養父市議会 2014-06-19
2014年06月19日 平成26年第68回定例会（第４日） 本文
2014年06月19日 : 平成26年第68回定例会（第４日） 本文
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◯議長（勝地 恒久） ただいまから第68回
養父市議会定例会４日目の会議を開きます。
本日の
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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日程第１
会議録署名議員の指名
◯議長（勝地 恒久） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第79条の規定により、議長において、14番、
竹浦昭男議員、15番、
西田雄一議員、以上２名の議員を指名いたします。
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日程第２
一般質問
◯議長（勝地 恒久） 日程第２、
一般質問を行います。
18日の本会議に引き続き、
一般質問を行います。
一般質問は、通告の順に従い、順次議長より発言を許します。
14番、
竹浦昭男議員の発言を許します。
14番、
竹浦昭男議員。
◯議員（14番 竹浦 昭男） それでは、私は
一般質問の通告に基づきまして質問を行ってまいります。
１番目が、養父市
静霊苑火葬場の
外壁タイルの剥離についてであります。このことについて、まず質問を行ってまいります。
この静霊苑は平成24年３月26日に建設が完成し、その日に養父市に施設が引き渡されております。これは当局の報告によって明らかであります。そして、報告によりますと、
タイルが剥離し、落下していたのを発見したのが平成25年12月25日の未明ということであります。そして、当局の報告によりますと、１つは
打診ハンマー等及び目視により確認すると、かなりの広範囲に
タイルが浮いている分が確認されたとなっていますが、広範囲とはどういうふうな状況だったのか、１つはお尋ねしたいと思います。
また、現地も確認したり、お聞きいたしますと、市長もその日に見に行かれ、現場を確認された、このように聞いておりますが、そうなのか。そして、そういう確認したときに、市長はどのように対応しなくてはならないかをお考えになったのか、まずこの２点についてお尋ねをしたいと思います。
◯議長（勝地 恒久）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 14番議員、
竹浦昭男議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
養父市の静霊苑の
外壁タイルの剥離についてということでございます。御答弁申し上げますまでに、市のほうの対応のおくれがあること、またこれらによりまして
皆さん方に御心配をおかけしておりますことについて、申しわけなく思っております。おわび申し上げたいと思います。
御質問の中で、広範囲とはとか、市長はその25日に見に行って確認したのかということでございます。現在、
タイルの剥離が起きたということは事実でございますので、
施工業者に対して、補修の要請と
原因調査を指示いたしているところでございます。広範囲とは、これらについてはまた
担当部長のほうから御説明申し上げさせたいと思います。
当日、私が見に行ったのかどうか。私は見に行ってはおりません。ただ、国道９号を通過する時点で、
タイルがはぐれているところは目にしておりますので、はぐれていることについて、なぜはぐれているのかということを担当に聞いたことは事実でございます。担当から、それ以降、報告を受けているということでございます。ただ、現地は確認のために私は出向いていない、そのことだけは申し上げておきたいと思います。
◯議長（勝地 恒久）
和田市民生活部長。
◯市民生活部長（和田 祐之） まず最初に、私のほうからも養父市
静霊苑外壁タイル剥離につきまして、議員の皆さんに大変御心配をおかけしますことを深くおわび申し上げます。
先ほど、御質問がありました、
タイルの剥離の状況はどうだったかということでございますが、12月24日に
タイル一部の落下の報告を受けまして、
テストハンマーにおきまして打診いたしました結果、
ＲＣ下地タイル張りの部分の約30％の
浮き面積を確認いたしております。ＲＣ、コンクリートの
下地張り部分の約30％の
浮き面積を確認いたしております。
◯議長（勝地 恒久） 14番、
竹浦昭男議員。
◯議員（14番 竹浦 昭男） 今の答弁を聞いておりましたら、30％の確認をしたということですが、これはその時点で十分な調査がされていないのではないか。広範囲と、非常にその剥離した部分は一部分ですけども、それ以外に
タイルが浮いていると、こういう状況なんですけども、現地を確認しますと、８割ぐらい浮いていると。現地で確認して、その
打診ハンマーで職員の方に調査してもらったら、ここの分はくっついているけど、その隣の分はもう浮いているという状況ではないですか。そういう点は確認をされているんですか。その点、お尋ねしておきたいと思います。
◯議長（勝地 恒久）
和田市民生活部長。
◯市民生活部長（和田 祐之） 先ほど申し上げましたのは、12月25日に
ハンマーにて剥離の調査をいたしました結果です。現在におきましては、約７割程度が剥離しているということでございます。
◯議長（勝地 恒久） 14番、
竹浦昭男議員。
◯議員（14番 竹浦 昭男） 私、最近ももう一回午前中に、そこのそういう火葬がやられる前の時間に行って確認をしたんですけど、確かに７割から８割なんですけど、道路側、
バイパス側の西側ね、あそこは一部落ちて、あとが全面的に浮いている分が多いのと、それから山側の裏側、そこも浮いている部分が多いと。それから、
正面玄関のちょっと上の分、これも浮いている分が多いと。そして、その
正面玄関の反対側、ドアから出たところですけど、そこも、ここはついていますと、この音でわかりますと、ここをたたいたら、もうその音でわかりますから、ここはたくさん浮いていると。１階部分だけかなと思ったら、２階の扉があって、出たところを見たら、右側のほう一面に、ここも浮いているという状況だと、こういう確認をしたんですね。こういう状況が、既に25日のときに調査したときにはそういう状況が出ていたのではないかと思いますけどね。いずれにしても、これは業者の重大な責任ではないかと思いますけども、何か３月28日にも報告があったんですけども、曖昧な報告であって、原因がわからないとか、これから調べてみないとわからないとか、いろんな報告、５月１日にもそういう報告がありましたけども、これも原因を突き詰めなあかんと、
第三者委員会の報告を待たなあかんというふうな、
延び延びになっておることで、実際にはもうそういう落ちた分、このままいったら、もうどさっと落ちてしまう。そういうことを見て、
現地確認したら、これはもう当然業者の責任で修復をさせないといけない問題だということが、その現場確認した11月25日のときにわかったじゃないですか。それがなぜ
延び延びにしているのかと。いや、調査をしてみなあかんとか、県との関係で協議しているとか、そういうことばかりじゃないですか。もっと毅然とした態度で業者に求めるということを、なぜしなかったんですか。このまま今の当局の態度でいくと、ずるずるいっちゃうということになって、浮いているということはまた水がしみ込んだら、凍害とかいろんなことが起こって、全面的に剥離が起こると、完全に落ちてしまうということになることを心配するんですけど、なぜそういう発見したときに、直ちに契約書に基づいて、業者に
瑕疵担保請求をしてやらなかったんですか。その点について、お尋ねしておきたいと思います。
◯議長（勝地 恒久）
和田市民生活部長。
◯市民生活部長（和田 祐之）
タイルの剥離につきまして、12月25日に市の関係課、それと
施工業者によりまして
現地確認を行っております。市では、
施工業者に対しまして、その日に修補を指示いたしております。あわせて
タイル剥離の原因、それと
タイルの
浮き範囲の調査、
修補方法に関する
調査報告書を提出するように指示いたしております。また、今回この
タイル剥離事情につきましては、隠れた瑕疵があることは明らかで、市の
顧問弁護士等と協議いたしまして、３月18日に
施工業者２社、
実施設計者、
監理事業者、全４社宛てに
瑕疵担保請求を
内容証明で発送しております。また、あわせて
施工業者へは
人的被害の防止のための
安全対策を直ちに施行する旨を通知文に含めております。
◯議長（勝地 恒久） 14番、
竹浦昭男議員。
◯議員（14番 竹浦 昭男） その３月28日も当局から剥離について報告があり、５月１日にも委員会で報告がありましたけど、３月18日に
瑕疵担保請求を行ったという、一度も報告がなかったじゃないですか。しかも、平成26年３月25日までは２年間の期間で修補させると、修補するという契約書が交わされているんですね。ここに持ってきておりますけど、この
施工業者と
設計事務所との契約書を取り交わされているんです。だから、そういう事故が起こった場合は、契約書で２年間修補すると。しかも、この契約書では市役所が業者に対して相当の期間、修補するために何月何日から何日間かでやりなさいということは指示できるとなっているけども、この３月18日の報告書で確かに見ますと、早期に修補するよう要求していると。これでは弱腰ではないですか。３月18日に
瑕疵担保請求したら、そしたら何月何日から何日までに必ず修補しなさいと、これを契約書に基づいてなぜ請求しなかったんですか。私は、直ちに発見したときにそういうこともしていない、３月18日にも
瑕疵担保請求はしたけども、その期間を定めていない。これは当局の弱腰じゃありませんか。業者のずさんな工事ではなかったかと思いますけども、もっとそういう責任を追及して、させるということをなぜとらなかったんですか。検討の協議をするとか何とかばっかり言って、まずは当局の態度じゃありませんか。なぜ
延び延びになっているのか、その点はどうなんですか。
◯議長（勝地 恒久）
和田市民生活部長。
◯市民生活部長（和田 祐之） まず、
工事請負契約書の件でございますが、
工事請負契約書第44条には、
工事目的物に瑕疵があるときは、引き渡しを受けた日から２年以内に瑕疵の修補を請求しなければならないという定めがございます。市としましては、市の弁護士と協議する中で、
瑕疵担保請求を行っております。
瑕疵担保請求につきましては、特に日にちは定めておりませんが、貴社に対して
瑕疵担保請求いたしますということで請求をいたしております。ですから、すぐに修補しなさいという意味であると私は思っております。
◯議長（勝地 恒久） 14番、
竹浦昭男議員。
◯議員（14番 竹浦 昭男） この契約書には修補と書いてあるものだから、そう言うとるんだけども、補修のことですね。修繕をすると、改修をするということですね。それと、報告書によると、
タイルの張りつけた工事の期間が、平成23年６月20日から８月20日の施行となっておりますが、暑い時分は
タイルを張るときには、不利な条件の時期ではないかと思いますが、それについてはどのようにお考えになっているのか、お尋ねしたいと思います。
◯議長（勝地 恒久）
和田市民生活部長。
◯市民生活部長（和田 祐之） まず、
タイル工事の施工でございますが、
タイル工事施工計画書に基づいて施工いたしております。この中には工事の工程表もあるわけなんですが、当時、
タイル張りにつきましては十分慎重に行ったように計画書ではなっているようでございます。
◯議長（勝地 恒久） 14番、
竹浦昭男議員。
◯議員（14番 竹浦 昭男） この６月20日から８月20日までの
施工期間について、私は関連する業者の方にお尋ねしたんですね。
タイルを張る時期というのは、一番いいのはいつなんだと聞いたら、それは春先とか秋とか、気候が落ち着いているとき、これが一番いいんだけども、こういう暑いときに張ると、接着剤をつけてやるんだけども、それが暑いと、ずっと張っている間に乾く部分が出てくると。だから、それにはちゃんとした対応をして、そのことがないような対応をして、
タイルを張らなくてはならないと、これは当然、業者はわかっているはずだというふうなことを
関連業者の方に聞いたんですけども。このことからいたしまして、やはりいろんな状況があったとしても、こういう条件下、それから剥離したり、浮いたということは工事のずさんさがあったことだから、そういう意味からしても、業者の責任を明確にして。そうしないと、これがずるずる延びたら、また暑い時期にやってしまって浮くとかそういうふうなことが出てきたり、それから冬になったら、凍害して水分が入って落ちてしまうと。こういう悪循環になるわけですから、こういうことも含めて、もっと早くやるべきだったのに、もっと弁護士とかいろいろ相談するけども、これからでも、もっと当局として厳しく毅然とした態度で業者に臨んで、業者の責任で早く工事をしてもらうということは大事ではないかと思います。これは、担当部任せではなくて、市長は現地を確認していないということですけども、もちろん担当部の責任はありますけども、こういう問題では市長の責任は重大でありますから、市長としては一体どのように考えて対応を担当部と一緒にされようと考えていらっしゃるのか、お尋ねしておきたいと思います。
◯議長（勝地 恒久）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 早期に修復するよう、担当部には指示しているところでございます。
◯議長（勝地 恒久） 14番、
竹浦昭男議員。
◯議員（14番 竹浦 昭男） ３月18日の
瑕疵担保でも、早期にやるように、市長も早期にやるようにと言うたけど、一体
早期早期と、担当部としてはいつまでにこの工事を完了させるように業者に指示すると考えていらっしゃるのですか。その点、お尋ねしておきたいと思います。
◯議長（勝地 恒久）
和田市民生活部長。
◯市民生活部長（和田 祐之）
施工業者につきましては、早期に修補するように指示をしていきたいと思っております。
◯議長（勝地 恒久） 14番、
竹浦昭男議員。
◯議員（14番 竹浦 昭男） もちろん早期というのは当たり前のことだけども、期日を決めて、いつまでにやるようにとか、そういうことの指示を業者にするべきだと、このように思います。
それと、市長にお尋ねいたしますが、こういう剥離の事故、そして最近、ネットを張って
安全対策をしたということで、本来こういうことも安全ではもっと早くやってこなくちゃならないのに、これまではひさしをつけたりして
安全対策もしてこられたんだけど、最近やっとネットを張ったということになっているんですけども。もっと
安全対策も早くやらなくてはならない問題と、同時にこういう事故が起こった場合、直ちに議会に知らせ、特に
生活環境常任委員会が
担当委員会ですから、起こったすぐその日でも報告すると、こういうことをなぜされなかったのか。特に、これは市長も現地を、あそこを通るときに剥離して落ちているというのを確認されたわけだから、直ちにそういう
担当委員会の議員に、せめて報告するということをなぜされなかったのか、お尋ねしておきたいと思います。
◯議長（勝地 恒久）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 当局、私どものほうの対応のおくれがあったことについては、これは申しわけなく思っているところでございます。議会にどの時点で報告するのか、それはある一定の調査をして、その規模等にもよるところだろうとは思いますが、その辺のところは私
自身担当課の判断に任せておったというとこもございますので、それらについては、今後は今回のことを参考にしながら、議会等にもなるべくいろんな事象が起きた場合には早くお知らせするような方向で進めさせていただきたいと思っております。
◯議長（勝地 恒久） 14番、
竹浦昭男議員。
◯議員（14番 竹浦 昭男） これが昨年の12月末に起こっておって、初めて担当の
生活環境常任委員会に報告があったのは３月28日なんですよ。もう何カ月も過ぎてからじゃないですか。それを直ちに報告したら、担当の委員会の人でも、現地を確認したり、当局とも協議して、対応がもっと早くにできたと思うわけでありますが、その点を反省していただきたいのと、今後、このような事故が起こったら、直ちに議会に報告し、また議会中で起こったら、直ちに議会で報告する、こういうことをするべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
◯議長（勝地 恒久）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 事象の内容であるとか規模、そういうことも判断しながらというようなことであろうかとは思いますが、議会に御報告すべきこと、これは早急に御報告させていただきたいと思います。
◯議長（勝地 恒久） 14番、
竹浦昭男議員。
◯議員（14番 竹浦 昭男） 先ほど言いました外部ですけど、内部も
タイルが浮いちゃっているんですよ。現地を確認したら、火葬のときに遺族の方が通られるときに落ちる可能性があると。もしかしたら、シートなり何かかぶせて、遺族の方が通るときにそれが落ちないように、こういうこともしなくてはならないということも現地で確認したわけです。ですから、これは単に一部の事故ではなくて、もう施設の
タイルは全面にわたっているということですから、市長も、そして担当部ももっと毅然として、
早期早期と言うだけではなくて、もう一回業者を呼んで、いつまでに修理するよう、言うべきではありませんか。最後にお尋ねして、次の質問に移ります。
◯議長（勝地 恒久）
和田市民生活部長。
◯市民生活部長（和田 祐之） まず、御質問のありました、内部の
タイルの剥離でございますが、これは玄関ホールに入って右側の待合室通路に通じる壁の部分が一部剥離しております。外壁の
タイルと同じものを使っておりまして、同じ工法となっていますから、一部剥離が見えています。そこには、
タイル壁につかないように、パーティションを置いています。また、
施工業者にも
安全対策をするように指示をいたしております。
それから、今後のことですが、
施工業者もそうなんですが、先ほど言いましたように、早期にこのことが解決するように、修補のほう、強力に訴えていきたいと思っております。
◯議長（勝地 恒久） 14番、
竹浦昭男議員。
◯議員（14番 竹浦 昭男） それでは日にちを決めて、本当に安全な使用をできるように対応していただくことを要望しまして、次の質問に移ります。
次の質問２つ目が、商店リフォーム助成制度についての質問でありますが、市長はかねがね地域経済の強化、すなわち地域経済の活性化は広瀬市政にとって重要課題であると。これまで何回も何回も、議会があるたびとか、いろんなとこでそういう発言もされていますが、この地域経済の強化等はどのようにすることが強化につながると考えていらっしゃるのか、まずお尋ねしておきたいと思います。
◯議長（勝地 恒久）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 養父市の今、解決しなくてはいけない急がれる最大の課題、それは人口減少にどのように歯どめをかけるか、このことは常々申し上げているところでございます。人口問題と経済、地域の経済は、これは表裏一体にあるということも申し上げてまいりました。地域の経済の活性化が人口減少問題の解決にも当たるということも申し上げております。そういう意味で、地域の経済の強化は大切であるということも申し上げてきました。地域の経済の強化のためには、やはり雇用の場であるとかのまず確保ということだろうと思います。そのためには地域の資源、いろんな資源がありますが、人、物、金、情報等いろいろありますが、これらを生かした新しい産業を興していく、そういうようなことが必要ではないかと思います。こういうことが地域の経済の強化につながってくるということでございますので、いろいろと産業を興していく、そういうようなことを重点的に行っていくことが必要ではないかということでございます。
◯議長（勝地 恒久） 14番、
竹浦昭男議員。
◯議員（14番 竹浦 昭男） 私は地域の経済を強化する１つの要としては、やっぱり中小企業の業者の皆さんの仕事づくりをして、そして経済を回すと、地域で生まれた金は、この養父市内で回ると、そして養父市民の皆さんが豊かになっていくということが大事だというふうに思うわけであります。そういう意味で、実際にこの養父市でも、１つやられているのが、住宅リフォーム支援事業でありますが、これは当局からの資料によりますと、平成23年度は補助金効果で17.3倍、平成24年は23.6倍、平成25年は19.4倍、３カ年合計で20倍という実績があるんだということを報告されていますが、やはりこのような仕事づくり、このことが大事だというふうに思うわけであります。私は、この住宅リフォーム支援事業からさらに発展させて、商店リフォーム支援事業、このことをぜひ養父市でも取り組んで、地域経済をますます活性化する、このことが大変必要ではないかと思うわけであります。
お尋ねしたいんですけども、この商店リフォーム助成制度とはどのような制度なのか。当然、私は通告していますから、市長なり担当部は、そのことは調査されていると思いますが、どのような制度なのか、この点についてまずお尋ねしたいと思います。
◯議長（勝地 恒久） 藤山産業環境部長。
◯産業環境部長（藤山 健人） 商店リフォーム制度に対するお尋ねでございます。事前にいただいている中で、群馬県高崎市で行われております、まちなか商店リニューアル助成事業につきましては、少し調べさせていただきました。本事業につきましては、商業の活性化を目的に、商業を営んでいる方、または営もうとする方が高崎市内の業者を利用して、店舗等の改装、あるいは備品の購入等を行う場合にその費用の一部を助成する制度でございます。
◯議長（勝地 恒久） 14番、
竹浦昭男議員。
◯議員（14番 竹浦 昭男） 先ほど、私が事前に資料を渡して、研究していただいたんですけども、この商店リフォーム助成制度というのは、市内の事業者が店舗を改装する際に費用の半分までの100万円を限度として助成するという制度が今、行われているわけです。これは20万円以上の改装工事や、１戸１万円以上で合計10万円以上の備品購入が対象となって実施されているわけであります。これは、工事の発注先と備品の購入先を市内の業者に限定することが条件となっています。もちろん、これは税金を滞納しておってはいけないんですが、利用は１店につき１回、前年に利用した店は利用できないと、こういうことになっています。対象者というのは、市内に住民登録のある個人や、市内に法人開設届を提出している法人、店舗などを自分で営業している人、店舗などを借りて営業している人、店舗などを借りて営業を開始しようとしている人、店舗などを所有している人、市内法人開設届を出しているチェーン店かフランチャイズ店と、こういうことになっています。この対象業種は小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業で、理容店とか美容店とかクリーニング店なども、これは対象になって行われているわけです。このことからいたしましたら、住宅リフォーム助成制度と商店リフォームの支援制度をすれば、もっと市内で金が回って、本当に市長が言われる地域の経済活性化がもう一歩進むと思いますが、これについてはどのように考えられるのか、お尋ねをしたいと思います。
◯議長（勝地 恒久） 藤山産業環境部長。
◯産業環境部長（藤山 健人） 養父市におきまして、商業者に向けて、今、支援制度は幾つかございます。中小企業等振興奨励制度の中で、空き店舗等へ出店される場合に、その店舗の賃借料であるとか、店舗の改修に必要な費用の一部については、この奨励制度の中で支援をさせていただいております。新たに、この養父市の中でいろんな商業を始めようとする方には支援をさせていただいておりまして、先ほどの費用の助成額等につきましても、空き店舗等の改修を行う場合は経費の10％以内ということでございますが、上限100万円を目安に支援をさせていただくと、商業者向けの制度につきましては、そのような形で養父市としては支援をさせていただいているところでございます。
◯議長（勝地 恒久） 14番、
竹浦昭男議員。
◯議員（14番 竹浦 昭男） 確かに支援の事業をされていますけども、非常に件数が少ないということで、この商店リフォームの助成支援事業、商店リニューアル事業と高崎市はそう言っていますけども、私は今の養父市にある養父市企業支援優遇制度、これを充実させるためにも、それから商店リフォーム助成支援制度を実際に具体的にやるためにも、まずやらなければならないことがありますが、それはどういうことをやらねばならないかとお考えになっていますか。
◯議長（勝地 恒久） 藤山産業環境部長。
◯産業環境部長（藤山 健人） 企業等振興奨励制度についてでございますけども、当然のことながら、市内の経済の状況、あるいはニーズに基づいて随時修正すべき点があれば改正をしていかなければならないというふうに思っております。これまでも何回か本制度の改正等を行っておりますけれども、そういった事業制度に関するお問い合わせや御意見、あるいは制度を利用される事業者の方からいろんなお話を聞く。また、商工会、あるいは金融機関と情報交換等も行っておりますので、そういったところを通じて、いろんな御意見をまずは承っていきたいというふうに考えております。
◯議長（勝地 恒久） 14番、
竹浦昭男議員。
◯議員（14番 竹浦 昭男） これまでも何回もこの地域経済の活性化で、中小企業の支援をするのは養父市の仕事だということで質問しておりますが、今と同じ答弁を何回も何回も繰り返されておるんです。そこから前進していないんです。これね、今の養父市の支援制度をさらに前進させる、商店リフォーム支援事業をやるためには、まずやらねばならないことを全くわかっていないと。例えば、先ほど言った高崎市、どういうことをまずやったのかということですけども、これはもちろん市長はそういう商業者の団体のところに総会があって、挨拶に行って、そこからアンケートをいただいて、そして見たら、大変深刻だと、これは考えなくてはならないということで、高崎市では始まったということですけど。そこでまず高崎市でやられたのが、6,200の商店があるというわけです。それは小売業、飲食業、関連サービス業で理容や美容業、クリーニング店ですね。まず、アンケート調査、直接高崎市の担当者に電話して聞いたら、アンケートをどのようにしてやられたかといったら、よく知っての抽出をやって、２割ほど事業者からアンケートが来て、そういうリニューアルをしたいという声が出たということと、同時に職員がどんな施策が必要かを知るためには、200店を聞き取りに回ったと。そういうことでこれはやらねばならないということで、2013年度から助成事業を始め、助成額の３倍か４倍の仕事が市内の中小業者に回っていると。３倍、４倍というと、さっき養父市の住宅リフォーム助成事業で倍率を言いましたけど、少ないなと感じますけど、当初は１億円の予算、そして昨年度補正し、総額で４億4,000万円の補助金で、そういう３倍、４倍の効果は出ている。瞬く間に申請が来て、そういう予算が１億円ではもうなくなったということで補正したと。今年度は、３億5,000万円の予算を組んでやっているということなんですね。ですから、まず大事なのは、大体養父市の担当部が言っているのは、商工会から聞いたり、金融機関から聞いたり、この程度なんですよ。それだけではなくて、やはりアンケートも必要ですし、同時に直接商店か事業者に出向いて、どういうことが必要かを聞かなあかんのです。そこから具体的にすることがわかるんです。
これまでも、市長にそのたびにそういうことをしっかり調査ということで直接回ってやるべきではないかと、検討するとは言われておったけど、全くされていない。これはなぜできないのかという問題もありますが、特に当局の資料要求をしたところ、養父市内にある商店の件数は何件ですかと聞いたら、366事業所という回答があったわけですけども、このぐらいの数やったら、工夫したら回れると思いますが、ただ養父市の市長は地域経済の活性化をすると言われているけど、担当者が１人ではこれはできないんですよ。やはり地域経済を強化するといったら、それなりの体制をとってやるということが必要ではないかということを思うんですけど、それについてと、実際に訪問して調査する、このことが大事でありますが、そのことについて、やる決断をするのか、しないのか、今までと同じように商工会で聞いたり、金融機関で聞いて、それだけのことでやるのか、本当に真剣に地域経済を活性化すると、このことをやらなあかんのですけども、市長なり、
担当部長はどのようにお考えですか。
◯議長（勝地 恒久） 藤山産業環境部長。
◯産業環境部長（藤山 健人） 市内の事業者の御意見を承る方法として、いろいろ厳しい御指摘をいただきました。先ほどの事業所の数等もございます。ただ、一方で市の職員の体制等もございますので、商工会等を通じて、業界の方とその意向の承り方、調査の方法も含めまして、相談してまいりたいというふうに考えております。
◯議長（勝地 恒久） 14番、
竹浦昭男議員。
◯議員（14番 竹浦 昭男） それと今、国会で地域経済雇用の担い手の支援ということで、小規模企業振興基本法案というのが参議院の委員会で審議されて、30日の本会議で全会一致で採決する方向だと聞いておるんですけど、これはどういうことを対象にしているかというと、従業員20人、そして商業サービス業は５人以下の小規模企業、ここを対象にして、ここが地域の経済の活性化や雇用の担い手として大いに力を発揮していると、ここにしっかりと支援をしなくてはならないということで、今、政府も考えて国会をやられています。これは、国が計画を立てて、そして地方自治体も計画を立てて具体化をせなあかんのですね。この法案ができて、法案ができたからではだめなんです。やはり、先ほど言ったように、調査をすると。具体的にそういう従業員20人以下、商業サービス業５人以下の中小業者のところに行って、調査をして、どういうことをしなくちゃならないか、このことをやって初めて具体化するんです。ですから、先ほどもそのことをやろうという方向で答弁を
担当部長はされていましたけども、市長、どうですか。本当に地域経済をよくしていこうと思ったら、そういう小さな商業者の皆さんの声も聞いてやっていくということが大事なわけで、ただ単に検討すると言うだけでなくて、実際に今年度でも、担当部と協力しながらやっていこうという決意があるのかどうか、そういう答弁をしていただきたいと思います。
◯議長（勝地 恒久）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） まず、最初に御質問を聞いて考えたのは、養父市でやはり必要なのは、商店街をつくることであろうと思っております。今、商店が非常に減ってきていることは事実でありますので、その商店をどうして、まず復活させるか。リフォームをしようにも、リフォームする相手が今、非常になくなってきているということ。これはやはり卵が先か鶏が先かという議論になろうかと思いますが、まず人口問題に歯どめをかけて、人口と消費、これは表裏一体にありますので、やはり商店で物を買っていただく方をふやしていく、そういうこともやらなくてはいけない、そういうこと。それで産業を興すというようなことを申し上げているところでございます。そういう中で、人がふえ、人が集まれば、おのずと商店もできてくるであろうと思っております。
中小の商店の
皆さん方の声を聞く、このことは非常に大切なことであると、私自身も思っておりますので、声を聞く場はたくさんつくっていきたいとは思っておりますが、ただ行政のみが行うのではない。やはり商業者団体であります商工会であるとか金融機関、これらとの連携をより一層深めながら、効率的、効果的な声の聞き方、それらをやはり我々としては求めていかなくてはいけないのであろうかと思います。行政は手を抜くということではございませんが、官民一体となって地域の商業の活性化を図っていく、そのようなことをやっていきたいと思っております。我々も地域の経済の活性化のために、いろんな多角的な方向でその手法は講じていきたいと考えているところであります。
◯議長（勝地 恒久） 14番、
竹浦昭男議員。
◯議員（14番 竹浦 昭男） 先ほど、高崎市の例を言いましたけども、そういう制度をつくって、もう商売をやめようかと思っておったら、そういう制度ができたら、頑張ろうということで、またやられたり、そして特に今現在、商業をやっておられる方、ここの元気を出すようにしないといけないわけですから、もちろんそういう商店をつくるとか、こういうことは大事なことですけども、今現在頑張っておられる方、困難な中でも、そういう人たちの支援をするということが、私はまず第一だということを申し上げて、私の
一般質問を終わります。
◯議長（勝地 恒久） 以上で14番、
竹浦昭男議員の
一般質問は終了いたしました。
暫時休憩いたします。
午前10時17分休憩
──────────────────────────────
午前10時25分再開
◯議長（勝地 恒久） 再開いたします。
休憩前に引き続き
一般質問を行います。
10番、西村禮治議員の発言を許します。
10番、西村禮治議員。
◯議員（10番 西村 禮治） 議長の許可をいただきましたので、
一般質問を行います。
今回は地方分権下での養父市の意思決定ということ、そして教育委員会制度の改革について、さらに統合学校給食センター稼働後の運営と市役所組織内の連携体制についてお尋ねしたいと思います。
過日、ある地区で開催した議会報告会で、合併後、冷遇されているという声が出ました。合併後10年がたった今、こんな声が聞こえるのは残念でありますし、もとに返れるものでもありません。地域審議会はその役割を終わりましたが、そこでは地域課題などについて市長にも意見具申があったと思います。自治協が全地区に設立され、これまでの10年間を礎として次の10年間に向かうに当たり、市長はこれから市民参加、参画、そして合意形成ということについてどのように取り組もうとされるのか、お尋ねします。
◯議長（勝地 恒久）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 10番議員、西村禮治議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
議会報告会で参加者から合併後冷遇されている声があったということでございます。また、そういう声を受けられて、合併後の合意形成に、市はどこまで努力したのか、反省しているのかということであろうかと思います。さらに、地域自治協議会を今、全小学校区に設置しておりますが、今後この地域自治協議会、住民主体のまちづくりの中でどう今後、生かしていこうかというような御質問ではないかと思っております。合併10年たちました。議会報告会の場で冷遇というような声があったということでございます。我々行政といたしましては、そういう声が出ないように、行政運営、市政運営については配慮を行い、努力してきたところでもございますし、またそれぞれ地域ごとに地域審議会をつくり、行政の不均衡といいますか、公正公平な行政ができるというようなことも念頭に行ってきたところでございます。
しかし、市民一人一人の思い、これは当然、違って当たり前でもございますし、立場立場、境遇も違っておりますので、市政に対するいろんな声が出てくる、このことも私どもも十分認識いたしているところでございます。そういうような中で、やはり努力してまいりましたら、この10年間、市民の
皆さん方から、そういう議会報告会で声が出たということに関しては、私も非常に残念な思いがいたしているところでございます。この御質問に対して、議会報告会に出席された議員の
皆さん方がどのように回答されたのか、これは私の知るところではございませんが、議員の立場として、そういうことに対するお考えがあれば、またの機会、私のほうにも聞かせていただければ、今後の市政運営の参考にもさせていただけるものではないかと考えているところでございます。
市民協働、市民参画、これはまちづくりの基本であります。総合計画、それから私の示しております政策大綱においても、市民参加を基本としているものでございます。今後とも市民参加は、これは市政運営の重点、基本であるということを十分心にとどめながら、進めていきたいと思っておりますし、議会報告会でそのような声が上がったということについても、真摯に受けとめ、市政運営を行っていきたいと考えております。
高齢化社会が進む中で、単独のコミュニティ、集落ではなかなか単独で地域の維持ができなくなってきている。そういう中で少し広域的に集落間の連携、助け合いを図っていく、住民自治を基本としていく、そういうような思いで地域自治協議会も各小学校区単位に設置していただくことをお願いし、今年、18校区全てに設置されたところでございますので、この地域自治協議会を十分活用しながら、市民参加を進めていきたいと考えております。
◯議長（勝地 恒久） 10番、西村禮治議員。
◯議員（10番 西村 禮治） 冒頭、市長が非常にへりくだったといいますか、すごく丁重なことで言われたんですが、私は行政の責任ということだけではなく、我々一議員としてもそうですし、それから市民の皆さんにも反省すべき点はみんなにあるという思いでおります。実際に冷遇されているということにつきまして、我々４人で行っておったんですが、その対応につきましてはまた過日、議運委員長から報告書も出ております。その中に全て書いておったか、その辺が定かではないですが、その対応の一部も含めまして質問を続けていきたいと思います。
自治協の地域づくり計画、いわば発展計画が策定されていますが、現行の包括交付金だけで全ての事業計画が実施できるとは考えられません。包括交付金は、計画内容をヒアリングして必要額を算定したものではないからです。しかし、自治協では必要な事業として計画を策定したのであって、成果指標の達成に向けて合致している事業である場合、特別交付税のように包括交付金以外に特定交付金を交付して事業の実現を目指すことも考えていいのではないかと思うんです。やる気のある自治協は、地域づくりが先に進むということですが、これについて市長はどうお考えになるでしょうか。
◯議長（勝地 恒久）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 包括交付金のみではなかなか自治協議会の活動に弾みがつかない。自治協議会がそれぞれ創意工夫を凝らして地域の活動をする中で、それらにインセンティブをかけるような形で特別の交付金をしてはどうかということでございますが、現在の包括交付金、18小学校区で総額約１億の包括交付金を市のほうは交付させていただいております。１億の金をそれぞれ地域の創意工夫により、自由に地域づくりに使っていただける、地域の特色ある事業に使っていただけるということで、ある意味、私は特別交付金的な意味も持たしていると考えております。金額の総額からしますと、私は地域づくり、地域の方に自由に使っていただく交付金としてはかなり多額の額であろうと考えておりますので、先ほどおっしゃったような特別交付金、これはそういうものは今のところ考えていないというところでございます。今の包括交付金をもう少し形にはまらず、地域づくり、地域の特色を生かした地域づくりにうまく使っていただくことがいいのではないかなと思っております。これは、我々地域担当チームの職員もおりますので、地域担当チームの職員等とも十分御協議していただき、地域づくり計画も立てていただいているところでございますので。ある基本の部分は、交付金の使途というのは我々もある程度制限はさせていただいておりますが、その部分はやはり約束事にのっとって使っていただくことは必要ではございますが、そのような部分についてはある程度地域ごとにやりたいというようなことに使っていただくということも必要だろうと思います。
それともう一つ、当然、市が交付する包括交付金、今、おっしゃった特別交付金的なものをつくったとしても、それで自治協の活動が全て賄えるというものではないだろうと私自身は考えております。やはり地域自治協議会も今の交付金等をうまく使われて、まず地域自治協議会がある一定の収入を得ながら、自立ができるような仕組みづくり、それらも考えていただくことが必要ではないかなと思っております。地域自治協議会でそれぞれ地域の特産品を生かして、地域ごとに特産品をつくって、それをある程度販売して収入を得ていくであるとか、地域内でお互い支え合いする中で収入を得ていくようないろんな工夫であるとかができる、そういう活動の自由なものが、私は地域自治協議会には与えられていると思いますので、そういう工夫をしていただけたら、トータルとして、先ほどの質問にもありましたが、地域の経済の活性化にも大きく寄与してくれるのじゃないかと思っております。
◯議長（勝地 恒久） 10番、西村禮治議員。
◯議員（10番 西村 禮治） 今の包括交付金で工夫してやれということですが、全部の18校区全てそろって、多少歴史に何年かの差がありますし、力関係、それから地域性、その辺も考慮すれば、慎重にならざるを得ないのかなということは思っております。過去の議会でも答弁いただいております。ただ、１つの方法として、次に考えることというのを１つ、もしあればと思いまして、こういうことも頭に置いていただけたらと思います。
次に、平成の合併には合理化とか、地方分権の進展という２つの側面があったと思います。合理化ということでは、町長、職員、それから我々議員も数の削減によるコスト縮減効果と、そういう期待もありましたが、時間とか距離の短縮、そしてＩＣＴの発達で、役所は広域に１つでも困らないという国の無知といいますか、それが隠されていたのではないか、国民には見えなかった部分もあったと思います。農業特区の指定は、養父市の発意を国が受けとめたもので、法律がこうだからできないと言ってきたのを、市民ニーズがこうだから変えるということで手を挙げて、地域にある個性を生かして、自立した持続可能なまちづくりを進めるという意思を示したということでしょうが、住民に見えることが大事であるのに、市民ニーズの部分がなくて、現在、足踏みをしているように思えます。このままでは養父市は衰退するという市長の強い決意が伝わる一方で、農業委員会との協議が行われるんでしょうけども、市民ニーズという点では広く市民に理解されなければならないと思います。昨日もそういう指摘がありました。
今後の取り組みについて、お尋ねします。
◯議長（勝地 恒久）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 国家戦略特区、養父市の指定ということで、これを実現するためには市民全体で取り組むことは必要である。そのとおりだろうと思います。ただ、御質問にありますように、後ろ手に回っているとは、私は今、考えておりません。国家戦略特区は国の国家的なプロジェクトであるということであります。このようなプロジェクトは国も県も、地方、我々も初めての経験であります。指定を受けましたが、我々もどうするべきか、国も指定はしたが、どうこれからうまく進めていけばいいか、お互い不安の中、試行錯誤の中で私は今、進んでいる状況であろうかと考えております。ただ、今の我々地域が求めている、地域に置かれた状況の中ではどうしても取り組まなくてはいけないという部分を、国がやはり養父市を１つのフィールドとして進めていくということで養父市を指定してくれた、そういう意味では新たな挑戦であろうと思っております。今は、産みの苦しさのときであろうかと私は思っておりますし、今後、これをより実現していくときには、御質問にもありましたように、市民の皆さんと一層連携を図りながら、市民全体で取り組んでいく、そういうことが必要であろうかと思っておりますし、またそういう進め方をしていきたいと考えております。
◯議長（勝地 恒久） 10番、西村禮治議員。
◯議員（10番 西村 禮治） 今の市長の答弁の中で、後ろ手に回っているとは思ってはいないという言葉があったように聞いたんですが、私はそういう言葉を使ってなかったと思うんです。また、それは結構ですけども、決してそのようには思っていません。
これまでの広瀬市政５年間で出前講座を続けられてきたことは評価していますし、市民の声を聞くこともできたと思います。しかし、集まった市民の皆さんからは陳情型意見が多かったのではないでしょうか。また、地域審議会の最後の会合で、市長は、地域のことは地域でやることを言われ、市民は遠くから見ているだけで、行政に何とかしろというのは限界なんだと、そこまで踏み込んだ発言をされてきました。委員の中には、今、やるべきことは、地域の中で地域を守る組織をつくることだという声も出始めてはいるんですけども、最後の議事録を見ましたら、そういうふうになっております。
出前講座５年間の自己評価、そして今後の課題についてお尋ねします。
◯議長（勝地 恒久）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 出前講座は、市としていろんな出前講座を持っております。それぞれの制度の説明であるとか、担当部局で多くの制度とか事業を持っておりますので、それらについて市民の皆様方から聞きたいというような話があったときには担当が出て説明申し上げるような出前講座をたくさん持っております。市長もその出前講座の講座を行う１人ということで、私の場合は市政全般、運営等について、市政の方針等についてお話をする場として出前講座をいただいております。
出前講座では、市政のそのときどきの運営方針であるとか、置かれている環境であるとか、全般についてお話しするということが私の役目で、そういうことを行っております。終わりました後に、若干時間をいただいて、御意見をいただくというようなことも行っております。これは、どちらかといえば、私のほうがまず市の考え方を申し上げてというようなことになるわけでございますが、これでは十分な市民の皆様方の声が聞き取れないということもございますし、別に出前講座とよく似たような形で、ふれあいミーティングというようなものも持っておりまして、これもいろんな各団体等から、市長と意見交換をしたいというような場を持っていただいて、そこに私が出ていって、やはりこれも市政の概要等をお話しする中でいろいろと御意見をお伺いしている。そして、そういうような中で、例えば子育てであるとか、高齢者対策であるとか、今、養父市にとって非常に有効と思われるような御提案があれば、それらは次年度の市政の中に反映させていただくというようなことも行って、そういうふれあいミーティングというようなこともかなりやってきております。どちらかといえば、出前講座よりふれあいミーティングの回数のほうを多く持ってきたというような結果になっておりますが。出前講座、ほぼ一巡しますと、大体
皆さん方、あとは続いてこないということになってくるわけでございます。ふれあいミーティングは、年間の開催目標、大体30回ぐらいを目標にして開催しておりますが、当初は30回ぐらいはなったんですが、最近また少し重複して、組織というのがなかなかないものですから、これも減ってきていることは事実でございますが、ふれあいミーティングでいろいろ声を聞かせてきていただいたということでございます。私としては、いろんな場所で市民の
皆さん方と意見交換をさせていただく中で、市政運営を行う中で有効に活用できた場であったと考えております。
◯議長（勝地 恒久） 10番、西村禮治議員。
◯議員（10番 西村 禮治） 年30回というのは非常にハードスケジュールだなということは思ってきましたし、出前講座、ふれあいミーティング、それなりの成果は、見えないものも含めて、市長自身ではつかんでおられると思います。
まちづくりの基本は、その主体である市民がみずから考え、行動することにあると私は思います。そのためには、さまざまな情報やまちづくりに対する考え方が、市民の皆さんに十分提供され、説明されていなければなりません。このことが民主主義の原理であり、住民自治の原点であると考えますが、市民の皆さんに十分な情報が行き渡っていたのかというところに課題があるように思います。
そこで、市長に情報公開について少しお尋ねします。
まちづくりの諸活動が全ての人に開かれ、公正でわかりやすいものとなるように、情報の公開と共有化を進める動きは、地方分権一括法制定前から動いてきました。情報公開の進んだまちでは、課の中の打ち合わせの議事録まで公開しているところもあると聞きます。議会としては車の両輪のはずですが、議会にも情報公開されなければ、市民の皆さんには全く見えないはずです。そんなことが今議会でもありました。議会から資料請求されて渋々出してくるようなことで、そんなことではぎくしゃくしかねません。養父市議会では、議会報告会を始めて６年目になりますが、市民の皆さんの意見をくみ上げて議会活動にどう生かしていくか、常に試行錯誤し、開催するたびにいろんな工夫をしているところですし、さらなる情報公開の手当も模索しているところです。出前講座でも意見聴取できた部分はありましょうが、今後は情報公開の観点から、養父市の課題などを投げかけて、意見聴取に重点を置き、市民意見を礎として意思決定した上で市政を進めるべきではないでしょうか。
先ほど、市長もおっしゃったように、何をやるにも、全員が賛同するものではないですが、せめてやむを得ないというような合意形成があれば、少しはスムーズに進むのではないでしょうか。課題があるなら、隠すより膿を出して市民と一緒に治療する勇気も必要だと思います。市民生活に大きな影響を与える重要な政策を決定する前には、政策決定を伝える出前講座からシフトを変えて、市民や地域の声を直接聞く。例えば、市民の声を聞く会とか、意見聴取の形で臨まれるほうが、市民参加、参画が得られ、事業進捗に大きな援軍になるはずです。これには、今以上の大きなエネルギーが必要かもしれませんが、シフト変更、方向変更するということもお考えになってはいかがでしょうか。
◯議長（勝地 恒久）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 参画と協働、さらに情報公開、これはまちづくりの最も根幹を成す２つであろうと思っております。私の政策大綱においても、この２つは重点ということで取り上げているということでございます。情報公開、養父市はそれなりに進めてきておりますが、現在、情報公開条例等に基づいて情報公開ということをやってきております。情報の出し方によっては、市政に混乱を起こしたり、市民に混乱を起こすというようなこともございますので、それらは十分見極めながらといいますか、吟味しながら進めていく必要もあろうかと考えているところでございます。ただ、決して市の行政情報を隠すという姿勢は、我々は持っていない。市民の皆さんに情報は公開している、そういう姿勢であることを御理解いただきたいと思います。
◯議長（勝地 恒久） 10番、西村禮治議員。
◯議員（10番 西村 禮治） 決して隠しておられることはないと思うんですが、ついついそんな思いをしちゃったこともありましたので、さらに市民の皆さんへの公開、そして理解、協力を得るということが必要かと思います。
次の質問に移ります。
地方教育行政法の改正についてですが、大阪府で火の手が上がった教育委員会の制度改革、この火事騒ぎは霞ヶ関に燃え移って、国は教育委員会制度を変えることを審議してきました。大津市のいじめによる自殺事件で、教育委員会が機能しなかった、そう見られたことも拍車をかけましたが、この法案は今月13日の参議院本会議で可決、成立しました。ただ、翌日の新聞では集団的自衛権で隅に追いやられていましたけども、新しい制度では市長の権限が強化されます。教育に関する責任がこれまで以上に重くなりました。これまでも、教育委員会の独立性、政治的中立性は保障されておりましたし、法律上は市長が教育委員会に口出しできませんでした。しかし、市長には総合調整権というものがあって、教育財産や予算執行権、教育委員の任命権もあります。大津市のいじめ問題で、市長が
第三者委員会を招集されたのも、総合調整権の存在でした。政治的中立性といっても、市長は政治家であり、マニフェストで教育にも踏み込んでこられました。だから、全ての首長さんは確実に教育に口出しはしてきたと言えると思います。
新制度では、市長は総合教育会議を設置して、これを招集されることになります。そして、教育の振興に関する施策の大綱を策定しなければなりませんが、大綱策定の進行状況はいかがでしょうか。
◯議長（勝地 恒久）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が成立いたしましたということでございます。御質問にあったとおりでございます。市長の権限が非常に大きくなったということでございます。私自身は、市長の権限が強化されたことによりまして、責任の重さは一層感じているところでございますし、また従来の教育委員会が今回のような法改正にまで至ったその理由としまして、大津市のいじめ事件に対する対応がなかなか教育委員会はできなかったということでございます。よく言われております、追認機関であるとか、責任の所在が不明であるとかというようなことが大きな原因になったということでございます。ただ、養父市の教育委員会はそういうことはないということでございます。今後ともしっかりと教育委員会と連携をしながら、私自身も責任の持てる教育制度の充実に一層頑張っていきたいと考えているところでございます。
教育総合会議の設置、大綱を策定するということでございますが、現在のところ、教育委員会に検討させているというところでございます。
◯議長（勝地 恒久） 10番、西村禮治議員。
◯議員（10番 西村 禮治） 大綱の策定は教育委員会に指示してあるということなんですが、とはいいましても、市長が最高責任者となるわけですから、完全に任せてはいけないと思うんです。それと、着手はしておられるんでしょうが、どの程度までできているのか。本当はもう３分の２ぐらいはできておってもいいんじゃないかなと思うんです。法的には、総合教育会議は新制度になってからですが、早めにつくって、とりあえず今の作業であっても、市長とキャッチボールしながら早めにやっておくと。そうしないと、新学期には先生の異動がありますし、児童生徒も保護者の顔ぶれも変わるんです。事務局も異動があるでしょうから、４月からスタートするといっても、１カ月ぐらいが飛んじゃいます。
新制度になっても、新たに教育委員を選任することはとりあえずありません。総合教育会議は市長が招集し、教育委員で構成される組織ですから、現体制で取りかかれるはずですし、事務局だけじゃなくて、教育委員さんも巻き添えでやっていかなきゃいけないということだと思います。現行法では、文部科学大臣は児童生徒の生命または身体への被害の拡大、または発生を防止する緊急の必要がある場合に、教育委員会に指導、助言できるということになっておりますが、改正法ではそれが指示できるということを明確にしています。国から口出しされるようなそんな教育行政はごめんです。その辺はしっかりと市長も、教育長もですが、責任を持ってしっかりと組織をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯議長（勝地 恒久）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 今回の法律改正でいじめによる自殺防止と児童生徒等の生命または身体への被害の拡大、または発生を防止する緊急の必要がある場合には、文部科学大臣が教育委員会に対して指示ができることを明確化したということでございます。御質問にありますように、こういうことにならないように、当然我々は地方主権、地方分権を今、目指して、市行政、自治体、自主自立ということを目指しているわけでございます。そういうことにならないように、そういう国の関与を受けないような形で我々は努力していきたいと考えておるところでございます。
先ほどの、大綱の策定、進捗状況等も含めまして、この件について、教育長のほうから御答弁させます。
◯議長（勝地 恒久） 足立教育長。
◯教育長（足立 篤史） 教育大綱につきましての進捗状況のお尋ねでございました。議員が先ほどおっしゃいましたように、今月の13日、参議院本会議で成立いたしました、この改正地方教育行政、この中には首長、市長は総合教育会議を招集して、そして主催し、そして教育行政の指針となるべき教育大綱を定めるというふうな１項目がございます。ただ、基本的にはこの法律につきましては、施行が来年の４月１日からということで、その日にちをもちまして新しく市長が総合教育会議を招集されると。その中で、この教育大綱をつくらせていくというような形になろうかと思います。
ですから、今現在、養父市では教育大綱という名前の教育指針はございません。ただ、何もないかといいますと、そういうわけではなくて、現在、養父市では養父市教育振興基本計画というものをつくっております。そして、今現在は第２期に当たります、この養父市教育振興計画、これを策定中でございます。これの進行状況でございますけども、今、これの計画の見直しをさせているところでございまして、この内容につきましては国や県が今年、そして去年と、第２期の教育振興基本計画をつくっております。これを参酌いたしまして、養父市としては今、２期の総合計画よりも基本計画を考えているところでございます。一応でき上がりましたら、この12月にはパブリックコメントにかけさせていただきたいというふうな状況でございます。
教育大綱につきましては、この第２期の養父市教育振興基本計画をもとにしつつ、４月、教育の空白がないように、市長と教育委員会とがお互いに協議、調整し合いながら進めていく予定にしております。どちらにしましても、市長と教育委員会、しっかりとした連携のもとでやっていくつもりでございます。
◯議長（勝地 恒久） 10番、西村禮治議員。
◯議員（10番 西村 禮治） 今、見直し中だというふうな御答弁があったんです。それから、大綱については一緒に考えるんだということなんですが、私がちょっと言葉足らずだったかもしれませんが、市長の思い、いわゆる大綱の大枠、それをしっかりと教育委員会に伝えて、ときには市長を引っ張り出して、そういうことはやっておかなきゃいけないよという、今すぐ大綱をあした出しなさいということではございませんので。
次に行きます。
養父市でもいじめや不登校、それから保健室登校の児童生徒の存在が聞こえてきます。学校でも一生懸命対応されていると思いますし、保護者との話し合いもあると思います。ところが、子ども同士のコミュニケーションの復活よりも、学校や教師非難で終わっていたとしたら、問題解決にはならないと思います。改正地方教育行政法の可決で、市長には政治介入できる部分があります。大綱の策定権限が市長にありますから、総合教育会議のメンバーである教育委員が同意しないことまでも、加えることもできると。教育委員会は総合教育会議でそれだけに堂々と市長と議論しなければならないと思いますが、教育委員の選任権は市長にあります。これがどうなるか。教育委員の見識等、資質が問われることもありますが、我々、議会もこれまで以上に教育委員の選任同意には大きな責任が被さってくると思っています。今回の地方教育行政法の改正は、首長が試されるための改正だという指摘もあります。教育行政に関わるといっても、その多くを教育長以下委員さんに委ねることになるんでしょうが、その覚悟と決意ということを再度お尋ねします。
◯議長（勝地 恒久）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） この質問の冒頭でも申し上げましたように、現在の教育委員さんのほとんどの方については、私が市長になりましてから、選任、任命、議会の同意をいただいている教育委員さんでございます。養父市の教育委員会の
皆さん方、平素の活動状況を拝見させていただいておりますが、非常に活発に、知的にいろいろと動いていただいている。そのことは私自身、認識しているところでございます。そういう意味で私は、養父市の教育委員会は信頼申し上げているところでございますし、これからも積極的に責任ある活動を持っていただけると思っております。当然、そういう方々と私は、これから総合教育会議で御協議させていただくわけでございます。より一層連携を保ちながら、知恵を出し合いながら、養父市の教育力、特に養父市の将来を担う子どもたちの教育、この部分については十分責任を持って行いたいと考えているところでございます。
そういうことで、私としましても、現在、現時点においても、いろいろと公式の場というわけではないんですが、教育委員さん方と意見交換をさす機会、教育長含めて、持たせていただいておりますし、養父市の子育てに関する私の思い等についても、述べさせていただいているところでございます。ここ数年来は、我々の意見も取り入れていただいて、地域を愛する子どもたち、地域学習、そういうようなことも十分教育の中で取り入れていただいているということでございます。十分これからも意見を申し上げながら、地域として望ましい、ふさわしい地域を担っていく子どもたちを育て上げていきたいと考えております。
◯議長（勝地 恒久） 10番、西村禮治議員。
◯議員（10番 西村 禮治） おととしぐらいからですか、教育委員さんから市長等、懇談する機会を設けてほしいということが教育委員会でも出て、会議でも出ていたようですし、それがやっと今年になって実現したと。年に３回程度は市長と懇談する機会を設けるというふうなことになっているようですが、これが決まりましたら、特に定期的な懇談会ではなくて総合教育会議でできるわけですから、その辺は特に心配はしておりません。先ほども申し上げましたが、市長に選任される教育委員さんです。市長の権限が強化されても、教育委員はそれに臆せずにしっかりと議論する必要があるわけです。今回の制度改革というのは、教育委員さん自身の対応で中身が変わってくるということもあるんじゃないかと思います。いじめ問題は市長が明確に関与できることで、改善の可能性もあるでしょうが、市長が関わることに腰を引いたら、教育行政そのものがよくなるとは思えません。両方の危険性というか、そういうものがあると思います。
次に、学校給食センター整備後の運営について、教育長にお尋ねします。
給食センター稼働に向け、早急に取り組まなければならない１つに、野菜等の納品の安定化に向けたコーディネートを市内関係機関に委託交渉中のようですが、難航していると聞いてまいりました。もし、引き受け手がないならどうされるのかということです。農林部局の支援を得なければならないことは承知していますが、市内産野菜等の使用率は上がっているのに、これまで教育委員会、学校給食センターの積極的な動きがあったようには思えないんです。給食センター統合後、しばらくは組織体制も余裕があるようですし、その姿勢を見せなければ、農林部局の応援の仕方そのものが変わってしまう、意気消沈させることにならないかということを心配しているんですが、その点、どうお考えになっているのでしょうか。その後のコーディネート機関の設置交渉もあわせてお尋ねします。
◯議長（勝地 恒久） 橋本教育次長。
◯教育次長（橋本 一郎） 新しい給食センターの稼働後の計画でありますけれども、ただいま積極的な教育委員会の姿勢が見られないというような話でありましたけれども、特に地産地消の問題であろうかというふうに思います。平成24年度が30.9％、平成25年度が29.5％というふうに、市の総合計画の目標値をほぼ達成している状況です。統合後におきましても、この地産地消率を維持し、また向上するように取り組みたいというふうに考えておりますし、農林部局主導でこれをやってきたということですけれども、当然ながら、給食センターの栄養教諭や調理員が地元産の使用のために努力をしており、そして農林部局とよく連携しながらやってきた成果だというふうに考えております。
それで、コーディネーターの関係ですけれども、地元の食材を安定供給するためには、やはりコーディネーターになる、そういう人が必要になってくると、そういう機関が必要になってくるということで、農林振興課のほうと、今現在、協議中であるということであります。まだ、決まっておりませんけれども、ＪＡ等関係機関と協議をしながら、今、そのことを進めているという最中でございます。
◯議長（勝地 恒久） 10番、西村禮治議員。
◯議員（10番 西村 禮治） 私の指摘とは違って、一応十分やっておられるように言われますけども、なかなか見えてこないということを申し上げているわけです。この学校給食センターですが、これに絡めてちょっと副市長にお尋ねしていきたいと思います。
給食センターは地産地消以外にも、食育の拠点として他部局と連携した医療費削減への取り組みなんか、私はそういうことも含めて、期待を込めて何度もただしてきました。養父市にはたくさんの課題があると思います。一担当者だけで解決できる課題は少ないと思うんです。市役所内の他の課の職員、役所外のさまざまな機関や団体、市民の協力もあって、初めて解決できる課題が大半ではないでしょうか。遠慮しているのか、専門外のところに入りきれないのか。学校給食センターの市内産野菜使用率は、平成24年度は大幅に伸びました。平成25年は若干下がりましたが、先ほどの次長の報告でほぼ30％台を維持と。だけど、平成25年度は発注した野菜が入らないこともありました。平成24年度は農林振興課がＪＡやシルバー人材センター、フルーツの里やぶの取りまとめもあって大幅アップとなったんです。しかし、現行の４カ所の給食センターでは、毎日メニューが違うんです。だから可能でしたけども、統合後は一度に使う量がふえます。市民評価の高いフルーツの里では、売るものがなくなることが発生しているように聞きます。生産規模の大きい農家は、市内では限られていますし、農林振興課に任せっきりではなくて、学校給食への理解、協力を農林部局と一緒に生産農家に出かけてお願いするとか、そんな取り組み強化が必要じゃないかということを私は言いたいんです。
他部局との連携ということ、それについて副市長に民間の知恵を取り込むなど、何らかの改善の妙案はないものでしょうか。お尋ねします。
◯議長（勝地 恒久） 三野副市長。
◯副市長（三野 昌二） 今の御質問でございますが、今回、養父市は国家戦略特区、農業特区という指定も受けましたので、今回、養父市が水稲という大きな米等の生産もしておりますが、今後はこういった特区をうまく利用した中での地産地消というような取り組みも可能ではなかろうかなと思っております。それと、行政の中での縦割り的なシステム、流れというのも、今後は横割り、連携を図って、以前も私は申し上げましたが、知恵を出しながら解決していくべきだと考えております。
◯議長（勝地 恒久） 10番、西村禮治議員。
◯議員（10番 西村 禮治） 組織には、これは民間企業だろうが、基礎自治体の養父市であろうが、その中には役割分担があると思います。ただ、自分の仕事ではないと、拾わなければどうなるか。役所には三遊間のゴロはとるなというものがあるようです。そんな役所文化があるんなら、業務範囲を進んで超える文化とでも言いましょうか、そんな市政、行政が必要ではないかと思います。新しい学校給食センターに、私は食育の拠点になってほしいという期待を持ってきました。幸いにも、栄養士、栄養教諭の１名加配があるそうで、各学校を今も回って指導しているんですが、これまで以上に回って、朝御飯を食べないで登校すると、給食前にお腹が空いて、いらいらからいじめに走る子も出てきます。栄養教諭の加配で食育を進め、子どもたちが伝道師となって、家庭に持ち帰ることで、食の大切さが広がるのではないかと、こんな期待もしております。食育の広がりがあれば、生活習慣病等が避けられて、医療費削減につながるのではないかと。市長もかつての私の
一般質問に、給食センター稼働を機に食育を広げ、医療費削減に取り組むと答弁されてきました。自然を活かした健康づくり推進条例も施行されました。先ほどと同じようなお尋ねになると思いますが、部局間の調整による改善ということについて、副市長の御存念をお尋ねします。
◯議長（勝地 恒久） 三野副市長。
◯副市長（三野 昌二） 今の御質問ですが、先ほどの質問の中にもありました。給食センターの場合は教育委員会が今、担当部局になっておりますが、これは議員のおっしゃるように、養父市全体の問題、行政の私どもが取り組んでいかないといけないことだろうと思っていますので、部局を超えた私どもが取り組んでいきたいと考えております。
◯議長（勝地 恒久） 10番、西村禮治議員。
◯議員（10番 西村 禮治） 先ほどの副市長の答弁の中で、農業特区のことも触れられました。
いろいろとほかの仕事といいますか、教育委員会の分野ではない部分も新たに生まれます。それから教育委員会制度も変化もあります。変わります。こういったものを総合的にうまく作用させて、11億ですか、たくさんのお金を借りて、やがて完成する学校給食センターがうまく稼働してほしいと願っております。
以上で、私の
一般質問を終わります。
◯議長（勝地 恒久） 以上で、10番、西村禮治議員の
一般質問は終了いたしました。
暫時休憩いたします。
午前11時18分休憩
──────────────────────────────
午後０時58分再開
◯議長（勝地 恒久） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き
一般質問を行います。
１番、深澤巧議員の発言を許します。
１番、深澤巧議員。
◯議員（１番 深澤 巧） 許可が下りましたので、質問を始めます。
きのうからあります、農業特区、国家戦略特区についてお尋ねいたします。特に農業委員会と市長の合意について、そこに絞った質問をさせていただきます。端的にお聞きいたします。
市長と農業委員会、この農業特区についての合意がまだできておりません。農地法３条の権限移譲に関わる市長と農業委員会の合意、これは農業特区を進める上での根幹であるというふうに、さきの本会議でも市長は言われておりました。もしという言葉は使いたくないんですが、もし合意ができなかったら、今回の特区指定は取り消しになるのでしょうか。法律によりますと、農業委員会と市長が合意したら、農林水産省の省令で市長はそのことを告示せねばならんというふうに書いてあります。この点について、もしそういうふうになりましたら、市長には大変重い責任が課せられるのではないかというふうに思っております。
通告の１番目です。
特区について、市民は農業にとどまらず、将来の市の生き残り、地域活性化を期待しております。市長は、懸案となってしまった農業委員会との合意について速やかにその解決を図るべきであると思います。どうでしょうか。
◯議長（勝地 恒久）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） １番議員、深澤巧議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
このたび、養父市が国家戦略特区の地区指定を受けたということであります。全国６地区のうちの１地区であるということで、養父市は中山間地域農業の改革拠点、農業特区ということで指定をしていただいております。国家戦略特区法の第18条にそのことがうたわれておりまして、我々の提案の趣旨の一つに、目的の一つに農地の流動化を図っていくということがありますが、その内容としては今、農業委員会が所管しております農地法３条の許可権限を市のほうに移管してほしいというものであります。特区法の中では、農業委員会の総意としての合意、調整を図った上でそのことが可能になるということになっておりますので、御質問にありますように、もし農業委員会の合意を得ることができなければ、今回の国家戦略特区の地区指定の根幹に関わることであるということでございます。その場合は、特区は地区指定の取り消しということに、私はなると考えており、このこと抜きに特区、地区指定はあり得ないということでございます。
そういうことでもありますので、我々としましては、今までも何度も申し上げておりますが、地域の農業の振興という意味で、農業委員会の
皆さん方も我々も目指すところは同じ目的であるということを少し大所高所に立った上で、農業委員会の
皆さん方にも、辛抱強く御説明申し上げ、理解を得ていく、総意としての合意を得ていく、そういう努力をしていきたいということでございますし、現に今はまだ合意をいただいておりませんので、いただくための努力を継続中であるということであります。
地域活性化に大きく資すると私も考えております。このことが、地域の
皆さん方も大きな期待を寄せていただいているということも事実でございますので、もしそういう意味で農業委員会の皆さんとの合意ができずに、特区の地区指定が取り消し、もしくは辞退ということになれば、大きく地域の
皆さん方の期待を裏切る、こういうふうになることになるであろうと思って、そういうことになってはいけない、失敗は許されないと思っておりますので、私どもも先ほど申し上げましたように、速やかな解決に向けて努力をこれからも続けさせていただきたいと考えているところであります。
◯議長（勝地 恒久） １番、深澤巧議員。
◯議員（１番 深澤 巧） 市長はこの際、政治生命人生をかけてこれに取り組んでほしい、あるいは、養父市は今こそ一致団結してほしい、私が聞いた市民と農業者の代表的な声であります。新聞、テレビでは、
広瀬市長に対し、養父市の農業委員会は抵抗するというような構図で報じられております。本来、農業委員会は市長部局と最も密接な行政委員会の一つであります。農地法３条をめぐるこの合意について、市長と農業委員会が対立の構図でマスコミに報道されているということについては、私は大変残念であるというふうに思っております。少し冷静になって、その根幹である農地法３条の権限移譲、このことについて、なかなか市民の方は、じゃ、実際、具体的に何が問題なのかということが、今ひとつわかっておられないというふうに考えております。
通告の２番目です。
農地法３条の権限移譲について、市にはどのような必要性があり、農業委員会にはどのような不都合があるのか、この点でございます。市長が考える必要性と農業委員会が思っておる不都合について、双方が一般市民と農業者によくよく説明する必要があるのではないかというふうにも思っております。そして、近年の養父市の農地に関するその許可権限、あるいは農業委員会が農地の管理について行っている是正指導、そういった農業委員会での今の活動についての許可権限、この件についての養父市での実態といいますか、そういったことはどのようなものなのでしょうか。市の市長が考えられるその必要性及び農業委員会が思われている不都合、そして農業委員会が現在、市内で許可権限、どういう実態のことをやられているのか、この点を２番目にお伺いいたします。
◯議長（勝地 恒久）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 必要性、求められていることに関しては、昨日来、議員の
皆さん方の特区に関する質問の中で答えさせていただいております。再度、簡単でございますが、繰り返し述べさせていただきたいと思います。
養父市は中山間地域というエリアに位置しております。地形条件とか、そういう関係上、どうしても耕作に不利益であるということであります。農地の面積も総量として少ないということもありまして、１戸当たりの農家の経営規模も小さいということであります。しかし、今は地域の農業者、担い手の方々によって、比較的いい形で養父市の農地は耕作していただいている、そういう状況にあるわけでございます。それでも、最近は耕作放棄地等が毎年ふえる傾向にあるということであります。
農地は、なぜ農地というか。それは農産物を生産する資産であるから、農地というわけでありまして、農地が農産物を生産しなくなれば、これは農地でなくなり、非常にもったいないということでございます。先ほど申しましたように、養父市、今の農地、比較的いい形で保全していただいており、これはひとえに農業の担い手と言われております農業者の
皆さん方の御努力によるところでございますが、高齢化社会の中で、この担い手の
皆さん方が高齢化してきている、これは事実であります。数年後、何年かたちますと、やはり年齢を重ねてくるにしたがって、いわゆる農作業ができなくなってくる。農業をリタイヤしなくてはならないときが来る。そのときに今、非常にいい状況にある農地が耕作されない状況になってくる、そういうことが一気に押し寄せてくるということでございます。そのときに、今まで頑張っていただいた方に、ゆっくり農業を離れていただく、そのことができることが一番いい。そのためには、その農地を誰か後継者の方が、農業を行えるような環境づくりをしておくことが必要である。そのためには、やはり生産資産としての農地のいわゆる所有権移転と流動化を円滑に進められるような、所有権の移転等を、これはスピーディに、なおかつ円滑に進められるような仕組みづくりをしておくことが必要だろうと考えております。一義的に養父市におられる市民の
皆さん方、農業者の
皆さん方で、そういう農地が、皆、また耕作できるような形で担い手となっていただければいいわけでございますが、なかなかそういうわけにはいかないということでございますので、これは他地域から農業をやりたいと思われるような方、もしくは農業生産法人、企業等によります農業生産法人、そういう方々にもこの役割を担っていただく必要がある。そのためには、やはり農地の所有権移転等が円滑にできるような、養父市に行けば、農業ができやすい地域なんだというような、やはり環境づくりが必要である、そういうことがまず１つであるということでございます。
これは、市のほうにとって少し長期的視点に立ったとき、養父市の基幹産業であります農業をいい形で持続するために、やはりそういうことを今から考えて手を打っておかなくてはいけないということであります。また、農地法３条の許可権限を市が移管していただいて、そのことを行うことによりまして、農地の所有権移転が現況よりはスピーディに、短時間に事務処理が行える、そういうようなメリット、利点もあるのではないかと考えているところであります。
さて、また農業委員会のほうとして、どういう不都合があるのかということでございます。不都合というより、やはり組織として、今まで権限として、力として持っておられたものがなくなる。これは組織としてやはり拒否反応を示される、そういうことであろうかと考えております。これは確かに組織としてみれば、非常に大きな変革であろうと思いますので、そのことを理解していただくためには、ある一定の時間と十分な説明、そういうことが、なぜそういうことを行わなくてはいけないという目的であるとか、そういうことを十分理解していただいて、我々と十分合意をしていただいた上で移していただくということが必要であろうかと考えております。
私は、農業委員の
皆さん方が今まで養父市農業の振興農地の保全、農地の番人として努力されてきた、そのことは決して否定するものではないですし、御努力に対して感謝申し上げておるものでもあります。ただ、現状を見ておりますと、耕作放棄地もふえてきている、担い手もなかなか見つからないというような現状を打破するためには、やはり農業委員会さんの御協力をいただく、我々も少し新しいことに挑戦していく、そのような双方が協力しながら前に進むことが必要ではないかと考えているところでございます。
農業委員会さんとしましても、いろいろ権限がなくなるという、これは組織にとって大変つらいことであろうかとは思いますが、やはり現状を鑑みたときに、少し農業委員会としても、行政と一体になりながら、新しい地域農業の振興のための新しい農業委員会のあり方を自分たちもつくり上げる、そういうような考えになっていただければ、おのずとこのことに関しては合意をいただけるものではないかと思います。また、そのことが今、全国でいろいろ話題になっておりますが、農業委員会のあり方等について、新しい一石を投じる、農業委員会の歴史の中で、養父市の農業委員会が多分、歴史の中で金字塔のように改革を進めた農業委員会、行政と一体になって中山間地域農業の振興を図った農業委員会ということで大きく記憶される、そういう輝かしい農業委員会になるのではないかと、私自身は考えているところであります。
◯議長（勝地 恒久） 藤山産業環境部長。
◯産業環境部長（藤山 健人） 補足的に御説明させていただきます。
農地に関する許可権限、是正指導の実態につきまして、現在、その農地に関する許可につきましては農地法に基づきまして農業委員会が行ってございます。件数でございますけれども、平成25年に農地法３条に基づいて、農地の権利移動を行った件数は49件、面積でしますと、約6.8ヘクタールと聞いております。また、これらの許可した農地につきましては、その後、農地パトロール等で状況調査等を行われておりまして、是正指導はなしということで聞いております。
◯議長（勝地 恒久） １番、深澤巧議員。
◯議員（１番 深澤 巧） 特区展開での養父市の新しい農業委員会の役割を探るべきではないかというのは、私も最終的な、結論的なところのフレーズで、先ほど市長の言ったことと全く一致は結果的にはしとるんですが、ただ、きょうは非常に現実的な話をさせていただこうと思うんです。農地法３条の歴史的な維持というのは、私も十分法律論的には認めるわけですが、先ほど部長が答えたように、現に養父市の中で、今、農地法３条による所有権の移転の件数は昨年度で49件、７ヘクタール弱ぐらいなもので、そのうちの７割ぐらいは個人間の売買で、うち10件ほどは金銭なしの贈与、そういうような形で非常に中身としましたら大きな所有権の移動でなくて、個人間の小さな取引がほぼこういう形にこの何年間、５年ほどなっていると。その一方で、市内の現況を見ますと、農地法３条によらない市長の許可権限である利用権設定の田んぼがどんどんふえているということでございます。農地の利用権設定による個人間の貸し借り、民間企業、それから市では特にシルバー人材センター、これらの農地の借り貸しが市内でもふえておるということで、この３年間では毎年400前後の田畑が面積にして約131ヘクタールの田畑に賃借権がそれぞれ設定されております。特に最近では調べてみましたら、そのうちの７割が使用賃借権の設定といいまして、無償の、ただの小作料が要らない借り貸しになっている実態がございます。
先ほど言われました、農業委員会、この３年間で15ヘクタールぐらいの権利移動が動いております。一方で、農業経営基盤強化促進法、これによる利用権の設定、これは借り貸しだけですけど、131ヘクタール、９倍近い面積が事実上、市長部局の決済で借り貸しが移動、流動化しておるということでございます。この点、再度当局のほう、利用権の設定状況、経営基盤強化促進法、これによる実際的な状況を把握されておられますでしょうか。
◯議長（勝地 恒久） 藤山産業環境部長。
◯産業環境部長（藤山 健人） 農業経営基盤強化促進法に基づきます貸借でございますけれども、先ほど議員が質問の中で触れられたように、平成25年度でいきますと、393筆、これは筆の数でございます。393筆ということで、平成24年あるいは23年もおおむね400筆前後ということで推移をしておるところでございます。
◯議長（勝地 恒久） １番、深澤巧議員。
◯議員（１番 深澤 巧） 所有権の移動ではないんですが、今、言ったように、毎年400ということですから、養父市の地区で割りましたら、平均でも毎年２枚か３枚の田んぼの借り貸しがあると、多いとこでは５枚、10枚となっている。現在、この法律による農地の借り貸し面積は市内で合計224ヘクタールあるそうです。つまり、養父市の耕作農地の１割とはいきませんが、１割近く既にそういう実態になっていると。同時に、現実的には、村の中の親戚間同士で、どうしても耕作ができなくなったから、信用委託といいますか、お願いして自分の田んぼを管理していただいている田畑を加えると、その倍は下らない面積が賃借、借り貸し、委託という現実になっているという、この現実の問題でございます。誤解を恐れることなく言うならば、農地法３条のことだけに固守、こだわることは最初にも言いましたように、法律論上の大原則ではありますけど、実際、養父市の実態として、７割が無償で借りられるような農地の実態になっておるということでございます。
そういう意味で、今回の懸案となっています農地法３条ということについては、将来的に、長期的に見れば、このことは非常に重要なのですが、現実、養父市の農地を取り巻く環境から見れば、大きな問題の中の一つではないかという理解を私はしておるものでございます。それと同時に、この特区の問題でよく言われていることに、いろいろわからない企業が来て、市内の農地を所有してしまうのではないか。産業廃棄物の置き場にしてしまうのではないか。事業がうまくいかなくなったときに、ほったらかしにして出ていってしまうのではないかということで、この３条は必要だというふうな議論もよくされるところでございます。
正直言って、先ほど説明しましたけど、養父市内で民間企業が市内の農地を所有するというような経営的なリスクを負ってまで事業展開されるかどうかということについては、私は大変疑問に思っております。この点の考え方、今後、農業参入を促すということなんですが、農地のそういう民間の参入によって、養父市の農地がどのようになるかという心配の声があります。この辺については、どのようにお考えでしょうか。
◯議長（勝地 恒久）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） まず最初の現状を見たときに、実態的に見たときに、その農地法３条の許可の占めるウエートというのは非常に小さい。それでもうまくいっているのではないかというお話でございます。現状はそうでありますが、先ほど冒頭、申し上げましたように、やはりこれから数年後に来るであろう、今、担い手の方が農業できなくなるときに、そのときにどう地元の受け手の方がどんどん今のように利用権とかいうことで規模を拡大していただけたらいいわけでございますが、それはやはりそれだけでは限界があるであろう。地域の農業者だけで守ることは、なかなか難しくなってきているということを踏まえますれば、外から多様な農業の担い手に来ていただけるような環境整備を今からやっておかなくてはいけないということでございます。今、力のあるうちに、やはりそういう環境整備をしておくということが必要であるということを申し上げておきたいと思います。
それと、今回の農地法３条の移転は、企業に対する不信、不安というとこであろうと思います。これは、等しく市民の皆さん、ひょっとしたら持っておられる不安なのかもわかりませんが、農地法３条はあくまでも農地を農地として移動するための権限であり、農地を他のものにするというものではございませんので、その許可をする、審査をする、それは我々のほうで審査要件をかっちり決めまして、将来にそういう企業的な考えで、例えば利益が上がらなくなったら、勝手に放棄して逃げてしまうとか、農地以外のものにかえる、これはもう論外でありますが、そういうことはちゃんと歯どめをできる、そして我々もそれらをいい農地として維持できるような担保はちゃんととった上での審査、許可ができるということでございますので、その辺は十分御心配なく御理解いただけたらと考えておるところでございます。
民間参入があるのかないのか、不安があるということでございます。これは、やはり特区という一つの農業の今、非常に厳しい状況にあるとこを、いろんな企業参入によって農業振興を図り、経済の活性化を図っていこうという目的でこの事業を行っているわけでございますので、企業が来るか来ないか、来させるための我々は努力をしているというところでございます。小規模経営、そして大規模化が図れない農地においても、農業を産業として仕上げていく。これは従来の考え方で言うのに、とてもやはり難しいことかもわかりませんが、これを知恵と工夫で乗り越えない限り、養父市のようなこういう地域の農業はこれからどんどんどんどん衰退してしまうということになるわけでございます。
◯議長（勝地 恒久） １番、深澤巧議員。
◯議員（１番 深澤 巧） もう一度権限移譲のほうに戻りたいと思いますが、私は市長が農業委員会に３条の権限の移譲をお願いするだけではだめだろうと思っております。というのは、冒頭、一番初めに言われたように、権限を移譲してもらう、同時に今後の新たな農業委員会の役割、特に特区展開の中で新たな役割がないものかどうかということを、逆に市長のほうから積極的に提案する。先ほど言われました、例えば今後予想される民間の参入に対してのいろいろな是正勧告、あるいはそういう許可の取り消し等も市長に移るわけですから、その辺のとこで、これまでの経験やそういう地域の事情等をよく知られておられる農業委員会に、形はともかく参画してもらうような、そういった新たな役割、そういった農業委員会の特区展開の中でこそつけられる新たな仕事、機能というものを、これを提案する、その中でこの３条の権限移譲の合意を目指していくという考え方が必要であろうというふうに考えております。今回の合意点の一つに、そのことをすべきであると思っております。それに加え、今、国レベルで農業委員会そのものの組織のあり方について、議論されているところでございます。議論の是非、内容についての是非についてはともかく、それらのことも踏まえて農業特区展開の中で、今後、市の農業委員会が担う役割を探ることを市長と農業委員会は合意点の一つにすべきではないかというふうに考えております。
先般、委員会でお聞きしたんですが、事務局レベルにつきましては、今後のことについて細かな検討をし始めているというお答えも伺っております。その合意を得ていくために具体的に、特に７月にはもう区域計画が出されるというスケジュールになっております。合意を得るために具体的にどのようなことを検討もされ、進めていくのか、この点をこの項目の最後にお伺いしておきます。
◯議長（勝地 恒久）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 農業委員会と行政の役割分担ということは、私どもは提案の時点からそのことは強く申し上げているところでございます。地域の農業者の代表者で成されている農業委員会がより地域の農業の振興のためにもっともっと、いわゆる力の発揮できる部分、そういう部分にもっともっと事業展開の重点を置いていただきたいということを我々としてはお願いいたしているところでございますし、提案の中でもそういうとこを強く訴えてきたところであります。
農業委員会の新しい展開のあり方、これについてはどのように行っていくのか、事務レベルで今、少しずつ事務手続、農地法３条の移管した場合の行政と農委の役割分担、事務手続のあり方、それらについても今、まだそれらの協議がやっと緒についたばかりであるというところでございますので、まずそのことを十分詰めていき、そしてさらにこれから農業委員会と行政との役割分担ということをもっともっと詰めていきたいと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、農業委員の
皆さん方は地域の農業者の代表者の方々でありますので、地域の農業の実情というのは一番よく御存じであります。特に、そういう中で地域における農業後継者をどのように確保していくのであるとか、集落営農をどう進めるのであるとか、人と農地のプランをどのように地域でつくり上げていくのであるとか、水利の問題をどう維持していくのであるとか、そういうやはり農業の少し長中期的視点に立った地域農業の振興のあり方について、十分方向性を示していただく、そういう役割を担っていただけたらいいのではないかと考えているところであります。
◯議長（勝地 恒久） １番、深澤巧議員。
◯議員（１番 深澤 巧） 農地法の３条だけにこだわるということにつきまして、今回の農業特区の入り口のところで議論がとまっておるという印象を受けております。そのことがより今回の特区について、市民は大きな期待もし、また不安もある、そういう気持ちが交錯した状態にあるのではないかというふうにも思っております。既に、国のヒアリングで市長が農業委員会について述べられたことの経緯については、農業委員会に謝罪したというふうにもお聞きしております。この期に及んで農業委員会との合意が、語弊なく聞いていただきたいですが、いたずらに延びるということについては非常に遺憾なことになると思いますし、合意がとれなければという冒頭の話もありましたが、そうなれば市長の責任も大変大きくなり、市民の期待を考えるならば、その市長の決意を直接市民に問うぐらいの決意でもって、今後その合意形成に向けて取り組んでいただきたいと思いますし、必ず合意ができるという確信的なものがもしありましたら、この場において表明をしていただきたいというふうに改めて思います。
◯議長（勝地 恒久）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 農業委員会の
皆さん方と市の農政が今まで協力しながら、地域農業の課題解決に向けて、農業振興にともに手を携えながら努力してきた、私はパートナーだと思っております。農業委員会の今までの活動を高く評価しているし、否定するものではない、そのことを申し上げているところでございます。
そういう意味もございますし、決して我々は農業委員会と争いを起こしていく、そういうつもりは毛頭ございませんので、やはり国家戦略特区を出さざるを得なくなった今の地域の現状、実情、それから今、養父市としてなぜこれが必要なのかというのは、先ほど申し上げました後継者の問題も含めて、その必要性、そして今やっておかないと、やはり将来大きな禍根を残すというようなこと、そういうようなことを十分農業委員会さんにも御説明申し上げ、やはり理解をしていただく。そのことでないと、いつまでもわだかまりが残りますので、十分話し合って、理解をされた上で、私はこの権限移譲というようなことをやっていきたいと思っておりますので、合意をしていただけるまで辛抱強く丁寧に説明し、説得を重ねていく、そういう思いでございます。
◯議長（勝地 恒久） １番、深澤巧議員。
◯議員（１番 深澤 巧） 質問の２番目に移ります。市内小規模事業者への市の対応について。
現在、市の商工会加盟者は843からあるそうで、この10年間で364、減少している。合併後10年で、八鹿で133、養父町71、大屋は90、関宮が70のお店や会社が退会されているそうです。地域の小規模事業者は事業の撤退、縮小を余儀なくされているということでございます。地域経済の足元、そこを支える身近なお店、会社が大変御苦労、厳しい状況にあるということでございます。市長の認識につきましては、午前中の同僚議員の質問について答弁されていますので、今回は省かせていただきまして、本題に入らせていただきます。
競争入札以外の工事や物品の購入について、県下や但馬各市町では市内業者の育成、保護をする観点から、極めて厳密なルールを定めていると聞いております。養父市が発注する物品購入、あるいは印刷物、年間にどのぐらいあるのか。市が発注する備品や物品、印刷物はその金額が少なからずの金額になるのではないかということが１点。
２点目に、競争入札以外の取引について、各担当課で見積もり契約をするということになっておりますが、それぞれの部局間で統一した市のルールがあるのか、そのことが職員のほうに徹底されているのか、この２点を初めにお伺いいたします。
◯議長（勝地 恒久） 山本企画総務部長。
◯企画総務部長（山本 康成） １点目の少額の物品、印刷物等の金額でございますが、ちょっと今、手元に資料、そこまで把握していませんので、今はお答えができないということです。
それから、市内業者、市外業者の基準とか、見積もり契約で統一したルールがあるのかということですけども、少額随契につきましては施行令に基づきまして、ある一定、工事でありますとか、財産の買い入れでありますとか、その他のものということで、ある一定金額以下のものは随意契約とするということになっております。その場合には、入札は行っておりませんけども、競争性、公平性、透明性を確保するために、複数者、おおむね３業者以上から見積もり徴収をし、より低廉な価格の見積もり者と契約するようにということで、少額随契につきましても、随時、契約担当であります財政課に協議するよう指導しているところでございます。
◯議長（勝地 恒久） １番、深澤巧議員。
◯議員（１番 深澤 巧） 細かい金額のことはわからないけど、ルールはあるということでありますね。養父市市内準市内業者認定基準という規則が市役所にはあるとお聞きしております。養父市市内準市内業者認定基準という基準です。この基準は養父市で市内業者、準市内業者及び市外業者という区別をつくる基準だと思うんですが、何の必要のために平成19年度からつくられているのかということと、この基準は競争入札以外の、先ほど言いました少額随契、随意契約ですね、見積もり入札、事務用品などの少額物品の購入などに際しても準用されるものなのかどうか、この２点、お聞きします。
◯議長（勝地 恒久） 山本企画総務部長。
◯企画総務部長（山本 康成） 市内業者、準市内業者の認定基準でございます。これは、今、議員がおっしゃったとおり、平成19年４月１日に基準を設けております。必要性、目的についてでございますが、この基準につきましては市の入札参加資格者名簿に登載されたものが市内業者及び準市内業者として認定するに当たりまして、必要な要件を明確にするという必要があるために、そういう目的を持って基準を作成したものであります。
それから、市内業者、準市内業者の扱いでありますが、この要綱によりますと、市内業者とは常時契約を締結する、事務所として市内に本店、または本社を有している業者、また準市内業者としては、常時契約を締結する事務所として、市内に支店、支社、または営業所を有している業者でございまして、そのほかの業者の方が市外業者という扱いにしております。もちろん、入札審査会でも、それは一定の金額以上のものについてもそうですけども、議員、おっしゃいましたように、市内業者で対応できる業務につきましてはなるべく市内業者、市内業者で対応できないものにつきましては但馬圏内というふうな格好で、指名というような業者数のこともありますけども、そういうことを基本にしております。
◯議長（勝地 恒久） １番、深澤巧議員。
◯議員（１番 深澤 巧） もう一つようわからんかったんですが、市内業者として認定する基準を定めているということはわかるんですが、その市内業者として認定する必要性や意味というのは、どういうふうに必要性があって、この基準をつくられたのかということの説明はいただけますか。
◯議長（勝地 恒久） 山本企画総務部長。
◯企画総務部長（山本 康成） 今、やっております、例えば条件付一般競争入札でありますとか、その場合に市内業者でありますとかということを条件の中に入れているケースがたくさんあります。そういう意味がありまして、その判断がどうなのかということもございますので、この要綱をもって基準を定めているということでございます。
◯議長（勝地 恒久） １番、深澤巧議員。
◯議員（１番 深澤 巧） 市内業者として認定されれば、入札その他少額の契約については、その範囲において指名される順位になるというふうな理解をしておいてよろしいわけですね。
◯議長（勝地 恒久） 山本企画総務部長。
◯企画総務部長（山本 康成） これ、一般的な入札ですけども、入札する場合に、指名であるとか、条件付一般競争入札ということがあります。その中に参加できる業者の資格として、例えば市内業者に限るとかいうようなことを明記する必要がありますので、こういう基準を設けて、業者から問い合わせがあった場合に、市内業者とはどういう扱いかということが明確に言えるように基準を定めているということでございます。
後段の部分でございますけども、やはり先ほど申し上げましたように、明確な基準はございませんけども、養父市の業務につきましては、養父市内の業者で対応できる業務については、なるべく市内業者でということで、指名とかいう場合にはそういうようなことを十分考慮しているということでございます。
◯議長（勝地 恒久） １番、深澤巧議員。
◯議員（１番 深澤 巧） 用達できるものについては、なるべく市内業者でということを前提に次に質問に入ります。
１つ、契約の検証事例として、平成25年度、これ、教育委員会の事業ですが、理科教育設備整備費等補助金事業という事業がございます。簡単に説明をお願いできますか。
◯議長（勝地 恒久） 橋本教育次長。
◯教育次長（橋本 一郎） この事業につきましては、平成24年度補正という格好で国のほうから、理科、算数等の教育設備の整備を行うということで補助を受けて実施するものです。この教材については、通常の予算の中にあるわけですけれども、国としてそれの更新等が必要である場合に、このような助成をして各市町で取り組んでいるというものでございます。
◯議長（勝地 恒久） １番、深澤巧議員。
◯議員（１番 深澤 巧） 国の補正で予算額が1,200万円ということだと思います。中学校、小学校、それぞれ小学校が800万円、中学校400万円の教材、備品を購入するということでございます。調べてみますと、この理科、算数、数学の学校教材に小学校９校で141件、中学校４校で44件の備品、教材を購入されて、教材ごとの物品単価契約をされております。予算の1,200万円を一括発注するのではなく、先ほど言いました、141件、44件に細かく分割して発注し、見積もり入札で契約をされております。このような入札のやり方ということについては、往々にして養父市ではあるのでしょうか。
◯議長（勝地 恒久） 山本企画総務部長。
◯企画総務部長（山本 康成） 総額としては1,200万円ということでございますが、ただいま、おっしゃいましたように、この備品購入事業につきましては、数多くのいろんな種類のものを購入するということで、単価契約ということになるということで、入札には適さないということで、単価契約の見積もり入札を担当課で行ったということでございます。
◯議長（勝地 恒久） １番、深澤巧議員。
◯議員（１番 深澤 巧） 適さないということで、担当課で分割したということですが、適さないという判断は、これは入札の審査会とかいうことにかけた上で判断する、そういう類いのものではないのでしょうか。
◯議長（勝地 恒久） 山本企画総務部長。
◯企画総務部長（山本 康成） 入札審査会にはかけておりませんけども、入札担当部との協議でこのような扱いにしたということでございます。このようなケースはほかにもございます。
◯議長（勝地 恒久） １番、深澤巧議員。
◯議員（１番 深澤 巧） ほかにどんなケースがあるんですか。
◯議長（勝地 恒久） 山本企画総務部長。
◯企画総務部長（山本 康成） 舗装の単価契約とかというもの、今、それしか思い浮かびませんけども、単価契約というのはそういうものがございます。
◯議長（勝地 恒久） １番、深澤巧議員。
◯議員（１番 深澤 巧） 原則として、市の随意契約の要綱を見ましたら、細かく分割すべきではないということと、そのような事情が発生したときには、入札参加者審査会、これに諮るということで、例えば公民館がやっておる図書の購入なんかは、年間予算が350、360万で毎月分割して発注しておる。このことについては、公民館の担当者はちゃんと入札審査会に諮っておるということを言われておりますけど、担当課だけで判断してよかったということで受けとめてよろしいですね。
では、時間もありますので、次の話に行きます。
それで、この事業の発注書一覧表というのをいただいておるんですが、全部で先ほど言いました185件の契約が個々にされております。内容を見ましたら、豊岡市のＡ社が83件、香美町のＢ社が93件、養父市のＣ社が１件、養父市のＤ社が７件、養父市のＥ社が１件、つまり養父市の市内業者が９件で、そうでない市外業者が176件、契約件数で見たら、市外の業者が95％、市内の業者が５％に満たない契約件数になっております。但馬内５社の見積もり入札の結果ということでございますが、件数ではそのような割合になっておりますけど、金額ではどのぐらいの割合で、市内、市外の業者で契約されたのでしょうか。
◯議長（勝地 恒久） 橋本教育次長。
◯教育次長（橋本 一郎） 金額ですけれども、件数は先ほど言われたとおりでございますけれども、金額で申しますと、その市外の１社が533万2,000円、市外の２社目が498万6,000円、それから市内業者が62万7,000円、７万2,000円、１万1,000円という状況でございます。
◯議長（勝地 恒久） １番、深澤巧議員。
◯議員（１番 深澤 巧） 予算額1,200万円で、実際の契約で市内の業者が70万円ぐらいだということで、あとは香美町と豊岡の会社のほうで契約をされております。内容の評価のことについては、後でまたお伺いしますけど、結果としてこの養父市内の小学校、中学校の教材購入について、市外業者に著しく偏った実績となっております。過去の教育委員会の同じような事業、事例でこのようなこと、同じようなことがあったというふうにも聞いておりますが、事実関係を把握されていますでしょうか。また、教育委員会以外の部署でも、物品購入は結果としてこのようなことになることはあるのでしょうか。この２点をお尋ねいたします。
◯議長（勝地 恒久） 橋本教育次長。
◯教育次長（橋本 一郎） 過去の事例ということでありますけれども、平成21年度にもこのようなケースで学校備品を購入したことがあります。見積もり入札によりまして、これも今回と同様の方法で整備備品を購入したわけですけれども、このときについても、市外業者２者を含めて、６者で見積もり入札をしております。このときの結果につきましては、市内業者がほとんどの物品を落札して契約をしているということで、このときは総額で1,580万程度ですけれども、そのうち市外業者が落札をしたのは20万ちょっとというような結果でございました。
◯議長（勝地 恒久） 山本企画総務部長。
◯企画総務部長（山本 康成） ほかにもこういうケースがあるかということでございますが、先ほど申し上げましたように、少額随契のものにつきましては、担当課が市内で調達できるもの、入札担当部局といたしましては、市内業者優先ということでございますので、市内業者で調達できるものは市内で調達してくださいということは言ってるんですけど、その場合、ものによって、やっぱり市外業者も入らなければ、入らないものとかというのも、これはケースがいろいろとございますので、一概に率がどうだということはなかなか申し上げにくいことがありますということを御理解いただきたいと思います。
◯議長（勝地 恒久） １番、深澤巧議員。
◯議員（１番 深澤 巧） 平成21年度の同じような事業では、金額でいきましたら、市内の業者がほぼ1,500万円、市外が20万円、今回とはまるっきり逆の形になっておりますが、いかなる理由でこういうふうになったのでしょうか。
◯議長（勝地 恒久） 橋本教育次長。
◯教育次長（橋本 一郎） 今回も前回と同様の入札方法をとりましたので、前回と比べて今回、結果的に市外業者が多くなったということについては、内容的にはこちらのほうではなかなかどういう理由によって多くなったのかということは定かではございません。
◯議長（勝地 恒久） １番、深澤巧議員。
◯議員（１番 深澤 巧） 市内、準市内業者の基準がある。契約に際しては、市内で用達できるものは優先する等々の前段の説明がございましたが、当然こういう結果になったら、その原因というのは把握すべき話であろうと思いますし、分割してこのような少額随意契約にしとるわけですから、そのことの是非はともかく、市内業者と市外業者がこれだけ逆転する数値について、市役所内でルールがあるわけですから、これはきちっと検討してもらうべき話ではないでしょうか。理由は本当にわからないんですか。
◯議長（勝地 恒久） 橋本教育次長。
◯教育次長（橋本 一郎） 今回も理科教材という、ある意味特殊性もあるということも鑑みて、市外業者も含めた６者で見積もり入札をしたということで、適正に入札を行った結果であるというふうには考えておりますけれども、またその理由が、市外業者に集中した理由について、もう少し検討は必要だろうというふうに思います。例えばメーカーなり、そういうものの代理店、そういうことが影響したのではないかなというふうに思っておりますけど、まだそういう詳細な理由については、今のところは調査をいたしておりません。
◯議長（勝地 恒久） １番、深澤巧議員。
◯議員（１番 深澤 巧） メーカーの代理店という理由、多分そうだと思うんですが、これは全て小売価格が決まっている既製品なんです。カタログにも出ていますし、今ではパソコンで会社のメーカーを調べれば、小売価格は何ぼというふうに決まっておるんです。ですから、特約店でとる場合、一番簡単にとれるんですが、普通の業者さんでも、このような教材、業者さんに聞いてみましたら、メーカーや代理店から卸の取引ができるそうです。実際、前回の21年のときには、養父市の市内の業者さんが頑張ってもらって、小売価格の８割５分、６分ぐらいの提示をしたんだと。だから、結果として市内の３者でそういう教材を揃えることができたと。今回は、特約店ルート指定みたいなことを多分されたから、特約店のほうに流れてしまったという、つまり市外の特約店、先ほど言いました２者がほぼ独占するような形になっているということでございます。結果として、これは私の考えですけど、少し高い買い物をしてしまったんではないかなという。といいますのは、特約店はこういう場合の見積もりは小売価格の９割というのが業界のルールだそうです。先ほど言いましたように、８割５分、６分というよりは少し高い買い物をしているのではないかという調査結果をしておりますので、また調べてください。
それと同時に、学校の図書室の図書や事務用品について、市内業者から購入されない学校が市内にあるのではないかという指摘も、私、受けております。そのような学校を把握されておりますでしょうか。通告文には出しております。
それから、公民館の図書におきましても、一部の公民館におきましては、市外の本屋さんから本を旧町時代からの慣例で仕入れているというお話も聞いております。この点について、部内で指摘等はないものなんでしょうか。
◯議長（勝地 恒久） 橋本教育次長。
◯教育次長（橋本 一郎） 市内の各学校の事務用品であるとか図書、教材等の購入ですけれども、基本的には各学校の判断に任せているわけです。調査を行ったわけですけれども、各学校での業者の選定方法を聞きますと、１つにはやはり価格面があります。それと納入期日への対応、それから営業訪問の頻度などで丁寧なアドバイスをしているとか、アフターサービスがよいとかというようなことも加味しながら、各学校のほうで判断をしているようですけれども、基本的に消耗品などについては市内業者から購入していると。それで、教材備品などについては数者から見積もりをとって、安価なところから納入しているという学校が多いというふうに考えております。
◯議長（勝地 恒久）
和田市民生活部長。
◯市民生活部長（和田 祐之） 公民館図書の件ですが、現在、私は把握してませんので、調べましてまた御報告したいと思います。
◯議長（勝地 恒久） １番、深澤巧議員。
◯議員（１番 深澤 巧） 公民館の件については、またお知らせ願いたいですが、図書室図書ですから、少しいろいろなカバーをつけたりとかする必要があるのかと思います。部長、本というのは再販制度というのがありまして、日本全国どこの本屋さんでも、定価以下で販売したらだめだというこれは日本独自の制度があるわけなんですね。ですから、本当に緊急に急いでやらなあかんというものはともかく、特殊なものはともかく、普通に本のメーカーというんですか、大もとの卸のとこに注文すれば、今はパソコンによるネット販売が盛んですけど、本屋さんにこの本をくださいよと、紙を持っていけば、どこの本屋さんでも、どんな本でも手に入るんです。それを価格が安いからと今、言われましたけど、安いはずがないんです。この点について、もう一度お答えください。
◯議長（勝地 恒久） 橋本教育次長。
◯教育次長（橋本 一郎） 消耗品等についてという話で、図書については、金額は同じということなので、市内業者を優先しているというふうに聞いております。ただ、図書についても、学校なりで図書として整理する場合に、識別マークなどをつけるというふうな作業もまた入ってきます。カバーをしたりということで、その面での若干の金額の差というようなことは出てくるというふうに聞いております。
◯議長（勝地 恒久） １番、深澤巧議員。
◯議員（１番 深澤 巧） 公民館図書がそういうカバーやバーコードをつける作業も含めて、市内業者の方に規定により優先して入れていただいているという担当者の話を聞いております。ですから、部局間できちっと同じルールでやっとるのかという質問を最初にさせてもらったところでございます。
長々と細かい話をして申しわけなかったんですけど、私が言いたいのは、やっぱりこの状況下で市内の小規模事業者を大事にするべきじゃないかというふうに思っております。印刷屋さんに聞きましても、毎月の市の広報も、それから教育委員会から出た、養父市まちの文化財というんですか、去年、立派な本を出されましたけど、これらは皆、市外業者だと。２代、３代と役所とつき合いをしてきたのに、本当に寂しいと。仕事も先細りになってくると。基本的に印刷の仕事というのは１円、50銭、なめるような利益しか出ない。役所の仕事は、本来儲けはないけど、それでもまちのためということで長い間つき合ってきたけど、最近、声が全くかかってこないという話でございます。
それでは、最初の教材の件、市はこれだけ子供たちを大切にしていこうということなのに、養父市の貴重な子供が使う学校の教材、この教材が事実上、市内の業者は特約店ではないという理由で門前払い、参加できていない、このことについては、市のあり方としてはやはり考え直すべきであろうと思います。価格も丁寧に調べれば、どっちが高いのかということを本当に丁寧に調べる必要もあると思っております。
本日はこのような細かいことでしたが、市長にこのような事実があるということをお伝えいたしました。養父市の子供たちが学校で楽しく学べるその教材は、地域のお店に頑張って、営業努力してもらって、調達してもらう、子供を育み、まちの店を守るという、地域とともに生きるという市長のいつもの言葉、このことだというふうに私は考えております。
最後になりましたが、児童生徒の教材を地域の事業者が納入できていないことについて、どう考えられるのか。私は、市の発注する物品、印刷物などについて、でき得るものにつきましては、市内業者から優先調達すべきであると考えます。最後に市長、いかがでしょうか。
◯議長（勝地 恒久）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 市における公共調達の基本的な考え方は、今、議員がお話しされたとおりであります。極力地域内で調達できるものは地域内の事業所から調達。その基本的な考えは間違っておりません。ただ、入札制度であるとか、その中で、また地域の事業者でできることとできないことがある。それらのことも十分御理解いただきたいと思います。
印刷等のお話も出ておりました。当然、地域の地元の印刷屋さんにお願いしてやっていただけたらいいということを、私も申しておりますが、地域の印刷屋さんでは、残念だけど、技術的にできないというような案件もあるというようなこともお聞きしておりますので、それはやむを得ないのではないかなという判断をいたしておるところでございます。
物品の調達においても、先ほどいろいろ御意見が出ておりますが、我々もやはりそれでも入札という１つの公平性、そういうものの中から判断していかなくてはいけないつらさもあるということでございます。基本的には、公共調達は地域で調達できるものは地域で調達していく。その基本原則には変わりないということでございますので、十分御理解いただきたいと思います。
◯議長（勝地 恒久） １番、深澤巧議員。
◯議員（１番 深澤 巧） 繰り返しになりますけど、地域の御苦労されている小規模事業者をしっかり守るという、その観点をぜひ職員の皆さんももう一度考えていただきたいというふうに思います。
◯議長（勝地 恒久） 以上で、１番、深澤巧議員の
一般質問は終了いたしました。
暫時休憩いたします。
午後２時05分休憩
──────────────────────────────
午後２時16分再開
◯議長（勝地 恒久） 再開いたします。
休憩前に引き続き
一般質問を行います。
３番、田中久一議員の発言を許します。
３番、田中久一議員。
◯議員（３番 田中 久一） ３番、田中です。通告に従い、
一般質問いたします。
今回は、静霊苑の
外壁タイルの剥離と、今、関心のある農業特区について、２項目を質問いたします。
まず初めに、
静霊苑外壁タイル剥離について。
静霊苑、火葬場なんですが、工事費約６億200万もの多額の予算を使い、工事当初よりいろんな問題が発生いたしました。また、平成23年12月１日に斎場の使用が始まったばかりのとき、平成24年１月５日は棺台が飛び出すというトラブルが発生しました。今回の
タイルの剥離で、４度目の失態となるわけです。この４度の失敗、どのようなものがあったか、振り返ってみますと、１つ目が
設計事務所の入札時のミスにより、
設計事務所から別の管理者に変更いたしました。２つ目、基礎工事の埋設物により、多額の追加工事が出て、これは事前調査不足による工事請負契約の変更であります。この件については、市長の処分にまで及びました。３つ目は、使用開始後間もなく、火葬中に棺台の飛び出しトラブル。やっと片づいたかなと思いましたら、４番目が今回の
外壁タイルの剥離、脱落、これで１つの現場で４回も事故が重なっておるわけです。問題点は、
タイルの剥離については施工上の問題である点、それを管理者でもない実施設計をしただけの設計者に
タイル剥離の報告書を依頼すること自体が本来のやり方ではありません。このような事態は、市の建築行政にとっても悲しいことで、聞く私も悲しいと思うんですが、もっと責任を持って運営されることを願い、質問をいたします。
市長は、工事に関する議会答弁でも、常々、決して職員に責任を押しつけるものでも何でもない。責任は私にあると言われておりますが、まず初めに、なぜこのように外壁の７割以上で
タイル剥離が起きたのか、責任者である市長の所感をお聞きいたします。
◯議長（勝地 恒久）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） ３番議員、田中久一議員の御質問にお答えいたします。
火葬場の
外壁タイルが剥離した、昨年12月末にそういう現象、事象があらわれてきたわけでございますが、それから既に半年を経ようとしておりますのに、まだ当方のほうでその対応に十分でないところがあるということでございます。この分については、深くおわびを申し上げたいと思います。
タイルの剥離等、その辺に至りました経緯であるとか、そのことについては
担当部長のほうから御説明申し上げます。
◯議長（勝地 恒久） ３番、田中久一議員。
◯議員（３番 田中 久一） 市長にお聞きしましたところ、おわびしますと。おわびしますだけで、今まで全ての責任は私にあると言われていた市長の答弁はおかしいのではないですか。
担当部長の、４月から、大屋地域局から市民生活部の部長になったんです。そんな担当者の説明なんか聞いたって何にもならないから、市長、もうちょっと明確な答弁をしてください。
◯議長（勝地 恒久）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 市の行政全般につきまして、最終責任は全て私にあるということでございます。
◯議長（勝地 恒久） ３番、田中久一議員。
◯議員（３番 田中 久一） これからは担当者にお聞きせずに、市長に全責任があるということですので、市長に聞いてまいります。
この工事監理をしていない設計者に報告書を出させたことについてお聞きしたいと思います。
工事監理者と施行者が剥離についての報告書を提出すべきです。設計者と施工者は出ていましたけども、工事を見ていた工事監理者の報告書は出ておりません。
２つ目、特に、このたびの監理者については、養父市では予定価格が130万円以上の場合、本来は競争入札になるわけですが、なぜ市内業者でない会社に特命で委託したのか。先ほども同僚議員がいろんな入札であるとか、そういうことを聞いておりましたが、この市内業者でない会社になぜ特命で委託したのか、明確な理由をお聞きします。本来、特命であれば、その会社にしかできない特徴とか技術があればいいのですよ。それが市内業者にもないような特別な技術があったのですか。あわせてお聞きいたします。特に、施工監理業務委託として640万5,000円を支払っているわけです。それに見合う監理ができたら、
タイルがめくれるわけですか。
３つ目、当局の報告によると、工事に関する監理は市が直営で行い、市の監理業務の補助業務をＴ
設計事務所に業務委託しているということですが、Ｔ
設計事務所との工事監理業務委託契約書のどこにも補助という言葉はありません。議会報告と全然間違っているんではないですか。なぜ、そのような説明をされるのか。また、現在、給食センターの工事が行われておりますが、ここの部分も設計者と監理者は違いますが、監理者は別の
設計事務所が入札で決めております。この静霊苑工事と給食センターの監理契約の違いはどこにあるのか。
以上、３点について明確な答弁を求めます。
◯議長（勝地 恒久）
和田市民生活部長。
◯市民生活部長（和田 祐之） まず最初の御質問ですが、工事監理をしていない設計者に、なぜ報告書を出させたかということですが、これは
タイル剥離の原因を特定するために、幅広く調査をするための必要がありました。ですから、設計者側からも意見を求めたことでございます。
◯議長（勝地 恒久） 山本企画総務部長。
◯企画総務部長（山本 康成） 特命随契につきましては、この随意契約ですけども、平成22年８月25日に入札審査会が行われていまして、その場で地方自治法施行令の入札に付すことが適当でないという条項、施行令第167条の２第１項第２号の規定により、業者と特命随契するということで決定されております。
◯議長（勝地 恒久）
和田市民生活部長。
◯市民生活部長（和田 祐之） それでは、３番目の御質問なんですが、工事監理業務契約書のどこにも補助という文言はない。議会説明と相違している理由はということでございますが、この火葬場が建築工事の施工監理につきましては、市直営の施工監理を行っていました。その中で専門分野の建築一式、電気、機械設備については専門の
設計事務所が関わった施工監理体制としておりました。この監理体制の中で、
設計事務所を補助という表現を使用したものであります。
◯議長（勝地 恒久） ３番、田中久一議員。
◯議員（３番 田中 久一） 部長、答えていただかなくてもええのに、要らん答えをしてくれましたね。この１番の幅広く調査するとはどういうことですか。監理者に調査するのが本来じゃないですか。絵をかいただけの設計者に調査させる、全然意味が通じてないじゃないですか。それと特命入札、平成22年８月25日ではなくて、９月２日に契約しとるんではないですか。補助だ補助だと言うけど、どこにも補助は書いてないです。何も答えになってないじゃないですか。それと、静霊苑と給食センターの監理契約の違いはどこにあるのか、何も答えてないじゃないですか。
◯議長（勝地 恒久） 暫時休憩します。
午後２時28分休憩
──────────────────────────────
午後２時32分再開
◯議長（勝地 恒久） 再開いたします。
和田市民生活部長。
◯市民生活部長（和田 祐之） まず最初の１番の御質問ですが、施工監理を行った建築士の見解ですけど、３月11日に関係者による対策協議をしております。その際に、施工監理を行った建築士の見解が出ております。施工監理を行った建築士は、剥離箇所を見る限りでは、何らかの原因により、資材等の構造に変化が生じ、
タイルの剥離を起こした可能性があるという見解をいただいております。
それから、３の補助という件でございますが、こちらのほうは、契約は通常の重点施工監理全般にわたる監理委託業務をしております。当時、先ほど御説明しましたように、市の直営でやっている、市の直営とこの専門分野の設計会社２社で執り行っておりました。市側から見て、この設計会社のことを補助というふうに表現いたしております。
◯議長（勝地 恒久） 山本企画総務部長。
◯企画総務部長（山本 康成） 順不同になるかもしれませんが、契約日のことを、私、先ほど８月25日と申しましたのは、なぜ特命随契なのかということでありましたので、その根拠として平成22年８月25日に入札審査会が行われて、そのときに基本的な方針を決めて、最終的には市長決定でということで、特命随契ということになったということを御説明したまででございます。
給食センターと今回の静霊苑との違いということでございますが、給食センターにつきましては、御存じのとおり、設計と同時に同一年度内で施工監理を行う場合につきましては、設計者との随契というようなことも考えるのでありますが、年度をまたぐ場合には、これはこの設計者を含めて入札ということにしておりますので、給食センターについてはそのような扱いをしたということでございます。また、この随契の内容につきましては、当時、審査会におきまして、入札の内容については、入札に付すことが適当でないというふうな判断をされて随契になったということではないかということでございます。
◯議長（勝地 恒久） ３番、田中久一議員。
◯議員（３番 田中 久一） 質問の途中ですが、この特命随契、これについて納得するような答弁ができていないと思います。普通、言われておるのは、特命随契になったら、競争性がないため、落札率が高どまりして、予算の無駄遣いとなりやすい。また、予定価格の根拠となる価格資料を契約予定者から徴収せざるを得ない場合が多く、契約予定者による価格操作が容易で、予定価格制度が形骸化しやすい。いろんな弊害がある特命随契について説明をもう一度してください。期間が迫ってたなんていうのは理由になりませんよ。
◯議長（勝地 恒久） 特命随契の答弁を、当局。
山本企画総務部長。
◯企画総務部長（山本 康成） 特命随意契約の条項ですが、その当時はなかったんですけども、平成24年度に私どもがガイドラインをつくっておりまして、その当時適応された地方自治法施行令第167条の２第１項第２号、これにつきましては、不動産の買い入れ、または普通地方公共団体の必要とする物品の製造、修理、加工、または納入に使用するための必要な物品の売り払い、その他契約で、その性質または目的が競争入札に適さないものであるときというふうなことがございます。その中で、工事でありますとか物品の購入でありますとか、委託、今回の分については委託になると思いますが、その中で該当したと思われる事項につきましては、業務上の経験とか知識を有する必要の場合、また現場の状況等に精通した者に委託する必要があるというようなことが、これはその当時の審査会で言われたことでございますので、はっきりとしたことはわかりませんけども、そのような該当項目に該当したケースであったのではないかということでございます。
◯議長（勝地 恒久） ３番、田中久一議員。
◯議員（３番 田中 久一） 静霊苑が競争入札に適さないから特命契約にした。そうなったら給食センターの去年の契約はどうなんですか。競争入札に適さない、あまりにもええ加減なことを言われとるんちゃいますか。はっきり静霊苑と給食センターの契約の違いはどこにあるのか、明確に答えてください。
◯議長（勝地 恒久） 山本企画総務部長。
◯企画総務部長（山本 康成） 給食センターのことにつきましては、私ども、入札審査会に関連することでございますので、先ほど申し上げましたとおりに、実施設計年度と施工監理業務が年度をまたがる場合につきましては、設計業者を含めて指名競争入札ということにしておるというのが現状でございます。ただ、入札審査会、この業務につきましては平成22年度の業務でございまして、その当時の審査会の内容につきましては、ちょっと確認するものがありませんけども、その中でこの条項を適用されたということは、今、申し上げました施行令の特命随契条項に該当するということで判断されたものだというふうに推測いたすところでございます。
◯議長（勝地 恒久） ３番、田中久一議員。
◯議員（３番 田中 久一） この特命随意契約がいかに無駄かというのは、この後、おいおい、質問していきます。時間がなくなったら、悪いので次に行きます。
３月の末に当局が提出された報告書についてお聞きします。
これはただ報告書を提出させただけで、内容精査が全然できていない。設計者と監理者から、ただ集まってきたやつをぽっと私らのところに出してこられたと思うんですが、こういうふうな書類、報告書は誰が受け取って、議員に提出する前になぜ精査しなかったのか、この点についてお聞きします。
なぜ、この質問をするかというと、議員にはただペーパーだけ出して、これが報告書ですよということで事足りると思っているんではないですか。そのペーパーの内容について、今から質問をいたします。
まず
タイル部分について、工法について
設計事務所では密着張り、施工者は改良圧着張り、これも間違っております。なおかつ工事写真は密着張り。みんなが間違っている張り方の工法の指示をしとるんです。
次、２つ目、張りつけモルタルについても、
設計事務所と施工者で報告書の内容が違います。
設計事務所は、トクヤマアドキープＴＬ─520、施工者はアドキープＴＬ─510、品番違いを書いていますね。こんなもの、黙って平気で当局は受け取るわけですか。
３番目、シーラー処理、
設計事務所はプライマー、乳白色１対４、混合比率ですね。施工者は１対６、メーカーは、混入の場合は１対３から７、報告書によると、施工者は
タイルが悪い、設計者は下地コンクリートの状態不良と吸水調整材の不適切な使用と、両者とも責任を回避しとるわけですが、この工法と張りつけモルタルとシーラーについて報告書を出された
設計事務所と
施工業者、これが皆、違っておるのはどういうことですか。説明願います。
◯議長（勝地 恒久）
和田市民生活部長。
◯市民生活部長（和田 祐之） まず、業者並びに
設計事務所から出てきた
調査報告書をそのまま議会のほうに精査せずにお出ししたということをおわびいたします。十分専門的なことを書いてありましたので、私どもでは判別できなかったことがございました。その後、
施工業者なり、設計者のほうに確認して整理をいたしましたので、御報告したいと思います。
まず、最初申しました、
タイル張り工法の相違の件ですが、
設計事務所からは密着工法と出ておりました。
施工業者につきましては、先ほど議員のおっしゃるように、改良圧着工法となっていたと思いますが、こちらのほう、
施工業者のほうに確認しまして、密着工法であると。報告書が誤りだということで解決いたしております。それから、張りつけモルタルですが、こちらは
設計事務所のほうは、アドキープという商品名ですが、ＴＬ─520、
施工業者のほうはＴＬ─510ということで、同じメーカーの張りつけモルタルでございます。ＴＬ─510というのは、色が灰色でした。灰色のものです。静霊苑で使っているのは、ＴＬ─510です。
施工業者が出しているものと同位です。もう一つのＴＬ520というのは同じ成分で濃灰色の張りつけモルタルでございます。こちらのほう、確認しますと、同じ製品でありますので、吸水率の試験成績は同じであるというふうに聞いております。
それから、最後に吸水調整材の希釈倍数が違うのではないかということですが、こちらのほうは
設計事務所のほうが、原液１に対して水が４、
施工業者のほうが１に対して６ということでございますが、こちらのほう、
施工業者に確認しましたら、１対６で割っているということになっております。
◯議長（勝地 恒久） ３番、田中久一議員。
◯議員（３番 田中 久一） おわびします。誤りであり、間違いでありました。間違いであるから聞いておるんですけどね。
それで、次に行きます。要するにでたらめだったということですね。
原因として考えられるのは、下地処理がまず不完全、練りまぜの配合かオープンタイムによる施工不良、これは午前中の同僚議員からも言われていましたね。夏ですから、オープンタイム、これが一番多いかもわからないですね。それと、また完成後、炉室南面、１、２階床から漏水がある件、漏水がありましたという報告書ですが、こんなもん、完成図書のときに出すんじゃなくて、まず直したのかどうかをお聞きします。
次に、構造スリットについて、完成図書との相違点を質問いたします。
コンクリート造建築物の柱の剪断破壊、柱が折れるわけですね。これを防止するため、壁の一部に切れ目という細い開口を設けることを構造スリットというんです。これは入札時の質疑応答書、業者から
設計事務所に出た質疑応答書にも、どうですかという質問がありまして、
設計事務所は完全スリット耐火使用となっていると。それにもかかわらず、工事写真を見ると、ようけ写真を出してきたんです、スリットがないないと言うたら。皆Ｄ10－＠400、鉄筋が入っとるんです。鉄筋が横に入ったのは、完全スリットじゃないんですが、なぜこういうふうな施工になったんですか。それと、１、２階床から漏水があると考えられる件はスリットから漏水しとるんではないですか。結局、このスリットの上に
タイルを張るのは、常識では動くから絶対あり得ないんですね。なぜ、現場を見ると、スリットの上に
タイルを張っておるんですか。工事写真を見ると、構造スリット、図面では25ミリ、工事写真では30ミリとなっていますが、私が先日、現場を見ると、完成図書にあるべき構造スリット上に
タイルを張っているのか、スリット上の目地が確認できませんでした。本来、あり得ないことです。共通仕様書では、伸縮目地は水平方向の目地は各階ごとに打ち継ぎ目地の位置に必要となってくるわけで、現場の施工は１階と２階の間にも伸縮目地がないんです。全くでたらめではないですか。この下地処理、練りまぜのオープンタイム、完成後の漏水、この構造スリット、以上４点についてお聞きします。
◯議長（勝地 恒久）
和田市民生活部長。
◯市民生活部長（和田 祐之） まず、躯体コンクリートの下地処理のことですが、私も工事写真を見たり、また
施工業者のほうとも確認しまして聞きました。躯体コンクリート打設施工後、サンダーがけとはけ掃除をしたということを聞いております。それから、もう１点、モルタルの練りまぜ配合とオープンタイム、いわば張りつけ時間の件ですが、こちらも
施工業者のほうに確認をいたしております。張りつけモルタルの練り合わせは１時間以内に使い切る量といたしました。それから、練り足し及び水を加えて練り戻しをしないようにしておるということです。オープンタイムによる施工不良ですが、こちらの
タイル工事施工計画書では30分以内としております。20分で施工しているという回答を受けております。それから、炉室南面の１、２階から漏水がある件は直したのかということですが、直しておりません。まだ、原因が、先ほど議員さんがおっしゃるように、構造スリットが近くにございます。構造スリット部分を通しての漏水の可能性が高いのかなという、めくってみないとわからないのですが、そういった状況です。
構造スリットですが、入っていなかったですか。
施工業者に確認しましたら、構造スリット、材料承認願いも出てまして、使っているように聞いておるわけなんですが、ただ構造スリットの上に
タイルを張っております。この件は当時、公共建築工事の標準仕様書、平成19年度ですが、伸縮調整目地のとこに構造スリットの
タイル施工の記載がないと。現在の平成25年度版の公共建築工事標準仕様書においては、構造スリットの位置に伸縮目地を設けなさいとなっておりますが、当時平成19年の版を使っていたようで、そこには記載がなかったということを聞いております。
◯議長（勝地 恒久） ３番、田中久一議員。
◯議員（３番 田中 久一） はっきり言うて、現場監理と施工者の技量不足ですね。平成19年度にも書類はなかったと。私は、昭和44年ぐらいから構造スリットを見ておるんです。そんなもん、平成19年度にないなんてことはあり得なくて、建築屋の常識です。あるなしにかかわらず。
次に行きます。
タイルの剥離が明らかになってからについて、本来のなぜこういうふうなスリットであるとか、工事ミスがあったかについて質問します。
工事については、本来、監理者と
施工業者が調整して、手直しすべきであるが、今回はできていなくて、答弁が皆第三者的である。そこに発注者である市が表に立ち、裁判まで考える構図なんて異様ではないですか。前回、当局の説明では、兵庫県の営繕課に出向き、指導助言を受けたと言われましたが、この指導助言を受ける時点で、県の営繕課に対し、何も資料を出さずに、ただ
タイルがめくれました、ですか。構造スリットはできていない、伸縮目地はない、言ったら、何がミスか、明らかになるんではないですか。全然図面どおりできてないじゃないですか。これを言われたんですか。要するに、コーキング処理された痕跡がない旨をはっきり私は言うべきであると思うんです。この点をはっきり言って、県の営繕に相談されたわけですか。県の営繕に相談に行ったといって免罪符を与えられるわけではないですよ。そこで相談に行った内容をお聞きします。スリットがない、目地もない、ちゃんと言ったら、誰が見ても明らかに工事ミスじゃないですか。
◯議長（勝地 恒久） 答弁お願いします。
和田市民生活部長。
◯市民生活部長（和田 祐之） ４月22日に、県庁の営繕課のほうに市民課の担当職員が参っております。その際、設計書及び施行計画書の内容について、見ていただいております。工事写真等もお見せしているわけなんですが、今回の
タイル剥離の原因がどこにあったかということで、御相談にいっております。また、あわせて午前中の答弁でもいたしましたように、第三者機関への調査ということも考えていましたものですから、第三者機関についての、県がどんな機関を利用されたかという情報も集めてきたところでございます。
◯議長（勝地 恒久） ３番、田中久一議員。
◯議員（３番 田中 久一） 県に相談に行った内容はお聞きすることができませんでしたが、私は伸縮目地を表面でとらないために、発生応力が
タイルの接着力を上回ったのではないかと考えております。第三者機関による
原因調査を行うとあるのは、いたずらに補修工事をおくらせることになり、こんなことは当然認めるわけにはいきません。原因は明らかなんです。こんなもの、第三者機関に出すと、調査費は誰が負担するんですか。それについてお答えください。また、責任の所在はどこにあるのか、明快な答弁を求めます。
◯議長（勝地 恒久）
和田市民生活部長。
◯市民生活部長（和田 祐之） 第三者機関に対する調査につきましては、業者の負担ということで考えています。それと責任の所在はどこにあるかなんですが、この静霊苑の
タイルの施工なんですが、完成時に検査しますと、十分な張りつき強度がございました。ただ、約２年半で
タイルが剥離、それも大規模な剥離現象が起きているということでありますので、さまざまな関係もありましょうが、原因はこの工事を請け負った
施工業者にあると思います。
◯議長（勝地 恒久） ３番、田中久一議員。
◯議員（３番 田中 久一） 責任の所在は
施工業者、当然だと思いますけど、僕は施工者もあるし、監理者もあると思っていますよ。何でスリットなんか見落とすのか。外から目で見たらわかるんですよ。何も検査してないのではないですか。まず、それを指摘しておきます。
聞くところによると、全体の７割が浮いてだめということですが、さらに内部
タイルまで浮いていることが確認されております。この内部
タイルの浮きについての報告がないのは、聞かれないことは報告しない、こういう事故を過小に報告するという隠蔽体質が当局の姿勢ではないんじゃないですか。特に、内部については廊下や待合ロビーなどで多数の人が出入りする場所であり、事故になるおそれもあります。問題が発生してから対応するのでは遅きに失します。２次被害のおそれはないのか、大変心配いたします。２次被害のおそれについて、どのような認識を持っておられるのか。また、施設を使用しながらの安全をどのように確保するのか、２点、お聞きいたします。
◯議長（勝地 恒久）
和田市民生活部長。
◯市民生活部長（和田 祐之） 内部
タイルの剥離でございますが、午前中の御質問でも答弁したように、玄関を入って右側の待合室に行きます壁の部分が一部剥離しております。現在、パーティションを置いて、その壁に近づかないように緊急的な対応をしておりますし、また
施工業者につきましては、早期に
安全対策をするように求めております。また、施設を使用しながらの
安全対策はどうするかということでございますが、次のように考えております。
まず、職員におきます施設の日常点検、特に
外壁タイルもそうですが、内部においての
タイルの点検、それから監視体制の強化をしていきたいと思います。また、案内表示により、施設を利用される方に注意喚起を行っていきたいと。それから、既に行っておりますが、建物北面、国道側、こちらのほうは６月17日から防護ネットの取りつけをいたしております。あわせて通路への進入どめ、それと小動物火葬上部入口にひさしの設置及び職員の誘導、これは４月４日に設置して、現在も行っています。といった対策をいたしまして、２次被害、また利用される方に御迷惑のかからないような取り組みをしていきたいと思っております。
◯議長（勝地 恒久） ３番、田中久一議員。
◯議員（３番 田中 久一） この質問の最後に、伸縮目地だけではなく、ほかの部分でも、なぜ剥離するのかは、先ほど張りつけモルタルは適正だと言われておりましたが、私は今、サンプルを持っておるのは１ミリしかありません。10ミリの
タイルに１ミリののりしかついていないんです。こういうところがいっぱいあるんですよ。だから、のりが少なくて引っついてないじゃないですか。張りつけモルタルの塗り厚が不足すると、剥離の原因なんです。私どもがいつも使う建築工事共通仕様書は、圧着張りの場合、塗り厚は５ミリから８ミリ、現状は１ミリなんです。いいですか。これでもうあんまり言わなくてもわかると思います。本来、外壁は担保なしで業者が直すべきであると考えますが、今回の剥離は２階建てでも危険であるため、例えば９階建て、13階建て、いろんな建物が都会にはありますが、そんなもんが
タイルが落ちたらもう大変で、いつも新聞沙汰かテレビに出るような事故なんです。たまたま２階だからといって、気を緩めるわけにはいかないんです。きっちり施工監理した
タイルが、２年もせずにはがれるなんていうことはないんです。あったら、都会の建物は
タイル張りなんか、誰もしないですよ。
いろいろ申し上げましたが、多額の金額を出して監理をさせた責任は誰がとるのか。今後は、責任がとれないのであれば、部長、このような監理契約はすべきではないと申し上げておきますよ。また、先ほど業者、施工者が責任あると言われましたが、この施工者は指名停止になるのですか。それについて、お聞きしますのと、誰がいつまでに直すのかを最後にお聞きします。
◯議長（勝地 恒久） 当局、答弁。
山本企画総務部長。
◯企画総務部長（山本 康成） 入札指名のことについては、事実関係がはっきりした上での今後の検討課題ということになるかと思います。
◯議長（勝地 恒久）
和田市民生活部長。
◯市民生活部長（和田 祐之） 先ほど、午前中の質問でも答弁したように、市としては設計どおりの施設に戻すように、業者に対して早急に修補を求めていきたいと思います。
◯議長（勝地 恒久） ３番、田中久一議員。
◯議員（３番 田中 久一） 確かに午前中、早急に直すと言われて、時期はいつだと言われても、早急だ早急だと言われておりましたが、私が聞いておるのは、その早急はいつなんだと聞いておるんですが、午前中の議員も聞かれてましたので、私も念を押して聞きます。当局は早急といったら、何日までのことを言うておるんですか。
◯議長（勝地 恒久）
和田市民生活部長。
◯市民生活部長（和田 祐之） 今後、
施工業者と打ち合わせしまして、短期間に修補するように進めてまいりたいと思います。
◯議長（勝地 恒久） ３番、田中久一議員。
◯議員（３番 田中 久一） 次に移ります。２番目の項目で、今度は市長にお聞きしたら、的確に答えていただけるものと思います。農業特区について質問します。
政府は、平成26年３月28日に地域を絞って規制緩和する国家戦略特区の第１弾として、全国で６地域を特区に指定しました。この中に農業特区として養父市が選ばれたわけです。早速、ある新聞のインタビューに答えて、市長が言われておるのは、本当に市長の決意と意気込みがよくわかるので、余り言葉をせずに、この文を引用して紹介したいと思います。
なぜ特区申請を決めたのか。市は人口減少、地域経済の低迷という大きな課題を抱えている。基幹産業である農業では、担い手である農家の平均年齢が70歳半ばを超え、ここ数年で耕作放棄地は倍々にふえる。３年、５年後は市内の農地が荒廃し、農村が崩壊しかねない。市そのものの衰退につながると、これが申請を決めた理由だと思います。その中で、農家が元気なうちに多様な形態の担い手を育成していく必要がある。新たな担い手としては、農業生産法人や企業の参入だ。これまで小規模経営の兼業農家を主体に農業が維持されてきたので、そうした農家の維持も考えないといけない。農業を楽しみたいという都市住民も呼び込みたい。このように答えられておるわけです。全く私はこれについては賛同するものですが、これから質問に入ります。
市は特区について、広報やぶの５月号で概要のお知らせをしております。市長の特区についての気持ちや意気込みはわかりますが、進め方についてはなかなか市民の方は理解できないと思います。特区については、もう私は鐘は鳴っておると思いますよ。政府が指定しました。県知事は、市農業委員会は協力をするように述べ、県庁内にプロジェクトチームを立ち上げ、支援する方針を示しているわけです。鐘が鳴っているわけです。また、大多数の市民も市長に期待していると思いますが、ここから、何も声を出さない、余りわあわあ言わない市民も特区を応援できるような説明をしていただきたいと思います。
そこで質問いたします。
市長は、区域ごとに設置される区域会議の構成員となって計画策定に意見を反映できるわけですが、区域計画の決め方と範囲についてお聞きします。特区は、単純に市内全域をカバーするのかどうか。それこそ範囲を絞り込み、区域を決定するのか。この耕作放棄地の解消については、市内耕作放棄地の１割に当たる荒廃農地が226ヘクタールあり、そのうち営農再開ができるのが86ヘクタールと言われております。この営農再開可能の86ヘクタールが耕作放棄地の解消につながる区域計画の範囲となるのか、お聞きします。また、先日も議会報告会で農業生産法人、企業ですね。これが入ってきても、利益に合うことしかしない。山田や棚田はどうしようもないが、どうなるんだろうという意見がありました。このように、道路整備のできていない地域についてのお考えをお聞きいたします。
◯議長（勝地 恒久）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 農業特区の指定を受けましてからということでございます。この６地区において、国と地方と事業者で区域会議を設けて、そして計画策定を行うということでございます。
御質問の区域計画の決め方と範囲についてということでございます。養父市は農業特区ということで、特に提案の趣旨といたしましては耕作放棄地で、再生可能なものを農地として再生していくということです。それで農業の振興を図るとともに、農業の生産性を高めて、そして農業の産業化を図っていくというようなことが目的でございます。その計画の中でエリアをどうしていくのか、基本的には養父市全域が区域になっておりますので、対象としては養父市全域が区域になろうかと思いますが、ただ、漫然といろんなとこをぽつぽつとやっておいてはなかなか目に見えないというところもあると思いますので、やはり地域の
皆さん方の農業再生に対するやる気度であるとか、そういうようなこともいろいろ勘案しながら、地域としての受け入れやすいのか、受け入れにくいのかというようなこと。それから、農地の集約度であるとか、そういうようなこと、物理的条件とかいろんなことを考えながら、やはり効果の出やすい部分からやっていくというようなことも必要ではないかと考えております。どのような形で区域を絞り込むのかというようなこと。それらも区域を絞り込むのか、絞り込まないのか、そして絞り込むとしたらどのような形にしていくのか。これらについても、区域会議の中で少し議論をこれからする必要があろうかと思っているところでございます。
また、農業生産法人、企業が参入した場合に、どういう形で企業が参入してくれるのか。また、反対に我々としては企業の参入をどういう形で臨んでいくのか。そういうようなことも、区域会議の中で決めていきたいと思います。いいとこ取りだけをするようでは、やはりなかなか養父市全体の農業振興にはつながらない。ただ、やはりある一定の成果を見せようと思えば、ある程度やりやすいとこからやっていくということも必要であるというようなことが出てこようかと思いますので、それらの調整はこれから十分やっていく必要があろうかと思っております。
もともと条件不利益地の中でも、なおかつ条件不利益地、棚田であるとか、山田であるとか、そういうとこで既に再生が不可能な農地については、もうやむを得ない部分はあろうかと思いますが、再生可能な農地、こういうのについては十分それぞれの地域特性を生かした農地の生かし方ということを考えながら再生を図っていく必要があろうと考えているところであります。
そういうことでございますので、今後の課題であるということで御答弁させていただきたいと思います。
◯議長（勝地 恒久） ３番、田中久一議員。
◯議員（３番 田中 久一） 次に、国は地域や民間の意欲と投資を引き出す観点から、財政措置は行わない考えのようですが、国主導で岩盤規制を突破しようとしている養父市にとって、国家戦略特区の支援内容が規制の特例、税制、金融支援だけと言われている中で、これだけの支援でやっていけるのでしょうか。特に税制措置については、国税では設備投資減税、研究開発減税、地方税の固定資産税の減免が言われておりますが、金融支援についてははっきりしていませんが、市長はどのようなことを想定されておりますか。
◯議長（勝地 恒久）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 特区は規制緩和により、地域の経済力を高めようとするという説明をさせていただきました。特に、民間企業の参入といいますか、民のほうが活動しやすいような環境づくりを主体として経済力を高めていこうというものでございますので、国からの、例えば補助であるとか、そういうものはなかなかないということでございます。そういう中でも、特に税制の問題であるとか、金融支援、この辺はそれでも民の方がいろいろ事業展開、農を産業として展開する場合、これは非常に大切なことだろうと考えております。国のほうでも、法人税の見直しである、今、規制改革会議なり、産業競争力会議等でも大きく議論になっているところでございますし、国の成長戦略、骨太の方針の中でも、そういうことを目指すというようなことが、国の施策としてもうたわれております。
特区という地区指定を受けたその優位性を生かす中で、我々としては、地域の提案としてはさらなる規制ということで法人税等の低減というようなことも、事業活動、いわゆる農業生産法人、そういうものが活動しやすいような形で我々はこれらの提案もしていけたらと考えているところでございます。
また、今回の特区の指定を受ける中で、金融についても、農業に関しても信用保障というようなことが今回、可能になったということで、一般の金融機関からの農業に対する融資も可能になってくるというようなこともございますので、この辺はそれぞれ金融機関等にも説明をしながら、協力をいただきたいと考えているところでございます。
◯議長（勝地 恒久） ３番、田中久一議員。
◯議員（３番 田中 久一） 続けて、次に行きます。
やぶパートナーズの果たす役割はどのようなものかについてお聞きします。耕作放棄地の再生や付加価値の高い食品の開発、古民家などを生かした滞在型施設整備に向け、規制改革する考えですが、やぶパートナーズはどのように関わっていくのか、お聞きしたいと思います。
新鮮組連携による農業再生のフローチャートによると、大杉のいろり、古民家等の歴史的建築物を旅館に活用、新農業法人に対しては販売等、全面的提携とフローチャートではなっていますが、その内容についてわかりやすく教えていただけないでしょうか。
◯議長（勝地 恒久）
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） やぶパートナーズは、今回の我々の提案の中では象徴的な民の代表企業ということで、地域の事業者でもありますので、受け皿として象徴的に代表的な役割を担っていただけるような提案にいたしております。必ずしもやぶパートナーズがそのことを行うというものではございません。提案の中ではやぶパートナーズが土地を所有してとかいろいろありましたが、やぶパートナーズが土地を所有するということは、現時点では非常にやはり難しい部分もあろうかと思います。やぶパートナーズは、それでも市が100％出資した株式会社、これは起業の目的といたしまして、地域で新たに事業を起こそうとされる方々を御支援したり、さらにやぶパートナーズが事業モデルを新たにつくって、それらをどなたかにやっていただいたり、そういうような事業を新たに生み出すような多くの役割を持っているということでございます。そういう意味で、今回の国家戦略特区においては、他の地域からいろいろ企業が養父市で農業生産法人をつくったり、農業に参入したりというようなお話もあろうかと思いますが、それらの方々と地域の農業者を、いわゆる結びつけるような役であったり、地域の事業者としてそういう役割をさせていただく。また、それぞれ地域の方々の声を聞きながら、ふさわしい民の方々との出会いをマッチングしたりとか、そういうようないろんな結びつけるような役、仲介の労というようなことが多分に主になってくるのではないかなと、私は考えておるところでございます。
また、模式図の中で、養父市が地区指定を受けました重点事業の中には農家レストランであるとか、古民家の利用であるとかということもうたってありますので、これも象徴的なものとして、大杉のいろりであるとか、既にそういう利用ができるような要件が整っておりますので、それらをうまく利用していくということも１つの物語の中で書いているということでございます。他にも養父市は古民家等もありますので、そういう中で、例えば地域と一体になって、また地域の方々も関心を持ってそれらを活用して、地域の活性化に役立てたいというような場所があれば、また地域の農業者であり、事業者であり、地域の中で地域の産物を使って農家レストランをしたり、それからまた宿泊施設をやったりというような事業を行いたいというような方があれば、そういう方々とやぶパートナーズが御支援をする、協力をするというようなことで、そういう事業展開もしていきたい。そういうような役割をやぶパートナーズは担っているというところでございますので、御理解賜りたいと思います。
◯議長（勝地 恒久） 三野副市長。
◯副市長（三野 昌二） 先ほど、市長が全ておっしゃいましたので、あと、先ほど新鮮組というお話が出ておりますが、実際、あれは申請時の中で新鮮組との協力体制、新鮮組さんも田原市のほうである程度のノウハウをお持ちになって、実際にやっていらっしゃる企業ですので、この辺は、やぶパートナーズが全面的に出てというよりは、新鮮組さんがお持ちのノウハウなり、技術的なものを私どもが連携をしながら対応していくと。それも、やぶパートナーズに限らず、これはそういったノウハウなりが指導できるような新たにつくられる農業生産法人等があれば、そういったところとの連携を図るようなやぶパートナーズはクッション役といいますか、調整役等も果たしていけるのではなかろうかなと思っております。
特に、やぶパートナーズの果たす役割、今回の国家戦略特区の中で一番大きな要素というのは民間事業者だと思っております。内閣府、そして市長と区域会議の中の民間事業者の会議になりますが、やっぱり今回の国家戦略特区で本当にこの地域で活力ある地域をつくっていただけるのは、この民間事業者のやっぱり力が一番大きなところです。その辺を今回の特区指定で多くの企業がやっぱり養父市に注目をしていただき、また市民の方も注目をいただいております。こういった中で、本当に農業をどうにかしたい、地域を活性化したいという企業、したいという方、また個人でこの地に移り住んで暮らしていきたい、農業をやっていきたいという方々の受け入れとサポートをするのがやぶパートナーズの今後の役割だと考えております。
◯議長（勝地 恒久） ３番、田中久一議員。
◯議員（３番 田中 久一） 最後に、岩盤規制にメスを入れ、耕作放棄地の再生と多様な担い手を育成するという市長の考えは、改革派市長、また中山間地の星にとかのタイトルでマスコミに取り上げられておりますが、今、やらなければ、農村の崩壊と市そのものの崩壊につながる危機感のあらわれであり、養父市発展へのラストチャンスであることは間違いないと理解しております。また、６月の末には菅官房長官も来られるようですので、国権と保障をあわせ、進められることを指摘し、
一般質問を終わります。
◯議長（勝地 恒久） 以上で、３番、田中久一議員の
一般質問は終了しました。
お諮りいたします。
一般質問の途中ですが、本日はこの辺でとどめ、延会いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（勝地 恒久） 御異議なしと認めます。
したがって、本日は延会することに決定いたしました。
次の本会議は６月20日、午前９時30分から開きます。
本日はこれをもって延会いたします。御苦労さまでした。
午後３時24分延会
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│ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 │
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│ 平成 年 月 日 │
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│ 議 長 勝 地 恒 久 │
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│ 署名議員 竹 浦 昭 男 │
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│ 署名議員 西 田 雄 一 │
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