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  1. 養父市議会 2017-02-24
    2017年02月24日 平成29年第83回定例会(第1日) 本文


    取得元: 養父市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-10
    2017年02月24日 : 平成29年第83回定例会(第1日) 本文 (258発言中0件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) / 印刷プレビュー                    議長挨拶 ◯議長(深澤  巧) おはようございます。梅の便りが届くようになり、寒さの中にも早春の風を感じる季節となりました。第83回養父市議会定例会の開催に当たり、一言御挨拶申し上げます。  まず、この冬の降雪であります。1月は近年まれな大雪となり、家屋、ビニールハウスなど農業施設に被害が発生し、除雪での事故も起こりました。亡くなられた市民の方を初め、被害を受けられた方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。  市道の除雪作業につきましては、担当部局、とりわけても委託業者の皆様には懸命な作業をしていただきました。感謝いたします。  通勤、通学以外に通院、介護施設への通所、訪問ヘルパー、訪問看護の通路の確保や買い物、屋根の雪下ろしなど市内各所で日常生活での困難な事例が多く発生しました。そのような中で、御近所同士が協力し合い、高齢者世帯への雪かき援助など地域の助け合いでこの冬を乗り越えられたというお話もお聞きしております。そのようなささやかな助け合い、支え合いの力があることは地域の希望の一つであります。この冬の経験からも、将来の地域社会のあり方について、一つの教訓を得ることができるのではないでしょうか。  さて、今年は地方自治法の施行から70年に当たります。地方自治法第89条に普通地方公共団体に議会を置くとあります。法律は市長と相並び、住民意思を二元的に代表する我々議会の存在根拠であります。本来、70年の節目の年として養父市議会にとっても意義ある年に当たります。  しかしながら、昨年来新聞等で報道されているように、議員の行動について市民からの信頼を損ねる事件が相次いでおります。議会の存在根拠に厳しい目が向けられています。7年前、議会基本条例を制定し、政治倫理については議会がみずからの自治権を行使し、その遵守を約束するとした養父市議会の理念が揺らいでいるということであります。我々は基本条例の理念を実践し、継承していく努力を怠っていたのではないかと自問しているところです。遺憾の極みであります。  私のもとには議会の自己努力だけでなく、市民の参画を得ながらこの課題を克服すべきという御指摘もいただいております。今後、議員の政治倫理の遵守について、市民の良識や判断をいただきながら、措置を講ずることのできる第三者的な組織機関も必要ではないかと考えております。市民の皆様の御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。  最後になりましたが、本定例会には当初21件と追加議案が上程の予定であります。議員各位におかれましては、慎重審議の上、適切妥当な決定を求めるものであります。  以上、3月定例会開会の御挨拶とさせていただきます。        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                 午前9時36分開会 ◯議長(深澤  巧) ただいまから第83回養父市議会定例会を開会します。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。        ──────────────────────────────   日程第1 議会運営委員会報告 ◯議長(深澤  巧) 日程第1、議会運営委員会の報告を求めます。  議会運営委員長、西田雄一議員。
    ◯議会運営委員会委員長(西田 雄一) おはようございます。  それでは、議会運営委員会の調査報告をさせていただきます。2月15日水曜日に議会運営委員会を開催しましたので、その調査報告をいたします。  第83回養父市議会定例会には、当局より21件の議案の提出がありましたので調査をいたしました。当局からの議案は、条例の改正及び廃止7件、財産の譲渡1件、指定管理者の指定3件、計画の変更2件、補正予算1件、平成29年度予算7件であります。  本定例会の会期は、審査の結果、本日から3月24日までの29日間を予定しております。  各常任委員会の閉会中の所管事務調査の報告、各組合議会の報告、広域連合議会の報告は本日行います。  一般質問でありますが、3月14日から3月16日までの3日間を予定しております。  審議の方法ですが、議案第8号から議案第10号と議案第13号の条例改正の4件は、上程後、質疑を行い、委員会付託を省略し討論、表決を行います。  次に、議案第11号、議案第12号、議案第14号の条例改正及び廃止の3件、議案第15号の財産の譲渡1件、議案第19号及び議案第20号の計画の変更2件の合わせて6件は、上程後、質疑を行い、所管の各常任委員会に付託いたします。  次に、議案第16号から議案第18号までの指定管理者の指定3件は、一括提案の後、案件ごとに質疑を行い、所管の常任委員会に付託いたします。  次に、議案第21号の補正予算は、上程後、質疑を行い、予算特別委員会に付託いたします。  次に、議案第1号から議案第7号までの予算7件は、一括提案した後、案件ごとに質疑を行い、予算特別委員会に付託いたします。  なお、本会期中には追加議案が提出される予定でございます。この追加議案の取り扱いにつきましては、提出がありましたら調査を行い、報告をさせていただきます。  以上で、議会運営委員会の調査報告といたします。 ◯議長(深澤  巧) 議会運営委員長の報告は終わりました。        ──────────────────────────────   日程第2 会議録署名議員の指名 ◯議長(深澤  巧) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、15番、勝地貞一議員、1番、藤原芳巳議員、以上2名の議員を指名します。        ──────────────────────────────   日程第3 会期の決定 ◯議長(深澤  巧) 日程第3、会期の決定を議題とします。  お諮りします。本定例会の会期は、本日から3月24日までの29日間にしたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 御異議なしと認めます。  したがって、本定例会の会期は、本日から3月24日までの29日間に決定しました。        ──────────────────────────────   日程第4 諸般の報告 ◯議長(深澤  巧) 日程第4、諸般の報告をします。  12月定例会以降、本日までに開催及び参加しました主な会議、行事等についての一覧及び議員派遣報告書をお手元に配付しております。お目通しの上、御了承をお願いします。  次に、監査委員から地方自治法第235条の2、第3項の規定により、平成28年11月分から平成29年1月分の例月出納検査結果報告書及び財政援助団体等監査結果報告書が提出されておりますので、これも写しを配付しております。  次に、各常任委員会から申し出のありました閉会中の所管事務調査の報告を求めます。  まず、総務文教常任委員長、政次悟議員。 ◯総務文教常任委員会委員長(政次  悟) おはようございます。  それでは、総務文教常任委員会の報告をさせていただきます。  あらかじめお断りを申し上げますが、文中に括弧等たくさん使っております。全て省略で、朗読で説明をさせていただきますので、報告をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  平成29年2月24日。  養父市議会議長、深澤巧様。  総務文教常任委員会委員長、政次悟。  総務文教常任委員会調査報告書。  閉会中において、当委員会の所管事務につき調査したことを次のとおり報告する。  記。  1 調査年月日。  平成29年1月26日(木)。  2 調査事項。  (1)小学校の児童数の現状について。  (2)学校給食センターの運営について。  3 調査内容。  教育委員会及び学校給食センターから説明を受けた後、学校給食センターの現地調査、給食の試食を行った。  (1)小学校の児童数の現状について。  事務局から提出された平成29年1月6日現在の「就学前の乳幼児・児童生徒年齢調(0歳~中3)」によれば、小学校の児童数は1,177人であるが、平成34年度には1,002人となり175人の減少が見込まれる。  中でも、小規模校である建屋、宿南小学校区を見ると、建屋小学校区では現行47人の児童数が、平成34年度には26人となり21人減少、同じく宿南小学校区は41人が22人となり19人減少することが見込まれている。  また、平成28年5月1日現在の「各小学校の学年別児童数、学級編制(特別支援学級を除く。)」によれば、建屋小学校では、1学年が10人、2学年が8人、3学年が5人、4学年と5学年はそれぞれ8人、6学年が4人であり、宿南小学校では、1学年が7人、2学年が5人、3学年が8人、4学年が4人、5学年が5人、6学年が11人という状況である。  県教育委員会による「学級編制基準及び教職員定員配当方針」では、隣接学年を合わせて児童数が14人以下(第1学年を含む場合は8人以下)の場合は複式学級が編制されることになっているが、新学習システム「複式学級の指導体制」に係る加配教員や専科担当教員を活用して単式学級として運営している。  市内の各小学校では、「地域とともにある学校づくり」の一環として地域の特色を生かした教育活動に積極的に取り組むとともに、小中一貫教育推進の観点から小学校同士のつながりを大切にした共同学習を効果的に展開するなど、多様な人々や一定の集団の中で学習・生活する機会の意図的・計画的な確保に努めている。  そうした取り組みの有効性を十分に認めつつ、向こう6年間で児童数が175人減少することを見据え、今後、平成23年3月に策定した「養父市学校整備(再編)計画」について評価・検証を図っていきたいとの考えであった。  まとめ。  「養父市学校整備(再編)計画」の策定から5年が経過し、今後も児童数の減少が見込まれることから、本計画の評価・検証に着手したい旨の報告を受けている。検証に当たっては、教育委員会部局のみならず企画部門、地方創生部門等の庁内横断型の幅広い組織に加え、特に小規模校にあっては保護者、将来世代を加えた地元地域の参画も求めつつ、地域との連携・協働、学校への理解と協力を求める必要がある。  また、協議の過程においては将来的な児童数の推移を示す資料を提供するなど、「計画」にある「全学年単式学級であるための規模である50人以上を学校規模の下限と考えます」との答申も念頭に置きながら、統廃合といった選択肢も含めつつ教育環境に対する幅広い判断がなされるよう留意すべきである。  (2)学校給食センターの運営について。  養父市の学校給食は、市の教育振興基本計画、同食育推進計画に基づき食育と地産地消を重点目標に、市内9小学校及び中学校4校に対し給食センター職員30人、配送車両5台を要し、1日2,100食(運営費を含めた1食当たりの単価は約613円)が提供されている。  重点項目の食育で見ると、既製品や調味料を極力使用しない手づくりメニューの提供や行事食、郷土料理も取り入れられており、地域や学校と連携した食育が進められている。  地産地消では、露地物を利用する兼ね合いから若干の変動はあるものの、給食に使用する野菜にあっては、市内産が約27%を占め、これに主食の米を加えると約48%が市内で生産されたものとなっている。  また、特に命にかかわる危険性のある食物アレルギー疾患を有する子供たち(個別食37食)への対応も十分な連携が図られており、一般食も含めた食べ残しは非常に少ない現状にある。  各学校への配送時間には最長で30分を要しており、特に1月の大雪の際には調理開始を繰り上げ、十分な配送時間を確保するなど危機管理に対する対応もなされていたことを含め、開設から現在に至るまでの取り組みは評価できるものがある。  まとめ。  学校給食センターの運営については、開設当初からおおむね円滑な運営がなされていると判断する。また、本年度から新たに子育て家庭への支援施策として第2子以降の給食費の軽減を図るなど、先駆的な取り組みが行われていることも評価できる。  しかし、給食業務において最も重視すべきは「安全・安心な食の提供」である。1日2,100食を調理、配食するに当たっては衛生管理マニュアル異物混入防止マニュアルの遵守は当然のこと、事務系職員も含め常に危機管理意識を持ち、徹底した衛生管理に努めるとともに、万が一を想定した各種の対応措置の定期的な訓練も実施するなど十分な配慮を行われたい。  以上でございます。 ◯議長(深澤  巧) 次に、生活環境常任委員長、田村和也議員。 ◯生活環境常任委員会委員長(田村 和也) では、報告をさせていただきます。  平成29年2月24日。  養父市議会議長、深澤巧様。  生活環境常任委員会委員長、田村和也。  生活環境常任委員会調査報告書。  閉会中において、当委員会の所管事務につき調査したことを次のとおり報告する。  記。  1 調査年月日。  平成29年2月7日(火)・10日(金)。  2 調査事項。  (1)空き家等対策について。  (2)市内の道路整備について。  3 調査内容。  (1)空き家等対策について。  1)市内の空き家となった老朽危険家屋の現地視察を行うとともに、火災により放置されたり、児童・生徒の通学路や近隣住民から相談のあった市道等に面した老朽危険家屋等の現状と対応について調査した。  老朽危険家屋等への対応については、養父市環境保全条例に基づき、所有者を調査し、関係部局が情報共有しながら指導・助言を行っている。また、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、空家等対策計画の策定、現地調査、データベース化について、地区代表・学識者・弁護士など12人で構成する養父市空家等対策協議会を設置して、住環境の向上を図る特定空家等への対応や、地域活性化に向けた利活用可能な空家の活用について協議を進めている。  2)平成22年度に創設した、空き家を活用した地域活性化のための「養父市空き家バンク」の取り組みについて調査した。「平成27年度空家実態調査集計」では、市内の空き家数が1,291戸で利活用可能戸数は732戸、利活用不可能戸数は287戸、不明が272戸である。平成22年度から平成28年12月までの累計では、空き家バンク登録物件数は92件、利用登録者が185人、成約件数が36件である。  空き家バンク登録がなかなか進まない理由として、空き家バンク制度を知らない、盆や正月の帰省時に一時的に使用する、家具や仏壇が残されていて愛着があり手放すことができないことなどが挙げられるが、自治協議会や区に協力を依頼したり、固定資産税の納税通知書の中に空き家バンク制度の紹介文書を同封するなどした取り組みにより、平成27年度の13件から平成28年度は30件と登録件数が大きく増加した。  また、空き家バンク利用登録者の特徴として、若者からの登録が多く、平成28年4月から12月末までの空き家バンク利用登録者49人のうち、20歳代から40歳代が全体の約7割であった。  まとめ。  「平成27年度空家実態調査集計」後にも、市内の空き家は増加している。危険家屋については、環境保全条例に基づき、土地・建物の登記情報、関係者の戸籍等を調査し、対象者へ適正な維持管理等を指導しているが、未登記物件や相続放棄された物件も多く存在し、本来義務を負う者への適切な指導や対応ができない状況もある。瓦等の落下、建物崩壊等による人身事故等を防止するためにも、防護柵等を設置したり、解体・撤去に向けた安全対策を早期に進めるなどの措置を講じられたい。  空き家バンクについては、行政だけでなく、地域、市民団体等と連携を図りながら、制度の周知及び情報収集に努め、さらなる空き家物件の掘り起こしを進めるべきである。  また、利用者に対しては、現在、田舎暮らし倶楽部との協働により、空き家情報や地域の生活情報の提供、契約後のフォローなどの対応を行っているところであるが、今後もより一層、地域、市民団体等と一体となって移住定住につながる環境整備を図り、空き家の有効活用を促進されたい。  (2)市内の道路整備について。  市は、市内の国道、県道の道路整備について、年度初めに養父土木事務所の関係課等と調整会議を開催して年度事業予定のヒアリングを行い、年度途中でそれぞれの事業の進捗状況や追加事業を把握するなど、国、県と対等に情報共有、意見交換をしている。市内の国道、県道整備は、市民の安全安心で快適な生活につながるため、地域からの要望も踏まえ県に強く働きかけている。  県道は日々パトロールを実施して維持管理を行っているが、市道については職員数も限られているため日々のパトロール等は難しく、各行政区長からの修繕箇所の連絡、要望による対応や、計画修繕等により管理している。  市内に多くある未登記道路の整備については、優先順位をつけて対応しているが、多額の費用を要するため予算の確保が課題となっている。  また、幅員が狭く緊急車両等の通行に支障を来している道路については、全市的な把握ができていないため、消防本部や消防団に照会したり、地区要望を受けて検討していきたいとのことであった。  まとめ。  道路整備については、地区からの要望に対しそれぞれ対応しているが、未着手の箇所については優先順位等を説明し、市民の理解に努められたい。  市内道路を適正に維持管理するには、日々の情報収集による状況把握が必要である。そのために、地域、道路関係機関との横断的な連携体制を構築し、それらの情報提供を受けて担当部局の迅速な対応につなげていくべきである。
     また、市内には消防自動車、緊急自動車等の緊急車両の進入通行困難な狭小幅員箇所が多くある。安全安心な市民生活を確保するため、現状調査を踏まえた計画的な整備と適正な維持管理が必要である。  さらに、道路や橋梁の整備等に係る未登記については財源の問題もあるが、放置することなく順次整備されたい。  以上であります。 ◯議長(深澤  巧) 以上で、各常任委員長の報告を終わります。  次に、各組合議会の報告を行います。  まず、南但広域行政事務組合議会の報告を求めます。  南但広域行政事務組合議会議員、田中久一議員。 ◯南但広域行政事務組合議会議員(田中 久一) それでは、報告いたします。  平成29年2月24日。  養父市議会議長、深澤巧様。  南但広域行政事務組合議会、議員、田中久一、同、藤原哲郎、同、政次悟、同、植村和好、同、西田雄一、同、深澤巧。  南但広域行政事務組合議会報告書。  第131回南但広域行政事務組合議会臨時会の内容を下記のとおり報告します。  記。  1 開会年月日。平成28年12月27日(火)。  2 会議の内容。  (1)議案第31号 南但広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について。  人事院勧告に準じて、給料表の改正並びに扶養手当の支給額及び勤勉手当の支給割合の改正。  原案可決。  (2)議案第32号 南但広域行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び南但広域行政事務組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について。  育児休業の対象となる子の範囲を拡大すること並びに介護休暇の分割付与及び介護時間を新設するための条例整備。  原案可決。  なお、議案等書類は、議会事務局に保管してあります。  次に、定例会の報告をいたします。  平成29年2月24日。  養父市議会議長、深澤巧様。  南但広域行政事務組合議会、議員、田中久一、同、藤原哲郎、同、政次悟、同、植村和好、同、西田雄一、同、深澤巧。  南但広域行政事務組合議会報告書。  第132回南但広域行政事務組合議会定例会の内容を下記のとおり報告します。  記。  1 開会年月日。  平成29年2月8日(水)から2月22日(水)までの15日間。  2 会議の内容。  括弧内の数字は抜いて報告します。  (1)報告第1号 交通事故による損害賠償に係る委任専決処分の報告について。  公用車による物損事故に伴う損害賠償の額を定め和解。  (2)議案第1号 鳥獣害共済基金事業の廃止に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について。  鳥獣害共済基金事業が平成28年度末をもって廃止されることに伴う関係条例の一部改正及び廃止。  原案可決。  (3)議案第2号 相互救済事業の委託について。  建物災害共済について「一般財団法人全国自治協会」から「公益社団法人全国市有物件災害共済会」に委託。  原案可決。  (4)議案第3号 障害福祉サービス事業所の指定管理者の指定について。  障害福祉サービス事業所「わかば作業所」を引き続き、社会福祉法人朝来社会福祉協議会に指定管理させるもの。  原案可決。  次からは、南但広域行政事務組合の議案でありますので、南但広域行政事務組合を割愛して報告いたします。  (5)議案第4号 平成28年度一般会計補正予算(第2号)について。  歳入歳出それぞれ3,281万3,000円を減額し、歳入歳出の総額を18億6,653万7,000円とする。  歳入では、構成市分担金の減額、衛生手数料ではごみ収集処理手数料の決算見込みによる減額、前年度繰越金の追加、組合債では緊急防災・減災事業債の事業費確定に伴う減額。  歳出では、人勧に伴う増額分や派遣職員人件費負担金を含めた決算見込みによる減額、衛生費のごみ処理費は決算見込みによる減額、消防費は燃料費や入札等による備品購入費等の決算見込みによる減額。  原案可決。  (6)議案第5号 平成28年度電算事業特別会計補正予算(第1号)について。  歳入歳出それぞれ781万円を減額し、歳入歳出の総額を2億1,319万円とする。  歳入では、構成市分担金の減額及び前年度繰越金の追加。  歳出では、人件費の決算見込みによる減額、システム改修費の決算見込みによる増額並びに減額。  原案可決。  (7)議案第6号 平成28年度農業共済事業特別会計補正予算(第2号)について。  既決予算額に3,721万6,000円を追加し、収入支出予算の総額を1億8,584万9,000円とする。  主な内容は、家畜共済勘定及び業務勘定において、引受及び死廃・病傷事故の決算見込みに基づく追加。園芸施設共済勘定においては、平成29年1月14日からの降雪によるビニールハウスの倒壊等の被害に係る共済金の追加。  原案可決。  (8)議案第7号 平成28年度鳥獣害共済基金事業特別会計補正予算(第1号)について。  歳入歳出にそれぞれ7万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を46万4,000円とする。  主な内容は「鳥獣害共済基金事業」を平成28年度末をもって廃止することから、現在積み立てている基金の精算。  原案可決。  (9)議案第8号 平成29年度農業共済事業事務費の賦課総額及び賦課単価について。  加入農家から徴する事務費賦課金について、賦課総額及び共済事業の種類ごとの単価を定める。  原案可決。  (10)議案第9号 平成29年度農業共済事業の損害防止実施に伴う特別積立金の取り崩しについて。  養父市及び朝来市に設置されている有害鳥獣対策協議会に対し、活動経費の一部を助成するため、水稲特別積立金を取り崩す。  原案可決。  (11)議案第10号 平成29年度一般会計予算について。  歳入歳出の総額をそれぞれ19億4,200万円とする。  原案可決。  (12)議案第11号 平成29年度電算事業特別会計予算について。  歳入歳出の総額をそれぞれ2億1,600万円とする。  原案可決。  (13)議案第12号 平成29年度休日診療所特別会計予算について。  歳入歳出の総額をそれぞれ1,400万円とする。  原案可決。  (14)議案第13号 平成29年度農業共済事業特別会計予算について。  収益的収入及び支出の予定額をそれぞれ1億7,200万円とする。  原案可決。  3 一般質問。  2人の議員から「園芸施設共済について」「BCP(事業継続)計画について」の質問があった。  なお、議案等書類は、議会事務局に保管してあります。  以上で報告を終わります。 ◯議長(深澤  巧) 以上で南但広域行政事務組合議会の報告は終わりました。  次に、但馬広域行政事務組合議会の報告をします。  但馬広域行政事務組合議会の報告書を皆様のお手元に配付しておりますので、お目通しの上、御了承ください。  次に、兵庫県後期高齢者医療広域連合議会の報告をします。  兵庫県後期高齢者医療広域連合議会の報告書を皆様のお手元に配付しておりますので、お目通しの上、御了承ください。  以上で諸般の報告を終わります。        ──────────────────────────────   日程第5 行政報告 ◯議長(深澤  巧) 日程第5、行政報告を行います。  広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 皆さん、おはようございます。  2月も末になりまして、頬をなでる風にも春の兆しを感じるきょうこのごろとなってまいりました。  本日、第83回養父市議会定例会が開催されましたところ、議員各位には全員御健勝にて御出席をいただき感謝申し上げます。  年が明け、昨年に引き続く暖冬を心配いたしましたが、1月中旬から続いた降雪は短時間に極めて多くの積雪をもたらし、道路交通の確保、停電など市民生活に大きな支障を与えました。
     市は警戒本部並びに対策本部を設け、懸命の除雪作業等を行い、市民生活の安定と維持に努めましたが、一部地域においては除雪作業がおくれるなど御迷惑をおかけいたしました。しかし、市民の皆様にはこの非常時に冷静に対応していただき、大きな混乱も招くことなく、豪雪への対応を無事終えることができました。市民の皆様の御協力に感謝申し上げます。  今回の降雪により、除雪作業中に起こったとみられる事故による死亡事故が1件と、転落による骨折事故が1件発生するという残念な結果となりました。それぞれ事故に遭われました方々に、お悔やみとお見舞いを申し上げます。  また、右岸道路で崩壊事故があり通行止めとなり、渋滞の発生などにより、これも市民生活に支障を来しましたが、兵庫県県土整備部、養父土木事務所の迅速で適切な対応により、早期仮復旧が行われ、現在は通行可能となっています。兵庫県の適切な対応に感謝申し上げるものであります。  災害時に対する市民の対応のあり方について、さらなる啓発の必要性を強く感じた今回の豪雪でした。豪雪による被害の状況はいまだ調査中であり、確定はしていませんが農業に関する被害が最も多く、ビニールハウス等の倒壊等による被害額は、約1億2,000万円にもなると想定されております。県の協力等を得ながら、被災された農家の復旧、復興、再建に向けた支援を行っていきたいと考えています。  今回の降雪は、短時間に極めて多くの積雪がありました。異常気象による災害の局地的集中が最近言われるようになりましたが、今回の降雪もそのようであったと考えています。気候変動による異常気象は、四季を通じ年中発生する。防災、安全安心においてはいっときたりとも気を抜けない。平素から緊張感を持ち、対応策を考え備えておくことが大切である。このようなことを改めて自戒いたしたところであります。市としましては、地域防災計画、事業継続計画の周知と実行体制の確保について、平素から十分に意識しておくことの必要性も強く感じたところであります。  さて、アメリカではトランプ大統領が就任し、アメリカ第一主義を唱え、移民の制限や外国企業への経済的圧力、隣国メキシコとの国境問題、TPP離脱などを主張し、大きな話題となっています。また、ヨーロッパではイギリスのEU離脱や各国の難民受け入れ制限など、国際的に反グローバリズムとポピュリズムの台頭が顕著となり、今後におきます国際間での新秩序の形成が臆測されるなど、不透明な状況となっています。  このような国際環境の中で、我が日本の国はどのように進んでいくのか、国の真価が問われるときでもあります。このような国や国際的な大きな動きの中で、養父市として今後どのように進むのか等について考えておくことも、養父市のまちづくりにおいては必要であると考えています。  また、国では通常国会が開催中です。この国会では平成29年度の国予算案や、各種法整備、施策等が審議されていますが、自治体経営にも深くかかわることでもあり、関心を持って結果を見守ってまいります。平成28年度国補正予算において、養父市に関係する地方創生関係予算等の補正がありました。子育て・移住サポートセンターなど拠点整備予算です。これらの事業を行うことにより、一層、養父市「まち・ひと・しごと・養父市創生総合戦略」の推進と実現が図られることとなります。  北近畿豊岡自動車道、八鹿氷ノ山インターチェンジ、日高インターチェンジの開通が3月25日に実現します。但馬へ高速道路網の展開をとの地域の長年の願望が少しずつ現実のものとなっています。高速道路の持つ機能を十分に生かし、地域の発展につなげたいと考えています。開通を記念し、3月19日には市民参加の開通イベント「パノラマウォーク アンド トンネルウォーク」を実施いたします。多くの市民の皆様の参加をお待ちしています。  国家戦略特区ですが、養父市の取り組みはますますその評価を高めています。農政改革の根幹とも言える企業による農地取得、法人農地取得事業が始まりました。農業の新たな担い手、多様な担い手の1人として企業の参画が認められました。そして、実現しました。今後の展開に大きな期待が寄せられます。特区推進共同事務局の設置も行われました。国と養父市が同一の立場で特区の推進について協議検討する場であります。国の事務所の地方移転とは言えませんが、養父市への国の期待の大きさがうかがえます。  平成28年は私の3期目の市長として市政運営を行う実質最初の年であります。マニフェストの実現により、養父市の将来を見据えた希望の持てる持続可能な養父市づくりに、組織を挙げて邁進する覚悟であります。昨年に引き続き、地方創生を重点とした政策展開を行ってまいります。そのような意味で、地方創生実行元年と位置づけ、そのことに重きを置いた市政運営の方向づけと予算編成を行っています。  今定例議会には、平成29年度一般会計、特別会計、企業会計各予算、条例の改正廃止、財産の譲渡、指定管理者の指定、過疎計画・辺地計画の変更、平成28年度補正予算の議案21件を提案させていただくことにしています。また、会期中には追加議案も出させていただくこととしています。慎重に御審議いただきますとともに、円滑な議事運営と提案しました案件全てについて、御議決をいただきますようお願いいたすものであります。  それでは、別紙によりまして前回12月定例会以降の行政報告を行わせていただきます。資料をごらんいただきたいと思います。  まず、1ページ目、1番でありますが、国家戦略特区・法人農地取得事業の実施についてということであります。この事業によりまして、3社が既に農地を取得し、近々1社が農地を取得する予定になっております。ごらんいただきたいと思います。  2番目、大雪による被害についてであります。先ほど申し上げました記載のとおりでございます。お目通しいただきたいと思います。  2ページ目であります。3番目、第55回関西財界セミナー賞特別賞の受賞についてということでありますが、2月9日から10日にかけて、国立京都国際会館で関西経済連合会、関西経済同友会が主催します第55回関西財界セミナーが開催され、その中で養父市が特別賞を受賞いたしました。詳細については記載のとおりでございますので、お目通しいただきたいと思います。  4点目であります。東京養父市会の開催について、記載のとおりでございます。  3ページ目をごらんいただきたいと思います。5点目であります。住みたい田舎ベストランキングで養父市が近畿第1位ということであります。昨年の末に発行されました宝島社の「田舎暮らしの本」でございます。「第5回日本『住みたい田舎』ベストランキング」で養父市が近畿エリアの総合第1位に選ばれました。詳細は記載のとおりでございます。  6点目、「空き家に付属する農地の取得制度」の新設についてであります。養父市農業委員会は市内の空き家とその所有者が持つ農地をセットで購入する場合に、1アールから農地の取得ができる「空き家に付属する農地の取得制度」を新たに設け、2月1日からスタートさせました。詳細は記載のとおりでございます。  7点目であります。養父市移住定住スペシャルムービーの公開についてということでございます。これも移住定住の促進による地方創生をより促進するため、「養父市移住定住促進スペシャルムービー」を作成し、1月10日に公開いたしております。また、同日付で「養父市・移住の悩みホットライン」をやぶぐらし課に開設いたしております。詳細は記載のとおりであります。  4ページ目をごらんいただきたいと思います。8点目であります。ビジネスマッチングサイト「やぶビズ」の開設であります。市内事業者の情報を積極的に発信していくため、養父市企業支援センターがビジネスマッチングサイト「やぶビズ」を1月25日に開設いたしております。記載のとおりであります。  9点目、養父市誘客アプリについてであります。これも記載のとおりでございます。お目通しをいただきたいと思います。  10点目であります。「めざせ日本遺産!銀の馬車道・鉱石の道」フォーラムの開催についてであります。2月5日生野のマインホールにおきまして、日本遺産の認定に向け、気運の醸成と共通認識を図るためフォーラムを開催いたしております。日本遺産の認定を受け、鉱山遺跡群の魅力を日本遺産として国内外に発信し、観光客の誘客による人の交流と経済循環を図りたいと考えているところであります。  11点目であります。養父市文化会館、これは仮称でございますが、建設基本構想(案)の答申についてということであります。施設の耐震性の不足や老朽化等が進んでいる養父八鹿文化会館及び八鹿公民館の建てかえを行うため、養父市文化会館等建設基本構想策定委員会を設置し、その審議を経て、12月20日策定委員会から基本理念や事業方針、建設候補地等に関する基本構想素案が市長のほうに答申されました。市ではこの答申を受け、基本構想(案)を作成し、パブリックコメントを行いました。今後は、パブリックコメントでいただきました意見を大切にしながら、基本構想を決定し、基本計画策定作業を進めてまいりたいと考えております。  12点目であります。民生委員・児童委員の一斉改選についてであります。12月13日、「養父市民生委員・児童委員等感謝状授与式及び委嘱状交付式」を挙行いたしております。詳細は記載のとおりでございます。  13点目であります。北近畿豊岡自動車道八鹿日高道路開通記念プレイべントの開催についてであります。詳細は記載のとおりであります。  14点目、SNS利用に関するルールポスターの作成・配付についてであります。子供たちの自律的で安全なSNSの利用を促したいと考えております。詳細は記載のとおりであります。  5ページをごらんいただきたいと思います。15点目であります。未収金に係る12月を中心とした徴収強化月間の実施についてであります。市税及び公共料金等の未収金解消に向け、収納対策連絡会議では12月を中心に「未収金徴収強化月間」と定め、未収金の徴収を実施いたしました。市税及び公共料金等の合計で3,783万7,262円を徴収いたしております。詳細は記載のとおりでございます。  16点目、臨時福祉給付金事業についてであります。詳細は記載のとおりであります。さらにでございますが、国の平成28年度第2次補正予算により、1人当たり1万5,000円の「臨時福祉給付金(経済対策分)」が支給されることになり、本年3月の支給開始に向けて今準備を進めているところであります。  17点目であります。平成29年養父市成人式についてでございます。1月8日、八鹿文化会館ホールにおいて、平成29年養父市成人式を行いました。新成人236人が出席し、盛大に開催されました。詳細は記載のとおりであります。  7ページをごらんいただきたいと思います。18点目であります。平成28年熊本地震災害義援金についてでございます。養父市では熊本地震について支援を行ってまいりました。また、市民の皆さん方の募金もお願いいたしておりました。12月末日をもちまして、義援金の募集等を締め切らせていただきました。募金の総額は108万2,674円となりました。全て被災地に送金させていただいております。  19点目でありますが、入札・契約状況についてであります。別紙のとおりでございます。お目通しをいただきたいと思います。  なお、平成29年度の施政方針につきましては、後ほど述べさせていただきます。  以上、行政報告と開会に当たっての御挨拶といたします。よろしくお願い申し上げます。 ◯議長(深澤  巧) 以上で、行政報告を終わります。  暫時休憩します。                 午前10時32分休憩        ──────────────────────────────                 午前10時41分再開 ◯議長(深澤  巧) 再開します。休憩前に引き続き、会議を開きます。        ──────────────────────────────   日程第6 施政方針 ◯議長(深澤  巧) 日程第6、広瀬市長から施政方針の申し出がありましたので、これを許可します。  広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) それでは、施政方針を述べさせていただきたいと思います。お手元にお配りいたしておりますので、お目通しいただけたらと思います。朗読にかえさせていただきます。  本日は、第83回養父市議会定例会を開会いたしましたところ、議員の皆様方におかれましては、御健勝にて御出席賜り、平成29年度予算案を初めとする市政の重要課題につきまして、御審議いただけますことに感謝し、厚くお礼申し上げたいと思います。  昨年の市長選挙におきまして、市民の皆様より3期目の市政運営を担うことへの御信任をいただき、平成20年の初当選から9年目を迎えております。  私がこれまで市政を担ってきた2期8年は、市長就任以来、急速に進む人口減少問題の克服と地域経済の活性化による持続可能なまちづくりを進めていくことを基本テーマとしてまいりました。  これらの課題克服のため、養父市が持つ潜在力、すなわちすばらしい市民力と企業力の存在があることを念頭に国家戦略特区という国が進める大きなプロジェクトに挑戦することといたしました。  国家戦略特区の指定以前は、自治体名すら正しく読んでもらえない状況でありましたが、国家戦略特区の指定を受け、さまざまな規制緩和を活用したまちづくり施策を展開し着実に実績を積み重ねることにより、3年が経過する今では、広く養父市の存在が知られるようになるとともに、新たな可能性を生み出そうと考える意欲あふれる挑戦的な企業等の参入が見られるようになりました。そうして、新たな法人が生まれるまでになりました。最近では、企業の農地取得が認められるようになり、4企業が農地の取得を行うなど、その効果が期待されるところであります。  また、平成27年に策定した「まち・ひと・しごと・ふるさと養父市創生総合戦略」は、市民の目的意識を一つにして緊密な連携と信頼関係のもとに推進を行うこととしております。  このように総合計画のもとに策定した、国家戦略特区計画、総合戦略を進めていくことで、養父市は日本の地方創生に向けた持続可能な地域社会モデルを構築し、パイオニアとしてその道を切り開いていきます。  3期目の4年間につきましても、「国家戦略特区を活かした地域の新たな生命を育むまち」を目指し、「住んでみたい、住んでよかったと思えるまちづくり」と「市民と一緒につくるまちづくり」の2つの目標を掲げ、優先的に地方創生の取り組みを継続いたします。  まず、「住んでみたい、住んでよかったと思えるまちづくり」は魅力ある持続可能なまちづくりを目指し、国家戦略特区を生かした新しい事業の創出や農と福祉の連携、公共施設の長寿命化、子育て支援などを行います。  次に、「市民と一緒につくるまちづくり」は、まちづくり条例の基本理念に基づく真の市民協働を目指し、市民提案事業の推進や地域自治組織の自立支援、空き家対策事業の推進など、市民一人一人が主役のまちづくりを行います。  今後も思い切った発想による大胆な行動と挑戦を行い、市民の皆様とともに、将来にわたる元気な町をつくるために必要な施策を着実に実行し、全力を尽くす決意であります。  それではまず、養父市を取り巻く諸情勢について申し上げます。  世界の動向に目を向けてみますと、イギリスのEUからの離脱、ヨーロッパ各国における移民の受け入れに反対する政治勢力の台頭、アメリカ第一主義を唱えるトランプ氏の第45代アメリカ大統領就任など反グローバリズムが勢いを増し、大きく流れが変わろうとしております。  また、2017年はオランダ、フランス、ドイツなどでも議会や大統領の選挙が行われ、隣国の韓国では大統領選挙、中国でも共産党全国代表大会が行われます。まさに激動の1年になることが予想されます。  国内に目を転じてみますと、安倍首相が国家100年の計と位置づける環太平洋経済連携協定(TPP)は、12カ国で大筋合意に達し、手続きを進めていましたが、先般アメリカが離脱することを表明し、先行きの不透明感が増してきております。  経済動向については、アベノミクスの取り組みのもと、企業活動の回復及び女性や高齢者の労働参加の高まりなどにより、雇用・所得環境が改善してきたことや企業収益が過去最高水準にまで上昇したことなどにより、緩やかな景気回復基調が続いております。  また、内閣府が発表した平成28年11月の地域経済動向によりますと、近畿地方においても景気は「弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いている」とされています。  国の平成29年度予算編成の基本方針によりますと、「財政健全化への着実な取り組みを進める一方、一億総活躍社会の実現のための子育て・介護や成長戦略の鍵となる研究開発など重要な政策課題について、必要な予算措置を講じる。一億総活躍社会は実現段階に入る。誰もが自分の夢を追求できる、誰もが自分の能力を伸ばしていく、誰にも居場所があって頑張っていける、そういう気持ちになれる日本を創りあげるため、アベノミクス「新・3本の矢」に沿って、その取り組みを加速する。平成29年度予算は、「経済・財政再生計画」の2年目に当たり、同計画に掲げる歳出改革等を着実に実行する。改革工程表を十分踏まえて歳出改革を着実に推進するとの基本的考え方に立ち、その取り組みを的確に予算に反映する」との考え方を示しております。  アベノミクス「新・3本の矢」の取り組みは、地方創生の推進や子育て支援の充実など養父市でも力を入れている分野であります。国の動向を注視し、養父市の取り組みをこれまで以上に充実し、発展させていきたいと考えております。  一方で、昨年は4月に熊本地震、8月には相次ぐ台風の上陸による東北・北海道での水害、10月には鳥取中部地震、そして年末には糸魚川での大火災など、年間を通じて大災害が多発し、各地に被害をもたらしました。  養父市においては、大きな風水害は発生しなかったものの、年が明けてからの大雪は、交通網の麻痺、送電線切断による停電、農業用ハウスや畜舎の倒壊などの被害をもたらし、そして除雪作業中に生じたと思われる死亡事故も発生しました。  また、2019年(平成31年)から始まる3年間は、ラグビーワールドカップ(2019年)、東京オリンピック・パラリンピック(2020年)、ワールドマスターズゲームズ2021関西(2021年)という世界規模のスポーツイベントが集中するゴールデンスポーツイヤーズとなります。  関西経済の起爆剤とも期待される「ワールドマスターズゲームズ2021関西」においては、オリエンテーリングの会場として養父市が決定されたといううれしいニュースも届いております。このような世界の人々が注目し、ヒトやモノが多く集まる大きな大会の開催には幾多の困難や苦労を伴いますが、その効果は国全体の活力の向上と景気回復につながることとなります。  養父市においても、このゴールデンスポーツイヤーズの効果を活性化につなげるため、受け入れ準備を始めます。  また、多くの外国人の来日が予想されることから、食品として提供される農産物の国際安全基準を満たすことが必要であります。そのため、養父市でも農産物の安全性に係る国際基準の一つであるグローバル・ギャップ(G・GAP)の取得に取り組み、それを目指す農業生産者等の支援を行います。  それでは、本定例会において御審議いただきます諸議案の説明に先立ちまして、平成29年度の市政運営に関する基本的な考えを申し述べ、あわせて予算案の編成方針について御説明を申し上げます。  市政運営の基本方針について述べさせていただきます。  平成28年度は「まち・ひと・しごと・ふるさと養父市創生総合戦略」を策定して、初めてそれに基づく予算編成を行った「地方創生スタート元年」でありました。  そのため、平成28年度の市政運営のテーマを「市民総活躍によるまち・ひと・しごと・ふるさとの創生」とし、特に「若者未来応援奨学金事業」や「多子世帯の給食費の軽減」を初めとした子育て支援や移住・定住の推進、産業振興やシティ・プロモーションなどの分野で事業を展開いたしました。  また、地方創生を具体的に進めていく手段の一つとして、国家戦略特区を活用し農業をベースとした新しい産業モデルの構築に取り組んでおります。平成26年に指定を受けた国家戦略特区は3年目が経過し、その取り組みは少しずつ目に見える形としてあらわれてきていますが、それらの動きに相まって、市民、さらには町全体の、国家戦略特区に対する期待感が徐々に高まりつつあるように感じています。  1つ例を挙げますと、株式会社Amnakは、耕作放棄地等の増加が問題となり対策を検討していました能座地区の方々と一緒に、耕作放棄地を活用し酒米を栽培しております。これにより耕作放棄地の解消を図るとともに、この酒米を活用して地元で醸造したお酒を海外に進出するという経営戦略のもと、産業として成り立つ農業のモデルづくり、すなわち6次産業化を進めております。  また、改正特区法により養父市は全国で唯一、企業が農地を取得できる町になりました。早速この特例を活用し、4社が農地取得の申し出を行い、内閣総理大臣に承認されました。企業は農地を取得することにより農業への全面的機能を有することとなり、企業による主体的な経営戦略に基づく農業の展開が可能となります。このことは新たな農業の担い手としての企業の位置づけを明確にし、地域コミュニティーの一員となることにより地域との信頼関係を育み、勤めとしての農業を具現化させます。そして雇用の創出による若者の移住・定住の促進や耕作放棄地等の解消につながり、ひいては農業・農村の再生につながるものと考えています。今後、実績を積み上げることにより、この制度をさらに充実し、拡大させていきたいと考えております。  それでは、平成29年度の市政運営の基本的な考え方につきまして、述べさせていただきます。  平成29年度は、「地方創生実現元年」と位置づけ、地方創生への取り組みを強化し、さらに充実、加速させます。  誰もが「住んでみたい」「住んでよかった」と実感できるまちづくりを目指し、本年度も前年度に引き続き市政のテーマを「市民総活躍によるまち・ひと・しごと・ふるさとの創生」とし、市民との協働により全国のモデルとなるような地方創生の取り組みを展開いたします。  市政運営の基本方針においても、引き続き総合戦略の基本目標を基本施策として、以下の5つの柱を実現させるための事業を重点事業に置き、強い意志を持って養父市の地方創生に取り組みます。  市政運営の5つの柱としては、1つ、住みたいまちに、2つ、チャレンジできるまちに、3つ、子育てしたいまちに、4つ、健康長寿のまちに、5つ、国家戦略特区の推進、以上の5つといたします。  1つ目の柱、「住みたいまちに」であります。  若者や次世代を担う子供たちが「住んでみたい」「帰ってきたい」と思う魅力的な情報を積極的に発信し、養父市へのU・I・Jターンの増加を図ります。  近年増加傾向にある「“農”のある暮らし」を求める移住希望者の受け入れに向け、「小さな農家活動応援事業」、これは1アールの農家ということでございますが、これを創設し、農業へのサポーターの増大と耕作放棄地の解消、そして国家的課題である空き家の解消に取り組み、農業に関心のあるU・I・Jターン者をいざない、応援いたします。  また、平成29年度を「インバウンド元年」と位置づけ、2021年に養父市において競技が開催される「ワールドマスターズゲームズ2021関西」を初め、ゴールデンスポーツイヤーズに訪れるであろう多くの外国人の受け入れ、おもてなしに向けた人材育成や環境整備を進めます。  2つ目の柱、「チャレンジできるまち」であります。  「“農”が拓く養父の未来」の創造に向け、国家戦略特区指定の強みを生かし、日本一農業がしやすい環境づくりや地域経済の再生と好循環の確立をさらに加速させます。「養父市中小企業等振興基本条例」に基づく、企業間連携の強化、起業・創業・雇用の創出を着実に進めるとともに、農産物の競争力を高め、付加価値の創出・向上を目指し、グローバル・ギャップ(G・GAP)の取得支援や6次産業化支援センターの運営に取り組み、地域特性を生かした産業づくりを力強く進めます。  また、養父市版DMOの組織化を進め、地域の観光資源・地域産業を生かした持続可能な観光事業を目指します。  3つ目の柱、「子育てしたいまち」であります。  養父市は農業だけでなく、“日本一子育てしやすいまち”を目指しております。男女の出会いから結婚、妊娠、出産、保育、育児、医療、教育、進学、就職に至る全ての場面において、切れ目のない支援をさらにきめ細やかに充実し、安心して子育てができる環境づくりに取り組みます。  特に平成29年度は、「私立こども園人材確保支援事業」を創設し、但馬では初となる私立こども園に勤務する保育士の待遇改善を支援し、不足する保育士の確保と保育環境の充実に取り組みます。また、国が進める働き方改革の取り組みの一つであるワークライフバランス(仕事と生活の調和)の実現に向けて取り組み、育児中の女性などを含めた誰もが働きやすい仕組みづくりを進めます。  4つ目の柱、「健康長寿のまち」であります。  何歳になっても住みなれた地域で健康に暮らす。このことは誰もの望みです。高齢になっても元気に暮らすためには、若いときから健康づくりに取り組むことが重要です。健康寿命の延伸と医療費・介護費の抑制に向けて、企業と連携しながら運動や健康づくりに関心が低い青壮年期の健康づくりを本格的に進めるとともに、「農と食で健康づくり」をコンセプトに安全安心な食材を活用した食の提供と、食育活動の拠点づくりに取り組みます。  さらに、平成29年度も引き続き、やぶ医者プロジェクトの実践により公立八鹿病院や公立診療所の医師確保に努め、地域医療の確保による誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めます。  5つ目の柱、「国家戦略特区の推進」であります。  企業が農地を実質的に所有することができなくなった1947年の農地解放以来、実に69年ぶりの農政史上特筆すべき大改革が養父市でスタートいたしました。国家戦略特区法の改正により、企業の農地取得が認められたことで、昨年11月の国家戦略特別区域諮問会議において3つの企業が内閣総理大臣から認定され、全国で初めて農地を取得し、営農しております。また、先般開催された国家戦略特別区域諮問会議においても、新たに1つの企業が認められました。  このような歴史的改革は、日本の農業、全国の中山間地農業の再生に大きく寄与すると考えております。  また、昨年12月には、養父市と内閣府による「養父市特区推進共同事務局」が設置され、規制緩和された事業の実施、拡充・拡大や新たな規制緩和の提案など、国家戦略特区を実効的かつ迅速・円滑に推進する体制が整いました。  これからも、全国の過疎地・中山間地農業再生のモデルとして、“日本一農業しやすいまち”を目指し、新たな規制緩和に果敢に挑みます。
     次に、平成29年度の予算編成の基本的な考え方につきまして、御説明申し上げます。  平成29年度当初予算は、先ほど申し上げた市政のテーマと5つの柱の実現を目標にしながら、「人口減少の克服による養父市の創生」に重点を置き、「未来投資型」予算と位置づけ、10年、20年先の未来に効果があらわれる取り組みを充実、加速させるため、1つ、財政的・人的な要件に十分配慮する。2つ、スクラップ・アンド・ビルドの考え方により新たな試みを実施する。3つ、挑戦の心、高い行政の志を盛り込む。4つ、公共施設の適正化に努める。5つ、持続可能な財政運営を構築する。これら5つの項目に留意し、編成を行いました。  歳入については、まず地方交付税は普通交付税の合併算定替の段階的縮減等の理由により、普通交付税の減少が見込まれます。また、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金など交付金においても減額を見込んでおります。  また、市税について、全体的には減額見込みであり、その大きな要因は近年の健康志向によるたばこ税の減額であります。主要な税目については、個人住民税及び法人住民税はほぼ横ばいを見込んでおります。固定資産税については、地価の時点修正等により減額を見込んでおります。  歳出については、道路橋梁や上下水道施設の長寿命化、またその他の公共施設の維持管理及び修繕に係る経費が増加するなど依然として厳しい状況が続いております。そのため、公共施設等総合管理計画による公共施設の適正化、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドによる効率化・適正化、大型建設事業の計画的実施などの行財政の適正化に向けた取り組みを行い、健全な行財政運営を目指します。  このような基本的な考えのもとに編成しました平成29年度の一般会計当初予算額は、前年度予算額178億8,000万円に対しまして1.9%減の175億3,500万円を計上いたしております。  次に、特別会計についてですが、簡易水道事業と下水道事業の法適化による企業会計への移行により、平成29年度当初予算は前年度予算額108億4,800万円に対しまして、24.5%減の81億8,500万円を計上いたしております。  また、企業会計についてですが、平成29年度当初予算額は、前年度予算額3億3,900万円を大きく上回る54億7,400万円を計上いたしております。これは上下水道の法適化による企業会計への移行と、それに伴う減価償却費の予算化及び水道事業会計の適正化を図るための地方債の繰上償還費の計上によるものであります。  これらによる一般会計と特別会計及び企業会計を合わせた予算の総額は、前年の当初予算額290億6,700万円に対しまして、7.3%増の311億9,400万円を計上いたしております。  次に、平成29年度の主な施策につきまして、「平成29年度市政運営の基本方針」における目標とする5つの柱の体系に基づき、その概要を御説明申し上げます。  第1は、「住みたいまちに」であります。  都市住民の田舎暮らし志向の高まりに伴い、養父市への移住・定住の多岐にわたる相談は年々増加傾向にあります。「子育て・移住サポートセンター」を拠点に、年中無休・24時間体制の相談窓口を開設し、円滑な移住の促進や移住者へのアフターフォローなど、きめ細やかな相談支援を行うとともに、農地つき空き家を購入し農業を始める方には、新たに取り組む「小さな(1アール)農家活動応援事業」により、農地面積に応じ、農業を始める経費の一部を補助いたします。  また、平成28年度策定の建設基本構想(案)を受け、養父市の将来へのまちづくりの拠点となる「養父市文化会館(仮称)建設事業」の実施に向けて、平成29年度は基本計画、基本設計及び実施設計に着手してまいります。時代のニーズに対応した、町のシンボルにふさわしい文化・芸術の創造と市民協働の拠点づくりを目指します。  来る3月25日には、北近畿豊岡自動車道八鹿日高道路が開通いたします。これにより、道路交通の利便性が向上するだけでなく、市民の安全・安心を守る危機管理の道、生命(いのち)の道、そして大交流を促し、但馬への都市住民の新たな需要を喚起する道として機能を発揮します。また、県道においても養父市が強く要望してきた吉井バイパスの事業実施と門野バイパスの事業実施に向けての計画策定の動きがスタートします。道路・橋梁などについては、長寿命化計画に基づく整備により、維持管理費の節減を図ります。また、市道葛畑大久保線道路改良工事の年度内完成を目指します。  ケーブルテレビの民間化により、養父市全域に高速大容量の光ケーブル網が整備されます。これにより、市内産業の振興と若者の移住・定住が促進されます。  戦略的な情報発信につきましては、平成28年度に作成しました移住定住促進動画やホームページなどを駆使した積極的な魅力発信に加え、北近畿豊岡自動車道の延伸に伴う誘客イベントの開催や、産業遺産であります「鉱石の道・銀の馬車道」の日本遺産認定に向けての取り組みなどにより、新たな人の流れをつくりだし、経済循環につなげます。  第2は「チャレンジできるまちに」であります。  一昨年、地域公共会社であるやぶパートナーズ株式会社によってイタリア・ミラノ万博の関連イベントに参加し、朝倉山椒のPRを行ったことで、養父市の朝倉山椒がイタリア、フランスへの輸出が実現いたしました。また、中国での日本酒嗜好の高まりを背景に、養父市の日本酒が中国に輸出されました。短期間のうちに海外展開など実績を残してきたやぶパートナーズ株式会社でありますが、経営につきましては、非常に厳しい状況が続いております。  養父市において、起業の裾野を広げていくためには、起業家自身の努力はもちろんですが、失敗しても再び挑戦できる環境と多様な能力、発想を伸ばす基盤づくりと起業者への支援が必要です。  また、養父市にとって国家戦略特区の推進と起業機運を高め、実現していくためには、やぶパートナーズ株式会社の存在は必要です。今後も、やぶパートナーズ株式会社が起業家支援等の機能を発揮し、さらなる実績を生み出せるよう、行政として支援を行います。  4月に開所される6次産業化支援センターは、やぶパートナーズ株式会社が指定管理者として運営を行い、参加事業者等が行う特産品の開発、高付加価値化、農業の競争力強化及び生産力の向上など、企画から販売まで切れ目なくサポートします。  農林業については、地域農林業を支える多様な担い手を確保するために、集落営農や農地所有適格法人の育成、企業による農業参入、林業従事者の育成と受け入れ体制の充実を図ります。耕作放棄地の解消を試みる農業者の再生作業に係る経費を支援することにより、年間約3ヘクタールの耕作放棄地解消を目指します。基盤整備については農業水利施設保全合理化事業を活用し、能座地区では農業用道路の新設、用水路のパイプライン化などを実施し、大屋高原では揚水機及びパイプラインの更新を実施し、農地の生産性向上を図ります。また、林道須留ヶ峰線の整備や間伐などにより森林の適正な管理を行い、林業振興を図ります。  畜産振興につきましては、和牛クラスター推進事業を着実に進め、経営規模の拡大による経営安定化、但馬牛の増頭と新たな担い手確保を目指し、主要生産地としての地位確立を進めます。また、(仮称)但馬牛振興公社の経営安定のための出資や、(仮称)但馬食肉加工センター改修工事の負担を行い、安全で安心な管理のもと加工された地元産但馬牛の地域での消費拡大を図ります。  商工業振興では、「養父市中小企業等振興基本条例」に基づき、産業基盤の強化、雇用の創出並びに地域資源の活用による持続可能な経済循環の創出を図るため、「企業間連携や農商工連携」「創業・事業承継の支援」「融資事業」「企業支援センターの運営」などを強化し、地域の事業者や企業を応援いたします。  観光振興につきましては、養父市最大の集客力を誇る氷ノ山・ハチ高原エリアにおいて、登山道等の整備を行い、さらなる誘客を図ります。優れた産業遺産を有する明延エリアにおける一円電車復活調査への着手、さらに近代養蚕の発祥の地として、市民桑の木植樹運動の展開、蚕や生糸の持つ未知の能力や性質を生かした新産業の創出、養蚕の先駆者上垣守国氏の功績を受け継ぐ富岡製糸場との連携により、伝統産業や文化を生かした町の活性化を目指します。  また、県の協力を得て但馬の他市町と連携を図り、但馬初の4年生の専門職大学の実現を目指します。これにより観光や情報技術、農業などの地方創生に資する産業分野で即戦力となる人材育成を目指すとともに、但馬に大学ができることにより、若者の但馬からの流出を抑え、かつ但馬へ若者が集まってくるような魅力ある大学となるよう協議、検討いたします。  第3は、「子育てしたいまちに」であります。  全国的に晩婚化・未婚化が叫ばれる中、男女の出会いの場やきっかけづくりの創出に向けて、自己啓発セミナーの開催や独身男女の交流イベント、縁結び世話人さんの積極的な活動を引き続き支援を行います。  また近年、子育て世帯の就労形態は多様化しております。安心して子育てしながら働くことができる環境づくりに向け、学童保育の土曜日開設や平日の時間延長、さらには、日曜日の一時預かりを充実させるとともに、新たに「私立こども園人材確保支援事業」を行うことにより、私立こども園に勤務する保育士の待遇改善を促し、市全体としての保育士不足の解消に努めます。  育児への不安感・負担感の解消に向けて、「産前産後サポート」や「産後ケア」などに「産婦健康診査費助成事業」を加え、出産前後の母親が必要としている心身のケアやサポートを行い、あわせて若者未来応援奨学金による就学支援や子ども医療費の無料化、多子世帯における保育料、給食費の負担軽減を引き続き行い、日本一子育てしやすい環境づくりに努めます。  小中一貫教育については、平成27年度から市内2中学校区においてモデル的に取り組んでおりましたが、平成29年度から市内4中学校区全てにおいて実施することとなります。これにより中1ギャップの緩和を図るとともに、小中学校のつながり、学びのつながり、地域とのつながりを柱とした教育活動を展開します。  また、全ての小中学校において、ICT環境整備の一環としてタブレットの導入と、次世代を担うにふさわしい国際感覚にあふれた子供たちを育成するため、外国語活動サポーターの配置を行います。  第4は「健康長寿のまちに」であります。  健康で長寿なまちをつくるため、誰でも取り組みやすいノルディックウォークやラジオ体操、やっぷー健康ポイント事業に加え、やっぷー健康ナビ事業を本格実施し、市民の健康意識の向上と健康増進を図ります。また、神戸大学と八鹿病院の連携により、地域特性として、発症率の高い大動脈瘤や肺がんの「低線量CT検診」を新たに導入することで、早期発見と治療を行います。  シルバー人材センターと連携して、「農と食で健康づくり」をコンセプトに、シルバー農園などでつくられた安全・安心な地元食材の提供と食育活動を「万灯の湯」を拠点に展開いたします。さらに、高齢者の孤独死、児童等虐待の早期発見などといった社会問題に対応するため、地域・企業・事業所と連携した安心見守りネットワーク事業を引き続き行います。  医療については、新しい医師研修制度による医師の地域偏在が進み、地方で深刻な医師不足が起きています。養父市も例外ではなく、医師の確保が困難な状況にあります。このような中、八鹿病院と養父市では、地域医療に志を持つ医学生を対象に平成23年度から「医学生入学時特別修学資金」制度を設け、医師の養成に努めてきました。開始から6年が経過した平成29年度、初めて奨学金を活用した2名の医師が八鹿病院に赴任いたします。地域医療確保全般において大きな効果を発揮している「やぶ医者プロジェクト事業」は、今後も継続して実施します。  また、市内の公立診療所においては、医師の高齢化や人口減少により診療所の維持・継続が厳しい状況にあります。医師の確保に努めながら、民間の診療所との連携など今後のあり方について検討します。  昨年9月、養父市を震源とするマグニチュード3.1の地震が発生しました。大きな被害は見られませんでしたが、養父市においても震災への備えが必要なことを強く認識させられました。そのため、治山、治水、砂防、急傾斜地崩壊対策など大規模災害を未然に防ぐための事業実施と、土砂災害危険度予測システムの導入や事業継続計画(BCP)の適宜見直しと啓発などソフト面での充実も行い、防災体制の強化を図ります。また、地域自治協議会が主催する防災訓練や市内一斉避難訓練、市総合訓練を開催し、市民の自主防災意識の高揚を図ります。  第5は、「国家戦略特区の推進」であります。  国家戦略特区の農業分野については、各方面の皆様の御理解と御協力をいただき、耕作放棄地等の解消や雇用の場の創出など、具体的な効果も見え始めています。  今年度は、市民の皆様や多くの関係者にこれらの国家戦略特区の取り組みをより深く御理解いただくため、「国家戦略特区と地方創生を考えるシンポジウム」を実施いたします。  昨年12月に設置された養父市特区推進共同事務局により、国家戦略特区の取り組みを迅速・円滑に推進する体制が整いました。今後は、農業分野のみならず、これまでに提案してきた「テレビ電話等を活用した薬剤師による服薬指導の対面原則の特例」を活用した在宅医療の推進や「自家用有償旅客運送の拡大」による地域公共交通網のさらなる充実などを積極的に進めるとともに、市民の皆様の生活に関する課題を解決できる新たな規制緩和を提案していきます。  次に、「市政運営の執行体制について」であります。  まず私は、「リーダーシップ」という概念を変えていきたいと考えております。これまでは、管理職などがリーダーとなって目標を設定し、かじ取り役を担ってきたと言えます。  しかし、これからは、全職員がリーダーシップを発揮できるような組織を構築していきたいと考えております。すなわち、年齢や経験の多寡を問わず、たとえそれが厳しい指摘であっても議論できるような環境をつくり、組織で共有した目標を達成するために、他者を巻き込めるような行動をとる、あらゆる部門と連携を図ることができるように職員の意識改革を進めます。  多様化する行政ニーズや課題を的確に把握し、より効果的・効率的に施策の企画立案と推進を行っていくため、多種多様なデータ(ビックデータ)を高度に分析し、積極的かつ戦略的に活用できるように専任の職員を配置いたします。  また、文化会館建設等大型建設事業を予定しており、これまで以上に部局間の連携を図り、遅延なく事業推進できる体制を構築します。  以上、市政運営に関する所信の一端と、平成29年度当初予算案などについて申し上げました。  フリープロデューサーの木村政雄さんは、「100メートル先までボールを投げようとするから、90メートルを目指せるんであって、50メートルでいいやと思ったら、40メートルしか投げられない。みんな大風呂敷を広げたらいい。大きな夢を持ったら、実現のために何が必要か必死で考えるようになる」と述べられています。  どうしても実現したい夢があったら、その夢を通過点にするような、その先の夢をイメージすることです。目指す場所(到達点)にたどり着くこともあれば、たどり着かないこともあります。しかし、通過点にたどり着く確率は、到達点にたどり着くよりも、はるかにその確率は高くなります。  また、実現できそうな小さな夢を積み重ねて大きな夢を実現しようとすることも大切ですが、大きな夢からブレイクダウンされた小さな夢を一つ一つクリアし積み重ねていくことのほうが、夢を実現できる可能性が高くなる、といったような発想の転換や、物事を考える視点を変えてやることがとても重要だと考えております。  まさに養父市が進める国家戦略特区の取り組みは、「中山間地域から日本を変える」と壮大な夢を掲げております。短期間でここまで実現してきた大胆な規制緩和の実現や多くの企業進出という成果は、国家戦略特区という大きな夢からブレイクダウンされた小さな夢の積み重ねであると考えています。壮大な夢に向かって、課題を一つ一つクリアしてきたプロセスが今の成果につながっているのだと実感しております。  平成28年度は、プラチナ大賞、マニフェスト大賞、健康寿命を延ばそう!アワード優良賞、そしてディスカバー農山漁村(むら)の宝に選定、関西財界セミナー特別賞など農業、健康や福祉分野を初め、多くの賞をいただきました。また、住みたい田舎ランキングにおいて、近畿エリアで総合1位に選ばれました。これらのような各方面からの評価をいただいたことは、養父市のこれまで行ってきた長期的展望に立ったまちづくりの方向性が間違っていなかったことの証であります。  平成29年度はさらに、描いた地域の将来像をより具体化させていくため、志と覚悟を持って、積極果敢に挑んでいく決意でありますので、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を心よりお願い申し上げまして平成29年度の施政方針といたします。  どうぞよろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 以上で、施政方針を終わります。        ──────────────────────────────   日程第7 教育方針 ◯議長(深澤  巧) 日程第7、足立教育長から教育方針の申し出がありましたので、これを許可します。  足立教育長。 ◯教育長(足立 篤史) 平成29年度養父市教育方針について申し上げます。  はじめに。  養父市の教育は、第2期養父市教育振興基本計画を基盤とし、「生きる力を生涯学ぶまち 養父市が育む こころ豊かで自立した人づくり」をテーマに掲げ、ゼロ歳からの一貫した教育環境づくりを進めています。  養父市の先人、池田草庵先生が子供たちに教えた朱子学の一節に、「陽気の発する処、金石も亦透る」という有名な言葉があります。成し遂げようという気持ちを集中して物事に当たれば、難しいことでも成し遂げられるという意味です。この言葉にある「亦透」は、八鹿小学校の校訓にもなっています。  また、草庵先生の教えを受けた北垣国道氏は、「陽気の発する処」という言葉を京都の琵琶湖疎水の建造物に刻んでいます。「陽気の発する処」を解釈すると「根本となる意欲を発すること」が重要ということで、現在の「生きる力」を育む自立した人づくりにもつながります。  養父市は、現在、将来を担う人材育成の施策として、保育料の軽減、学童保育の実施、小・中学生の通学支援、子供の医療費無料化、給食費の負担軽減、若者未来応援奨学金制度など、各ライフステージに合わせた支援策を実施しています。  本年度からは、さらに保護者の就労支援として学童保育の拡充や一時預かり、教育・保育環境整備の一環として民間保育士確保のための支援も行ってまいります。  次に、平成29年度養父市教育推進の重点について、その基本事項について報告いたします。  平成27年10月から文部科学省の指定を受けて取り組んでいる小中一貫教育調査研究事業については、さらに実践的に展開するため、「めざす子ども像」の設定とその目標共有のもと、小・中学校の教職員が合同で義務教育9年間を見通して各教科等の指導方法等について工夫・改善を図っていくことにしております。  この小中一貫教育の推進とともに、次期学習指導要領への円滑な移行に向けては、家庭や地域としっかりとつながり、温かくきめ細やかに子供たちを育んできた養父市の教育風土を支えとしながら、着実かつ適切に推進することが大切であると認識しています。  ふるさとの先人に学ぶ教育を大切にし、自主性を尊重し自立心を養う「そうあんくんの日」の取り組みは、学校からこども園にも広げ、子供たち・教職員・保護者・地域が一体となり、特色と魅力のある学びの場づくりに取り組みます。  初めに、乳幼児教育について申し上げます。  乳幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期ですので、個々の子供たちの個性を大切にしながら、多様な遊び・体験を通して自立と協同の態度を培い、「生きる力」の基礎を育む乳幼児の教育・保育を展開します。  平成27年3月に策定した「養父市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、子育て支援施策の充実、保育所・幼保連携型認定こども園における質の高い教育・保育の充実に努めてまいります。  また、家庭や地域と連携し、幼児一人一人の発達の特性を理解し、基本的生活習慣の確立に努めています。中でも幼児期の子供の健康・体力づくり、知的発達を促す観点から「運動遊び」に取り組んでいます。  子供を安心して育てる環境づくりについては、子育て支援事業や食育の推進、虐待やいじめの早期発見と予防を目的に、子育てに困り感のある保護者などを対象に、「怒鳴らない、たたかない」子育て練習法「そだれん」の普及に努めます。  幼児期の成長に必要な環境づくりの充実を図るため、関係機関との連携・協力を進めるとともに、市立幼保連携型認定こども園についても、保育士確保への支援や施設整備など運営面への必要な支援を行います。  次に、学校教育について申し上げます。  養父市の子供たちはおおむね落ちついた学校生活を送っており、さまざまな活動に懸命に取り組んでいます。平成28年度においても、子供たちはすばらしい成果を収めています。  読書感想文兵庫県コンクールでは、養父市から5名が入賞し、書写・絵画・彫塑等においても作品展で多数入賞するなどしています。7月に行われた兵庫県中学校総合体育大会バレーボール競技大会では、八鹿青渓中学校の女子バレーボール部が3位に入賞、10月に行われた山陰海岸ジオパーク駅伝競走大会兼但馬小学生駅伝競走大会では、宿南小学校の女子チームが3位に入賞しました。  また、但馬中学生駅伝競走大会では、関宮中学校、八鹿青渓中学校が好成績を上げ県大会に出場するなど輝かしい活躍がありました。  学校表彰では、八鹿小学校が食育に対する研究実践が評価され、兵庫県学校給食優良学校を受賞しています。各学校が児童・生徒にしっかりとかかわりながら特色ある教育活動を展開しており、大きな成果を上げているところです。  ふるさとを愛し、ふるさとを誇りに思う心を育てる“ひとづくり”は、ふるさと創生において、中心をなす大切なものと考えています。  昨年度に引き続き、本年度も次の3つを柱として教育活動を展開してまいります。  第1の柱は、「自立して物事に挑戦する態度」の育成です。  昨年から取り組んでいます小中一貫教育につきましては、先行モデル校区である養父校区、関宮校区に続き、本年度から八鹿青渓校区、大屋校区においても取り組みを始めます。  その一環として、自然学校やトライやる・ウィークなどの体験教育や、地域の自然や社会、芸術・文化等の本物に触れることによる感動体験や学びを発達段階に応じて系統的に捉える「やぶ・ふるさとキャリア教育」を軸とした教育活動に取り組みます。  また、子供たちの「学びに向かう力」を育成するために、学習への動機づけを大切にし、身につけた知識・技能の活用を図る学習過程を工夫するとともに、「家庭学習の手引き」など、家庭との連携による学習習慣の定着に向けた取り組みも推進します。  さらに、グローバル社会に対応する取り組みとして、郷土が育んできた伝統や文化に立脚したふるさと教育や先人教育を通して得た感動体験や学びを継承します。また、ALTや外国語活動指導補助員を活用し、国際理解教育、英語教育の充実に向けた取り組みを推進します。  第2の柱は、「生きる力を育む教育」の推進です。  「確かな学力」をバランスよく育むため、週4日以上の学習タイムの充実や、「新学習システム」等においてきめ細かな指導の工夫・改善を図るとともに、学習活動の中で「主体的・対話的で深い学び」の視点から授業の改善を図りながら、学力向上に向けた取り組みを推進します。  次に、道徳教育、人権教育、福祉教育の効果的な推進です。他者と協働しながら新たな価値を生み出すことや、学びをみずからの生き方や社会に生かそうとする人間性の涵養に向け、命の尊厳を基盤とした心の教育や、多様な人々との共生社会の実現に向けて、思いやりやともに生きる心を育てる教育を推進します。  さらに、幼児期における「運動遊び」の成果を引き継ぎ、小・中9年間を通じて運動能力を高める系統的な指導を進めます。家庭と連携しながらより効果的な運動習慣の確立や生活習慣・食習慣の改善を図る取り組みを通して、子供たちみずからが積極的に健康増進・体力向上に取り組む姿勢を育成します。  第3の柱は、「子どもたちの学びを支える仕組み」の確立です。  まず1つ目の取り組みとして、特別支援教育の推進です。特別な支援が必要な児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じた指導や支援を組織的・継続的に行うため、個別の教育支援計画や指導計画を作成するなど、障がいの状態や発達に応じた指導の充実を図る取り組みを推進します。  2つ目として、多様性を尊重し豊かな人間性を育む学習に取り組むとともに、障害者差別解消法に基づき「合理的配慮」にもより適切に対応していきます。  また、安全で安心できる学校環境整備を進め、ICT環境の整備など学習環境の整備・充実を図ります。通学路の安全確保を図るため、こども園・小中学校に防犯カメラを計画的に整備するとともに、「養父市通学路交通安全プログラム」に基づき、関係機関との連携を図り、「学校防災マニュアル」に基づく防災体制を堅持します。  また、2年間にわたり県立大学の協力を得て進めてきた「ケータイ教室」の成果を踏まえながら、スマートフォンやSNS等の利用によるトラブル防止に向けて、家庭や関係機関と連携し、子供たちを守る取り組みを推進します。  3つ目として、いじめや問題行動、不登校等、生徒指導上の事態に迅速かつ適切に対応するための体制づくりに努めます。特に、いじめについては養父市及び学校いじめ防止基本方針に沿い、引き続き積極的認知に努めるとともに、不登校については児童・生徒とその保護者へのさらなる支援を進めます。  養父市の子供たちの学力は、全国学力・学習状況調査の結果等から国、県と同程度あるいはそれ以上の状況にあり、規範意識や地域の事業への参加率も高い傾向にあります。
     こうした状況を維持・向上させるためにも、堅実な学校経営を進めます。さらに、小中一貫教育推進の観点から授業を初めとするさまざまな教育活動を見直し、工夫・改善を図るとともに、学校運営協議会設置に係る国の動向を注意しつつ、家庭・地域との連携・協働による学校づくりに努めてまいります。  また、学校給食については、子供たちに安全・安心でおいしい給食を提供するとともに、給食メニュー等を通じて正しい栄養・食生活の情報発信を行います。生きる力を身につける食育や地元とつながる地産地消を推進するとともに、各種マニュアルに基づく危機管理に努め、保護者や地域、関係機関の理解と協力を得てセンター運営をしてまいります。  最後に、社会教育について申し上げます。  市民一人一人が生涯にわたって生きがいや誇りを持って生活する上で、学びを通じて交流できる環境づくりが重要です。こうした生涯学習や芸術文化の拠点として公民館やホール、さらには自治協議会の役割は一層重要となっています。市民の自発的な学習活動を支援し、豊かな心で「生きる力」を育む社会の充実を目指します。  また、家庭・地域・学校が連携して「地域の教育力」を育成し、子供たちに体験学習の場を提供し、青少年の育成を進めます。さらに、地域と学校のつながりを充実させるため、PTAの研修活動や子供会の交流活動を支援します。  文化財は、ふるさと養父市の魅力を語る財産です。国指定文化財である名草神社では建造物の保存修理、八木城跡では殿屋敷地区の公園整備を推進します。  また、明延鉱山は閉山30年を迎えました。明延鉱山で製造された一円電車は、養父市指定文化財に指定し、地域振興の一助となっています。また、市内の小学校5年生は、あけのべ自然学校を2泊3日で利用して鉱山で栄えた当時の歴史や生活などの学習を行っています。養父市にある多くの文化財を市民とともに保存し、学校教育でも学習し、養父市らしい文化の継承と発展に努めます。  さらに、「養父市自然を活かした健康づくり推進条例」の基本理念に基づき、養父市の資源を生かした健康づくりを推進します。  市民がそれぞれの年齢や体力・目的・ライフスタイルなどに応じて、「いつでも、どこでも、だれでも」気軽にスポーツを楽しむことができる環境づくりに努め、生涯スポーツの振興を図ります。そのために、市体育協会やスポーツクラブ21などのスポーツ団体への活動支援を行うとともに、スポーツ推進委員や保健・生涯学習等の関係機関との緊密な連携に努めます。  また、2020年には東京オリンピックがあり、2021年にはワールドマスターズゲームズが開催されます。こうしたビックイベントを機にスポーツ・健康づくりへの気運醸成に努めてまいります。  養父市には、天文館のみならず、若杉高原おおやスキー場やハチ高原等さまざまな場所で星空が楽しめる自然環境があります。市の財産であるこの環境を生かし、市民や来訪者に星空や宇宙に関する情報発信や星空観察の場の提供に努めます。  以上、平成29年度の養父市教育方針の概要を申し述べました。  具体的な内容につきましては、「平成29年度養父市教育推進の重点」のパンフレットを作成して、広く本市教育への理解・協力を求めていくことといたします。  養父市の未来を担う子供たちが、ふるさとへの愛着と誇り、将来に明るい展望を持ち、笑顔で元気に生き生きと暮らせる、ふるさと創生につながるまちづくりに全力を尽くしてまいります。  議員の皆様並びに市民の皆様の格別の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(深澤  巧) 以上で、教育方針を終わります。        ──────────────────────────────   日程第8 議案第8号 ◯議長(深澤  巧) 日程第8、議案第8号、養父市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。  広瀬市長。                〔市長登壇 提案理由説明〕 ◯市長(広瀬  栄) 議案第8号、養父市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の説明をいたします。  本件は、監査委員の報酬について識見を有する者から選任された委員の報酬を引き上げるため、所要の改正を行うものであります。  詳細につきましては、担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 続いて補足説明を求めます。  藤本企画総務部長。                〔企画総務部長補足説明〕 ◯企画総務部長(藤本 浩一郎) それでは、議案第8号、養父市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についての補足説明をいたします。  平成28年8月25日に、全国都市監査委員会で全国統一の監査基準が作成されました。それを基準としまして、各自治体では監査を実施することになっていますので、監査委員としましては監査責任がさらに重くなってきております。しかし、養父市の監査委員の報酬は県下で最も低く、識見を有する監査委員は県下の市平均報酬の20%、議員選出の委員は県下平均の40%となっています。そのため、今回、識見の監査委員の報酬と議会選出の監査委員の報酬割合の差を近づけるために、報酬の引き上げを行います。また、県下の市で朝来市と養父市のみが報酬の支払いが年額になっていることから、月額に改正するものです。  具体的な引き上げ額は、現在識見監査委員の年額は34万円で、これを月額に換算しますと2万8,333円となります。これを、県下の同規模の自治体に合わせまして、月額5万円とするものです。これによりまして県下平均の36.2%となることとなっております。  以上で、議案第8号の補足説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 以上をもちまして、説明は終わりました。  これから質疑を行います。  質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 質疑なしと認めます。  以上で、質疑を終結します。  お諮りします。  ただいま、議題となっております議案第8号については、会議規則第38条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。  これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 御異議なしと認めます。  したがって、議案第8号については、委員会への付託を省略することに決定しました。  これから討論を行います。  討論はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 討論なしと認めます。  以上をもちまして、討論を終結します。  これから、議案第8号、養父市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についての採決を行います。  本案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 御異議なしと認めます。  したがって、議案第8号は、原案のとおり可決されました。  暫時休憩します。                 午前11時57分休憩        ──────────────────────────────                 午後0時59分再開 ◯議長(深澤  巧) 再開します。休憩前に引き続き、会議を開きます。        ──────────────────────────────   日程第9 議案第9号 ◯議長(深澤  巧) 日程第9、議案第9号、養父市税条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。  広瀬市長。                〔市長登壇 提案理由説明〕 ◯市長(広瀬  栄) 議案第9号、養父市税条例等の一部を改正する条例の制定につきまして提案理由の説明をいたします。  本件は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律、地方税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令及び特定非営利活動促進法の一部を改正する法律がそれぞれ公布されたことに伴い所要の改正を行うものであります。  詳細につきましては、担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 続いて補足説明を求めます。  田村企画総務部次長。                〔企画総務部次長補足説明〕 ◯企画総務部次長(田村 剛太郎) それでは、議案第9号、養父市税条例等の一部を改正する条例の制定につきまして補足説明いたします。  条例改正の具体的な説明に入りますまでに、今回の改正の概要を申し上げます。  先ほど、市長が申し上げましたように、上位法の改正によりまして、今回条例改正するものでございます。  まず、改正の1つ目は、個人住民税における寄附金税額控除におきまして、仮認定特定非営利活動法人を特例認定特定非営利活動法人に名称変更するものです。  2つ目は、消費税の引き上げ時期の変更により、個人住民税における住宅ローン税額控除の適用期限を2年6月延長するものです。  3つ目は、軽自動車税のグリーン化特例を1年延長するものです。  4つ目は、消費税引き上げの実施時期を平成31年10月1日となったことにより、法人住民税の法人税割の税率の引き下げの実施時期を平成31年10月1日に変更するものです。  5つ目は、同じく消費税の引き上げ時期の変更により、軽自動車税の種別割への変更及び環境性能割の創設に係る改正施行期日を平成31年10月1日に変更するものです。  それでは、お手元にお配りしております新旧対照表と別冊の参考資料によりまして、御説明いたします。  まず、改正概要の1つ目の寄附金税額控除に関連する別冊の1ページ、参考資料1をごらんください。右欄、個人住民税における寄附金税額控除の対象が記載されています。左欄の寄附金区分の下欄6、NPO法人に対する寄附金、1)都道府県知事・指定都市市長が認定したNPO法人で、都道府県、市区町村が条例で指定すれば、個人住民税の寄附金税額控除の対象となるという説明資料でございます。  続きまして、新旧対照表の1ページをごらんください。  先ほど、参考資料1で御説明しました第34条の7、寄附金税額控除の条文にありますように、養父市では市内に主たる事務所を有する認定特定非営利活動法人もしくは仮認定特定非営利活動法人を指定しており、今回その指定している法人のうち、仮認定特定非営利活動法人を特例認定特定非営利活動法人に名称変更するものです。仮認定特定非営利活動法人とは、設立後5年以内のNPO法人で、スタートアップ支援のため、認定に当たって一定の要件を免除した法人のことです。施行期日は特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の施行の日となっております。  続きまして、改正概要の2つ目、住宅ローン税額控除の関係ですが、新旧対照表の1ページから2ページをごらんください。  附則第7条の3の2にありますように、所得税の住宅ローン税額控除を受けた方で、所得税において控除し切れなかった額がある場合は、翌年度の個人住民税において住宅ローン税額控除が適用されます。その個人住民税における住宅ローン税額控除の消費税率の引き上げ時期の変更により、適用期限を、平成31年6月30日を平成33年12月31日までの2年6月延長するものです。施行期日は公布の日となっております。  続きまして、新旧対照表の3ページから13ページの御説明をいたします。  消費税の引き上げ時期が平成31年10月に変更になったことから、平成28年6月議会定例会で可決成立しました議案第66号、養父市税条例等の一部を改正する条例の軽自動車税、法人市民税等を改正する一部条文を削除するものでございます。施行期日は公布の日となっております。  続きまして、改正概要の3つ目、軽自動車税のグリーン化特例の関係ですが、また別冊の2ページ、参考資料2をごらんください。  参考資料2の自動車税・軽自動車税におけるグリーン化特例(軽課)の見直しの下欄、左側、軽自動車税の軽課にありますように、環境性能の優れた軽4輪車等の普及を促進するため、平成27年4月1日から平成28年3月31日の期間に最初の新規検査を受けた軽4輪車等を燃費性能に応じて税率を軽減するグリーン化特例を、平成28年度分課税のみ導入しておりましたが、1年延長して、平成28年4月1日から平成29年3月31日の期間に最初の新規検査を受けた軽4輪車等においても、平成29年度分課税分に適用する改正を行うものです。その改正の条文が、新旧対照表の14ページ、15ページにあります附則第16条です。施行期日は平成29年4月1日となっております。  これからは、先ほど説明しました平成28年6月議会定例会で可決成立した議案第66号、養父市税条例等の一部を改正する条例の一部を削除した項目を新たに改正するものの御説明をいたします。  改正概要4つ目の法人住民税の関係ですが、新旧対照表の16ページをごらんください。  第34条の4でございますが、消費税10%段階において地域間の税の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の一部を交付税原資化するために、法人市民税、法人税割の標準税率及び制限税率が引き下がることに伴い、条例で定める率は標準税率を採用し、現行の100分の9.7を100分の6とするものでございます。施行期日は平成31年10月1日となっております。  続きまして、改正概要5つ目、軽自動車税の関係ですが、別冊の3ページ、参考資料3をごらんください。  これは、環境性能割の創設の基本的な考え方を説明したものでございますが、平成31年10月1日から軽自動車税に環境性能割を設け、これに伴い現行の軽自動車税を軽自動車税種別割とします。次に、課税標準は軽自動車の取得価額とし、免税点は50万円とします。次に、税率ですが、燃費基準値達成度等に応じて決定し、軽自動車税については当分の間、非課税、1%、2%の3段階を基本としています。次に、対象車ですが、新車・中古車を問わず対象とします。次に、税率を決定する燃費基準値達成度については、技術開発の動向や地方財政への影響等を踏まえ、2年ごとに見直しを行うこととしています。次に、軽自動車税環境性能割につきましては、当分の間、県が徴収を行い、一定割合を市へ交付する制度を設けます。  続きまして、別冊の4ページの参考資料4をごらんください。  先ほど説明しました内容を図示したものでございます。  別冊の5ページの参考資料5の中欄、区分軽自動車税の税率欄をごらんください。  軽自動車税の性能と税率とを対比した表でございます。当分の間、税率の上限を2%としています。  先ほどの参考資料で説明しました内容の条文を、順次新旧対照表で御説明いたしますので、新旧対照表の16ページをお開きください。  第18条の3でございますが、現行の軽自動車税を種別割に名称変更するものです。施行期日は平成31年10月1日となっております。  次に、第19条でございますが、法人市民税について期限内申告書または期限後申告書を提出した後に、税額の減額更正を行い、再度増額更正を行った場合、当初の税額に達するまでの部分について、延滞金の計算期間から一定の期間を控除して計算する規定に環境性能割の申告納付を追加するものです。施行期日は平成31年10月1日となっております。
     次に、第80条でございますが、軽自動車税に環境性能割が創設されることに伴い、納税義務者等について規定すること及び現行の軽自動車税を種別割に名称変更することなどの規定の整備をするものでございます。施行期日は平成31年10月1日となっております。  次に、17ページ、第80条の2は削除しますが、18ページに新たに81条の2により、同一内容にあります日本赤十字社の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の非課税範囲の規定の整備をするものでございます。施行期日は平成31年10月1日となっております。  次に、17ページから19ページ、第81条から第81条の8につきましては、平成31年10月の消費税の引き上げ時に、自動車取得税を廃止し、軽自動車税に環境性能割の創設を行うことに伴いまして、課税標準、税率等の規定の整備を行うものでございます。施行期日は平成31年10月1日となっております。  次に、19ページから21ページ、第82条から第91条については、平成31年10月1日から現行の自動車取得税が廃止され、軽自動車税に環境性能割を創設されることに伴い、現行の軽自動車税が種別割に名称変更されるため、関係する部分について規定の整備を行うものです。施行期日は平成31年10月1日となっております。  次に、21ページから22ページ、第15条の2から第15条の5ですが、軽自動車税で環境性能割について、当分の間、県が徴収する制度について規定を整備するものでございます。施行期日は平成31年10月1日となっております。  次に、22ページから23ページの附則第16条ですが、軽自動車税種別割のグリーン化特例の1年延長及び環境性能割の導入に伴い、現行の軽自動車税を種別割に名称変更する規定について、種別割、環境性能割の導入が延長されたことに伴い、規定の整備をするものでございます。施行期日は平成31年10月1日となっております。  次に、23ページから24ページ、附則第1条ですが、法人税割の税率引き下げ及び軽自動車税の環境性能割の導入の時期が変更となったことに伴う施行期日の変更でございます。  次に、25ページの附則第2条の2ですが、法人税割の税率引き下げの時期が変更となったことに伴う規定の整備でございます。  次に、附則第3条の2ですが、軽自動車税の環境性能割の導入の時期が変更となったことに伴う、軽自動車税のグリーン化特例(軽課)の1年延長に係る経過措置の新設です。  次に、附則第4条ですが、軽自動車税の環境性能割の導入の時期が変更となったことに伴う適用年度の変更でございます。  以上、議案第9号の補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(深澤  巧) 以上をもちまして、説明は終わりました。  これから質疑を行います。  質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 質疑なしと認めます。  以上で、質疑を終結します。  お諮りします。  ただいま議題となっております議案第9号については、会議規則第38条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。  これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 御異議なしと認めます。  したがって、議案第9号については、委員会への付託を省略することに決定しました。  これから討論を行います。  討論はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 討論なしと認めます。  以上をもちまして、討論を終結します。  これから、議案第9号、養父市税条例等の一部を改正する条例の制定についての採決を行います。  本案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 御異議なしと認めます。  したがって、議案第9号は、原案のとおり可決されました。        ──────────────────────────────   日程第10 議案第10号 ◯議長(深澤  巧) 日程第10、議案第10号、養父市個人情報保護条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。  広瀬市長。                〔市長登壇 提案理由説明〕 ◯市長(広瀬  栄) 議案第10号、養父市個人情報保護条例等の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の説明をいたします。  本件は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。  詳細につきましては、担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 続いて、補足説明を求めます。  藤本企画総務部長。                〔企画総務部長補足説明〕 ◯企画総務部長(藤本 浩一郎) それでは、議案第10号、養父市個人情報保護条例等の一部を改正する条例の制定について、補足説明をさせていただきます。  本件の主な内容につきましては、地方自治体が個人番号を使用するために、条例で定めた独自事務で情報連携をする場合に、情報のやりとりを行った際の項目などに訂正があった場合に、やりとりした相手方に訂正の事実を通知する規定が、新たに法律に定められたことから条例を改正するものでございます。  それでは、新旧対照表で御説明申し上げます。1ページをごらんください。  個人保護条例の第2条の規定で、第3号に情報提供等記録の定義をしていますが、法律に合わせ番号法第23条第1項及び第2項の次に、「これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む」を加えます。この番号法第26条は、マイナンバーの独自利用をしている事務についても、マイナンバーを提供できる旨の規定となっております。  次に、第36条第2項の改正は、参照します番号法におきまして、条ずれが起きたことから第28条を第29条としております。  次に、2ページをごらんください。  平成27年9月議会で御承認いただきました個人情報保護条例の一部を改正する条例で、附則により番号法の改正に伴い、平成29年5月30日の施行としておりました第35条(2)の未施行部分につきましての改正を行うものです。第35条の改正は、地方自治体が独自にマイナンバーを使用し、情報連携をする事務につきまして、情報提供等記録に訂正があった場合、やりとりした相手方に訂正の事実を通知する旨の規定を加えるもので、マイナンバー法では情報照会者、情報提供者と呼びますが、条例におきましては条例事務関係情報照会者と条例事務関係情報提供者としてつけ加えます。  養父市で実施しています独自事業につきましては、特定不妊治療費助成事業で、申請者の所得判定と住基の確認に活用しているのみで、あとの他自治体との情報連携はないものと考えております。施行日は附則におきまして国によります番号法の施行日と合わせまして、平成29年5月30日としております。  以上で、議案第10号の補足説明を終わらせていただきます。御審議を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 以上をもちまして、説明は終わりました。  これから質疑を行います。  質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 質疑なしと認めます。  以上で、質疑を終結します。  お諮りします。  ただいま議題となっております議案第10号は、会議規則第38条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。  これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 御異議なしと認めます。  したがって、議案第10号は、委員会への付託を省略することに決定しました。  これから討論を行います。  討論はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 討論なしと認めます。  以上をもちまして、討論を終結します。  これから、議案第10号、養父市個人情報保護条例等の一部を改正する条例の制定についての採決を行います。  本案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 御異議なしと認めます。  したがって、議案第10号は、原案のとおり可決されました。        ──────────────────────────────   日程第11 議案第11号 ◯議長(深澤  巧) 日程第11、議案第11号、養父市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。  広瀬市長。                〔市長登壇 提案理由説明〕 ◯市長(広瀬  栄) 議案第11号、養父市介護保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の説明をいたします。  本件は、介護保険制度改正により、経過措置を設けて実施することとしていた事業の前倒し及び介護保険法施行令の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。  詳細につきましては、担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 続いて、補足説明を求めます。  本間健康福祉部長。                〔健康福祉部長補足説明〕 ◯健康福祉部長(本間 孝子) それでは、議案第11号、養父市介護保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明をさせていただきます。  このたびの条例改正につきましては、新規事業の前倒しの実施と介護保険料の算定におきます譲渡所得控除の適用という2点の改正となっております。  まず、新規事業の前倒しについてでございます。  平成27年4月の介護保険制度改正によりまして、市町村が地域支援事業において行うものとして4つの新しい事業が創設されております。介護予防・日常生活支援総合事業、在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業の4つの事業でございます。これらの事業は原則として、平成27年4月から開始すべきとされておりましたけれども、養父市では円滑な事業運営を行うために、体制整備の期間が必要であるとの判断から、経過措置を適用して順次実施をしてきております。生活支援体制整備事業と認知症総合支援事業の2事業につきましては、平成28年度から実施しておりますし、介護予防・日常生活支援総合事業につきましては来年度、平成29年度から実施することとしております。残りの1事業、在宅医療・介護連携推進事業につきましては、経過措置で平成30年4月からとしておりましたけれども、関係機関との調整が図れましたので、1年前倒しをしまして、平成29年4月から実施しようとするものでございます。  在宅医療・介護連携推進事業ですけれども、在宅医療と介護を一体的に提供するために、医療機関と介護事業所等の関係者の連携を推進する事業となっております。医師との連携のあり方、連携に関する課題の検討、地域におけるサービスの把握など、8つの事業を行うことと国が示しております。従来から取り組んでいる事業を含めまして、その実施体制や実施方法などの調整が整いましたので、1年前倒ししまして平成29年4月から実施しようとしております。  それでは、新旧対照表の1ページをごらんください。  附則におきまして、介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置を定めております。左側の現行条例第6条第2項の在宅医療・介護連携推進事業についての経過措置におきまして、平成30年3月31日までは行わず、平成30年4月1日から行うとなっているものを、改正案では平成29年3月31日までは行わず、平成29年4月1日から行うと改めております。  次に、条例改正の2点目、介護保険料の算定に係る譲渡所得控除の適用について説明させていただきます。  所得税及び住民税の算定におきましては、長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除が適用されておりますが、この適用が介護保険法施行令の改正によりまして、介護保険料の算定においても適用されることになったため、所要の改正を行うものでございます。  介護保険法施行令の改正は、原則平成30年4月1日から適用されますけれども、市町村の判断によりまして、平成29年4月1日から実施できる特例が設けられております。介護保険システムを共同運営します朝来市との協議の結果、制度の効果を早く市民に提供するため、また、対象者が少なく介護保険財政への影響が少ないことなどから、養父市と朝来市ではこの特例を用いまして、平成29年4月から適用しようとするものでございます。  それでは、新旧対照表をごらんください。1ページでございます。  附則の第7条におきまして、平成29年度の保険料率の特例を定めております。本条例の第3条第1項では、介護保険法施行令第39条による区分としておりますが、平成29年度におきましては、特別控除を適用する特例が定められております、施行令附則第20条をそれぞれの保険料階層に適用するものでございます。この改正によりまして、土地の収用交換等のために、土地を譲渡した場合の最大5,000万円の控除などが、介護保険料の算定におきましても適用されることになります。  なお、この条例改正につきましては、平成29年4月1日から施行するとしております。  以上で、議案第11号の補足説明を終わらせていただきます。御審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
    ◯議長(深澤  巧) 以上をもちまして、説明は終わりました。  これから質疑を行います。  質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 質疑なしと認めます。  以上で、質疑を終結します。  ただいま議題となっております議案第11号は、会議規則第38条第1項の規定により、総務文教常任委員会に付託します。        ──────────────────────────────   日程第12 議案第12号 ◯議長(深澤  巧) 日程第12、議案第12号、養父市大屋中高年齢者就業改善センター設置及び管理条例を廃止する条例の制定についてを議題とします。これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。  広瀬市長。                〔市長登壇 提案理由説明〕 ◯市長(広瀬  栄) 議案第12号、養父市大屋中高年齢者就業改善センター設置及び管理条例を廃止する条例の制定につきまして、提案理由の説明をいたします。  本件は、現指定管理者である養父市森林組合と譲渡について協議を行いましたが、譲渡を受ける意思はないことから、施設の一部を使用している企業を対象に譲渡するため、条例を廃止するものであります。  詳細につきましては、担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 続いて、補足説明を求めます。  藤山産業環境部長。                〔産業環境部長補足説明〕 ◯産業環境部長(藤山 健人) それでは、議案第12号、養父市大屋中高年齢者就業改善センター設置及び管理条例を廃止する条例の制定について、補足説明を申し上げます。  大屋中高年齢者就業改善センターは、市内の中高年齢者に就業の場所を与え、就業構造の改善及び農業構造の改善を図ることを目的に、昭和53年に大屋町大屋市場地内に設置した施設でございます。現在、設置及び管理条例第9条の規定に基づき、養父市森林組合を指定管理者として指定し、同センターの維持管理に関する業務等を行っているところですが、平成28年2月に決定いたしました指定管理施設の実態把握及び将来見通しの検討結果を踏まえまして、現指定管理者と譲渡協議を行い、将来的にも譲渡を受ける意思がないということを確認しております。  一方で、平成28年5月から同センターの一部を使用している市内企業から、施設売却についての申請があり、現指定管理者の指定取り消しの意向を確認した上で、当該企業と譲渡に向けた協議を行ってまいりました。  このたび、譲渡の条件等について合意を得ましたので、養父市大屋中高年齢者就業改善センター設置及び管理条例を廃止しようとするものでございます。  なお、この条例につきましては、平成29年4月1日から施行することとしております。  参考資料として位置図及び平面図を添付しておりますので、後ほどお目通しください。  以上で議案第12号の補足説明を終わります。御審議賜りますようよろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 以上をもちまして、説明は終わりました。  これから質疑を行います。  質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 質疑なしと認めます。  以上で、質疑を終結します。  ただいま議題となっております議案第12号は、会議規則第38条第1項の規定により、生活環境常任委員会に付託します。        ──────────────────────────────   日程第13 議案第13号 ◯議長(深澤  巧) 日程第13、議案第13号、養父市市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。  広瀬市長。                〔市長登壇 提案理由説明〕 ◯市長(広瀬  栄) 議案第13号、養父市市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の説明をいたします。  本件は、みなし寡婦への家賃算定の控除について、公営住宅法施行令により控除ができるまでの間、市独自で控除できるように、昨年の第78回養父市議会定例会に条例改正を上程し、承認いただいた案件でありますが、このたび、公営住宅法施行令が改正され、みなし寡婦への家賃算定の控除ができるようになったため、養父市市営住宅設置及び管理条例のみなし寡婦に関する部分の条文を削除するものであります。  以上で、提案理由の説明を終わります。よろしく御審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長(深澤  巧) 以上をもちまして、説明は終わりました。  これから質疑を行います。  質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 質疑なしと認めます。  以上で、質疑を終結します。  お諮りします。  ただいま議題となっております議案第13号は、会議規則第38条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。  これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 御異議なしと認めます。  したがって、議案第13号は、委員会への付託を省略することに決定しました。  これから討論を行います。  討論はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 討論なしと認めます。  以上をもちまして、討論を終結します。  これから、議案第13号、養父市市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についての採決を行います。  本案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 御異議なしと認めます。  したがって、議案第13号は、原案のとおり可決されました。        ──────────────────────────────   日程第14 議案第14号 ◯議長(深澤  巧) 日程第14、議案第14号、養父市立山田風太郎記念館設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。  広瀬市長。                〔市長登壇 提案理由説明〕 ◯市長(広瀬  栄) 議案第14号、養父市立山田風太郎記念館設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の説明をいたします。  本件は、施設運営に係る財源を確保するとともに、中学生や高校生が記念館に入館する条件を緩和し、記念館の運営や事業の充実を図るため、観覧料の一部を改正するものであります。  詳細につきましては、担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 続いて、補足説明を求めます。  小林教育部長。                 〔教育部長補足説明〕 ◯教育部長(小林  実) それでは、議案第14号、養父市立山田風太郎記念館設置及び管理条例の一部を改正する条例の補足説明をさせていただきます。  山田風太郎記念館は、故山田風太郎氏の文学の業績をしのび、その作品、遺品、図書、写真等に接することにより山田風太郎氏を顕彰し、市の活性化に寄与する目的で平成15年4月に設置されたものでございます。同条例はその記念館の管理運営を定めております。  このほど、同条例で定める観覧料につきまして改正をするものでございます。  それでは、議案の次のところに掲載しております新旧対照表をごらんください。  条例の第4条で規定しております観覧料に関する規定、別表の第1の小学生を高校生以下に、また、中学生以上を一般に変更し、団体料金150円を250円に、個人料金200円を300円に変更するものです。これまで、中学生以上を200円としていたものを、高校生以下を100円にすることで、中学生や高校生が入館しやすい環境を整えます。また、一般の団体の1人当たり150円の観覧料を250円に、個人を200円から300円に引き上げることにいたしております。  これによりまして、現在は指定管理者が同施設の管理運営を行っておりますが、施設運営の事業費等に充当するというようなことで施設運営の適正化を図るということでございます。  以上で議案第14号、養父市立山田風太郎記念館設置及び管理条例の一部を改正する条例の補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(深澤  巧) 以上をもちまして、説明は終わりました。  これから質疑を行います。  質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 質疑なしと認めます。  以上で、質疑を終結します。  ただいま議題となっております議案第14号は、会議規則第38条第1項の規定により、総務文教常任委員会に付託します。        ──────────────────────────────   日程第15 議案第15号 ◯議長(深澤  巧) 日程第15、議案第15号、財産の無償譲渡についてを議題とします。  これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。  広瀬市長。                〔市長登壇 提案理由説明〕 ◯市長(広瀬  栄) 議案第15号、財産の無償譲渡につきまして、提案理由の説明をいたします。  本件は、旧西谷診療所及び医師住宅を解体した跡地及び周辺土地について有効な活用をするため、グラウンド及び駐車場として整備を行い、地元、地縁団体である筏区へ無償譲渡するもので、地方自治法第96条第1項第6号の規定により、議会の議決を求めるものであります。  詳細につきましては、担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 続いて、補足説明を求めます。  本間健康福祉部長。                〔健康福祉部長補足説明〕
    ◯健康福祉部長(本間 孝子) それでは、議案第15号、財産の無償譲渡につきまして補足説明をさせていただきます。  本件につきましては、旧西谷診療所、旧医師住宅を解体した跡地であります養父市大屋町筏253番地、外7筆、合計面積1,334.47平方メートルを筏区に無償譲渡するため、地方自治法第96条第1項第6号の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。  旧西谷診療所と附属する医師住宅は、旧大屋町が昭和49年3月に設置し、診療施設として利用してまいりましたけれども、医師の退職によりまして平成19年4月から休止となりまして、平成26年4月1日付をもって廃止となっております。地元地域からは以前から旧西谷診療所解体と土地譲渡及び周辺地の整備について要望を受けており、市は平成28年度におきまして、施設の解体及び周辺地の整備を行うこととし、このたび3月末をもちまして、工事が完了する運びとなりましたため、当該土地を筏区に無償譲渡するものでございます。  本市におきましては、公共施設の適正化に取り組み、必要な施設を維持しながら施設の廃止・譲渡を進めているところでございます。私有財産の譲渡方針におきましては、当該財産の取得経過、利用実態、地元地域の意向等を踏まえまして、団体、個人の選定を行っております。また、譲渡の相手先が公共団体及び公共的団体の場合は、原則として無償譲渡としており、民間団体や個人の場合は有償としております。  公共的団体には行政区を含んでおり、本件につきましては相手方が行政区であること、地域のグラウンド及び駐車場として有効活用されることが見込まれることから、筏区に無償譲渡しようとするものでございます。  以上で、議案第15号の補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(深澤  巧) 以上をもちまして、説明は終わりました。  これから質疑を行います。  質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 質疑なしと認めます。  以上で質疑を終結します。  ただいま議題となっております議案第15号は、会議規則第38条第1項の規定により、総務文教常任委員会に付託します。        ──────────────────────────────   日程第16 議案第16号から議案第18号 ◯議長(深澤  巧) 日程第16、議案第16号、養父市奥米地ほたるの里の指定管理者の指定についてから議案第18号、養父市立山田風太郎記念館の指定管理者の指定についてまで、以上3件を一括議題とします。  これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。  広瀬市長。                〔市長登壇 提案理由説明〕 ◯市長(広瀬  栄) 議案第16号、養父市奥米地ほたるの里の指定管理者の指定についてから議案第18号、養父市立山田風太郎記念館の指定管理者の指定についてまでの3件につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。  議案第16号、養父市奥米地ほたるの里の指定管理者の指定については、特定非営利活動法人ほたるの里奥米地が指定管理を行っていますが、法人としての活動が困難となっていることから、法人を解散し任意団体である奥米地ほたるの里づくり協議会に指定管理業務を継承したい旨の申し入れがありましたので、再度指定を行うものです。  議案第17号、養父市大屋かいこの里及び養父市立上垣守国養蚕記念館の指定管理者の指定について及び議案第18号、養父市立山田風太郎記念館の指定管理者の指定については、指定期間、指定管理期間が平成29年3月31日をもって満了となることから、引き続き指定管理者を指定するもので、地方自治法第244条の2、第6項の規定により、議会の議決を求めるものです。  詳細につきましては、それぞれ担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 続いて、補足説明を求めます。  藤山産業環境部長。                〔産業環境部長補足説明〕 ◯産業環境部長(藤山 健人) それでは、議案第16号、養父市奥米地ほたるの里の指定管理者の指定について、補足説明を申し上げます。  奥米地ほたるの里の指定管理者につきましては、奥米地ほたるの里設置及び管理条例第10条の規定に基づき、特定非営利活動法人ほたるの里奥米地を指定管理者として指定しているところでございますが、同法人から法人としての活動が困難となったため、法人を解散し、任意団体である奥米地ほたるの里づくり協議会に指定管理業務を継承したい旨の申し出がございました。  このため、奥米地ほたるの里づくり協議会に、募集要項で示しておりました指定管理者指定申請書等の提出を求め審査を行った結果、応募資格に適合すると認められたため、同協議会を新たに指定管理者として指定しようとするものでございます。  まず、指定管理者に管理を行わせる施設の名称は、養父市奥米地773番地養父市奥米地ほたるの里でございます。指定管理者は、奥米地ほたるの里づくり協議会、代表者は会長、村崎定男氏です。指定の期間は平成29年4月1日から現指定管理者の指定管理期間の残存期間である平成31年3月31日までとしております。指定管理者が行う業務といたしましては、養父市奥米地ほたるの里設置及び管理条例第3条に規定する業務で、自然観察、体験学習及び地域内外の交流活動に関することなどとなっております。  続きまして、選定過程について御説明をさせていただきます。奥米地ほたるの里づくり協議会が指定管理者候補者としてふさわしいかどうかを判断するため、資格審査及び書類審査を行いました。審査に当たっては申請書、事業計画書、収支予算書、団体の規約について提出を求め、総合的に審査を行い、奥米地ほたるの里づくり協議会を指定管理者候補者として選定をいたしました。審査結果につきましては、1月30日の指定管理者制度委員会で承認され、市長に具申の上、候補者として選定をしております。  以上で議案第16号の補足説明を終わります。御審議賜りますようよろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 谷本教育部次長。                 〔教育部次長補足説明〕 ◯教育部次長(谷本  進) それでは、議案第17号、養父市大屋かいこの里及び養父市立上垣守国養蚕記念館の指定管理者の指定について、補足説明を行います。  養父市大屋かいこの里は、大屋町蔵垣にある養父市立上垣守国養蚕記念館と同じ敷地に、平成17年に開館しました。養蚕と農山村文化を継承するとともに、伝統文化の伝習や地域活性化を推進し、農産物の生産、さらには特産品の販売などを行い、都市と農村の交流、住民の健康増進を図るという目的で設置しております。  また、もう一つの養父市立上垣守国養蚕記念館は、江戸時代を代表する養蚕解説書である「養蚕秘録」を出版した上垣守国の生誕地である蔵垣区に平成7年に開設しました。上垣守国が執筆しました「養蚕秘録」は江戸時代にフランスで翻訳出版され、ヨーロッパの絹産業遺産の発展にも大きく寄与しております。養父市の一大基幹産業でありました養蚕及びその基礎をつくった上垣守国の顕彰を図る目的で設置しております。  この2つの施設は、ともにかいこの里の会が平成18年度から指定管理者となっています。平成24年4月1日から5年間の事業運営を行っておりますが、平成29年3月31日に指定管理期間が満了することから、次期指定管理者を選定することになりました。現在の指定管理者が引き続き管理運営をされる意向を示されていることから、管理運営の実績などを検討し、指名により指定管理者を選考いたしました。  現在、養父市大屋かいこの里と養父市立上垣守国養蚕記念館は、別々に指定管理を行っております。同じ敷地に立地すること、同じ指定管理者が指定管理を行っていること、そして養蚕の顕彰を通じた地域振興のための施設であるというなどのことから、施設の効率化を図るため2つの施設の指定管理業務を一本化することにいたしました。  これまでの実績や次期指定管理期間の事業計画を慎重に審査を行いました結果、引き続きかいこの里の会を指定管理者の候補者として指名をしました。指定期間につきましては平成29年4月1日から平成34年3月31日までの5年間でございます。  続きまして、議案第18号、養父市立山田風太郎記念館の指定管理者の指定について、補足説明をさせていただきます。  山田風太郎記念館は、日本を代表する文学者である故山田風太郎氏の生誕地である関宮区に平成15年に開館をしました。山田風太郎氏の作家としての社会的な知名度は大変高く、養父市は山田家から山田風太郎氏に関する遺品、図書、写真、原稿、書簡等多くの貴重な資料を寄贈されております。山田風太郎氏を顕彰し、市民の教養や文化の向上を図るとともに、人と人との触れ合い交流を図り、養父市の活性化に寄与する目的で設置しておるものでございます。  当施設は、山田風太郎の会が平成18年度から指定管理者となっております。現在平成24年4月1日から5年間の事業運営を行っておりますが、平成29年3月31日に指定管理期間が満了することから、次期指定管理者を選定することになりました。現在の指定管理者が引き続き管理運営される意向を示されたことから、管理運営の実績などを検討し、指名により指定管理者の選考を行いました。地域団体との連携を強め、市民に親しまれる管理運営を充実させ、さらには入館者の増加による収益増を図り、養父市及び関宮地域の地域振興や観光振興に貢献することを期待しております。  これまでの実績や次期指定管理期間の事業計画を慎重に審査を行いました結果、引き続き山田風太郎の会を指定管理者の候補として指名しました。指定期間につきましては、平成29年4月1日から平成32年3月31日までの3年間でございます。  以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議をいただきますようお願いします。 ◯議長(深澤  巧) 以上をもちまして、説明は終わりました。  これから質疑を行います。  質疑は案件ごとに行います。  まず、議案第16号について質疑を行います。  質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 質疑なしと認めます。  以上で、議案第16号についての質疑を終結します。  次に、議案第17号について質疑を行います。  質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 質疑なしと認めます。  以上で、議案第17号についての質疑を終結します。  次に、議案第18号について質疑を行います。  質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 質疑なしと認めます。  以上で、議案第18号についての質疑を終結します。  ただいま議題となっております議案第16号から議案第18号までの3件は、会議規則第38条第1項の規定により、議案第16号は生活環境常任委員会に、議案第17号及び議案第18号は総務文教常任委員会に付託します。        ──────────────────────────────   日程第17 議案第19号 ◯議長(深澤  巧) 日程第17、議案第19号、養父市過疎地域自立促進計画の変更についてを議題とします。  これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。  広瀬市長。                〔市長登壇 提案理由説明〕 ◯市長(広瀬  栄) 議案第19号、養父市過疎地域自立促進計画の変更につきまして、提案理由の説明をいたします。  本件は、第78回養父市議会定例会において議決をいただきました、養父市過疎地域自立促進計画につきまして、橋梁長寿命化対策事業における橋梁の追加及びその他記載内容の一部修正を行うため、過疎地域自立促進特別措置法第6条第7項の規定により、議会の議決を求めるものであります。  詳細につきましては、担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 続いて、補足説明を求めます。  藤本企画総務部長。                〔企画総務部長補足説明〕 ◯企画総務部長(藤本 浩一郎) それでは、議案第19号、養父市過疎地域自立促進計画の変更につきまして、補足説明を行います。  この過疎地域自立促進計画は、平成28年度から平成32年度までの5カ年計画としておりまして、昨年の3月29日に決定をいただいております。今回は、決定をいただきました計画に標記の変更及び追加が必要となりましたので、所定の手続きに基づき変更を行うものです。  それでは、次ページの議案第19号、審議資料をごらんください。  変更を行いますのは自立促進施策区分で、2交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進の(1)市町村道及び(2)橋りょうで、本計画書の24ページ、25ページの変更となっております。  市町村道につきましては、朝倉高柳線の事業延長を910メートルから1,000メートルに変更します。また、日野線の路線名を山笠日野線に訂正するものです。  橋梁につきましては、橋りょう長寿命化対策事業の工事予定の橋梁のうち、東川橋は昨年度に終了しておりましたので削除します。また、大銅橋、大江橋6号、仏石橋につきましては、名称の訂正でございます。  岡橋から中村橋までの24橋につきましては、橋りょう長寿命化対策事業の対象としまして追加するものでございます。  以上、議案第19号の補足説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 以上をもちまして説明は終わりました。  これから質疑を行います。  質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 質疑なしと認めます。  以上で、質疑を終結します。  ただいま議題となっております議案第19号は、会議規則第38条第1項の規定により、総務文教常任委員会に付託します。        ──────────────────────────────   日程第18 議案第20号 ◯議長(深澤  巧) 日程第18、議案第20号、熊次辺地総合整備計画の変更についてを議題とします。  これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。  広瀬市長。                〔市長登壇 提案理由説明〕 ◯市長(広瀬  栄) 議案第20号、熊次辺地総合整備計画の変更につきまして、提案理由の説明をいたします。  本件は、第78回養父市議会定例会において議決をいただきました、熊次辺地総合整備計画において事業内容の変更を行う必要が生じたため、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第8項において準用する同条第1項の規定により、議会の議決を求めるものであります。  詳細につきましては、担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
    ◯議長(深澤  巧) 続いて、補足説明を求めます。  藤本企画総務部長。                〔企画総務部長補足説明〕 ◯企画総務部長(藤本 浩一郎) 議案第20号、熊次辺地総合整備計画の変更につきまして、補足説明をさせていただきます。  この辺地総合計画は、平成28年度から平成32年度までの5ヵ年計画で、昨年の3月29日に御決定いただきました。  今回の変更につきましては、3枚めくっていただきまして、左肩の別表第1、年次別整備計画表をごらんいただきたいと思います。  この表の上段に、市道葛畑大久保線整備というふうに記載されておりますが、この行の上段が変更後、下段が変更前の表記となっております。この事業では次ページをごらんいただきますと、平成31年度までの計画としておりましたが、事業の前倒しによりまして平成30年度までに変更しようとするものです。  戻っていただきまして、2点目につきましては、表中下段の消防施設整備事業の追加でございます。この事業は当初このエリア内に消防関係の事業計画は入っておりませんでしたが、消防団の消防車両や防火水槽などの整備事業を可能とするために追加しようとするものです。これらにつきましては、過疎地域自立促進計画にはすでに掲載しておりますが、このエリアでも辺地対策事業債の活用を可能とさせるため、財源の幅を広げようとするもので熊次辺地総合整備計画に追加するものでございます。  以上で、議案第20号の補足説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 以上をもちまして、説明は終わりました。  これから質疑を行います。  質疑はございませんか。  6番、藤原哲郎議員。 ◯議員(6番 藤原 哲郎) 1点だけお聞きしたいと思います。  補足説明もあったわけなんですが、それから別紙1ということで、熊次の辺地が上がっております。5事業ですか、すでに1事業が終わっているということですが、それで市道葛畑大久保線の改良を前倒しするという、精査されて8,000万円ぐらい減額をしてという。また、添付書類にもありますように県の知事の協議、回答でオーケーをいただいたという中なんですが、先ほど言いましたように、あと4事業ぐらいが残っております。その中で金額的には葛畑大久保線が大きいわけで、それの前倒し事業をすることによって他の4事業に影響がないのか、全体計画の中で考えながらこれを最優先にするという考えなのかどうか、その1点だけお聞きします。 ◯議長(深澤  巧) 藤本企画総務部長。 ◯企画総務部長(藤本 浩一郎) ここに載せさせていただいた6事業、今度6事業になるわけなんですけど、これは全体の計画でして、今、市としての課題としましては葛畑大久保線が長年かかって整備されているということで、これをできるだけ早く整備したいという思いで今回前倒しをさせていただくという意味でございます。そのほかの事業につきましては、計画によって進めていきたいと思っております。 ◯議長(深澤  巧) 6番、藤原哲郎議員。 ◯議員(6番 藤原 哲郎) 確認ですが、他の事業は影響が薄いという考え方でいいんでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 藤本企画総務部長。 ◯企画総務部長(藤本 浩一郎) この辺地計画といいますのは予定でございまして、これをするという決定をしたものではございませんので、そこはお間違えのないようにしていただきたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) ほかに質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 質疑なしと認めます。  以上で、質疑を終結します。  ただいま議題となっております議案第20号は、会議規則第38条第1項の規定により、総務文教常任委員会に付託します。  暫時休憩します。                 午後2時07分休憩        ──────────────────────────────                 午後2時19分再開 ◯議長(深澤  巧) 再開します。休憩前に引き続き、会議を開きます。        ──────────────────────────────   日程第19 議案第21号 ◯議長(深澤  巧) 日程第19、議案第21号、平成28年度養父市一般会計補正予算(第6号)を議題とします。  これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。  広瀬市長。                〔市長登壇 提案理由説明〕 ◯市長(広瀬  栄) 議案第21号、平成28年度養父市一般会計補正予算(第6号)につきまして、提案理由の説明をいたします。  本件につきましては、歳入歳出予算の総額に1億1,304万2,000円を追加し、歳入歳出総額を190億2,275万8,000円とするものです。  補正の内容でございますが、地方創生拠点整備交付金事業で旧八鹿幼稚園、万灯の湯の改修事業実施に伴うもの、北近畿豊岡自動車道八鹿日高道路の開通イベントに伴うもの及び除雪に関するものであります。  詳細につきましては、担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 続いて、補足説明を求めます。  藤本企画総務部長。                〔企画総務部長補足説明〕 ◯企画総務部長(藤本 浩一郎) それでは議案第21号、養父市一般会計補正予算(第6号)の補足説明を行います。  今回の補正の主な内容は、先ほど市長も申されましたが、国の第2次補正予算によります地方創生拠点整備交付金の採択事業と、北近畿豊岡自動車道八鹿日高道路の開通に伴いますイベント経費、また、先月の大雪に要しました除雪経費等の補正となっております。  それでは、1ページをごらんください。  第1条は、歳入歳出にそれぞれ1億1,304万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を190億2,275万8,000円とするものです。  また、第2条は繰越明許費の補正で、2ページの第2表、繰越明許費補正に掲載しております。この事業につきましては、本年度の事業期間が短いため、明らかに繰り越しとなりますのでその手続を行っております。  それでは、歳出から御説明いたしますので、4ページ、5ページをごらんください。下段でございます。  歳出の2款総務費、1項総務管理費、8目地域振興費の5,561万2,000円の増額は、地方創生拠点整備交付金事業により、2施設を改修するものです。1つは旧八鹿幼稚園を子育て・移住サポートセンターとするための改修経費4,061万2,000円と、2つ目は現在指定管理をしています万灯の湯で、休止状態となっています食堂部分をシルバー人材センターが養父市の食材を生かした食の拠点として運営するための改修経費1,500万円を計上しております。  次に、第8款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費の743万円の増額は、北近畿豊岡自動車道八鹿日高道路の開通記念としまして、3月19日日曜日にウォーキングイベントを計画しており、その経費と3月25日土曜日の開通式が予定されていますので、その経費を計上しております。  また、同款、2項道路橋りょう費、2目道路橋りょう維持費の5,000万円は、先月15日からの降雪に要しました除雪費や、これから3月までの間に見込まれます除雪経費等で、当初予算では不足するため今後見込まれる額を計上しております。  次に、同ページ上段の歳入を御説明します。  13款国庫支出金、2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金の2,780万6,000円は、地方創生拠点整備交付金事業に対する交付金で、交付率は事業費の2分の1となっております。また、今回の事業費財源としまして不足します8,523万6,000円は、9款地方交付税で留保しておりました普通交付税を充当しております。  以上で、議案第21号、養父市一般会計補正予算(第6号)の補足説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 以上をもちまして、説明は終わりました。  これから質疑を行います。  質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 質疑なしと認めます。  以上で質疑を終結します。  ただいま議題となっております議案第21号は、会議規則第38条第1項の規定により、予算特別委員会に付託します。        ──────────────────────────────   日程第20 議案第1号から議案第7号 ◯議長(深澤  巧) 日程第20、議案第1号、平成29年度養父市一般会計予算から議案第7号、平成29年度養父市下水道事業会計予算までの以上7件を一括議題とします。  これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。  広瀬市長。                〔市長登壇 提案理由説明〕 ◯市長(広瀬  栄) 議案第1号、平成29年度養父市一般会計予算から議案第7号、平成29年度養父市下水道事業会計予算までの7件につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。  これより提案いたします7件の議案は、いずれも平成29年度の予算を定めるため議会の議決を求めるものであります。  詳細につきましては、それぞれ担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 暫時休憩します。                 午後2時27分休憩        ──────────────────────────────                 午後2時30分再開 ◯議長(深澤  巧) 再開します。休憩前に引き続き、会議を開きます。  続いて、補足説明を求めます。  藤本企画総務部長。                〔企画総務部長補足説明〕 ◯企画総務部長(藤本 浩一郎) それでは、議案第1号、平成29年度養父市一般会計予算につきまして補足説明をさせていただきます。  歳出につきましては、市長より平成29年度施政方針により、平成29年度の重点施策や主要事業などにつきまして説明がありましたので歳出の補足説明につきましては省略し、歳入のみの説明とさせていただきます。  それでは、予算書の1ページをごらんください。  第1条は、歳入歳出の予算の総額を定めるもので、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ175億3,500万円とするものです。歳入歳出予算の款、項の区分ごとの金額は2ページから5ページの第1表歳入歳出予算に記載しております。  第2条は、債務負担行為について定めるもので、6ページの第2表債務負担行為に記載しております。  第3条は、地方債について定めるもので、6ページの第3表地方債に記載しております。  第4条は、一時借入金について定めるもので、地方自治法の規定により、一時借入金の借入限度額は40億円としております。  第5条は、歳出予算の流用について定めるもので、地方自治法第220条第2項のただし書きの規定により、歳出予算の各項の予算額を流用することができるのは、給料、職員手当及び共済費について同一の款内であれば各項間で流用することができることを定めております。  続きまして、歳入について説明させていただきます。  予算書の10ページ、11ページをごらんください。  1款市税についてです。本市の市税は市民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税、鉱産税、入湯税の6税目となっております。これら市税は本市において貴重な自主財源ですが、歳入全体に占める割合は13.2%となっております。平成29年度の市税総額は前年度の平成28年度当初予算と比較しまして2,470万4,000円減の23億1,109万8,000円を見込んでおります。  1項市民税、1目個人税につきましては、対前年度380万円の増、率にしまして0.4%増の8億6,460万円を見込んでおります。  2目の法人税につきましては、均等割で微増とはなっておりますが、法人税割におきまして減収が見込まれる企業もありますので、総額では前年とほぼ同額の1億330万1,000円を見込んでおります。  2項固定資産税、1目固定資産税につきましては、土地は時点修正等によりまして1,250万円の減、家屋は新築住宅の増加により940万円の増、償却資産は290万円の減が見込まれており、固定資産税全体では、対前年度739万6,000円の減、率にしまして0.6%減の11億3,657万1,000円を見込んでおります。  3項軽自動車税につきましては、軽貨物車が減り乗用がふえたこと、また、13年を経過した車両に対するグリーン課税により重課税対象となります車両が増加したことに伴い、対前年度359万2,000円の増、率にしまして5.0%増の7,567万5,000円を見込んでおります。  4項たばこ税は、禁煙志向の高まりにより毎年減り続けておりますが、対前年度2,400万円の減、率にしまして15.6%減の1億3,000万1,000円を見込んでいます。  5項鉱産税、6項入湯税は昨年並みを見込んでおります。  12ページ、13ページの2款地方譲与税から8款地方特例交付金までです。これらは国、県が収入しました特定の税が、道路延長ですとか道路面積、また人口、個人県民税額などの一定の交付基準に基づきまして、それぞれ交付されるものです。これらの譲与税交付金につきましては、平成28年度決算見込み及び国の平成29年度地方財政収入見込みを参考にして見込んでおります。  9款地方交付税です。地方交付税は、都道府県及び市町村間の税収によって生じます格差を是正し、一定の行政水準を保つために国から交付されるものです。地方交付税の原資は国税の所得税、法人税、酒税、消費税、地方法人税の5税の一定割合が原資となっております。交付税には市町村などが標準的な行政を行うための財源を保障するための普通交付税と、災害、渇水、豪雪などの特殊事情によって生じた経費の財源を補うための特別交付税があります。  普通交付税は、合併した市町村に対しまして合併算定替による特例加算がありますが、合併後10年を境に5年をかけて段階的にその特例加算が減額され、本来の市としての交付税算定、いわゆる一本算定が行われる仕組みとなっております。
     養父市の場合は、これまで合併算定替による加算を受けていましたが、平成27年度からは削減段階に入っており、平成29年度は加算額の5割が減額となります。普通交付税は平成28年度の算定結果を踏まえ、合併算定替による加算額の5億3,400万円の減、対前年度1億7,900万円の減額を見込むとともに、平成29年度地方財政収支見込みなどから、対前年度3億円減額の86億円を見込んでおります。  また、特別交付税におきましては昨年と同額の10億円とし、総額で96億円を見込んでおります。  なお、地方交付税の歳入全体に占めます割合は54.8%で、歳入全体の半分以上を地方交付税に依存しているという形になっております。  11款分担金及び負担金についてでございます。12ページ、13ページの最下段から14ページ、15ページをごらんください。  1項分担金は事業によって利益を得る方から、条例に基づいて賦課徴収するもので、治山事業分担金など総額で186万7,000円を見込んでいます。  2項負担金につきましても、特定の事業に対し特別の利害関係のある方や、受益者からその事業に必要な費用の一部を負担していただくもので、養護老人ホーム入所費用負担金や認定こども園等運営負担金などから、総額で1億707万円を見込んでいます。  12款使用料及び手数料です。1項使用料は関係法令に基づき市が所有し、または管理している施設などを利用するときに納付していただくものです。1目総務費使用料では、9月からケーブルテレビ及びインターネットの運営が民間に移行することから、1億5,928万8,000円の減額。  3目衛生費使用料の下水処理施設のコミュニティプラントが平成29年度から企業会計の下水道事業会計に統合されますので、その施設使用料4,520万円が全て皆減ということになっております。  一方で、16ページ、17ページをごらんください。  7目の教育費使用料で、都市公園施設の直営化に伴い、八鹿総合体育館及びプールの施設使用料が2,924万7,000円増加していますが、使用料の総額では対前年度1億4,066万2,000円減の1億8,297万円を見込んでいます。  16ページ、17ページをごらんください。  2項手数料は、特定の方のために提供する行政サービスに対して徴収するもので、戸籍証明手数料や浄化槽清掃手数料などで、手数料総額は昨年並みの4,221万6,000円を見込んでいます。  18ページ、19ページをごらんください。  13款国庫支出金です。国庫支出金は地方公共団体が支出する特定の経費に対し国が負担する支出金で、国の負担義務に基づく負担金と、奨励・財政援助的な性格を有する補助金、国の事務委託による委託金があります。  1項国庫負担金は、1目民生費国庫負担金、2節障害者福祉費負担金の障害者総合支援費負担金3億1,161万5,000円や、4節の児童手当費負担金2億2,102万円、5節の生活保護費負担金2億737万5,000円などを見込み、総額で対前年度4,047万2,000円増の9億1,817万円を見込んでいます。  2項国庫補助金は、1目総務費国庫補助金、1節総務管理費補助金の地方創生推進交付金2,745万9,000円や、2目民生費国庫補助金、3節児童福祉費補助金の子ども・子育て支援交付金2,164万円、4目土木費国庫補助金、1節道路橋りょう費補助金の社会資本整備総合交付金2億3,053万3,000円などを見込んでいます。  20ページ、21ページをごらんください。  合計の欄でございますが、対前年度2,971万7,000円増の3億4,542万9,000円を見込んでおります。3項国庫委託金は、前年とほぼ同じ内容ですので昨年と同額を見込んでおります。  14款県支出金です。県支出金は県が独自に財源措置をする支出金と、国の資金が一旦兵庫県を経由して支出される場合の2種類の支出金がございます。  1項県負担金は、県の負担義務に基づく負担金、交付金などで、1目民生費県負担金、1節社会福祉費負担金の国保保険基盤安定負担金8,480万9,000円や、2節障害者福祉費負担金の障害者総合支援費負担金1億5,580万7,000円などで、総額で対前年度1,521万4,000円増の4億4,632万6,000円を見込んでおります。  2項県補助金ですが、22ページ、23ページをごらんください。  2目民生費県補助金、4節老人福祉費補助金の地域介護拠点整備費補助金4,882万8,000円や、24ページ、25ページの4目農林水産業費県補助金、1節農業費補助金の多面的機能支払交付金5,382万3,000円、鳥獣被害防止総合対策事業補助金2,791万5,000円などを見込んでおります。  26、27ページの合計欄をごらんください。  県補助金総額で対前年度2,235万8,000円増の4億8,403万9,000円を見込んでおります。  3項県委託金につきましては、4目の農林水産業費県委託金の地籍調査事業委託金が昨年よりも5,191万円の減となり、28、29ページの県委託金合計欄ですが、対前年度で5,405万4,000円減の1億5,225万9,000円を見込んでおります。  次に、15款財産収入でございます。財産収入は市が所有しています土地・建物の貸し付けや出資に対する配当金、基金の運用などから生じます利子などの財産運用収入と、財産を譲渡・売り払いすることから生じます財産売払収入がございます。  1項財産運用収入は、1目財産貸付収入では奈良県平群町が利用していましたし尿処理施設の需要がなくなったことから、財産運用収入総額で対前年度2,809万円の減、9,740万9,000円を見込んでおります。  2項財産売払収入は、30ページ、31ページの合計のように、対前年度4,983万6,000円減の5,439万7,000円を見込んでおりますが、これは前年度に譲渡しました地域支援工場の不動産売払収入が皆減したことによるものでございます。  次に、16款寄附金です。2目指定寄附金の2億5,000万円は、ふるさと納税によります寄附金予定額を計上しておりますが、これは昨年度の実績で計上させていただいております。  17款繰入金です。1項基金繰入金は財政調整基金、減債基金、特定目的基金から繰り入れるものです。財政調整基金は年度間の財源調整を図り、災害時のような突発的な発生による経費の財源として活用するもので、また減債基金は公債費の償還や繰上償還を行う財源の一部として繰り入れるものです。また、特定目的基金はそれぞれの基金目的に基づいて行う事業の財源として繰り入れるものです。  本年度は特定目的基金から、元気な養父づくり応援基金1億5,509万7,000円や、公共施設等整備基金1億3,310万円などから、総額で対前年度1億9,949万8,000円増の4億1,665万円を繰り入れるものです。  18款繰越金につきましては、決算がまだ出ていませんので、前年度と同額の4,000万円を計上しております。  19款諸収入です。諸収入は収入の性質によって、いずれの費目にも組み入れることができない収入を計上しております。  それでは、5項雑入、6目雑入をごらんいただきたいと思います。  33ページの1節総務費受入金では毎年県や南但広域一部事務組合等の関係機関に職員を派遣しておりますが、その派遣職員に対する給与等として1億7,524万5,000円を受け入れております。  35ページの5節農林水産業費受入金では、昨年度受け入れました兵庫県鳥獣害被害防止対策推進協議会交付金2,930万1,000円が皆減しております。  また、37ページの8節消防費受入金におきましても、消防団員退職報償金1,800万円が大きく減収しておりますことから、5項雑入の総額としましては、対前年度5,239万2,000円の減、4億4,821万1,000円を見込んでおります。  20款市債です。社会資本整備の資源としまして地方債の借り入れを行いますが、市債の発行は今年度の財政負担を伴いますので、計画的な事業実施による発行総額の抑制と、普通交付税算入率の高い財政的に有利な起債の発行に努めております。  38ページ、39ページをごらんください。  今年度は過疎対策債を中心に、18件の起債発行を予定していますが、前年度と比較しまして6目土木債の道路橋りょう債で8,970万円の増、7目消防債の防災行政告知システム整備事業の終了により、2億2,390万円の減などがあり、市債の総額では対前年度1億5,640万円の減、9億9,920万円を見込んでおります。  以上で、歳入につきまして説明を終わらせていただきます。  なお、40ページから197ページまでの歳出の説明につきましては、冒頭お答えしましたように、市長が平成29年度施政方針により、平成29年度の重点事業や主要事業などについて説明されましたので、補足説明は省かせていただきます。  なお、198ページから203ページまでは特別職、一般職に係ります給与費明細書、204ページから208ページにつきましては債務負担行為に関する調書、209ページには地方債に関する調書をつけておりますので、これらにつきましてもお目通しいただきますようお願い申し上げます。  また、予算資料としまして平成29年度市政運営の基本方針、平成29年度予算参考資料及び予算の概要、主要施策、財政指標の数値などを記載しています平成29年度実施計画書を添付していますので参考にして御審議いただければと思っております。  簡単ではございますが、以上で平成29年度養父市一般会計予算の補足説明とさせていただきます。御審議賜りますようよろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 本間健康福祉部長。                〔健康福祉部長補足説明〕 ◯健康福祉部長(本間 孝子) では、続きまして議案第2号、平成29年度養父市国民健康保険特別会計予算の補足説明をさせていただきます。  まず、事業勘定でございます。国保の1ページをお開きください。  歳入歳出予算の総額は37億1,000万円で、対前年比0.3%増としております。加入世帯数3,693世帯、一般被保険者数6,191人、退職被保険者数251人、介護保険2号被保険者数2,043人と見込み、現年度国民健康保険税収納率95%と見込みまして予算の計上をしております。  歳入予算の主なものから説明いたしますので、8ページ、9ページをお開きください。  1款国民健康保険税は5億7,500万円で、前年比0.5%増としております。  3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目療養給付費等負担金の4億8,247万5,000円につきましては、一般被保険者の療養給付費等に対して32%を、2目の高額医療費共同事業負担金3,119万9,000円は、高額医療費共同事業の拠出金に対して25%を、それぞれ国の負担分として受け入れるものでございます。  同款2項国庫補助金の1億9,501万4,000円は、所得や高齢化率など保険者の特別事情により交付を受ける普通調整交付金と、診療所の赤字など一定額を補填する特別調整交付金となっております。  10ページ、11ページをお開きください。  4款療養給付費等交付金の8,300万6,000円は、退職者医療に係るもので支払基金から交付を受けるものです。  5款前期高齢者交付金9億9,476万6,000円は、国民健康保険が他の医療保険制度に比べ退職等によりまして前期高齢者が多く加入することになることから、保険者負担の不均衡を是正するため、加入者数に応じて支払基金から交付を受けるものでございます。  6款県支出金、2項県補助金の1億8,392万円は、一般被保険者の療養給付費等に対しまして9%を県から受け入れるものです。  7款共同事業交付金8億8,609万8,000円は、国保財政の安定化を図るため、都道府県単位の共同事業として実施されているもので、高額な医療費の状況などに応じて交付を受けるものでございます。  9款繰入金、1項他会計繰入金2億3,761万2,000円は、保険基盤安定、職員給与費、出産育児一時金、福祉医療波及分などとして一般会計から繰り入れするものでございます。  次に、歳出を説明いたします。14ページ、15ページをお開きください。  1款総務費の2,615万3,000円は、職員3名の人件費と事務費になっております。  16ページ、17ページをお開きください。  2款保険給付費、1項療養諸費の19億6,953万5,000円は、一般被保険者、退職被保険者の療養給付費を計上しております。退職被保険者数の減などによりまして、対前年比2.5%減としております。  同款2項高額療養費の2億9,278万円は、限度額以上の一部負担金に対して支給するものでございます。  18ページ、19ページをお開きください。  3款後期高齢者支援金等の3億4,068万8,000円は、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度に対して拠出するものです。  20ページ、21ページをごらんください。  6款介護納付金の1億2,345万7,000円は、40歳から64歳の介護保険料分を、社会保険診療報酬支払基金に納付するものでございます。  7款共同事業拠出金の8億8,163万3,000円は、国保財政の安定化を図るため、兵庫県国民健康保険団体連合会が行う高額療養費共同事業、保険財政共同安定化事業に対して拠出するものでございます。  8款保健事業費、1項特定健康診査等事業費の1,249万3,000円は、被保険者の健康増進のために行う健診や保健指導に対する費用となっております。  22ページ、23ページをごらんください。  11款諸支出金、2項繰出金の2,194万円は、国保直営診療所への操出金となっております。  続きまして、各診療所施設勘定について御説明させていただきます。各診療所会計における平成29年度の診療収入につきましては、決算見込みをもとに算出しております。  まず、建屋診療所施設勘定でございます。建屋診療所の1ページをごらんください。  歳入歳出予算の総額は3,720万円としております。  歳入から説明いたしますので、6ページ、7ページをごらんください。  1款診療収入は1,189万円の外来収入を計上しております。  3款繰入金、1項事業勘定繰入金は794万7,000円を、2項他会計繰入金は1,692万6,000円を計上いたしております。  歳出でございます。8ページ、9ページをごらんください。  1款総務費では、医師1名、嘱託看護師1名、臨時事務員1名の診療体制で、人件費など経常経費2,901万5,000円を計上しております。  10ページ、11ページをごらんください。  2款医業費は、診療にかかります医薬品等として788万5,000円を計上しております。  続きまして、大屋診療所施設勘定でございます。大屋診療所の1ページをごらんください。  歳入歳出予算の総額は9,720万円としております。  歳入、6ページ、7ページをごらんください。  1款診療収入は6,371万円の外来収入を計上しております。  3款繰入金は、一般会計から2,779万5,000円を計上しました。  歳出、8ページ、9ページをごらんください。  1款の総務費では、医師1名、正規職員の看護師1名、嘱託の看護師1名、パート看護師1名、正規職員の事務員1名の診療体制ですが、これに毎週火曜日の午前に八鹿病院から整形外科医の派遣を受けております。これらの人件費など経常経費として5,230万1,000円を計上しております。  10ページ、11ページをごらんください。  2款の医業費は、診療にかかります医薬品費など4,459万9,000円を計上しております。  続きまして、大屋歯科診療所施設勘定でございます。大屋歯科診療所の1ページをごらんください。  歳入歳出予算の総額は4,410万円としております。  歳入の6ページ、7ページをごらんください。  1款の診療収入は1,493万円の外来収入を計上しております。  3款繰入金、1項事業勘定繰入金は1,254万2,000円を、2項の他会計繰入金は一般会計から1,480万1,000円の繰り入れを計上しております。  歳出です。8ページ、9ページをごらんください。  1款の総務費は嘱託医師1名、嘱託歯科衛生士1名、正規職員事務員2名の診療体制となっております。これらの人件費など3,864万9,000円を計上しております。  次のページの2款医業費ですけれども、診療に係る歯科技工委託料など515万1,000円を計上しております。
     出合診療所施設勘定でございます。1ページをごらんください。  歳入歳出予算の総額は9,100万円としております。  6ページ、7ページでございます。  1款診療収入は7,440万円の外来収入としております。  3款の繰入金、1項事業勘定繰入金は145万1,000円を、2項の他会計繰入金は一般会計からの繰り入れ1,388万9,000円としております。  8ページ、9ページでございます。  1款の総務費は、嘱託医師1名、嘱託看護師2名、臨時事務員1名の体制で、これらの人件費など4,807万7,000円としております。  次のページ、2款の医業費は診療に係る医薬品などで、4,262万3,000円を計上しております。  続きまして、大谷診療所施設勘定でございます。大谷診療所の1ページをごらんください。  歳入歳出予算の総額は3,827万円としております。  6ページ、7ページが歳入になりますが、1款の診療収入で880万円の外来収入を計上しております。  3款繰越金は、平成28年度決算見込みにより2,933万円を計上しております。  次に、歳出、8ページ、9ページをごらんください。  1款の総務費は、医師1名、臨時看護師1名、臨時事務員1名の体制で、人件費など3,012万9,000円を計上しております。  次のページが、2款医業費となっております。診療に係る医薬品費など784万1,000円を計上しております。  以上が議案第2号、平成29年度養父市国民健康保険特別会計予算の補足説明となっております。  続きまして、議案第3号、平成29年度養父市養父歯科診療所特別会計予算の説明をさせていただきます。養父歯科診療所の1ページをごらんください。  歳入歳出予算の総額は5,505万円としております。  歳入を御説明させていただきます。6ページ、7ページをごらんください。  1款診療収入につきましては、3,185万円の外来収入を計上しております。  3款繰入金につきましては、一般会計から2,079万8,000円を計上しました。  次に歳出ですが、8ページ、9ページになります。  1款総務費は、医師1名、技工士1名、臨時歯科衛生士2名、臨時事務員2名の体制で、これらの人件費など4,331万円を計上しております。  次のページ、2款が医業費でございます。診療に係る消耗品、歯科技工委託料など1,144万円を計上しております。  以上で議案第3号、平成29年度養父市養父歯科診療所特別会計予算の補足説明とさせていただきます。  続きまして、議案第4号、平成29年度養父市後期高齢者医療特別会計予算について補足説明をさせていただきます。  後期高齢者医療の1ページをごらんください。  歳入歳出予算の総額は3億9,380万9,000円としております。年間5,300人の被保険者数を見込み、予算計上をいたしております。対前年比1.3%の減としております。  歳入から御説明いたしますので、6ページ、7ページをごらんください。  1款後期高齢者医療保険料の2億7,194万円は、被保険者の保険料で、年金からの特別徴収と普通徴収により納めていただいております。  3款繰入金、1項他会計繰入金のうち、保険基盤安定繰入金1億986万3,000円は、低所得者の保険料軽減分で、県が4分の3、市が4分の1相当額を負担し、後期高齢者医療会計の財政安定化を図るものでございます。  次に歳出でございます。8ページ、9ページをごらんください。  1款総務費、1項総務管理費は人件費1名分と事務費を計上しております。  2款広域連合納付金3億8,180万3,000円は、兵庫県後期高齢者医療広域連合への保険料と基盤安定負担金となっております。  以上をもちまして、議案第4号の補足説明とさせていただきます。  次に議案第5号、平成29年度養父市介護保険特別会計予算の補足説明をいたします。介護保険の1ページをごらんください。  歳入歳出予算の総額は37億1,830万円で、対前年比2.5%増としております。  歳入予算の主なものから説明いたしますので、8ページ、9ページをごらんください。  1款介護保険料につきましては、被保険者数を8,913人と見込み、6億8,573万5,000円、前年比1.1%増としております。  3款国庫支出金、1項国庫負担金の6億1,760万1,000円は、居宅介護給付費の20%、施設介護給付費の15%を受け入れるものでございます。  同款2項国庫補助金、1目調整交付金の2億6,855万9,000円は介護給付費の7.74%を計上しております。  同款同項2目地域支援事業交付金のうち、介護予防・日常生活支援総合事業分として事業費の25%、1,259万4,000円を、3目は総合事業以外の地域支援事業分として事業費の39%、3,273万1,000円をそれぞれ計上しております。  4款支払基金交付金の9億8,563万円は、介護給付費及び地域支援事業費の28%となっております。  5款県支出金、1項県負担金の5億1,007万1,000円は、居宅介護給付費の12.5%、施設介護給付費の17.5%をそれぞれ計上しております。  10ページ、11ページをごらんください。  同款2項県補助金は、地域支援事業費分として全体で2,266万3,000円を受け入れる予定でございます。  7款繰入金、1項一般会計繰入金は介護給付費分、地域支援事業分、保険料軽減分、職員給与費及び事務費分など合わせまして5億4,236万円を計上いたしております。  12ページ、13ページをごらんください。  10款市債は、介護給付費等の増加によりまして財源不足が生じる見込みでございますため、財政安定化基金から2,200万円の貸付金を受けることにしております。  次に、歳出について説明いたします。14ページから17ページが歳出になります。まず、14ページから17ページにかけて説明させていただきます。  1款総務費は、介護総務職員4名と認定調査員4名の人件費、賦課徴収費、介護認定審査会費、第7期介護保険事業計画策定経費などを計上しております。  16ページ、17ページから19ページにかけてが保険給付費となります。  16ページ、一番下に2款保険給付費、1項介護サービス等諸費は、要介護1から5の方に係る給付費等で、対前年比2.3%増の31億787万7,000円を計上しております。  18ページになりますが、2項介護予防サービス等諸費は、要支援1・2の方に係る介護予防給付費等で、対前年比25.1%減の1億782万8,000円を計上しております。これは要支援1・2の方に対する通所介護、訪問介護サービスが地域支援事業に移行したことによる減となっております。  22ページ、23ページから31ページまでが地域支援事業費となっております。  22ページをお開きください。3款地域支援事業費、1項介護予防・生活支援サービス事業費3,397万円は、先ほど説明しました要支援1・2の方に対する通所介護、訪問介護サービスを、地域支援事業に移行して実施することに伴う事業費でございます。  24ページから25ページになります。  2項一般介護予防事業費は、保健師1名の人件費と介護予防に関する経費1,644万8,000円を計上しております。  3項包括的支援事業・任意事業費は、総合相談、権利擁護、生活支援体制整備、認知症総合支援などを担います職員6名の人件費と事業費、各自治体が任意に実施できる配食サービス事業などの任意事業に関する費用で、全体で1億673万3,000円を計上しております。  30ページ、31ページをごらんください。  5款公債費は、第5期の事業計画におきまして歳入不足が生じまして、財政安定化基金より貸付金を受けましたので、その償還金1,300万円を計上いたしております。  34ページから37ページは給与費明細となってございますので、参考にごらんいただけたらと思います。  以上で議案第5号、養父市介護保険特別会計予算の補足説明を終わらせていただきます。議案第2号から議案第5号につきまして、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 林まち整備部長。                〔まち整備部長補足説明〕 ◯まち整備部長(林  安宏) 引き続きまして議案第6号、平成29年度養父市水道事業会計予算の補足説明をさせていただきます。  平成28年度までは、八鹿地区の上水道事業のみを本会計で処理を行っておりましたが、平成29年度から特別会計の簡易水道事業をあわせて一般会計の給水施設事業につきましても水道事業へ統合し、市内全域の水道事業につきまして本会計で事業を執行するものでございます。  それでは、15ページの予算実施計画明細にて御説明をさせていただきます。  まず、収入、1款水道事業収益でございます。  1項営業収入につきましては、水道料金等で5億7,209万8,000円。  2項営業外収益につきましては、3目の補助金が一般会計補助金として3億802万1,000円と4目の長期前受金戻入1億8,418万1,000円が主なもので、合計5億118万6,000円を計上しております。  これらを合わせまして水道事業収益は10億7,328万4,000円となり、旧簡易水道と給水施設事業の会計統合により、対前年度比8億1,523万2,000円の増額となっております。  次に、支出、1款水道事業費用でございます。  1項営業費用につきましては、15ページから18ページにかけまして施設の維持管理や事務処理等に伴う費用で、計10億1,279万円を計上しております。  18ページの2項営業外費用につきましては、起債の償還利息及び消費税の支払いによるもので、1億9,698万8,000円。  3項特別損失につきましては、2目その他特別損失の賞与引当金繰入額227万9,000円と、繰上償還に伴う補償金9,752万3,000円等により、合わせまして1億191万2,000円でございます。  4項予備費は100万円、以上を合わせまして、水道事業費用合計は13億1,269万円でございます。  支出につきましても、旧簡易水道と給水施設事業の会計統合により、対前年度比で10億2,914万3,000円の増額となっております。  次に、19ページの1款資本的収入でございます。  1項の企業債につきましては、施設整備に伴います水道事業債6,710万円。  2項出資金は、起債の償還に伴います一般会計からの出資金で9億9,849万4,000円。  これらを合わせまして資本的収入の合計は10億6,559万4,000円でございます。前年度は施設整備に伴う資本的収入がございませんでしたので、前年度と比較しまして皆増となっております。  次に、1款資本的支出でございます。  1項建設改良費につきましては、諏訪橋水管橋架替工事と大屋町樽見地内における県道養父宍粟線の道路改良に伴います水道管移設工事等によりまして、8,384万2,000円を計上しております。  2項企業債償還金につきましては、起債の元金償還と繰上償還により12億6,860万8,000円を計上しております。  これらを合わせまして資本的支出合計は13億5,245万円でございます。前年と比較しましても建設改良事業費が増額していることと、今回の会計統合による旧簡易水道分の公債費と繰上償還に伴います企業債償還金の追加などにより、前年と比較しまして12億9,651万1,000円の増額となっております。  予算の概要につきましては以上のとおりです。  4ページには平成29年度予定キャッシュフロー計算書、5ページから7ページにつきましては給与費明細書、8ページから11ページには平成29年度と平成28年度の予定貸借対照表、12ページには平成28年度予定損益計算書、13、14ページには会計に関連する書類の注記を記載しております。水道事業会計予算の概要につきましては以上のとおりでございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。  続きまして、議案第7号、平成29年度養父市下水道事業会計予算の補足説明をさせていただきます。  下水道事業は、これまで公共下水道ほか5事業を下水道事業特別会計で、また、コミュニティプラント事業につきましては一般会計でそれぞれ執行していましたが、平成29年度からは、それら全ての下水道事業を公営企業へ移行することに伴い、本会計にて事業執行を行っていくものでございます。  それでは、15ページの予定実施計画明細にて御説明をさせていただきます。  まず、収入、1款下水道事業収益でございます。  1項営業収益につきましては、下水道使用料等で5億1,218万7,000円。  2項営業外収益につきましては、一般会計からの補助金6億8,337万5,000円と、長期前受金戻入4億7,071万5,000円が主なもので、合計11億8,911万5,000円となっております。  営業収益、営業外収益を合わせまして、下水道事業収益は17億130万2,000円でございます。  次に、支出、1款下水道事業費用でございます。  1項営業費用につきましては、15ページから17ページにかけまして、施設の維持管理や事務処理等に伴う費用で計15億1,892万8,000円でございます。  2項営業外費用につきましては、起債の償還利息及び消費税の支払いによるもので2億3,081万5,000円。  18ページにかけまして、3項特別損失は賞与引当金繰入額414万1,000円により合計654万5,000円でございます。  4項予備費は130万円でございます。
     以上、合わせまして下水道事業費用合計は17億5,758万8,000円でございます。  次に、19ページの1款資本的収入でございます。  1項企業債につきましては、施設整備費に伴うもので下水道事業債1億1,220万円。  2項出資金は、起債の償還などに伴う一般会計からの出資金で2億2,332万7,000円。  3項の補助金は、施設整備に伴います国及び県からの補助金で9,695万9,000円でございます。  これらを合わせまして、資本的収入の合計は4億3,248万6,000円でございます。  次に、1款資本的支出でございます。  1項建設改良費につきましては、1目管渠整備費として統廃合による管路工事及び通信装置の更新によるもので1億3,285万円。  2目の処理場整備費につきましては、処理場の長寿命化対策等により1億210万9,000円を計上しております。  3目建設改良人件費は1名分の職員人件費として899万3,000円でございます。  合わせまして1項建設改良費の合計は2億4,395万2,000円でございます。  2項企業債償還金は、企業債の元金償還として8億734万7,000円を計上しております。  これらを合わせまして資本的支出の合計は10億5,129万9,000円でございます。  予算の概要につきましては以上のとおりでございます。  4ページには平成29年度予定キャッシュ・フロー計算書、5ページから7ページにかけましては給与費明細書、8ページには債務負担行為に関する調書、9ページから12ページには平成29年度予定の年度末及び開始時の貸借対照表、13、14ページには会計に関連する書類の注記を記載しております。  下水道事業会計予算の概要につきましては以上のとおりでございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 暫時休憩します。                 午後3時25分休憩        ──────────────────────────────                 午後3時34分再開 ◯議長(深澤  巧) 再開します。  休憩前に引き続き、会議を開きます。  これから質疑を行います。  質疑は一般会計予算から順に行い、歳入につきましては一括質疑とします。  歳出につきましては各款ごとに、特別会計予算につきましては会計ごとに行います。  まず、議案第1号の一般会計予算の歳入について質疑を行います。  ページ数は予算書の10ページから39ページまで。  質疑はございませんか。  8番、政次悟議員。 ◯議員(8番 政次  悟) 歳入の予算書の関係の38、39ページと、同じく繰入金の関係の30、31ページ、その絡みがありますのであわせての聞き方をさせてもらいます。  市債のほうが、今年度平成29年度が9億9,900万円程度、臨財債を除きまして4億9,000万円ぐらいの発行になるんです。それから見ましたときに繰入金の30ページ、31ページの部分で、地域振興基金は今年度果実運用といいますか、利子の分だけ681万9,000円が繰り入れられるような形になっておるんですが、思いからしまして地域福祉基金の果実の部分で、既に償還の終わっておる分ぐらいはせめて繰り入れをやっていって、市債を減らしていくというふうなことがあり得るんではないかというふうに思いますので、償還の終わりました地域福祉基金の原資の分がいくらぐらいあるのか、お尋ねをさせていただきます。 ◯議長(深澤  巧) 福祉基金なのか振興基金なのか、ちょっとその辺のところをもう一回。  8番、政次悟議員。 ◯議員(8番 政次  悟) 繰入金の関係の地域振興基金の部分が繰り入れになっておると思います。681万9,000円の繰り入れになっておると思います。この基金については、総額23億1,236万6,000円が現在高やろうというふうに思っておるんですけども、今、申しましたように、借り入れの部分で既に返済の終わっている原資の部分がいくらあるかというふうな質問をさせていただいております。 ◯議長(深澤  巧) 暫時休憩します。                 午後3時38分休憩        ──────────────────────────────                 午後3時38分再開 ◯議長(深澤  巧) 再開します。  藤本企画総務部長。 ◯企画総務部長(藤本 浩一郎) 地域振興基金につきましては、平成20年、平成22年、合併のときに合併特例債を積み立てるということで積み立てたもので、今現在21億8,000万円ございまして、そのうち償還済みなのが6億1,000万円の償還済みというふうになっております。 ◯議長(深澤  巧) ほかに質疑はございませんか。  6番、藤原哲郎議員。 ◯議員(6番 藤原 哲郎) 予算書で言いましたら28、29ページの不動産売払収入、いわゆる市の土地の売り払いの収入なんですが、昨年と比べたら5,000万円ぐらい減ったことにつきましては、部長のほうの補足等でわかったわけなんですが、今年度4,400万円程度計上されております。市の全体として、漠とした金額なんですがわかればということで、金目にしてどれぐらいな市の所有額があるのか。漠としたところで結構です、わかれば。 ◯議長(深澤  巧) 暫時休憩します。                 午後3時40分休憩        ──────────────────────────────                 午後3時42分再開 ◯議長(深澤  巧) 再開します。休憩前に引き続き、会議を開きます。  山本理事兼会計管理者。 ◯理事兼会計管理者(山本 康成) 売り払い可能な資産ということでありますけども、多分普通財産というふうに理解いたしますが、普通財産につきましては簿価を持っておりませんので、売り払うときにその都度、公共審査会というものをうちは内部で持っていますので、そのときに単価を決めて売り払うということにしていますので、普通財産がどれぐらい、面積的に資産がどれぐらいあるかというのはわかるんですけども、金額にしてどれくらいかというのは、そこまでは持っておりませんので。よろしくお願いします。 ◯議長(深澤  巧) 6番、藤原哲郎議員。 ◯議員(6番 藤原 哲郎) 全体をお聞きしたかったのは、今年度予算が4,400万円くらい出ていまして、言いたいのは、まだまだ市の財産をどんどん売って収入を得たらという意味で言ったわけでして、その都度ということなんですが、そうしましたら市の4,400万円が予算計上されていますが、具体的にどのような方法で市民に知らせるというようなことを、方法を考えておられるのかどうかお聞きしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 山本理事兼会計管理者。 ◯理事兼会計管理者(山本 康成) 私が答えることじゃないかもしれないんですけど、普通財産につきましては公募をかけることもありますし、財産処分の仕方につきましては隣接の方に売るような、一応そういう普通財産の売り払いのマニュアルは持っております。これはまち整備部のほうの所管になっておりますけども、普通財産を売り払う場合のマニュアルは持っておりますので、私はちょっとそこまでは詳しく答えられないんですけど。公募する場合もありますし、隣接の方に売り払う場合もありますし、そういう形で売り払いをしております。単価は公共審査会というものを持っていますので、そこでその都度決定しておるということでございます。 ◯議長(深澤  巧) 6番、藤原哲郎議員。 ◯議員(6番 藤原 哲郎) マニュアルがあるとか、そういうことをお聞きしたんですが、そうでなしに、マニュアルがあってホームページに出したりいろいろな方法で売る場合に、市民の方なりに知らせるということなんですが、具体的に多くの方に知っていただいて、多くの人に手を挙げていただいて買っていただくという、その方法はどのように考えておるのかどうかという質疑です。 ◯議長(深澤  巧) 林まち整備部長。 ◯まち整備部長(林  安宏) 売り払いできるようなものにつきましては、ホームページ上に掲載して多くの方に見ていただくようにということで、ホームページなどに掲載しております。 ◯議長(深澤  巧) ほかに質疑はございませんか。  15番、勝地貞一議員。 ◯議員(15番 勝地 貞一) 1点だけお伺いをしたいと思いますが、12、13ページ、地方交付税の項目の特別交付税の関係でございます。きょうの冒頭、市長からも行政報告や施政方針があったわけでございますが、本年、特に大雪による被害、それから除雪の経費が多額にかかっておるわけでございますが、この中で特別交付税の中にこれらのものが見込まれておるのかどうか。市長は国、県に要望に行っておられるわけで、またこの特別交付税の中に算入されるんじゃないかと思いますが、この会計予算の中にそういう見込みはされておるのか、そうじゃなくして平成28年度の補正のほうで見込まれてくるのか、お伺いをしてみたいと思います。この中には入っていないのかどうかお伺いをしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 藤本企画総務部長。 ◯企画総務部長(藤本 浩一郎) 毎年1月に特別交付税の要望ということで東京のほうに行かせていただくわけですけど、基本的に特別交付税は翌年度算入ということになっておりますので、今現在上げていますのは昨年必要であった経費を算定していただいて、来年の2月ごろにまた決定が来るというようなことで、1年おくれで算入されてくるというふうにしております。 ◯議長(深澤  巧) 15番、勝地貞一議員。 ◯議員(15番 勝地 貞一) 今答弁いただいたようになると、今年度1月から2月にかけまして起きた大雪によります除雪費でありますとか対策につきましての特別交付税は、この平成29年度予算に反映してくると、この中に見込まれておるんだというふうに理解をしておったらいいということなんですね。ちょっとお伺いしてみたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 藤本企画総務部長。 ◯企画総務部長(藤本 浩一郎) 今年度の災害、今回の除雪等の経費なんですけど、それは来年度平成30年度の交付という格好に、算定の基礎になるということでございます。 ◯議長(深澤  巧) ほかに質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 質疑なしと認めます。  以上で、一般会計予算歳入の質疑を終結します。  次に、一般会計予算歳出の1款議会費及び2款総務費について質疑を行います。  ページ数は予算書の40ページから73ページまで。  質疑はございませんか。  10番荒田幹夫議員。 ◯議員(10番 荒田 幹夫) 予算書の中ではありませんが、予算参考資料の5ページの中に、最終内訳の中の時間外手当について総務部長にお聞きをいたします。  平成29年度の一般職員の時間外手当の予算総額が、前年比で15%減と計画をされております。このことが実現できるような新たな具体策を、どのような具体策を考えておられるのかということと、平成28年度の一般職員の残業代実績が、金額ベースで給料総額に対しまして約7%の比率となっております。これを職員1人当たりの残業時間に直しますと、月平均で何時間の実績になっているのかお聞かせをいただきたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 藤本企画総務部長。 ◯企画総務部長(藤本 浩一郎) 平成28年度と平成29年度の時間外の対比でございますが、この主な減った理由としましては、昨年度7月に参議院選挙がございました。そして10月には市議選、市長選というのがありまして3つの選挙を行ったというのがございます。そして平成29年度につきましては7月に県知事選挙があるということで、おおむね選挙数が減ってくると、選挙には時間外手当がかなりつきますので、800万円程度つきますので、それが大きな原因ではないかなというふうに考えております。  それから、昨年の1人当たり1カ月の時間外ですけど、平成27年度でいいましたら1カ月当たり、管理職以外の職員は9.6時間、1カ月当たり。今年は12月までのを積算してみますと9.7時間というふうなことになっております。 ◯議長(深澤  巧) 藤本企画総務部長。 ◯企画総務部長(藤本 浩一郎) 具体的な削減方法ということですけど、今現在も毎週水曜日にはノー残業デーということで実施させていただいておりますし、職員には早期退庁ということは呼びかけておるところでございます。財政当局側としましてはできるだけ時間外は圧縮したい、ただし職員総務係としては職員の健康管理に向かってそういう時間外は減らしていきたいという思いで毎日務めておりますし、今度働き方についてということで職員に向けた啓発文書みたいなものを今、作成中でございます。 ◯議長(深澤  巧) ほかに質疑はございませんか。  7番、谷垣満議員。 ◯議員(7番 谷垣  満) 予算書の50ページ、51ページと実施計画書71ページ、2款総務費の総務管理費、6目の企画費について質疑させていただきます。  一般の50ページ、51ページ、予算書です。 ◯議長(深澤  巧) 一問一答でいってください。 ◯議員(7番 谷垣  満) こちらの企画一般事務費2,503万7,000円なんですけれども、これがやぶパートナーズ株式会社の経営委託料ということで上がっております。こちらこれまでの、以前の資本金600万円の出資または資本金の増資1,000万円と、今回の経営委託料との違いをお聞かせください。 ◯議長(深澤  巧) 藤本企画総務部長。 ◯企画総務部長(藤本 浩一郎) 資本金投入といいますのは、その事業所の体力をつけるという意味ですし、もう一つは新しい事業に向かっての資金になるんではないかなと、事業展開への資金になるのではないかなというふうに思っております。ただ今回につきましては、その事業所の運営に係る部分ということで委託料という格好で、具体的には人件費でありますとか事務所の運営管理費ですか、そういうものを充てるというふうにしております。 ◯議長(深澤  巧) 7番、谷垣満議員。 ◯議員(7番 谷垣  満) 2,400万円は会社経営に係る人件費、事務費経費として使うということですので、この委託金で運営するということは、1年間でこの金額を使って、消費してなくなる予定の金額ということで計上されているということでよろしいですか。 ◯議長(深澤  巧) 藤本企画総務部長。 ◯企画総務部長(藤本 浩一郎) はい、そのように考えております。 ◯議長(深澤  巧) 7番、谷垣満議員。 ◯議員(7番 谷垣  満) 具体的にこの2,400万円の使い道、具体的な事業というのが決まっているかということをお尋ねします。活動目標、何を基準にそのお金を使うのか、何をもってこのお金を使って、その成果の検証を行うのか、その辺りの具体的な計画を教えていただきたいです。 ◯議長(深澤  巧) 藤本企画総務部長。 ◯企画総務部長(藤本 浩一郎) この経費につきましては、先ほども申し上げましたように、やぶパートナーズの職員人件費3名分と、それから、その事務所を運営するために必要な光熱水費ですとか通信費、それから地代等を入れております。そしてまた、もう一つは監査委員報酬等の3種類、主に大きく分けて3つに分かれております。  検証方法につきましては、この監査委員による監査と、今年もお願いします専門家のアドバイスを受けながら、今年は経営等支援をしていただいたわけなんですけど、来年につきましては、検証委員会というのを新たに立ち上げまして進めていこうというふうには考えております。
    ◯議長(深澤  巧) 7番、谷垣満議員。 ◯議員(7番 谷垣  満) それでは、この2,400万円に関してはこれまでの6次化の商品開発に向けた支援事業であったりとか、特産品の販売促進であったりとか、そういった特定な事業に対して委託をするものではなくて、この会社の経営、一般経費についてということでよろしいですか。 ◯議長(深澤  巧) 藤本企画総務部長。 ◯企画総務部長(藤本 浩一郎) はい、そういうふうに御理解いただいたらいいと思います。特産品等につきましては、また産業環境部のほうの委託金というのがありますので、そちらのほうへお願いするべきだと思っております。 ◯議長(深澤  巧) 7番、谷垣満議員。 ◯議員(7番 谷垣  満) 今年度平成29年度の予算の中にも、元気な養父づくり応援寄附推進事業費、いわゆるふるさと納税の事業運営委託費で90万6,000円、地域おこし協力隊の活動事業運営委託費ということで1,517万円、こちらは全額ではなくて、その中の一部をやぶパートナーズに委託をするということになっております。また建屋6次化支援センターの指定管理料690万円、特産品販路開拓支援事業980万円、実施計画書の305ページの分のこちらのこの4委託の事業とは全く別のものに使うということでよろしいでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 藤本企画総務部長。 ◯企画総務部長(藤本 浩一郎) 先ほども申し上げましたように、そこにかかわっていただいています人件費と、それから事務所運営費ということにさせていただいております。 ◯議長(深澤  巧) 7番、谷垣満議員。 ◯議員(7番 谷垣  満) それでは、その他この4項目の委託事業にはこのお金は使わない、それ以外のことに対しての使用としての予算を上げているということでよろしいですか。 ◯議長(深澤  巧) 藤本企画総務部長。 ◯企画総務部長(藤本 浩一郎) そうです、そのようにこの運営のみに使わせていただくという予定です。 ◯議長(深澤  巧) 7番、谷垣満議員。 ◯議員(7番 谷垣  満) それでは、設立時に市民の皆さん、議会を通じて設立をした設立趣旨であります、資本金を元に経営しまして3年をめどに自立運営をするというこの目標、その承認を得て立ち上げたわけではありますけれども、この目標の実現というのが困難であるというふうに判断をして、今後はこの経営に係る費用、一般管理費、経費を、これから常に市の税金から負担をして経営していくという経営方針の変更をしたということでよろしいですか。 ◯議長(深澤  巧) 藤本企画総務部長。 ◯企画総務部長(藤本 浩一郎) やぶパートナーズにつきましては、収益の上がらない事業が本来の目標といいますか、本来収益的な事業をするということで、自主財源といいますか、自主自立ということで運営するということで進んでおったんですけど、やはり現実的にはいろんな相談事とか収益の上がらない事業に多くかかわっておりましたので、自主自立というのはできないという判断をして、方向転換を今回させていただいております。 ◯議長(深澤  巧) 7番、谷垣満議員。 ◯議員(7番 谷垣  満) もう1点、実施計画書の71ページと、予算書はそのまま同じところなんですけれども、予算書のほうには項目としては上がっておりませんが、先ほど言われましたやぶパートナーズ株式会社経営等検証委員会関連経費ということで40万円が上がっているものについて質疑します。  まず、この検証委員会の構成をお聞かせください。 ◯議長(深澤  巧) 藤本企画総務部長。 ◯企画総務部長(藤本 浩一郎) 構成員としましては、一応専門の分野から4名をお願いしておるというところで、まず皆さん、東京のほうに在住でございますが、光多先生といいまして、旧八鹿町時代からPFIですとか、工事の関係のCM支援等の関係でお世話になっておりました光多先生にお願いしているのと、第三セクター分野が専門の東日本国際大学名誉教授の大川先生。それから法律分野専門の、今は政策工房という民間会社の代表になっておられますが、この方は内閣府の規制改革推進会議の委員であったりしておられます原先生という方。それから税とか会計関係では松田税理士事務所の先生です。松田先生にお願いしているというところでございます。 ◯議長(深澤  巧) 7番、谷垣満議員。 ◯議員(7番 谷垣  満) この検証委員会の具体的なその検証の内容なんですけれども、これはそもそも、やぶパートナーズの今の経営自体に対しての検証を行うのか、それとも100%市が出資して運営するという公共会社としての検証を行うのか、いずれでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 藤本企画総務部長。 ◯企画総務部長(藤本 浩一郎) 100%出資会社であることの検証もですし、それから運営のほうの内容についても検証をお願いするということでございます。 ◯議長(深澤  巧) 7番、谷垣満議員。 ◯議員(7番 谷垣  満) その検証委員会なんですけれども、先ほど説明のあられた方、4名の中、1名は養父市の方ということなんですけれども、東京の方で会議も東京で行うという、これの具体的な理由というのはありますでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 藤本企画総務部長。 ◯企画総務部長(藤本 浩一郎) 先ほどの4名の方につきましては、全て東京在住ということでございます。皆さん方、大変お忙しい方ばかりですので、なかなか日程調整をして養父市に来ていただくということは難しい、逆にこちらから東京に行って調整するほうが簡単だという意味合いから東京で年4回ほど計画する予定にしております。 ◯議長(深澤  巧) 7番、谷垣満議員。 ◯議員(7番 谷垣  満) こちらのこの検証委員会は、この平成29年度から実施するものですか。それとも、継続でされているものでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 藤本企画総務部長。 ◯企画総務部長(藤本 浩一郎) 平成28年度につきましては、アドバイスをいただくというような立ち位置でお願いしておったと思いますし、平成29年度からはしっかりと委員会ということで形をつくってお願いするというふうに思っております。 ◯議長(深澤  巧) 7番、谷垣満議員。 ◯議員(7番 谷垣  満) それでは、その検証の結果というものは今後出資者、株主であります市民であったり、この議会に対して公開をされる予定でしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 藤本企画総務部長。 ◯企画総務部長(藤本 浩一郎) はい、公開はしていく予定にしております。 ◯議長(深澤  巧) 7番、谷垣満議員。 ◯議員(7番 谷垣  満) 先ほどの経営委託料の件に関しましても、当初の設立の目的でありました資本金を元に経営して、3年をめどに自立運営をするということが、この目標の実現が困難になったということで判断して、その経営方針を変えて運営を継続していくというお話でありました。ということは、これを市民の皆さんにもう一度、そういう経営方針でこの会社を運営していくということを、皆さんに理解をしていただいて納得していただいた上で経営を進めていく必要があると思いますので、この検証委員会の検証結果、また現在のこの3年半、4年目を迎える前にして、現状の会計状況、会社の経営状況を正しく説明して理解を得た上でこの予算を上げていく必要があるかと考えますので、年に4回されるということでありますので、その検証結果と現在、4年目を迎える経営の現状をしっかりと公開をして説明を行う必要があると考えますが、そのような準備を進められるおつもりはありますでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 藤本企画総務部長。 ◯企画総務部長(藤本 浩一郎) 市民の皆さん方への周知というのはまだ具体的には考えておりませんが、機会を見て、折を見てそういうことは説明していく必要があろうかと思っておりますし、また永久にこれを出していくという考え方はなくて、今としましては、おおむね3年程度をめどに検証して、あり方をまたもう一度見直していこうという予定をしております。 ◯議長(深澤  巧) ほかに質疑はございませんか。  8番、政次悟議員。 ◯議員(8番 政次  悟) 今の谷垣議員の質疑に絡んでの質疑をさせていただきます。検証委員会があって、なおかつやぶパートナーズの経営委託料というふうな形で、始まりが実施計画書を見せていただきますと、平成29年度が最初の年になって、今部長のほうの御答弁は、おおむね3年間ぐらい継続していくんだというふうな形なんですが、多額の経費でありますし、公共を一部担っていただく会社というふうな説明だったというふうに思うんですが、今言いますように、しょっぱなの形でこういった経費を投入しますので、まず検証ありきだろうというふうに思います。検証をやってみて、それからその内容によって、実際に委託料として支払われる2,400万円を投入していいかどうかというふうな判断になってこようかと思いますが、そういうふうな思考の仕方をされるのかどうかお尋ねをさせていただきます。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 平成25年にこの地域公共会社を設立して、そして運営を行ってまいりました。会社の設立目的は、市行政における公共目的を遂行していくためのビジネス部門であるというような位置づけをしておりまして、当初設立したときの目的としまして、地域における起業・創業の支援であるとか、新しいビジネスモデルを生みだしていこう。それから、行政のアウトソーシング等もひとつ受けていったらというようなことを大きな目的に、地域の産業活性化を何とか、地域の事業者、民間事業者自身が、非常に景気も悪くて力が落ちているような中で、なかなかみずからそういうことができない、でも、やりたい企業もたくさんある、それから養父市でいろいろ創業してみたいというような若い方もおられる。ま、若い方でなくてもおられる。そういう方々を応援していったらというような目的で設立いたしました。  当初は、そういうことで出資も御了解いただいて会社をつくって、そして運営してまいりましたが、先ほど部長も申し上げましたように、自立を求めて努力してまいりましたが、結果として公共的性格が強いということもありまして、相談に来られた方々、コンサルティング業務等いろいろやってまいりましたが、それに対して一般の企業のように、いわゆる報酬対価を得ることは、なかなか難しい、会社の性格で。いわゆる本当の公共というようなことで、無償の相談というようなことをやってまいりました。  いろんなことをやってまいりまして、その結果として、例えば朝倉山椒の海外展開が可能になったであるとか、ブランド化ができたであるとか、それから地域の例えば畑の生産組合の製品がかなりヒットしてきたであるとか、それから八鹿浅黄を使ったいろんな新しい製品を売り出してきたとか、そういうようなこともたくさん効果としては出てきているわけですが、ただ、会社の収益を得ていく、そして会社が経営的に改善していくというわけにはなかなかまいりませんでした。非常に厳しい状況にあったということでございます。  そういうような中で、議会等の中でも御指摘を受けながら増資であるとか支援をしてまいりましたが、依然厳しい状況であるということには変わりはございません。そういうような中で、今後のこの効果も今、かなり出てきている、ただ経営的には非常に厳しい。そして、ただ行政と言いますか、こういう公的な支援による起業・創業の位置づけ、会社も必要であるということを鑑みますときに、この対応をどうするべきかということを非常に我々も悩んでおりました。  そういうことを踏まえまして、平成29年度での対応のあり方ということで、先ほど検証委員会のお話が出てきましたが、この経済を主体とする学識の先生方であるとか、公共のこういう3セクであるとか、こういうことの専門の先生方、それから地元で会計事務所を非常に手広くやっておられて、非常に博識と言いますか、いろいろ養父市、朝来市でもお世話になっております会計事務所の松田先生であるとか、国のいろんな元通産相の職員であって、それで今は国の規制改革会議であるとか内閣府のいろんな諮問委員をやっておられます原先生であるとか、そういう方々に、この公共会社の対応をどうすべきかというような御相談をさせていただきました。  それで、昨年の秋から実は検証委員会を設けていただいておりまして、今後どう行う、この対応をしていくかということで、いろいろ御指摘をいただいたり、厳しい御指摘もいただいたりする中で、一つの今後のあり方についての検証委員会としての報告書をいただいております。その報告書の中で、やはり会社の運営のあり方として、当初の原点に返って、公共的な性格が非常に強いということも踏まえて、ある部分会社としての自立を今後もしっかりと求めなくてはいけないけど、ただそればかりではいけない、会社を維持できない、この3年間の結果を見てきたとき。そういう中で、やはり行政としての経営支援ということは必要ではないかというようなことで今回経営支援を、主に人件費ということでございますが、それらを予算計上させていただいて、そして、この地域公共会社の継続を図っていこうというものでございます。  これも、先ほど部長が言いましたように、今後ずるずるということではなくして、やはり検証委員会の先生方にしっかりと内容等も見ていただきながら、経営内容、それから会社の進むべき方向等、それらを見ていただきながら、アドバイスをいただきながら今後この地域公共会社を今まで以上に養父市の発展、地域の皆さん方のお役に立てるような会社にしていきたいという思いでこの会社を継続していきたい、存続する必要があるということで、今回の予算を計上させていただいたということでございます。  この検証委員会、4月からは先ほども言いましたように、経営の内容等についてもチェックしていただく。それから、昨年の秋からは、立て直しと言いますか、地域公共会社の現状をもう一度報告する中で、今後どう事業展開するべきかというような方向もいただく中での、今回の事業計画ということにしておりますので、一つよろしく御理解のほどをいただきたいと思っております。  これらの検証委員会の報告等につきまして、また議会等、皆さん方にも御説明申し上げ、審議の中で申し上げ、御理解をいただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 8番、政次悟議員。 ◯議員(8番 政次  悟) 関連しまして、今市長のほうから、るる詳しくお話もいただきましたんですが、そもそも市長が言われますように、株式会社として存在させるのがいいのか、もっとほかの、今おっしゃるような形でしたら形態を変えるとかいうふうなこともあり得るんじゃないかなというふうに私は思うんです。そうした中で、いきなりこの委託料として、確かに今利用されている方がありますし、アドバイスも受けておられるというふうな形もあるんだろうというふうに思いますけども、組織全体的な、今申しますような会社経営的な形でやっていくのがいいのか、市としてどんな、この会社の知恵を借りたりとか、行動力を借りる場合について、本当に株式会社というふうな組織体がいいのかどうかというふうなことは、まずは検証を先にやってしまって、それから一定の経費を何らかの形で投入すべきであれば投入する。  申し上げましたように、3年間の時限ですよというふうなお話なんですが、ちょっかかりの投資になりますので、その辺を先に方向性をこうしましょうというふうなものをつくりだして、その中から対応してくるべきじゃないかなというふうに、私のほうは思いますので、御検討いただきたいなというふうなことと、あわせて同じ予算の中で、先ほどから検証委員会、東京の先生方に入っていただいて検証委員会を開くんだというふうなことで、場所は全て東京で開くんだといいうふうに聞いておりますけども。やはり一番この会社については過去から一般質問でも取り上げられておりますし、市民が関心を持っておりますので、可能な限りと言いますか、養父市に来ていただいて、例えばケーブルテレビを使いながら、公開の経営の検証を行うとか、まずは市民に対する思いといいますか、市民が見える化を図るべきじゃないかなというふうに私は思いますので、同じ予算を使われるにしても、会場を東京というふうな形じゃなしに、可能な限りは養父市で開いていただくべきじゃないかなというふうに思いますがいかがでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) まず、1点目の組織のあり方でございます。先ほど申し上げました、既に昨年の9月からこの先生方に検証していただいて報告をいただく中で、やはり組織のあり方についても、今後考えていくということは必要であろうと我々も考えているところであります。ただ、現時点ではやはりすぐに他の組織のあり方に転換していくということが急激にはできないということもありますので、現状の株式会社を維持させていただきながら、今後の、例えば株式会社から他の組織に変えていくというようなことも考えられるであろうと思っております。それらもあわせて検討させていただくということで、今後検討させていただくということになるのではないかと思っているところであります。  それと委員会を、先ほど東京でということでありますが、皆さんお忙しくて東京在住の方が多いのでどうしてもこちらが出ていって、そこで資料を提供しながら協議をしていただくということになりがちでありますが、こちらに出てきていただいて、当然現地も見ていただくということも必要でしょうし、こちらに出てきていただいて会議を行うというようなことも行っていきたいと考えております。これらの先生の中では、大半の方がもう既に何度か養父市に来ておられる方でありますし、現地も見ていただいておるところであります。お一方は地元の方でございますので、よく御存じですし、こっちにも住んでおられるということもあります。会議をこちらで開く、それらを調整してこちらで開く、それもやぶさかではございませんので、そういう方向でもやっていきたいと思っております。 ◯議長(深澤  巧) 8番、政次悟議員。 ◯議員(8番 政次  悟) ちょっとてれこになるのかもわかりませんけど、予算書で言いましたら、52ページ、53ページの部分で、これは総合計画の中の委員の報酬とか、それから委員等の報償とかというふうな一部経費が上がっていまして、この内容をレクを受けますところが、大規模事業の評価委員会の経費も含まれておるというふうな形ですので、市内の方を中心にした評価委員の会議というふうなこともあろうかと思いますので、今言われました、東京からいろんな知識を持っている方について、やぶパートナーズの経営検証をやっていただくんだというふうなこともあるんですけども、そういった市内で持たれます評価委員会、大規模事業の評価委員会等も兼ね合わせながら、市民の方も一緒になって考えるというふうなことをぜひやっていただきたいというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 大規模事業評価委員会も、これは市が独自に、非常に厳しい財政状況の中で、どうしても大きなハード事業も行わなくてはいけない、そのときに、我々行政サイドだけでこの事業の可否を決めるのではなしに、やはり第三者的な立場で、本当にこの事業が養父市にとって必要なのかどうかというようなことを判断してもらうということで、この制度は多分養父市固有のものだろうと思うんですが、大規模事業評価委員会というのをかなり以前から設けております。この先生方も大半は、市内の方も学識で1、2名おられますが、大半はやはり大学の先生であるとか学識の方で、京阪神であるとか遠方の方が多いということになっておりますが、会議は極力こちらで開いていただく、そしてどうしても日程の調整がつかないときは、こちらから出かけていって、神戸であるとか大阪で開くというようなことをやっているところでありますが、お話、御質疑にありますように、できるだけ地元のほうでやっていただく、そういうようなことにしていきたいと思っております。 ◯議長(深澤  巧) ほかに質疑はございませんか。  3番、田村和也議員。 ◯議員(3番 田村 和也) 予算特別委員会のほうにまた付託されますので、私は1点だけちょっとお伺いしたいのが、これまで4年間のこの会社ですよね。これから3年間の検証を専門家を入れてするのは、僕はいいことだと思うんですけれども、過去の検証がしっかりできているのかどうか、いわゆる債務超過であったり、1,400万円を増資して何とかここまでと、今まで大体1億円以上の補助金なり委託金が出ている会社であります。その経理が今までどうなっていたのかというのが今回この企画一般事務費で上がってきている会社に対しての市民の不安、見えないところがあると思うので。この間も言っていますけども、昨年の6月に公認会計士の監査報告というんですか、監査に入っていただきまして、その報告が12月でもまだないというふうな会社であります。こういうふうにこの会社にこれだけ委託料2,400万円も出して、どういうふうな使われ方をするのかというのが市民には見えてこない。そんな会社にこういうふうな委託料を出していいものかと考えるんですけれども、その公認会計士の監査報告書を担当部局または市長は見ておられてこれを上げておられるのか。また報告書が出ておったら議会のほうにも提出していただきたいと思いますけれども。その辺をどのように、監査報告の内容があったのか、またこれまで検証していくと、さっきも言われましたけど、市内での起業や販路開拓の視点といった同社の事業目的を達成するため、市がどういった形で支援するか検討していきたいと以前言われていますので、その辺はどのように検討されてこられたのか、お伺いしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 昨年夏に会計事務所に監査していただいた報告は、私も受けているところであります。これはただ中間的にと言いますか、昨年の夏、外部から入っていただいて、その時点での経理の状況を見ていただいたというところであります。それらについては、報告書としていただくのか中間報告としていただくのかということで、現在のところはまた後ほど当時の担当部長が答えると思いますが、中間報告的なものであるということで御理解いただけたらと考えているところであります。  また、経営の内容をしっかりと検証してこれらを上げているのかどうかということでございますが、これにつきましては先ほど申し上げましたように、昨年の秋から外部の検証委員の先生方、この4名の方々にかなり厳しく我々も経営の内容等を見ていただく中で、厳しい御指摘等をいただく中での御報告書、検証報告をいただいているということでございますので、外部の方々の検証も受けた中で、今回の平成29年度の方針について決定させていただき、予算を計上させていただいたということで御理解を賜りたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 3番、田村和也議員。 ◯議員(3番 田村 和也) 昨年の秋にこの4名の先生方から厳しい指摘を受けたというふうに、今答弁されたと受けとめるんですけどそれでいいですか。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 昨年の秋からこの検証委員会をスタートさせているということです。 ◯議長(深澤  巧) 3番、田村和也議員。 ◯議員(3番 田村 和也) この検証委員会は、12月の一般質問したときにはそういったことは答弁いただいてなかったので、今年から新たにこういう検証委員会を立ち上げるのかなと思って今、質疑させていただきました。最後になるんですけれども、中間報告は出ているんですけれども、最終報告はまだ確認できていない。去年6月にこのやぶパートナーズの会社に公認会計士が監査に入られて、もう8カ月ぐらいになるんですけど、その辺を担当部のほうで確認をすると言っておられましたので、その1点だけ最後にお伺いしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 藤山産業環境部長。 ◯産業環境部長(藤山 健人) 昨年の夏から行いました監査報告の関係でございます。一度報告をいただいた内容、これらにつきましては、ローソン但馬楽座店の会計、不明金の件であったりとか幾つか精査する必要がある内容の中間報告を受け取っているというのはこれまで御説明をさせていただいたとおりでございます。ただ、内容が係争中のものも含まれておりましたので、まだ公表はさせていただいておりませんけども、その後、その時点で出金について不明だった分について取引先等の確認等をとれた、そういったものを引き続き公認会計士の方にしていただいておりました。それらの確認の状況については、改めて報告という形でいただいております。私もやぶパートナーズ株式会社のほうから写しをいただいたところでございます。 ◯議長(深澤  巧) ほかに質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 質疑なしと認めます。  以上をもちまして、一般会計予算歳出の1款議会費及び2款総務費の質疑を終結します。  次に、一般会計予算歳出の3款民生費について質疑を行います。  ページ数は予算書の74ページから101ページまで。  質疑はございませんか。  8番、政次悟議員。 ◯議員(8番 政次  悟) 1点だけお尋ねをします。予算書のページの90ページ、91ページ。91ページの1番下の部分です。要保護児童の対策事業費。この部分については、いただいた資料の中では発達障がい児等のアドバイスを専門に受ける場を設けるというふうにお聞きしておりまして、先ほど教育長のほうから提案のありました、養父市の教育方針の中の7ページの部分で、この中で障がい児につきましての状態・発達に応じた指導の充実を図る取り組みを推進しますというふうな記載になっておるんですが、なぜかしら今申し上げますように要保護児童対策の部分の発達障がい児等を含みます経費につきましてが平成29年が121万7,000円というふうな計上になっています。平成28年度の約2分の1というふうな金額になっているんではないかなというふうに思われるんですが、この辺の整合はどのようにお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 小林教育部長。 ◯教育部長(小林  実) 平成28年度予算との比較のお話だと思います。91万1,000円、昨年と比べて減額している分があるかと思うんですけども、教育委員会のこども育成課で担当してます要保護児童対策事業費のほうの関係の経費だけに限っておりますので、平成28年度ですけども、子供支援のコンサートをやっておりまして、その分が昨年は計上されておりまして、その分がない分、昨年と減額になっているという状況でございます。 ◯議長(深澤  巧) ほかに質疑はございませんか。  6番、藤原哲郎議員。 ◯議員(6番 藤原 哲郎) 予算書の105ページ、実施計画の217ページなんです。 ◯議長(深澤  巧) これ衛生費。衛生費は次に行いますので。  ほかに質疑はございませんか。  3番、田村和也議員。 ◯議員(3番 田村 和也) 実施計画書の200ページです。長寿祝金支給事業費なんですけれども、この満年齢基準日というのがあって、9月15日というのがあるんですけれども、その9月15日の基準日にしたのはなぜかという。今回対象者が大正5年9月16日から6年の9月15日生まれの15人と書いてあるんですけれども、9月15日までに、もし亡くなられて100歳になっておられても、亡くなられたらこの祝い金はもらえないというふうな状態になっていると思われますけれども、その辺はどういうふうにこの基準日を決めて、されているのか。また100歳に達していてもこの日に生きていなければこういうお祝いはいただけないのか、その辺の理由についてお伺いしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 本間健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(本間 孝子) 長寿祝金支給事業費についてでございます。この9月15日につきましては、兵庫県もこの基準日というのを9月15日に設けておりまして、これは以前は敬老の日という形になっておりましたので、それを継承しまして9月15日を満年齢の基準日としまして、この日に御存命の方の満100歳になった方にお祝い金を支給してまいっております。9月中を敬老の月間ということで、この日にお祝い金を社会福祉協議会ですとか市長と一緒に、敬老の思いを込めてお祝いを差し上げに訪問をさせていただいている事業でございます。議員がおっしゃいますように、9月15日現在で御存命の方にしか今まで支給しておりませんし、この敬老月間の行事として定着してきております。ただ、それまでにお亡くなりになった方には支給してきていないということで、その意見もこの間お聞きしたところでございますけれども、どの制度につきましても今のところは支給基準日というのは設けて実施されているというふうに認識しております。県の事業もその基準日というのを設けておりますので、今のところは、この基準日に御存命の方に敬老の意を込めて訪問をさせていただいてという形を実施していきたいというふうに考えております。 ◯議長(深澤  巧) ほかに質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ◯議長(深澤  巧) 質疑なしと認めます。  以上で一般会計予算歳出の3款民生費の質疑を終結します。  お諮りします。  審議の途中ですが、本日の会議はこの辺でとどめ、延会したいと思います。  これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 御異議なしと認めます。  よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定しました。  次の本会議は2月27日月曜日午前9時30分から開きます。  本日はこれをもって延会します。本日は大変御苦労さまでした。                 午後4時34分延会        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┌─────────────────────────────────────────┐ │                                         │ │                                         │ │  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。             │ │                                         │ │                                         │ │    平成  年  月  日                          │ │                                         │ │                                         │ │                  議  長   深  澤     巧      │ │                                         │ │                                         │ │                  署名議員   勝  地  貞  一      │ │                                         │ │                                         │ │                  署名議員   藤  原  芳  巳      │ │                                         │ │                                         │ └─────────────────────────────────────────┘...