◯議長（勝地 恒久）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） おはようございます。６番議員、
西谷昭徳議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
林業の活性化、
林業振興についてどのように考えるのか。また、現在どのように進んでいるのかということであります。昨年、
国家戦略特区で
農業特区の地区指定を受けましたが、それらとあわせて関連性を持たせる中で、どう養父市の
林業振興を図っていくかという御質問であろうと思っております。
昨日、同趣旨の御質問があり、お答えも申し上げましたが、養父市の
農業特区、国の
諮問会議の委員の方が養父市を調査されたときに、やはり84％という山の広さを見られまして、やはり農業とあわせて林業の振興を行わなくては、養父市の活性化はないであろうというような御意見でありました。それを踏まえ、外部的には
林業特区ということは出ておりませんが、我々の思いといたしましては、養父市の
農業特区は林業もあわせた
農林業特区であるという我々は位置づけをしているというところでございます。すなわち、農業とあわせ林業も
規制緩和を進め、そういう中で振興を図っていきたいということでございます。
養父市の林業の活性化、現在どのように進んでいるのかということでございますが、養父市の
森林整備計画に基づいた
森林整備を進めているということでございます。
搬出間伐の一層の促進を目指し、そして長伐期施業に誘導し、
多面的機能の発揮と優良な用材の供給を目指す。これが養父市の
林業活性化の方向性であるということでございます。
その中で特に、御質問にもありましたように、
木材需要が今低迷しておりますので、
木材需要を喚起する必要があろうかと考えておりますので、そのための調査、研究等、これは国や県それから林業者であるとか
林業関係事業者の皆様方と協力をしながらということになろうかと思いますが、そういうことも進めていきたいと考えているところであります。
◯議長（勝地 恒久） ６番、
西谷昭徳議員。
◯議員（６番 西谷 昭徳） 養父市の
森林面積から言って、
林業関係の
森林関係については非常に重要だというふうなことでありますが、ただいま市長のほうから答弁いただきましたように、昨年の８月に
林農林水産大臣がお見えになって
農業特区の関係についてと、それから林業の活性化というふうなことでございまして、あれからはや１年経過したわけでございます。特区の予定から言えば、大体２年というふうなことのようですので、残りあと１年ということでございますが、これから今後市がどのような方向で方針を進められるのか、まずお尋ねしたいと思います。方針についてです。
◯議長（勝地 恒久）
藤山産業環境部長。
◯産業環境部長（藤山 健人） 昨年８月、
林農林水産大臣もこの地に訪れました。特区の中で農業あるいは林業を振興する中で、まず今、養父市として取り組んでおりますのは、これは
農林業共通かもしれませんが、
鳥獣害被害が多い。これは特に
林業分野は多うございますので、そういったところを進めるということで、当初は
規制緩和ということで
区域会議にも提案をさせていただきましたが、最終的には県の計画の中で許されるのであれば可能ということで、くくりわなのほうを直径であるとか、そういったところの
規制緩和に取り組んでいるところでございます。
また、今後の関係でございますけども、先ほど来ありましたように、今まで林業を進める中で林業の
経営改善ということで
森林経営計画というのを策定し、進めております。その中で路網の整備であるとか、あるいは高性能の
林業機械等による
搬出間伐システムであるとか、こういったものを実施していく中で
規制緩和等必要な事項があれば、それは特区の中でやっていきますし、その
規制緩和を要するものがない場合でも、経営として成り立つよう
森林経営計画を策定し、それに基づいて進めていきたいというふうに考えております。
◯議長（勝地 恒久） ６番、
西谷昭徳議員。
◯議員（６番 西谷 昭徳）
森林面積は養父市、先ほど申し上げましたように広いわけでございまして、これに関係して今までの記事の中ではオフセット・クレジットということで、
Ｊ－ＶＥＲですが、企業の買い上げで二酸化炭素の吸収に役立っているようでございますが、以前も新聞で
昭和住宅のほか、300、400トン余りそれから、きのう広報やぶに載ってましたパナホームほかで400トンというふうなことで、約800トンの、市としては、森林の生かされた結果になるようでございます。
森林は
国土保全、水源涵養、並びに治山治水、それから環境など公益的な機能の働きをしています。先日も市内一斉に
防災避難訓練が実施されまして、市長も各区長さんにメッセージを送られてました。その中で災害の一番恐ろしいのは、
局地的豪雨というふうなことになってるようでございます。防災を防ぐためには、森林を適齢な林分に管理することが必要であり、先ほども部長のほうから
森林計画を立ててということで、やっぱり山に対しての管理が必要じゃないかというふうにも思ったりしております。甚大な災害となり、養父市は土砂災害に強い森林と言えるだろうかと不安でもあります。そのために市民の安心、安全は本当に守られるのだろうかお尋ねいたします。
◯議長（勝地 恒久）
藤山産業環境部長。
◯産業環境部長（藤山 健人） 森林の整備、林業の振興という観点のほかにも、議員おっしゃられましたとおり、災害から守ると、
森林整備を行うことで災害に強い
森づくりを行うということで、先ほど申し上げました
森林経営計画のほかにもいろいろと
森林整備をする事業がございます。養父市におきましても、災害に強い
森づくり、兵庫県が実施します、この事業を活用しまして、
緊急防災林整備事業というのを実施をしております。急
傾斜地等に
間伐材等を用いて土どめ口を設置をしたり、災害の緩衝林となるような地帯を整備をしたりと、そういった取り組みを進めてきているところでございます。
◯議長（勝地 恒久） ６番、
西谷昭徳議員。
◯議員（６番 西谷 昭徳） 林業の振興に整備をすることは必要ではありますが、現在この状況を察するときに、森林を守る
森林技術者が不足しております。その過程には、高齢化で行き届いた管理ができないのと、それから養父市を転勤されて、土地の不在者がもういなくなったというようなことで森林の荒廃が目につくようになりました。その中で特に災害の
事故件数は、建設業に次いで
林業関係でも毎年多く発生しているようでございます。この関係について、事故の状況を調査をすると、取り返しのつかない、
死亡事故というふうなものも起きているようでございます。
このようなことを思うと、現場で働く前に、まず
基本的知識を身につけなければいけないというふうにも思ったりしております。そのためにあらゆる研修を受けなければなりませんが、その
研修場所がなく、
森林組合など林業の事業体の関係者は実費で資格を受験させているというふうな実情でございます。
事故が起きれば雇用している事業主に責任がつきまして、監督署などから厳しい指摘や指導があるわけでございます。そのために、
必要最小限の
安全管理者、
集運材架線技士、
車両運転資格、
小規模移動資格、それから
無線資格、また伐採であれば
伐木造材士というようなことで、直径20センチメートル以上のものについては資格も要るようでございます。さらに、
高性能林業機械などの資格も必要で、たくさんの勉強、
資格試験が必要となっておりまして、ぜひそういうものについての合格した方でないと事業所としては採用ができないというような状況でもあるわけでございます。そういうことで、資格を持っている方を義務づけられていますので、作業させることができません。
そのためには、今回私は林業大学校を兵庫県に働きかけていただきたいということでございます。幸い養父市には、小学校の空き校舎がまだたくさんあります。ぜひ、働きかけていただきたいと思うわけでございます。きのうの同僚の議員からも出ておりましたように、全国でも都道府県の条例に基づき、設置されている林業の
研修施設は、農業を含めて６カ所ということでございます。これは、群馬県で20名、長野県で20名、岐阜県で20名、静岡県で20名、京都府で20名、そして島根県は10名というようなことでございますし、また入学金についても5,650円から16万9,000円ということで格差はあるわけでございますし、授業料も年間７万9,200円から11万8,000円というようなことで格差はありますが、それなりにいろいろと研修されているようでございます。
またことしも、近々に秋田県も開校予定と聞きました。養父市は
農業特区の指定を受けておりますので、兵庫県としてぜひお願いができるんじゃないかというふうに思ったりしてもおります。以前知事さんに直接お聞きしたことではありませんが、
新聞記事によると
農業特区について、兵庫県としては全面的に協力を惜しまないというコメントが載っておりましたので、養父市としてはいいチャンスじゃないかと思いますが、市長にこの際ぜひ働きかけていただきたいと思いますが、その思いをお聞きしたいと思います。
◯議長（勝地 恒久）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 昨日の御質問でもありました、養父市に林業大学校を誘致しては、
林業技術者がやはり不足してくる、そして現在の技術者が高齢化してくるというような中で、この広域な多大な資源を生かすためにはそういう技術者の養成が必要ではないか。そのために、林業大学校を養父市にひとつ誘致、働きかけてはという御質問がありました。
先ほどの御質問ありましたように、全国で６カ所大学校がある。そして、それぞれの学校で定員が決まっているということであります。御質問にもありましたように、それぞれの定員も非常に少ない。全国的に見ると、まだまだ
林業技術者をどんどん求める状況にはない。受け皿がないのではないかなという、反対にそういう思いもいたしております。そういう視点で申しますれば、もう少し物事を広域的に考える必要があるのではないかという思いもいたしております。
確かに兵庫県全体として林業大学校は必要であろうと考えております。そういうような中で、県のほうも県の
地域創生戦略。この中で林業大学校についても地域の活性化、創生のためにということで位置づけているところでありますが、これは新聞等でも報道されたところでありますが、宍粟市がやはり積極的に乗り出している。県もその方向で検討というような、そういう趣旨の記事であったんではないかと考えておりますが、やはりそれら全体の県の動きも注視しながら、養父市としてどう対応していくのかということも考えていきたいと思っております。
林業大学校が宍粟市にできれば、そちらのほうに養父市の
主任技術者も入学して技術を習得する、そういうことも可能ではないかと考えておりますので、全体の動きを見ながら一つ我々も対応していきたいと考えているところであります。
◯議長（勝地 恒久） ６番、
西谷昭徳議員。
◯議員（６番 西谷 昭徳） このことについては、養父市ぜひ取り組んでいただきたいというふうな中でございますが、私もこの林業大学校についての
一般質問をするのに、下準備というのか下調査をしてと思い、先日一番近い京都府の林業大学校へ伺いました。１時間余りでございましたが、副校長先生さん、それから
教育推進部長さんに会いましてお聞きいたしましたところ、懇切丁寧に趣旨あるいは目的、実習などの状況について説明をいただきました。
京都府ですけども、林業大学校の理念として
実質的技術、知識を身につけて、第一線で活躍させる人材の育成。それから
森林保育保全活動から
野生鳥獣害対策まで幅広い
地域活動を支える公共的な人材の育成。それから、３点目といたしましては、
森林組合など
林業事業体と連携を掲げ、経営力の向上を支えるなどの目的で開校された経緯があるようでございます。
西日本初の
林業専門学校と聞きました。この林業大学校は、企業と連携して学習を学ばせ、学習体制、
先進地視察、
高性能林業機械の技術、
野生鳥獣害、木材の利活用など幅広く研究され、研修されているようでございます。特に
チェーンソー関係においては、非常に大きな事故になるというようなことで、スチールのチェーンを使われているようでございますが、最終的にはドイツのほうに行かせて研修を受けて帰って来たというような状況で、なかなか活発にやられているようでございます。
平成22年度に、京都府は森林が多く、森林を生かすには林業大学校が必要だということで、前の知事が力を入れていただいたというふうなことで、林業大学校が開設されたようでございますし、まだこれに従事するのは、兵庫県であれば県の職員でございますが、府の職員が指導に当たっているということです。
職員は常時常勤として９名、非常勤として４名、それとバイト１名の14名と非常勤の学長が１名のようで、15名で構成されているようでございます。この経費について、約１億円人件費などでかかるわけでございますが、府の負担ということでございますので、仮に兵庫県であれば県の職員を出向していただいてということでございますので、そういう経費が少なくするというふうな状況のようでございますし、また教材の関係については、消耗品などは学費の中で賄っているということのようでございます。学生は府内は通学、府外は寮あるいは
市営住宅などの宿舎を利用され、月に大体１万5,000円を自己負担で、それ以上は市のほうで負担されているというふうにもお聞きいたしました。
この２カ年終えると、
林業事業体の
森林組合あるいは県森連、森と緑の公社、製材所などから声がかかり、卒業後の就職は引っ張りだこというふうにも聞きました。学生はいろいろ各種免許、修了書など必要な資格が取れ、便利がいいようであります。そこで養父市としても林業大学校の誘致が必要と思いますが、市長にお尋ねいたします。
◯議長（勝地 恒久）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄）
森林技術者の養成の必要性、これは十分我々も感じているところでございますが、林業大学校の設置となれば、やはりこれは養父市だけのことを考えるのではなく、やはり全県的な視点で物事を考えるべきであろうと考えておりますので、趣旨はよく御理解させていただきますが、県の動向等も十分把握しながら、我々としても努力していきたいと考えております。
◯議長（勝地 恒久） ６番、
西谷昭徳議員。
◯議員（６番 西谷 昭徳） 以前私は養父市の
木材加工について
一般質問をいたしました。その中で、そういう加工所を設置するというふうなことになると、何十億円かかるというような状況でございまして、またその製品ができても販路が求められるということで、
生産イコール消費が伴いますので、養父市としてはこれは難しいなというふうにも感じております。
また、補助制度を活用しても半額負担でも、約何億円とかかるような実態にもあるようでございますので、養父市としての独自というものはますます厳しいなというふうに思いました。そして、近隣の市町を見ると、北但東部が
木質ペレットの製造、それから北但西部が製紙の
チップ工場、それから朝来市は来年度から開始されますが、
木質バイオマスの発電というふうなことで計画されているようでございまして、これにつきましては養父市の
森林組合としても県森連の割り当ての中で補うというようなこともありますので、原木を独自でということは難しいなというふうにも考えております。
そういうことで、今回角度を変えて林業大学校を兵庫県に働きかけることで、養父市の大きな負担がないと思いました。兵庫県の施設となれば県の専門の指導員、普及員とか指導員が指導していただき、賃金は養父市は負担かからないと。学生を全国に募集することと、京都府は北は秋田県から南は宮崎県ということで、幅広く通っているようでございますし、入学されているようでございます。したがって、遠方の方は
宿泊施設の助成を考えなければなりませんが、養父市も既に
但馬農業高等学校で実施されております兵庫県の平成24年度の資料によりますと、県の面積は森林56万1,490ヘクタール、
うち民有林は53万ヘクタール、そして人工林が22万ヘクタール、うち杉が11万ヘクタール、ヒノキが９万ヘクタールというようなことで、兵庫県といたしましても莫大な数字でもあるわけでございます。
それから、森林のうち67％が森林で、人工林が43％ということでございますし、それから但馬の面積でも16万6,823ヘクタール、民有林の面積も莫大であり、
森林従事者の
雇用関係についても県下の
森林組合で一斉調査の平成24年度の分でございますが、県下で536名、但馬で231名となってるようでございます。
このほかに、森と緑の公社、製材所、
林業関係の事業体などを含むと600名近くは
林業関係で働いているようでございます。特に
少子高齢化の社会に
高等学校を卒業して、都会へ流出するとますます人口減となります。先日の新聞で、次年度も５カ年間で120億円を引き続き
県民緑税が継続されるように出ておりました。このことを考えると、こういう数字の中でも県民１人当たり800円、それから事業所など出資をしている組合、企業体については大体2,000円から８万円というようなことの規模のようでございます。この課税をすることによって、作業班は
森林組合で、あるいは
森林技術者として働く場所ができるわけでございますので、少しでも災害を食いとめるためにも、林業、木材産業に従事する
森林技術者の養成機関が大事であります。県内外から若者を受け入れることで、空き校舎の活用と森林を整備することによって災害は守られるというふうにも受けとめております。
養父市の
農業特区にぜひ林業大学校、せめて学生が10人程度でも結構ですので、規模の設置を兵庫県にぜひ働きかけていただきたいと思います。このことについて、再度市長にお尋ねいたします。
◯議長（勝地 恒久） 質問議員に申し上げますが、今２回答えがありました。次の質問に移ってください。
許可します。
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） お話にありますように、森林の持つ機能は非常に多様なものがあります。特にその多様な機能の中で、公益的機能と言われている部分、これは非常に我々が安心して生活する上では大切なものである。特に、災害を防止する、そういうような意味で非常に大きな機能を持っているということでございますが、その公益的機能を発揮させるためには、森林を適正な形で整備管理しなくてはいけない。そのために
林業技術者が必要である、そのこともよく理解できているところであります。そして、その
林業技術者を養成するためのいわゆる大学校、教育機関、これの必要性もよく理解しているところであります。
それらが養父市に設置することができれば、若者がそこにまた流れてくるという意味で、地方創生にもつながる。それらのストーリーはよく理解いたしておりますので、
森林整備、
林業振興の中で今後とも養父市の総合戦略を立てる中でいろいろとそういうようなことも総合戦略の中に盛り込めるような検討をしていきたいと考えております。
◯議長（勝地 恒久） ６番、
西谷昭徳議員。
◯議員（６番 西谷 昭徳） 再度ということを申し上げまして、失礼いたしました。
現在、市内に八鹿
高等学校、それから
但馬農業高等学校、第一学院ということで３高校がありますが、
林業関係については道違いであり、但馬農業高校に先日お伺いいたしました。そうしたら、事務長さんのほうから快く受けていただきまして、お聞きしたというのが但馬農業高校で120名の卒業生がいるようでございますが、そのうち進学あるいは就職関係はどういう状況ですかというふうなことでお聞きしましたら、農業高校では大体就職は80％というふうなことでおっしゃられていました。約100人かなということでございます。
やはり、高校を卒業して地元に就職するというのが本当の今では金の卵というふうにも思っているわけでございまして、その中で農業関係は
林業関係はというふうなことでお聞きしましたところ、農業も厳しいですが林業によってはもっと厳しい感じを受けるということで、これでも農業高校じゃ無理だなというふうになって、最終的には林業大学校が但馬にぜひ必要だなというふうなことを感じました。
先ほどこの中で、宍粟市が手を挙げられているということについてでございますが、これにつきまして私も約１カ月間宍粟で研修した経過があるわけでございますが、やはり林業の研修センターというふうなものを養父市と宍粟市と比較すると、ちょっと雲泥の差でありますし、宍粟市には林学科というものもあるようでございます。そういうことになると、一番宍粟市が近道やなというふうには思いますが、但馬に一つということでこれからはぜひ、そういう方向で進んでいただきたいなというふうに思ってもおります。
大体、以上のようなことで、ぜひ養父市にも林業大学校が必要だなというふうなことの質問をいたしまして、私の
一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
◯議長（勝地 恒久） 以上で、６番、
西谷昭徳議員の
一般質問は終了しました。
暫時休憩します。
午前10時08分休憩
──────────────────────────────
午前10時19分再開
◯議長（勝地 恒久） 再開します。
休憩前に引き続き、
一般質問を行います。
１番、藤原哲郎議員の発言を許します。
１番、藤原哲郎議員。
◯議員（１番 藤原 哲郎） １番、藤原哲郎です。通告に基づき、
一般質問をさせていただきます。
中山間地の養父市は、山々に囲まれ、地球人間的にも最も大切な空気、空、水、自然、動物、植物等に大変恵まれています。私は、森林は宝であると考えています。また、地球的な環境対策、養父市の課題対策として林業の活性化は必要であると考えております。
森林面積は市の総面積の84％を占め、森林資源に恵まれています。しかし、現状は
木材価格の低迷や所有者の高齢化等で放置森林等が年々増加しております。
同僚議員の質問で、市長の基本的な考え方は理解させていただきましたが、林業の活性化についてのビジョン、夢について市長の考えをお伺いしたいと思います。
◯議長（勝地 恒久）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） １番議員、藤原哲郎議員の御質問にお答えしたいと思います。
林業の活性化についてということでございます。市域の84％を占めます林業の活性化、これについて必要なことである、これは今までも御説明してまいりましたのでこれは必要なことであるということを申し上げました。
それに対するビジョンということでございます。これ先日も御質問の中でもお答えしたかもわかりませんが、地球的に見ますと温暖化現象というようなことで毎年地球から緑がどんどん減ってきている、人口は爆発的にふえてきている、そういう中で将来的に地球上から例えば木材、緑であるとか植が私は不足してくるのではないかと考えております。
日本の国は38万平方キロメートル、これも先日申し上げました。非常に地球上では非常に狭い面積ですが、やはり四季といいますか春夏秋に恵まれた非常に地球上では最もそういう恵まれた地域にある。日差しと水と降雨があったりして、それで食物が最も育ちやすい。地球上の上では、これも先日申し上げましたが緑のダイアモンドのような存在である。必ずや日本の国はそういう将来、近い将来であろうと思いますが、地球的な規模で考えたときもやはり地球を救う存在になるであろうと思っております。
そういうふうな意味で日本の農業と林業は、これからやはりそれらの時代に備えて今から大切にしておかなくてはいけないということではございます。
しかるに今農業、林業については、日本の国の農業、林業については担い手の高齢化であるとか後継者不足、経済的合理性というようなことからなかなか産業として成り立ちにくい、山で言いますれば
木材価格の低迷というようなこと、先ほども質問ありました
林業技術者の不足というようなことでなかなか適正な管理がなされてないということでございます。
私は先ほど言いましたように、ビジョンといいますか、やはり長い目で見たときにこの大切な森林はやはりきれいな形で残しておかなくてはいけない、そういう思いでございますので、養父市の林業がやはり産業として成り立ち得るようなそういう形に何とか関係者の皆さんと協力しながら持っていきたいと考えているところであります。
市域の84％、農地を入れますと９割以上が農地と林地ということになるわけですので、やはり養父市にとりまして大切な財産であります。この財産をうまく生かす、そのことによって養父市の活性化、将来持続可能な養父市づくりができると思っております。その上でも非常に貴重な資源、資産でございますので、大切にこの森林を活性化したい、林業を活性化していきたいと考えております。そのためには、これも何度も申し上げておりますが、木材の需要をやはりふやしていくことが必要でありますので、そのための調査研究これも関係機関の皆さん方と協働してなるべく早く進めていきたいと考えております。
それから、木材はやはり植えて育ててそして切る、これをいい形で循環させていくことが必要ですが、やはりでき上がったものを100％そつなく活用するということも必要ですので、木材を木材として利用するほかにも、生まれました残材であるとか端材、これはやはりエネルギーに変換するなりいろんな形で100％活用していく、そういうことをやはり考えていきたい。それらがトータル的にうまく進めるようになって、初めて林業の活性化がなされるものと考えておりますので、非常に漠然とした言い方になりますが私の理想とするものはそういう林業であるということで御理解いただきたいと思います。
◯議長（勝地 恒久） １番、藤原哲郎議員。
◯議員（１番 藤原 哲郎） 山林、木材は戦後10年までは住宅資材や家庭用の燃料として重宝され、山と人間の大変良好な関係が維持されていました。しかし、社会変化での人の山林活用が少なくなって今日に至っております。
その中で、平成27年４月１日から平成37年３月31日まで10カ年の養父市
森林整備計画が策定されました。その整備計画に地域の目指すべき森林資源の姿とし、収入間伐を繰り返しながら100年生の巨木の森を目指すと記載されています。その具体的な対策、対応の事業についてお伺いいたします。
◯議長（勝地 恒久）
藤山産業環境部長。
◯産業環境部長（藤山 健人） 今回策定いたしました
森林整備計画でございますけれども、この計画につきましては
森林整備、林業の整備をする際の基本的な考え方を示しているものでございます。そういった中で、通常森林の伐期の適齢期といいますと、杉、ヒノキで大体50年というところでございますけれども、その中でもその森林の機能によって例えば100年近い２倍以上の伐期で森林を整備していくと、長伐期施業というのを推進を図りながら100年生の巨木の森を目指そうとするものでございます。
具体的には、養父市の中で水源涵養機能であるとか森林の持つ土砂災害防止機能であるとかいろいろな機能がございます。水源涵養については通常の伐期で考えておりますけども、例えば土砂災害防止であるとかあるいは快適な環境の形成の機能、そういったエリアについては適切な間伐によって収入を得ながら最終的な期としては長伐期、先ほど申し上げました90年であるとか100年近いようなものの材をつくっていきたいということでございます。
この背景にはやはり低迷する木材市況も一つ要因としてございますけれども、そういった時代の流れ、状況の中で適切な間伐を実施していきまして、健全な森林の維持をしていきたいというものでございます。
◯議長（勝地 恒久） １番、藤原哲郎議員。
◯議員（１番 藤原 哲郎） 部長のほうから対応する考え方、事業等もお聞きしましたが、私は非常に関心を持ったといいますのは、100年生の巨木の森を目指すという100年生のというような、この壮大な考え方について具体的にもう少し説明をいただいて、またその夢をお伺いしたいと思いますが。
◯議長（勝地 恒久）
藤山産業環境部長。
◯産業環境部長（藤山 健人） 森林施業の方法として、間伐を繰り返しながら最終的に材木を用材として活用するという流れがございます。その中で、伐期を長期間にすることで価値の高い用材をつくっていくと。
養父市の中で水源涵養の維持のための防災林、市域の中で３万2,000ヘクタールとしております。そのほか、土砂災害防止1,600ヘクタール、保健文化機能の維持を図るための森林施業を推進すべき森林、これも2,400ヘクタール等ございます。こういったエリアに区分されている養父市の森林をその時々に応じて整備を進めていくということで、今のところ伐期の長期化、延長等を図っていくということで全体で３万6,000ヘクタール程度のエリアにつきましてはこういった伐期の延長等を推進していくということを考えております。
◯議長（勝地 恒久） １番、藤原哲郎議員。
◯議員（１番 藤原 哲郎） 部長の説明なんですが、もう少し壮大な、養父市の面積の84％と言いますから広大なエリアがあるという、その中で、絵を描く中で100年生のいわゆる人工的な杉とかヒノキとかいうこともあるんでしょうし、また自然木ということもあるわけでしょうし、そういうような壮大な展開の林業を目指すというふうに読み取ったんですがもう少し、これは指摘になるかわかりませんが、部長の養父市を見据えて、今後の100年を見据えたいわゆる夢といいますか、林業の形というんですか、そういうことをお伺いしたいと思います。
◯議長（勝地 恒久）
藤山産業環境部長。
◯産業環境部長（藤山 健人） 基本的には養父市
森林整備計画に基づいてということになりますけども、林業を振興する上でやはり最終的にはその木材、森林を木材としてあるいはその他の資源として有効に利用していくという姿が望ましいというふうには考えております。
したがいまして、今木材市況が低迷している中で、先ほど申し上げました伐期を延長するというようなところもこの
森林整備計画の中に落とし込まれていますけども、本来であれば適切な時期に切ってそれを相応の価格で販売していく、そういった循環できるようなシステムをつくっていきたいというふうに個人的には思っております。
そういった中で、森林の素材の生産のほうは
森林組合を中心に養父市の中でも実施できる体制はございます。その後の木材の加工なり、そういった事業者等との連携をすることで一つその養父市で循環できるモデルができればそういった全ての伐期を延長して、巨木をつくるだけではなくて定期的に間伐あるいは除伐等を行いながら生産をしていき、最終的には健全な森林を維持していくというそういった養父市の
森林整備ができればというふうに思っております。
◯議長（勝地 恒久） １番、藤原哲郎議員。
◯議員（１番 藤原 哲郎） 第２次養父市総合計画の自然環境の保護・保全の施策で間伐実施面積の成果指標は平成27年１万7,600ヘクタール、平成32年２万1,600ヘクタールとなっていますがその見通しは、またその対応、関係事業についてお伺いいたします。
◯議長（勝地 恒久）
藤山産業環境部長。
◯産業環境部長（藤山 健人） 第２次養父市総合計画におきまして、自然環境の保護・保全という一つの指標として間伐の実施面積というのを上げておりました。
これまで養父市の
森林整備を行う中では国の
森林整備地域活動支援交付金等を活用し、
森林経営計画を策定した上で
森林整備を進めてきたわけでございますけれども、計画策定時には平成27年１万7,600ヘクタールを目指すというふうにしておりますけども、計画策定の最初の段階では年間1,000ヘクタールの間伐実績がございましたが、その後、間伐の方法として切り捨て間伐から
搬出間伐等への変更、補助制度の中でそういった
搬出間伐を行っていくというような仕組みの変更がございましたので、近年はそこまで間伐が進んでない状況にございます。
したがいまして、今現在平成26年の実績ではまだ１万2,400ヘクタール余りにとどまっているということでございます。目標達成には厳しい状況ではございますけども、少しでも目標値に近づけるよう努力してまいりたいというふうに思っております。
◯議員（１番 藤原 哲郎） 次長のほうでは、処理検討委員会のほうでは課ごとのその未収金についてというお話のように聞こえました。それで、重大ないわゆる未収金というんですか事例というんですか、そういうものについては上位で検討というふうに聞こえたんですが、先ほど言いましたように上位10位のいわゆる8,400万、このことはパーセンテージからしても金額的にも大きい数字だというふうに思います。ですから、いわゆる処理検討委員会でなしに上位の検討する機関があるようでしたら、ぜひこのことはそこで検討して結論を出していくというそういうお考えはないのかどうかお聞きをしたいと思います。
◯議長（勝地 恒久） 田村企画総務部次長。
◯企画総務部次長（田村 剛太郎） 先ほどからも申しましたように、税なり国税徴収法でもう決まったものにつきましては、粛々と税法にのっとりまして執行しているということでございますし、またそのほかの債権につきまして重大な案件がございましたらそこで検討していくということで考えております。
◯議長（勝地 恒久） １番、藤原哲郎議員。
◯議員（１番 藤原 哲郎） 再度お聞きしたいと思いますが、そこで重大な案件についてはということでしたが、そこでというその検討する場所を再度お聞きしたいと思います。
◯議長（勝地 恒久） 田村企画総務部次長。
◯企画総務部次長（田村 剛太郎） 済みませんでした。先ほど議員がおっしゃってました委員会のほうでですね、重大な案件につきましては協議をしていきたいというふうに思っております。
◯議長（勝地 恒久） １番、藤原哲郎議員。
◯議員（１番 藤原 哲郎） 養父市では生活様式の多様化に対応するため、平成27年５月からコンビニ収納を開始されております。従来の金融機関や市役所窓口に加え、全国のコンビニエンスストアで収納が可能になるということになっております。このことにより、納付しやすくなれば少しでも未収金が減るのではないかと考えられます。
これからもこれまで以上に市のたゆみない努力を期待して、私の
一般質問を終わらせていただきます。
◯議長（勝地 恒久） 以上で１番、藤原哲郎議員の
一般質問は終了しました。
暫時休憩します。
午前11時16分休憩
──────────────────────────────
午前11時27分再開
◯議長（勝地 恒久） 再開します。
休憩前に引き続き、
一般質問を行います。
８番、水野雅広議員の発言を許します。
８番、水野雅広議員。
◯議員（８番 水野 雅広） ８番、水野でございます。では、通告に従いまして、
一般質問をさせていただきたいと思いますけれども、きょうは、たまたまといいますか、偶然といいますか、旧関宮町の人だけが集まった、昔でいう熊次村議会みたいな雰囲気になってきましたけれども、それぞれ今まで２名の質問が終わって、私３番手になりますが、今まで私個人的に
一般質問の場合は、どっちかというと提案型といいますか、こういうのしたらどうだ、ああいうのしたらどうだということが主で行ってきましたけれども、今回久しぶりに、議会の仕事の一つである行政のチェックについて、ちょっと
一般質問として取り上げさせていただきましたので、この点について、市長の見解及び担当部局の事業に向けての動きであるとか、内容についてを説明いただきたい、このように思いますので、よろしくお願いします。
昨日、同僚議員の
一般質問でも一部、ちょっとお話が出ておりましたが、８月11日に朝日新聞のほうで発行された広告、市のイメージアップ戦略の中の広告の件について、これ内容的には、事業名としては、やっぷープレミアム団体バス補助金事業ということで、３月の補正予算で、先行型で国から交付金をいただいた分で行った事業でございます。
実を言うと、その11日の日並びに12日のころは、私もあの新聞の広告、「ようちち」というやつですね。それを見て、かなり愕然といたしました。何じゃこりゃというぐらいの思いがありまして、それから大体１カ月ぐらいたつと、結構その気分が薄れてきておりますので、その当時の11日、12日に私が描いたことと、ちょっと感覚はずれてはきているような気もするんですけれども、これも新聞の効果のあり方だと思っていただいたら結構かと思いますが、昨日出ました、要は、あの「ようちち」という新聞広告ですが、まず純粋に、単純なところで、それを最終的に判断、市長のほうでもされたということをお聞きしていますが、市長として、市長があの新聞を見られたときに、その効果であるとか目的なりを考えて、いい広告だったと思われるか。いや、もう一工夫欲しかったなあというふうに思われるか。率直に、あの広告について、市長がどう思ったのかをまずお聞きしたいと思います。
◯議長（勝地 恒久）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） ８番議員、水野雅広議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
８月11日の市の広告を見られたということで、これは御質問ありました、やっぷープレミアム補助金事業の一つとして行ったということでございますが、基本的にはプレミアムバスの補助金という一つのそういうことをきっかけにしながら、養父市をやはり広く全国にＰＲするという目的があります。議員がこれ見られて、何じゃこれと言うて衝撃を受けられたということでございますので、それで十分新聞広告としての効果はあったのではないかなと思っております。
今までの市の行政全体を見ていきますと、やはり市民も市職員も含めて、どうしても議論が内部的な中での議論で市行政は、当然、市の行政ですから内部でやって当たり前のことなんですが、そういうことでまちづくりを行ってまいりましたが、やはり今、地方創生とかいろんなことが言われる中で、やはりまちづくりにも内部だけの視点ではなしに、外部からいろんな御意見、刺激をいただくことも必要であろうと、非常に私も強く感じておりました。そういう意味合いも込めてプレミアムバス、地方創生の交付金事業ということで、国が全額出してくれるというのは、我々にとっては、またとない非常に貴重な原資を得たわけでございますが、これらを有効に活用させたい。そして、まちづくりをより大きくダイナミックなものにしていきたい。外からのいろんな意見も巻き込んでいきたい。そういう思いが、私がありました。それで、できたら新聞広告を出してみたいという思いがありまして、予算化をして皆さん方に認めていただいたということでございます。
先ほど申しましたように、今は、従来施策であるとか、予算であるとか、地域にとってどうなんだというようなことで、非常に内部的な議論を行っていました。長い目で見たときに、今後、養父市をどうしていこうと考えたときに、やはり外からのいろんな刺激とか意見とか、そういうものもいただきたい。そういう思いを込めてＰＲを出させていただいたということでございます。内外ともに、こうして議場でも議論をいただけるということは、大きく話題を提供したと思っております。
大体、新聞の広告ですと、目を通していただいて一日、二日、三日もすれば、また次の新しいものが出てきますので薄れていくということですが、そういうことのないように、今回はできるだけこの新聞広告の効果を長く長く持続させようということで、新聞広告から、さらに養父市に入っていただきますような形での仕組みづくり、ウェブを使ったりして、そういうものも行っております。まだその効果は続いているということでございます。
私も先日、関西放送、三上公也さんでしたかね、朝の番組に出演させていただきましたが、やはりその話題、その出演のきっかけになったのは、当日、神戸新聞のやはりこれも三面といいますか、広域的なところで、この朝日新聞の広告のことを報道してもらったというふうなことが、やはりきっかけになっております。そういう意味で非常に大きな効果があったのではないかと考えております。
正直、私のほうは当初見させていただいたときに市長の感覚として、よかったのか悪かったのかというお話でございます。いろいろやはり個人としての思いということもありますが、これを観光協会に委託事業として出し、観光協会のほうから数者の事業者の提案を受けて、それで担当課のほうが上げてきたということでございますので、私のほうから見て、このことについて、よかったか悪かったかという御意見は控えさせていただきたいと思いますが、やはり先ほど見ていただきましたような何らかの形で、いろんな形で、個々の方々、賛否両論あろうかと思いますが、そういう意味で大きく皆さん方の印象に残ったのであれば、それはそれで大きな効果があったと思っております。
◯議長（勝地 恒久） ８番、水野雅広議員。
◯議員（８番 水野 雅広） これについては当然、市外に出す、市外というか、養父市を知ってもらう広告ですので、市内に住んでいる私たちが賛否のところで悪いからといっても、外向きに、おもろいという人が当然おれば、それはそれなりに一つの効果的なのがあるのかもしれないんですが、僕は、やっぱり自治体のイメージ広告を出すときに、やっぱり市名を、市の名称を茶化すと言ったら、通告には茶化すという表現はしているんですけれども、やっぱり市の名称を読めないということに結びつけながら、「ようちち」という表現をするということ自体が、僕はやっぱり是とは思っていないんです。もっとそういうやり方ではなくて、やっぱり堂々と読めないなら読めないところをああいう表現じゃないほうが、この養父市の名前も合併の前から、これも新市名称委員会がきちっと４つか５つの、そのころありましたね。但馬市とか南但馬市とか、覚えている限りでは、鮎川市とか琴弾市とかいろんな市の名称がある中で決めてきた市名ですので、そこの市名を読めないという表現だけで、ああいう扱いにするというのは、どうしても一つのイメージ、市のイメージ戦略をする上では、僕はいかがなものかなあという、賛否の僕は否の思いをあの表現についてはします。
ただ、これはもう出してしまっていますので、今さらどうこうと言ってもあれなんだけど、それで、担当部のほうにちょっとお聞きしたいんですけど、これ、３月の補正予算で総額2,600万円の補正が国からの交付金があって、地域活性化の緊急支援の交付金ですね。1,400万円使って広告宣伝費を行い、1,080万円がバスの補助ということになっているんですけれども、そもそも広告を出して、一体何を狙いにして、何を目的として、どういう結果を望んで、事業をまず進めたんでしょうか。これ、広告募集にも当然、公募の条件の中で目的が明確にはなっているんですけれども、まず、そこら辺を明確にしていただきたいと思います。
◯議長（勝地 恒久） 林産業環境部次長。
◯産業環境部次長（林 安宏） 先ほど御質問ありました広告宣伝の目的というふうなことでございます。先ほど市長のほうのお話もありましたけれども、今回は全国紙での新聞広告というようなことでございます。やっぷーのプレミアムバス団体事業、当然これを紹介、また、募集していくということも当然ですし、全国紙というふうなことで、それだけにはおさまらない、あらゆる情報、全国に話題をつくり出しまして、興味を持ってもらい、情報を効率的に発信し、養父市のイメージアップ、観光誘致、さらには移住・定住等の増加につながるような、いろんな施策等を養父市はしております。そういう施策の紹介もあわせて今回の広告を打ちました。一番大きな目的としましては、やはり定住人口減少につきまして、歯どめをかけていきたいというのが本来、本来というか、一番大きな目的ですけれども、それにあわせて養父市の取り組みであったり、今回、プレミアムバスを使っていただいて来ていただけたら、さらに養父市のよさがわかっていただけるというふうなことの目的で、新聞広告はさせていただきました。
◯議長（勝地 恒久） ８番、水野雅広議員。
◯議員（８番 水野 雅広） 以前、全員協議会でその旨もお聞きしたし、そのデータなんかも見せていただいているんですけど、今の時点で、８月11日ですから、もうちょうど１カ月強がたっているわけなんですけれども、その狙っていた、なかなかね、これ、効果というのは見にくいものだとは思うんですけれども、それに対する、要は効果が、実際、実例として生まれてきているのでしょうか。
◯議長（勝地 恒久） 林産業環境部次長。
◯産業環境部次長（林 安宏） なかなか効果というのは、まだ目に見えておりませんけれども、以前も説明させていただいたりする中で、養父市のホームページのアクセスであったり、観光協会へのアクセス、例えば、それから「究極の読み間違えコンテスト」等に対する応募もかなりあります。また、ツイッターとかそういうブログ等のサイトにおきましても、肯定的で好評というような意見もかなり多くあったというふうなことで、まだ何か一つ目に見えるものということは、なかなか今のところはないですけれども、そういう反響があって、興味を持っていただいて、これからそれらの効果があらわれてくる。それは、１カ月、２カ月か、もっと先かもわかりませんけれども、もう少し長い目で見ていただいたりという部分もありますけれども、これから効果があらわれてくるのではというふうには考えております。
◯議長（勝地 恒久） ８番、水野雅広議員。
◯議員（８番 水野 雅広） 先ほどもちょっと言いましたけど、私、例えば物販、物を売る、何か商品を売る場合に、ある一定のネガティブな表現をしながら興味を持たせて、販売につなげるという手法は、普通の流通関係でも当然ありますのでいいんですけど、やっぱりこのイメージを植えるという上では、あんまりええ手法をしていなかったなあというふうに考えています。
要は、まだ効果、そう簡単には効果は出ないのはわかるんですが、冒頭に言いましたように、もう１カ月たったら、もうその感覚が変わってきちゃっているんですね、私自身も。いわば新聞の寿命は大体３日から４日という話ですから、ぶっちゃけ言うと、８月末の資源回収に役立ったぐらいのことにしか古新聞はなりませんので、その効果をどこかで見出さなあかんですよね。その見出す仕組みというのが、今の時点ではできているんでしょうか。
◯議長（勝地 恒久） 林産業環境部次長。
◯産業環境部次長（林 安宏） ちょっと先ほど私の中で一つ補足というふうなことで、そんなに効果というほどではないんですけれども、やぶぐらしネットのほうのアクセス数につきましても今回、この広告をする前とした後というのでも、かなり違いますので、そういう意味では養父市に、さらに興味を持っていただいて、住むという部分での興味というふうなことで、さらに入っていただけたということも一つ思っております。
効果につきましてですけれども、なかなか数字であらわしたりというふうなことはできませんけれども、広告における換算のデータ、広告に対しまして、どのぐらいの効果があるというふうなデータにつきましては、また電通のほうと相談しながら、客観的な数字というふうなことや、先ほどありましたけれども、例えば、やぶぐらしネットでかなりアクセス数がふえています。そのあたりで一人でも入ってこられて、その入ってこられる方につきまして、例えば、どこから情報を得られたかというふうなことで、最初に新聞でしたよというような、もし仮に言葉でもいただけたら、それらが効果で、なかなかその検証という部分につきましては、来ていただくことがまず一つの効果であるために、それをなかなか数字で、なかなかあらわしにくい部分はありますけれども、できる限りわかりやすいような形で検証はしていって、また皆さんの前にお話ができればなというふうには考えております。
◯議長（勝地 恒久） ８番、水野雅広議員。
◯議員（８番 水野 雅広） このイメージアップから来る効果については、砂浜でコンタクトレンズ捜すぐらいな難しいものだとは思うんですけれども、ただ、それについては、やっぱり一千何百万円使っているという事実があるんですね。これ、国から全部来たからいいとはいうものの、要は、どこぞからの税金から、やっぱりこういう金額が上がってきていますので、少なくてもネット販売している商品がそれ以降、その売り上げが伸びているであるとか、割と後から効果を探すんじゃなくて、今のうちからやっぱりその効果なりを、やっぱりきちっと検証しながらやらないと、これ、先ほど市長も言われましたけど、まだこの先があるわけですね。今回、この内容については、こういう表現は僕は好ましくないと言ったものの、やってしまっている以上、いかに価値を見出すかということに、もう目線がちょっと変わっているんですが、そこの取り組みをきちっとできているかということをちょっと、一番問いたいんです。
要は、この後に、次の手法として何をされる予定ですか。電通さんと朝日新聞のほうの広告が1,400万円であって、そのうち300万円はウェブの新規作成料ですね。それで、この事業自体は２月28日まで続けることになっているんですけど、来年の２月28日まで同じ形態の広告をさらに進めていくのか、ウェブだけでやるのか。次の展開というのはどういうふうな捉え方をされているんでしょうか。
◯議長（勝地 恒久） 林産業環境部次長。
◯産業環境部次長（林 安宏） 次の展開ということで、今年度につきましては、広告宣伝に関しましては新たな、こういう広告をするということは、今のところは考えておりません。ウェブでの紹介とかというようなことや、例えば、養父市のほうでも、それで興味を持っていただけたらというふうなことで少し、着地型の観光であったりとかというふうな部分で、どうにか養父市のほうに引っ張ってくるというふうなことを考えております。新聞広告は、あくまでも入り口というふうには捉えておりますので、これを機に、例えば、養父市を知っていただいたり、より知っていただいたりというふうなことで、次の対応というようなことは今のところ考えております。
◯議長（勝地 恒久） ８番、水野雅広議員。
◯議員（８番 水野 雅広） その割にはごっつい大きい入り口をつくったもんやなあという気はしますね。総合計画の中でもホームページのアクセス数とかが指標にはなっているんですけれども、今の説明聞いてると、アクセス数がふえたということを是としているようにしか僕にはちょっと聞こえないんです。アクセス数をふやすことと、要はイメージを上げて、何らかの経済効果を生み出すような広告というのは別の話のはずなんですね。
それで実は、ちょっと参考になるかはわかりませんけれども、宮崎県に小林市という市があります。御存じですかね。そこが８月26日ごろに同じような、これは動画です。動画で、小林市のイメージをつくったＰＲビデオを配信しています。もう最初から小林市の地形の４分の３は森林ですと、どこかで聞いたような話が出ています。水はきれいです。星はきれいです。全部そういう中山間の自治体が同じようなことをやるんですが、それをフランス人がメーンになって、それのＰＲをしているビデオなんですけど、これ、８月28日に配信してから今まででもう120万アクセスが来ています。そもそもインパクトというのはそういうものだと思うんです。そこまでのインパクトが今のこの広告にはないですね。これも申しわけないですけれども調べたら、仕掛けているのは同じ電通です。大阪か、東京か、九州かは別にして。やっぱりそれをチョイスする側に、それだけのやっぱり目線をきちっと持たないと、結局、1,400万円かけた内容が何か尻すぼみになって、大きい花火が上がったなあというぐらいにしか、ちょっと僕は思えないんですね。
例えば、今後これを続けるにしても何にしても、先ほど言いました、これ、そもそもやっぷーのプレミアム団体バスの補助金事業なんですね。この中の一環でやる限りは、次もこれを継続していくのか。これから来年度の予算の組み立てをしていきますので、同じようなストーリー性を持たすのか、十分その予算検討をしていただきたいと思うんだけど、要は、今までいろんな事業をやって、いろんな広告をしてやっていても、やっぱり単年度でほとんどが終わってしまっとって、市がかけた事業に対する効果というのが、これね、申しわけないですけど、やっぱり長続きしてきていないんですね。毎年毎年これ、予算主義でいきますから、予算の消化をすることが前提になっているような気がしているんです。
次に、この読めないという表現は、僕は否定はしていません。僕は単純に、「ようちち」という表現が好かんというだけの話なんですけど、ただ、個人的な興味だけではちょっといけないのであれですけど、要は、次にどこに行くの、どこに向かうのというところをどこかで協議をせなあかんのです。そこの準備はできておりますかという話をちょっとさっきさせていただいたんですけど、いかがですか。
◯議長（勝地 恒久） 林産業環境部次長。
◯産業環境部次長（林 安宏） ８月に新聞広告しまして、「ようちち」というふうなことで出しました。ちょっと私の意見で申しわけないです。水野議員も私の意見ということを言われますので、私の意見で申しわけないですけど、何か「ようちち」というのをずっと見てきましたけれども、何かだんだんとかわいくて、何となく愛着が湧き出したなというふうに私は思っております。それはちょっと関係ないですけど。
今後のということでございます。ストーリー性ということでございます。先ほど言いましたけれども、やはり新聞広告は、ある意味、まだ養父市を知っていただく入り口。また、先ほどありました、アクセス数がふえたから、それが成果とは思っておりません。やはり大きな目的であります人口減少の歯どめが少しでも、これでかかればということが最終的な大きな目標とは思っております。
これからにつきましては、今回、新聞広告をしまして、それの成果であったり、効果などを検討していく中で、次年度以降につきましては考えていきたいと。また、そういう場を持ちまして、検討していきたいというふうに思っていますし、先ほども言いましたけれども、今年度につきましては、一度来ていただいたりというふうなことの具体的な部分も取り組んでいきたいというふうには思っております。
◯議長（勝地 恒久） ８番、水野雅広議員。
◯議員（８番 水野 雅広） 実際にどこで効果が出てくるか、生まれてくるか、これはわからないですけれども、先ほど言いました、今回は、やっぷープレミアム団体バスの補助金事業でやっているんですが、これ、その事業の執行のことをちょっと言わせていただきたいんですけど、これ、団体バスを宣伝かけるための広告であるわけですね。ところが、この８月11日に新聞に出たときにはもう90％、この団体バスの申請は片づいていたんですね。もう５月ぐらいから受け付けをしていましたから。実は、ネットというか、サイトのほうで確認させていただくと、５月にはもう受け付けを始めていて、一回いっぱいになって精査して、それでも広告出すので何ぼか置いとかなということで、２次募集をしていますね。２次募集の締め切りが終わったのが８月12日なんですね。それで新聞広告を出したのが８月11日で、２次募集の締め切りが、もう12日に締め切っているんですね。それで、そもそも、だから、このバスは、この広告の影響ではないですよね。ということですね。もう最初からバスの補助というか、その何％か、１台６万円でしたかね、なんかを出すという事業が先行していて、この今回出した広告というのは、結局、この広告見てから、このバスを受け付けていたら、一つの効果が見れるんですよ。先にその効果を別の意味で使っちまっとってから広告を出しているというこの手法というか、やり方は、絶対反省するべきだと思うし、僕は改めるべきだと思うんですが、その点はいかがでしょう。これ、全協のときに別物として捉えておったんですけれども、どうもその補正予算のころの資料を確認すると、あくまでもプレミアムバスを出すことのために新聞広告を出すという表現で出てるんですが、そこら辺は事業の執行上、問題があると思っているんですけど、その点はいかがですか。
◯議長（勝地 恒久） 林産業環境部次長。
◯産業環境部次長（林 安宏） 募集につきましては、水野議員のおっしゃるとおり、最終的に申請を受けたのは89団体でございます。１次募集、６月の初めぐらいに、もう79団体等が申し込みありました。それでキャンセル等が出ましたので、２次募集というふうなことで、残り10団体を８月12日に募集をかけております。
当初、このやっぷープレミアム団体バスのほうが主でということで、広告新聞等と並行して協議はしておったんですけれども、やはりプレミアムバスにつきましては夏場が大きな部分、子供さんが夏休みであったりとか、家族の多くの方が夏休みをとってというふうなことで、養父市にもし来られるんだったら、やっぱり夏場というのは大切な時期というふうなことと、新聞広告のほうにつきましては、プロポーザルというふうなことで、やはり同時進行していく中で、そこに時間差が出てしまったというふうなことで、議員がおっしゃるように、本来、バスのほうの宣伝ということで新聞をというふうなことをしておりましたので、その部分につきましては今後、これをよく踏まえまして、検証しまして、今後には生かしていきたいというふうには思っております。
ただ、残り、キャンセルでわずかだったということでございますけれども、養父市がこういうおもしろい取り組みをしていたというような部分も、このキャンセルの中には含めて紹介ということも、中には入っています。紹介する部分と残りわずかだったんですけど、募集というふうなことをあわせて、この新聞の広告のほうであわせて記載させていただいたということでございます。
◯議長（勝地 恒久） ８番、水野雅広議員。
◯議員（８番 水野 雅広） プレミアムバスを使って導入というか、事業をして、新聞に広告を出して、本当は一番評価とか検証でき得る部分を外してしまったというのは、やっぱりかなり問題が僕はあると思いますし、やっぱりあわせて本当はプレミアム商品券ぐらいを、そのバスに乗った人につけたりとか、要は、市内にお金が落ちる環境をつくるというのが必要で、今回、1,400万円の予算を使っていますけど、その分から市内に落ちていないんですね、一銭も。電通さんと朝日新聞に行ってますから。市内では、要は、結果、効果がどこに出てくるというのがきちっとしないと、よかった、おもしろい、おもしろい広告で広まっただけでは本当の効果は見えないので、やっぱり批判的な意見から、その効果に持っていくようなことをきちっとやっぱりしていかないと、もう批判だけが残るので、これについては、「ようちち」の表現については僕も認めてませんので、次の機会には何か別の方法をやるべきだと考えています。
それで、ちょっとこれあと、市長にお聞きしたいんですけれども、以前、同僚議員からの質問もやっぱりあったわけですが、このプレミアム団体バス、要は、県がやっているグリーンツーリズムバスと仕組み的には似ているんですけれども、これを今回、地方創生の関係でお金がつきましたが、こういう事業というのは最低でもやっぱり３年、５年、やっぱりつなげていく、継続していかないと、やっぱり事業効果って１年では出ないということもさっき言われていましたけど、これ、毎年この一千何百万円つけるというのは、かなり厳しいことなんだろうなあとは思うんですが、先ほど言いましたが、自治体でやってることってやっぱり予算消化型で、次につながる方向性とかがどうしてもやっぱり希薄。そのときの決算では、今回決算やっていますけど、こんだけの効果がありました、効果がありましたと言っても、実際ふたあけて何年かしてみると、最近、あの肉巻きおにぎりどこ行っちゃったのとか、今までそれもＢ級グルメで一生懸命やって、予算を消化したけど、四、五年したら何も残っていないんですね。観光大使さんも今どこで何してるのという。何かね、全部やってることが点になってるような気がしとって、やっぱりそうではなくて、４年、５年のスパンで物を見るときに、やっぱりこういう事業で、お客さんが喜んでいることがあれば、次年度に向けて何らかの措置をつけるべきだと思うんですけれども、そこら辺は市長の考え方をまずお聞きしたいです。
◯議長（勝地 恒久）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 長距離バスの事故等の関係がありまして、旅客運送の関係かなり厳しく、法的にも厳しくなってきたというようなことがあります。勢い、バスの使用料といいますか、非常に高くなってきている。そういう影響で、養父市の一番大きな集客施設でありますハチ高原等においても入山といいますか、入客が非常に阻害されているというふうな話も聞いております。そういう意味で今回のプレミアムバスは、それらをうまくカバーするということで、入山の減少に歯どめをかけたという大きな効果があったと思っております。そういうことを考えていけば、やはりことしだけ何となく１年だけ国の地方創生交付金をいただいたからやって、終わったということにはならないであろうと思っております。金額的に財政状況とも勘案しながら考えなくてはいけないと思いますが、やはり養父市への入客を維持するためには、これらの継続というようなことも検討していく必要があろうかと思っております。
◯議長（勝地 恒久） ８番、水野雅広議員。
◯議員（８番 水野 雅広） その点は、やっぱり検討していただきたいんですが、それともう一点は、今の新聞の「ようちち」です。先ほど言いましたように、その「ようちち」については、僕は表現的には是とはしていないんですが、これは協会と一緒になって考えたというふうに、きのうの答弁はありましたけれども、もう協会のほうに提案されたときは、もうこれでいきたいという、要は、承認をもらったぐらいの話で、協会のほうからの、もっとこうして、こうしてという具体的な意見は多分していなかったと思いますので、そこらのもう、私もちょっと確認とれているんですけれども、同じような形態で高額の予算かけて、また一面新聞とかでやろうというおつもりでしょうか。次のステップをどう考えておられますか。これ、市長でいいですね。
◯議長（勝地 恒久）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 今回の新聞広告は、先ほど申し上げましたように、いろいろ個人によって賛否両論はあろうかと思いますが、やはり
国家戦略特区に取り組む養父市として全国に情報を発信していく、養父市をより一層、イメージを強くＰＲするというような意味で、私は大きな効果があったと思っております。ただ、やはり１回だけ、これもやはり何となく花火を上げたように広告やったなあ、何かそんなことがあったなあでは終わらせたくない。やはり一つの物語、ストーリーをつくって、やはり何年か続けていく。そういう中で養父市全体としてのイメージアップ、知名度を高める養父市の取り組みを全国の人に知っていただく。そして、養父市の地方創生に少し長期的視点でもって結びつけていく。地方創生は、私は、やはりこれはかなり長期的な視点で取り組まなくてはいけないと思っておりますので、そういう意味で、この新聞広告、何とか継続していけたらと考えているところです。
◯議長（勝地 恒久） ８番、水野雅広議員。
◯議員（８番 水野 雅広） そういうことになると、今回出ていた「読めないまち」という市の形に白文字で養父市、読めないまち養父市という、そのロゴマークをつくってますね。このロゴマークを目玉として継続していくということですか。
実は、今新しいポスター、観光関係のポスターはそうなんですけど、全てのポスターや何かに、ああいうのは入っていないんですよね、もうロゴマークが。それで、もう養父市のＰＲには、あの緑で、読めないまち養父市というのを去年あった夢但馬のロゴステッカーみたいに、あれを中心に据えてＰＲ、地方創生のＰＲに、あのロゴを使っていくという判断をしているわけですか、今。何か今度また地方創生の計画書みたいなのが出てくるわけなんですけれども、読めないまち養父市という表現をことし終わりじゃなくて継続して、あれを養父市のロゴとして、これから使っていくお考えなのか。あれは、ことしだけで終わって、同じ新聞広告や何かを別の視点でするのか。そこら辺はどういうお考えをお持ちですか。
◯議長（勝地 恒久）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 読めないまちは、漢字的になかなか読みにくいということと、いろんなことに挑戦する、いろんな新しいことに挑戦していくということで非常に前向き、ダイナミックに動くまちということで読めないと、両方の意味を込めております。読めないまちというロゴは、私は今後とも、いろんな場合、統一的に養父市のロゴとして使っていく、そういう考えです。
◯議長（勝地 恒久） ８番、水野雅広議員。
◯議員（８番 水野 雅広） そこら辺の今、市長が統一的に使っていきたいというお考えは聞きましたけど、そこら辺が今回きちっと出てないんですよ。「ようちち」というやり方でやりましたけど、そこさえ押さえていたら、「ようちち」という表現じゃなくても、絶対にいけたんです。だから、何かそこのＰＲ広告を出すときの考えとか方向性を、いうたら電通さんにもう任せちゃったなというぐらいにしか思っていないんです。
それで、以前、旧町でいっても大屋町の場合は、信号のない町というような表現をしていたこともありますし、同じようなネガティブキャンペーンじゃないけど、読めないまちという表現は悪いとは思わないですけれども、そこの分と「ようちち」とつなげたことが僕はちょっと、意見がちょっと否定型です。
要は、その読めないまちというのをこれからＰＲ、新しい人を入れること、いろんなことについて、それはもう市の方向として進めるということで、もう一回ちょっとお聞きしたいんですけれども、まだ今年度中にポスターであるとか、パンフレットであるとか、チラシであるとか、ようけありますよね。そこら辺を市内に、逆に今度、広めていくことをせなあかんわけですけど、もうその方向でいくというふうに、もう一回答弁お願いしたいと思います。
◯議長（勝地 恒久）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 読めないまちと
国家戦略特区、これだけは全てのいろんなパンフレット、チラシ、ポスター等には入れていくという方向でいきたいと思います。
◯議長（勝地 恒久） ８番、水野雅広議員。
◯議員（８番 水野 雅広） 最後になりますが、今回の件で、やっぱり一回事業を決めた分をとり行うことについての、やっぱり問題が多々あると思っています。それで、やっぱり最終的な目標に、どこに結びつくかというのは、その数字としてはなかなか出ないとはいうものの、どこかの方向で、はっきりとした評価なり集約をしないと、結局、今回1,400万円ですけど、次にはもう単費でお金を用意せなあかんだろうでね。当然、国がまたくれるかもしれませんよ。そのことを当てにせんと、市のイメージをつくるということになると、今以上に今度、市の単費でやろうとしたら、今みたいな結果、効果が後にならないとわからないとかいうことではなくて、何を望んで、何を効果とする、何をベストとして、何を目的とするということをもっと明確にした上でのＰＲ活動をやっぱりしていかないと、結局、単年度の打ち上げ花火を上げて、賛否だけが後で残って、結果、何も得にならない、誰も得にならないということにやっぱりなりますので、その点を十分考えながらしていただきたいなあと思いますし、次年度の予算にも、そのプレミアムバスの件につきましてもそうですけど、予算化できるよう切に望んでおきたいと思います。
今回１問だけですので、これで私の
一般質問は終わらせていただきます。
◯議長（勝地 恒久） 以上で、８番、水野雅広議員の
一般質問は終了しました。
暫時休憩します。
午後０時10分休憩
──────────────────────────────
午後１時14分再開
◯議長（勝地 恒久） 再開します。
休憩前に引き続き、
一般質問を行います。
９番、田中久一議員の発言を許します。
９番、田中久一議員。
◯議員（９番 田中 久一） ９番、田中です。通告に従い
一般質問します。
今回は養父市で今検討されている地方創生作戦戦略について、他市町の取り組みも紹介しながらお聞きします。
地方に仕事をつくり、安心して働けるようにする仕事づくりのポイントとして、地域の強みを生かすには、民間の稼ぐ力の活用は、また人材確保にどう取り組むのかをお聞きします。地域の強みを最大限に生かすには、今ある地域の資源は何か、足元を見詰め直すことが大事だと考えます。農業、林業は養父市の基幹産業と言われ、また産業も大事と、いずれも大事なことばかりですが、まず初めに養父市の地方創生に欠かせない最大の資源は何かお聞きします。これにより、今後の市の創生戦略の方向性が決まると私は考えますが、市長はどのように認識しているのか、お伺いします。
◯議長（勝地 恒久）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） ９番議員、田中久一議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
地方創生、そのためにはその地方創生に欠かせない最大の資源は何かということでございます。最大の資源ということですが、最大の資源があるとすれば、それに気づき、そしてそれを生かすために何を行うかという、そういうもう一つ前段の部分が必要ではないかなとは思っております。それは、人であろうと私は思っております。市民一人一人がその最大の資源とは何かに気づき、それを生かすというようなことを意識する。今生きている私も含めて、全ての市民、人々が、特に将来を担う子供たちも含めてということになろうかと思いますが、養父市の将来はどうするべきかとか、そういうことを意識するということだろうと思いますし、子供たちにはそういう意識を醸成していく、そのことが必要であろうと思います。やはり、養父市の将来を担う子供たち、特に養父市の将来を担う子供たちに養父市をどうしていくのかというようなことをやはり知らず知らずのうちに意識するような、いわゆる子育てであるとか、人格形成であるとか、そういう意味での人づくりであろうと思っております。地方創生は、息が長い仕事だろうと思っております。人口減少、今どんどん人口減少進んできておりますので、それを一旦現象を平行、水平線に持っていって、さらにそれを上昇させるということですので、１世代、２世代、３世代にわたるような息の長い仕事だろうと思っております。そのことはやはりかっちりと仕上げていく、それにはやはり人であろうと思っております。御質問の意味でのいろんな資源というのは、養父市の場合はこういうものがありますということは考えられますが、それはまた今後の御質問、議論の中でお答えさせていただきたいと思いますが、それを見出して気づいて生かす人、その仕組みといいますか、そのことが必要だろうと思っておりますので。
◯議長（勝地 恒久） ９番、田中久一議員。
◯議員（９番 田中 久一） 最大の資源は人である、これはまぎれもない事実であると思うんです。私が聞きたかったのは、人は当然でありますが、農業、林業、産業、いろいろありますが、そういうふうなものについてお聞きしたかったんですが、私は最大の資源は自然を生かした活性化だと考えますが、市長のお考えは。
◯議長（勝地 恒久）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 自然を生かすということだろうと思いますが、自然というと余りにも漠然としてきておりますので、私は先ほどお話にもありましたように、自然に間近にあるといいますか、自然と一体となり生産を行う、そういう産業、そういう意味での資源だろうと思っております。そうなりますと、第１次産業、養父市の場合は第１次産業、農業、林業であったり、それから観光業ですね、自然を生かす、そういうものが実績としてありますし、今までのまちづくりの主体であった、ということを踏まえますならば、やはり農業、林業、観光あたり、これらをいかに結びつけて新たな価値として生み出していくか、そういうことだろうと思っております。
◯議長（勝地 恒久） ９番、田中久一議員。
◯議員（９番 田中 久一） 自然の中でも、農業や観光を生かしていくということですが、実際は民間の稼ぐ力の活用について、
農業特区についてももうかる農業を言われていますが、本当に
農業特区により地域の潤いは実感できるのでしょうか。お伺いします。
◯議長（勝地 恒久）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄）
農業特区は潤いの以前に、やはり農業、先ほどありました基幹といいますか基礎の産業であります農業の担い手が高齢化してきている、そして新たな後継者が不足してきている、いない、耕作放棄地がふえてくる、農業農村が荒廃する、それをとめたい、とどめたい、とどめたいというか、いい形で今後とも維持していきたいということで、農業を産業として少し成り立たせるような形を、どう仕組みをつくっていくかというようなことが
国家戦略特区の狙いでございます。そういう中で私が申し上げておりますのは、やはり多様な担い手を養父市の中で形成していくことが必要である、それには今農業をやっていただいている方々にももっともっと頑張って農業をやっていただきたい。それからそれだけではやはり耕作放棄地が減ってきておりませんので、現に減っておりません、ふえてきておりますので、そういう中で例えば企業が企業的な感覚で農業を行う、農地を耕す、そういうようなことも必要ではないかと考えております。そういうようなことを進めていくということで、
国家戦略特区ということをやっております。幸い、養父市のこういう提案に対しまして、農業等に関心のある、また地域の活性化に関心のあるいろんな企業が養父市で、養父市の耕作放棄地等農地を使った新たな生産を行う組織というものを立ち上げ、または立ち上げようとしていただいております。その数が、今計画で11者認定されているところでございますが、彼たちは企業、それから地域の農業者と一体になりながら、それから地域の事業者とも一体になりながら農地を使った生産を行い、それらを加工し、そうして販売していく、そういうことを一連の事業として行っていくということでございますので、そういう中で地域の農業者であるとか、それからその加工であるとか販売で地域の方々が就労の場を求められるというようなことで、それらの効果は今、出つつあるということでございます。具体的に大きな効果になっているかどうかっていうのは、まだ
国家戦略特区、スタートして１年たって仕組みづくりを終え、そして今具体的な農業生産法人活動に入ったところでございますので、今大きなものではないかもわかりませんが、その多くの種はまかれている、今後これらが大きく成長することにより、効果が出てくる、そして地域の方々にこの潤いを享受していただくことができるようになると考えております。
◯議長（勝地 恒久） ９番、田中久一議員。
◯議員（９番 田中 久一） 次に、この地方創生作戦戦略には、人材確保に努め、知恵を結集すべきだと考えますが、今回練られている戦略と、またどのような画期的な企画といいますか、そういうことを考えているのか、お伺いしたいと思います。
◯議長（勝地 恒久）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 総合戦略は、従来のような計画づくりではなしに、やはり地方創生、地方の人口減少をどう歯どめをかけ、それらの課題を克服するかということでございます。人口減少問題ですから、これはいろんな知恵と工夫を寄せ集めなくてはいけないということで、国のほうも産官学金労言、あらゆる地域の方々、国民の衆知を集めてそれぞれ地域に合った総合戦略をということを言っておりますので、養父市もそれらの趣旨にのっとりながら、多くの世代の方々、組織の方々、分野の方々、お集まりいただき今総合戦略を策定しようとしているところでございます。いつも申し上げておりますが、全国約1,700を超す自治体がありますが、一斉に総合戦略をつくっております。どうしても似通ったものになりがちでございますので、金太郎あめを切ったような形にならないような、養父市らしい、養父市の特徴、魅力を生かした養父市固有の総合戦略、そういうものをつくっていきたいと考えているところでございます。策定の経過、現状におけます中間的な内容、これらについては担当部長のほうから御説明申し上げます。
◯議長（勝地 恒久） 藤山
国家戦略特区・地方創生担当部長。
◯
国家戦略特区・地方創生担当部長（藤山 健人） 現在の総合戦略策定に向けた作戦会議等の状況でございますけれども、先ほど市長のほうから説明がありましたように、作戦会議は市民の代表、あるいは産業界、教育機関、金融機関の方々、幅広い方面から御参画いただいて、これまで３回開催させていただきました。その中で、人口減少に歯どめということでございますので、まち・ひと・しごとの中のしごとであるとか人の流れ、結婚、出産、子育て、安心・安全な暮らし等を柱に議論を深めていくというところの、まだ議論をしている最中ということでございます。現在のところ、基本目標なり基本的な方向というのはお示しさせていただきましたけども、それをたたき台として、今まさに議論しているところでございますので、現時点で戦略の具体的な内容であるとか、画期的な企画というのを御答弁できないんですけども、そういった作戦会議の議論、さらには総合戦略事業検討チームというのを設置しまして、市役所の職員並びに市内の関係団体、産業界で言えば商工会であるとかたじま農業協同組合であるとか、市民団体で言えば田舎暮らし倶楽部であるとか、そういった方々からも御参画いただいて、具体的な事業の検討も並行して進めているところでございます。
◯議長（勝地 恒久） ９番、田中久一議員。
◯議員（９番 田中 久一） 今、部長のほうからまち・ひと・しごと、人口減少をとめるためにということですが、ここで他市町の取り組みを若干紹介したいと思います。
群馬県安中市と隣接する富岡市、長野県軽井沢町を訪れる観光客は年間で約1,200万人、この２市１町が県境を越えて連携し、観光振興へ向け検討を進めている。話が持ち上がったのは一昨年で、国内有数の観光地である軽井沢町からの呼びかけがきっかけだったと。時代の変化に対応して、新たな観光戦略を模索する中で、それぞれの強みを生かした観光振興を図り、地域の雇用拡大にもつなげようという思いが３者を結びつけた。
同市の商工観光課では、稼ぐという民間の力を生かしたいと強調している。このように、県境であり他市との観光連携について、市長はどのようなお考えを持っているのか、お聞きします。
◯議長（勝地 恒久）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） やはり広域的な視点で、地域全体に多くの方に来ていただく、それはもう必要なことだろうと思っております。養父市においても、他市町との連携、特に但馬の中での連携は行っているところでございますし、今後もそれは継続していくということでございます。
個々の自治体が持つ力、それはそれで魅力的なものでありますが、やはりそれにはいろいろ個性がありますから、それらの個性をよりつなげることによって、より大きな魅力になる、多くの方に来ていただきやすい環境ができる、より魅力的なものになる、そういうことを考えておりますので、連携は必要であると考えております。
◯議長（勝地 恒久） ９番、田中久一議員。
◯議員（９番 田中 久一） 先ほどの質問で、訂正しておきます。群馬県ヤスナカ市と言いましたが、これアンナカ市です。これは訂正しておきます。
次に、戦略だけでなく、産業を支える人材を支援することも大事であり、この点について市内外の求職技術者と求人企業のマッチングを行う技術人材バンクや、雇用奨励金など、企業の人材確保への支援が必要ではないか。また、産業を支える人材を支援することができないか、また人材不足が著しい分野に就職する高校生や既卒者に、奨学金返済額の最大２分の１を助成する未来人材育成奨学資金支援事業を始める予定はありませんか。これについては、全て今からの質問はほとんど提案型になると思うんですが、市長はどのようなお考えを持っているのか、お聞きします。
◯議長（勝地 恒久）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 御提案いただきました技術人材バンク、これらの設置、それから雇用奨励金の制度など、既に行っているものもあろうかと思いますし、似たような制度もあろうかと思いますが、これらは今後とも継続して行う必要があるであろうと思っておりますので、総合戦略の中に盛り込まれるのか、もしくは市のほうの商工施策の今具体策の中にありますそれらをより強力に行う、そして総合戦略の中の一つとして位置づけていくのか、そういうようなことはまた検討はしていく必要があろうかと思っております。
さらに、未来人材育成奨学金支援事業、この辺につきましても、御提案ということでございますので、総合戦略策定の中でこういう形になるのか、またほかの形での奨学金的なものになるのかは別としまして、全体として人材育成上必要ならば奨学金的なものを考えなくてはいけないと思っておりますので、検討させていただきたいと思います。
◯議長（勝地 恒久） ９番、田中久一議員。
◯議員（９番 田中 久一） ２番目として、進学や就職を機に転出する人が転入者を上回る社会減を食いとめ、いかに人を呼び込むか、人の流れについてお聞きします。これについては、社会減の要因を探ることがポイントになると考えます。人口減には自然減と社会減がありますが、そこから検討した作戦は練られてきたのでしょうか。転入者より転出者が多いから、人口減になるわけです。が、なぜ転出したのか、進学や就職、結婚や転勤だけが理由なのか、転入者はなぜ養父市に移住してきたのか。転入・転出の要因とともに、思いがけない理由があったり施策構築へのヒントが生まれるかもしれません。定住促進の優遇策を検討する前に、そんな分析を行って調査研究するような取り組みはされてきたのでしょうか。そこから、住むなら養父市と選んでもらえる知恵も浮かび、定住促進が進むのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◯議長（勝地 恒久） 和田市民生活部長。
◯市民生活部長（和田 祐之） まず、社会増減につきましては、転入・転出先は県内か県外かの区分、また転入者数、転出者数を男女別には把握しているものの、個々がいかなる理由で転入・転出してきたかまでは把握してございません。ただ、社会増減の要因についての調査はしてませんが、平成25年度の月別の人口転入・転出を調査しますと、やはり４月、３月に集中してございまして、社会減ではこの２カ月間で約41％を占めています。このようなことから、進学・就職・転勤などが社会減の要因ではないかと想定いたしております。
また、移住者の転入の動機、移住事由につきましては、空き家バンクの登録時や移住者への聞き取り、またやぶ暮らしセミナー等において聴取するなど、把握に努めていたしております。先般も、大屋地域に移住されてきた７名の方にお聞きしましたところ、やはり人と人とのつながりがあって、この市に移住してきたというお話もありました。市のほうでは、制度の設定時にはもちろん現状や課題を把握した上で、必要に応じてパブリックコメントや関係団体の意見聴取、意見交換などを通じて政策立案をしております。今後、定住施策を進める上で人の動きの要因といったものの要因分析は必要なものだと考えております。
◯議長（勝地 恒久） ９番、田中久一議員。
◯議員（９番 田中 久一） 地元からの人口流出が顕著なのは、大学などへの進学時とまた卒業、就職時でありますが、そのためにも地元の高校を活性化して、市内に残ってもらう施策はあるのか、また若者の地元定着を後押しするにはどうしたことができるのか、お聞きします。
◯議長（勝地 恒久）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 地元の高校を活性化してという御表現ですが、これは何分にも県立高校でございますので、市が積極的にその管理運営にかかわることはなかなか難しいのが現実であります。しかし、養父市には県立高校として八鹿高校と但馬農業高校があります。八鹿高校は普通科高校ということで、どうしても多くの方が大学進学ということにならざるを得ないということでございますが、但馬農業高校は午前中の質問にもありましたように、卒業者の約８割ぐらいがやはり地元に残っていただける、卒業生のということでございます。できるだけ我々としましてもそういう現状を踏まえた上で、但馬農高、また数少ない農業高校、県内でも少ない農業高校でもありますし、養父市が農業を中心とした
国家戦略特区に取り組んでいるということもありますので、やはり農業という意味で農業後継者の要請という意味でも農業高校は非常に、但馬農業高校は価値ある高校であると我々は位置づけておりますので、但馬農業高校の魅力アップ化、但馬農業高校に多くの方が進学してみたいと思われるような、そして但馬農業高校に通って、そこで農業等を中心とした将来の生活設計が立てられるような教育を受けられるような、そう思えるような高校にしていきたい。これは我々は周りにおる立場として何とかそういう高校にしたいという強い思いがありますので、但馬農業高校にお願いしまして、市のほうもいろんな意味で協力をさせていただいている、但馬農業高校の魅力アップ化、それから但馬農業高校のＰＲを進めるというようなことも含めまして、そして但馬農業高校に多くの市民の皆さん方も親しんでいただけるようなというようなこと、いろんなことを今考えながら行っているところでございます。これが、地元の高校を活性化してということにつながれば、そういうことであろうかと考えておりますが、そういう仕掛けも今行っているというところでございます。代表的なものとしまして、但馬農業高校を使いまして、一般市民の方がそこで農学を勉強できる農学セミナーというようなものを今行っているところでございます。これらの講師には、但馬農業高校の先生も御協力いただいたり、また近隣の大学から先生方に来て講師を務めていただく、そういうようなことも行っているところでございます。
また、但馬農業高校の卒業生の皆さん方が地元に定着していただくためには、地元でやはり働く場所が必要であるということでございますので、地域の事業者の皆さん方に、我々としましてもできるだけ但馬農業高校の卒業生の皆さんを雇用していただけないかというような働きかけ等も行っているところでございます。
◯議長（勝地 恒久） 和田市民生活部長。
◯市民生活部長（和田 祐之） お尋ねの、また若者の地元定着を後押しするにはどうしたことができるかという御質問ですが、一つは若者が地元に就労し、結婚、出産、子育てできる環境を切れ目なく整備することが若者の定着には欠かせないと考えています。市では、やぶ暮らし住宅支援制度、妊婦健診、特定不妊治療、保育料の減免、子育て広場の開設、こども医療費の無料化などを実施しておりまして、妊娠から出産、育児までそれぞれのステージに応じた支援を行っているところでございます。ただ、このような取り組みが十分若い方に届いてるかといえば、先般もタウンミーティングの中で届いてないこともございました。今後、このような市の取り組みを若い方々にホームページやＳＮＳ、リーフレットで総合的に発信してわかりやすくＰＲすることが大切かなと思っております。
◯議長（勝地 恒久） ９番、田中久一議員。
◯議員（９番 田中 久一） ことし４月の総務文教常任委員会の養父市中学校長会の進路指導資料の中にも、将来但馬や養父市に残る生徒を重視するとあり、非常に大切なことだと思いますが、これについては市長はどのようにお考えをお持ちでしょうか。
◯議長（勝地 恒久）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 冒頭の人づくりのところで申し上げましたように、やはり一番大切なことであろうと思っております。子供のうちから地域に愛着を持つ、地域に誇りを持つ、そして地域に将来も住んで、地域のために貢献ができる、そういうような人材を育てる、そのスタートはまず小中学校の教育であろうと思っております。
◯議長（勝地 恒久） ９番、田中久一議員。
◯議員（９番 田中 久一） きょうの
一般質問は、どちらかといえば提案型ですので、項目を細かく切ってお聞きしていきます。これは余分なことかもわからんのですが、若者が少ないなら、元気な高齢者を呼び込むこともポイントだと、今地方創生の中で言われております。移住者増はいわゆる要介護予備軍ではなく、健康で意欲のある人材、移住者に生きがいを持って地域で活躍してもらえれば、新しい消費が喚起され、雇用も生まれるはず。それはやがて若者たちの受け皿になると言われていますが、市長のお考えをお伺いします。
◯議長（勝地 恒久）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 国のほうでも、少し若いうちから地方の生活になじんでおくというようなこと、日本版ＣＣＲＣ構想というようなことも今検討されているところでございます。元気なうちから地方に少しなじんでいただいて、そして地方の生活になれながら、また高齢になっても地方に定着、そういうような仕組みづくりは必要であろうと思っております。
◯議長（勝地 恒久） ９番、田中久一議員。
◯議員（９番 田中 久一） 次に３段目の、若い世代の経済的安定や結婚、出産、子育てへの切れ目のない支援はどのように考えていくのか、これについては私が平成22年４月に会派で管外視察したこの大分県豊後高田市、ここは昭和の町としてテレビでも取り上げられて有名な市ですが、人口は約２万3,000人、養父市とほぼ同規模です。そこは市内全域が過疎地域に指定され、民間有識者でつくる日本創成会議からは、人口減少による消滅可能性都市と指摘されています。しかし、数年前から過疎地域の市町村に発行が認められている過疎債や国の交付金などを活用し、空き家バンク制度や新婚世帯を対象にした格安の集合住宅など、定住促進、子育て支援を主な目的とした多彩な施策を整備、移住希望者に対し行政の職員は家族のように接するよう心がけているということです。移住者は増加し、2014年度の転入者は転出者を83人上回った。市内では、子育て世帯のライフスタイルに合った賃貸住宅や、分譲地の整備が進み、市営賃貸住宅に住む夫婦と子供３人の５人家族では、新築２階建て一軒家で３ＬＤＫ、家賃は月４万8,000円だそうで、養父市より大分安いと思います。移住の決め手は、やはり子育てしやすい環境だと言われております。健康増進と子育て支援の複合拠点施設健康交流センター花いろには、市子育て健康推進課も併設され、行政サービスの情報発信に努めています。移住してきたママが孤立しないよう、自然な形で声かけを行うように工夫しています。
女性の雇用確保も積極的に行い、東京都内のＩＴ企業が同市と連携、現在市内在住の子育て中の女性ら９人を雇い、子育て支援の動画配信サイトの制作を行う。就業時間は朝10時から夕方４時まで。
教育にも力を入れて、2002年に設立した市営の無料塾、学びの21世紀塾では、土曜日の午前中に国語や英語などを学ぶ、これが後押しとなり、基礎学力は県トップレベルを誇っています。この学びの21世紀塾を視察した後、同僚の議員が
一般質問をされておりました。市は地方版総合戦略など、国が地方創生に積極的な今がチャンス。しっかり知恵を出していきたいと意気込んでいます。このように、親を孤立させない切れ目のない多彩な支援、仕事と生活の調和について市長はどのような考えで取り組もうとされていますか。お聞きいたします。
◯議長（勝地 恒久）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 既に養父市のいろんな子育て支援であるとか、施策の中では、切れ目のない結婚から妊娠、出産、育児、子育て、教育、それから就学、さらに地域に帰ってきていただいて定住する、このサイクル、なるべく切れ目のないということで、今施策を行っておりますが、総合戦略の中では、それらはより充実させて、よりきめ細やかな継続が図れるような形にしていきたいと考えております。
また、仕事と生活、これはもうよく言われているところでございますので、生活と仕事のバランスをうまくとる、そういうようなことも行っていく必要があろうかと考えております。これはもう働きやすい環境づくりということで、若者が養父市に定住する上では必要なことだろうと思っております。総合戦略の中で、これらの思想についても盛り込まれるであろうと考えております。具体的なそれらについては、部長のほうから答弁をさせます。
◯議長（勝地 恒久） 西垣企画総務部長。
切れ目のない子育てであるとか、先ほどちょっと答弁ありましたけども、再度。
和田市民生活部長。
◯市民生活部長（和田 祐之） 切れ目のない支援でございますが、先ほども申し上げましたように、まず若者にはやぶ暮らし住宅支援制度というものを持っております。
それから、結婚されまして妊娠されましたら、妊婦健診、それから特定不妊治療、お子さんが生まれましたら保育料の減免、それから子供さんが大きく育つ中での子育て広場の開設などを実施しまして、妊娠、出産、育児までそれぞれ切れ目のない取り組みをしているところでございます。
◯議長（勝地 恒久） 当局、ありますか、引き続き。
なければ、次、どうぞ。
９番、田中久一議員。
◯議員（９番 田中 久一） 次に、４番目に行きたいと思います。これは３月の
一般質問でも少し触れましたが、多世代が地域で交流できる小さな拠点について、再度質問いたします。コンパクトシティーでなく、集落を支える小さな拠点の整備についてお聞きします。
地方創生を進める改正地域再生法と、第５次地方分権一括法の地方創生関連２法が６月19日の参議院本会議で成立し、小さな拠点づくりや地方への企業移転などを促す取り組みが本格化するものと思われます。最近、地方創生の考え方として、小さな拠点という表現をよく聞きます。もともとは高知県が使い始めた言葉で、高齢化と過疎に悩む中山間地にある農山村の暮らしを支える施策として、2012年度から集落活動センターを県内の各地に設置している、これがみずからの力で地域を守ろうとする組織の活動を後押しする小さな拠点となるわけです。センターには、ふるさと応援隊として職員を派遣、地域の活性化策に加えて、高齢者世帯の見回り、有害鳥獣対策などあらゆる課題を、住民と一緒に取り組むことを目指す。Ｕターンしてきた若者らに、雇用の場を提供することも目指し、10年間で130カ所の立ち上げを予定している。この小さな拠点について、市長は３月の私の
一般質問で真剣に検討していきたいと答弁されましたが、今後も検討の継続のままか、お聞きします。
◯議長（勝地 恒久）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 小さな拠点は、やはり養父市にとってもその視点はこれから必要であろうと思っております。養父市は18の自治協議会がありますので、やはりこの18の自治協議会が１つの単位、ユニットになってくるのではないかと思います。１つの自治協議会で難しい場合は、２つ、３つの自治協議会が一緒になって考えるというようなことも必要ではないかと思っておりますが、視点的にはやはり小さな拠点は必要であろうと思っております。
◯議長（勝地 恒久） ９番、田中久一議員。
◯議員（９番 田中 久一） 小さな拠点、これ３月の時点では余りはっきり、漠然としたものでしたが、今はいろんなところでこれを考えられているようで、少し紹介します。地域の高齢化や人口減少への危機感が強い地方では、既に対策に動き出している自治体もある。秋田県由利本荘市の笹子地区、人口1,830人では、高齢者福祉施設、道の駅、公民館、診療所を１つの場所に集めて、生活サービスをワンストップ化、その中心地と各集落を結ぶコミュニティーバスを市が毎日運行して、住民の足を確保し、診療所には年間で延べ6,500人が訪れています。
また、岡山県津山市にある阿波地区は、2014年４月にあば村運営協議会を立ち上げ、市役所支所や郵便局が集まる集落を中心に、小さな拠点づくりを開始。住民の出資でガソリンスタンドを設立し、商店を併設することで、地域交流の場にもなっている。同市協働推進室には、住民から「便利になって助かっている」との声が届いているということです。
高齢化と人口減少の著しい現状の打開には、地域の実情に応じた対策を練り、明確な将来ビジョンを示すことが必要で、改正地域再生法は過疎化が進む中山間地域などで商店や診療所、福祉施設といった生活に必要なサービスを集約した地域再生拠点と、周辺集落を交通ネットワークでつなぐ小さな拠点づくりを支援しています。具体的には、計画を策定し、国から認定を受けた市町村を対象に、農地を公共施設に転用する手続を簡素化するほか、コミュニティーバスなどが生活用品など、少量の貨物を運送できるよう規制を緩和して、買い物弱者らを支えています。
このことからわかるように、地方創生戦略の一つとして、小さな拠点を入れるべきだと考えますが、市長のお考えはどうでしょうか。
◯議長（勝地 恒久）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 小さな拠点の概念的なものといたしましては、今議員がお話をされたとおりでございます。小さな拠点と書いてしまうと、どうも役所の習性、市民の習性、読むほうの習性からいくと、やはり考え方が概念化、固定化してしまってそういうものであろうとなってしまいますので、しかもそういう事例が出てきますと、何となくそうしなくてはいけないというようなことに、人の頭は固まってしまう。そういう嫌いがありますので、従来の計画を見ておりますと、そういうものにはしたくないと思っております。もう少し小さな拠点的な発想を重視したという地域づくり、柔軟でフレキシブルなもの、決して今お話にあったようなモデルのような小さな拠点ではなしに、住民それぞれが、ここは小さな俺たちのよりどころだと思えるような拠点づくりということになろうかと思いますが、そういう意味で小さな拠点的な考え方を盛り込んだ地域づくりの計画にしていきたいと考えております。
◯議長（勝地 恒久） ９番、田中久一議員。
◯議員（９番 田中 久一） そういうふうな考えのもとに創生戦略をつくっていただけるということですので、期待をしておきたいと思います。
最後に、人が生きる地方創生を掲げ、住民生活に必要な行政サービスの維持と、地域で生計が立てられるなりわいの確保を両立させた、普通に続けられる地域づくりの重要性を認識し、養父市の地方創生戦略会議でまちづくりの方向性を示し、進められるべきだと提案し、質問を終わります。
◯議長（勝地 恒久） 以上で、９番、田中久一議員の
一般質問は終了しました。
お諮りします。
一般質問の途中ですが、本日はこの辺でとどめ、延会したいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（勝地 恒久） 御異議なしと認めます。
したがって、本日は延会することに決定しました。
次の本会議は９月18日午前９時30分から開きます。
本日はこれをもちまして延会とします。どうも御苦労さまでした。
午後２時00分延会
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│ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 │
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│ │
│ 平成 年 月 日 │
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│ 議 長 勝 地 恒 久 │
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│ 署名議員 寺 田 耕 司 │
│ │
│ │
│ 署名議員 藤 原 敏 憲 │
│ │
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