませんので、新しい事業体、実施主体をつくるということで、３事業者によるＮＰＯ法人設立ということに向けて動いているところでございます。 　実施につきましては、なるべく早い段階で市民の方にサービスが届けられるようにということで、今準備を進めているところでございます。５月ぐらいがめどにできればというふうに、今準備を進めているところでございます。 ◯議長（深澤　　巧）　６番、藤原哲郎議員。 ◯議員（６番　藤原　哲郎）　少しくどいかもわかりませんが、ＮＰＯ法人を立ち上げて来年５月ごろに動きたいということなんですが、市内の３事業者がこの法人の中心だということもここでうたっております。そんなことが現実的に可能かどうかという、逆に私が企業側に立って考えるとそう思うわけなんですが、そのあたりも十二分に考えて今回の提案があったというふうに受けとめておるんですし、内容的には弱者のためのこういう交通政策事業ができればいいんですが、なかなか大きいハードルがあるように思うんですが、再度部長、そのあたりの見解というんですか、お聞きしたいと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　本間市民生活部長。 ◯市民生活部長（本間　孝子）　特区を活用しながら持続可能な個別輸送の仕組みを確立したいということでございます。実際にはタクシー事業者が対応が困難な地域があると、タクシー空白地といいましょうかそういう地域が養父市内にはあるということで、そこをこの新しい自家用有償運送でカバーしようということでございます。 　タクシー事業者の方が主体となりますので、その方のところに連絡が入れば、自社のタクシー、本来のタクシー事業者が行くか、自家用有償のドライバーに頼むかといったところをタクシー事業者の方が振り分けていくというようなことで、持続可能な制度になるようにということで、今、内容を検討しているところでございます。持続可能な市民の方の今、高齢化が進んでドア・ツー・ドアといったような希望も多うございますので、そのあたりに対応できるような新たな仕組みができるように努力していまいりたいというふうに思っております。 ◯議長（深澤　　巧）　６番、藤原哲郎議員。 ◯議員（６番　藤原　哲郎）　これで最後にしたいと思いますが、平成30年５月、近々の話なんですが、もしそういうものができた場合に、５月から動けるようになったという仮定の話ですが、市のほうは何らか当然補助的なことも、今現在は考えておられるのかどうか。考えがあればお聞きしたいと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　本間市民生活部長。 ◯市民生活部長（本間　孝子）　持続可能なということで、事業として成り立っていく必要がございますので、そのあたり今回の補正にもニーズ調査ということで調査費を上げておりますけれども、そのあたりでどのようなニーズがあるのか、どのぐらいあるのかということを把握しながら当面軌道に乗るまではある程度の支援なども市としては必要になろうかと考えておりますけれども、そのあたりのニーズ調査をしながら内容の検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ◯議長（深澤　　巧）　ほかに質疑はございませんか。 　14番、西田雄一議員。 ◯議員（14番　西田　雄一）　予算書の15ページです。それから、実施計画書が５ページ。先ほど質疑のあったニンニクの産地形成化補助金なんですが、これは実施計画書を見ますと、ニンニクの品種とかが書いてございますが、これはちょっと私は読みかねるんですけど、これはどういうように読んで、産地はどこなのか、御教授願えますか。 ◯議長（深澤　　巧）　鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長（鶴田　晋也）　実施計画書に書かせていただいている上海早生という品種でございます。先ほども紹介しました養父市のニンニク種子購入補助金の交付要綱の中に、対象がホワイト六片、六個の片と書くんですけれども、それと上海早生、この２種類が補助の対象となってございます。 ◯議長（深澤　　巧）　14番、西田雄一議員。 ◯議員（14番　西田　雄一）　「しゃんはいそうせい」ですか、「わせ」ですか、といいますから、やはり産地は中国でしょうか。 ◯議長（深澤　　巧）　鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長（鶴田　晋也）　そのように聞いてございます。 ◯議長（深澤　　巧）　14番、西田雄一議員。 ◯議員（14番　西田　雄一）　やはり上海ですと単価が安いと思うんですけど、先ほどおっしゃった青森のホワイト六片とか、末端のスーパーで並んでいる値段を見ても３倍から４倍違いますね。やはりそういうところで高いものが最近は高級品として出回っているようですけど、やはりそれはこの中国産を養父市で販売してブランド化して売られるということでしょうか。どういう販売形態になるんですか。 ◯議長（深澤　　巧）　鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長（鶴田　晋也）　養父市でニンニクを本格的につくり始めてそれほど時間がないわけでして、今各事業者様がいろいろトライアルされています。土壌によって六片が合う場合と、あとは上海早生が合う場合、いろいろあるというふうに聞いてございまして、実質の作付の目標は大体半々に近いような形で、どちらかだけを偏って産地化していくという考えはございません。 ◯議長（深澤　　巧）　ほかに質疑はございませんか。 　５番、津崎和男議員。 ◯議員（５番　津崎　和男）　少し戻ります。交通政策について、実施計画書の１ページです。先ほど部長から答弁もありましたが、肝心の市民を乗せるということで、市民の安全確保のために、要は運転する登録ドライバーについて誰が管理するのか、登録ドライバーかちょっとわかりませんけど、ＮＰＯをつくってそこに毎日出勤されるのか、それとも家から直接現地まで行くのか、そういう、例えばドライバーが疲れておるとか飲酒運転じゃないですけど酒を飲んだりとかがあるかもしれません。そのような安全確認はどうするのか、ちょっと確認させていただきたい。 ◯議長（深澤　　巧）　本間市民生活部長。 ◯市民生活部長（本間　孝子）　登録ドライバーの方は連絡があれば自宅から要請のあったところに向かうということを今考えておりますけれども、安全性の確保というのは大変大事なことでございます。登録ドライバーについては第二種運転免許資格を有する者、あるいは国土交通省が指定します講習を受講した者ということを今考えておるところでございます。 　また、運行前のチェックということも大事でございますので、どのようなチェックをすればいいかといったあたりも含めまして、今検討しているところでございます。 　また、定期的な車両の点検ですとか保険の加入の状況といったあたりもきちんと対応していく必要がございますので、そのあたりも今どのような条件を整備していただいて登録ドライバーの方に整備していただくかといったところを含めて検討段階でございます。 ◯議長（深澤　　巧）　５番、津崎和男議員。 ◯議員（５番　津崎　和男）　検討段階ということは先ほどの準備検討会議ですか、議題に、問題になっているということでしょうか。 ◯議長（深澤　　巧）　本間市民生活部長。 ◯市民生活部長（本間　孝子）　そのとおりでございます。 ◯議長（深澤　　巧）　５番、津崎和男議員。 ◯議員（５番　津崎　和男）　その準備検討会議は２回か３回やられたと聞いておるんですけど、３月までにきちんとそういう安全対策を完了してから事業を実施するということですね。 ◯議長（深澤　　巧）　本間市民生活部長。 ◯市民生活部長（本間　孝子）　安全性の確保、また、先ほども言いましたように、制度がきちんと持続していくような制度設計というのが必要になってまいりますので、そのあたりを含めて検討してまいります。現在まで２回検討会議を開いておりますし、今週にもまた開く予定にしておりますので、今後検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 ◯議長（深澤　　巧）　ほかに質疑はございませんか。 　15番、勝地貞一議員。 ◯議員（15番　勝地　貞一）　ちょっと何点かお伺いしたいんですが、13ページの企画費、弁護士の委託料の件でございます。補足説明では損害賠償等の請求事件が発生をして、聞いておりますと以前は初期費用ということに聞いた、きょうは着手金ということで説明をいただいたんですが、これはあと着手金、今、予算計上されて払われて、その後裁判等の経過を見て今後の１回何ぼとか、報酬はどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　藤本企画総務部長。 ◯企画総務部長（藤本　浩一郎）　今回の場合は着手金といいまして最初の契約金でございます。今後の裁判費用につきましては相手方に請求というふうなことも考えておりますので、そちらのほうでまた考えております。また、いつまで長引くかという、ちょっとその辺のことが事情がわからないので、それは今後の様子を見ながらということになろうかと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　15番、勝地貞一議員。 ◯議員（15番　勝地　貞一）　今予算計上されておるのは着手金でありますので、今後裁判の様子を見て回数でありますとかそういうような判決までの分を一番最後に成功報酬で払うのか、そうじゃなくして年度年度、回数によって今後お支払いになる計画か、お伺いをしたいと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　藤本企画総務部長。 ◯企画総務部長（藤本　浩一郎）　この裁判がいつまで長引くのかどうかわからないということがあります。また、その点、支払いの方法につきましてはまだ弁護士さんと協議はしていないということで、とりあえずお願いをするということを依頼したところでございます。 ◯議長（深澤　　巧）　15番、勝地貞一議員。 ◯議員（15番　勝地　貞一）　答弁では、まだ弁護士さんと今後のことは相談をされてないということでございますが、どのぐらい本当にかかるのか、裁判の行方によっては当方が払うのか、原告側が払うのか、そこらのことも今後かかってくると思いますけれども、現在のところは着手金ということで理解をしておくということだと思います。 　それから、先ほどから同僚議員が質問をされております交通政策事業の関係でございますが、今検討委員会が設立をされておるようでございますが、実施計画書、これを見てみますと、タクシーが利用できない、タクシーの空白地、これを埋めていくと。登録ドライバーの自家用車により個別輸送が対応することでそのエリアをカバーし、交通手段の拡大を図るということですが、以前から国家戦略特区の中でライドシェアの問題があって、これと同じような交通の空白地を養父市は提案をされておるわけですが、これとの関係といいますのは全然ないのかどうか。この交通政策である国家戦略特区に言うライドシェアの考えでこの政策を実行されるというようなことなのか、お伺いをしたいと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　本間市民生活部長。 ◯市民生活部長（本間　孝子）　ライドシェアということではなく、自家用有償旅客運送事業の拡大をするということでございます。それによって対応していくという制度を考えております。 ◯議長（深澤　　巧）　15番、勝地貞一議員。 ◯議員（15番　勝地　貞一）　ということであると、市が提案をされておりまして国家戦略特区で以前タクシー事業者から反対等のことがあったわけですが、それとは別個にまだ国家戦略特区としての事業としてライドシェアとして今後取り組みをされるということで理解をしておいていいのか、確認をしておきたいと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　本間市民生活部長。 ◯市民生活部長（本間　孝子）　ライドシェアではなく自家用有償運送事業の中でやっていくということでございます。その中で個別輸送という形をとっていくということでございます。ライドシェアではございません。 ◯議長（深澤　　巧）　15番、勝地貞一議員。 ◯議員（15番　勝地　貞一）　僕の質問が悪かったのかわかりませんが、私はこの事業をされるに当たって、国家戦略特区でライドシェアとして認定を受けるべく、今されておりますが、そのライドシェアの問題はまた別個に取り組みをされるのかどうかということをお伺いしておるわけでございまして、別個は別個でいいんですけども、国家戦略特区でのライドシェアは今後引き続いてやられるのかどうか、そのことを伺っておるわけでございますので、その答弁をお伺いしたいと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　鶴田国家戦略特区・地方創生担当部長。 ◯国家戦略特区・地方創生担当部長（鶴田　晋也）　先ほど来本間部長からの答弁もございましたけれども、ライドシェアという言葉が世の中にはございますけれども、それを一旦そういった時期もございましたが、それを見直して別のものとして今回の自家用有償制度の活用を養父市でもやってみようと。そのやり方としてタクシー事業者さんなり地域の交通機関の方々、全但バスさんとかも巻き込んでみんなが合意の中でどういったやり方ができるのかというのを、今、特区指定を受けた養父市の中でやっているというふうに御理解いただければと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　広瀬市長。 ◯市長（広瀬　　栄）　これは国家戦略特区の一メニューとして自家用有償旅客運送の事業を行うと、国家戦略特区の事業であるということで御理解いただきたいと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　ほかに質疑はございませんか。 　１番、藤原芳巳議員。 ◯議員（１番　藤原　芳巳）　１点だけ確認をしたいと思います。一般の12、13ページ、衛生費でございます。実施計画書では４ページ、琴弾の地下水のモニタリング調査、これが一応法定期間が過ぎているわけでありますけれども、ここでなお２地点の追加調査をやるというのは、何か新しい事案が出てきたとかそういったことなのか、そこのいきさつだけちょっと御説明願えますか。 ◯議長（深澤　　巧）　鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長（鶴田　晋也）　実施計画書４ページに書かせていただいております。書いておりますとおり、最終処分場の廃止の確認ということで、法律的には２年間のモニタリングの必要性があるということで、この点につきましては県の確認も今、終わっているような状況です。一方で、その事業の内容の下のポツに書いてございますけれども、市と地元であります宮垣とこういった跡地の監視委員会というのを設けてございます。また、確認書等もございまして、それに基づきまして協議を行った結果、法的には廃止が認められたという状況の中で、やはり地元としてはもう少ししばらくモニタリングを一部残して継続してくれという要望がございました。法律の中では認められたというものも、やはり地元の意向もある程度踏まえながら継続的な調査が必要だということで、この委員会の中で結論づけまして、いましばらくモニタリング調査をできるための必要最小限の経費を今回追加で計上させていただいたということでございます。 　この協議の場が当初予算では間に合わない時期に実施しましたもので、この方針が出たのが最近だったということで、この９月議会に補正予算を計上させていただいているような状況です。 ◯議長（深澤　　巧）　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　質疑なしと認めます。 　以上で、議案第56号の質疑を終結します。 　次に、議案第57号、平成29年度養父市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　質疑なしと認めます。 　以上で、議案第57号の質疑を終結します。 　ここで、小畑健康福祉部長より発言の申し出がありますので、これを許可します。
   　小畑健康福祉部長。 ◯健康福祉部長（小畑　美由紀）　先ほどの議案第58号の補足説明につきまして訂正がございますので、訂正させていただきます。 　介護の６ページ、７ページの４款支払基金交付金の補正の増額でございます。933万円と申しましたが、93万3,000円の間違いでございます。 　それから、もう１点、10款市債の減額の理由でございますが、介護給付費の伸び率の緩和と申しましたが、それは訂正でございまして、被保険者数の数が見込みよりも増加したということと、その被保険者の中の高所得の方が割合が高かったということで、保険税のほうの見込みが増加したということで、減額をして補正するということでございます。申しわけございません。よろしくお願いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　次に、議案第58号、平成29年度養父市介護保険特別会計補正予算（第２号）について、質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　質疑なしと認めます。 　以上で、議案第58号の質疑を終結します。 　ただいま議題となっております議案第56号から議案第58号までの以上３件は、会議規則第38条第１項の規定により、予算特別委員会に付託します。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時18分休憩 　　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時30分再開 ◯議長（深澤　　巧）　再開します。休憩前に引き続き、会議を開きます。 　鶴田産業環境部長より先ほどの議案第56号についての質疑の回答の申し出がありますので、これを許可します。 　鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長（鶴田　晋也）　先ほど政次議員から求人倍率の御質問がございました。私は雇用保険の有無というふうにお答えしましたけれども、確認をした結果、正規社員、パートを含めた倍率ということで要綱が決められているということで、今回養父市が指定の倍率に達したということで、対象外となったという経緯でございます。 　　　　　　　────────────────────────────── 　　日程第14　報告第10号 ◯議長（深澤　　巧）　日程第14、報告第10号、平成28年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告についての報告を受けます。 　広瀬市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇　提案理由説明〕 ◯市長（広瀬　　栄）　報告第10号、平成28年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告につきまして、提案理由の説明をいたします。 　本件は地方自治団体の財政の健全化に関する法律の規定により、平成28年度決算にかかわる健全化判断比率及び資金不足比率につきまして監査委員の意見を付して報告するものであります。 　詳細につきましては、担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　続いて、補足説明を求めます。 　藤本企画総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔企画総務部長補足説明〕 ◯企画総務部長（藤本　浩一郎）　それでは、報告第10号、平成28年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告について補足説明をいたします。 　この健全化判断比率は地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、また資金不足比率につきましては同法第22条第１項の規定により、監査委員の意見を付して議会に報告するものです。 　それでは、２ページをおめくりください。 　健全化判断比率等に係る審査意見書のページをごらんください。 　２、審査の結果の1)の健全化判断比率の表をごらんください。 　表頭の早期健全化基準及び財政再生基準欄にはそれぞれの比率の基準を記載していますが、表側の４指標のいずれかの比率がその基準を超えますと財政健全化団体又は財政再生団体となり、財政健全化計画または財政再生計画を作成しなければなりません。平成28年度決算ではいずれの指標とも早期健全化基準及び財政再生基準を下回っています。 　それでは、実質赤字比率ですが、一般会計と一般会計に属します特別会計の養父歯科診療所特別会計の２会計を繰出、繰入金の会計間での調整を行って１つの会計とした、いわゆる仮想会計であります普通会計の赤字の程度を指標化したものです。実質赤字額は生じておりませんので、ハイフンで表示しております。 　また、連結実質赤字比率ですが、これは一般会計のほか企業会計を含む全ての特別会計、平成28年度は７会計を連結して実質赤字の程度を指標化したものです。これにつきましても連結実質赤字額を生じていませんので、ハイフンで表示しています。 　次の実質公債費比率は、市の一般会計のほか全ての会計及び市が加入しています一部事務組合に係る借入金の返済額等を指標化し、財政の硬直化の程度を示したものです。平成28年度は8.7％となり、前年度より1.9ポイント改善しています。これは継続的に行っています長期債の繰上償還の実施や、地方債の新規発行総額の抑制により、普通公債費が減少していることが主な要因となっております。済みません、訂正します。平成28年度は8.9となり、前年度より1.9ポイント改善しております。 　次に将来負担比率ですが、これは市の全ての会計、市が加入している一部事務組合の借入金やＰＦＩ事業に係るサービス対価、管理職手当負担見込み額など、将来にわたって支払っていく可能性のある負担額等を現時点で指標化したもので、前年度の14.7％から改善し、平成28年度は将来負担比率が生じないため、ハイフンで表示しております。これは実質公債費比率と同様に、繰上償還の実施や地方債の新規発行総額の抑制による地方債の減少のほか、基金残高の増額が主な要因となっております。 　次に、2)資金不足比率の表をごらんください。 　資金不足比率は、公営企業会計の資金不足を事業規模である料金収入の規模と比較して指標化したものです。水道事業会計を初め対象となります３会計はいずれの会計とも資金不足を生じておりませんのでハイフンで表示しております。 　監査委員の意見書をあわせて提出しておりますので、ごらんいただきますようお願い申し上げます。 　以上で、補足説明を終わります。御審議賜りますようよろしくお願いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　以上をもちまして、報告は終わりました。 　この際、質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　質疑なしと認めます。 　以上で、質疑を終結します。 　以上で、報告第10号の報告を終わります。 　　　　　　　────────────────────────────── 　　日程第15　認定第１号から認定第８号 ◯議長（深澤　　巧）　日程第15、認定第１号、平成28年度養父市一般会計歳入歳出決算認定についてから、認定第８号、平成28年度養父市水道事業会計決算認定についてまでの、以上８件を一括議題とします。 　これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。 　広瀬市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇　提案理由説明〕 ◯市長（広瀬　　栄）　認定第１号から認定第８号までの８件は、平成28年度決算認定案件でございますので、一括して提案理由の説明をいたします。 　認定を求めます案件は、一般会計、特別会計及び公営企業会計合わせて８件となっております。 　一般会計、特別会計、公営企業会計とも平成29年６月26日から同年８月４日までの間、監査委員の審査を受け、去る９月10日付で決算審査意見書の提出をいただいたところでございます。 　平成28年度歳入歳出決算書に、地方自治法第233条第５項の規定に基づく報告書及び監査委員から提出のありました決算審査意見書を添えて、認定第１号から認定第７号までの７件は地方自治法第233条第３項の規定により、認定第８号は地方公営企業法第30条第４項の規定により、それぞれ議会の認定を求めるものでございます。 　詳細につきましては各担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　続いて、補足説明を求めます。 　藤本企画総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔企画総務部長補足説明〕 ◯企画総務部長（藤本　浩一郎）　それでは、認定第１号、平成28年度養父市一般会計歳入歳出決算認定について補足説明をいたします。これから御説明します内容につきましては、配付しています平成28年度地方自治法第233条第５項の規定に基づく報告書に記載していますので、ごらんいただきたいと思います。 　それでは、報告書の５ページをごらんください。 　平成28年度の一般会計及び特別会計の決算状況につきまして掲載しています。決算状況は一般会計及び６特別会計の全ての会計で黒字決算となりました。 　それでは、１ページに戻っていただきます。 　一般会計の決算状況ですが、歳入が189億8,623万4,000円、歳出が182億381万9,000円で、翌年度への繰越財源１億3,909万7,000円を除いた実質収支は６億4,331万8,000円の黒字となりました。平成28年度の一般会計の予算規模につきましては、当初予算額が182億1,900万円でしたが、補正予算としまして、元気な養父づくり応援寄附金の増額であります基金積立金２億円、薮崎地内山腹崩壊対策事業１億3,600万円、国の補助事業を活用しました畜産クラスター事業１億2,000万円、豪雪によります除雪関係経費１億600万円などを追加したほか、前年度からの繰越明許事業費３億3,900万円などにより、最終予算額は191億7,000万円となり、当初予算比較で９億5,100万円、予算規模が大きくなりました。また、このうち畜産クラスター事業１億500万円のほか、地籍調査事業9,900万円、薮崎地内山腹崩壊対策事業9,600万円など、合わせまして15件、総額で５億8,700万円が平成29年度への繰越明許となっております。 　歳入決算額は前年度に比べまして17億6,900万円の減収となりました。この主な要因は、元気な養父づくり応援基金が１億9,900万円と大幅に増加したものの、ケーブルテレビの民間化事業や防災行政告知システム整備事業の減などにより、市債の11億1,600万円を減額、地方交付税が普通交付税の合併算定替の段階的な縮減などにより２億5,800万円の減収、市税が法人税などの減収により6,100万円の減収、ケーブルテレビの民営化やごみ収集事業の南但広域行政事務組合への移管などにより、これらの収入、使用料及び手数料が１億4,200万円減収したことなどが挙げられます。 　これら歳入の決算構成割合を見てみますと、財政力指数が0.232と兵庫県一低いことから、依存財源であります地方交付税が54.2％と最も高く、続きまして、国県支出金が12.9％、市債が5.9％となっております。依存財源が全体の76.4％を占める一方で、自主財源である市税は12.7％と低いことから、国の政策に影響を受けやすい財政体質は変わらない状況が続いております。 　次に２ページの歳出でございますが、歳出決算額は182億400万円で、前年度より17億4,100万円の減額となりました。主な要因は、年金生活者等臨時福祉給付金事業１億4,400万円、除雪対策事業１億500万円、元気な養父づくり応援寄附金の増による基金積立１億9,900万円などが増額したものの、ケーブルテレビ民間化事業３億4,900万円や防災告知システム整備事業３億1,600万円の減収、氷ノ山国際スキー場整備事業の終了によります２億3,200万円の減収、公債費が通常償還及び繰上償還元金等６億9,800万円の減額などによるものです。 　３ページ下段から４ページをごらんください。 　普通会計での歳出を性質別に見ますと、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費が82億1,100万円で、前年度と比べて４億8,400万円の減となっていますが、構成比は45.0％と歳出全体の約半分近くを占めております。このうち公債費ですが、平成28年度は35億6,300万円となり、前年度より６億7,700万円減額していますが、これは任意の繰上償還で４億1,700万円の減額、通常償還分で２億5,900万円の減額によるもので、これまでの繰上償還によります通常償還分も毎年大きく減少してきております。 　31ページをごらんください。 　このグラフは平成16年度以降の市債発行額と市債残高の推移状況について掲載していますが、一般会計の平成28年度末市債残高は180億9,600万円となり、前年度より22億5,000万円減少しています。また、平成17年度の起債残高376億円をピークに毎年減少しており、ようやく残高が２分の１までに減少しました。 　続きまして、210ページをごらんください。 　これは一般会計、特別会計、企業会計を合わせました全会計の公債費の状況です。全会計で平成28年度末残高は前年度より31億9,239万円減少し、342億8,774万円となっております。 　続きまして、次に211ページの基金について、ごらんください。 　一般会計に属します基金は財政調整基金、減債基金のほか11の特定目的基金を設けております。一般会計に属します基金の平成28年度末残高は財政調整基金、減債基金、特定目的基金の各基金に元本積み立てを行いましたので、総額126億439万円となりました。 　４ページにお戻りください。 　下段の表に、平成20年度以降の毎年度の普通会計ベースの財政指標の状況の推移を記載しておりますが、平成28年度は財政力指数が0.232と合併以来低調な水準で推移しております。また、財政健全化比率につきましては、先ほどの報告10号で報告しましたので、説明は省略させていただきますが、自主財源が乏しい本市において、第１次から第３次にわたります行政改革大綱に基づき、計画的な財政運営や繰上償還等を行ってきました効果が指標の上であらわれてきていますが、合併特例算定による現在の普通交付税額は、合併10年後の平成27年度から31年度にかけて段階的に減額されます。このため、今後におきましても、財政規律を守り、引き続き計画的な財政運営を行うことにより、財政規模を圧縮し、さらにこれらに耐えられる足腰の強い行財政構造への変革、財政基盤の強化を図る必要があります。 　平成28年度に行われました事業の成果につきましては、33ページ以降に各項目ごとに報告しておりますので、お目通しをいただきたいと思います。 　次に、歳入歳出決算書の３ページをお開きください。 　一般会計におけます収入未済額の金額につきましては、この表の右から２つ目の歳入合計ですが、２億1,702万5,472円となり、前年度より4,048万5,683円減っております。しかし、公平負担の原則から今後も担当部署が連携して厳しい対策を立て、実行しなければならないと考えております。 　次に、５ページをごらんください。 　認定第１号、平成28年度養父市一般会計歳入歳出決算は、歳入金額が189億8,623万4,488円、歳出総額182億381万8,905円、歳入歳出差引残額７億8,241万5,583円、うち本年度は基金繰入金をゼロ円としているため、翌年度繰越額は７億8,241万5,583円となります。 　例年決算剰余金につきましては、地方自治法第233条の２の規定、決算剰余金が生じたときは翌年度の歳入に編入しなければならない。剰余金の全部又は一部を翌年度に繰り越さないで基金に編入することができるとなっております。また、地方財政法第７条の規定の決算剰余金を生じた場合においては、剰余金のうち２分の１を下らない金額は積み立て又は繰上償還の財源に充てなければならないという規定から、毎年、剰余金の２分の１以上を基金に積み立てていましたが、今年度は基金に積み立てることをしないで、全額平成29年度予算に編入することとしております。しかし、このうち２分の１相当は、規定によりまして繰上償還財源に充てることとしており、12月議会に提案したいと考えております。 　今回剰余金の取り扱いを変更した理由としましては、今年度に入り、国が基金の多い団体については地方交付税の配分額を抑えようとする動きが見られるため、そういった国等の状況から判断したものでございます。 　以上で、認定第１号の補足説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　小畑健康福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長補足説明〕 ◯健康福祉部長（小畑　美由紀）　認定第２号、平成28年度養父市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、補足説明をいたします。 　まず、事業勘定でございます。決算書は203ページから224ページまで、報告書は213ページから219ページまでとなります。 　決算報告書の213ページ上から３行目をごらんください。 　国民健康保険への加入状況ですが、年間平均3,710世帯が加入され、前年比2.9％の減となっております。一般被保険者数は5,979人で、前年比3.4％の減、退職被保険者数は266人で前年比26.7％の減、介護保険２号被保険者数は2,070人で前年比7.4％の減となってございます。 　次に決算書の主な項目について説明をさせていただきます。 　まず、歳入ですが、決算書の206ページ、207ページをごらんください。 　１款国民健康保険税の収納額は、保険税率の引き上げにより、前年比2.5％増の総額５億5,844万2,000円となっており、歳入全体の15.2％を占めております。 　３款国庫支出金は、療養給付費等負担金、高額医療費共同事業負担金、財政調整交付金などにより７億5,067万8,000円となり、前年比2.4％の減となっています。
   　208ページ、209ページをごらんください。 　４款療養給付費等交付金は１億3,299万2,000円で、前年比27.2％の減となっています。 　７款共同事業交付金は８億8,645万7,000円で、前年比１％の増となっています。 　210ページ、211ページをごらんください。 　９款繰入金は２億6,371万8,000円で、内訳は、一般会計から２億3,371万8,000円を、国民健康保険給付費準備基金から3,000万円を繰り入れております。 　次に、歳出です。214ページ、215ページをごらんください。 　１款総務費の2,756万7,000円は、職員３名、臨時職員１名の人件費と事務経費を支出しております。 　216ページ、217ページをごらんください。 　２款保険給付費の21億5,796万9,000円は、入院、外来、調剤等の医療費を支出しており、前年比7.4％の減となっています。また、保険給付費の総額は歳出全体の62.3％を占めております。 　220ページ、221ページをごらんください。 　７款共同事業拠出金の７億7,520万2,000円は、高額医療費共同事業に8,014万3,000円、保険財政共同安定化事業に６億9,505万9,000円を拠出しております。前年比2.7％の増となっております。 　224ページの実質収支に関する調書をごらんください。 　歳入総額36億7,081万円、歳出総額34億6,152万2,000円で、歳入歳出差引額２億928万8,000円の黒字となりましたので、地方自治法第233条の２の規定に基づき、１億1,000万円を基金に積み立てることとしております。 　次に、各診療所施設勘定について御説明を申し上げます。 　建屋診療所施設勘定です。決算書は226ページから234ページまで、報告書は220ページとなります。 　決算書の228ページ、229ページをごらんください。 　建屋診療所は、医師１名、看護師２名、事務職１名で運営しています。 　歳入の１款診療収入につきましては、1,207万1,000円で、前年比17.3％の減となっております。 　３款繰入金につきましては、事業勘定と一般会計から2,488万3,000円を繰り入れており、前年比8.7％の増となっております。 　230ページから231ページをごらんください。 　歳出の１款総務費は人件費及び施設管理費で、3,175万円、232ページ、233ページの２款医業費は576万円の支出となっております。 　234ページの実質収支に関する調書では、歳入歳出ともに3,751万円で収支をゼロとしております。 　次に、大屋診療所施設勘定です。決算書は236ページから244ページまで、報告書は221ページとなります。 　決算書の238ページ、239ページをごらんください。 　大屋診療所は、医師１名、看護師３名、事務職１名で運営しております。また、平成25年４月以降、毎週火曜日の午前中に公立八鹿病院から整形外科医を派遣していただいております。 　１款診療収入につきましては、6,475万7,000円で、前年比26.3％の増となっております。 　３款繰入金につきましては、一般会計から1,745万9,000円を繰り入れました。 　240ページ、241ページをごらんください。 　歳出の１款総務費は人件費及び施設管理費で、5,007万2,000円、242ページ、243ページの２款医業費は3,604万1,000円の支出となっております。 　244ページの実質収支に関する調書では、歳入歳出ともに8,611万3,000円で収支をゼロとしております。 　次に、大屋歯科診療所施設勘定です。決算書は246ページから254ページまで、報告書は222ページとなります。 　決算書の248ページ、249ページをごらんください。 　大屋歯科診療所は、歯科医師１名、歯科衛生士１名、事務職２名、うち１名は診療補助兼務で運営をしております。 　１款診療収入につきましては1,476万8,000円で、前年比16.7％の減となっています。 　３款繰入金につきましては、事業勘定と一般会計から2,681万7,000円を繰り入れました。 　250ページ、251ページをごらんください。 　歳出の１款総務費は人件費及び施設管理費で3,913万9,000円、252ページ、253ページの２款医業費は420万8,000円の支出となっております。 　254ページの実質収支に関する調書では、歳入歳出ともに4,334万6,000円で、収支をゼロとしております。 　次に、出合診療所施設勘定です。決算書は256ページから264ページまで、報告書は223ページとなります。 　決算書の258ページ、259ページをごらんください。 　出合診療所は、医師１名、看護師２名、事務職１名で運営しております。 　１款診療収入につきましては7,273万6,000円で、前年比6.9％の減となっております。３款繰入金につきましては、事業勘定と一般会計から548万7,000円を繰り入れております。 　260ページ、261ページをごらんください。 　歳出の１款総務費は人件費及び施設管理費で、4,609万8,000円で前年比14％の減となりました。 　２款医業費は3,329万3,000円でございます。 　264ページの実質収支に関する調書では、歳入歳出ともに7,939万1,000円で収支をゼロとしております。 　次に、大谷診療所施設勘定です。決算書は266ページから274ページまで、報告書は224ページとなります。 　決算書の268ページ、269ページをごらんください。 　大谷診療所では、平成27年10月から医師１名、看護師１名、事務職１名で運営をしております。前任の医師が地域内に開業されたため、大谷診療所の患者数は伸び悩み、１款診療収入につきましては1,036万6,000円で、前年比81.2％の減となりました。 　３款繰越金につきましては、過去からの累積で１億213万3,000円となっております。 　270ページ、271ページをごらんください。 　歳出の１款総務費は人件費及び施設管理費で、3,058万2,000円で前年とほぼ同じ額となっております。 　272ページ、273ページをごらんください。 　２款医業費につきましては、491万5,000円で前年比79.8％の減となりました。 　274ページの実質収支に関する調書では、歳入総額１億1,274万8,000円、歳出総額3,549万7,000円で、歳入歳出差引額7,725万1,000円の黒字となっています。 　以上で、認定２号、国民健康保険特別会計の決算の補足説明を終わります。 　続きまして、認定第３号、平成28年度養父市養父歯科診療所特別会計歳入歳出決算認定につきまして補足説明をいたします。決算書は276ページから284ページまで、報告書は225ページとなります。 　決算書の278ページ、279ページをごらんください。 　養父歯科診療所は、歯科医師１名、歯科技工士１名、歯科衛生士２名、事務職２名で運営しています。 　１款診療収入は3,209万7,000円で、前年比6.2％の減となっております。 　３款繰入金につきましては、一般会計から1,454万3,000円を繰り入れており、前年比0.6％の減となっております。 　280ページ、281ページをごらんください。 　歳出の１款総務費は人件費及び施設管理費で、3,971万9,000円となっています。 　282ページ、283ページをごらんください。 　２款医業費は948万4,000円で、前年比1.5％増となっています。 　284ページの実質収支に関する調書では、歳入歳出ともに4,920万3,000円で収支をゼロとしています。 　続きまして、認定第４号、平成28年度養父市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定の補足説明をいたします。決算書は286ページから292ページまで、報告書は226ページ、227ページとなります。 　決算書の288ページ、289ページをごらんください。 　１款後期高齢者医療保険料は２億5,121万2,000円で、前年比３％の増となっています。３款繰入金では保険基盤安定繰入金として１億559万円を、職員人件費及び事務費として984万4,000円を一般会計から繰り入れております。 　290ページ、291ページをごらんください。 　歳出の１款総務費では、人件費及び事務費の985万8,000円を支出しています。２款広域連合納付金では３億5,547万8,000円を兵庫県後期高齢者医療広域連合に納付しております。 　292ページの実質収支に関する調書は、歳入総額３億7,488万7,000円、歳出総額３億6,557万1,000円で、歳入歳出差引額931万6,000円の黒字決算となっております。 　続きまして、認定第５号、平成28年度介護保険特別会計歳入歳出決算認定について補足説明をさせていただきます。決算書は295ページから320ページまで、報告書は228ページから239ページまでとなります。 　決算報告書の238ページをごらんください。 　平成28年度末の65歳以上の第１号被保険者数は8,902人で、昨年と比較して10人増加をしております。またこのうち要介護、要支援の認定者数は1,856人で認定率は20.8％となっております。 　次に、決算書の主な項目について御説明をさせていただきますので、決算書の298ページ、299ページをごらんください。 　歳入の１款保険料につきましては、平成27年度から基準額が月額6,610円となり、前年度比0.9％増の６億8,418万6,000円となりました。なお、現年分の徴収率は99.4％となっております。また、介護保険法第200条の規定による不納欠損額は34件、161万1,000円となっております。 　３款国庫支出金、４款支払基金交付金、また300ページ、301ページの５款県支出金につきましては、法定負担割合に応じてそれぞれ受け入れをしております。 　続いて、300ページ、301ページでございますが、７款繰入金、１項一般会計繰入金、１目介護給付費繰入金につきましては、市負担分12.5％の４億2,377万9,000円を繰り入れております。２目地域支援事業繰入金につきましては、介護予防事業の市負担分12.5％分、３目地域支援事業繰入金は包括的支援事業、任意事業の市負担分19.75％を繰り入れております。４目低所得者保険料軽減繰入金529万5,000円につきましては、低所得者の保険料の負担軽減として平成27年度から実施されたものです。５目その他一般会計繰入金8,288万9,000円は職員給与費及び事務費分です。 　次に、歳出の説明をいたします。 　304ページ、305ページをごらんください。 　１款総務費7,333万4,000円は職員人件費、事務費、介護認定審査会費等でございます。 　次に、306ページ、307ページをごらんください。 　２款保険給付費、１項介護サービス等諸費は要介護の方に対する給付費で、前年比1.7％増の30億4,061万4,000円となっています。 　308ページ、309ページをごらんください。 　２款保険給付費、２項介護予防サービス等諸費は、要支援の方に対する給付費で、前年比10.1％減の１億2,294万8,000円となっております。 　312ページ、313ページをごらんください。 　３款地域支援事業費の１億1,573万3,000円は介護予防事業、ケアマネジメント事業、総合相談事業、権利擁護事業、任意事業などに係る経費となっています。前年比25.2％の減となっております。 　318ページ、319ページをごらんください。 　５款公債費は第５期におきまして財源不足が生じたことにより、財政安定化基金から3,900万円の借り入れを受けましたので、本年度において1,300万円を償還しております。 　320ページの実質収支に関する調書をごらんください。 　実質収支は歳入総額36億7,308万円、歳出総額36億2,472万4,000円で、歳入歳出差引額4,835万6,000円の黒字決算となっております。 　以上で、認定第２号から第５号までの補足説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（深澤　　巧）　林まち整備部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔まち整備部長補足説明〕 ◯まち整備部長（林　　安宏）　それでは、認定第６号、平成28年度養父市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定につきまして、補足説明をさせていただきます。決算書につきましては321ページから330ページ、報告書につきましては240ページから244ページでございます。 　本会計につきましては、平成29年４月から水道事業会計への統合に伴いまして、本年度は３月31日で打ち切り決算を行っております。 　それでは、決算書の主な項目につきまして、事項別明細書により説明をいたします。 　まず324ページ、325ページの歳入でございます。 　２款１項使用料につきましては、３億5,164万9,385円を収入しました。
   　次に、３款国庫支出金につきましては、伊佐・浅間簡易水道施設統合整備事業に係る補助金7,924万1,000円を収入いたしました。 　４款で一般会計繰入金の収入額は３億7,943万6,764円となっております。 　７款市債につきましては、伊佐・浅間統合整備事業などの施設整備の財源としまして総額２億6,610万円を借り入れいたしました。 　以上、歳入合計は10億8,595万4,848円でございます。 　続きまして、326ページから歳出の説明を申し上げます。 　１款総務費につきましては、主に職員人件費と支払消費税等で、支出額は6,697万2,547円でございます。 　２款簡易水道費、１項１目施設管理費は、簡易水道21施設の修繕費や電気・電話料など維持管理に要した費用で、支出額は１億149万3,298円でございます。 　次に、328ページ、329ページにかけまして、同じく２款２項１目施設整備費につきましては、伊佐・浅間簡易水道施設統合整備事業に伴います配管整備工事や奥大江地区の水道施設整備に要しました費用で、支出額は３億5,036万9,160円でございます。 　次に、３款公債費につきましては今までに借り入れました起債の元利償還金で、本年度の償還額は５億6,038万9,213円でございます。 　以上、歳出の合計は10億7,922万4,218円でございます。 　戻りますけれども、323ページをごらんください。 　歳入歳出差引残高の673万630円は水道事業会計に引き継ぎを行います。 　以上が、簡易水道事業特別会計でございます。 　続きまして、認定第７号、平成28年度養父市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定につきまして補足説明をさせていただきます。決算書につきましては331ページから348ページ、報告書につきましては245ページから250ページでございます。 　本会計につきましても、平成29年４月から地方公営企業法の適用による下水道事業会計へ移行するため、本年度は３月31日で打ち切り決算を行っております。 　それでは、決算書の主な項目につきまして説明をさせていただきます。 　336ページ、337ページをごらんください。 　歳入の２款１項使用料につきましては、４億3,903万8,320円を収入いたしました。 　３款国庫支出金につきましては、長寿命化対策事業等に係る国庫補助金で5,878万1,000円を収入いたしました。 　続いて、338ページ、339ページの４款県支出金につきましては、農業集落排水施設の機能強化対策事業に係る補助金で、2,232万3,600円を収入いたしました。 　５款で一般会計繰入金は８億5,821万1,052円を収入いたしました。 　次に８款市債8,630万円につきましては、長寿命化事業等の財源として借り入れをしたものでございます。 　以上、歳入合計は14億8,197万9,509円でございます。 　続きまして、341ページから歳出の説明を申し上げます。 　１款総務費、１項１目一般管理費につきましては、主に下水道６事業に係る職員人件費及び支払消費税と各事業共通の維持管理費を支出しており、支出額は１億968万4,092円でございます。２款公共下水道事業費、１項施設管理費につきましては、八鹿処理区の電気料、施設管理委託料など施設の維持管理に要した費用で、支出額は2,999万6,614円でございます。 　次に342ページ、343ページにかけまして、同じく２款２項施設整備費の支出額1,854万9,000円につきましては、八鹿浄化センターの長寿命化対策工事等に伴う費用でございます。 　３款特定環境保全公共下水道事業費、１項施設管理費につきましては、特定環境保全公共下水道９処理区の電気料や施設管理委託料など維持管理に要した費用で、支出額は8,235万6,484円でございます。 　次に、３款２項施設整備費は、新規加入に伴う排水管敷設工事と統廃合に係る実施設計費用等で、支出額は715万1,560円でございます。 　続きまして、344ページ、345ページの４款小規模集合排水処理施設事業費の支出額は207万2,849円と５款特定地域生活排水処理事業費の67万3,316円、６款個別排水処理施設事業費の53万9,519円、７款１項１目農業集落排水施設管理費5,626万245円につきましては、各施設の維持管理費等に要した費用でございます。 　次に、346ページ、347ページの２項１目農業集落排水施設整備費の支出額4,709万3,400円につきましては、関宮西部統合管路工事と宿南及び南谷浄化センターの機能強化対策工事、非常通報システムの更新工事等でございます。 　８款公債費につきましては、今までに借り入れしました起債の元利償還で、償還額は10億1,065万9,962円でございます。 　以上、歳出合計13億6,503万7,041円でございます。 　335ページをごらんください。 　歳入歳出差引残高１億1,694万2,468円は、地方公営企業法を適用した新会計に引き継ぎを行います。 　以上が、下水道事業特別会計でございます。 　最後に、認定８号、平成28年度養父市水道事業会計決算認定についての補足説明をさせていただきます。決算書につきましては、349ページから371ページでございます。 　350ページの決算報告書につきましては、本年度の予算に対する実績を示した報告書でございます。 　次に、352ページ、353ページの損益計算書につきましては、１年間の収益と費用を表示し、本事業の経営状況をあらわした報告書でございます。本年度は当年度純利益が943万114円となり、当年度未処分利益剰余金は６億1,779万7,002円に増加いたしました。 　次に、354ページに剰余金金額につきましては、次のページの貸借対照表の資本の部の変動額を計上したものでございます。 　次に、356ページ、357ページの貸借対照表につきましては、決算時点での資産、負債及び資本の状態を示した報告書でございます。 　資産の部で固定資産の合計は23億6,420万7,111円、流動資産合計は８億3,376万2,401円で、資産合計は31億9,796万9,512円となりました。 　次に、負債の部で固定負債、流動負債、繰延収益で負債合計は17億1,968万5,213円、資本の部で資本合計は６億2,935万1,229円、剰余金合計は８億4,893万3,070円で、資本合計は14億7,828万4,299円となりました。負債、資本合計は31億9,796万9,512円となりました。 　次に、358ページのキャッシュフロー計算書につきましては、１年間の資金の流れを示した報告書でございます。 　次に、359ページから361ページの収益費用明細書につきましては、損益計算書の内訳を示した報告書でございます。 　362ページの資本的支出明細書、363ページの固定資産明細書及び364ページの企業債明細書につきましては、貸借対照表の内訳を示した報告書でございます。 　366ページの平成28年度養父市水道事業報告書につきまして、説明をいたします。 　総括事項の給水の状況についてでございますが、年間有収水量につきましては、人口減少等により前年度と比較しまして１万5,386立方メートル、率にしまして1.7ポイント減少となりました。また、有収率につきましては、水道本管の漏水調査、修繕等を実施したことにより、昨年に引き続き有収率が2.3ポイント上昇し、90.7％となりました。 　建設改良事業の状況につきましては、国木加圧ポンプ所、高柳２号送水ポンプ取りかえ工事を322万9,200円で実施いたしました。 　財政の状況につきましては、収益的収支においては、損益計算書でお示しいたしましたように、当年度純利益が943万114円になりました。資本的収支におきましては、収支の不足額4,910万9,469円を過年度損益勘定留保資金と消費税及び地方消費税資本的収支調整費で補填をいたしました。 　以上、水道事業会計決算書の補足説明でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　以上をもちまして、説明は終わりました。 　次に、決算に付されています監査委員の決算審査意見書について、監査委委員の報告を受けます。 　守本英昭代表監査委員。 ◯代表監査委員（守本　英昭）　代表監査委員の守本でございます。よろしくお願いします。 　それでは、平成28年度一般会計、特別会計並びに公営企業会計の決算審査及び健全化判断比率、資金不足比率の審査を終了いたしましたので、その結果について概要を御報告申し上げます。 　お手元にそれぞれ決算ごとに審査意見書を詳細に報告いたしておりますので、御高覧賜りますようお願い申し上げます。 　まず今議会に提案されています平成28年度一般会計、特別会計決算につきましては、地方自治法第233条第２項の規定に基づき、市長より提出されました各会計歳入歳出決算書、財産調書、並びに平成28年度主要な施策の成果及び予算執行の実績報告を中心に審査を実施いたしました。 　また、平成28年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の審査につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び同法第22条第１項の規定により、それぞれ算定の基礎となる事項を記載した書類により、審査を実施いたしました。各課から提出されました資料に基づき、議会選出の西谷監査委員とともに、各部長、課長等から説明を受け、質疑応答により実施いたしました。審査に付された各会計の歳入歳出決算書及び決算附属資料は、いずれも関係法令に準拠して作成され、決算計数は関係諸帳簿及び証拠書類等と照合の結果、適正に執行されているものと認めました。 　また、事務事業の執行におきましては、財政健全化を進めている最中でもありますので、財源確保と経常経費の削減に努めていただいているものと認識しています。しかし、いまだ不用額等が多いように思われます。適正な執行とともに、実情を精査した予算措置を願うものであります。 　それでは、平成28年度決算審査の総括から述べさせていただきます。 　平成28年度の一般会計の歳入歳出総額は、歳入189億8,623万円で、前年度に比べて17億6,867万円の減額となりました。また、歳出も182億381万円で、前年度に比べて17億4,129万円減少しています。この結果、差し引き７億8,241万円の黒字決算となり、次年度へ繰り越すべき財源１億3,909万円を除いた実質収支は６億4,331万円となっています。平成28年度は財政調整基金や減債基金への積み立てをせず、全額を次年度に繰り越しています。 　決算ベースでの財政状況を見ると、市の財政力に応じて国から交付される地方交付税、借入金である市債などの依存財源が76.4％を占めており、また自主財源である市税、使用料及び手数料、諸収入等は23.6％と前年度に比べて２億4,478万円減少しています。 　また、国民健康保険特別会計ほか５特別会計の決算合計は、歳入106億9,502万円、歳出102億2,713万円、差し引き４億6,788万円で、いずれの会計においても赤字決算ではありませんし、一般会計、特別会計を合計した決算額は、歳入296億8,126万円、歳出284億3,095万円で、形式収支12億5,030万円の黒字決算となっています。 　次に、財政構造ですが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律による国の健全化判断比率の数値は、実質赤字比率は黒字、連結実質赤字比率も黒字、実質公債費比率は8.9％、将来負担比率は、将来負担額が充当可能財源等の額を下回ることから、生じておりません。いずれも基準数値を下回っています。 　養父市においては、平成18年度に第一次行政改革大綱を制定し、その後、平成21年度に第２次行政改革大綱に改定、起債総額の抑制や繰上償還の実施により、地方債残高の削減などに努めております。さらに行財政の健全化を図るため、第２次の期間を１年前倒しして、平成25年４月に第３次行政改革大綱を制定しております。 　こうした行財政改革の推進により、実質公債費比率は8.9％と前年度に比べて1.9ポイント改善しました。さらに平成27年度は14.7％であった将来負担比率が平成28年度は生じていないなど、財政状況は確実に健全化の方向に進んでおります。 　しかしながら、養父市の財政力指数は0.232と県下で最も低く、地方交付税の合併算定替期間の満了に伴う段階的縮減に対応するため、引き続き歳出の抑制と財源確保対策の強化に努め、財政の健全化を図っていただきたいと思います。 　次に、個別意見といたしまして、次の点を指摘しておきたいと思います。 　一般会計、特別会計の決算審査意見書の３ページ、４ページをごらんいただきたいと思います。 　まず初めに、未収金についてであります。 　収納状況につきましては、７ページ、８ページの表のとおりとなっており、平成28年度の未収金は一般会計及び特別会計を合わせまして４億6,670万円で、前年比2,312万円増加しております。 　未収金については、平成25年度から毎年12月を中心に未収金徴収強化月間と定め、平成28年度も3,783万円の徴収実績を上げるなど、一定の成果が認められます。また、収納対策連絡会議内に債権管理適正化チームを設置し、研修会、勉強会等を開催するなど、担当者のスキルアップと情報交換に努められております。さらに適正な滞納処分を行うため、捜索をし、自動車や動産等を差し押さえて公売、換価等を行い、未収金回収とともに、税の公平性を保つ努力をしていることが認められました。 　しかしながら、未収金残高は４億6,670万円と多額になっております。市の歳入の半分を占める地方交付税が段階的に減額されていくことなどを踏まえると、今後も自主財源の確保を行うためにもさらなる成果を上げていただきたいと思います。 　次に、やぶパートナーズ株式会社についてでありますが、平成25年５月に養父市が100％出資し、設立した地域公共会社であり、設立から４年が経過しています。資本金2,000万円、事業としては農業事業、商品事業、業務請負事業、広報的事業、企業・起業支援事業、企画・デザイン事業、コンビニ事業の７事業から構成されています。平成28年度の決算は969万円の当期純損失となっています。今後の事業計画、決算推移等の資料を見ると、来年度からは年度ごとに利益計上が見込まれるとの計画でありますが、担当部におきましては、各事業の売上高等が計画どおり推移しているかを確認しながら、健全な企業に再生されるよう指導していただきたいと思います。 　次に、元気な養父づくり応援基金についてであります。 　寄附申し込みの主な手段となっているインターネット上でのＰＲ強化や新たな申し込みサイトを設置した結果、対前年比で件数、金額ともに約５倍の7,718件、２億5,018万円の寄附が寄せられております。財政力の弱い養父市にとって、市税や使用料収入を補完する貴重な自主財源でありますので、今後も引き続きさまざまな機会を通じて情報発信を行い、寄附金増加に向けた取り組みを一層進めていただきたいと思います。 　次に、但馬空港利用促進についてであります。 　但馬空港の利用促進を図るため、本年度より新しく養父市内の小学生を対象にしたじはじめてのひこうき事業と、新成人を対象とした新成人おめでとう事業を実施しています。その結果、目標1,341人に対し、搭乗者実績は1,238人（前年度比319人増）、達成率92.3％（前年度比23.8％増）となり、開港以来最も高い達成率となっています。今後とも新規事業の開拓や既存事業のＰＲに努め、目標の達成を図っていただきたいと思います。 　次に、移住定住相談事業についてであります。 　空き家の有効活用を通じた住環境の改善及び移住定住の促進を図るために、引き続き養父市空き家情報登録制度（空き家バンク）の運用を行っています。年度別運用状況を見ると、平成28年度は物件登録件数32件（対前年比19件）、利用者登録件数65件（同26件）、成約数12件（同５件）といずれの件数も前年度と比較して増加しています。担当部は空き家の有効活用に向け、都市部での移住相談会の実施や、やぶ暮らしセミナーの開催等相談事業に力を入れておられます。空き家の増加が課題となる中、今後も空き家の有効活用を図り、移住定住者の増加に向け、事業の推進に努力していただきたいと思います。 　次に、地域おこし協力隊活動事業についてであります。 　人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、都市部等の人材を誘致し、その定住・定着を図ることで地域力の維持・強化を目指すための取り組みであります。平成28年度は新たに３人の協力隊員を委嘱し、現在６人の隊員がそれぞれの地域でアート、農業、婚活、移住定住などの活動を積極的に行っています。地域おこし協力隊の活動は、地域との連携、信頼関係の構築が必要不可欠と思われますので、協力隊の活躍を広く市民に周知し、広報紙への連載やケーブルテレビで取り上げるなどして、引き続き協力隊員の活動について啓発に努め、定住・定着につながるよう支援していただきたいと思います。 　次に、養父市ブランド創出事業についてであります。 　養父市らしい地域のすぐれた資源を「養父市地域ブランド品」として認定し、養父市が持つイメージを付加価値として加えることで販売を促進し、産業の活性化を図るため、養父市ブランド認定制度を実施しています。現在33品目を認定していますが、地域ブランドの知名度は低く、明確な販売促進の効果は限定的であります。品目をふやすばかりでなく、品質を絞り込んで付加価値を上げることも検討するなど、真に販路拡大を促す養父市ブランドの創出に向け、創意工夫されたいと思います。 　最後に、土砂災害特別警戒区域指定についてであります。 　平成26年の広島災害を契機とした土砂災害防止法の改正に伴い、県に対する早急な調査の実施と調査結果の公表が義務づけられております。養父市においては土砂災害警戒区域（イエロー区域）の指定は完了しているため、県が土砂災害特別警戒区域（レッド区域）の指定に着手しています。平成27年度に八鹿地区と小佐地区で基礎調査を実施し、平成28年度にこの２地区の指定を公表するとともに、宿南地区、伊佐地区、高柳地区の基礎調査を実施しました。平成29年度は養父地域で基礎調査を実施しています。 　今後は、平成30年、31年度で大屋、関宮地域の調査を計画しており、平成31年度までに土砂災害特別警戒区域の基礎調査を完了させることとしております。 　近年、想定外の災害が局地的に発生し、被害が増大していることから、養父市でも土砂災害特別区域の公表はもとより、災害に対する情報を日ごろから提供し、自分の命は自分で守るを合言葉に土砂災害被害の防止に努めていただきたいと思います。 　次に、水道事業会計です。公営企業会計決算審査意見書、５ページをごらんいただきたいと思います。 　初めに、事業の状況についてでありますが、平成28年度の給水の状況につきましては、給水人口が7,320人で前年比46人（0.6％）の減少、給水戸数は3,297戸で前年比13戸（0.4％）の増加となっております。年間総配水量は101万982立米で、前年度に比べ４万3,538立米（4.1％）減少しています。年間有収水量も91万6,614立米と前年度に比べ１万5,386立米（1.7％）の減少となっています。有収率は90.7％で前年比2.3ポイントの増加となっております。 　給水人口と総配水量の減少は人口減少等が主な要因でありますが、今後もさらに人口減少が予測されるため、より適正な事業運営が必要となります。なお有収率は日常点検などの努力により増加しています。引き続き漏水防止を図っていただき、適正な維持管理に努めていただきたいと思います。 　次に、損益の状況についてであります。 　事業収益は２億4,608万円で、前年比15万円の減少となっています。これは営業外収益で新規加入金が261万円増収したものの、人口減少等により営業収益が242万円減少したことが主な要因となっています。事業費用は２億3,665万円で前年比741万円の増額となっています。これは簡易水道事業を統合するための事業認可申請作成業務を実施したことによりまして、総係費の増額が主な要因となっております。 　その結果、本年度の純利益は943万円となり、当年度未処分利益剰余金は６億1,779万円となっています。しかしながら、営業収益は前年比242万円の減少となっており、今後においても人口増加が困難な状況の中で新規加入金の増加等、将来の収益増加要因を検証するとともに、引き続き経費の削減に努め、効率的な事業の運営・管理等、対策を構築していただきたいと思います。 　以上、決算審査その他の結果について、御報告申し上げましたが、今後も地方交付税の削減が予想される中で、財政健全化に向け、全職員の意識改革を図りながら、なお一層の努力と限られた財源を有効に活用され、住民福祉のさらなる向上を期待して、監査報告といたします。ありがとうございました。 ◯議長（深澤　　巧）　これから、質疑を行います。質疑は案件ごとに行います。 　まず、認定第１号、平成28年度養父市一般会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。 　質疑は一般会計の歳入につきましては一括質疑とします。歳出につきましては、各款ごとに行います。 　まず、歳入について、質疑を行います。ページ数は決算書の６ページから43ページまで、第233条報告書の７ページから32ページまでであります。 　質疑はございませんか。
   　８番、政次悟議員。 ◯議員（８番　政次　　悟）　監査の報告をいただきまして、大変ありがとうございました。歳入の関係の６ページ、７ページの部分で、まず税収の関係につきましてのお尋ねをさせていただきます。 　現年分あるいは滞納繰越分で不納欠損額がそれぞれ金額が上げられております。中身をひもといていきますと、滞納繰越分につきましては、地方税法の15条の７第５項の即時消滅をかけられておるケースがあるというふうに見受けられますが、どういった理由で即時消滅が発生しておるのか。また、現年につきましての不納欠損が即発生しておるというふうな理由につきまして、お伺いしたいと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　藤原企画総務部次長。 ◯企画総務部次長（藤原　康生）　不納欠損につきましての御質問ということでございますけれど、不納欠損につきましては、養父市の定めの中で幾らか基準というものも定めております。基本的には滞納処分をしたものについて不納欠損を行うということになるわけでございますけども、先ほど議員から御質問がありました即時消滅というものにつきましては、基本的には法人市民税、また固定資産税に限定されたものに今年度はなるわけですけれども、その主な理由といたしましては、法人などの経営破綻だとか、そういったものによりまして経営が成り立ってないような法人についての固定資産税などについて即時消滅を行っているということでございますけれども、結果的には過年分についての即時消滅ということが発生しておるということでございます。 ◯議長（深澤　　巧）　８番、政次悟議員。 ◯議員（８番　政次　　悟）　今、御説明をいただいた内容なんですが、例えば法人が破綻した部分の中で即時消滅をかけたのだという話です。現年度もそうなんですが、滞納繰越もそうでありますように、基本的には固定資産というのはその場に養父市だったら養父市に何らかの土地あるいは建物が残っておる話だろうというふうに私は理解をしております。そうした中で、例えば破産しました場合に破産管財人がついて、そこに対する交付要求を行うとか、あるいは養父市にある固定資産であれば、差し押さえあるいは参加差し押さえというふうな手段がとれるのではないかなと思いますので、即時消滅が発生するというのはちょっと考えにくいんじゃないかなと思うんですが、その辺の取り扱いの基準はどういうふうになっているのか、いま一度お聞きします。 ◯議長（深澤　　巧）　藤原企画総務部次長。 ◯企画総務部次長（藤原　康生）　その法人についてでございますけども、基本的にはこちらも交付要求などをしながら清算ということをさせていただくわけなんですが、ただどうしましても過大な債務というものをお持ちの法人ということがございますし、こちらのほうの交付要求、申し立てによりましても、そういう競売だとかそういうものがまだ成り立ってないようなそういう資産もたくさんあるということでございます。ですからそういう破産した法人につきましてはこちらのほうにつきましては交付要求によりまして、こちらのほうの債務について幾らか徴収できるものは徴収させていただいているわけですけども、どうしましてもそれが成り立たないような過大債務をお持ちの法人などもあるということで、またそういった法人が清算解散もされずにそのまま放置されているというものにつきまして、どうしても固定資産がある限りは固定資産税をかけていると、そういう状況の中でこういう負債が発生して、それに対して債務負担を行っているという状況でございます。 ◯議長（深澤　　巧）　８番、政次悟議員。 ◯議員（８番　政次　　悟）　税の不納欠損の、済みません、ちょっと暫時。 ◯議長（深澤　　巧）　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時47分休憩 　　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時47分再開 ◯議長（深澤　　巧）　再開します。 ◯議員（８番　政次　　悟）　次に、寄附金の関係です。元気な養父市づくりの寄附金の関係で、7,718件の寄附をいただいているというふうな報告をいただいております。この中で市民の方からふるさと寄附金をいただいた件数がどのぐらいあるのか、お聞きをしたいと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　藤本企画総務部長。 ◯企画総務部長（藤本　浩一郎）　申しわけないんですけど、平成28年度分の実績につきましては資料を持っておりませんので、特別委員会のほうでまた御報告させていただこうと思います。ただ平成29年度からは市の方につきましては受けないということにしておりますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　質疑なしと認めます。 　以上で歳入の質疑を終結します。 　お諮りします。 　審議の途中ですが、本日の会議はこの辺でとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　御異議なしと認めます。 　したがって、本日の会議はこれをもって延会することに決定しました。 　次の本会議は９月６日午前９時30分から開きます。 　本日はこれをもちまして延会します。大変御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時49分延会 　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┌─────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　　深　　澤　　　　　巧　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　　西　　谷　　昭　　徳　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　　荒　　田　　幹　　夫　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────────────────────────────────────────┘...