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  1. 養父市議会 2011-06-27
    2011年06月27日 平成23年第47回定例会(第4日) 本文


    取得元: 養父市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-09-02
    2011年06月27日 : 平成23年第47回定例会(第4日) 本文 (113発言中0件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) / 印刷プレビュー                 午前9時30分開議 ◯議長(北尾 行雄) ただいまから、第47回養父市議会定例会4日目の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。        ──────────────────────────────   日程第1 会議録署名議員の指名 ◯議長(北尾 行雄) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において10番、西村禮治議員、11番、竹浦昭男議員、以上2名の議員を指名いたします。        ──────────────────────────────   日程第2 諸般の報告 ◯議長(北尾 行雄) 日程第2、諸般の報告をいたします。  組合議会の報告を行います。公立八鹿病院組合議会の報告を求めます。  公立八鹿病院組合議会議員水野雅広議員◯公立八鹿病院組合議会議員(水野 雅広) おはようございます。公立八鹿病院組合議会の報告をさせていただきます。  平成23年6月27日。  養父市議会議長、北尾行雄様。  公立八鹿病院組合議会議員、水野雅広、議員、深澤 巧、議員、勝地恒久、議員、森本茂行、議員、西村禮治、議員、田村和也、議員、藤原敏憲。  公立八鹿病院組合議会報告書。  公立八鹿病院組合議会6月臨時会の内容を下記のとおり報告いたします。  記。
     1、開会年月日。平成23年6月23日(木曜日)。  2、会議内容。  (1)議案同意第1号、監査委員の選任に同意を求めることについて。  前任者辞職に伴い、新たに監査委員を選任するもので、藤原達夫氏が選任されました。任期は4年間でございます。  (2)その他。  臨時会終了後、但馬公的麻酔科医局設置についての報告と「放射線」についての話を受けました。 ◯議長(北尾 行雄) 以上で公立八鹿病院組合議会の報告は終わりました。  以上をもちまして、諸般の報告を終わります。        ──────────────────────────────   日程第3 請願第1号 ◯議長(北尾 行雄) 日程第3、請願第1号、次期定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の2分の1復元と堅持に関する請願書を議題といたします。請願第1号は、文教民生常任委員会に審査を付託していましたところ、会議規則第131条の規定により、請願審査報告書が提出されましたので、これから委員長の報告を求めます。  文教民生常任委員長西田雄一議員◯文教民生常任委員会委員長(西田 雄一) おはようございます。それでは、ただいまより、請願審査の報告をいたします。  平成23年6月27日。  養父市議会議長、北尾行雄様。  文教民生常任委員会委員長、西田雄一。  請願審査報告書。  平成23年6月10日、本委員会に付託された請願は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第131条の規定により報告いたします。  記。  1、審査年月日。平成23年6月13日(月曜日)。  2、審査結果。受理番号、請願第1号。件名、次期定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の2分の1復元と堅持に関する請願書。審査結果、採択すべきもの。  2枚目に審査内容等の報告書が添付してありますので、ごらんください。  (別紙)文教民生常任委員会審査内容等報告書。  1、請願第1号「次期定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度2分の1復元と堅持に関する請願書」。  紹介議員から聞き取り調査を行った。  国庫負担率を2分の1に復元することとあるが、見通しは。(平成17年小泉内閣当時3分の1になった。その後、論議はあるが、復元の見通しは定かではない。)  国庫負担率が2分の1から3分の1になった影響は。(それについては資料はないが、国庫負担制度なので、県や市町村が教育費に使える予算が減額されたことになる。その減額分は、教育関係に影響が出ることになるので、負担率を2分の1に復元することを要望するのがこの請願である。) ◯議長(北尾 行雄) 以上で、委員長の報告は終わりました。  これから、委員長に対する質疑を行います。質疑はございませんか。  5番、勝地恒久議員。 ◯議員(5番 勝地 恒久) 2点ほど、議論をされてきたのかという点についてお伺いをします。教職員の定数について、前回までの請願内容では、義務制第8次、高校第7次教職員定数の改善計画を実施というふうにありましたけれども、今回はその部分が削除されて、さらなる教職員定数の改善計画を実施というふうに言い回しが変わってきております。これは改善が図られたということなのか、その理由を議論されてきたのかという点が1点。  さらには、さらなる教職員定数というのは、非常に際限がないように受け取れるわけですけれども、それでは困ると思うわけですが、どこまでの定数改善を求めているということが審査の中で議論されてきたのか、この2点についてお伺いします。 ◯議長(北尾 行雄) 文教民生常任委員長西田雄一議員◯文教民生常任委員会委員長(西田 雄一) この理由でございますが、これまでの7次、8次、これは終了しております。それで、平成22年度8月から新しい計画が出ております。これに対し、改善計画を実施していただきたいというのがこの請願の趣旨でございます。変わってきた理由とか、それに対しては論議はしておりません。  この定数のことに関しましても論議はしておりません。 ◯議長(北尾 行雄) ほかに質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(北尾 行雄) 質疑なしと認めます。  以上をもちまして、質疑を終結いたします。  これから、討論を行います。本案に対する委員長の報告は、採択すべきものであります。したがって、討論は原案に反対の方、次に、原案に賛成の方の順に行います。  討論はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(北尾 行雄) 討論なしと認めます。  以上をもちまして、討論を終結いたします。  これから請願第1号、次期定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の2分の1復元と堅持に関する請願書について、採決を行います。  本案に対する委員長の報告は採択すべきものであります。本案は委員長の報告のとおり、決定することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(北尾 行雄) 御異議なしと認めます。  したがって、請願第1号は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。  この結果につきましては、事務局から文書でもって関係者に報告させます。  暫時休憩いたします。                 午前9時41分休憩        ──────────────────────────────                 午前9時42分再開 ◯議長(北尾 行雄) 再開いたします。  お諮りいたします。ただいま西田雄一議員ほか5名から、発議第4号、次期定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の2分の1復元と堅持に関する意見書の提出についてが提出されました。これを日程に追加し、追加日程として議題にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(北尾 行雄) 御異議なしと認めます。したがって、発議第4号を日程に追加し、追加日程第1として議題とすることに決定いたしました。        ──────────────────────────────   追加日程第1 発議第4号 ◯議長(北尾 行雄) 追加日程第1、発議第4号、次期定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の2分の1復元と堅持に関する意見書の提出についてを議題といたします。提出者から趣旨説明を求めます。  提出者、西田雄一議員。 ◯議員(15番 西田 雄一) 発議第4号。  平成23年6月27日。  養父市議会議長、北尾行雄様。  提出者、養父市議会議員、西田雄一。  賛成者、養父市議会議員、寺田耕司、同、深澤 巧、同、西村禮治、同、圓山浩平、同、藤原敏憲。  次期定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の2分の1復元と堅持に関する意見書の提出について。  上記のことについて地方自治法第99条の規定に基づく別紙意見書を、養父市議会会議規則第14条の規定により提出します。  次期定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の2分の1復元と堅持に関する意見書(案)。  子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとってきわめて重要なことです。しかしながら、義務教育費国庫負担金の負担割合が2分の1から3分の1に縮小されたことや地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体において教育予算を確保することは困難となっています。  地方財政が逼迫している中、少人数教育の推進、学校施設、旅費・教材費、就学援助・就学制度など、教育条件の自治体格差が拡がっています。  さらに、就学援助受給者の増大にあらわれているように、社会全体として低所得者層の拡大・固定化が進んでおり、所得の違いが教育格差につながってきています。  自治体の財政力や保護者の所得の違いによって、子どもたちが受ける「教育水準」に格差があってはならず、教育予算を国全体として、確保・充実させる必要があります。  よって、次の事項について地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。  記。  1、「子どもと向き合う時間の確保」をはかり、きめ細かい教育の実現のために、更なる教職員定数の改善計画を実施すること。  2、教育の自治体間格差を生じさせないために、義務教育費国庫負担制度について、国の負担率を2分の1に復元することを含め、制度を堅持すること。  3、学校施設整備、就学援助・奨学金、学校・通学路の安全対策など、教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。  平成23年6月27日。  兵庫県養父市議会。  内閣総理大臣、文部科学大臣、総務大臣、財務大臣様。 ◯議長(北尾 行雄) 以上で、趣旨説明は終わりました。  これから提出者に対する質疑を行います。質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(北尾 行雄) 質疑なしと認めます。  以上をもちまして質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第4号は、会議規則第38条第3項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(北尾 行雄) 異議なしと認めます。  したがって、発議第4号は委員会への付託を省略することに決定いたしました。  これから、討論を行います。討論はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(北尾 行雄) 討論なしと認めます。  以上をもちまして討論を終結いたします。  これから、発議第4号、次期定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の2分の1復元と堅持に関する意見書の提出についての採決を行います。本案は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(北尾 行雄) 御異議なしと認めます。  したがって、発議第4号は、原案のとおり可決されました。  なお、この意見書につきましては、関係機関へ事務局から送付させます。
           ──────────────────────────────   日程第4 請願第2号 ◯議長(北尾 行雄) 日程第4、請願第2号、「取調べの可視化など刑事訴訟法の改正を求める意見書」に関する請願書を議題といたします。請願第2号は、政策総務常任委員会に審査を付託していましたところ、会議規則第131条の規定により、請願審査報告書が提出されましたので、これから委員長の報告を求めます。  政策総務常任委員長 西谷昭徳議員◯政策総務常任委員会委員長(西谷 昭徳) おはようございます。朗読をもってかえさせていただきます。  平成23年6月27日。  養父市議会議長、北尾行雄様。  政策総務常任委員会委員長、西谷昭徳。  請願審査報告書。  平成23年6月10日、本委員会に付託された請願は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第131条の規定により報告いたします。  記。  1、審査年月日。平成23年6月13日(月曜日)。  2、審査結果。受理番号、件名、審査結果と進めさせていただきます。  請願第2号、「取調べの可視化など刑事訴訟法の改正を求める意見書」に関する請願書。採択すべきもの。  別紙といたしまして、審査内容等報告させていただきます。1枚めくってください。  (別紙)政策総務常任委員会審査内容等報告書。  請願第2号「取調べの可視化など刑事訴訟法の改正を求める意見書」に関する請願書。  「取調べの可視化」は、捜査機関による取調べの全過程を録音・録画することで、不適正な取調べの経過を検証することができ、虚偽自白の強制による冤罪を防ぐことを目的としている。  請願者である兵庫県弁護士会・紹介議員より請願内容についての説明を受けた。  まず1点でございますが、録音・録画データの改ざん・流出はないかということに対しまして、全過程の取調べを可視化することで改ざんを防止できる。また改ざん不可能なシステムも構築されている。インターネットに接続せず、適正に管理されるため流出することも考えられない。  それから、2点目でございますが、可視化のメリットについてでございます。捜査が適正化する。自白に関する無用な争いが減少し、裁判の短期化・合理化が図られる。取調べ技術が高度化するということでございます。  それから、3点目でございますが、可視化のデメリットについてということです。コスト面では、他の情報機器やハイテク機器の設置費との差異はあまりないと考えており、費用に見合うメリットもあると考える。被疑者との信頼関係が失われる可能性が指摘されているが、そもそも信頼関係が築ける関係があるとは考えにくい。  次に4点目でございます。国の動きといたしまして、法務大臣の諮問機関の会議で、特捜事件や、精神障害者・若年者などの供述弱者については可視化の対象にすべきとの意見が出ている。これを受けて、現在検察庁では試験的に一部の事件についての可視化を始めている。  それから、次、5点目でございます。兵庫県下の意見書採択の状況はということでございまして、本年3月末時点で2市4町が提案されていないが、このうち4市町がこの6月議会で提案予定である。  次に裏面でございます。6点目になりますが、国会、兵庫県議会、全国市町村議会での採択状況はどうかということに対しまして、国においては、一度参議院で採択されたが、衆議院で廃案となったことがあり、現在では難しいと思われる。兵庫県ではまだ提案されていない。全国では5県146市町村で採択されている。  7点目といたしまして、諸外国の状況はどうかということでございまして、可視化が実施されている国はイギリス他8カ国であるということでございます。 ◯議長(北尾 行雄) 以上で、委員長の報告は終わりました。  これから委員長に対する質疑を行います。質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(北尾 行雄) 質疑なしと認めます。  以上をもちまして質疑を終結いたします。  これから討論を行います。本案に対する委員長の報告は、採択すべきものであります。したがって、討論は、原案に反対の方、次に原案に賛成の方の順に行います。  討論はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(北尾 行雄) 討論なしと認めます。  以上をもちまして討論を終結いたします。  これから、請願第2号、「取調べの可視化など刑事訴訟法の改正を求める意見書」に関する請願書について、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、採択すべきものであります。本案は委員長の報告のとおり、決定することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(北尾 行雄) 御異議なしと認めます。  したがって、請願第2号は、委員長の報告のとおり、採択することに決定いたしました。  この結果につきましては、事務局から文書でもって関係者に報告させます。  暫時休憩いたします。                 午前9時58分休憩        ──────────────────────────────                 午前10時00分再開 ◯議長(北尾 行雄) 再開いたします。  お諮りいたします。ただいま西谷昭徳議員ほか4名から、発議第5号、取調べの可視化など刑事訴訟法の改正を求める意見書の提出についてが提出されました。これを日程に追加し、追加日程として議題にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(北尾 行雄) 御異議なしと認めます。したがって、発議第5号を日程に追加し、追加日程第2として議題とすることに決定いたしました。        ──────────────────────────────   追加日程第2 発議第5号 ◯議長(北尾 行雄) 追加日程第2、発議第5号、取調べの可視化など刑事訴訟法の改正を求める意見書の提出についてを議題といたします。提出者から趣旨説明を求めます。  提出者、西谷昭徳議員。 ◯議員(9番 西谷 昭徳) 発議第5号。  平成23年6月27日。  養父市議会議長、北尾行雄様。  提出者、養父市議会議員、西谷昭徳。  賛成者、養父市議会議員、田村和也、同、安井義隆、同、勝地恒久、同、吉井 稔。  取調べの可視化など刑事訴訟法の改正を求める意見書の提出について。  上記のことについて地方自治法第99条の規定に基づく別紙意見書を、会議規則第14条の規定により提出いたします。  取調べの可視化など刑事訴訟法の改正を求める意見書(案)。  平成21年5月21日から裁判員制度が導入され、刑事裁判に国民感覚が反映されるようになることが期待されている。実際の刑事裁判では、自白の任意性と信用性が争点となることが多く、その場合、被告人を取調べた多数の捜査関係者を証人尋問して、捜査関係者の証言が真実かどうかを見極めなければならないため、職業裁判官でも判断が難しい仕事であると言われている。そこで、裁判員が、取調べの状況を検証し、供述調書の任意性や信用性の判断を容易に、かつ正確になし得るようにするべく、取調べの可視化(全過程の録画)を実現しなければならない。  また、昨年9月10日に無罪判決が言い渡された厚生労働省元局長事件では、大阪地検特捜部による違法・不当な取調べが明らかとなり、さらには主任検察官が客観的証拠であるフロッピーディスクに改ざんを加えていたことが明らかとなった。本件のような違法・不当な捜査を抑止し、冤罪被害者を生み出さないためには、取調べの可視化(全過程の録画)が不可欠である。  現在、検察庁では、裁判員裁判対象事件につき、検察官の裁量により取調べの一部録画が行われ、また、警察庁でも、取調べの一部録画が試行されている。しかし、取調べの一部を録画するだけでは、捜査側に都合の良い部分だけが録画されかねず、取調べの実態の評価を誤らせる危険がある。よって、速やかに取調べの全過程の録画を行うことで、取調べの可視化を実現しなければならない。  以上より、国におかれては、録画・録音による刑事事件の取調べの全過程の可視化などを内容とする刑事訴訟法の改正を早急に行われるよう、強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成23年6月27日。  養父市議会。  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、法務大臣様。 ◯議長(北尾 行雄) 以上で、趣旨説明は終わりました。  これから提出者に対する質疑を行います。質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(北尾 行雄) 質疑なしと認めます。  以上をもちまして質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第5号は、会議規則第38条第3項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(北尾 行雄) 御異議なしと認めます。したがって、発議第5号は委員会への付託を省略することに決定いたしました。  これから、討論を行います。討論はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(北尾 行雄) 討論なしと認めます。  以上をもちまして討論を終結いたします。  これから、発議第5号、取調べの可視化など刑事訴訟法の改正を求める意見書の提出についての採決を行います。本案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(北尾 行雄) 御異議なしと認めます。  したがって、発議第5号は原案のとおり可決されました。  なお、この意見書につきましては、関係機関へ事務局から送付させます。        ──────────────────────────────   日程第5 請願第3号 ◯議長(北尾 行雄) 日程第5、請願第3号、70歳~74歳の医療費窓口負担引き上げ方針の撤回を求める意見書採択についての請願書を議題といたします。請願第3号は、文教民生常任委員会に審査を付託していましたところ、会議規則第131条の規定により、請願審査報告書が提出されましたので、これから委員長の報告を求めます。  文教民生常任委員長西田雄一議員◯文教民生常任委員会委員長(西田 雄一) 平成23年6月27日。  養父市議会議長、北尾行雄様。  文教民生常任委員会委員長、西田雄一。  請願審査報告書。  平成23年6月10日、本委員会に付託された請願は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第131条の規定により報告いたします。  記。  1、審査年月日。平成23年6月13日(月曜日)。  2、審査結果。受理番号、請願第3号。件名、70歳~74歳の医療費窓口負担引き上げ方針の撤回を求める意見書採択についての請願書。審査結果、採択すべきもの。  2枚つづりで裏に審査内容等報告書が添付してございます。  文教民生常任委員会審査内容等報告書
     1、請願第3号「70歳~74歳の医療費窓口負担引き上げ方針の撤回を求める意見書採択についての請願書」  紹介議員から聞き取り調査を行った。  所得の無い人には救済措置がある。所得の多い人は、相応に負担すべきではないか。(現在、所得の多い人は3割負担となっており、所得の低い人は1割負担となっている。この1割負担している人の窓口負担を2割負担に倍増することに反対する請願である。)  請願者はどのような団体か。(但馬年金者組合は、年金生活者だけでなく、60歳以上の人が加入しており、委員長は竹野の人で、養父市の代表は請願書のとおりである。但馬医療生活協同組合は、但馬内在住の人で組織する生協であり、2,000名以上の会員がおられる。)  中央の政党名を掲げた請願を地方議会に出されることはいかがなものか。(基本的には請願者の主旨である。政権を取る前のマニフェストは2割負担はしないということであった。政権を取ってから方針が変わった。これは公約違反であるというのが主旨の一つである。地方議会が政党云々というのは違和感があるかもしれないが、これまでの請願等でもこのような記述はあり、問題はないと考える。)  400人に近い署名はどこから出ているのか。(養父市在住の方のみである。) ◯議長(北尾 行雄) 以上で、委員長の報告は終わりました。  これから委員長に対する質疑を行います。質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(北尾 行雄) 質疑なしと認めます。  以上をもちまして質疑を終結いたします。  これから討論を行います。本案に対する委員長の報告は採択すべきものであります。したがって、討論は原案に反対の方、次に、原案に賛成の方の順に行います。討論はございませんか。  討論はまず、原案に対する反対討論の発言を許します。  4番、深澤巧議員。 ◯議員(4番 深澤  巧) 請願第3号、70歳~74歳の医療費窓口負担引き上げ方針の撤回を求める意見書採択についての請願書採択に反対の立場から討論をいたします。  この請願は、厚生労働省が社会保障と税の一体改革案の中で、医療費の窓口負担の引き上げを示したことについて、1、自民党政権下でもできなかった民主党の重大な公約違反である。2、政府と政権与党は市町村国保会計に対する国庫負担を1984年水準の49.8%に戻すべき。3、国民の願いに逆行、私たちは医療費の窓口負担の増額を断じて許さない。以上のような請願人の請願趣旨に基づき、具体的には、1つ、厚生労働省の医療費窓口負担2割への引き上げ方針を撤回すること。2つ、国保会計への国庫負担を大幅に引き上げること。この2点を養父市議会が国に対し意見することを求めるものであります。  議会は、決まりにのっとった請願については受理し、内容によっては市民からの政策提言として受けとめるべきであります。しかしながら、請願の審査及び採択に当たりましては、毅然とした原則があるように思います。1つ、願意が妥当であるか。願いの内容が幅広い市民の声を集めたものであるか。公益的なものであるか。2つ、実現の可能性があるか。財政等の事情から見て、近い将来に実現の可能性を持つものか。3つ目、当然のことながら、地方自治体の権限に属するものであるかどうか。この3点でございます。これは、地方議会の請願採択についての基本的なルールでございます。請願が広く養父市民の認識と合致し、議会が主体性をもって意見できるものについては採択すべきでありますが、一定の政治的立場からの主張に基づくもの、財源の確保、社会状況の認識について、安易な判断をしているようなものは不採択と割り切る、慎重で厳格な判断をする責任が我々にはあります。  福祉医療の充実を求めることにつきましては、異を挟みませんが、今、国の社会保障制度と負担のあり方については、多面的な議論がされております。しかし、今回の請願の内容をよく見ますと、特定の中央政党の政策や公約への非難に論旨の重きを置き、また、施策の財源措置をはるかかなたの1984年、ちょうどバブル期の社会状況、そのころの日本の国の財政状況を現在と同じく見立てるような認識をされております。国に制度改革を求める上で、広く市民の意見を反映するという配慮が欠けております。まことに残念でございます。  その意味で、地方議会に対する真摯な請願と受けとめることはできません。特に、財源確保の現実性については、不十分な社会認識と言わざるを得ません。願意の妥当性、現実性に欠ける内容でございます。安易に採択し、養父市民の総意として国に意見することは議会の責任と議員の資質を問われかねないもの、これが採択反対の理由であります。請願人の願意につきましては、今後、個々の議員が日常の議員活動に生かされたらよいものとして私は判断します。議員各位の賛同を求めるものでございます。 ◯議長(北尾 行雄) 次に、原案に対する賛成討論の発言を許します。  14番、藤原敏憲議員。 ◯議員(14番 藤原 敏憲) 私は、本請願に対して賛成の立場から討論を行いたいと考えております。この請願は、現在の70歳から74歳までの高齢者の医療費の窓口負担1割を堅持してほしいというもの、そしてもう一つは、財政が厳しく、その結果によって、国民健康保険税を引き上げなければならないという、こういう国民健康保険会計に対する国の負担を以前のような水準に引き上げてほしいという2つの請願の趣旨であります。厚生労働省は、来年3月で切れます70歳から74歳の高齢者の医療費窓口負担1割、これは法的には2割になっておりますけれども、時限立法的に1割となって続けられているものであります。これを2割にするという方針を打ち出したのは御承知のとおりであります。かつては、老人医療というのは無料の時代もございましたが、医療費を削減するという政府の方針で、患者負担がふえ続けてきています。高齢者の医療費負担2割にするという法律をつくりましたが、多くの高齢者、医療福祉関係者などから強い反対の声が上がる中で、先ほど言いましたように、現在は1割負担となっているわけであります。なお、一定の所得以上の高齢者は、現在でも医療費負担は3割となっているわけであります。年金収入も年々減り続け、保険税はもちろん、医療費負担も耐えがたいものとなっていることは明らかであります。このような中で、医療費負担を倍増するということは、結局医療費の削減にはつながらず、早期発見、早期治療を大きく後退させることにつながり、病気の重症化につながるという懸念の意見が、医療関係者などから出ています。また、負担がふえることで診療を控え、医療機関の経営にも大きな影響が出ている現状もあります。  高齢者の健康と命を守るために、収入の少ない高齢者の1割負担の運用を続けてほしいという請願であります。さらに、国民健康保険税の問題でありますが、かつては請願の趣旨にもありますように、医療給付費の49.8%が国の負担でありました。現在では25%に下がってきております。以前の議会でも、国の負担をもとに戻すよう、意見書を提出した時期もございました。国の負担が減らされたことで、各自治体の国保会計は厳しい運営を余儀なくされてきているのが現状であります。養父市で見ますと、平成23年度予算で医療給付費は約20億円ございますが、国の負担は25%の5億1,000万円ほどでございます。以前ならば、9億9,000万円ほどの国の負担があったわけであります。このことにより、国民健康保険税を引き上げなければならない事態となっている、こういう自治体がたくさんあります。養父市は、国民健康保険に加入しておられる人は商売をしている人、無職の人、年金暮らしの人が圧倒的であり、収入が少ない人がほとんどであります。この人たちの負担を少しでも少なく、暮らしを守るためにという市長の方針で、基金からの繰り出しなどで、国民健康保険税の引き上げを抑えてきていますけれども、これにも限度がございます。養父市の国民健康保険税は、今年度1人当たり4万3,730円、1世帯当たり7万9,822円、収入の割に高いのが国民健康保険税であり、このことは、各自治体でも国会でも議論となっているところであります。収入の少ない人が多く加入している国保会計に対する国の負担をもとに戻してほしいという要求は、各自治体からも強い意見として出ています。このことを国に求める請願であります。  養父市の国保会計を守り、高齢者の暮らしを守るために、この請願に賛成するものでありますし、先ほどの討論の中でも、見通しのないものについてどうなのかというのがございましたが、私は先ほど全会一致で採択されました請願第1号、次期定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度2分の1復元と堅持に関する請願書、この委員長報告でも、請願者からの聞き取り調査の中で、2分の1に戻す可能性というのはあるのかということについては、現在ではその見通しは立っていないというふうな説明がございましたが、それでもなお、養父市議会はこれを全会一致で採択をいたしました。つまり、可能性があるから請願を採択するというのが地方議会のとる立場ではない。やはり請願者や、また市民の方から出されている要求が本当に切実なのか、必要なのか、妥当なのか。それらを審議して結論を出すのが議会のあり方だと考えているわけであります。  今回、政党名云々というのが請願の文言には入っておりますけれども、かつてはこのような請願書や意見書も提出された時期もございましたし、何ら問題ないものというふうに考えております。養父市議会基本条例では、昨年制定をいたしましたけれども、先ほどの討論の中にもありましたように、市民からの請願、陳情については、市民からの政策提案と受けとめていくという、こういう文言をわざわざ入れております。これは、いろいろな考え方はあるにしても、やはりその陳情や請願が妥当なものか、不当ならば問題は必ずありますけれども、妥当なのかどうか、適切なものかどうかを審議してするのが議会の立場であるということを明確に示した全国にも誇れる議会基本条例であります。この立場からもこの請願が本当に市民からの要求かどうか、そして、妥当なのかどうかを審査するのが議会の務めであると考えており、文教民生常任委員会でも賛成多数ではございましたが、この請願は妥当なものであるという結論に至ったわけであります。養父市議会の皆様の賢明なる御判断をお願いして、ぜひ市民の声を国のほうに提出をしていきたいと考えておりますので、御賛同、よろしくお願いを申し上げまして、私の賛成討論といたします。 ◯議長(北尾 行雄) 次に、原案に対する反対討論の発言を許します。  5番、勝地恒久議員。 ◯議員(5番 勝地 恒久) 委員長報告に反対の立場で討論をさせていただきます。今、委員長報告がありましたこの請願につきましては、広く前期高齢者を含む後期高齢者という非常に高齢者の方の医療の問題をどう解決していくのかという、超高齢社会に向かっての大きな制度の中の1つの流れであるというふうに考えております。御存じのように、後期高齢者制度といいますのは、老人保健制度、ここでのいろんな問題点を制度改正するためにつくられてきたわけでありますけれども、後期高齢者に限っては、75歳到達で保険証が分離されるということであるとか、あるいは扶養されている高齢者も保険料を負担するというようなところ、あるいは同じ世帯でも加入する制度ごとに患者負担の上限額が違うという、こういう幾つかのふぐあいが生じてきました。  そういう中で、大きく国民的議論の中で新しい制度をつくっていこうというのが、今の現下の状況だというように思っております。その大きな中身は、保険制度を年齢で区分するのではなく、被用者である高齢者の方や被扶養者は被用者保険に入るということ、これ以外の方は国民健康保険に入られるというように、それぞれ現役世代と同じ保険制度に加入するという議論が今、されております。ちなみに、その議論の方向につきましては、国民健康保険加入で75歳以上の方は平成25年度から都道府県単位で財政運営を行うということ、さらには5年後には全年齢を対象に、都道府県単位で国保財政を運営していくという方針がありますが、最近の情勢では1年伸びているという状況も見聞きするわけでありますが、そういう中での医療費の窓口負担、2割の引き上げ撤回という第1の項目であります。先ほどの議員にもありましたが、70歳から74歳の方の窓口患者負担については現在2割負担とされておりますけれども、毎年度約2,000億円の予算措置により、1割負担に凍結をされていると。暫定的に1割に凍結をされているという状況であります。でありますから、70歳になった途端に3割負担が1割負担になるという、こういう急激な窓口負担低下という状況であります。仮に、この負担割合を単純に引き上げるとした場合、1割から2割という部分での患者さんの負担増を賄えるのかという問題、あるいは反対に1割負担に恒久化をするという場合には、保険者の負担がふえ、現役世代の保険料負担が増加するという問題、この場合には、約2,000億円必要だと言われておりますし、市町村国保では、そのうちの300億円に影響があるだろうというふうに言われております。そういうために、個々の負担が増加しないように配慮しますという検討が今、されております。それは、現在、70歳以上の方で1割負担についてはそのままいくという部分、新しく70歳になられた方から2割負担をお願いするという、こういう状況のように私は感じております。高齢者の窓口負担が急に増加したり、世代間で不公平なものにならないようにする対策は一定とられていると、私は考えるものであります。  次の2点目の、国保会計の国庫負担の大幅引き上げであります。確かに、低所得者の加入者が多く、年齢構成も高いというそういう構造的問題を抱える国民健康保険については、財政基盤の強化策や収納率向上、これらの取り組みに加え、今後のさらなる少子高齢化の進展を踏まえると、保険財政の安定化が第一であり、国庫負担の増加が望まれるところであります。しかし、この問題については、養父市のように、非常に医療や経済、高齢化などの構造的な問題がある場合に、この養父市の1町のみではなかなか財政を立て直していくというのは限界に近いものがあるのではないかというふうに私も考えておりますが、そういう国民健康保険の財政運営を都道府県単位化にしていくということが不可欠であろうというふうに考えております。先ほどの新たな制度というのはまさしくここでありまして、平成26年度の第一段階において、75歳以上については、先ほど申し上げましたが、都道府県単位の財政運営をするということであります。さらに75歳未満につきましては、現在市町村ごとに保険料の4つの算定方式がばらばらでありますから、この水準が異なる中で一挙に都道府県単位化した場合については、国民健康保険加入者3,600万人の保険料が大きく変化することになるため、都道府県が策定する広域化等支援方針に基づき、環境整備を進めていくということでありますから、それはさらに5年後であろうと、第一段階から、そういうふうに思っております。  このように、今、高齢社会に即した保険制度創設に向けて、高齢者医療制度改革会議、あるいは国民の意識調査、あるいは地方の公聴会、後期高齢者医療制度の反省に立ってさまざまな議論がされている中でありますから、今ここの中で国庫負担の増額のみの意見を中央に出していくということについてはいかがなものかというふうに考えておりますので、意見書提出の必要性をこの2点目については感じておりません。新しく70歳になられる対象者にとっては、窓口負担2割の厳しい現状がありますけれども、保険制度を維持するためには利用者として応分の負担をすべきという考え方も反面成り立ちます。低所得者には高額療養費自己負担限度額でそれなりの軽減措置が取られており、一定以上の所得がある人には、保険の互助制度という趣旨を理解いただけるものと判断しておりますので、この請願には賛成できません。以上です。議員諸氏の賢明なる御判断をよろしくお願い申し上げます。 ◯議長(北尾 行雄) 次に、原案に対する賛成討論の発言を許します。  次に、原案に対する反対討論の発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(北尾 行雄) 反対討論なしと認めます。  次に、原案に対する賛成討論の発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(北尾 行雄) 賛成討論なしと認めます。  以上をもちまして、討論を終結いたします。  これから、請願第3号、70歳~74歳の医療費窓口負担引き上げ方針の撤回を求める意見書採択についての請願書について採決を行います。本案に対する委員長の報告は採択すべきものであります。本案は委員長の報告のとおり、決定することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ◯議長(北尾 行雄) 起立採決は可否同数です。  したがって、地方自治法第116条第1項の規定により、議長において本案に対する可否を採決いたします。本案については、議長は可決と採決いたします。  したがって、請願第3号は、原案のとおり可決されました。  この結果につきましては、事務局から文書でもって関係者に報告させます。  暫時休憩いたします。                 午前10時35分休憩        ──────────────────────────────                 午前10時36分再開 ◯議長(北尾 行雄) 再開いたします。  お諮りいたします。ただいま西田雄一議員ほか3名から、発議第6号、70歳から74歳の医療費窓口負担引き上げ方針の撤回を求める意見書が提出されました。これを日程に追加し、追加日程として議題にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(北尾 行雄) 御異議なしと認めます。したがって、発議第6号を日程に追加し、追加日程第3として議題とすることに決定いたしました。        ──────────────────────────────   追加日程第3 発議第6号 ◯議長(北尾 行雄) 追加日程第3、発議第6号、70歳から74歳の医療費窓口負担引き上げ方針の撤回を求める意見書を議題といたします。提出者から趣旨説明を求めます。  提出者、西田雄一議員。 ◯議員(15番 西田 雄一) 発議第6号。  平成23年6月27日。  養父市議会議長、北尾行雄様。  提出者、養父市議会議員、西田雄一。  賛成者、養父市議会議員、寺田耕司、同、西村禮治、同、藤原敏憲。  70歳から74歳の医療費窓口負担引き上げ方針の撤回を求める意見書の提出について。  上記のことについて地方自治法第99条の規定に基づく別紙意見書を、養父市議会会議規則第14条の規定により提出します。  70歳から74歳の医療費窓口負担引き上げ方針の撤回を求める意見書(案)。  厚生労働省は、昨年10月25日に70歳から74歳の医療費窓口負担を、現行の1割から2割に引き上げる方針を明らかにしました。  これは、高齢者への負担増を復活させるものであり、高齢者に限らず、国民の医療費と保険料の負担は、耐え難いまでに過重になっており、政府が行わなければならないのは、国保会計に対する国庫負担を1984年水準の49.8%に戻すなど、国民負担を軽減し、誰もが安心して医療を受けられるようにすることです。  このようなときに70歳から74歳の窓口負担を倍増させることは、受診できない人を増やし、かえって重症患者を増やすことにつながりかねません。  よって、下記事項を実現するよう、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  記。  1、厚生労働省の医療費窓口負担2割への引き上げ方針を撤回すること。  2、国民健康保険会計への国庫負担を大幅に引き上げること。  平成23年6月27日。  兵庫県養父市議会。  内閣総理大臣様、厚生労働大臣様、総務大臣様、財務大臣様。 ◯議長(北尾 行雄) 以上で趣旨説明は終わりました。  これから提出者に対する質疑を行います。質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(北尾 行雄) 質疑なしと認めます。  以上をもちまして質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第6号は、会議規則第38条第3項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(北尾 行雄) 御異議なしと認めます。したがって、発議第6号は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。  これから討論を行います。討論はございませんか。討論は、まず原案に対する反対討論の発言を許します。  5番、勝地恒久議員。 ◯議員(5番 勝地 恒久) 原案に対する反対の討論をさせていただきます。意見書提出の項目でありますけれども、医療費の窓口負担2割への引き上げ撤回であります。これは、先ほどの請願の採択のときにも申し上げましたけれども、1割負担ということになりますと、各保険者の負担がふえ、現役世代の保険料負担が増加する。全国で約2,000億円、市町村国保では300億円という部分であります。新しく70歳になられた、対象者によっては非常に2割ということで厳しい状況ではありますけれども、保険制度を維持するためには、応分の負担をすべきという考え方も十分成り立ちます。さらに、低所得者には高額療養費自己負担限度額で、それなりの軽減措置がとられており、一定以上の所得がある人には、保険の互助制度の趣旨をぜひ御理解いただきたいと思っております。  その次の項目でありますが、国保会計の国庫負担の大幅引き上げであります。これは大きく後期高齢者医療制度も踏まえての高齢者の医療制度をどうするかという新しい制度設計に今、入っている中で、この国庫負担の増額のみを取り上げての意見書提出の必要性を感じませんので、私はこの意見書には反対でございます。 ◯議長(北尾 行雄) 次に、原案に対する賛成討論の発言を許します。  14番、藤原敏憲議員。 ◯議員(14番 藤原 敏憲) 本意見書に賛成の立場で討論を行います。趣旨につきましては、先ほど行いました請願の賛成討論の趣旨と同様でございますが、この意見書につきましては、2点の項目を国に求めるものであります。2割負担へ引き上げないでほしいということ、それから、地方の国保会計が安定的な運営ができるように増額してほしいと、国庫負担をというものであります。妥当な意見であると考えております。討論の中でもございましたが、今、75歳以上の方は後期高齢者医療制度に入っており、これが平成24年で切れてしまうわけであります。平成25年からどうするのかというのが議論をされておりますけれども、兵庫県一本で国民健康保険を運営していこうとかいうふうなことも議論されているわけでありますけれども、後期高齢者医療制度になったことによって、いわゆる京阪神方面の神戸方面の老人医療費の1人当たり、多いところと、養父市のように年間の医療費が少ないところ、そこが一緒になったことによって、全体の税の後期高齢者医療制度の保険料が引き上げられるといった事態に現在なってきております。このような問題を含んだ議論が現在国のほうでは行われておりますけれども、この結論が出てからでは遅すぎます。ですから、今の時点で医療費の窓口負担、70歳から74歳の医療費の負担の1割を何とか堅持してほしいというのは当然の要求であり、意見書ではないかと考えております。  また、国保会計につきましても、先ほど申し上げましたように、国全体で社会保険のあり方について、社会保障のあり方について議論されておりますけれども、同様に結論が出てからでは遅すぎます。やはり、現在運営されております養父市の国民健康保険並びに全国のそれぞれの自治体が運営しています国民健康保険は非常に厳しい状況となっております。その1つの要因に、国庫負担が減らされたということがございますので、これを何とかふやして、そして加入者の皆さんの国民健康保険税を軽減して、医療の受けやすい、そういう国保会計の運営にするために国の負担を強く求める、増額を強く求めるものであり、妥当な意見であろうというふうに考えており、その立場から、この意見書には賛成するものであります。どうか、よろしくお願いをいたします。 ◯議長(北尾 行雄) 次に、原案に対する反対討論の発言を許します。  次に、原案に対する賛成討論の発言を許します。  次に、原案に対する反対討論の発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(北尾 行雄) 反対討論なしと認めます。  次に、原案に対する賛成討論の発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(北尾 行雄) 賛成討論なしと認めます。  以上をもちまして、討論を終結いたします。
     これから、発議第6号、70歳から74歳の医療費窓口負担引き上げ方針の撤回を求める意見書の採決を行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ◯議長(北尾 行雄) 起立採決は可否同数です。  したがって、地方自治法第116条第1項の規定により、議長において本案に対する可否を採決いたします。本案につきましては、議長は可決と採決いたします。  したがって、発議第6号は、原案のとおり可決されました。  なお、この意見書につきましては、関係機関へ事務局から送付させます。        ──────────────────────────────   日程第6 請願第4号 ◯議長(北尾 行雄) 日程第6、請願第4号、最低保障年金制度の制定に関する意見書採択を求める請願書を議題といたします。請願第4号は、文教民生常任委員会に審査を付託していましたところ、会議規則第131条の規定により、請願審査報告書が提出されましたので、これから委員長の報告を求めます。  文教民生常任委員長 西田雄一議員◯文教民生常任委員会委員長(西田 雄一) 平成23年6月27日。  養父市議会議長、北尾行雄様。  文教民生常任委員会委員長、西田雄一。  請願審査報告書。  平成23年6月10日、本委員会に付託された請願は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第131条の規定により報告いたします。  記。  1、審査年月日。平成23年6月13日(月曜日)。  2、審査結果。受理番号、請願第4号。件名、最低保障年金制度の制定に関する意見書採択を求める請願書。審査結果、不採択とすべきもの。  次のページに審査内容等報告書が添付してございます。  文教民生常任委員会審査内容等報告書。  1、請願第4号「最低保障年金制度の制定に関する意見書採択を求める請願書」  紹介議員から聞き取り調査を行った。  最低保障年金制度の財源はどこに求めるのか。(年金額にもよるが、数兆円の財源が必要と考える。請願の主旨からして、請願者が財源問題まで考慮する必要はないと考える。)  今まで年金の掛金を払ってきた人と、掛金を払わなかった人を比較して、不公平ではないのか。(払えなかった人に生活保障の最低年金を支払い、払った人には掛金分を上乗せして支払っていくのがこの請願である。)  討論については、反対者1名あり。 ◯議長(北尾 行雄) 以上で、委員長の報告は終わりました。  これから委員長に対する質疑を行います。質疑はございませんか。  5番、勝地恒久議員。 ◯議員(5番 勝地 恒久) 1点だけお聞かせを願いますが、財源を消費税によらずという、まず冒頭からここからスタートする、これありきということになりますけれども、なぜ消費税ではいけないのかという、ここの部分の議論がどういうふうにされてきたのか、お伺いします。 ◯議長(北尾 行雄) 文教民生常任委員長西田雄一議員◯文教民生常任委員会委員長(西田 雄一) お答えします。ただいま聞き取り調査の報告でもしましたように、当委員会では請願書に財源をどこに求めるのかという、こういう調査を行いました。それで、これは消費税も含めての広い意味での財源についてのことで、それは当委員会で粛々と論議をしましたが、紹介議員のおっしゃるような内容については、論議はいたしておりません。 ◯議長(北尾 行雄) ほかに質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(北尾 行雄) 質疑なしと認めます。  以上をもちまして、質疑を終結いたします。  これから討論を行います。委員長の報告は不採択とすべきものであります。したがって、討論はまず原案に賛成の方、次に原案に反対の方の順に行います。  討論はございませんか。討論はまず原案に対する賛成討論の発言を許します。  14番、藤原敏憲議員。 ◯議員(14番 藤原 敏憲) 私は本請願に賛成の立場から討論を行いたいと思います。現在、政府また各政党ともそれぞれ日本の年金制度を抜本的に見直しする方向で協議が進められています。その内容は、年金の掛け金の問題、保険料の納付期間を引き下げる問題、老後を安心して暮らせる年金額の引き上げなどであります。その要因につきましては、日本の現在の年金制度にさまざまな問題が出ているからであります。特に、国民年金などは年金額が少なく、生活保護基準を下回っているようなところもあります。生活費、医療費などの支払いに困難をきたしている状態にあることが明らかとなってきています。また、年金を受け取るためには、25年という長期にわたって掛け金を支払わなければならないこと、1年でも不足しても受給できない仕組みとなっています。  現在の経済状況の中で、非正規労働者の増、派遣切り、リストラ、また会社の倒産など賃金の低下と無収入者が年々ふえている状況の中で、掛け金を支払おうにも、支払うお金がないといった国民がふえています。また、3月に起こりました東北地方の大震災の影響によりまして、多くの労働者が職を失い、会社が倒産する、リストラに遭う、こういうことで無収入となっている国民がふえてきています。このような人は、当然年金の掛け金すら払われないといった支払うことができないといった状況となっています。  このような中から、保険料が納められない国民は1,000万人に及ぶのではないかと言われています。さらに年金をもらえない無年金者も年々ふえ、118万人になるという社会保険庁の推計も出ているところであります。このようなことから、現在、政府、政党、関係者の年金改革の協議が進められているわけであります。  このような時期に、今回の請願は国として最低保障年金制度をつくってほしいという趣旨であり、時期的に見ても的を射た請願であると考えています。この最低保障年金制度でありますが、掛け金を支払うことができなかった国民に最低の年金を支給するというものであり、ヨーロッパを中心に、同様の制度、また高齢者の所得保障の制度はあり、発展途上国でもこの制度をつくって高齢者の老後の暮らしを守る立場が示されています。老齢福祉年金などは非常に年金額が少なく、生活保護基準にも満たないといった状況の中で、最低保障年金制度をつくって老後を安心して暮らせる、そういう高齢者をつくっていきたいという、こういう願いであります。  日本にはこの最低保障年金制度というものはまだつくられていません。このことにつきまして、国連の社会権規約委員会は、日本政府に対して最低保障の規定がないことを指摘、勧告をしています。また、ILOは、最低限所得を勧奨し、仕事をしていない人々への最低給付は平均1人当たり可処分所得の2分の1以上の生活水準を与えるべきだとしています。このことは、やはり収入がなくても安心して暮らすことができる、それがその国の経済の発展につながっていく、こういう趣旨であるということを勧告しているわけであります。これらのことから、日本でも一日も早く最低保障年金制度をつくって、老後の安心できる暮らしを保証するために、国に対して意見書を提出という趣旨の請願であると考えております。  また、先ほどの討論の中でもありましたが、消費税に求めないとしているという、この項目がございましたが、消費税に財源を求めますと、所得のある人、ない人、先ほどの震災で職を失って収入のない人、これらすべてから税を集める、その財源を年金所得に、年金に充てていくという、とんでもないことになってくるわけであります。年金は少なく、消費税だけがふえてしまう、こういった事態もおそれがあるわけであります。ですから、消費税に求めないで、国は財源をしっかりと確保すべきだという趣旨であります。  なお、審査を付託された委員会で、掛け金を払っている人と掛けていない人に同じ年金額を支払うのはおかしいという、こういう質問もあり、先ほどの委員長の報告もございましたが、当然のことであります。掛け金を払っている人、いない人が同じ年金額では矛盾が出るのは当たり前のことであり、掛け金を払っている人は応分の掛け金の上乗せをするというのが、この請願の趣旨であると考えているわけであります。  また、この制度をつくることで財源が非常にたくさん要るという、こういう意見も出てまいりましたが、先ほどの医療費窓口負担の賛成討論でも申し上げましたけれども、議会に対して提出されます請願や各地区からいろんな要望が出てまいります。直ちに実現することは財政面からも難しいことも多々出ているわけであります。しかし、議会といたしましても、市当局にいたしましても、議会基本条例に制定されていますように、市民からの請願や要望などは政策提案と議会として受けとめております。また、市のほうでは各地区からの陳情、要望についても、政策提案と受けとめて、現在までこの協議が進められているところであります。つまり、市民から出された請願や要望は、財政面だけで難しいという判断を下すのではなく、出された内容が妥当かどうかを審査すべきことを議会基本条例では明記したものであると考えているわけであります。そうしないと、各地区から出された要望や陳情にいたしましても、適切だけれども財政面で問題があるからということではねつけてしまうことにつながりかねません。  今回の請願も同様に扱うものであり、その請願の趣旨が妥当かどうかをぜひ議員の皆さんに判断をしていただきたい。私はこの趣旨に賛同し、妥当なものだと考えているわけであります。なお、この最低保障年金制度創設の意見書は、これまでに1,110の自治体議会で採択をされているわけであります。この調査結果後数年たっておりますが、さらにふえているものではないかと考えているわけであります。養父市の高齢者が安心して暮らすことができるよう、養父市議会としても意見書を国に対して提出していただくことを申し上げまして、私の賛成討論といたします。議員の皆様の良識ある御判断をよろしくお願いいたします。 ◯議長(北尾 行雄) 次に、原案に対する反対討論の発言を許します。  4番、深澤巧議員。 ◯議員(4番 深澤  巧) 先ほどの前の請願でも原則的な立場は表明いたしました。理由はそのとおりでございます。特に、今回につきましては、この意見書、財源を消費税によらず、現在の無年金、低年金者にも適用する最低保障年金制度を直ちに制定することだということが趣旨になっております。御存じのとおり、社会保障と税についての改革については、今、国においても広く議論をされており、この消費税の取り扱いについても、世論調査、その他につきましては、いろいろ今後の社会保障の財源としてどう使うのかということを真剣に議論せねばならぬ時期に、国の財政もなっているということは、周知のとおりでございます。その意味で、全くこの財源をよらず、そして、今の最低保障年金制度をどうしていくのかということを論議することにつきましては、これはやぶさかではございませんが、これを直ちに制定するというような、このような断定的な現実的な政策が現実的であるかということについては、市議会として国に対する意見書として取り上げるということにつきましては、反対の立場を表明します。請願者の願意がそれぞれの政策立案の中で生かされることにつきましては、やぶさかではございませんが、このように現実的かつ公益的な幅広い市民の意見を含んでいないと私は判断しますので、以上の理由により反対いたします。 ◯議長(北尾 行雄) 次に、原案に対する賛成討論の発言を許します。  次に、原案に対する反対討論の発言を許します。  5番、勝地恒久議員。 ◯議員(5番 勝地 恒久) それでは、請願の原案に対する反対の討論をさせていただきます。この請願の内容につきましては、全く同じということではありませんけれども、全国市長会で最低保障年金の国民的議論を求めるとした要望書を国のほうに提出をしておりますので、議論を始めること自体に基本的に異議を挟むものではありませんということをまず申し上げておきたいと思います。  ただ、最低保障年金を制度化するに当たっては、財源もひっくるめてまだまだ課題がたくさんあって、そのためには、選択肢をたくさん残しておきながら、議論をやっていくというのがまず議会が置かれている最も基本的な立場であろうというふうに考えております。その請願趣旨にある新年金制度に関する検討会、中間まとめや多くの問題点を含んでいるという指摘がありますが、多いか少ないかは別にいたしましても、問題があるという点では私も同感であります。政府もそのことは認識をし、まずここにもありましたが、7つの原則については、幅広に議論をいただくというスタンスをとっております。それから、4年後に法改正案をまとめるということになっておりますが、それまでにもいろいろ公聴会等されてくるものであろうという感じを受けております。  現在、社会保障改革検討部会で検討がなされており、6月17日でしたか、第4回会合でも社会保障・税一体改革成案(案)が検討されております。税と社会保障の一体改革ということであります。新しい年金制度の創設ということに関しましては、先ほどの議員の討論にもありましたけれども、社会保険方式による所得比例年金が1つと、さらには税財源による最低保障年金が組み合わさったものであります。これらを合算しておおむね7万円以上の年金を受給できる制度として、今後議論や環境の整備を進めていくということが行程表で示されております。その会については、現行の年金制度の最低保障機能の強化として、低所得者への加算あるいは障害基礎年金への加算あるいは受給資格期間の短縮、さらには高所得者の年金給付の見直しを目指して税制抜本改正とともに、2012年度以降、速やかに法案を提出し、順次実施の予定であるということであります。これら社会保障、税の一体改革に向けて検討していく行程表を見ていきますと、請願事項の財源を消費税によらずということを前提にしてしまいますと、国民的議論が全くこの消費税からはずされてしまうというところであります。  質疑で、財源に何を求めるのかをお聞きしましたが、その分は議論がないということでありましたが、過日の新聞の折り込みの中では、この財源についてはむだな公共事業費、あるいは軍事費等々を削減をして生み出していって十分にあるんだというお話が載っておりましたが、事業仕分けの中でも財源はそんなにはっきりいって出てこなかった。国の総予算約207兆円を全面組みかえて、むだを省いて生み出すとした目標値16兆8,000億円に対して、1次、2次、3次の事業仕分けをやっても約7,250億円しか出てこなかったという、こういう現実があります。消費税の議論については、消費税の全額が年金、医療及び介護の社会保障給付と、少子化対策に充てられることを、予算と決算において明確化した上で、消費税の税率を検討していくということが重要であり、このことは、一定の国民理解を得ていると、私は感じております。  また、先ほど議論もありましたが、消費税の持つ逆進性や個別間接税という問題についても、複数税率の検討の中で低所得者層の配慮について丁寧かつきめ細かな議論を尽くすことで、国民の理解が得られると私は感じております。新しい年金制度となりましても、おおよそ40年もの間保険料を納め、超高齢社会となったその後の長い老後の間、年金を受け続けるという長期的な制度であり、将来の社会の姿がどうなっていくのかということも考えあわせながら、検討していかなければなりません。そこには、あらゆる選択肢が残されていることが必要であります。そういう意味において、選択肢をなくしてしまうことになる財源を消費税によらずと、消費税は一切だめだと決めつけてしまう意見書を求める請願を我が養父市議会として採決をするということについては、賛成をできません。  以上で反対の討論といたします。 ◯議長(北尾 行雄) 次に、原案に対する賛成討論の発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(北尾 行雄) 賛成討論なしと認めます。  次に、原案に対する反対討論の発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(北尾 行雄) 反対討論なしと認めます。  以上をもちまして、討論を終結いたします。  これから、請願第4号、最低保障年金制度の制定に関する意見書採択を求める請願書について、採決を行います。本案に対する委員長の報告は不採択とすべきものであります。したがって、原案について採決いたします。請願第4号を採択することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ◯議長(北尾 行雄) 起立少数です。  したがって、請願第4号は不採択とすることに決定いたしました。  なお、この審議結果につきましては、事務局から文書でもって関係者に報告させます。  暫時休憩いたします。                 午前11時11分休憩        ──────────────────────────────                 午前11時24分再開 ◯議長(北尾 行雄) 再開いたします。        ──────────────────────────────   日程第7 議案第44号 ◯議長(北尾 行雄) 日程第7 議案第44号 養父市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。これらの議案につきましては、文教民生常任委員会に審査を付託しておりました。先ほど審査が終了し、会議規則第101条の規定により、文教民生常任委員長から委員会報告書が提出されましたので、これから委員長の報告を求めます。  文教民生常任委員長 西田雄一議員◯文教民生常任委員会委員長(西田 雄一) 平成23年6月27日。  養父市議会議長、北尾行雄様。  文教民生常任委員会委員長、西田雄一。  委員会審査報告書。  平成23年6月10日、本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第101条の規定により報告いたします。  記。  1、審査年月日。平成23年6月13日(月曜日)。  2、審査結果。議案番号、議案第44号。事件名、養父市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について。審査結果、原案可決すべきもの。  別紙に審査内容等報告書を添付してございますので、ごらんください。  文教民生常任委員会審査内容等報告書。  1、議案第44号「養父市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」。  この条例改正が、養父市の国保運営に与える影響はどうか。(約176万円の値上げになる。金額的に影響があるとは思わないが、国の税改正に基づくものであり、それにのっとって改正する。)  対象者は限られてくると思うが、据え置くといったような協議はされたのか。(そういう論議はしていない。しかし、養父市だけで財源を捻出し、据え置くというわけにもいかない。)  市の事情で改正しなかった場合、国の交付金等の算入に影響はないのか。(ペナルティについては分からないが、もしあれば国保だけで運営はできない。その場合、一般会計からの繰り入れになり、交付税措置等の点からは何らかの影響があるのではないかと思う。)  討論については、反対者1名、賛成者1名あり。 ◯議長(北尾 行雄) 以上で、文教民生常任委員長の審査報告は終わりました。  これから委員長報告に対する質疑を行います。質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(北尾 行雄) 質疑なしと認めます。  以上をもちまして、委員長に対する質疑を終結いたします。
     これから、議案第44号の討論を行います。本案に対する委員長の報告は、原案可決すべきものであります。したがって、討論は、原案に反対の方、次に、原案に賛成の方の順に行います。討論はございませんか。  討論はまず原案に対する反対討論の発言を許します。  14番、藤原敏憲議員。 ◯議員(14番 藤原 敏憲) 私は養父市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてに対しまして、反対するものであります。今回の条例改正につきましては、当局の提案理由もありましたけれども、養父市の国保会計のために行うものでなく、国の法律が変わったから、国民健康保険税の限度額を引き上げるというものであります。このような改正はこれまでから何回となく提案をされてきたところでございますが、当局はその都度、国の法が変わったから、また今回引き上げなければ、後で一度に引き上げなければならないという理由を述べていますが、国が定めていますのは、最高限度額を引き上げただけであり、これは自治体もあわせて引き上げていくべきだというものではありませんし、強制力もございません。徴収できる最高限度額を決めるものであり、限度額を上げるかどうかにつきましては、それぞれの自治体で判断すればいいこととなっているわけであります。だから、それぞれの自治体の議会での議決が必要になってきているものであります。全国すべての自治体が限度額というものが同じではございません。当局もこのことはよく承知をしているとおりであります。  もう一つの理由の、今回引き上げなければ一度に大幅に引き上げなければならないということでございますが、これを検証してみますと、この改正で対象となる世帯は、医療分で4世帯、後期高齢支援分で9世帯、介護分で22世帯であり、総額で見ますと、先ほど委員長の審査報告もございましたけれども、国民健康保険税はわずか176万円ふえるだけであります。この額がなければ養父市の国保会計が厳しくなるというものでは全くありません。平成23年度予算では、国民健康保険税の総額は4億8,800万円であります。176万円で計算してみますと、わずか0.36%です。国保会計に全くといっていいほど影響はないということであります。  委員会でも述べさせていただきましたけれども、国は一般会計から繰り出しをして国民健康保険税の引き上げをするなとか、介護保険料や利用料の引き下げもするなと言ってきているわけでありますけれども、それぞれの自治体では、それぞれの自治体のやり方で国民健康保険税や介護保険料を引き下げてきています。合併前の養父町でも行ってきたところであります。そのことにより不利益を被ったことはありません。国の制度が変わっても、従わなければならないという法的なものはありません。養父市民を大事に考えることは当然のことであり、負担を少しでも少なくしていくというのは、市長として妥当な方針であり、だれも異論のないところです。今回の提案をしなくても、市民や議会から引き上げるべきだという意見は出るはずもありません。もし、養父市の国保会計が破たん寸前で、どうにもならないことならまだしも、基金も決して十分な額ではありませんが、積み立ててきています。平成23年度で積み立てたり、取り崩したりはしておりますけれども、平成23年度末でも2億1,000万円、国保基金が残る予定となっております。決して十分な運営ではございませんけれども、国保会計は健全な運営がなされてきていると判断をいたしております。ただ、国が決めたから条例改正するのは当然だというようなことを市が提案し、議会が仕方がないということで決めつけてしまうということは、地方議会のあり方を問われる問題であると考えています。  今回の国民健康保険税の引き上げとなる条例改正は、さきに述べましたように、当局が言う引き上げ理由は全く理由になっていない、このことを申し上げまして、反対討論といたします。議員の皆様の御賛同をよろしくお願いをいたします。 ◯議長(北尾 行雄) 次に、原案に対する賛成討論の発言を許します。  4番、深澤巧議員。 ◯議員(4番 深澤  巧) 議案第44号に賛成の立場から討論をいたします。議案は養父市の国民健康保険税の課税上限額を1世帯当たり最高年間73万円から77万円に引き上げるものです。私が確認したところ、市内で63世帯が対象となり、言われた176万円の税負担を新たにお願いすることとなっております。該当の世帯は、年間約1,000万円相当の総所得水準の世帯とされております。市町村国保は多くの自治体で厳しい運営になっております。高齢化、団塊世代の退職者の増加、加入者に占める無職者、非正規労働者の増加などで、保険税収入が医療費の給付に追いつかない状況にあります。養父市の国保会計も、平成20年に約3億9,000万円あった準備基金は、平成22年度末見込みとして2億3,000万円まで減り、平成23年度にはさらに目減りするとされております。  平成22年度の決算見込みが出ております。平成21年度に比べ、団塊世代の退職者に対する療養給付費が158%、約8,006万円ふえ、また高額療養費給付も退職者で約230%、全体で119%、3,520万円ふえております。但馬の他の市町と比べ、養父市は1人当たり及び1世帯当たりの保険税は少ない金額になっております。他市に比べ、平等、均等割及び所得、資産に応じた税率を抑えていることによるものと思われます。しかし、逆に言えば、養父市は加入者全体の課税所得水準が低く、国保財政がより脆弱であることをうかがわせます。その点で、例え全体から見て小額な増税としても、慎重、適切な国保運営のために、税制改正に準じて措置をすべきであると思います。  国民健康保険は、経済的格差があっても、加入者に応じた保険料を払えば一定の同じ医療サービスを平等に受けることができる制度でございます。団塊世代の加入により、より進む高齢化、医療費の高騰、だれもが高度な医療を受けられ、最新の薬の使用で難病の治療が可能になる、そのために特定の所得世帯に対して課税上限の引き上げをお願いする、このことは結果として、中低所得者の負担が重くなることを避けるということでございます。現行の制度の中では、この方法が平等で公平な手段の1つと考えます。  最後に、市は医療費の抑制や国保会計の健全運営のために、市民ドックの受診率向上、滞納保険料の適切な収納などに努めるべきということを申し添えまして、私の賛成討論といたします。皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 ◯議長(北尾 行雄) 次に、原案に対する反対討論の発言を許します。  次に、原案に対する賛成討論の発言を許します。  次に、原案に対する反対討論の発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(北尾 行雄) 反対討論なしと認めます。  次に、原案に対する賛成討論の発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(北尾 行雄) 賛成討論なしと認めます。  以上をもちまして、討論を終結いたします。  これから、議案第44号、養父市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての採決を行います。本案に対する委員長の報告は原案可決すべきものであります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ◯議長(北尾 行雄) 起立多数です。  したがって、議案第44号は委員長の報告のとおり、可決されました。        ──────────────────────────────   日程第8 議案第45号及び議案第49号 ◯議長(北尾 行雄) 日程第8 議案第45号 損害賠償の額を定めることについて及び議案第49号、平成23年度養父市水道事業会計補正予算(第1号)、以上2件について一括して議題といたします。これらの議案につきましては、産建環境常任委員会に審査を付託しておりました。先ほど審査が終了し、会議規則第101条の規定により、産建環境常任委員長から委員会報告書が提出されましたので、これから委員長の報告を求めます。  産建環境常任委員長 瀬原達夫議員。 ◯産建環境常任委員会委員長(瀬原 達夫) それでは、朗読をもって委員会審査報告とさせていただきます。  平成23年6月27日。  養父市議会議長、北尾行雄様。  産建環境常任委員会委員長、瀬原達夫。  委員会審査報告書。  平成23年6月10日、本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第101条の規定により報告いたします。  記。  1、審査年月日。平成23年6月13日(月曜日)。  2、審査結果。  議案番号、議案第45号。事件名、損害賠償の額を定めることについて。審査結果、原案可決すべきもの。  議案第49号、平成23年度養父市水道事業会計補正予算(第1号)。審査結果、原案可決すべきもの。  おめくりください。  産建環境常任委員会審査内容等報告書。  議案第45号「損害賠償の額を定めることについて」。  この件が、なぜ10年間放置し、わからなかったのか。(平成12年同地区の下水道管布設工事の際、水道メーターを検針しやすい新たな位置に移動するため、ポリエチレン管口径20ミリメートルの引き込み工事を行った。しかし、その際、旧給水管の引き込み位置が不明であったため、撤去工事は行わずに、旧メーターの位置でキャップをし、そのまま地中に残した。確かにその頃からの出水ではあったが、新しいメーターの漏水調査をしても異常は認められなかった。その様なことから、山水だと思い込んでいたためわからなかった。)  市内の漏水調査は行っているのか。(配水工事等を行った時点での水圧テストはしている。その他、日常の調査については、日々配水量でチェックし異常が疑われる地域は、徹底的に調査を実施している。)  日量10立方メートルの漏水は、異常な数値なのか。(1日10立方メートルは時間当たり0.4立方メートルであり、配水量に対し異常な値ではない。)  平成23年度より水道賠償責任保険に加入したが、免責はどうか。(免責はない。)  保険料はいくらか。(上水と簡水で総延長397キロメートルとなり、保険料は35万7,300円となる。)  補償内容について。(身体賠償1名につき1億円・1事故につき3億円、財物賠償1事故につき1億円。)  旧給水管等の位置確認はできているのか。(新しい給水管の位置は、水道台帳作成の際に確認してわかっているが、過去の古い給水管についてはわからない。) ◯議長(北尾 行雄) 以上で、産建環境常任委員長の審査報告は終わりました。  これから委員長報告に対する質疑を一括して行います。質疑はございませんか。  14番、藤原敏憲議員。 ◯議員(14番 藤原 敏憲) ちょっと2点お尋ねいたします。この当該建物ですけれども、これは現地調査をされたのかというのが1点と、それからもう1点は、損害賠償額が2,100万円ということになっており、この件は本会議の質疑でも当局も説明しておりましたけれども、図面も示されて、修繕箇所についてはお聞きもしましたけれども、この2,100万円で、現在の損害を与えてしまった家屋等でありますけれども、これが改修できるということで当局の説明はあったのでしょうか。その点についての審査はされたのかどうか。  以上2点についてお尋ねいたします。 ◯議長(北尾 行雄) 産建環境常任委員長瀬原達夫議員。 ◯産建環境常任委員会委員長(瀬原 達夫) 先ほどの現地調査につきましては、委員会で口頭で聞きました。現地については調査をしておりません。  それから、この賠償金、それでどうするのかということですが、これについては、一応この金額で決着というか、確認というか、了承はされたというふうに聞いております。 ◯議長(北尾 行雄) ほかに質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(北尾 行雄) 質疑なしと認めます。  以上をもちまして、委員長に対する質疑を終結いたします。  これから、討論及び採決を行います。討論及び採決は案件ごとに行います。  まず、議案第45号についての討論を行います。本案に対する委員長の報告は原案可決すべきものであります。したがって、討論は原案に反対の方、次に、原案に賛成の方の順に行います。討論はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(北尾 行雄) 討論なしと認めます。  以上をもちまして、討論を終結いたします。  これから、議案第45号、損害賠償の額を定めることについての採決を行います。本案に対する委員長の報告は原案可決すべきものであります。本案は委員長の報告のとおり、決定することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(北尾 行雄) 御異議なしと認めます。したがって、議案第45号は、委員長の報告のとおり、可決されました。  次に、議案第49号についての討論を行います。本案に対する委員長の報告は原案可決すべきものであります。したがって、討論は原案に反対の方、次に、原案に賛成の方の順に行います。  討論はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(北尾 行雄) 討論なしと認めます。  以上をもちまして、討論を終結いたします。  これから、議案第49号、平成23年度養父市水道事業会計補正予算(第1号)の採決を行います。本案に対する委員長の報告は原案可決すべきものであります。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(北尾 行雄) 御異議なしと認めます。  したがって、議案第49号は、委員長の報告のとおり可決されました。        ──────────────────────────────   日程第9 議員派遣の件 ◯議長(北尾 行雄) 日程第9 議員派遣の件を議題といたします。議員派遣につきましては、会議規則第155条の規定により、議会の議決により決定することになっております。  お諮りいたします。お手元に配付のとおり、議員派遣することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(北尾 行雄) 御異議なしと認めます。  したがって、お手元に配付のとおり、議員派遣することに決定いたしました。        ──────────────────────────────   日程第10 閉会中の所管事務調査について ◯議長(北尾 行雄) 日程第10 閉会中の所管事務調査についてを議題といたします。各委員会の所管事務調査につきましては、それぞれの委員長から会議規則第96条の規定により、お手元に配付しております一覧表のとおり、閉会中の所管事務調査を行いたい旨、申し出がありました。  お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、閉会中の所管事務調査に付することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(北尾 行雄) 御異議なしと認めます。  したがって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の所管事務調査に付することに決定いたしました。  以上をもちまして、本定例会に付議されました事件の議事はすべて終了いたしました。したがって、第47回養父市議会定例会は、これをもちまして閉会いたします。大変ご苦労さまでした。                 午前11時51分閉会        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                   議長あいさつ ◯議長(北尾 行雄) 6月定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。本定例会は、6月10日に開会以来、本日まで18日間にわたり上程されました議案は平成22年度養父市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてほか1件、委任専決処分をしたものについて2件、専決処分をしたものにつき承認を求めることについて3件、平成23年度養父市一般会計補正予算(第1号)、養父市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてほか6件、また地方自治法第99条に基づく意見書の提出3件につきまして、終始極めて熱心な審議がされ、特に3月定例会から継続審議となっていました養父市総合計画を定めることについては、修正可決されたところでございます。本日ここにその全議案を議了して、無事閉会の運びとなりましたことは、各位とともにまことに御同慶にたえません。  市当局におかれましては、今期定例会において成立いたしました諸議案の執行に当たりましては、各常任委員長報告、各議員の意見を十分尊重しつつ、市政各般における進展を期し、さらに一層の熱意と努力を払われるよう希望するものであります。
     終わりに、本期間中に賜りました議員、市当局の御協力に対し、衷心より御礼を申し上げまして、閉会の言葉といたします。  続きまして、広瀬市長よりあいさつを受けます。  広瀬市長。        ──────────────────────────────                   市長あいさつ ◯市長(広瀬  栄) 第47回養父市議会定例会の閉会に当たって、一言お礼の言葉を申し上げたいと思います。  心配されておりました台風5号によります不幸も少なく、また被害発生することもなく無事通過ということになりました。心から安堵いたしているところでございます。  6月10日から開会となりました第47回養父市議会定例会、本日まで18日間の長きにわたって当局が提案いたしました議案、承認、報告等につきまして御審議賜り、当局が提案いたしました15件のすべてにつきまして議決をいただきました。心から感謝申し上げたいと思います。また、この間2日間にわたりまして、13名の議員の皆さんから一般質問を受けたところでございます。一般質問で受けさせていただきました内容等につきまして、当局におきましても検討させていただくということになろうかと思います。  また、3月から継続審議となっておりました懸案の養父市の新しい総合計画につきましても、一部修正を加え、議決をいただくところとなりました。新しい養父市のまちづくりの方向性が示されたということであります。社会状況、経済状況等が非常に不透明な中で、養父市らしさを求め、さらに自立した住みやすい活力のある養父市づくりを行っていかなければならないというわけでございますが、そのための指針となるものでございます。新しい総合計画には、市民の皆さん方の強い思いもこもったものではありますし、また我々行政といたしましても、組織のあり方であるとか、施策の目標、指標の設定など、まちづくり基本条例の実現に向けた新しい試みを盛り込んだ先進的な総合計画であるということでございます。さらに、これらをより活用することにより、一層の成長が期待される、そういう強い思いも持っておるところでございます。この総合計画、より内容の充実を図り、そして、中身の濃いもの、実効的なものとするためには、議会の皆さん方、さらに市民の皆さん方のより一層の御理解、御協力を得ることが必要であろうかと考えておるところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。  いよいよ夏本番ということでございます。また、ことしの夏も猛暑が非常に予測されるところでございます。議員各位におかれましても、体調管理等十分お気を使われ、そして、ますますご活躍されんことを心から御祈念申し上げまして、第47回養父市議会定例会の閉会に当たってのごあいさつ、お礼の言葉にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。                   午前11時56分        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┌─────────────────────────────────────────┐ │                                         │ │                                         │ │  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。             │ │                                         │ │                                         │ │    平成  年  月  日                          │ │                                         │ │                                         │ │                  議  長   北  尾  行  雄      │ │                                         │ │                                         │ │                  署名議員   西  村  禮  治      │ │                                         │ │                                         │ │                  署名議員   竹  浦  昭  男      │ │                                         │ │                                         │ └─────────────────────────────────────────┘...