◯議長（深澤 巧）
谷健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（谷 克哉） それでは、お答えさせていただきます。
市におきましては、ＡＥＤを平成18年度から、議員おっしゃるように、設置をし始めてございます。順次、
公的機関での設置をふやしてまいっておるところでございます。同時に、平成21年４月に
自動体外式除細動器ＡＥＤ設置施設公表制度実施要綱を定めまして、その中で企業や団体、
医療機関等へも設置の公表について同意を頂戴しながら、
設置場所の公表を行っているところでございます。現在、公表に同意をいただいております機関を含めまして、市内102カ所の設置を確認してございます。
◯議長（深澤 巧） ３番、
田村和也議員。
◯議員（３番 田村 和也） 102カ所ですか。私が調べたところでは、
消防本部合併後からＡＥＤの設置数の推移について、合併したのが平成25年４月ですので、平成24年４月と平成28年10月のデータをいただいております。平成24年４月時の設定数は62カ所、それから平成28年10月現在では103カ所、41カ所の増となっております。
ホームページの一覧では、99カ所になっていますが、今回、ＡＥＤを設置される自治協４カ所を確認できたので、それを加え、
養父市内には103個あると聞いております。どうでしょうか、間違いでしょうか。
◯議長（深澤 巧）
谷健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（谷 克哉） 私
ども健康課におきましては、現在、
ホームページに挙げております99機関にプラス３カ所、自治協のほうを把握してございますので、そちらの手続を今進めようとしております。市内102カ所の設置を確認してございます。
◯議長（深澤 巧） ３番、
田村和也議員。
◯議員（３番 田村 和也） 市内18校区のうち、ＡＥＤを設置されている自治体の資料がございます。
大谷校区自治協、
熊次地区自治協議会、
出合校区協議会、
宿南地区自治協議会、４つが入っております。それから、この平成29年７月から
リース契約で始められるのが、
南谷自治協議会と聞いておりますけれども、その辺はどういう確認をとられているのか、お伺いしたいと思います。
◯議長（深澤 巧）
谷健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（谷 克哉） 現在、市におきます確認状況では、市内102カ所の
設置確認をしてございます。
◯議長（深澤 巧） ３番、
田村和也議員。
◯議員（３番 田村 和也） ＡＥＤですので、いつ、誰でも使えるようにしなければいけないというふうに考えております。ですから、どこにどのように設置してあるかぐらいは市民の皆様に公表する立場から、南但
消防本部と連絡をとり合い、その数について、場所について市としても確認をとっていただきたいと思います。
それから、お伺いします。
このＡＥＤの市内での
使用実績については調べておられますか。現状を把握されておられますか、お伺いします。
◯議長（深澤 巧）
谷健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（谷 克哉） 私どもが把握しております現段階では１件もございません。
◯議長（深澤 巧） ３番、
田村和也議員。
◯議員（３番 田村 和也） 今回、ＡＥＤの設置について
一般質問、
質問内容等、現状等について質問させていただいております。通告していますので、それぐらい調べておいていただきたいと思っております。
養父市内の市民等のＡＥＤの
使用実績ですが、平成25年４月から平成29年６月８日現在まで、
心肺停止症例は134件でした。そのうち、市民等がＡＥＤを装着した症例は12件でありました。やはり134件で12件、１割もいってません。8.95％の使用しか実例は認めてないわけです。それから、134件の
心肺停止症例のうち、71件はその付近におった人、発見者による
救命救急が行われ、ＡＥＤをして助かっております。そのうち71件が使用されております。それから、残りの63件は救助による延命治療というのですか、救助による実績はないということです。
そこで、またお伺いします。救命率の向上を図るため、ＡＥＤの
貸し出し事業がありますが、前回の回答をいただいておるのには、年に１回から２回ぐらいの
貸し出しがあると聞いております。
貸し出し事業の周知について、努めると答弁をいただいておりますが、この４年間、どのように周知をして、どれだけの実績があったのか、お伺いしたいと思います。
◯議長（深澤 巧）
谷健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（谷 克哉） 周知につきましては、議員おっしゃるとおり、
ホームページ等々で公表をしてございます。実績につきましては、平成28年度の
貸し出し実績が４件ございます。いずれも明石海峡大橋の
海上ウォークでありますとか、三輪車の
耐久レース、あるいは
イヌワシ駅伝、あるいはキャンプといったようなところで、４件の
貸し出し実績がございます。
◯議長（深澤 巧） ３番、
田村和也議員。
◯議員（３番 田村 和也） ４件の
貸し出しがあると聞きました。登山大会とか、子供のレクリエーションとか、外で活動する行事がいっぱいあると思うんですけれども、その行事の中でたった４件というのは、どれだけ周知ができているのかなというふうに感じております。やはり、もっと、いつでも、誰でも使えるように、ＡＥＤはその行事のそばに置いていただける、村の行事で運動会などあるなら、どんどんＰＲしていって使っていただきたいと感じております。
次に、市内の
教育施設、100％ＡＥＤが設置されております。そのＡＥＤによる
救急救命の教育がもたらす効果は多岐にわたると考えております。中学、高校の
学習指導要領には
心停止状態時のＡＥＤの必要性が記載されてあります。
消防本部に聞いたところ、これまでに
養父中学校、
関宮中学校、但馬農高は全生徒がこの
ＡＥＤ救命教室、２時間ですけども、実施したと聞いております。学校における
救急救命の教育がもたらす効果はどのような効果があるのか、お伺いしたいと思います。
◯議長（深澤 巧）
小林教育部長。
◯教育部長（小林 実） 教育に関するＡＥＤの効果ということでございます。人の命は地球より重いという言葉がございますけども、命を大切にするということ、相手の立場に立ってものを考えるということは大変大事なことだというふうに考えております。その中でも、万が一に人がそういうことになったときに手当ができる、助けるということがすぐにできるというふうなことは教育の中でも常に指導の中にあると思います。小学校、中学校それぞれあるわけですが、今、議員のほうがおっしゃいましたように、学校の授業の中で学年を決めて、それぞれ
保健体育の中でございますけども、
救急救命、ＡＥＤの使用について、
消防本部を招いての講習を市内の中学校でも行っております。
◯議長（深澤 巧） ３番、
田村和也議員。
◯議員（３番 田村 和也） 多岐にわたるということで、いわゆるこういうＡＥＤがもたらす効果ということで、校内で何かあったとき、迅速な対応が期待できる。また、児童生徒に広く
救急救命の知識が広まることで、約７割が自宅で発生すると言われる心停止に子供たちが何らかの処置ができる可能性が高まる。倒れた人、困ってる人に積極的に声をかける、無関心に通り過ぎないといった基本的な態度を見つける効果も期待されると言われています。
そこでお伺いしますけれども、
学校教育でこれからの
ＡＥＤ推進のために、
救命教材として
ＡＥＤトレーナーを導入して、実技指導すべきではないかと考えますが、ＡＥＤは設置されるだけでなく、万が一の際に迅速に救助ができる、使える状態であることがとっても大切だと考えております。そのような
ＡＥＤトレーナーを導入すべきと考えますが、どうでしょうか。
◯議長（深澤 巧）
小林教育部長。
◯教育部長（小林 実） ＡＥＤにつきましては、平成20年以降、中学、高校の
学習指導要領にも
心肺停止の際のＡＥＤの必要性、また学校における設置についても、学校の
安全推進をしていく立場から、指導があったわけでございます。また、2015年の12月の
中央教育審議会の中でも、先生方のいわゆる研修のコースの中に、学校安全ということの必須の項目の中にこういう
救急救命、ＡＥＤについてのことが盛り入れられております。学校の安全、生徒たちの安全を考える中で、今現在の
学習指導要領の中で、そういった
安全教育、
保健体育の授業の中で、十分現在のところは行われておると考えておるところでございます。
◯議長（深澤 巧） ３番、
田村和也議員。
◯議員（３番 田村 和也） 完全に行われているんですか、推進。学校の20年以降、中学校、高校の学習要領にちゃんとうたってあって、
学校安全推進事業としてとり入れているということなんですけれども、この
ＡＥＤトレーナーとは、実際の
自動体外式除細動器ＡＥＤと同じような操作ができる
シミュレーターです。やはり、学校にＡＥＤが設置されてますけれども、職員室に置いてあるだけで、職員室ですか、生徒が入れないところに置いてあるだけで、生徒が直に見ることもないと思います。現状はちょっと確かめてないので、はっきりと言えませんけれども。こういういつでも学べるＡＥＤの
シミュレーター、市で購入して、学校を順番に回していって、体験をさせる必要があると思うんですけれども、そういうことによって大人になっても、いざ何かあったときでも、
人命救助ができる、
養父市内の安心・安全につながると考えております。
次に行かせていただきます。問い２です。
救命率の向上を図るため、ＡＥＤの
設置施設の拡大を図るとともに、その施設を把握し、公表することにより、市民の理解を深め、緊急時、ＡＥＤを使用した
心肺蘇生が行われる体制を構築することを目的に、
自動体外式除細動器ＡＥＤ設置施設公表制度実施要綱、先ほど言われてますけれども、平成21年４月１日から施行してますけれども、事業所や団体、個人で設置している方々の
養父市内の把握はできているのか、お伺いしたいと思います。
◯議長（深澤 巧）
谷健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（谷 克哉） 現在、
公的機関に50カ所、その他公表に同意をいただきました企業、団体、
医療機関等の設置が52カ所というふうに把握をいたしてございます。
ホームページでの周知や民生委員、
児童委員協議会等へ情報提供、また全戸配付をいたしております、暮らしの便利帳にも記載をいたしてございます。そのようなことで情報提供し、把握に努めてございます。
◯議長（深澤 巧） ３番、
田村和也議員。
◯議員（３番 田村 和也） この要綱の第５条、
設置記録の末梢にあるＡＥＤの廃止、維持管理により常時使用不可能となったとき、届出書の提出がありますが、これまでこのような提出はあったのか、そういうふうな廃止になった理由などは調べておられますか。あったら、お伺いしたいと思います。
◯議長（深澤 巧）
小畑健康福祉部長。
◯健康福祉部長（小畑 美由紀） 購入をされて設置をされているところにつきましては、一応５年が機器の耐用年数であるというふうなことから、特に必要なくなったということで、５年を経過して購入されたところが、もう設置はしませんというふうなところがあったことは記憶にはしておりますが、確かな、どこでどうだったかというところは今、手元に資料を持ち合わせておりませんので、お答えできません。
◯議長（深澤 巧） ３番、
田村和也議員。
◯議員（３番 田村 和也） なぜ、こういう質問をしたかというのは、ＡＥＤは
特定保守管理医療機器ということで、日常的な点検や設置者にそういった点検を求められております。また、設置者として、明確な義務であり、努力目標ではないですけれども、やはり設置をした以上は、いつでも安心して使える状態に管理することが必要であったり、また実際にそこに置いてあると思って行ってみれば、なかったりするケースもたまに、市内ではないんですけれども、聞いております。そういったことがないように確認のため、お伺いさせていただきました。
それから、設置の促進ということで、拡大を図るため、24時間対応できる駐在所、コンビニに設置すべきであると、前回、提案させていただきました。答弁として、駐在所なんかは、
所轄施設については県の判断、基準がある、駐在所の協力が得られるかが課題である、設置に向けて、
貸し出しもあわせて県にお願いや促進していくと聞いてますが、いまだに市内の駐在所に
設置登録は
ホームページに載っておりません。この４年間、どういうふうに県に働きかけてお願いしてきたのか、県の回答はどのようなものであったのか、お伺いしたいと思います。
◯議長（深澤 巧）
谷健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（谷 克哉） 警察につきましては、
養父警察署に１器、置いてございますし、また駅前交番にも設置がなされてございます。こちらにつきましては、今後、
ホームページのほうへ掲載を図っていく予定でございます。
◯議長（深澤 巧） ３番、
田村和也議員。
◯議員（３番 田村 和也）
養父警察署は
ホームページに載ってましたよね。では、あとの駐在所、広谷、上野、養父、
養父市内、ありますよね。建屋もあります。南谷もあります。やはり、
消防本部、救急車が到着するまで、
養父市内では平均８分ぐらいかかると聞いております。やっぱりそういった時間がかかるところほど、このＡＥＤの効果を発揮するものはないと思います。
人命救助、
心肺蘇生をやるにも、大体私で３分が限界です。やはり１分たりとも、こういうときは待てないので、そのためにはやはりいつでも利用できる駐在所、コンビニなどに設置をしなければいけないと考えますが、市長、どうでしょう。市長のお考えをお聞きしたいと思います。
◯議長（深澤 巧）
小畑健康福祉部長。
◯健康福祉部長（小畑 美由紀） 命を救うために
ＡＥＤ設置は積極的に進めていくべきとは考えてはおりますが、養父市のこの地形的な面で言いましたり、設置する機関のそれぞれの考えであったり、予算であったり等もありますので、推進につきましてはこれからも続けていって、１カ所でも多く設置していただけるような取り組みはしていきたいとは思っておりますが、県といたしましても、駐在所に数カ所置けていないというとこの詳細はちょっと把握しておりませんが、そのあたり、また、今後につきましても、協力いただけるような取り組みはしていきたいと考えております。
◯議長（深澤 巧） ３番、
田村和也議員。
◯議員（３番 田村 和也） 最近の新聞の報道にあったように、マラソン大会で亡くなる事例もあります。心停止になって、１分でも早く
心肺蘇生、またＡＥＤの使用があれば、どうだったんだろうかなというふうに感じております。
次に行かせていただきます。問い３です。
ＡＥＤ設置場所についてお伺いします。
市と南但
消防本部の
ホームページ等で施設名、住所、
設置場所、使用可能時間、電話番号等を公表していますが、施設の利用者、一般市民の誰もがＡＥＤを使うことができるような環境が求められています。
設置場所についての案内や誘導サイン等、誰もが適切に使用できる状況、状態、環境を提供することが必要だということを認識しなければいけないと考えておりますが、そのような詳細な位置公表の取り組みについてはどのように考えておられますか。お伺いしたいと思います。
◯議長（深澤 巧）
谷健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（谷 克哉） 設置の詳細な位置情報につきましては、今、議員おっしゃったように、施設名、住所、
設置場所、使用可能時間帯、電話番号、こちらのほうを
ホームページに記載してございます。中でも
設置場所につきましては、例えば童和こども園でありますれば、玄関下駄箱というふうなところで具体を記入させていただいております。そして、先ほど申し上げました
自動体外式除細動器設置施設公表制度実施要綱の第４条にございます、標章を施設に渡すということで、シールでございますけれども、こちらのほうのシール、ＡＥＤの設置を知らせるシールを各施設、玄関には貼付をいたしてございます。緊急的に利用する場合には、こういったような情報があれば、対応は可能と考えてございます。
◯議長（深澤 巧） ３番、
田村和也議員。
◯議員（３番 田村 和也） 設置シール、それから場所も言っているということなんですけれども、実際、この市役所に入って、どこに設置されていますか。どのような状態で設置されていますか。お答えいただきたいと思います。
◯議長（深澤 巧）
谷健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（谷 克哉） 本庁舎の税務課の前に設置をいたしてございます。
◯議長（深澤 巧） ３番、
田村和也議員。
◯議員（３番 田村 和也） 先ほど、私もちょっと確認させていただいたんですけども、その商標シールは玄関に張ってあります。玄関、入って市民課ですよね。その辺、見渡しても、見当たりません。これ、どうなんですかね。いわゆる、そこにあるやつ、消火器なんか、ちゃんとああいうふうに誰でも見えるようにしてあります。それから、避難通路、避難口、こういうふうにきっちりと、誰が来てもわかるようになっています。なぜ、ＡＥＤだけが誘導看板がないのか。ここにあります。それは知っている人だけですよね。市の職員みんな知っているんですかね。それも設置状態を確認すると、ケースの中に入っておるんですよね。ケースを開けようと思ったら、ふたを開けんなんのです。すぐに対応できる状態ではないんですよね。ケースに入っているということは、そのケースごと持っていかんなん。両手が塞がれてしまう。あれ、たしか肩にかけるようにひもがついておったはずなんです。こんなことでいいんですかね。いつでも誰でも使える状態に保管しとかなければいけない、保管する義務があるんじゃないですか。その辺を言っておきます。指摘しておきます。
次に、一般財団法人日本救急医療財団との
ＡＥＤ設置登録情報データベースの共有はされているのか、お伺いしたいと思います。
◯議長（深澤 巧）
谷健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（谷 克哉） その件につきましては、登録いたしてございません。
◯議長（深澤 巧） ３番、
田村和也議員。
◯議員（３番 田村 和也） この
ＡＥＤ設置登録情報データベースです。意義として、全国の登録されているＡＥＤを一元的に確認できるシステムとなるため、市民が遠方へ出かける際に、自治体等の作成する個別のＡＥＤマップに、それぞれアクセスせずとも、さまざまな目的地の施設周辺にあるＡＥＤの位置、場所を調べることが容易になると。有効活用例として、自治体による地域ＡＥＤマップとの公開、ＡＥＤマップを持っていない自治体では、自地域を選択した状態をトップ画面として、自地域のＡＥＤマップとして
ホームページにリンクを張ることで地域住民に情報提供ができる。それから、自治体による地域ＡＥＤマップ機能の充実、現在、ＡＥＤマップを作成している自治体のマップの機能が不十分な場合に機能を補うことができると、このデータベースでは言っておられます。やはり、そういったいろんなところと共有して、どこにいても、観光に来ても、何かあればすぐに対応できる、そういう養父市の安心・安全な
まちづくりに取り組んでいただきたいと指摘しておきます。
それから、公共施設のＡＥＤの
設置場所の見直しはしているのか。前回の答弁では、状況によって、そのたびに見直しをしていくと聞いております。なぜ、お伺いするかといいますと、ＡＥＤの
設置場所なんかを見ると、旧町の中心部に大体集まっております。集中し過ぎております。これで適材適所に配置されているのかなとちょっと不安に思い、質問させていただきました。その辺、適材適所に配置していると考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
◯議長（深澤 巧）
谷健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（谷 克哉） 現在、102カ所というふうなことで把握をいたしてございます。議員のありましたとおり、平成25年に62器が、現在102カ所ということでございます。適材適所に配置をいたしておるというふうに認識してございます。
◯議長（深澤 巧） ３番、
田村和也議員。
◯議員（３番 田村 和也） 適材適所に配置してあると言うんですけれども、ここでは市役所にあって、八鹿公民館にもあって、その隣の施設にもある。また、前の八鹿幼稚園、あそこにもあるはずですよね。そういうふうに同じ100メートル範囲ぐらいに３カ所や４カ所あるところもあります。やっぱり僕は適材適所というのは、いわゆる轟の集会所に１台持っていくとか、大屋の上山に持っていくとか、栗ノ下、救急車が到着までに、大体奥米地に13分、長野で19分、轟で20分、やはりこういう救急車が到着する、それまでに何とか
人命救助をしていく、そういう助かる可能性を持たせるためには、そういった集落にも、市として配置すべきと僕は考えるんですけれども、今、さっきの答弁では、適材適所に配置しているという答弁をいただきました。やはりもう一回見直して、そういった人命にかかわることです。何かあってからでは遅いです。最近、災害、台風、大雨、地震、いろんな災害が来ています。そのときにそれがあれば助かったなというふうなことのないように、適材適所に配置していただきたいと思っております。
最後に行かせていただきます。済みません、４番ですね。問い４です。
私が調べたところ、現在、特に
ＡＥＤ設置についての義務づけた法律は存在していません。日本全体で
ＡＥＤ設置義務化は進んでいないものの、一部の自治体がその市町村内で特定施設に
ＡＥＤ設置の普及促進を目指す、また義務づける条例を施行しているところがあります。このような普及促進について、条例化に取り組むべきだと考えますが、市長、どうでしょうか。お尋ねします。
◯議長（深澤 巧）
谷健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（谷 克哉） 条例で定めております自治体は茨城県と横浜市ということで、いずれも人口密集地帯、人口の多いところでの制定でございます。多くの方がお集まりになる中心的庁舎や運動施設、また一定の高さや広さのある映画館、集会所、遊技場等に義務づけてございます。養父市におきましては、主要な施設には設置ができており、義務化せずとも、102台の設置があるということは、それぞれの施設や団体が救命に対する意識が高く、施設として協力体制が整っているということであり、義務化を図らなくても安心して暮らせる地域であると考えられます。ＡＥＤが効果的な疾患は心室細動であり、平時では起きにくいものでありますので、設置も重要ですが、人口密度の低い養父市におきましては、イベント時に必ずＡＥＤを設置するほうがより効果的であるというふうに考えてございます。健康課には議員がおっしゃるとおり、
貸し出し用のＡＥＤもございますので、人が多く集まるような地域でのイベント等に活用をいただきたいと思っております。
貸し出し用のＡＥＤにつきましては、周知等をさらに工夫を図ってまいる所存でございます。また、議員もおっしゃるとおり、必要時にためらいなく使用するために、消防と連携して
救急救命講習会の普及も推進を図りたいと存じております。
◯議長（深澤 巧） ３番、
田村和也議員。
◯議員（３番 田村 和也） 千葉県ではこの平成29年４月１日から、千葉県のＡＥＤの使用及び
心肺蘇生法の実施の促進に関する条例が施行されております。こういうふうに市民の安全・安心、また観光客が来ても、何かあっても、皆さんが対応できるような状態、そういうふうに養父市の環境を変えていくことが私は望まれると思っております。
次に、問い５に入らせていただきます。
初めに申しましたように、私の今回の
一般質問の趣旨ですけれども、
ＡＥＤ設置については、一般市民が適切に使用できる状況を提供することが必要である。公共的な場所の
ＡＥＤ設置はほとんど館内である。しかし、時間外、深夜、休日は
ＡＥＤ設置した施設は休館で施錠される場合が多く、緊急時はＡＥＤの使用ができない状態であります。ガラスを割って入ったらいいなどと言われていますけれども、もしガラスを割ってけがをしたらどうするのかと、その後はどうなるのかというふうなこともありますし、ガラスを割る時間がもったいないですよね。そういったことに対して、時間に制限なく、いざというときに使用できる対策として、館外、野外に設置すべきではないか。館外設置の取り組みについて、どのようにお考えですか。今後、そういうような取り組みを考えていただけるのか、お伺いしたいと思います。
◯議長（深澤 巧）
谷健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（谷 克哉） 現在、公表しております
設置場所は全て屋内に設置をされておりますが、心室細動の起きやすい運動施設などはＡＥＤを備えてございますので、夜間、休日の利用者へは対応が可能と考えてございます。屋外設置のＡＥＤは防水仕様であったり、盗難防止策、また医療機器であるので、温度管理、設置費用など設置等に関して課題が多くあることから、普及が進んでいない現状にございます。コンビニと連携できれば、24時間対応は可能となってまいりますが、全国にチェーンがございますコンビニに理解していただくには、市が全額出資して設置というふうなことで、財源確保に大きな課題があると考えます。人口密度の低い養父市においては、市内数カ所に設置をいたしましても、効果が発揮しにくいことが考えられております。先ほども申し上げましたが、ＡＥＤが効果的な疾患は心室細動であり、平時では起きにくいものです。設置も重要ですが、全ての地域を網羅することは不可能です。多くの方が集まるイベント時には必ずＡＥＤを設置するほうがより効果的であると考えてございます。健康課では
貸し出し用ＡＥＤを置いてございますので、人が多く集まるような地域のイベントなどで
貸し出しを有効に活用していただきたいと考えてございます。また、
設置場所は知っていても、いざ使おうとしたときに使い方がわからない、あるいは勇気が出ないといったような課題に対しましては、南但
消防本部と連携をいたしまして、躊躇なく使用するための
救急救命講習会の普及に努めたいと考えてございます。
◯議長（深澤 巧） ３番、
田村和也議員。
◯議員（３番 田村 和也） 何か本当に真剣に考えておられるのか、取り組む前から課題ばかりを出されておられますけれども、いわゆる全国にはそういうふうに、誰でも使えるようにやっていこうという自治体がたくさんあります。そういう課題に対して、なぜ向かっていかないのか、やる気があるのかないのか、さっぱりわかりません。万が一の際に、たとえＡＥＤ使用者が冷静な判断ができない場合であっても、迅速に間違いなくＡＥＤを使用するためには、使用しやすい場所に設置されている必要があります。つまり、ＡＥＤを普及させるための次のステップとしては、一目でわかる場所にＡＥＤを設置する質まで向上させる必要があると考えております。スポーツ施設などの設置は早急に施設の外部に利用者が見える場所の設置をすべきではないか。マラソン大会の競技者が突然の心停止になり、このＡＥＤが導入されていたため、心拍が再開し、生存者の数がふえてきていることも報告されています。どうでしょう。再度お伺いします。
◯議長（深澤 巧）
小畑健康福祉部長。
◯健康福祉部長（小畑 美由紀） 先ほど次長も申しましたように、運動施設にはＡＥＤを設置しております。また、わかりにくいようでありましたら、その状況も確認しまして、よりわかりやすい表示をさせていただくというふうにも考えております。スポーツ大会時に心停止が起こった事例等も過去、聞いてもおりますし、先ほど、何度も次長のほうも申しますように、地域で人がたくさん集まったり、運動イベントであったり、運動しなくても、集まるようなイベントにおきましては、ＡＥＤを必ず備えるということと、市の行事におきましては、必ずそこは設置をして、救命に努めているところでございます。
◯議長（深澤 巧） ３番、
田村和也議員。
◯議員（３番 田村 和也） 昨年の10月ですか、
養父市内のある会社内で70代の方が
心肺停止になられ、そこの会社の方がＡＥＤを使って助けたと、
心肺蘇生、ＡＥＤを使用するなどして、
人命救助をされておられるところもあります。本当にこの人が助かってよかったな。また、そういう行動をしてくれてよかったなと、やはりつくづく日々のことを気にかけます。突然死はいつどこで誰に起こってもおかしくありません。いざというときに、ＡＥＤを使って救命処置ができるよう、設置について、館外、野外の対応について、これからも検討していっていただきたいと考えております。
最後に、今回の
一般質問、市の安全・安心を守ると言っておる市長にＡＥＤの設置についていろいろとお尋ねしたんですけれども、答弁、市長の考えが伺えなかったことをとても残念に思っております。
以上で私の
一般質問を終わります。
◯議長（深澤 巧） 以上で、３番、
田村和也議員の
一般質問は終了しました。
暫時休憩します。
午前10時14分休憩
──────────────────────────────
午前10時25分再開
◯議長（深澤 巧） 再開します。
休憩前に引き続き
一般質問を行います。
２番、足立隆啓議員の発言を許します。
２番、足立隆啓議員。
◯議員（２番 足立 隆啓） ２番、足立隆啓でございます。議長の許可をいただきましたので、通告により
一般質問をします。
今回の
一般質問は小規模特認校制度の導入についての１点をお聞きいたします。
私はこの特認校制度の話を聞いたとき、建屋小学校のためにある制度ではないかと思うぐらいでしたが、勉強していくに従って、なかなか難しい制度だなと思うようになりました。先日、建屋小学校の校長先生とお話をする機会がございました。そのときに、特認校制度について、少しお伺いしてまいりました。
学校としては、少数に特化した
学校教育をアピールしていきたいということで、１つ、ふるさと教育、２つ、小中一貫教育、３つ、知、徳、体のバランス、４つ、３つのたい力、５つ、特色ある取り組みの継続、発展、６つ、子どもたちの未来をつくる、と、６つの具体的な取り組みを挙げ、子供たちを迎えるための準備をなされています。また、子供たちや父兄の考えはどうでしょう。まだ１週間ほど前に保護者説明会が行われたばかりで、具体案などは当局からは何もないと聞いております。来年度から実施を目指しているようですが、今のままで本当にこの特認校制度導入が大丈夫なのか、またどう協力していいのかわからないとの父兄の声が上がっております。
ただいま、兵庫県下では４つの小学校でこの特認校制度が導入されていますが、神戸市、三田市のように、都会の中で生徒数が少数の小学校です。市内で何万人もいる生徒の中から数人が移動するのと、養父市のように、1,000人足らずの中から移動するのでは、わけが違うと思います。ただ単にコマを動かすだけの特認校制度ではとても成功するとは思えません。地元説明も大事ですが、建屋小学校に来てもらえるわけですから、養父市の建屋小学校区以外の御父兄の方、生徒さんにしっかりと説明をしていただき、来ていただけなければならないのでしょう。建屋小学校の父兄の中には、早くも統合して多くの生徒の中で勉強、スポーツをさせたいと思っておられる父兄さんがおられるのも事実です。やはりまだまだ説明不足ではないかと思われます。
そこで私は当局に対して、小規模特認校制度とはどういう制度なのか、また県下において実施している小学校の実態はどのようになっているのか、県下において実施している小学校をどのように評価されているのか、そこの点をまずお聞きします。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） ２番議員、足立隆啓議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
小規模特認校の制度についてということでございます。小規模特認校とはということになろうかと思いますが、緑豊かな自然環境に恵まれる、小規模で心身の健やかな成長を図り、体力づくりを目指すとともに、自然に触れる豊かな人間性を培い、明るくのびのびとした教育を希望する保護者、児童に一定の条件を付しということです。特別に入学、転学を認めるもの。特認校は通学区域にかかわらず、登校できるという制度でございます。養父市でも、これを、児童数の減が急激に進んでおります建屋小学校で取り入れてみたいということで、教育委員会と連携しながら、今年度、その準備にかかっているところであります。今、御質問にありましたように、やはり非常に難しい問題も抱えていると思います。余り県内でも例が少ないということであります。先ほどお話にありましたように、神戸のほうの人口の多いところでも、この制度を使っても、なかなか人が集まりにくいというような制度でもあります。本当に難しい課題を多く抱えているとは思いますが、ただ、今のままでそしたら放っておいていいのかどうか、統合がいいのかどうかというようなことを考えたときに、私はやはりできるだけ統合は避けていきたい。建屋小学校は建屋小学校で伝統もいろいろあります。ですから、それらをしっかりとこれからも維持しながら、健やかに、地域に育まれ、地域を愛する子供たちを育てていきたいと考えております。そのためには、従来にはないいろんな新しい制度を導入したり、展開を図っていかなくてはいけないということでございます。
やはり明るい建屋小学校の未来、建屋の未来をつくろうと思えば、今、地方創生で建屋地域の子供たちの数もふやそうという努力をしておりますが、それまでやはり時間がかかりますから、子供の数、生徒の数をふやしていく、児童生徒の数をふやしていく、新しい展開も考えなくてはいけない。これには新しい制度でございますので、やはり勇気を持って取り組むことが必要であろうと思っております。これはある意味、挑戦であります。小規模特認校のメリット、デメリットもあろうかと思いますが、やはりこのメリットをしっかりと生かして、建屋小学校の存続を考えていきたい。そして、そこで学ぶことによって、いろいろその６つの教育ということをおっしゃいましたが、それらの６つ、ふるさと教育であるとか、小中一貫であるとか、知・徳・体、それから３つのたい力、特色ある教育、子供たちの未来をつくる、そういうような輝かしい学校をつくり上げていく必要があるのではないかと考えております。
全市的に周知がまだできておりません。まだ４月になってから、ひとつしっかりとやっていこうというところで、過日、建屋地域での説明会を行った、建屋小学校での説明会を行ったということでございます。今、緒についたというところでございますので、これから我々は十分全市的に説明を行う、そういうようなことも行いながら周知を図り、この小規模特認校をうまく活用させて、建屋小学校の活性化に努めていきたいと考えております。
きょうは議会の
一般質問ということでございますので、こうして直接皆さん方にこの制度等についても、しっかりとお伝えすることができるまたとない機会であると考えておりますので、十分答弁の中で皆さんにおわかりいただけるように説明させていただけたらと考えております。
前段は、私はこれで終わります。あと、詳細は教育委員会がしっかりと説明させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◯議長（深澤 巧） 足立教育長。
◯教育長（足立 篤史） 詳しく市長のほうから答弁をさせていただいておりますので、私のほうは制度の概要につきまして、簡単にお話をしたいと思います。
それぞれの学校には子供たちが通ってくる通学区域というものがございます。それを普通、私たちは校区と言っておるわけでございますけども、学校の校区につきましては
学校教育法の施行規則の中にそれが定められておりまして、市内に２つ以上の小中学校があるような場合は、それぞれの教育委員会が校区を定めなさいというふうな指示がしてあります。この施行規則に沿いまして、養父市でも、養父市教育委員会規則にのっとりまして、それぞれの子供さんたちが通う学校の校区を決めていくということで、今まで長年の
学校教育制度が行われていたというよりも、子供たちが学校に通っていたというところでございます。
ただ、今までの通学区域につきまして、平成９年にその通学区域をもう少し弾力的に考えてもいいんじゃないかというような文科省のほうからの通達がございました。これに沿いまして、ほかの市町、例えば東京都などでもさまざまな通学区域の編成が行われているところでございます。幾つかの形があるわけでございますけれども、小規模特認校制度という制度もその中の一つでございます。全部で５つばかりあります。ブロック制とか、それから隣接型、隣の町のところでも行けるとか、さまざまな形があるわけですけれども、その中の一つとして小規模特認校制度というのがあるわけでございます。その特認校制度につきましては、先ほど市長のほうからお話がありましたので、私のほうでは省かせていただくことになりますけども……。（発言する者あり）
よろしいですか。通学区域に特定の学校につきましては、今まで定められていた校区以外、どこからでもその市内であれば、受け入れますと、つまり校区を広げる、市内全域に広げる、こういう制度が小規模特認校制度です。ただ、その学校はその学校しかそれが適用されません。ほかの学校がその小規模特認校制度になるわけではありません。そして、その小規模特認校制度に決定するのは教育委員会規則の変更でそれが可能になるというところでございます。
この特認校制度、これを活用した事例というのは先ほどの話にもありましたけども、県下で４地域、４小学校あります。西脇に１つ、三田に１つ、神戸市に２つ、それぞれ全て本当の小さな学校、複式ばかりの学校でございます。それぞれの学校、特徴がありまして、大変小さな学校ですから、当然、田舎のというよりも僻地にある、もう学校が存続するかどうかわからないというような小さなところばかりでございます。そこに特認校制度が適用されているという一例でございます。
建屋の場合は、平成18年は100名を超えておりました。しかしながら、10年たちましたら、もう50名を切っております。これから先、10年先はどうなるかということを考えたときに、やはりここら辺のことも考えていかなければいけないだろうということで、いろいろと考えた結果、特認校制度の適用はいいのではないかなというような考えに至った次第でございます。
◯議長（深澤 巧） ２番、足立隆啓議員。
◯議員（２番 足立 隆啓） 大変細かな説明のほう、ありがとうございます。次の質問でございますが、次には、建屋小学校が小規模特認校制度に至った、その経緯はどのようなところから始まったのか、また市内の小学校の連携のほうはどのようになっているのか、お聞きいたします。
◯議長（深澤 巧） 足立教育長。
◯教育長（足立 篤史） 先ほど答弁をさせていただいたわけですけども、平成18年には100名を超えていた、それが10年たった昨年、平成28年度からは50名を割ってしまったというような経緯がございます。これから10年たちますと、20人台になる、そういうふうなことが今、試算として出ております。そういうことを考えますと、この特認校の活用ができないかということで、これを導入してはどうかということの考えに至ったというのが経緯でございます。この特認校制度を導入することで、校区を挙げまして学校と地域の活性化に向けた機運をさらに盛り上げていけたら有り難いなというふうな思いでございます。
また、市内の連携ですけども、小小連携というのがございます。小学校の小規模校とちょっと大きな学校との連携、あるいは小さな学校と小さな学校との年に１、２回ですけども、バスを活用したお互いの訪問、あるいは一緒に授業を行う、こういうこともやっております。特に、今、小中一貫を進めております。その中で６年生は昨年まではそれぞれの学校で
養父中学校校区の場合は金曜日登校というのをやっておりまして、そこで小小連携ができております。ただ、低学年のほうはなかなか小小連携が、というよりも多くの子供たちが集まって勉強する機会がない。ここら辺がちょっとまた課題でございます。やはり、子供の数を少しふやす、そういう努力はしていかなければいけないのではなかろうかというようなことから、この特認校も考えている次第でございます。
◯議長（深澤 巧） ２番、足立隆啓議員。
◯議員（２番 足立 隆啓） ありがとうございました。次に、建屋小学校を小規模特認校として導入するに当たって、今後のスケジュールはどういうふうになっているのか。まだ、具体案が示されていないように思いますけれども、どういうふうに進めていかれるのか、お聞きいたします。
◯議長（深澤 巧） 足立教育長。
◯教育長（足立 篤史） 建屋小学校を特認校とするに当たってのスケジュールについてのお尋ねでございます。
具体的には来年度、平成30年４月からこの特認校制度を導入していきたいと考えております。まずは養父市の教育委員会規則、これの改正から入ります。養父市立の小学校、中学校及び幼稚園の通学区域に関する規則というのがございます。これを改定しまして、建屋小学校の新たな校区はどこまでであるということを明記、はっきりさせていただきます。そして、これまでの建屋小学校のよさを生かしながら、今後の建屋小学校のあり方について、保護者や地域とじっくりと協議を重ねながら、丁寧に準備を進めてまいりたいと思います。スケジュール的にはですけども、今言いましたように、まず教育委員会規則の改定、それから夏期休業中、この夏休み中に特認校について市民の皆様方に広報等を使いまして、丁寧な説明、広報をしてまいりたいと考えております。また、秋以降にこれにつきましての募集を開始していきたい。そして、新年度に向けた準備を学校とともに進めてまいりたい、これがスケジュールでございます。大まかなスケジュールでございます。
それから、どのような内容を考えておられるのかというようなことでございます。取り組み例といたしましては、今現在、建屋小学校はよその学校にはない特別な教育を実はやっております。何かと言いましたら、ピッコロ劇団、県の劇団でございますが、ここから指導者を招いて、いつも建屋物語という劇を自分たちで上演しています。わずかな人数ですけども、その表現力とか、演技力、大したものです。これがやはり表現力を高める上で、すばらしいものであり、その成果というのは今の
養父中学校に進学した建屋の出身者、子供たちにも顕著にそれがあらわれております。この劇、建屋物語、こういうふうな今あるすばらしい教育、これも継続しながら、なおかつ少人数であるがゆえに、丁寧な指導がまず受けられる。それから、それだけではなくて、建屋には市内どこに行っても自然はいっぱいあるわけでして、建屋でなければだめだというわけでもないわけですけども、豊かな自然が目の前にある、そういうものに触れるふるさと教育をしっかりやっていきたいと思います。
それにつけ加えて、これは一つの例でございますけども、ほかの学校にはない、例えば英語教育とか、あるいはＩＣＴ、そういうふうな教育をほかの学校に先んじて取り入れていくことはできないかなというようなことも考えておるところでございます。ただ、こういうことにつきましても、建屋小学校の先生方とも、あるいは地域とも、十分話し合って考えていきたい、そういうことでございます。
◯議長（深澤 巧） ２番、足立隆啓議員。
◯議員（２番 足立 隆啓） 今、いろいろと細かい説明もしていただきましたけども、学校間でも校長会でしか、まだ養父市の中では説明会がされていないということをお聞きしております。明確な回答のほう、いろいろとありがとうございました。児童が少なくなるというのは、これは建屋小学校に限ったことではないわけですけども、この建屋小学校を一つのモデルとして、これからまた生徒数の少ない学校にも、またそういうような導入がなされていくのではないかと思いますけども、そこら辺のところをしっかりカバーしていただいて、建屋小学校の成功に導いていただきたいと思っております。
養父市だけではない人口減少に歯どめがかからない今、この建屋地区の農業特区に指定されて３年がたち、４月からは旧建屋小学校の６次化支援センターも動き始めました。３月の定例会でも申しましたが、建屋安井谷線の早期開通も、全ての事業に対して、今、建屋谷に対して、ある種の風が吹いているんではないかと、かように思うわけであります。この風をしっかりと受けとめなければ、地域の将来はないのではないかと思います。南の玄関口であります、建屋からこういった制度が養父市全体に広まっていくように願っております。また、当局のほうも引き続き、事業に対して御努力をいただきまして、また地元の皆様にはしっかりと御支援と御協力をお願い申し上げまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（深澤 巧） 以上で、２番、足立隆啓議員の
一般質問は終了しました。
暫時休憩します。
午前10時49分休憩
──────────────────────────────
午前10時59分再開
◯議長（深澤 巧） 再開します。
休憩前に引き続き
一般質問を行います。
７番、谷垣満議員の発言を許します。
７番、谷垣満議員。
◯議員（７番 谷垣 満） ７番議員の谷垣満です。議長から発言を許されましたので、通告書に従い、質問をさせていただきます。
初めに、やぶパートナーズ株式会社の今後の運営についてお尋ねいたします。
設立から４年が経過し、公益事業を行う性質上、自立運営が困難であり、平成29年度から経営委託料として、人件費等経費を税金で補いながら会社を経営していく方針に転換され、３月議会で2,400万円の提案がありました。賛否の分かれている経営委託料に対し、より詳しい調査が必要であると判断し、やぶパートナーズの活動を継続しながら調査を行う趣旨で、600万円への減額修正案に私も賛成いたしました。調査の内容は政次総務文教常任委員長の報告のとおりであります。現在のやぶパートナーズの状況は４年間の経営で至らないところもあったが、地域公共会社による産業発展、地域振興は養父市にとって必要であり、悪いところは改善し、税金で補ってでも、その活動を継続すべきであるという市長の提案です。自立運営から税金を使って経営を行う方針転換により、改めて是非を判断する中で、市長の見解をお尋ねいたします。
初めに、市民理解についてお尋ねします。
減額修正を行って以降、３カ月の調査を通じて、現在のやぶパートナーズの活動は地域振興に向けた具体的計画を立て、長期展望のもとに誠実かつ精力的に取り組んでおられ、委託事業を含め、地域公共会社としての仕事を果たしていただいていると感じております。その事業計画、実績を公表することで、その活動に賛同を得ることは可能であると考えております。地域公共会社の設立趣旨や必要性について、３月の
一般質問で市長から丁寧な答弁をいただきましたが、税金で運営していく方針転換により、一層の市民理解が必要となっていると考えております。
公共的事業を行う企業は明確な経営計画、収支計画を策定することや、説明責任の観点から、業務実績を公表することは検証委員会においても指摘をされております。地域公共会社のように、ほかに例のない新しい政策、またよいか悪いかの判断に期間を有する政策についてはより一層の説明や理解を求める作業と過程が必要になると考えます。税金で経営される会社が何をしているか、どんな会社かわからない状態では、市民の理解と賛同を得られないと感じます。やぶパートナーズは、何をしている会社なのかわからないという意見に対して、活動内容や実績、成果を今まで以上に広く公開していくことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） ７番議員、谷垣満議員の御質問にお答えいたしたいと思います。地域公共会社やぶパートナーズの今後の経営方針についてということでございます。
地域公共会社ということで活動してまいりましたが、この４年間、経営的に非常に厳しい状況に陥ったということでございます。このこと等につきましては、我々としましても、真摯に受けとめ、外部識者によります検証委員会等にその評価、検証を委ね、厳しい御指摘をいただいたところでございます。これらにつきましては、議会のほうにも報告申し上げ、見てきていただいているところであります。財務的には非常に厳しい状況にあるということでありますが、また地域公共会社として設置した、その意義、目的、これはある部分それなりに果たしてきてくれたということも事実であろうと思っております。そこから生まれた効果、これは金額であらわせる部分はまだまだ少ないかもわかりませんが、定性的なもの、定量的なもの、トータルしますと、かなり大きな効果があると我々は認めているところであります。それらのことにつきましても、皆さん方にも、12月、特に３月議会等で丁寧に御説明させていただき、ある一定の御理解は得られているのではないかと思っておるところであります。
ただ、先ほどの御質問にありますように、地域公共会社であります。養父市が100％出資した会社であることは事実であります。それから、先ほど申しましたように、この４年間、財務的に、経営的にかなり厳しい状況にありますので、ただその果たしてきた役割、それはかなり大きなものがあるということで、何としてもこの会社を継続していきたいという強い思いがありまして、そしてそのために会社を建て直すために、経営支援という形での委託業務を予算化してお願いいたしているところであります。そういう意味も含めまして、御質問にありますように、市民の皆さん方の一層の理解を得ていく、議会の皆さん方の理解を一層得ていく、そのためにも公表できること、当然実績等も含めまして公表できる、そのことはしっかりと公表していきたいと考えているところでございます。やぶパートナーズ、地域公共会社に限らず、私どもは市の行政施策について、やはりこれは広く情報公開をしていく、皆さん方にお知らせしていく、その姿勢には何ら変わってございませんので、地域公共会社に限らず、公表しなくてはいけないこと、お知らせしなくてはいけないこと、それは我々にとって都合のいいことも悪いこともあろうかと思いますが、これはしっかりと我々は情報公開を行っていく、そういう強い思いであることは事実であります。
先ほどの言葉尻ではございませんが、やぶパートナーズの業務で公益事業ということがありました。公益事業ということではない、微妙な差でございます。公益事業ではない。やはり株式会社ということで、一つの企業活動でありますが、公共的性格が強い事業を主に行っているという、公益ではないと御理解いただけたらと思っているところでございます。
それから、自主から税金を使ってという御表現がありましたが、自主はやはりこれは自主でしっかりやっていきたいと思って、やっぱり自主を失うと、いわゆる法人会社としての方向性を失いますので、市が100％出資している会社ではありますが、その設置目的にのっとって、やはり会社としての自主、これはしっかりと主張はしていく。すなわち、養父市における起業創業の支援であるとか、特産品をしっかり開発して、外に出していくであるとか、そのようなことをしっかりしていくということであります。決して自主の精神を忘れたら、これはだめだろうと思っておりますので、これはまたひとつ自主の精神は貫いていくということで御理解をいただけたらと考えているところでございます。
私の言い足らないところは、また部長等も答弁してくれると思いますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（深澤 巧） ７番、谷垣満議員。
◯議員（７番 谷垣 満） 民間企業においても、その事業内容や財務状況などを公開するＩＲ活動の重要度は高まっており、企業としての責任でもあります。税金も賄いながら経営される地域公共会社においては、民間企業以上に正確な情報を速やかに公開されることが求められます。また、この公開の対象は議会にではなく、あくまで養父市民に対してであります。先ほど会社の自主性もしっかりと確保していくという答弁もございました。広報活動に企業努力も必要であり、また市民の皆様が関心を持ち、主体的に考えることも必要ではありますが、同様に提案する当局においても、市民の皆様に政策理解を深めていただき、その成果、必要性を伝える必要があります。これは先ほどの市長の答弁にもありましたとおりであります。今回、全額、市が出資、設立し、税金でも賄いながら経営する方針転換を行った現在において、当局の積極的協力は提案を行う行政の責任でもあります。今後、当局が行う市民への周知、また理解を得る方法を具体的にお聞かせいただけますでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 藤本企画総務部長。
◯企画総務部長（藤本 浩一郎） 市民への伝達というのは、なかなか数が限られておりますけど、私どもが持っておりますケーブルテレビですとか、市広報等を活用しながら、また機会あるごとに周知をしていきたいというふうには考えております。
◯議長（深澤 巧） ７番、谷垣満議員。
◯議員（７番 谷垣 満） もう１点が財務の状況であります。決算や財務状況も同様に民間企業においても公開されるものであり、税金で事業を行う地域公共会社においては、市民の皆様どなたでも確認ができる状況にしておくことは情報公開の観点からも絶対条件であると考えます。財務状況、また財務の改善計画の進捗状況などを広く公開する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 藤本企画総務部長。
◯企画総務部長（藤本 浩一郎） 財務状況等につきましては、毎年９月の定例会のほうで公表はさせていただいております。それに先立ちまして、６月決算等を迎えておりますので、機会があれば、公表等していきたいと思っておりますが、一般市民の方にどこまで公表できるかというのはまた会社の定款と、それから会社法等に基づきまして公表になろうかと思いますが、極力公表はしていきたいというふうには思います。
◯議長（深澤 巧） ７番、谷垣満議員。
◯議員（７番 谷垣 満） 先ほどもお話ししました、この公開の対象というのが議会にではなく、やはりあくまで養父市民に対してというところになろうかと思います。先ほどもお話ししましたが、民間企業においても、決算状況、財務状況に関しては広く公開をされるべきものであり、それがその会社の活動の評価につながり、是非の判断にもつながるものであります。この財務の状況の一般公開というものは特別なものではなく、民間企業においてはごく当たり前のことであり、会社の責任でもあります。これまでそのような財務の状況が公開されていなかったことも、今、賛否の分かれている要因の一つであると考えます。
今回、税金で補いながら経営するという方針転換にのっとり、この機会から広く市民の皆様へ公開する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 藤本企画総務部長。
◯企画総務部長（藤本 浩一郎） 市民の方にパートナーズの活動等、御理解いただくためには情報公開は大切だと、それは考えております。これまで公表のあり方につきまして、まだ十分検討しておりませんので、勉強等をしながら公表をしていきたいというふうに思っております。
◯議長（深澤 巧） ７番、谷垣満議員。
◯議員（７番 谷垣 満） 先ほど、定款に従い、また会社法に従いというところで、財務の状況の公開に関しては検討していくという御答弁もいただきました。今回、補正予算で2,400万円から減額をしました1,800万円に対して、補正の予算の上程がされております。その判断をする上で、この財務状況であったり、事業活動の広く公開を求めていくということが私の中で是非を判断する大きな一つの指針であると考えております。もちろん、全てを公開するものではないかもしれませんけども、一般的な決算でありますとか、財務の状況に関しては、しっかりと公表することが必要であると考えます。前向きに、そして必要なことは正確な情報を公開する、会社法にのっとって正しい判断をしていただきたいと考えております。
昨年度から有識者による検証委員会が設置され、地域公共会社の成果や課題、今後の方向性についても検証が行われております。株式会社でありますが、収益によらない評価ができない地域公共会社の性質上、検証委員会の報告が経営の評価であり、よしあしを判断する指標となります。検証委員会の報告も市民に広く公表し、この地域公共会社のあり方や課題などを市民、行政、議会が情報を共有する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 検証委員会はこれからも続けていく予定にしております。そこでいただいた検証評価等については、これは当然、公開させていただくということでございます。
◯議長（深澤 巧） ７番、谷垣満議員。
◯議員（７番 谷垣 満） 先ほども申し上げました、やはりこれまでのやぶパートナーズに関連することに関しても、議会には報告をしているというお話があり、議会を通すこと、議会で議決を得ることが目的になってしまっては、本来の趣旨と少し変わってくるのではないかと、私の個人的な意見として感じております。やはり、市民の皆様と一体となって、この地域公共会社、地域の創生を考えていくことが必要ではないかと考えております。これだけこの市民理解の獲得にこだわる背景には、やはり地域振興発展、また養父市の創生に市民皆様の理解と協働は必要不可欠だと感じているからであります。
この地域公共会社による振興発展政策は今後の養父市創生に大きな布石となるべきであると願っております。市場原理によらない株式会社という組織体系や民間とも競合する事業内容に公金が使用されるなど、理解を得にくい要因もあります。しかし、本来の設立趣旨であります、企業の増加、雇用の創出、耕作放棄地の再生など、地域の創生、養父市の創生に必要なさまざまな要因について、市民の皆様と共通認識を持ち、理解を得て政策を実行し、またその活動を支援する組織として、地域公共会社が認められることが必要であると考えております。
創生の第一歩である地域公共会社で、その趣旨と必要性について理解、賛同を得て、市民とまた民間企業、地域公共会社が互いを認めて利用し、協力できる体制づくりに時間と労力をかけるべきではないかという私の提案です。それは地域公共会社によらない創生の現場においても、大きな土台となるはずです。地域公共会社の活動を通じて創生の必要性、重要性をきっちりと示していくべきであると感じておりますが、いかがでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 地域公共会社は御質問にもありますように、地域の経済力が非常に低迷してきた、みずから地域の事業者では、これは非常に失礼な言い方になるかもわかりませんが、なかなか事業の拡大であるとか、新規創業が難しい困難な時代になってきている。そういう中で地域のいろんな資源を再度掘り起こす、ブランド化していく、そしてそれらを中心に起業、創業、それから地域におられる、今やっておられる方々の事業の拡大であるとか、そういうこともやっていく。そういう趣旨で地域公共会社は設置しておりますので、それらの目的に沿った方向でしっかりと活動する、その趣旨を貫くということは必要であろうかと考えているところでございます。
それと先ほどの御質問で、市民の理解を得ていく我々の手段として、議会だけによらずという話、もちろんそういうことも必要で、市民の皆さん全体の理解を得ることは当然、我々としてしなくてはいけないと思っておりますが、ただどうしても我々行政の中の政策決定であるとか、予算の決定であるとか、これらについては、やはり議会の皆さん方の決定をいただかなくてはいけないというこの仕組みがありますので、やはりまずは議会の皆様方に御理解をいただく。そのことが、私はある意味市民の代表としての議会の皆さん方でおられますので、議会の皆さん方の責任でもあろうし、しっかりとしていただけるのではないかと。ですから皆さん方にお話をして、そして、この皆さん方の後ろにおられる市民の皆様方にはこうして訴えさせていただいているということでございますので、御理解をいただけたらと思っております。
◯議長（深澤 巧） ７番、谷垣満議員。
◯議員（７番 谷垣 満） 次に、経営責任についてお尋ねをいたします。
全額養父市が出資し、運営されていく株式会社の経営責任がどこにあるのかが不明確なことも賛否の分かれる要因であると感じます。検証委員会の報告にあります業務の改善計画は、やはり使用されるこの税金が適正、また効果的に使用されるための指針であります。また、財務の改善は公金が今後、際限なく使用されるのか、また会社の借金により、新たな負担が市民に強いられるのではないかという経営委託料に疑問を持つ市民の皆様への説明と理解を得るために必要であると感じています。検証委員会の示す改善計画は、地域公共会社を支援する行政側の組織の確立、収支確保の仕組みづくりと経営の評価方法の確立、社内体制の整備と丁寧な説明責任の実行、コンビニ事業の方針確立が示されています。同僚議員の質問に、報告に従い、改善に向けて取り組んでいるとの市長の答弁がありました。やぶパートナーズ株式会社の取締役員であります前副市長、市長、企画総務部長が責任を持って改善していくことを確認しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 市民の皆さんから、議会の皆さん方から見ても、これから今回、経営支援ということを行いますが、これがずっとこれからも続くのかどうかという御心配がある。それから、会社がこれからますます赤字体質が強くなってきたときに、さらに累積する赤字に対する負担をまた市民が負わなくてはいけないのかというお話でございます。これは100％養父市出資の会社でございますので、やはり市が責任を負わなくてはいけないということに、結果としてはなろうかと思います。ただ、これは私どもが逃げで言っているのではないということであります。今、取締役は三野社長代表取締役、それから私、藤本部長が取締役であります。取締役として会社の経営の健全化にはしっかりと努めていくということでございます。検証委員会から示されております組織体制について強化といいますか、これを明確にすること、それから、収支の改善、これについても、しっかりとした見通しをつくること、それから体制の確立、それからコンビニ事業、これらについて御指摘があるというところであります。これも３月議会以降、委員会等でも十分説明をさせてきていただいておりますが、これらの検証委員会の指摘におきましては、それぞれ鋭意をもって、それぞれの項目について改善に努めているところでございます。
組織体制、それから体制の確立について、代表取締役の三野氏は、養父市には今、在住はしておりませんが、依然、社長であることは事実であります。やはりこれは体制的に見ると、十分とは言えないということを我々もよく感じておりますので、もう間もなく株主総会を開催しますが、そこで代表取締役の交代等もしっかりと議論をしていくということにいたしております。
それから、収支の改善についても、これも委員会等でも説明させていただいてきていると思いますが、経営支援も含めまして、それから業務のあり方の見直し、それらも含めまして収支の改善についても、年次計画的に立てて進めていくということでございます。
コンビニにつきましては、これについては先日もいろいろ
一般質問でも出ておりました。我々としては検証委員会の提言を尊重しながら、なるべく早くパートナーズの業務から切り離していくというようなことはしていきたいと思いますが、これはやはり相手がおられることでありますので、お互いデメリットが少なくなるようにというか、リスクが少なくなるような形で、できるだけいい形でこれは切り離せるようなこと、若干時間がかかるかもわかりませんが、していくことが望ましいのではないかと考えて、そういう方向で進めているところでございます。そういうことで、しっかりと我々もやぶパートナーズの経営の立て直しには努力していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） ７番、谷垣満議員。
◯議員（７番 谷垣 満） 市長の答弁からもこの改善計画の履行と財務の健全化には、取締役であります、前副市長、市長、企画総務部長の責任のもと、しっかりと改善に向けて行っていくということを御答弁いただきました。この改善計画の履行と財務の健全化は今後の地域公共会社の存続にもかかわる要素であります。着実に実行されていくことを求めていくものであります。
次に、成果の検証方法についてお尋ねします。
公金で経営をされる地域公共会社においては、民間の株式会社のように、利益の額により会社の事業活動の成果があらわされない会社であります。会社経営に支出した税金の効果を何で示し、その有効性をどのように判断し、また必要性を市民の皆様に伝えていくのかをお尋ねいたします。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 会社の利益に当たる部分、成果という部分をどう検証し、それを市民の皆さん方に伝えていくのかということであろうと思います。一義的にはやはり決算報告書で出てきます損益計算等に基づくもの、貸借対照表に基づく、それらが数値的には一番見ていただきやすいものになるのではないかと思っております。ただ、これは当分厳しい状況が続くということでございます。これは定量的に数値で見られる効果でありますが、そのほかにもいろんな効果があろうかと思います。特に定性的な評価というようなことで、例えばパートナーズの利益にはなってないが、養父市全体としての利益になっているというような場合があろうかと思います。例えば、パートナーズがアドバイスすることによって、その製品がたくさん売れ出した。これはその製品をつくったメーカーにとっては非常に利益になるが、パートナーズにとっては余り利益にならないということであります。これらの業務はいろいろあろうかと思いますので、それらの定性的な評価をどう数値化してあらわしていくのかというようなことは、我々も考えていきたいと思っております。それから、パートナーズの活動等がやはりパートナーズというのは特殊な存在でありますので、いろんなマスメディア等からも注目されておりますので、いろんな形で報道される。これは養父市のＰＲにもなってくる、市全体のイメージアップにもつながってくるというようなことになろうかと思いますと、これらのパブリシティ効果、これらをどう判断して、金銭に換算するのか、こういうようなことも必要であろうかと思っております。
それから、先ほど相談業務の中で、相談して受けて、アドバイスしておりますが、これは、今は成果として、それぞれ事業者にとって出てきてないけど、例えば数年後にその相談業務がいわゆる売上増になったりというようなことで、成果につながっていく。それらの相談業務の資産として、どう捉えるかというような評価のあり方もあろうかと思います。先ほどは、具体的な数値には出てきてない今、それでも将来、ひょっとしたら、売れたらそれは資産として、だからそれらの相談業務、今、現に利益としては金銭的に換算できないけど、将来、これはある意味隠れた資産になってこようかと思います。その試算の評価をどうしてその貸借対照表等の中であらわしていくのか、これらについても、新しい会計上の理念だろうと思っておりますので、これらは十分これから検証委員会の先生方のアドバイスをいただいたり、それから税理士さんとかのいろんなアドバイスもいただきながら、それらもどう皆さん方にお伝えするか、いろんなことをやっていけたらと考えております。
我々がこうして非常に経営が厳しい中でも、こうして、なぜ継続を皆さん方にお願いするかというのは、先ほど言いましたように、経費的、財務的にはかなり厳しいところもあるんですが、それでも果たしてきた役割を、先ほども言いました、定性的な効果等を金銭に換算してみますと、かなりのものがある。それから、養父市のイメージアップであるとか、いろんなこと、それから特に朝倉山椒なんかは現にパートナーズの利益にはほとんどなっておりませんが、朝倉山椒そのものは大きな養父市を代表する世界的なブランドとして育ちつつある。これらの仕組みづくり、きっかけづくりをつくってくれたのは、やはりやぶパートナーズという存在である。それらのことを考えますれば、トータルとしての目に見える金銭的な収支以外のいろんな目に見えない定性的な効果、これらをトータルしますと、非常に大きなものがある、養父市の地方創生、
まちづくりに大きく寄与してくれているということがありますので、こうして皆さん方に御無理をお願い申し上げているところでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） ７番、谷垣満議員。
◯議員（７番 谷垣 満） 経済効果でありますとか、ＰＲの効果など、また投機的な成果というものは数字であらわされないというところが非常にその効果の検証は難しいところであります。それと同様に、民間株式会社のように、市場原理によらない地域公共会社において、人件費等経費の妥当性はどのように確保していくのかについて、市長にお尋ねします。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 人件費等については、これは我々が先ほどの会社の自主、自立ということを考えれば、会社の中でやはりしっかりと判断されることであろうかと思いますが、それはやはり我々も取締役に入っております。それから、代表取締役も、現時点では、今、元副市長でありましたというようなことも踏まえまして、やはりそれは養父市全体の一般企業の方々のいわゆる賃金であるとか、それから養父市職員の給与のあり方であるとか、それらのものをしっかりと眺めながら、トータルとしてふさわしい金額に、それはちゃんと抑えていくということになろうかと考えているところであります。
◯議長（深澤 巧） ７番、谷垣満議員。
◯議員（７番 谷垣 満） 民間企業のように、自立運営されている場合には、経営の範囲内において成果報酬により、能力や仕事量に応じても報酬が上がります。しかし、経営委託料のように、公金による経営というものにおいては、一定の基準が必要であると考えております。もちろん、自主性の中でその経営の範囲内で支払われる報酬、それ以外に経営委託料として支払われる公金に関しては、ある一定の基準を持って支出、また算定をする必要があるのではないかと考えております。また、よくも悪くも、社員のモチベーションや仕事量にも影響を与えるものであります。そのような観点からも、公金で運営する会社の成果検証というものは難しく、また民間企業からも理解を得られがたい組織体系であると感じております。
次に、コンビニ事業についてお尋ねをいたします。先ほどの答弁の中に、民業、民営化、民間委譲する場合においても、市にリスクの少ない状態で行いたい、そのためには時間も要するが進めていきたいという答弁もありました。検証委員会の中にも、従業員解雇訴訟に関しても、早期に解決をするべきであるとの指摘がございます。現在の状況と解決、結審の予定等をお聞かせいただければと思います。
◯議長（深澤 巧） 藤本企画総務部長。
◯企画総務部長（藤本 浩一郎） 訴訟問題につきましては、我々も当然早く解決していきたいと望んでおります。司法の判断を今は待っているところでございます。６月で第６回が開かれておりまして、それにつきましては、また御報告をさせていただこうというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） ７番、谷垣満議員。
◯議員（７番 谷垣 満） 最後に組織形態についてお尋ねいたします。やはり民業とも競合する事業内容でありながら、先ほど申し上げました、市場原理によらない株式会社を公金で運営していくことに市民の理解が得られにくいことが賛否の分かれている大きな要因であると感じております。さきの項目でもお尋ねしましたとおり、成果検証や人件費等、経費の妥当性、また経営責任の所在が不明確となりやすく、事業継続や安定雇用の面でも、株式会社という組織体系でよいのか、検討する必要があると考えます。方針転換により、公金で補いながらも運営していくということや、公共的事業を主体に行うこと、またこの会社の利益を目的とした政策ではなく、あくまで地域振興、発展を目指していることからも、組織形態を検討し、安定した事業の継続を図るべきではないかと考えております。
一案として、条例により、公営企業法を適用し、本来の公共的事業を税金で行う行政のビジネス部門として再編をし、現社員を民間登用することで、雇用と事業の継続の安定化を図り、公共的事業に専念できる環境を整備することも一つの案であると考えておりますが、いかがでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 公営企業化してはどうかということでございます。公ではなかなか地域の経済の活性化に向けてダイナミックに活動できない部分がある、公の制度の中ではできない。先日も鶴田部長、産業環境部長のほうからもいろいろ答弁の中で触れていたと思いますが、養父市の商業振興施策であるとか、これはかなり充実をしております。決して他の自治体に比べても引けをとらない制度にしているつもりです。現にそうなっていると思う。そういうことをしっかりとつくっておっても、やはりこれは行政の行う制度というのはなかなか民間の皆さん方のかゆいところに手の届くような施策ができないということも事実でありますし、本当に地方創生をやっていく上で、新たな企業の創出等、これはなかなか行政ではできないところであります。これを公営企業でやると、これは実は公の事業に戻ってしまうということで、そうならないために地域公共会社をつくって、地域公共会社の目的達成にということでやっているわけで、地域公共会社が地域公共会社たるゆえんは、いわゆる公共的性格が非常に強いんですが、公ではないということも、非常にわかりにくい表現をしているかもわかりませんが、御理解いただきたいと思っております。それと、市全体としましても、市全体の行政のスリム化というようなことも今進めているところでございますが、それらも含めまして、新たに、地域公共会社というのは公営企業がどう違うのかという話があろうかと思いますが、行政全体のスリム化を進めていくというようなことも含めまして、活動のダイナミックさとか、民間的思考をどうしっかりと行政としてこれを実現していくのかというようなことを考えたら、やはり私はこの今の地域公共会社の性格といいますか、設置した目的を達成するためには、公営企業は、これは不向きであると考えています。
◯議長（深澤 巧） ７番、谷垣満議員。
◯議員（７番 谷垣 満） もう１点、お尋ねいたします。現在、地域公共会社が行っている役割は、本来民間の企業や団体が担うものであるが、そのような会社が地方部にはないことを前提に行政主導でその組織を設立したのが養父市の地域公共会社やぶパートナーズであります。養父市においては、そのような気概と企業体力、また優秀な人材を有する企業も多くあると考えます。また、地域創生には外からの視点が有効な事案もありますが、養父市の地域性、人柄、また風土などに精通しているのはやはり養父市民であり、養父市の企業、団体であります。また、地方部、田舎ならではのつながりやネットワークは養父市らしい創生の実現に欠かせないものであり、活用でき得る事案も多くあると考えております。地域公共会社の目的の一つ、まずは行政主導で立ち上げたその組織がその役割を果たしながら、民間主導の地域公共会社を育てることも目的の一つであります。地元民間企業や既存組織、団体で行える、また効率的に遂行できる公共的な事業に関しては、機能分担の観点からも、やぶパートナーズに限定せず、事業を委託する仕組みを確立することは民間の創生事業主体育成の観点からも重要であると考えますが、いかがでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 全く御質問のとおりであります。地域の企業者、それから人、団体、ネットワーク、これはしっかりとそこがやはり動いていただかないと、地域の活性化、産業振興、経済振興はできないと考えているところであります。ただ、どうしてもそういう中でできにくい部分が地域としてある、それを補う、それが地域公共会社であると考えております。地域公共会社はある部分触媒的な存在でもあり、今おっしゃったような地域の企業であるとか、それから団体、人、ネットワークがより活動的に動くための、そういう活動をして、存在があることによって、それらがより活動していただきやすくなるような存在、それが触媒、いわゆる私は地域公共会社だろうと思っておりますので、決して、今、御質問にあるようなことを否定するものではないし、まさしくそのとおりだろうと思っております。機能分担ということがありますが、私は、機能は分担できておると思っておりますので、そういう意味ではしっかりと地域公共会社を地域の企業、皆さん方、ネットワークは使っていただけたらと反対に思っているところでございます。当然、業務は地域公共会社以外に出せるものはみんなそのとおりなんです。地域公共会社で今行わせている仕事なんて、量的に見ると、そんなに大きなものはありません。やはり地元の企業の皆さん方に行政の仕事の大半は行っていただいていることは事実でございますので、ひとつその辺は十分御理解をいただけたらと思っております。今おっしゃったことは全くそのとおりだろうと思っております。
◯議長（深澤 巧） ７番、谷垣満議員。
◯議員（７番 谷垣 満） 地域公共会社による養父市の創生は養父市の重点政策であります。全額市が出資し、税金で賄いながらも経営するという方針転換を行った今は、行政の積極的協働は提案をする行政の責任でもあります。執行する行政の仕事は、やはり議決を通すこと、また地域公共会社を設立することが仕事ではなく、地域公共会社による養父市の創生が仕事であると思います。地域公共会社は養父市の公共的目的を遂行していくビジネス部門であるという検証委員会の指摘があります。行政にとって都合のよい補完組織として捉えるのではなく、行政の一部として、主体的に捉え、認識し、養父市の創生に協力できる体制をつくることが必要であると感じております。地域公共会社を支援する行政サイドの横断的、機動的組織の構築、整備という指摘はそのような観点から求められているものだと感じております。また、地域公共会社に限らず、市民皆様や議員にとっても、養父市をよくしたいと願う気持ちは当局の皆様と同じであり、当局はその執行役として養父市創生の先導役となり、よりよい養父市の実現に最も貢献でき得る立場におられます。提案をする市長と執行する当局、また議決の責任を負う市議会議員、そして市民皆様とが本当の協働体制を確立することで養父市の創生が実現されることを切に願っております。
次に、出産・子育て支援についてお尋ねいたします。
私の提案は、市民が産婦人科の初診時にかかる選定療養費について養父市独自の支援制度が必要ではないかという提案です。
選定療養費について説明をいたします。
平成４年の医療改正法により、医療施設はその規模や特質に応じて機能分担することが推奨されております。初期の診療は地域の医院、診療所で、高度な医療、専門医療は大きな病院で行うことを目的に、200床以上の病院を訪れる患者は特別な医療を求めていると考えられ、選定療養の対象になるというものです。いわゆる地域の医院、診療所からの紹介状がない場合に、別途かかる保険適用外の実費負担費用です。
具体の例を申し上げます。
養父市の女性が妊娠の兆しを感じ、産科婦人科を訪れる場合、八鹿病院では1,080円、豊岡病院では2,805円が初診料以外に選定療養費として徴収されます。紹介状を受けて訪れる場合には不要となりますが、養父市に産婦人科の病院は200床以上の病院しかなく、地域の医院で紹介状をもらうことも可能ではありますが、初診料と紹介状料、また出向く時間と費用もかかります。また、現在、八鹿病院では初産の場合、診察する前に受け入れしていないことを告げられ、必然的に他市の病院へ行くことになります。
厚生労働省の基準では、選定療養費を徴収できる要件として、200床以上の病院であり、救急車で運ばれるなど、緊急その他やむを得ない場合を除く等の文言であり、病院、医師の判断により、徴収できることとなっており、制度上やむを得ないものであります。しかし、本来、この選定療養費は特別な病室に入院した場合、いわゆる差額ベッド代などと同様、患者が追加的医療サービスを特別に選定した場合に自己負担で支払う費用であり、また大きな病院の負担軽減、機能分担を目的とした制度であり、養父市、但馬の産婦人科医療環境において徴収されることは趣旨が異なるものではないかと感じております。地域医療の課題を抱えたこの養父市、地方から問題提起として、また養父市で初めて出産を迎える女性の不安に寄り添い、安心して出産できる環境づくりの一環として、養父市独自の支援制度が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
◯議長（深澤 巧）
谷健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（谷 克哉） 紹介状なし初診時に選定療養費がかかることにつきましては、承知をいたしてございます。初診時にかかる選定療養費は、医療機関の病床数等の規模によって基準額が異なり、また領収書も妊婦健診等とは異なる様式をしている医療機関も多うございますことから、個々の額の把握はなかなか困難な状況にございます。また、里帰り出産等によりまして、当市の妊婦の皆様、全国の医療機関で出産をされておりますことから、全国各医療機関の選定療養費を確認し、対応することはなかなかこれまた困難なことでございます。
一方で、養父市におきましては、市政運営の方針の一つに、「子育てしたいまち、安心して出産・子育てができる環境と地域全体で将来の担い手をつくる」といたしておりまして、妊婦健康診査時の上限13万円までの助成、また１回当たり３万円の出産準備助成金の交付、そして新生児聴力検査費助成、また特定不妊治療費の拡大助成、そして子ども医療費の助成及び保育料助成など、切れ目のない、また他市にはない独自の子育て支援施策を全市を挙げて横断的に行っておるところでございます。さらに、これに加えて平成29年度からは産婦健康診査費、こちらは全額助成事業も行ってまいるところでございます。こうした状況にありまして、１回のみ支払う選定療養費につきましては、冒頭、議員がおっしゃったように、本来の医療の機能分担推進の観点から、それぞれの医療機関での請求に基づき、お支払いをいただきたいと考えてございます。
◯議長（深澤 巧） ７番、谷垣満議員。
◯議員（７番 谷垣 満） 病院の裁量で決められる範囲内でありますので、養父市、また但馬の医療環境も加味して、制度のあり方について、医療機関にも求めてはまいります。しかし、先ほどもありました、ふるさと養父市創生総合戦略に、子育てしたいまちにとして、安心して出産、子育てができる環境と地域全体で将来の担い手をつくるという基本目標が掲げられております。妊娠が確定した場合にはしっかりとした制度があります。しかし、妊娠の兆し、またそこで訪れる場合には、その選定療養費がかかってしまいます。また、八鹿病院には構成費として運営費が支出されており、但馬３市２町で出資し、豊岡病院に設立された、こうのとり周産期医療センターにおいても、豊岡市に次いで、養父市も多くの負担をしております。但馬地域の産科医療の現状を踏まえ、安心して出産できる環境づくりに向けて、養父市から働きかけていくことも必要であると考えますが、いかがでしょうか。
◯議長（深澤 巧）
小畑健康福祉部長。
◯健康福祉部長（小畑 美由紀） 人口増、養父市の抱えております課題に対しまして、出産を安心して行う医療の確保につきましては、非常に大きな課題であり、医療体制の確保をしっかりと行っていくということも大きな業務だと感じております。御存じのように、但馬におきましては、こうのとり周産期医療センターが但馬を挙げてお産の大きな受け入れ機関として設立をされております。また、八鹿病院も南但馬のお産の施設の確保という医療機関自体の熱い思いも受けまして、八鹿でも出産できる体制を何とか維持するという形で病院それぞれ頑張っていただいております。特徴的なことを言いますと、八鹿病院におきましては医師の負担軽減も含め、助産師がお産をしっかりととる、安全なお産に関してですけれども、助産師が出産をするという体制も確立しておったり、産後のことになりますが、産後ケアというお産の後の心身のケアも八鹿病院で行うというふうなことで、但馬の中でのそれぞれの医療機関での機能分担であったり、役割分担を果たしながら、オール但馬で安心して出産できる体制を今も取り組んでおるところですし、各市町におきましても、負担金等を支出しながら、今、働いておられる先生の最新医療の研修であったり、医師の確保についての費用の負担もしながら、病院と連携しながら、医師確保にも努めているところで安心できる出産の確保に今後も努めていきたいと考えております。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 今、次長のほうからも説明しましたが、養父市では母子手帳交付するときに、出産準備助成金、少額で３万円でございますが、交付させていただいております。これはやはり切れ目のない子育て、出産からというようなことで、何とか、今、出てきておりますような、どうしても目に見えない、そしてなかなか明確に助成ができないような一時金というのは、どうしても、妊娠されますと出てきますので、そういうものも含めて充ててもらったらということで３万円、少額ですが、出産準備金ということで制度として確立させていただいたようなことでございますので、それらをうまく有効に活用していただくということも考えていただけたらと思うところであります。
◯議長（深澤 巧） 以上で、７番、谷垣満議員の
一般質問は終了しました。
暫時休憩します。
午前11時59分休憩
──────────────────────────────
午後０時59分再開
◯議長（深澤 巧） 再開します。
休憩前に引き続き
一般質問を行います。
14番、西田雄一議員の発言を許します。
14番、西田雄一議員。
◯議員（14番 西田 雄一） それでは、
一般質問に入らせていただきますが、その前に議論の流れ上、通告のとおりには行かないことがあるかもわかりませんが、その点、御了承いただくことを要望して、通告の番号順に行かないかもわかりませんが、御了承いただくことを要望して、早速質問に入ります。
平成24年11月に北近畿豊岡自動車道インターチェンジが完成してから、約４年半が経過した本年３月25日に八鹿町高柳から日高町久斗間9.7キロメートルの八鹿日高道路が完成しました。これで北近畿豊岡自動車道路は豊岡市から丹波市春日間約70キロメートルのうち８割方が開通したことになります。この道路の供用開始前には、養父市や地上50メートルを超える大橋梁のある宿南地区も今後は歩くことのできないであろう道路を自分の足で歩くプレイベントを催し、どちらも盛況に終わったようでございます。国交省近畿地方整備局豊岡河川国道事務所は、この開通に伴い、主な整備効果として、大阪、兵庫をつなぐ広域ネットワークの形成や地域間のアクセス性向上により、さらなる地域活性化への支援、また八鹿日高道路の開通により、利便性が向上したことによる但馬地域内の周遊観光活性化や時間短縮が高まることから、企業立地への支援、さらには地域による医療体制の確保及び既存の道路網と豊岡病院を直結する北近畿豊岡自動車道の全線開通時には救急搬送時間短縮により、30分圏域人口カバーですが、この率が77％から90％に拡大できると。当然ながら、養父市に特定することなく、但馬全体の活性化について発表しております。
広瀬市長はこの八鹿日高道路の開通について、どのような所感をお持ちなのですか。お聞かせください。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 14番議員、西田雄一議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
北近畿豊岡自動車道がこの３月25日に八鹿から日高まで開通いたしました。御質問にございますように、全線70キロメートルのかなりの部分が開通した。そして、念願でありました豊岡市へ一歩踏み入れたということになろうかと思います。
常々申してきておりますが、この高速道路が開通することによって、養父市が素通りの町になってしまうのではないかというような声を市民の皆さんからよく受けるところであります。高速道路は整備した効果、機能、これがしっかりと初めて発揮できるのは、やはり全てがつながることによって、その投資の効果、機能が発揮されるということであります。但馬の北部、北近畿、鳥取から京都府、それから但馬、これが全国でも数少ない高速道路の未接続地点である、いわゆるミッシングリンクと言われている部分であります。その分、但馬の北部であるとか、京都府北部、鳥取県であるとかは、山陰海岸ジオパークを初め、多くのすばらしい観光資源等を有しておりますが、これらがまだ十分生かし切れてないというところがあるわけです。高速道路の開通、これが早まることによって、この豊かな資源を使った地域の活性化が早まるということになろうかと思います。そういう意味でも、私は早く高速道路を開通することが必要であろうと思っております。
ただ単に養父市だけを見てみますと、確かに一時的には便利がよくなりますから、北進する車は高速道路を多く使うようになる。そして従来の国道を走っていた車は少なくなるということは、これは短期的に見れば、現実の問題として起きてくるでありましょうが、長期的に見れば、やはり養父市を中心にして考えた場合、高速道路ができることによって、養父市へのいわゆる入り込みであるとか、商圏の拡大につながる、時間距離の短縮ということになろうかと思います。今までですと、何度も申し上げます、四国からなかなか日帰りで来ていただけなかったのが、四国からも日帰りで来ていただけると、それから岡山、広島方面からも来ていただきやすくなる、鳥取、島根のほうからも来ていただきやすくなる、例えば名古屋とか、北陸のほうからも来ていただきやすくなるという、やはりプラスの方向で視点を変えるべきであろうと思っております。そのためには、やはり養父市のいろんな魅力あるもの、観光資源等、これに磨きをかけ、そしてそれらをうまく結びつけることによって、それから養父市だけではなしに、但馬全体の観光資源と養父市の魅力を結びつけることによって、より多く但馬に人が来てもらう、養父市も来てもらう。そういう活用をしなくてはいけないだろうと思っております。高速道路は、何度も申し上げておりますが、地域活性化のための道具であります。道具はうまく使わないとだめだ。そのための知恵と工夫は我々に任されている。ですから、しっかりと我々も知恵等を出して工夫をしなくてはいけない。ここで従来のように、何か与えてくれるだろうとか、これでよくなるだろう、そういう受けではだめだということでございます。そういうようなことをやっていく必要があろうかと思っております。
今回の道路の開通は、そういう意味で北近畿豊岡自動車道の整備促進を進める上で非常に効果があったと思っておりますし、我々もさらなる北進を求めて、それから鳥取、豊岡、宮津を結ぶこの高規格道路との連結も早く行う、そのための予算を獲得していきたいと思っているところであります。よく豊岡の市長もおっしゃるんですが、高速道路、大交流の道であると、それから危機管理の道であるとか、それから命の道であるとかおっしゃっておりますが、まさしくそのとおりであります。大交流は、先ほど申しましたように、多くの方が来ていただきやすくなる、そのことによって、交流人が多く来られることで地域経済の活性化を図っている、そのために大切な道路である。それから、危機管理、これはいざ災害が起きた場合、大災害が起きた場合、非常に大災害にも強い高速道路は、助けに行く道にもなりますし、助けに来ていただく道にもなる。そういう意味で、地域の安全・安心を担保する危機管理の道でもある。それから命の道、これは先ほど質問でもありましたように、但馬の高度医療を行う中核病院は豊岡病院であります。特に心臓であるとか、脳であるとか、非常に大けがであるとか、命にかかわるような疾病に関しては、早く高度な医療ができる病院にその患者を搬送することが必要である。そういう意味で高速道路は救急圏を狭めるということに、時間的な距離を狭めるということで大きな効果があるということであります。
今、私どもはドクターヘリ、それからドクターカーを使って、非常にこれを有効に今活用しておりますが、これに高速道路ができれば、ドクターカーの活用がますます向上してくるということになろうかと思います。そういう意味で非常に高速道路、この道路の開通は大きな意義があるということで考えているところであります。
◯議長（深澤 巧） 14番、西田雄一議員。
◯議員（14番 西田 雄一） 豊岡病院もですが、現に地域中核病院として八鹿病院というものがございます。八鹿病院も何とか高速道路で言えば、八鹿氷ノ山インターチェンジに近うございます。何とかその辺の連絡も今後、つけていけたらなとは、こういうふうには感じております。
それから、八鹿日高道路、9.7キロメートルあります。これはそのほとんどがトンネルなんです。それで車両の通行状況は一見してわかりませんが、宿南の国道312号側からですと、地上50メートルの橋梁の通行状況がよく見えます。この道路の開通は３月25日でしたので、すぐ春の農繁期に入ったため、農作業のたびに私ももちろん農作業しながらですが、見ておりました。結構な数の車が走っておるなと思っておりました。その分、国道312号の通行量は大分減ったと、地元の人たちの話の中でもよく出ておりました。私も八鹿日高道路開通後、市内の交通状況はどうなるのかなと、本当に気になっておりました。そのような中、６月６日に国交省、豊岡河川国道事務所から八鹿日高道路開通１カ月後とゴールデンウイーク期間中の交通状況調査、それから隣接する国道、県道の通行量調査結果が報告され、その報告はその後、新聞各社が報道掲載しておりました。この報告、報道掲載を読み取りますと、車が多いとされるゴールデンウイーク中の５月４日と平日の５月11日の24時間調査をされております。八鹿日高道路では、平日の５月11日に6,700台、ゴールデンウイークの５月４日が１万2,500台利用しており、それに接続している八鹿氷ノ山インターと養父インター間、これにも大きな影響が出ておって、八鹿日高道路開通前の5,800台から8,400台に、４割方ふえておるそうです。それから、平成27年11月10日、これ、通行調査、
養父市内も結構交通量を調査しましたが、これは私も宍粟養父線の但馬日産前でお手伝いをしていたのでよく覚えておりますが、そのときは朝の７時過ぎから８時ごろまでと、夕方の５時過ぎから６時半ごろまでだったと思いますが、宮越の信号から元津崎鋼材の店の前まで通勤の車で渋滞しておりました。そのときの調査と今回の５月11日の調査を比較した通行台数ですが、国道312号では9,700台通過しておったのが、6,100台、それから隣接した県道宮津養父線は、これ、円山川の右岸道路だと思いますが、7,100台から6,400台に減少しております。これ、合計して比べると、１万6,800台が１万2,500台と、これも３割方減ったということになります。
さらに、交通渋滞が著しかった宮越の交差点では、八鹿日高道路開通前には最大260メートルの渋滞が道路開通後には、平日は全くなくなりましたと、解消されたということでございます。そのかわり、ゴールデンウイークのさなかでも、170メートルに緩和されたそうでございます。しかし、延伸した日高神鍋高原インター、新しいインターですが、ここでは近隣の豊岡歴史博物館がある、日高町祢布、レストラン関係があるところですが、そこでは祢布の交差点ではそれまで渋滞はなかったそうですが、平日に50メートル、ゴールデンウイーク中に150メートルもの新しい渋滞が発生したそうでございます。
以上のことは何を意味するかというと、車の動きが北近畿豊岡自動車道の延伸により、その分、北に移ったということにほかなりません。かつては、市長もさっきおっしゃいましたが、京阪神、姫路から鳥取方面や豊岡、出石、日本海方面に行くのに、必ず通らなければならなかった一般国道９号のかなめと言われていた八鹿がお話をしたとおりでございます。これも時代の流れの一言で済まされるのか、広瀬市長はどう思われますか。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 高速道路の開通効果、いろんなものがあるということでございます。１つには、やはり生活道路、一般道路が今の状況では車がふえて、非常に渋滞が起きてきているということでございます。日々の生活に大きな支障が出てきている。それらの一般道路の交通渋滞の解消という意味では、北近畿豊岡自動車道の開通は養父市にとってはいわゆる交通渋滞の解消ということで、市民生活の利便性の向上であるとか、周辺の方々の環境の改善であるとか、いろんな意味でそれは効果がある、非常に大きな効果があったと考えております。ただ、これは渋滞の箇所が移動するという結果にほかならないということが今回の調査でもよくわかったところであります。養父市の渋滞が解消されたが、日高のインターの周辺の一般道路の渋滞はより厳しくなったということでございます。あわせて、本来なら一般道路の整備もやっておくべきであろうと思っておりますが、その辺が少しどうしてもアンバランスなところがあるということで、渋滞の解消等については、これは非常に大きな効果があるということでございます。ただ、そのことによって、一般道の交通量が減ってくる。特に今回の結果を見てみますと、八鹿氷ノ山のインターから、いわゆる東向き、312、右岸道路、こちらのほうは調査にありますように、従前に比べて３割ほど減ったということであります。ただ、西向き、９号は若干減ったけど、そんな変わりがないということでございますので、やはり豊岡に向かって走る道路、高速道路ということで、そちらを多く使われたということで、一般道路のほうの交通量が減った。ただ、一般道路のほうの交通量が減ったことによって、いわゆる快適性、利便性であるとか、環境、住生活の改善等では大きな効果があったが、反対に交通量が減ることによって、沿道の商店の売り上げ等は落ちてきているということは事実でございますので、この辺をどうまたしっかりと売り上げを復帰するのか、この辺が大きな課題であろうと思って、これはその沿道だけではなしに、養父市全体にとってのやはり大きな課題でもあるということであります。そういう意味で冒頭申し上げましたように、やはり高速道路の効果をうまく使って、それによって養父市の今まで隠れておった魅力ある資源、例えば宿南方面ですと、青谿書院であるとか、優れた魅力的ないろんな資源がありますが、これらをいかに磨きをかけ、情報を出すことによって、そこに来て、目的的に来ていただく方をふやして、地域全体の交通量が減って売り上げが落ちた分を賄うか、補填するか、そういうようなことを我々は考えていかなくてはいけないと考えております。
◯議長（深澤 巧） 14番、西田雄一議員。
◯議員（14番 西田 雄一） 今、青谿書院のことなんか言われましたが、それはもうちょっと待ってくださいね。私、最後のほうでそういうことを提案として言おうと思っております。
今度は、ちょっと今、市長が言われましたことをもう少し詳しく述べておきたいと思います。それでこの車社会において通行量の減少、これは、今おっしゃるように、沿線の住民にとってはいい点と悪い点があるものでございます。今まで道路の横断にも危険が伴い、交通安全に不安を覚えていた人が、車が減った分、交通安全に気を遣わなくても、十分横断ができるというようなところがあるかと思えば、今おっしゃるように、沿線に店舗を出している人たち、この方々は客が減り、それこそ死活問題に発展するようなことになることもございます。実際、今、312号や隣接の県道には、市内でもいろいろなお店があり、八鹿日高道路開通後、客数も大分減ったようです。ただし、道の駅は何台ぐらいかとは確認しておりませんが、そう減ってはいないというふうに聞いております。ある店の店主は、平日もだが、土日に神戸や大阪など、他府県ナンバーの車を見なくなったと、客も減った。ある程度想定はしておったが、しんどいのが現実だと、こうも話をされておりました。八鹿日高道路開通後、約３カ月でこのような状況ですので、今後、この状態はさらに厳しくなることは明らかではないかと思います。これは今回、北近道だけではなしに、和田山インターが開通するときから、９号のはさまじ峠、これの問題も何らかの方策を講じるよう、私ども議会も提案したことがございます。これらの影響は今後、今、市長がおっしゃるように、養父市の財政、特に市税の収入、これの減収にも、ボクシングのボディーブローのようにじわじわきいてくるのではないかと心配もするところでございます。
今、市長のお考えも伺いましたが、市長は今後、この点につきまして、どのように考えておられますか。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 先ほども申し上げましたように、高速道路の開通、これはどうしてもプラスとマイナス、正と負の効果があるということであります。局地的に見ますと、開通することによって、先ほどありますように、交通量も減って、売り上げが減ってくるというような負の面もある。トータルとして見たときは、お客がたくさん集まってくる可能性ができて、それらをうまくすることによって町が活性化するというようなことがあろうかと思います。我々としましては、やはり全体として、トータルとして養父市の活性化につなげることが必要であるという視点ではありますが、やはり沿道の売り上げが落ちることによって、その近辺が衰退、これもある意味局地的な施策として、しっかりと対応を考えていかなくてはいけないと思っております。そういうような中で養父市の産業振興、商業振興活性化をどのように図るのかというようなことをしっかりと考えていく必要があるということでございます。
高速道路をつくることの効果というのはよく言われておりますが、従前は公共投資による地域の経済、フロー効果というようなことが言われておりましたが、最近はそのフロー効果もですが、あわせてその投資によって、いろんな副次的な効果、ストック効果、観光であるとか、医療であるとか、利便性の向上であるとか危機管理や、いろんなことがあろうかと思いますが、そのストック効果がどれだけ上がるかというようなことで我々は見ておりますので、これは地域全体でこういう大きな効果がある。それのほうがストック効果としては検証しやすいというようなことで言っておるところであります。
高速道路をつくる目的として、我々はストック効果もですが、生産性の向上というようなことを言っております。これは企業誘致がしやすくなるとか、いろんな効果もあるわけでございますが、そういう生産性の向上というようなことも大きく言っておりますので、そういうことも含めまして、車が減ることによって従来の一般道の沿道の落ちているところの活力をどう高めていくかということとトータルとしてどう高めていくか、そのようなことをあわせて考えていきたいと思っています。そのことによって税収減をカバーしていくというようなことができればと考えております。
せっかくですので、担当部のほうでそれぞれ開通した後の312号沿線の代表的な商店に聞き取りをしたりして、どう変化したかというようなことを調査しておりますので、この辺について、簡単ですが、部長のほうからも報告させていただきたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） 先ほど、市長のほうから紹介がありましたけれども、市のほうでも今回の延伸がどの程度周辺の店舗等に影響があったかということ、これは聞き取りでございますけれども、行ってございます。具体のお店の名前等の紹介は控えさせていただきたいと思うんですが、基本的に312号沿い、豊岡方面に通勤される路線になりますけれども、これ、感覚的なものも含まれると思うんですが、やはり大きいところで３割程度の減、少ないところでも１割程度減ったというような回答をいただいてございます。一方で、八鹿氷ノ山インターから西、９号の状況を見ますと、特に変更はないということで、先ほど、市長から申し上げたとおり、やはり交通量とかなり密接に関係をしているというふうに考えてございます。
◯議長（深澤 巧） 14番、西田雄一議員。
◯議員（14番 西田 雄一） 鶴田部長はいつ養父市に御転勤になられましたか、３月になってからですか。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） ４月３日に着任しました。
◯議長（深澤 巧） 14番、西田雄一議員。
◯議員（14番 西田 雄一） 今年の４月３日というのは、当然北近道は完成して、もうそのときにはほとんどの車が、今、私が申しましたように、３割減、４割減、ふえたとか減ったとかいうの、出ておったと思いますが、今後、おられる間、またその動向には十分注意をしていかれたいと、こういうふうに希望はしております。ですから、そういうことがないように、私ども議会も、氷ノ山インターチェンジが開通前からいろいろと言っておりました。この北近道の北進に伴い、消防を中心とした、先ほどおっしゃいました、命をつなぐ道路、交通安全対策や都市部との時間短縮による企業誘致、それから市内の温泉施設、この温泉施設はそう利用者の数は年間通して変わりませんし、ここらを何とか生かした市内温泉施設の利活用や、それから妙見に国宝が３つほどございます。これらの利活用や、それから全天候グラウンド、公園、体育館など、グラウンドは今、高齢者の間でグラウンドゴルフも大変盛んになっております。これらの体育館など含めた取り組みなど、この市内のお宝、これをそれこそ宝の持ち腐れのないよう、提案や提言や方策も含めて言い続けてまいりました。その間に北近道はどんどん北に伸びていったわけでございます。
ところで、そのような中、私の調査では、但馬への観光入込数は平成26年度で1,076万2,000人、平成27年度1,033万1,000人と２年連続1,000万を超えております。そのうち、平成27年度は、南但では朝来市に245万人、これは大分竹田城の効果があらわれておると思いますが、それから養父市には129万1,000人が訪れております。
◯議長（深澤 巧） 暫時休憩します。
午後１時27分休憩
──────────────────────────────
午後１時27分再開
◯議長（深澤 巧） 再開します。
◯議員（14番 西田 雄一） 平成27年度は養父市には129万1,000人が訪れております。残り65％の660万人は何とこれ、北但１市２町に入り込んでおります。北近畿豊岡自動車道が全線開通すれば、この数字はもっともっと北但に傾いていくものと思いますし、養父市は先ほどからも、市長もいろいろ言っておられますが、単なる通過点になりはしないか、私も大変心配しておるものでございます。また、何度も同じようなことを聞くかもわかりませんが、市長はこの点、どうお考えになっておられますか。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 但馬全体の入り込み客の数値、朝来、養父の南但馬で約35％、北但馬で65％ということですね。これは土地の面積を見ても、大体そんなものでもあるでしょうし、観光資源の数を見ても、そういうものでもあると。但馬に1,000万入ってこられたら、全体としての妥当な姿をよくあらわしていると思っております。そういう中で養父市は観光交流150万、200万を目標にして進めてきておりますが、この1,000万の中には多分に延べ人数ということも考えられ、例えば竹田城に寄られて、そして城崎温泉に、両方とで多分カウントされておりますから、実数ではないということは事実であろうと思っておりますので、反対に、いかに滞在時間をそのエリアで伸ばしてもらうか、そのことを我々は工夫していく必要があろうかと思います。延べ人数で見ると、ありますように、３分の２と３分の１、それぐらいで南但馬もよく頑張っているなという感じがしますが、それはそれでいいと思いますので、あとはその中での一つのパイをどうどれだけ多く南但馬に落としてもらうか。パイの分け前を落とす、そのことをしっかりと工夫していかなくてはいけないと考えているところです。それから、トータルとして、今、1,000万人を将来は高速道路の開通によって、1,500万、2,000万、3,000万としていくと、そうすると、南但馬の35％のパイも自然と大きくなってくるということであります。
◯議長（深澤 巧） 14番、西田雄一議員。
◯議員（14番 西田 雄一） まさにそこだと思います。と申しますのが、それこそ北但の城崎温泉や湯村温泉のようなこの大きな温泉がない分、養父市の入り込み客数は何と日帰りが９割を占めております。何とかこの日帰り客をふやす方策はないものなんでしょうかということでございますが、考え方で、昨年の大雪で困った人が多かった分、その分、一旦は廃止まで考えていた定額観光タクシー、これが雪のために運転できない方が定額タクシーを使って、廃止まで考えていたタクシーが、この雪の影響で復活して、今度予算もなんぼか増額になっておるようですが、これがピンチをチャンスに変える一つの方法だと私は思っております。
例えば、先ほど市長が言っておられる高柳の八鹿氷ノ山インター、ここで何とかとめて、９割のお客さんをそこで降りてもらうような、そして養父市のお宝をずっと巡ってもらう、いわば、「行きやすく帰りやすいコンパクトな日帰りコース」というような名前を考えたりとか、そういうことなどを銘打って、市内に本当にたくさんあるお宝を巡ってもらうなどを考えるとか、そのかわり、泊まりは豊岡や城崎や湯村に行ってもらったらいいんです。それでお金を落としてもらうというようなことで、いずれにしても、その際、この庁舎内にプロジェクトチームのようなものを設置して、観光協会や商工会などともさらに連携、連絡を深め、養父市の観光客の動向など、これはさっきも申しました、部長、今後のことにもなりますので、そこらもしながら、向かっていかれることも一つの手段だと考えます。養父市にとって、私はこの北近道路が諸刃のやいばの片方の刃にならないことを願うものでございます。
昨日もきょうも、市長は但馬の地方創生がなければ、養父市の地方創生はないと言われております。広瀬市長の所感をお聞かせください。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） まさしくピンチをチャンスに変えていくという、その知恵と工夫が必要であろうと考えております。養父市の観光のコンセプトとして、行きやすく帰りやすいコンパクトなと言いましたが、もう一つ欠けております。魅力的なということが欠けておりますので、これを入れなくてはだめだろうと思っておりますが、おっしゃるような、諸刃の剣でありますので、これをうまくやはり道具として使うということが必要であろうと思います。地域活性の有効な手段、道具として使う知恵、工夫をしっかりと我々も働かせていく、市民の皆さんと一体になってということになろうかと思っております。
将来のプロジェクトについて、これはまた必要なときは必要なように考えるということで、今は商工観光課のほうを中心に観光協会であるとか、商工会であるとか、いろんな観光団体であるとか、企業と連携をしながら観光振興について進めているところでございます。平成29年度予算では、既に御承認いただいておりますが、開通に伴う入り込み客をふやしていくという、巻き返し作戦というようなことでも、予算も重点的に配分しているところでございます。タクシー、定額観光タクシーが復活したと、これは非常に私はよかった、これは使わなくてはいけないと思っております。過日もＪＲ西日本の幹部の方と話をしておりまして、やはりＪＲをしっかり我々は使っていかなくてはいけない。そのときに、いわゆる中間交通というのが必要なんですが、これには定額タクシーが非常にいいですよというような話をしたりしておりまして、これらを使った、いわゆる中間交通は市がしっかりと担保するから、ＪＲさんはもっともっと鉄道を使った養父市への入り込み客をふやすような商品をつくってほしいというようなことも申し上げたところでございます。
定額観光タクシー、それから、巻き返し作戦等内容については、またこれは担当部長のほうから一言御説明申し上げます。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） 市長の答弁の補足と申しましょうか、させていただきます。先ほど議員のほうから、観光定額タクシーの件、今回の議案としても、補正予算で上程をさせていただいております。昨年度、なかなか伸びなかった中、やはり冬期に非常に利用が伸びたということで、補正予算での対応を検討してございますし、先ほどおっしゃられた、コンパクトでまとまって日帰りで行けるコースという意味では、今回の議会でも、何度か答弁をさせていただきましたが、まさに大屋のＤＭＯというのは、点である観光スポットを効率よく、それも満足度を高めてもらうようなルートはどういうことがいいのかというのをまさしく検討する事業でございます。ゆくゆくはいろいろな地域で、これは最終的には養父市全体になるのかどうかというのは、今後の検討次第なんですが、広めていきたいと思っております。
また、ちょっと先ほどの交通量のお話になるんですけれども、余り新聞のほうでは取り上げられてなかったんですけれども、国土交通省のプレスリリース、公表資料を見ますと、確かに下道の交通量というのは減っております。ただし、平日のその下道の２ルートと高速道路のトータルの交通量、これを比較してみますと、１万6,800台が１万7,900台、１割弱、電卓を叩きますと、７％なんですけれども、全体で見ると、下道は確かに３割程度減っているんですけども、但馬に来た方は平日でふえていると、この事実が非常に重要だと思っております。ただ、これをスルーされて、養父市に寄っていただかないと、全体量がいくらふえても、養父市に恩恵はございませんので、先ほど申し上げたような事業、養父市としてもやっていきますし、但馬広域でもいろいろな観光の協議会等を立ち上げて対応しておりますので、そういったことを活用しながら、日帰りだけでなく、泊まってもいただきたいと思っているんですけども、せっかく但馬に来ていただいた方に、養父市に寄っていただけるような環境を引き続き整備していきたいと思います。
なお、最後になりますけども、議員のほうからの御質問の中に、養父市の入込数の129万人という御発言があったかと思うんですけれども、これは恐らく県の公表資料かと思います。市のほうで公表させていただいております152万人と若干乖離がございまして、そこの原因を確認したところ、県が公表している資料は１万人以上の入り込みがあったイベントのみの足し算ということで、私どもの公表資料は、全てのイベントを足し算しておりますので、その差が30万人ほど出たということでございます。
◯議長（深澤 巧） 14番、西田雄一議員。
４ページは平成30年度から広域化となることにより、県の指導により、現行の４方式から段階的に応能割の資産割を減らし、平成32年度に３方式へ移行するに当たり、所得割と資産割について、本年度から平成32年度までの割合の目安をあらわしたものでございます。
次に、５ページの表でございますけども、本年度の税率を算定するに当たりまして、対象世帯数、被保険者等課税客体の全体像をあらわしたものでございます。医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分につきまして、平成29年度と平成28年度を比較したものです。加入世帯数や被保険者数１人当たりの所得割課税標準額等が減少しておりますので、それぞれ増減率はマイナスとなっておりますが、医療給付費分と後期高齢者支援金分の平等割の５割軽減につきましては、増となっております。これは世帯の軽減判定所得について引き上げがされたことにより、今まで２割軽減の対象だった世帯が５割軽減に含まれたものと思われます。
６ページをごらんください。
この表につきましては、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の算定区分ごとの現行税率と改定案を作成しており、右側に該当する条例の関係条項をあわせて掲載しております。
７ページをごらんください。
医療給付費分及び後期高齢者支援金分の国保税計算例でございます。上段から７割、５割、２割軽減の世帯について、左側が１人世帯、右側が２人世帯の場合を平成28年度と平成29年度で比較したものでございます。所得の低い世帯では、所得割で増加となりますが、資産割の減が反映されて、昨年よりも減額となっております。
次に、８ページをごらんください。
所得のある世帯についての計算でございます。所得が150万円程度の世帯、200万円程度の世帯、300万円程度の世帯を例に挙げておりますが、資産割が減額しても、所得が高くなるにつれて、所得割が増額するため、昨年より増額となっております。
次に、９ページをごらんください。
介護納付金分の計算例でございます。こちらも医療給付費分と後期高齢者支援金分と同様の傾向にはありますが、所得割、資産割の増減率が低いこともあり、医療、後期に比べると、大幅な変動は少ないものと思われます。
次に、10ページをごらんください。
５割軽減、２割軽減の限度額を引き上げました場合に影響する人数と世帯数をあらわしております。軽減判定額が拡大されたことに伴い、平等割の医療分と後期支援金分で25世帯、介護分で14世帯、平等割の医療分と後期支援分で47人、介護分で18人と、いずれも増となっております。
次に、11ページをごらんください。
但馬内市町の過去５年間分の１人当たり金額を掲載しております。平成26年までは但馬内で最も安い保険料でしたが、昨年は高いほうから、豊岡市に続いて２番目となっております。ただし、平成29年度分につきましては、どの市町も現在議会で審議中ですので、掲載はしておりません。
最後に、参考資料２でございますが、この資料は平成28年度の決算状況、また平成29年度の予算状況でございますので、お目通しをお願いしたいというふうに思います。
以上で議案第46号、養父市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明を終わらせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
◯議長（深澤 巧） 以上をもちまして、提案説明は終わりました。これから、質疑を行います。
質疑はございませんか。
８番、政次悟議員。
◯議員（８番 政次 悟） 所管の委員会の関係もあります。詳細の部分につきましては、所管の委員会の中で十分に質問させていただいて、回答いただこうかなということなんですが、市民周知ということもありますので、そういった関係から、２点、質問をさせていただきたいなと思います。
まず、国民健康保険税の改正で、平成30年から兵庫県が保険者になるという形になっております。どういった形になるのかなということで、現在、市がやっておられる業務の部分との違いがどの程度あるのかなというふうに考えまして、ネット等で調べたんですけど、直接的に言えば、国保のレセプト審査が県のほうに移っていく、これぐらいの軽減程度かなというふうに思っておるんですが、保険料の中で特に気になっておりますのが、平成30年以降につきましては、都道府県が市町村ごとの標準保険料率を提示して、それに基づいて、養父市が賦課する保険料が決まるというふうな形になっておることが記載をされております。こうした場合に、平成30年以降なんですが、養父市の今の考え方とどういった形で調整がなされてくるのかなということがひどく気がかりになっておりますので、この部分についての答弁を求めたいと思います。
◯議長（深澤 巧）
小畑健康福祉部長。
◯健康福祉部長（小畑 美由紀） 平成30年から県に国保の運営の主体が移るということで、藤原議員の
一般質問での回答でも答えさせていただきましたが、税の賦課等につきましては各市町で決めていくということになっております。今回、県の指標の目標に少しでも合わせるということで、資産割を４年かけてゼロ％にしていくという、県民の皆様の公平性に少しでも養父市も近づけていくというふうなことで、その改正を今年度から行っていくところでございます。税を納める国保の税率につきましては、今まだ現在、県から市にどれだけ納付をしなさいというところが示されておりませんので、何とも言えませんけれども、当分そんなに大きな変化はなく推移するのではないかというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） ８番、政次悟議員。
◯議員（８番 政次 悟） 制度が大きく変わりまして、保険者のほうが兵庫県になるということの中で、保険税の課税のあり方については、先ほど次長さんのほうから説明がありましたように、４方式から将来的には所得部分での３方式に変更してくるんだと、それに合わせて養父市の保険税のあり方についても、資産の部分の割合を減らしていって、所得割のほうの一本化を図ってくるんだというお考えについては理解をしました。その中で、次に気になりますのが、いただきました、これは参考資料の１の部分の４ページで、おおむね平成29年、平成28年から表にはあるんですが、平成32年までの間で所得割の率を平成32年で50％、資産割、固定資産に伴います税の算出の部分についてはもう求めないという考え方、あるいは応益割といいまして、均等割の部分で１人当たり何人被保険者があるか。それの１人分の率を35％持っていって、１世帯加入しておっても、平等割ということで、その率を15％に持っていくというふうな考え方を平成29年以降、応能の部分は段階的に、応益の部分についてはおおむねそのままで残していくというふうな考え方が示されておると思いますが、この部分につきまして、これはいただいた資料の２のほうです。この部分の下から２つ目のほうに被保険者の数がずっと推移している表があると思うんです。見ていただいたら、数がどんどん減っていますよね。減っているということで、今言いますように、応益の部分を35対15で置いた場合、ずっとこのままで置いた場合というのは、応益で賦課をしなければいけない金額が人数のところだけに偏ってしまうと、言うとる意味合いがおわかりですよね。やはり、保険税を払っていただくときに、公平な形でものを考えるなら、これからの人口減少を考えていくとするならば、平成29年度はその35対15ということで答申も出されておりますので、甘んじてこの考え方に沿った議論はできると思うんですが、平成30年以降について、やはりこの部分の応益の部分については一定、市のほうも考え方を精査するべきではないかなというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 藤原企画総務部次長。
◯企画総務部次長（藤原 康生） この応能・応益割の件についてでございますけども、基本、一番右側に50・50という表示でさせていただいています。これにつきましては、地方税法などに基づきまして、基本的な考え方を50・50にしなさいという考え方をされておるということでございます。そのうちの応益割でございますけども、均等割を35％、そしてそのうちの平等割を15％、これにつきましても、基本的な考え方を示されたものに基づきまして、養父市は行っておるということでございますので、特に養父市が独自の形で行っているというものではございません。ただ、今回の応能割の所得割、資産割につきましては、割合としては50％でございまして、平成28年度までは所得割額をそのうちの４割、そして資産割を１割と持っておったわけですけども、今、こちらの表で示しますように、平成32年までにはゼロに持っていくということの過程の中で、本年度、平成29年度から段階的に減らしていく、そして所得割をふやしていくと、こういうことでこの応能割の分についての率を変えるということで、その他については基本的な考えに基づいているということでございます。
◯議長（深澤 巧） ８番、政次悟議員。
◯議員（８番 政次 悟） 基本的に法に準じたというか、取り扱いの部分につきましては、今言われるような内容で、一定理解はするんですが、この賦課の応能・応益50％ずつ、その中にある４区分を３区分にしながらというふうな考え方も理解します。なおかつ、その均等割と平等割について一定のルールがあるんだということの説明についても、国は国でそうした考え方はあるんだろうというふうに思いますが、申し上げましたように、地域の実態に合った保険料を考えてくるというのは、やっぱり地域の裁量権を入れてもいい部分ではないかなというふうに思いますし、現実的に、今申しますように、資料の２の表で見られて、被保険者の数はどんどん落ちていく。その中で、この35％の比率が本当にいいのかどうかというふうなことについては、十分に吟味をされていって、やっぱりみんなが支える国民健康保険制度の根幹をなす部分の考え方というのは、私は応益の部分にあるというふうに思いますので、その辺については、養父市についてはある程度運用という形ではないかなというふうには思いますけども、フランクな考え方をしていきながら、市民全体の国民健康保険として負担ができるような形を検討されるべきじゃないかなというふうに思いますので、これは個人的な意見でもありますので、また詳細な部分については委員会の中で十分にお話もさせていただきたい、質問もしていきたいなというふうに思いますけども、そんな考え方を持っておりますので、申し述べておきます。
◯議長（深澤 巧） ほかに質疑はございませんか。
５番、
津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） 先ほどの説明で低所得者については引き下げがあって、その部分には評価ができると思います。ただ、この資料１の最後のページ、11ページに但馬の市町村の保険税の金額が出ております。その中で養父市が平成29年度10万8,041円ということで、５年前の平成24年は７万9,512円、これ、今、計算しますと、何と35％の値上げ、引き上げということです。普通に考えたら、５年でこのような金額、物価が上がるようなことはありませんが、当時は最低の額だったことはわかりますが、この点について、こんだけの引き上げについて、どう考えておられますか。
◯議長（深澤 巧）
小畑健康福祉部長。
◯健康福祉部長（小畑 美由紀） 経年の保険給付費のほうも見ていただけたらわかりますが、平成27年度から見ますと、保険給付費が9.5％の伸び、２億2,000万の伸びを示しておるというふうなことと、先ほど議員もおっしゃったように、県下を見ましても、非常に安く保険税を設定していたというとこら辺で、平成30年の県に移行した際に、余りにも医療費はたくさん使っていて、保険税が少ないとなったときに、急激に平成30年に納付金が上がるということがありますと、被保険者の方にも急激な負担を強いてしまうようなことになることも考えまして、計画的に平成26年から、平均5,000円ずつぐらいは上げさせていただかないと、医療費の給付が払えないということと、県に移行した際の急激な変動を避けるというふうなことで、計画的に負担のほうを上げさせていただいてきている状況でございます。
◯議長（深澤 巧） ５番、
津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） そしたら、今の答弁では、平成27年度に27％の保険給付費が伸びた、たくさん要ったということですが、前年は先ほどの資料によりますと、平成27年と平成28年と比べますと、２億900万、下がったり、黒字だったということがあります。では、その考え方によると、当然、平成29年度は引き下げにすべきではないかと思いますが、いかがですか。
◯議長（深澤 巧）
小畑健康福祉部長。
◯健康福祉部長（小畑 美由紀） 平成28年度の決算によりますと、２億900万ほどの黒字決算になってございます。それによりまして、本来、計画的に上げているところでございましたが、保険税につきましては、据え置くということで判断をして、提案をさせていただいているところでございます。
◯議長（深澤 巧） ５番、
津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） 平成29年度は前年並みに据え置いたという答弁ですか。
◯議長（深澤 巧）
小畑健康福祉部長。
◯健康福祉部長（小畑 美由紀） はい、そのとおりでございます。
◯議長（深澤 巧） ５番、
津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） この２億900万の黒字ということで、１億1,000万、基金に積み上げております。この基金の目的というか、基金が積み上げられて、１億5,000万ほどにはなるんですけど、この基金の積立金については国保が県に一本化された場合は、それはどうなりますか。養父市で自由に使えるんですか。
◯議長（深澤 巧）
小畑健康福祉部長。
◯健康福祉部長（小畑 美由紀） はい、急激な医療の保険給付がありましたときには、いただいています保険税のみで賄えないときには市の基金を投入するということで、市は市で基金を保有しますし、県も県としての運用につきまして、基金も保有するというふうには聞いておりますので、養父市の国保の医療費の状況に応じまして、基金の取り崩しについては使えるといいますか、市が考えていくものでございます。
◯議長（深澤 巧） ５番、
津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） 平成30年度以降は養父市が独自に、これまでどおりの基金を積み上げるのと、県がまた別個の基金を積み上げていくということでいいですか。
◯議長（深澤 巧）
小畑健康福祉部長。
◯健康福祉部長（小畑 美由紀） 市は基金を積み立てていきますが、県につきましては詳細、まだ決まっていないということでございます。
◯議長（深澤 巧） ５番、
津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） いずれにしても、引き上げがありきということで、今回の算定というか、なっておったとは思いますが、本来、市民のために黒字なら黒字で翌年に還元すべきもので、基金を積み上げること自体は別にいいことだと思いますが、余りにも、今回は低所得者に引き下げがありますけど、ほかの所得の高い方については、やはり引き上げになるので、いくらかの引き下げなりを考えていくべきだとは思いますが、いかがですか。今年度中の分でね。
◯議長（深澤 巧）
小畑健康福祉部長。
◯健康福祉部長（小畑 美由紀） 県の指導によりましても、それぞれの各市町が持つ基金につきましては、過去３年分の医療費の平均の約５％を準備するようにというふうな指導もございます。それでいきますと、養父市でいきますと、１億1,000万程度がちょうど５％に当たるということでございます。また、政次議員がおっしゃっていましたように、年々国保の加入者は減っていっているという状況で、医療費がたまたま平成28年度はいろんな要因がありまして下がりましたけれども、これからまた上がっていくということもあります。加入者が減って、医療費は変わらないとなると、本来ですと、高く保険税を納めていただかないと、国保の運営がなかなかいかないところを、今年度につきましては、先ほども申しましたように、黒字になりましたものを、県の指導のもとに基金を一定額積ませていただいて、安定的な国保の運営を図るということと、何度も申しますが、保険税は引き上げを行わず据え置いたということで、剰余金をその活用のために、保険税を上げずに据え置かせていただいたという対応をとらせていただいております。
◯議長（深澤 巧） ５番、
津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） また詳細は委員会のほうでさせてもらいます。
終わります。
◯議長（深澤 巧） ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 質疑なしと認めます。
以上で質疑を終結します。
ただいま議題となっています、議案第46号は会議規則第38条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託します。
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日程第５ 議案第47号
◯議長（深澤 巧） 日程第５、議案第47号、除雪ドーザー（11トン級）の取得についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
広瀬市長。
〔市長登壇 提案理由説明〕
◯市長（広瀬 栄） 議案第47号、除雪ドーザー（11トン級）の取得につきまして、提案理由の説明をいたします。
本件は平成４年11月に購入し、初期登録から24年が経過している除雪ドーザーについて、故障したため更新をするもので、養父市議会の議会に付すべき契約及び財産の取得、または処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものであります。詳細につきましては、担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
◯議長（深澤 巧） 続いて、補足説明を求めます。
加藤まち整備部次長。
〔まち整備部次長補足説明〕
◯まち整備部次長（加藤 忠） それでは、除雪ドーザー（11トン級）の取得につきまして、補足説明をいたします。
本件は平成４年度に取得した除雪ドーザーが平成28年度の除雪時、エンジン破損により、動かなくなったもので、この除雪ドーザーは車両本体並びに部品の製造も現在、中止されていることから、修理することができないため、除雪ドーザーを更新するものです。除雪ドーザー（11トン級）の取得につきましては、６月８日に指名競争入札による入札会を実施いたしました。入札には６者を指名したところ、３者が辞退、３者が入札に参加し、執行しました。開札の結果、養父市八鹿町国木75－１、コマツ建機販売株式会社兵庫北支店支店長、三上博史氏が落札しております。取得予定価格は、落札金額1,250万円に消費税100万円を加えた1,350万円で仮契約を締結したところであります。
次に、参考資料の２ページから３ページをごらんいただきたいと思います。
納入品は除雪ドーザー（11トン級）１台、タイヤチェーンなどの付属品一式となります。
４ページをごらんください。
除雪ドーザーを配置する場所は関宮スノーステーションとなります。除雪を行う場所は丹戸、別宮、葛畑区内の市道です。主な除雪路線は市道葛畑大久保線、市道葛畑歌舞伎舞台線、市道葛畑村中線等です。納入期限は平成29年12月25日としております。
以上で補足説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
◯議長（深澤 巧） 以上をもちまして、提案説明は終わりました。これから質疑を行います。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 質疑なしと認めます。
以上で質疑を終結します。
お諮りします。ただいま議題となっております議案第47号は、会議規則第38条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 御異議なしと認めます。
したがって、議案第47号は委員会への付託を省略することに決定しました。
これから討論を行います。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 討論なしと認めます。
以上をもちまして、討論を終結します。
これから、議案第47号、除雪ドーザー（11トン級）の取得についての採決を行います。
本案は原案のとおり、決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 御異議なしと認めます。
したがって、議案第47号は原案のとおり可決されました。
◯議長（深澤 巧） 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了しました。
お諮りします。
委員会審査のため、６月23日から６月26日までの４日間、休会したいと思います。
これに、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 御異議なしと認めます。
したがって、６月23日から６月26日までの４日間、休会することに決定しました。
次の本会議は６月27日火曜日、午前９時30分から開きます。
本日はこれをもって散会いたします。大変御苦労さまでした。
午後２時56分散会
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│ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 │
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│ 平成 年 月 日 │
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│ 議 長 深 澤 巧 │
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│ 署名議員 津 崎 和 男 │
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│ 署名議員 藤 原 哲 郎 │
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