「篠山市議会 2022-06-15 令和 4年第123回水無月会議（ 6月15日）」の議事録内容

篠山市議会 2022-06-15
令和 4年第123回水無月会議（ 6月15日）

取得元: 篠山市議会公式サイト
最終取得日: 2022-11-22

令和 4年第123回水無月会議（ 6月15日）　　　　第１２３回丹波篠山市議会６月１５日会議（水無月会議（第２日））会議録　　　　　　　　　　令和４年６月１５日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　午前　９時３０分　開議　〇出席議員（１５名）　　　　　１番　　森　本　富　夫　　　　　　　　　３番　　栗　山　泰　三　　　　　４番　　足　立　義　則　　　　　　　　　６番　　渡　辺　拓　道　　　　　７番　　安　井　博　幸　　　　　　　　　８番　　向　井　千　尋　　　　　９番　　上　田　英　樹　　　　　　　　１０番　　園　田　依　子　　　　１１番　　前　田　えり子　　　　　　　　１２番　　原　田　豊　彦　　　　１４番　　河　南　克　典　　　　　　　　１５番　　大　西　基　雄　　　　１６番　　隅　田　雅　春　　　　　　　　１７番　　大　上　和　則　　　　１８番　　小　畠　政　行〇欠席議員（０名）〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名

　　市長　　　　　　　　　酒　井　隆　明　　　副市長　　　　　　　　堀　井　宏　之　　教育長　　　　　　　　丹　後　政　俊　　　代表監査委員　　　　　畑　　　利　清　　企画総務部長　　　　　竹　見　聖　司　　　行政経営部長　　　　　藤　本　雅　浩　　市民生活部長　　　　　中　筋　有　香　　　環境みらい部長　　　　羽　馬　辰　也　　保健福祉部長　　　　　福　西　寿美子　　　保健福祉部長（健康）　山　下　好　子　　農都創造部長　　　　　岸　野　良　広　　　観光交流部長　　　　　赤　松　一　也　　まちづくり部長　　　　近　成　和　彦　　　上下水道部長　　　　　清　水　康　之　　監査委員･公平委員会･選挙管理委員会　　　　消防長　　　　　　　　西　井　　　満　　固定資産評価審査委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　西　牧　成　通　　学校教育部長　　　　　西　羅　忠　和　　　こども未来部長　　　　稲　山　　　悟　　社会教育部長　　　　　小　林　康　弘　　　学校教育部次長　　　　岸　田　幸　雄〇議会事務局職員出席者　　局長　　　　　　　　　酒　井　一　弘　　　課長　　　　　　　　　杉　野　和　則　　主査　　　　　　　　　太野垣　陽　平〇議事日程　第２号　令和４年６月１５日（水曜日）午前９時３０分開議　　第　１　　会議録署名議員の指名　　第　２　　一般質問　　　　　　　・個人質問　　　　　　　　　　　　　　午前　９時３０分　　開議 ○議長（小畠政行君）　　皆様、おはようございます。　これから、第１２３回丹波篠山市議会、６月１５日会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。 ◎日程第１　　会議録署名議員の指名 ○議長（小畠政行君）　　日程第１．会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定によって、６番、渡辺拓道君、７番、安井博幸君、８番、向井千尋君を指名します。 ◎日程第２　　一般質問 ○議長（小畠政行君）　　日程第２．一般質問を行います。　一般質問の議事運営について申し上げます。　一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５６条第１項の規定によって、個人質問は３０分以内とします。　時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため、議場東側のモニターに残り時間を表示いたしますので、御注意いただくよう、お願いしておきます。　なお、２回目以降の質問は質問者席からお願いします。　これから、個人質問を行います。　質問は通告順に発言を許します。　通告１番、上田英樹君。 ○９番（上田英樹君）（登壇）　　皆様、おはようございます。議席番号９番、上田英樹でございます。議長の許可を得ましたので、通告により、市長に質問をさせていただきます。　質問事項１、丹波篠山市自家用バス（市バス）のさらなる活用について。　市は現在、西紀支所保管の定員３７名のバスと四季の森生涯学習センター保管の定員２５名の２台のバスを所有し、丹波篠山市自家用バス運行管理規程に基づき、運行基準を定めています。規程及び運行基準で定められている利用の範囲、つまり市へ申請し許可された後、利用できるのは次の場合に限られております。１、市が主催する事業。２、福祉団体。各種文化団体等の主催する事業。ただし、市が共催または後援する事業であること。３、小、中学校の対外的な事業（体育祭、球技大会、交流学習等）及び幼稚園、保育園事業。４、まちづくり協議会が実施する青少年の健全育成に資する事業。５、青少年団体が市を代表して参加する事業の５項目で、運行範囲は原則として、往路１５０キロメートル以内、運行時間は８時間以内と定められています。　令和３年度、令和３年４月から令和４年３月の間でございますけれども、コロナ禍で市や団体の事業や学校園の授業・活動が制約される中、市が所有している２台のバスの運行回数は２１５回で、内訳は次のとおりとなっています。１、市主催事業８６回（うち高齢者大学利用４１回）。２、福祉団体、各種文化団体等主催事業１１回（うち福祉団体利用５回・文化団体等利用６回）。３、小中学校、幼稚園・保育園事業１１８回（うち小学校利用８６回・中学校利用ゼロ回・特別支援学校利用１回・幼稚園利用２８回・保育園利用２回・こども園利用１回）。４、まちづくり協議会青少年健全育成事業ゼロ回。５、青少年団体事業ゼロ回。　丹波篠山市自家用バス運行管理規程と運行管理基準で定められている利用の中で、まちづくり協議会が実施する青少年の健全育成に資する事業の利用回数ゼロ回の要因は、まちづくり協議会が実施され、また計画されている事業の内容と市の運行管理規程・運行管理基準の内容にそごがあり、まちづくり協議会が利用したくても利用できないのではないかと考え、丹波篠山市自家用バス（市バス）のさらなる活用の在り方について、市長に質問をさせていただきます。　１、コロナ禍の中、この２年間は学校園、市主催事業、団体等もバスを利用して外出する授業や活動が制限されたと考えております。新型コロナウイルス感染症に注意を払いながら、徐々にコロナ前の活動に戻ろうとする今、コロナ禍以前の申請状況も踏まえる中で、需要、つまり仮予約と申請、供給、許可に２台の市バスで応えられているのか、見解をお聞かせください。　２、まちづくり協議会では、「地域のみんなが笑顔で暮らせる元気な地域をつくりたい」との思いから、地域をよりよくするために住民同士のつながりや集まりの中で活動をされています。活動内容としては、「地域の情報発信の企画や広報」「防犯・防災等の安全安心」「地域内施設の環境整備」「いきいきサロン等の健康福祉」「都市部との交流」等、自分たちが住む地域の特性や課題を把握される中で様々な活動に取り組まれております。　青少年の健全育成事業としては、子どもの見守り活動、防犯・防災教室の開催、地域内の世代間交流、あいさつ運動等、地域内での活動が主となっていることから、市バスを利用して地域外へ出向く活動や事業はあまりありませんが、運行規程において、青少年の健全育成事業に特化している理由があれば、お聞かせください。　また、まちづくり協議会では、健康福祉事業として高齢者の市内施設の見学や県内他団体の視察・交流等も実施されていますが、市バスが使用できないため、役員や参加者の自家用車に分散して実施されているのが現状で、交通事故の発生に多大な心配をされています。　まちづくり協議会での市バス利用は、運行基準において各協議会の利用は年１回程度とすると定められており、全てのまちづくり協議会が利用したとしても、全体利用回数で大きなウエートを占めることもなく、青少年の健全育成事業のみにとどまらず、企画、コミュニティー、健康福祉等の活動にも利用できるようにすべきと考えますが、見解をお聞かせください。　さらに、まちづくり協議会では様々な事業に取り組まれており、必要に応じて複数回、２から３回程度の申請を認めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。　質問事項２、カーナビルート案内の調査と要望について。　カーナビは御承知のとおり、自動車の運転支援のため、道路地図で自車の位置や道路の状況が分かる装置で、人工衛星の利用により、文字または音声で地図画面に表示します。各メーカーによって自動ルート探索は異なりますが、一般道路優先や一方通行などの規制情報も加味して、初めての場所や知らない場所に行くとき、道が分からなくても目的地まで早く確実に到着できるシステムで、調査によると車所有者の８割強が装着されていると言われています。　カーナビは、基本的に道幅の広い道路のルート案内のみをするのではなく、最適ルートの片側２車線の市道があっても、道幅が狭く「対面通行できるの」といったような県道や旧道を案内することもあります。これは、各メーカーのカーナビに国道や県道等がプログラムされており、そのとおりにルート選択をしているためです。　地域に住む者等は安全安心な最適ルートはカーナビがなくても分かりますが、場所の分からない方が仕事や用事で各家や目的地へ行かれるとき、カーナビに頼られると、細い道へのルート案内で迷われたり、困られたりするとともに、ふだん生活道路として使用し居住している住民が、多くの車が通行して困っているとお聞きもしております。　そこで、道路を快適に安全に利用するため、カーナビのルート案内でお困りの方と国内カーナビ各社への情報伝達機関として、問題点や要望をカーナビに反映するよう地図会社やメーカーに促す機関があります。一般財団法人日本デジタル道路地図協会（ＤＲＭ）は、デジタル道路地図データベースの標準化を目的として、１９８８年に設立されていますが、カーナビ要望も業務の１つとして取り組まれております。　当協会に、カーナビの示したルートで困っていることや疑問点を協会作成のフォーマットにより送信すると、反映できない内容もあると聞いていますが、国内全てのカーナビ地図会社にルート案内の問題点を的確に伝え、カーナビ地図会社は調査を行った後にナビ地図データの修正を行い、カーナビメーカーでは、修正された地図を組み込んだ製品が販売されることになります。　利用者の便宜性向上と住民の交通安全を図るため、最適なルートとして道幅の広い道路があるのに、細い県道や旧道、そして生活道路をカーナビが示し頻繁に通行する箇所をまちづくり協議会等の単位で調査し、市として、当協会に要望されてはと考えますが、見解をお聞かせください。　以上で、この場での質問とさせていただきます。 ○議長（小畠政行君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　皆さん、おはようございます。今日、明日とよろしくお願いしたいと思います。　それでは、上田議員の１点目の市バスの活用についてです。　市バスは、１台当たり年間１９０日運行する計画となっており、市の主催事業や学校行事、青少年団体などの各種団体の事業などに利用いただけるよう、２台の態勢で運行しています。コロナ禍以前は、２台合わせて年間約３６０日運行していましたが、コロナ禍の影響で、令和２年度は１３３日１３３回、令和３年度は２０９日２１５回の運行にとどまっています。しかし、令和３年度後半からは徐々に利用が増えており、今年度は、学校を中心に利用がかなり回復してきている状況です。　上田議員の御質問の運行管理規程において、まちづくり協議会の活動のうち、バスの利用が「青少年健全育成の活動」に特化して認めている理由についてです。　市バスは自家用バスとして、市が主催する事業や共催・後援する事業に限定して運行することとしていましたが、平成２９年度のふるさと一番会議において、「まちづくり協議会の青少年健全育成の活動にも市バスを利用させてほしい」という要望をいただきました。これによって、青少年健全育成という活動については、まちづくり協議会がされていたとしても、これを支援すべきであるということから、運行管理規程を改正し、同時に、市内の１９のまちづくり協議会に公平に利用いただくよう、各協議会が年１回程度としているところです。　例年の利用状況を見ますと、学校行事等が集中します５月、６月、１０月、１１月以外は余裕があります。また、今後、コロナ禍前の利用状況に回復した場合でも、運行日数の増加に対応できると考えられますので、お話のまちづくり協議会の地域課題の解決を進めるための活動等にも利用できるよう、運行管理規程の改定を検討したいと考えます。　以上です。 ○議長（小畠政行君）　上田英樹君。 ○９番（上田英樹君）　　答弁としまして、変更するということで聞かせていただきまして、もうそれ以上言うことはございません。しかしながら、なぜこのような質問を今回したかということも含めて、もう少し再質問をさせていただきたいなというふうに考えております。　私、今５項目の運行管理規程、運行管理基準を申したわけでございますけれども、ほかの市町村の運行管理基準と比べまして、丹波篠山市は市民の方が利用しやすい管理基準になっています。それは確かでございます。ある市では、公の会議、視察研修にしか駄目ですよとか、市が主催する事業しか駄目ですよとか、議会が委員会等で公務する以外は駄目ですよとか、それと市の各委員会が公務、他市町の行政機関が行政施策等の来庁をしたときに大丈夫ですよとか。はっきり言ったら、市民の方に使ってくださいよというところはあまりなくって、市の主催事業とか議会とか委員会とかそういうところが多い中で、市はこれだけ市民の方に市バスの活用を運行管理規程の中で広げられておるということは、僕は今回調べた中ですばらしいなというふうに思いました。　そうした中で、なぜ今回この質問をさせていただいたというところなんですけれども、まず、各まち協１９地区、そうでございますけれども、今日も保健福祉部の健康担当部長おってんですけれども、いきいき塾、これはもう全てのまち協でやられております。これは福祉部会等の福祉関係でやられております。そして、あとそれぞれまち協単位で名前は違うんですけれども、毎月地域のコミュニティセンターで高齢者の方々に集まっていただいて、あるところではいきいき交流会サロンとか、福祉サロンとか、ふれあい食事会とか、ふれあいルームという名前が変わっていますけれども、それぞれの地域のコミュニティセンターで福祉関係の活動をいっぱいされているところがございます。　そうした中で、私聞く中で、市長はよく観光客とかおしゃれなお店などがいっぱい増えて、テレビ、新聞で取り上げられておると。もう丹波篠山はすばらしい町になったんやと。おしゃれなワクワク都市、ワクワク農村なんですよということとか、お城周辺は整備ができ、無電柱化し、またお城周りもきれいになりましたということで、各地で言っておられるんですけれども、全くそのとおりなんですけれども、地域での交流者のそれぞれの集いも大切ですけれども、年に１回ぐらいは、やはり市内の社会見学旅行として、特に周辺部のまち協がやられるときは、そういうところへ行きたいなというところがあって、御要望があって、このような質問をさせていただいております。　通告書にも書いておるんですけれども、今までは役員の方、世話役の方、その方、ある程度高齢になっています。高齢の方が運転して行かれた中で実施されておられるんですけれども、３年ほど前に担当部のほうへ聞いたら、「そういうことやったら、どこでも貸さないかんさかい、今は無理ですね」と断られたので、やはり市バスを利用させていただきたいなというところがありまして、このような今回質問をさせていただいたということをまず前段に申し上げたいというふうに思っております。　そして今、市長のほうは、改定をしたいということを、利用基準の変更をしたいということを言っていただいたんですけれども、今現在、もし変更されるとなれば、どのような管理規程・運用基準に変更されようと思われているのか、その辺もし考えておられれば、お聞かせをいただきたいなというふうに思っております。 ○議長（小畠政行君）　　藤本行政経営部長。 ○行政経営部長（藤本雅浩君）　　行政経営部の藤本でございます。よろしくお願いいたします。　まず、上田議員のおっしゃいます、市バスに対する評価、どうもありがとうございます。説明がございましたとおり、かなり丹波篠山市では市バスの利用につきまして、かなり市民の方の利用を広げております。ただ、そう広げる一方で、普通の旅客運送とのそごといいますか、観光的な利用にならないようにだけはちょっと注意していきたいということも基本的に思っておりますので、その辺は御理解をいただきたいというふうに思います。　それで、改正内容につきましては、基本的に、先ほど冒頭ございましたまちづくり協議会の青少年健全育成という部分がございますので、ここに御指摘のように、今、市長のほうから答弁がございました課題解決の部分を付け加えさせていただいて、そういった青少年健全育成、またまちづくり協議会の課題解決、そういったものを対象にできるような活動を入れさせていただきたいなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（小畠政行君）　上田英樹君。 ○９番（上田英樹君）　　まちづくり協議会は、実施する青少年の健全育成に資する事業というところを改定していきたいなということで了解しました。　部長、１点だけ言います。観光に使われるのはある程度制限していただきたいという答弁やったんですけれども、観光じゃないんですよ。見学・視察、見て学ぶんですよ。分かります。市内の方が市内によい施設をわざわざそこへ行って、見て学ぶんです。観光違うんです。それだけは御理解いただいて、もし申請があった場合、観光は駄目ですよじゃなしに、見学。それはきちっと言うてもらわんと、皆さん、ちょっと勘違いされますんで。見学です。私が言っているのは。以上です。　それともう１点。今、市長が前は３６０日運行であって、令和２年が１３３日、令和３年が２０９日運行なんですけれども、今、令和４年度の当初予算を財産管理の公用車管理の市バス関連予算をちょっと見てましたら、市バスの運行管理委託料が１，１８０万１，０００円、そして市バスリース料が４５４万５，０００円、月３８万１，２４０円で、令和６年２月までの６０か月契約をされております。　このリース料は、多分１台分だと思うんですけれども、この市バス管理運行委託料ですね、１，１８０万１，０００円。これは運行回数によって３６０日とか、あと１３３日とか、２０９日それぞれ変動はあるんですけれども、やっぱり委託料は変わってくるんですか。この１，１８０万１，０００円というのは、もう毎日運行するというような契約内容になっているんでしょうか。 ○議長（小畠政行君）　　藤本行政経営部長。 ○行政経営部長（藤本雅浩君）　　市バスの委託料関係についての質問でございますけれども、市バスにつきましては、基本運営費用としまして、それぞれ丹南バス、西紀バスというふうに通称をつけているんですけれども、それぞれ西紀バスであれば２３３万６，４００円、月額１７万７，０００円掛ける１２の消費税になりますけれども、丹南バスにつきましては、１９４万４００円。それぞれ基本料金とあと運行回数としまして１回、１日当たり１万８，０００円を委託料に加算します。　ただ、１万８，０００円につきましては、最低１５０日の運行を保証しておりますので、基本的には先ほど申しました基本管理料と１万８，０００円掛ける１５０日は、１５０日以下でも委託料としてお支払いをすると。　ただ、冒頭説明がありました１９０日につきましては、予算措置のほうで、若干その４０日については、１５０日を超えても加算して支払う形になって、１５０日以内であれば、現状の予算で対応できるということになっております。　以上です。 ○議長（小畠政行君）　　上田英樹君。 ○９番（上田英樹君）　　分かりました。そしたら、令和３年度は２０９日２１５回あって、１５０日より増があるので、ある程度補正等で対応しなければならないということで、実際にこの１，１８０万１，０００円の中のみで運行をしなくても、ある程度オーバーした分は補正対応等で可能だということで、今、理解をさせていただきました。　それで、先ほどの利用の基準なんですけれども、私、福祉のことを主に言うたんですけれども、もうまちづくり協議会につきましても市バスを利用されているような事業、ほか様々されていますね。あるところでは紅葉狩りに行かれたり、あるところでは尼崎市とか元町との交流とか、視察を計画されておるところ。コロナ禍で令和３年度はされていませんけれども、視察を予定されているところとか、都市部との交流事業をされているところとか。もう一個のまち協は先進地視察をもう事業計画に入れられておるということですんで、福祉だけじゃなくて、ある程度やはりその県内のところと交流するというところ。また、ほかのまち協との先進地を見に行かれるというところにも、この市バスが使えるようにしていただければ、ありがたいなというふうに思っています。　もちろん小中学校はこの市バスを重要視されていますんで、今言うた空いているところ、先ほど市長が言われました、ある程度使われていないところ、限定になると思いますけれども、そういうのにしていただきたいなというふうに思っております。　それと１つ、企画総務部長に聞きたいんです。今、市内４地区でワゴン車を使った丹波篠山市自家用有償旅客運送が条例によって運行路線も決められてされておりますね。２５人とか３０人じゃなくて、あれだったら五、六人でそのバスを利用して、この定時運行じゃなく、臨時的にそういう福祉のほうにある程度、そないずっとじゃないんですけれども、年に二、三回行くというふうなことは今、条例ではなっていませんけれども、そういう条例変更して、そのようなことは可能なんでしょうか。それとも、神戸運輸監理部兵庫陸運部との認可を得て、条例変更をすれば、ある程度可能なのか。その辺をちょっとお聞かせいただいたらうれしいと思います。 ○議長（小畠政行君）　　竹見企画総務部長。 ○企画総務部長（竹見聖司君）　　おはようございます。企画総務部の竹見でございます。　今、御指摘をいただきました市町村有償の市が所有をしているバスにつきましては、大芋、西紀北、後川、西紀中の４地区で運行しておりますけれども、合計台数が５台という形になっております。それぞれですね、この車両につきましては、市町村有償運送をするに当たって、陸運局のほうに登録をしております。運行ルート等につきましてもエリアで取っているところと、それからルートで取っているところ、双方ございますので、これにつきましては、現状では運行ルートをまず認可をしていただかないことには難しいということになります。

　車両をどう使うかということについては、また別の問題にはなりますけれども、御提案のような内容ということになりますと、現時点ではちょっとなかなか難しいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（小畠政行君）　　上田英樹君。 ○９番（上田英樹君）　　分かりました。先ほど言うたように、もうすぐには使えないと。条例変更、それと神戸運輸監理部兵庫陸運部のある程度協議等が必要やと。すぐ使いたいという話は聞いていませんけれども、せっかくあるバスを今の定期運行じゃなくて、空いているときに地域の方が運転されておりますので、地域の方が、そしたらそっちのほうにも少し利用しようかということがあれば、また御相談をされてはどうですかというようなことでお伝えをさせていただきたいなというふうに思っております。　最後の質問になるんですけれども、先ほど市長の答弁のほうで、利用月にはそれぞれよく使われるところとよく使われないところがあるということを言われました。令和３年度の月別運行実績、私もちょっと調べましたら、６月が２８回、７月２０回、１０月３３回、１１月が４０回、１２月が２８回、この月等が多いです。そして少ないのが８月が４回、９月が８回、１月、２月、３月が１０回程度ということで、やはり学校園の利用が多いと。　学校園の利用は、先ほど言いましたけれども、この市バス等を大変重用されておりますし、どんどん使っていただきたいんですけれども、今日、市民生活部長、まちづくり協議会担当の部長もおってんですけれども、運行管理規程・運行管理基準が改正・変更された後ですけれども、いつでもじゃなしに、やはりこういう閑散期にはもし管理基準が変更になりましたら使って、福祉とか、また県内との交流とか、そんなんにも利用できますよということで、まちづくり協議会のほうにも、ＰＲいただきたいというふうに思っておるんですけれども、その辺ちょっと思いがありましたら、お願いいたします。 ○議長（小畠政行君）　　中筋市民生活部長。 ○市民生活部長（中筋有香君）　　市民生活部の中筋です。　先ほど上田議員から質問のありました、まちづくり協議会のほうですけれども、地域課題を解決するための先進地視察ということで、どのまちづくり協議会におきましても、この令和２年、３年はコロナの影響で実施が難しい状況でしたけれども、それ以前につきましては、年に１回ぐらいはそうした機会を持ってされています。　都市との交流であったり、地域間交流ということで他の地域のまちづくり協議会との意見交換であったり、そういったこともされていますので、そうしたところ、今は地域づくり交付金を活用してしていただいていますけれども、市バスのほうが活用できるということになりましたら、そちらのほうも有効に活用してもらうように案内していきたいと考えています。　以上です。 ○議長（小畠政行君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、上田議員２点目のカーナビルートについてです。　カーナビゲーションは、一般財団法人日本デジタル道路地図協会により作成された地図データを基に、自動車メーカーやナビゲーションメーカーが製造されています。このカーナビゲーションのルート案内については、各メーカーにより細かい仕様に違いはありますが、おおむね案内ルートを決定する際に、有料道路等の料金優先または移動距離優先、道幅優先、移動時間優先、渋滞考慮など、いろいろな条件設定ができるようになっています。しかし、これらの条件設定を行わずルート案内をさせようとすると、通常、道幅等にかかわらず幹線道路としての国県道を優先してルートを案内するような仕様が初期設定となっている場合が多くなっているようです。　お話の自治会内の狭い県道や市道の通行を回避し、ルート案内を行わないように、自治会等から御意見、御要望があった場合は、これを調査の上、市として市民の安全を確保するために、日本デジタル道路地図協会に対し、代替ルートの要望を行っていきたいと考えます。　以上です。 ○議長（小畠政行君）　　上田英樹君。 ○９番（上田英樹君）　　ぜひとも要望をいただきたいと思います。この質問が自治会等が要望があった場合はということで今、答弁いただいたんですけれども、ＤＸ担当のほうなんか、県道も含まれますけれども、まちづくり部のほうなんかちょっと分かりませんけれども、待っておるんじゃなしに、一般質問いたしましても、なかなか全ての自治会長さん、協会にお願いしたら、変更していただけるというのは多分知っておられない方が多いというふうに思っていますので、私が今回通告でしましたまちづくり協議会単位というのは、ある程度旧小学校単位１９の単位で市でも把握をしていただけないかなということで、このような通告を書かせていただきました。　まず、この質問をさせていただこうと思った理由につきまして、少し御説明をさせていただきたいなというふうに思っています。　この質問の発端につきましては、見通しの悪い交差点の交通安全施策、これ資料ですけれども、一時停止の指定について御相談を受けたところでございます。その中で、はっきり言いましたら、場所は東中下板井線といいまして、しゃくなげ公園から佐仲ダムのほうへ向かう道、あそこが東中下板井線なんです。佐仲ダムという観光名所がありますし、キャンプ場もある中で、大変車が多いし、交差点があって、本当に危険な状態じゃないかということで受けまして、そしたら他府県ナンバーがたくさん走っておられるということで、そうした中で、調べましたら、このような協会があるということが分かりまして、私もそこへお電話をさせていただきました。そしたら、個別要望よか、やはり地方公共団体として、ある程度把握していただいたほうがやりやすいなというような答弁をいただきましたので、市のほうでお願いをしてもらえないかなということでさせていただきました。　それで、もう１点は、ちょっと私の住んでおるところで申し訳ないんですけれども、丹波篠山市から福知山市へ抜けるルート。これは県道桑原栗柄線といいまして、普通の案内でしたら、鼓峠を通るのが普通ルートなんですけれども、今、信号もないということで、丹波篠山と福知山、大変このルートを通る人が多いんですけれども、知らない方は、栗柄ダムのほうを上がられて、桑原川は１０のヘアピンがある中で、ガードレールもないところがある中で通られるというところで、私が草刈りをしておりましても、篠山城跡へ行ってきたんですけれども、今から福知山に帰るんですけれども、もう訳の分からんところへ来て、どうなるんですかということで、二、三回ありました。そういうところが多々あるということがあって、この２点でこのような質問をさせていただきました。　市内にもほかにこのような場所が、私はあるのではないかと推察をしておるんですけれども、まちづくり部長、もし今の道路管理者として、担当部長としてほかのところもあるんかなというようなところと。もう１点は、先ほど言いましたとおり、ある程度自治会からの要望ということで受けるんじゃなしに、ある程度このようなことがあれば、協会のほうへと市として要望いたしますよというような、各自治会までは結構ですけれども、各地区の自治会長さん等へお知らせをしていただきたいというふうに考えておるんですけれども、どうでしょうか。 ○議長（小畠政行君）　　近成まちづくり部長。 ○まちづくり部長（近成和彦君）　　まちづくり部長の近成でございます。　先ほどの上田議員からの再質問の関係なんですけれども、市内に国道が３路線。この３路線につきましては、完全２車線になっております。あと県道につきましては、３５路線ありまして、延長の長い短いはあるんですけれども、そのうち通行不能の区間が多くて、２車線の道としては８路線程度になります。　先ほど言われました、まちづくり協議会単位でというような話の中で、基本的には狭い県道等が多いんですけれども、一部普通車でもしんどいような、通り抜けまでもいうような道も確かにあります。その辺はこちらのほうでピックアップさせていただいて、ちょっとどういう状況かを確認させていただきまして、検討させていただきたいと思います。　先ほど言われましたカーナビのデータ地図協会のほうには、先ほど２か所言ってもらいました路線につきましては、道路管理者から要望ということでしたらいけるということで、即座に出させていただきました。　これにつきましては、出させていただいたんですけれども、それがすぐ反映させていただけるのか、あとユーザーの方が地図データをバージョンアップしてもらわなければ、対応できないと。これ１台が１回、２回は無料とか、そのメーカーによっては種類があるんですけれども、その辺がされなかったらそのままの状況が続くということもありますので、その辺は協会等も県にも相談しながら、再度調整していきたいと思います。　以上です。 ○議長（小畠政行君）　　上田英樹君。 ○９番（上田英樹君）　　先ほど通告でもしましたとおり、そのとおり、新しい地図データとか、新しい製品が出されるときに組み込まれると。今のには組み込まれないということになっています。通告を出させていただいた後、どういうことかということで若干御説明した中で、この２路線をちょっと申しましたところ、もうすぐに早速対応いただきまして、ありがとうございます。一般質問の前の対応ということで、今びっくりさせていただきました。　それでは、最後にもう少しだけこのスマホ関係のことで、皆様にお伝えしたいことがありますので、少しだけ時間をいただきたいなというふうに思っております。　今カーナビ普及率は８０％と言うたんですけれども、スマホの普及率が今大変高いです。スマホではカーナビがなくても、グーグルマップとかあと地図アプリで場所を案内することができます。しかしながら、スマホのカーナビアプリを使われておる方の比率を少し調べましたら、車載のカーナビを使われておる、これは１０代以上の方ですけれども、６５％あります。カーナビアプリは３５％。ということは、まだ車載の、ついておるカーナビを使われておることが多いということで、スマホがあれば、わざわざそんなんをカーナビ会社に連絡しないでもええんちゃうかというんじゃなくして、まだまだ車載のカーナビを利用されておる方が多いということをお伝えさせていただきます。　なぜこれをこのようなカーナビを現在使われておるかというのは、はっきり言ったら、道路案内じゃなくて、つけておられる方も多いと思いますけれども、バックモニター機能が一緒になったり、ＥＴＣと一緒になったり、オーディオ機能がいい音が聴けるとか、このようなカーナビは道路地図だけじゃなくて、機能が今多いということがありますので、今後ともカーナビ利用は増えると思いますので、来られたときに困られる方、そして一番の問題は、知らない車が生活道路としておるところに、道の分からない方が迷って入ってこられて、万が一交通事故等が起こる心配もございますので、できるだけそういうようなところは、道路管理者として拾い上げていただいて、ここはやっぱり伝えるほうがいいなというところにつきましては、当協会に今後とも伝えていただければありがたいなというふうに思いまして、質問を終わらせていただきます。　以上です。 ○議長（小畠政行君）　　上田英樹君の一般質問は終わりました。　ここで、暫時休憩をいたします。　再開を、１０時２０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１１分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２０分　　再開 ○議長（小畠政行君）　　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　通告２番、安井博幸君。 ○７番（安井博幸君）（登壇）　　議席番号７番、安井博幸です。議長の許可を得ましたので、通告に従い、一般質問を行います。　１、鉄道活用のまちづくり計画を。　１－１、市内５駅周辺の整備計画を。　２０２１年から２０３０年の第３次丹波篠山市総合計画は、「「丹波篠山」だからこそ実現できるあなたの夢・安心・未来」とのキャッチコピーです。前期基本計画の基本目標１「市民が主役での暮らしの質を高めるまちづくり」において、２０２５年度の成果指標は以下のとおりです。市町村有償運送取組地区を４地区から７地区。コミバス、乗りタク、有償運送の年間利用者数を延べ９，０００人から１万１，０００人。現状と課題には、ＪＲ福知山線が複線電化で整備されており、大阪まで約１時間です。市内に５駅ありますが、鉄道利用者は減少傾向にあり、利用増進策が必要です。また、主要な取組の概要の中では、鉄道の利便性向上に向けて、近隣自治体や兵庫県と連携して取り組みますと示されています。　さて、本年４月１１日にＪＲ西日本は「ローカル線に関する課題認識と情報開示について」として、輸送密度が２，０００人未満の１７路線３０線区の収支を公表しました。近隣のＪＲ加古川線の谷川一西脇市間における２０２０年度の１日当たりの輸送密度は、ＪＲ西日本によれば、２１５人／日と、危機的状況です。ＪＲ西日本の長谷川一明社長は、本年２月１６日の会見で、「これら線区は「大量輸送機関として鉄道の特性」が発揮できず、このままの形で維持することは非常に難しい」として、ＪＲ西日本の経営努力だけで維持するのは困難になっているとの見解を示していました。また、今後さらなる人口減少などの環境変化が見込まれる中で、輸送密度が２，０００人未満の線区を対象に線区の特性や移動ニーズを踏まえ、地域のまちづくりに併せた持続可能な地域交通体系を構築するため、課題を共有した上で議論と検討に入りたいとしています。　幸いなことに、ＪＲ福知山線は、そのような議論と検討の対象になっていませんが、人口減少とコロナ禍により、鉄道利用者の減少に拍車がかかっているのが現状です。それに伴い、この３月のダイヤ改正で、昼間の電車本数は間引きされ、特急の自由席が廃止され全席が指定になったことは、利用者からすれば、利便性が低下し、値上げされたと言えましょう。　今から半世紀前の１９７２年、篠山口と福住間を走っていた国鉄篠山線が廃線となり、バス路線となりました。市内を横断する鉄道はなくなりましたが、市西部を南北に鉄道が縦断しています。市内には草野、古市、南矢代、篠山口そして丹波大山の５駅ありますが、いずれの駅周辺も開発から取り残されていて、乗り換えのためのトランジット駅としての機能しか果たしていないように思えます。　地方鉄道が厳しい経営環境下にある中で、我が市の第３次総合計画においては、鉄道や駅を活用したまちづくりについて言及されていません。公共交通の柱である鉄道と、ＪＲ福知山線の草野、古市、南矢代、篠山口そして丹波大山の各駅の利便性を高めることが、地域の活力を高め、利用者の増加につながるのではないでしょうか。それとともに、駅周辺の活性化のための整備について、市の長期計画に位置づける必要があると考えますが、市長の見解を尋ねます。　１－２、鉄道沿線まちづくりの推進を。　国土交通省では「鉄道沿線まちづくりガイドライン」を出しています。これは、鉄道沿線に都市機能が集積するという構造を生かしつつ、交通結節点である駅周辺に福祉、子育て支援、買物等の生活支援機能を誘導するとともに、拠点病院、大規模商業施設、文化ホール等の高次の都市機能については、沿線の市町村間で分担・連携し、あわせてサービス向上等によって支線交通を含む公共交通機能の強化を図るまちづくりの手法です。　我が市の総合計画には、鉄道を活用した沿線のまちづくりについての言及はありません。ＳＤＧｓの推進を図り、二酸化炭素削減のためにも、鉄道の活用は重要です。ＪＲ福知山線沿線の三田市及び丹波市との連携を強化するとともに、コンパクトシティ化に取り組む必要があると考えますが、市長の見解を問います。　２、道の駅の方向性とあるべき姿。　２－１、今田「道の駅」の事業費と市の負担は。　第３次丹波篠山市総合計画の前期基本計画において、「道の駅」については全く言及されていません。市「道の駅」プロジェクトチームによると、長期計画に掲載されていない「道の駅」の候補地として「こんだ薬師温泉」の辺りに設けるのが最適との報告でした。国道３７２号線は、市内を東西に横断する軸であり、姫路と亀岡を結ぶ幹線道路で、県外ナンバーの長距離トラックや乗用車が多く通行しています。温泉との相乗効果による道の駅の魅力アップについて理解できます。　しかし、そのための広大な用地の取得にかかる費用はいかほどになるのでしょうか。また、国道３７２号線から入り込んだ場所に設けるのであれば、大型車やトレーラーのためのアクセス道路の拡幅も含め、市の財政に大きな負担となるのではないかと懸念します。　つきましては、今田の「道の駅」の事業費と、市の負担割合をいかほどと想定されたのか、お尋ねします。　２－２、既存の「黒豆の館」を道の駅に。　以前の一般質問でも取り上げましたが、私は「黒豆の館」を「道の駅」にリフォームすべきと考えます。「道の駅」を紹介する地図への記載、カーナビそして道路標識に表示してもらうことで、「黒豆の館」が社会的認知を高めることは、施設の費用対効果が向上すると考えます。　県道９７号線沿いの市の施設である「黒豆の館」は、市の駅伝大会やシャクナゲ祭りの会場としても使われてきました。この施設には、駐車場、公衆トイレ、土産物の売店、地元の手作りの田舎料理をバイキングで食べられるレストランに加え、地元野菜の販売所もあります。　後川から川西市に向かって県道１２号線を走ると「道の駅いながわ」があります。これは、２２年前に道の駅として登録されました。「道の駅いながわ」の事例のように、県道沿線でも経営的にも成り立っています。近年、県道６９号線の栗柄峠付近がバイパスにより難所が解消され、通行がスムーズになりました。それにより、春日町と栗柄経由でこの県道９７号線による丹波篠山との交通量が以前より明らかに増えました。県道６９号や県道９７号の沿線にはコンビニもなく、「黒豆の館」が道の駅となれば、さらなる利用者の増加が期待できます。　この「黒豆の館」は、「丹波篠山市地域活性化センター黒豆の館条例」に基づいて運営管理されています。しかし、国土交通省の定める「道の駅」としての目的や機能の要件のほとんどを既に満たしていると言えるのではありませんか。残る課題は、現状では水曜の定休日があることと、２４時間利用できるトイレを充実させれば、わずかな投資で「道の駅」を市内に設けることができると考えますが、市長の見解をお尋ねします。　３、公共施設オンライン予約への課題。　３－１、公共施設は市民利用の優先を。　市の公共施設の現状は、６か月前の毎月１日の午前８時半から予約することができます。本年４月のコロナ対策補正予算で、電子計算費として各公共施設のオンライン予約が来年１月より実施できることになり、ようやく他市並みになると喜んでいます。　指定管理されている市の体育施設である丹波篠山総合スポーツセンターの各施設や、丹波篠山市民センターの会議室等は市税がつぎ込まれているので、市民の利用を優先するために市民と市外利用者の利用料金に差が設けられています。しかし、市スポーツセンターの利用において、十数年前には設けられていた市民の予約は６か月前、市外利用は５か月前であった優先枠が廃止されました。　そのため、現状では当日の朝早くに並べば、市外利用者でも施設を予約できるので、利用を諦める市民の事例が発生しています。もちろん、市内の社会教育団体や学校行事の大会使用については、現状のように最優先枠を設けることでよいでしょう。市公共施設での市民と市外からの利用者の差は、利用料金に加えて、予約条件にも設ける必要があると考えますが、見解をお尋ねします。　３－２、公共施設オンライン予約の事業見通しは。　十数年前、我が市では公共施設の予約状況をパソコンで確認できるようなシステムがありましたが、窓口でのトラブルがあったために廃止されたと聞きました。そのときの失敗を教訓にして、今回の予約システム構築に生かしてほしいと思います。　今回のシステム構築で、自宅のパソコンやスマホから各施設の予約状況が確認でき、インターネット予約、電子マネー等での利用料金の支払いもできるようになるのではないかと期待しています。しかし、ネット利用のできない方が不利益を被らないような対策も必要です。　公共予約システム構築に当たっては、プロポーザル方式と聞きました。今後のこの事業の見通しについてお尋ねします。　以上で、この場での質問を終えます。 ○議長（小畠政行君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、１点目についてです。　まちづくりは、地域の特徴や個性に併せて検討をするもので、駅が整備されていたとしても、駅周辺の地勢や土地利用、駅の利用実態また地域課題等に併せて、望ましい将来の在り方を構想する必要があると考えています。全国各地で行われている駅前開発は、駅を中心に市街地を形成している区域や、新たに市街化を図ろうとする区域で進められており、全ての駅の役割が商業施設の立地等による駅前開発の期待を担うというものではありません。　丹波篠山市には、草野、古市、南矢代、篠山口、丹波大山の５つの駅がありますが、これまで、草野駅と古市駅では駐輪場への屋根の設置、南矢代駅及び篠山口駅東口では駐輪場を設置しました。また、篠山口駅西口では、駐輪場をより利用しやすくするため、２段式から平置きタイプに改修し、また丹波大山駅ではトイレを新設するなど、市内にある駅の利用環境の向上を図ってきたところです。　また、近年では丹波大山駅前においては、神戸大学の学生らによる「マルシェ」の開催、古市駅前では、スイーツや地元の農産物、雑貨店などが並ぶ「古市バル」が開かれ、駅前を活用したまちづくりにも取り組まれています。また、篠山口駅については、将来の駅周辺の在り方を検討するため、現在、地域住民や関係団体の皆様と一緒に、「ＪＲ篠山口駅周辺まちづくり会議」を立ち上げて、計画策定に向けて取り組んでいるところです。さらに、高校生、大学生など若い世代の方が参画する「若者たちでまちづくり会議」からも、駅の活性化に向けての提言をいただき、これに基づいて、閉店している売店の活用や自由通路の装飾、駅ラボや階段下のスペースの活用などの検討を進めているところです。　また、本年度、古市地区では、ワクワク農村未来プランのモデル地区としての活動を支援しており、元気で活力ある地域づくりに向けて、引き続き取組を進めていきたいと考えます。　また、今年度から都市計画マスタープランの策定を進めていますので、その中でも駅周辺の在り方について検討をしたいと考えます。　次に、鉄道沿線まちづくりの推進についてです。　国土交通省の「鉄道沿線まちづくりガイドライン」は、大都市近郊部における人口減少・高齢化を背景に、様々なサービスの低下が懸念される中、鉄道沿線を軸に都市の生活を支える医療、福祉、商業等の機能が集積する都市特有の構造を生かし、拠点病院、大規模商業施設、文化ホール等沿線の自治体で分担・連携し、鉄道沿線のまちづくりに取り組もうというものです。　大都市近郊部においては、鉄道を軸として都市機能が一定程度集積していることから、これらを活用した鉄道沿線のまちづくりにより、コンパクトな都市構造の実現を図ろうというもので、近隣では、姫路市を中心にたつの市、太子町、福崎町が連携して、広域的な鉄道沿線のまちづくりに取り組まれています。　しかし、丹波篠山市では、このような状況と異なることや、利便性のよい地域だけにこのような医療、福祉、子育て、教育文化等の機能が集まればよいというものではなく、過疎対策も含めて、市内全体でそれぞれの地域の暮らしを支えるまちづくりが必要と考えています。　「鉄道沿線まちづくりガイドライン」によるコンパクトシティ化は、丹波篠山市に当てはまるものではなく、市の実情に応じて解決策を総合的に考えていく必要があります。市の玄関口にふさわしいまちづくりを進めるために、現在、駅周辺の在り方について検討しているところで、引き続き、このような取組を進めていきたいと考えます。　以上です。 ○議長（小畠政行君）　　７番、安井博幸君。 ○７番（安井博幸君）　　今、答弁いただきましたように、我が市におきましては、鉄道を利用したコンパクトシティの推進というのが実情に合うていないのかなという気もいたします。ただ、将来の人口減少の社会を考えますと、やはりＳＤＧｓの観点からもエネルギー利用の少ない鉄道を有効に使うため、やはり駅周辺の利便性を高めるということは、駅の利用者を減らさないということでもありますし、これは大事な観点かと思います。　でも、開発許可などを通して、長期的な視点で駅周辺の利便性を高めるために開発を誘導するというような考えはお持ちでないのか、それとも市内全域を広く薄くしていくというのが市長のお考えなのか、その辺もう一度確認したいと思います。 ○議長（小畠政行君）　　近成まちづくり部長。 ○まちづくり部長（近成和彦君）　　まちづくり部、近成でございます。　安井議員に言われます、駅周辺の利便性の確保のための開発等の誘導の話ですけれども、これにつきまして、先ほど市長が言いましたとおり、今年度、都市計画マスタープラン等の策定を進めていますので、その中でも検討しますけれども、一応駅周辺のみならず、やっぱり市内全域を見通しての検討という形で考えております。　以上です。 ○議長（小畠政行君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　ちょうど今、神戸新聞がですね、丹波篠山市であれば味間地区、丹波市であれば氷上と柏原地区に市内からの移動が集中して、全国同じように一極集中の形がこの丹波市でも丹波篠山市でも起こっているのではないかと。その中では、弊害として待機児童が出てきたり、コミュニティーが希薄化したりという、こういった、神戸新聞が土曜日に今連載をされている記事を御存じかと思います。　ちょうどその記事の記者の方が、昨日、こういった状況についてのお尋ねがというか、取材がありましたが、私のほうが１つ言ったのは、丹波市の状況は分かりませんが、丹波篠山市で味間地区に集中している状況がありますが、これは必ずしも市内移動だけではなくて、複線電化をしたことによって、市外からの移住もたくさん増えてきている。実際味間奥地区で調べたら、もともとの住民の方、新しく移住してきた方々、新しく移住してきた方は、市外からと市内からが大体半々ぐらいであったというこういう、安井議員は味間奥ですから、大体分かると思いますけれども。市外から来られた方も地域に入って活躍をされている方が多い。必ずしも市外から来られたからといって、コミュニティーがすぐに希薄化するわけではないけれども、そういう問題も起こっているという話をしました。　その中で、じゃあ丹波篠山市は味間地区だけ人口を集中させようとしているのですかという、こういうコンパクトな駅周辺のまちづくりを進めているのですかという、こういった問いにはですね、いや、決してそうではありません。基本的には市内全域の集落がこれからも維持できるように努めているところで、そのためのワクワク農村のプランであったり、前回の議会で皆さんがおっしゃった、過疎から脱却する持続化の計画であります。　ただ、やはりどうしても駅周辺は利便性が高いので、そこにはまた市の土地利用計画でも住宅が開発できるところがありますから、どうしてもそういう傾向にありますし、そういったところの土地もまだ土地利用計画上、味間地区には残されていますから、ここしばらくそういった傾向は続くと思いますけれども、それはそれとして、市域全体を活性化させようと。　だから、これから先の高齢化に見据えて、駅の周辺だけいろんな機能を集約させるということではありません。また、そういった駅の周辺であっても、市では自治会に入っていただいたり、いろんな地域のコミュニティーを豊かにすることによって、住みよいまちづくりを進めていますと、こういった話をしていますので、一定ですね、今、味間の地域に若い方が来られているのは土地利用計画上、そういった方向性が一定あるからというふうに解釈をしています。　安井議員がおっしゃる、これから先のＳＤＧｓとか、環境の観点から鉄軌道が大切だというのはそのとおりであって、だからこそ、これから車に頼らず、鉄軌道を大事にしたいから、鉄軌道をちゃんと残してほしい、便利にしてほしいというのが私たち自治体の市民の要望なんですけれども、なかなかＪＲは考え方が、採算が合わないところはもう廃止していくなり、それ以上充実させられないということから、いつも複線電化を福知山までという要望をしていますけれども、なかなか実現をしていないところです。

　しかし、幸い篠山口駅までは過去の皆さんの御活躍、御努力で実現しましたから、この鉄軌道がこれからも続いていくように、福知山線が続いていくようにできるだけ私たち一人一人がそのことを認識して、鉄道を利用するということをしていかなければならないというふうに考えています。鉄道の重要性とその鉄軌道が重要だからといって、その駅前の近くだけを都市機能を集約させたらよいということではないというふうに考えます。 ○議長（小畠政行君）　　７番、安井博幸君。 ○７番（安井博幸君）　　市長の考えは分かったつもりです。ただ、問題はですね、例えば篠山口駅の東側の弁天地区なんか、すぐ近くなのに高齢化が進んで、すごく空き家が増えて、人口が減少しているというのは、その味間の中でも新しく造成されて宅地が建っているところと、それから駅周辺で利便性が高いのにそうやって高齢化が進んで、空き家が増えている、そういう地域があるわけですね。やはりそういう駅からすぐ近くの場所に人が住むことがやっぱり駅の利用につながってくるわけですし、そのあたりは、やはり今まである意味、ほったらかしにされてきたと感じます。その篠山口の弁天地区辺りはですね。　だから、少し離れた住宅が建ててもよいところなんかには、新しい住宅なり、集合住宅がどんどん建っていったわけなんですけれども、だから、そこらあたりが市の長期計画なり、開発の誘導としては、やはりちょっと修正していかなければいけない点があるんじゃないかと思うんですが、そのあたりについて、もう一度、お尋ねします。 ○議長（小畠政行君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　その点も神戸新聞の取材で聞かれたところで、これまでの記事からしても、駅の東口に絞っていえば、もともと東口が玄関であったのに、今はいろんな建物が老朽化して、高齢化してという指摘が弁天地区からはあります。これは弁天地区だけをほったらかしてきたからこうなったわけではなくて、市内どこの集落も同じような高齢化して、空き家が出てきている状況で、それを今何とか空き家を活用して、それぞれの集落を活性化させようとしているところですので、弁天地区についても何もほったらかししてきたわけではないですけれども、そういう状況が顕著になっていますから、そのままでよいというふうに考えているわけではなくて、先ほども言いましたが、こういった会議の中で皆さんに知恵を出し合っていただいて、駅の西口はどうするか、駅の東口はどうするか、駅舎はどうするかといったことで、駅周辺のにぎわいを何とか取り戻して、にぎわいを出していこうとしています。　駅舎については、昨日の、議会の皆さんにお示ししたとおり、早急に取り組み、閉まった売店とか駅ラボを活用したり、自由通路をおもてなしができるような通路にしたいというふうに考えています。　駅の東口はどうするかということについては、やはり空いた店舗や家屋がありますので、できるだけそういったことを活用して、あそこの弁天の元の街道の駅前の辺りをもっと歩行者とか地域の方が歩けるような道路にして、そういった１つの、以前の職員プロジェクトの方向性もありますから、それを生かしたりしてやっていきたいというふうに考えています。　ですから、決してほったらかしにして、これからも手つかずにしようというわけではなくて、できるだけ市のほうも地域の皆さんと一緒になって、取組を進めていきたいというふうに考えています。 ○議長（小畠政行君）　　７番、安井博幸君。 ○７番（安井博幸君）　　１年か２年ほど前でしたが、未来の絵というような形でその俯瞰したような絵を市のほうの地域整備のほうやったかな、出されていましたですね。駅のこういうふうになったらいいというような絵を、斜め上から描いたイラストの絵が。ただ、あの絵に駅舎とか、あの辺りが描いてなかったんですよね。だから、私たちとしては、結局その駅の周りはどういうふうに市として考えているかというのが伝わってこないんですよ。　あの絵は、駅舎よりも北側というか、東側というか、あちら側しか描かれてなかったですよ。だから、結局その今の東口のロータリーとか、あの付近が駐車場ばかりなんですけれども、あの辺をどういうふうに市としてはしたいのかというのが見えてこない、そのあたりは。東口のロータリーがありますね。ロータリーの周りには駐車場ばかりがあるわけなんですけれども、あの辺りは将来的にどういうふうにしたいのかというのが見えてこないんです。　これからの人口減少社会におきましては、未来を起点に解決策を見つける思考法であるバックキャスティングの手法こそ用いられるべきだと思うわけなんですよね。鉄道を中心的要素として、例えば駅周辺をバックキャスティングで考えるような計画を、やはり人々に分かるようにお示ししていただかないと、議論のたたき台というのが僕は今ないように感じるんですが、そのあたりいかがでしょうか。 ○議長（小畠政行君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　なかなかここでですね、私が答弁しても、それがすぐそのように反映するわけではありませんし、多くの住民の方とやっぱり話を進めながら、どういった在り方が望ましいかということを今現在、それこそ市も入り、住民の方も入り、若い方も入って、ワーキングチームをつくって検討をこれから１年以上かけてやっていこうとされていますから、その中でのですね、現実にできるようなものの在り方を示していけるように取り組んでいきたいと考えているんですけれども。　今年の１月に味間のまちづくり協議会が駅周辺の皆さんにアンケートをされたものがありますので、紹介をしていきますと、安井議員は御存じだと思うんですけれども、これは大沢、弁天、大沢新ですから、駅の東と西もあるんですけれども、まずそこに住まいされている方は、「大変満足」と「まあまあ満足」と合わせたら４３％、「普通」が４２％。ですから、やはり満足度は高いんではないかというふうに思われます。　「困り事は何ですか」。これが買物、近所付き合い、野良猫、その他。それから「徒歩圏、歩いていけるところに希望するものは何ですか」と。スーパー、食事どころ。それから「面的整備で何を望まれますか」。１番が再開発の計画策定が約２０％ある。再開発は何かというと、やはり今、安井議員がおっしゃる、駅の東側のところを再開発、区画整理をイメージされているのではないかと思うんですが、駅の西側はもう区画整理していますから、駅の東に同じようなそういった事業をしてはどうかという意見が約２割あるんです。これをどう考えるかなんですけれども、しかし今、区画整理事業というのが直ちにできるような状況でもないし、また、費用も膨大だというので、なかなかこれがすぐにはい、やりましょうとはなりませんので、方向性としては今言いましたような空き家をできるだけ活用していこうということで、この活性化を図っていくべきではないかというふうに私は今、考えていますけれども、こういったところも含めて議論していただいたらと思っています。　それから、２番が老朽住宅の撤去。これはよくこの議会でも指摘をされました弁天街道沿いのちょっと壊れかかった危険なところは、本年度、強制的にも収去するようなことで進めています。　それから、３番目が議会でも指摘されました栗栖野杉線の完成。今止まっている大沢新から西紀のほうに抜けていくその路線が完成すれば、通過交通がかなり減って、駅東口がその地域の方がもう少し安心して通行できるようになりますので、これについては、県のほうに県道のバイパスの位置づけで何とかしてもらえないかということを要望しているんですけれども、なかなか難しいので、すぐには難しいので、市としてどこまでできて、あと県にどれぐらいお願いするかということをもう少し詰めて、さらに要望していきたいというふうに考えているところです。　こういったことを踏まえてですね、協議していって、駅の活性化を図っていきたいと思いますし、西側については、一遍区画整理が終わっていますので、駐車場利用が目立つという、新聞にも指摘されましたが、もうこれをどうするかはそれぞれの地権者の方が皆さん合意である程度一体的な利用が図れるようになるのかどうかというところにかかっていますから、今のままでよいという方もおられるし、何とかしなければという方もおられますから、そういったことの協議をしていって、昔、２年か３年前の職員プロジェクトでは、駅の西口は何か公園のようなものを整備して、よりよい環境を整えようという。しかし、これも費用が要るのですぐに実行はできていないんですけれども、そういったことを含めて、検討をしていければと思っています。 ○議長（小畠政行君）　　７番、安井博幸君。 ○７番（安井博幸君）　　ただいま市長の答弁もありましたように、東口側はその区画整理ができておらず、道幅がとても狭く、自転車通学の高校生や歩行者なんかにとっても非常に危ない道となっております。ですから、今、市長がおっしゃったように、大沢新栗栖野線が杉のほうまであと５００メートルほどなんですけれども、それがつながらない限り、弁天付近の交通の危険性というのは排除できないのではないかと思います。　とりあえず、優先的にはやっぱり大沢新から杉までの間を何とかすること。今、市長がおっしゃいましたが、県のほうと掛け合って、市の都市計画にはあれまだ残っているわけですから、将来的にはあのトンネルがいつかは開くことだと期待しておるんですけれども、やはりあの道をつなげない限り、駅の東側の問題点というのは解決しないんじゃないかと、私はそのように感じております。　もちろんその道さえ解決すれば、今の道幅でもその歩行者とか自転車が通る分やったら十分なわけですし、古い建物をリフォームして住むのも、人々が歩いて暮らせるようなまちづくりになるわけですから、その道路だけじゃなしに駅周辺の利便性なり、活性化なりも含めて、総合的に判断して、あの地域をどうするかというのを考えていただきたいと思います。　あともう一つ。丹波大山駅のところのトイレはきれいに整備していただいたんですけれども、自転車が野ざらしで置かれているんです。自転車の駐輪場が草野とか南矢代には無料の自転車駐輪場が整備されたんですけれども、丹波大山の駅前には自転車が、通学の高校生だと思うんですけれども、無秩序に大体１０台前後はいつも置かれております。その辺も市としてやはり駅周辺を、利用者の利便性を高めるために篠山口だけじゃなくて、その沿線５駅を総合的に利用しやすいようにしていただきたいと思いますが、そのあたりについて、答弁をお願いします。 ○議長（小畠政行君）　　近成まちづくり部長。 ○まちづくり部長（近成和彦君）　　まちづくり部、近成でございます。　先ほど安井議員が言われました、丹波大山駅の駐輪をされているという状況なんですけれども、ほかの駅につきましては、市有地等がありまして、昨年度、南矢代駅はＪＲから無料ということで上を借地で貸していただいて、駐輪場を増設しました。丹波大山駅につきましても、ＪＲの土地になりますので、状況を見ながら、ＪＲと協議して、もし設置ができるのでしたらということで調整は図っていきたいと思いますけれども、市有地でないことになりますので、すぐできるとか、そういうちょっと返事はできかねますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（小畠政行君）　　７番、安井博幸君。 ○７番（安井博幸君）　　駅の利便性を高めるというのは、ＪＲにとっても悪い話ではないと思いますし、設置のための費用は市が持つわけですから、ＪＲは駅の利便性を高めて、利用者が利用しやすいようになるわけですから、反対することはないと思いますので、そのあたりはしっかり対応して、ＪＲと交渉していただくようお願いします。次の質問をお願いします。 ○議長（小畠政行君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、２点目の道の駅の方向性についてです。　まず、今田道の駅の事業費と市の負担についてです。　国が考える道の駅の役割は、当初は通過する道路利用者へのサービス提供の場ということでしたが、道の駅自体が目的地となるような場所として期待をされたり、さらには地方創生・観光を加速させる拠点的な役割が求められるなど、その役割は移り変わっています。　候補地としています「こんだぬくもりの郷」については、多くの人が集い訪れたくなる癒しの空間、地域資源の活用と交流による地域活性化拠点を目指して、新たな用地取得や施設建築による道の駅整備を行わず、既存の駐車場や建物施設を利用することによって、多額の整備費用をかけなくてもよい道の駅として登録が可能と考えているところです。　道の駅の登録には、新たに２４時間使用可能なトイレ、道路及び観光情報などの情報提供施設を整備する必要があり、その整備に係る概算事業費は、職員プロジェクトで算出していますが、トイレ整備に２，０００万円、情報提供施設整備に２，５００万円、芝生広場などの整備に１，８００万円、総事業費６，３００万円としています。この整備事業費は、国庫補助事業による財政支援を受けることが可能ですので、負担割合は基本的にその２分の１ということになります。　なお、大型車両の駐車については、現在、大型バスの駐車は専用の駐車枠はありませんが、普通車のスペースなど活用しています。道の駅とした場合には、トレーラーなどの大型車輌は、市道今田新田線横の、かつて温泉スタンドがあった場所に駐車いただくことを考えており、温泉施設横まで新たなアクセス道路の整備や既存の進入路の拡幅等は考えていません。　次に、「黒豆の館」を道の駅にすることについての御提案です。　令和２年度の第１２０回弥生会議において、安井議員から、黒豆の館、ハートピアセンターなど既存施設を利用した道の駅整備についての提案を受けました。その御質問を受けて、令和２年度、道の駅を考える職員プロジェクトを立ち上げて、黒豆の館・ハートピアセンター・ぬくもりの郷・陶の郷・渓谷の森・チルドレンズミュージアムの６施設について、利用可能な既存施設の有無や近隣道路の交通量、必要な事業費などを調査して、検討したところです。　また、おもてなしのまちづくりの御指導をいただいている、東京大学名誉教授の堀先生にも、各施設の道の駅としての可能性についてのアドバイスもいただきました。堀先生からは、道の駅として重要なポイントは、芝生広場などの園地やベンチ設置等によって、利用者の滞在時間を長くするという御意見で、各施設での園地整備について検討事項としたものです。　現状、適地としているこんだぬくもりの郷と、御提案の黒豆の館を比較した場合、登録に必要な施設整備費が、ぬくもりの郷では、先ほど言いました６，３００万円、黒豆の館は８，３００万円となっています。また、直近の道路交通量は、ぬくもりの郷が１日当たり約４，３００台であるのに対し、黒豆の館は約２，０００台となっています。加えて、ぬくもりの郷については、ふるさと公園を園地として利用できる、既存の温泉施設との相乗効果による集客が見込める、こういったことから、ぬくもりの郷を適地として考えたもので、現在、各関係機関と協議を行っているところです。　以上です。 ○議長（小畠政行君）　　７番、安井博幸君。 ○７番（安井博幸君）　　ただいま市長からその道の駅の適地として、こんだぬくもりの郷のほうが黒豆の館のところをリニューアルするよりも適しているという答弁をいただいたんですけれども、ちょっと先ほど聞き取りにくかったんですけれども、黒豆の館を道の駅にするのに必要な経費の金額と、もう少し詳しい積算根拠があったら教えてください。 ○議長（小畠政行君）　　近成まちづくり部長。 ○まちづくり部長（近成和彦君）　　まちづくり部、近成でございます。　先ほどの安井議員の言われました、ぬくもりの郷と黒豆の館の費用の関係なんですけれども、トイレ整備がぬくもりの郷が約２，０００万円、黒豆の館が３，５００万円。情報提供設備がこれは両方同じで２，５００万円。駐車場につきましては、両方とも要りませんので、ゼロ円で、その他園地の整備につきまして、ぬくもりの郷が１，８００万円と、黒豆の館が２，３００万円という形になります。約２，０００万円の差額となっております。　以上です。 ○議長（小畠政行君）　　７番、安井博幸君。 ○７番（安井博幸君）　　黒豆の館の場合、もう既に施設として利用されているわけでして、私、そんだけ金額がかかるというのはどうも理解しにくいんですけれども、特に、トイレ整備とかもう既にありますし、それをリニューアルするのにも、新たに造るよりも高くつくとかいう、その辺の根拠がよく分からないんで、もう少し詳しく教えてください。 ○議長（小畠政行君）　　近成まちづくり部長。 ○まちづくり部長（近成和彦君）　　安井議員の質問ですけれども、施設自体を造ることもあるんですけれども、やはりスペースがぬくもりの郷は割と広めにあるんですけれども、黒豆の館は後の空き地というような状況の空間が少ないということで、工事費もちょっと高くなってくるという形になっております。 ○議長（小畠政行君）　　７番、安井博幸君。 ○７番（安井博幸君）　　説明はおおむね理解したところですけれども、あとこんだぬくもりの郷に今、こども園が計画されておりますのは、そのすぐ近くだと思うんですが、こども園と道の駅との位置関係が僕まだよく理解できてないんですが、そのあたり、問題というか、すごく近くだと思うんですが、問題とかそういうのはないんでしょうか。 ○議長（小畠政行君）　　堀井副市長。 ○副市長（堀井宏之君）　　副市長、堀井です。　今回、今田の幼稚園、保育園を統合して、今田のこども園ということで計画しておりますのは、今田支所の入り口、向かっていただいて、グラウンドの反対側に駐車場と大きなバスの車庫なりがございます。その駐車場の一番奥を一応今回こども園の予定地として計画しております。通常、イベント等での駐車場は、駐車場が２つというか、つながっているんですけれども、奥はふだん解放せずに、ヘリとかの降りるところに使っておりますので、その奥を一応園地の候補地として活用したいと考えております。　当然国道からの進入路については２車線ですし、歩道もついておりますので、保護者の方の送迎、仮にそこに移転したとしても、送迎等についてはそれほど大きな問題はないだろうということで判断しております。　ぬくもりの郷は、そこを通り過ぎていただいて、もう少し中学校のほうまで行っていただいて、左に温泉のほうに入っていただくというんで、温泉としてはある程度ちょっと上っていただいた上にあるというのが現状です。薬師温泉については、基本的にあの周辺全て市有地になっておりますし、その上がってくる道路沿いのところも公園がありますので、今の考え方としては、キャンプ場などで道の駅のプラス、滞在時間を延ばせる方法でありますとか、温泉に入っていただくようなことも含めて、黒豆の館よりも利用者がそこに滞在していただく時間が長く取れると。当然お金も落としていただけるんではないかということで、今回ぬくもりの郷に一応候補地として作業を進めているという状況です。　以上です。 ○議長（小畠政行君）　　７番、安井博幸君。 ○７番（安井博幸君）　　今、副市長のほうから道の駅にキャンプ場を併設とかという話が出ましたけれども、僕、今田支所の向かいのところが丹波篠山ふるさと公園というふうになっていたと思うんですが、そのふるさと公園辺りにキャンプ場のようなものを考えておられるのか、そのあたりちょっと確認したいと思います。 ○議長（小畠政行君）　　堀井副市長。 ○副市長（堀井宏之君）　　副市長、堀井です。　そうですね、その道沿いにちょっと斜面にはなるんですけれども、芝生の大きな広場がございます。現在、公園としてということで草刈りなどはぬくもりの夢こんだのほうに委託をしておりますが、なかなか有効活用ができていないという状況もございますので、昨今キャンプブームということで車中泊をされる方もあるということも聞いておりますので、そういった方面で活用ができないかと。あとはグラウンドゴルフなどですね。　どんどんこの構想なり夢は広がるんですが、先ほど市長の答弁させてもらったように、できるだけ市としては既存の施設を活用して、できるだけお金をかけない形で整備をしたいというのが第一ですので、第１段階、第２段階というような形でのことになるかもしれませんが、現在そういう形で検討させていただいておる状況です。　以上です。 ○議長（小畠政行君）　　７番、安井博幸君。 ○７番（安井博幸君）　　財政的な負担も考えながら、様子を見ながら少しずつその道の駅を充実させるというやり方は非常によろしいかと思います。私も今、草山のほうにもキャンプ場がオープンして、非常ににぎわっておりますし、今、そういうアウトドアの受け皿として今田の篠山ふるさと公園がキャンプ場なりになればいいなというふうに思っておりましたので、ぜひその線で進めていただければと思います。できるだけ費用をかけないで、効果の高い道の駅ができることを望んでおります。次、お願いします。 ○議長（小畠政行君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、質問３点目の公共施設オンライン予約の課題についてです。　まず、公共施設の市民利用の優先についてです。　丹波篠山市では、平成１６年１２月に「社会教育施設の予約の取扱いに関する要綱」というのを定めて、各施設の特性に応じて、予約開始日に市内と市外の差を設けて、市民予約を優先させていました。御質問のスポーツセンターについては、市内と市外で１か月の差を設けていましたが、市外利用者が合宿等の予約ができなくなるということから、市内事業者の経済活動に支障が生じるといった理由から、平成１８年１０月にこの要綱を改めて、社会教育施設の予約開始日については、市内外を問わず一律とするとともに、市民の施設利用に関する優遇策として、市外利用者の利用料金を市民の２倍と設定しました。　今回、公共施設オンライン予約システムの導入に当たって、庁内ブランド戦略課と公共施設所管課による庁内検討会議をしておりますが、その中で各公共施設の利用条件、利用申請から使用許可までの流れ、さらにインターネットを利用されない方への対応など様々な観点からの協議を行っているところです。その中で、御指摘の現在、市民への利用料金の優遇措置に加えて、予約開始日についても、お話しの市民が優先となるように検討したいと考えます。　次に、公共施設オンライン予約の事業見通しについてですが、今回のシステム構築においては、先ほど申し上げた検討会議の中でシステム運用の課題を整理するとともに、プロポーザル競技を実施して、最適なクラウドサービスを導入する基本方針で進めているところです。　また、インターネットを使用できない方が不利益を被らないような対策ができるシステムを選定するように進めて、令和５年１月、運用開始を目指し、準備を進めていきたいと考えます。　以上です。 ○議長（小畠政行君）　　７番、安井博幸君。 ○７番（安井博幸君）　　今、市長の答弁していただいたことで、こちらとしては満足しますけれども、ただ、以前我が市の場合、オンラインの予約というのができてたのが、途中からできなくなって、それで窓口へ出向いたり、電話で施設に問い合わせないと分からなくなって、予約ができなくなってしまったと言って、ある意味、十何年か前は丹波篠山というのはよそよりも進んでいたのが、後退してしまったようなことがありました。実際それが原因が何だったのか、そして、それを今回は起きないようにするために、どういうふうにしようとされているのか、そのあたりだけ確認したいと思います。 ○議長（小畠政行君）　　竹見企画総務部長。 ○企画総務部長（竹見聖司君）　　企画総務部の竹見でございます。　御質問いただきました内容につきましては、以前の本会議のほうでも回答させていただいたことと幾らか重なるわけでございますが、御指摘いただきましたように、少しですね、地域のほかの他地区と比べて、先行してやってきたというような中での課題があったのではないかというふうに思います。　そのときの課題といたしまして、周辺部よりもですね、早くやったということもあって、結果的に職員が不慣れでありますとか、紙台帳とのバランスがうまくいかなかったというようなことが視点として挙げられております。　つきましては、今回は事前に庁内会議を何回も重ねておりまして、そういう中でまずは利用者の市民の方々を優先するということも１つ大事なことでございますが、もう一つは、それを運用する現場の窓口の職員、こちらのほうがしっかりと理解をして、それをですね、市民の皆さんに当たっていくということが非常に大事だというふうに思っておりますので、現場での使いやすいシステムということを導入ということで、まず１つの柱として考えております。先ほど申し上げましたように、市民の方にとっての利便性というものと両方でですね、二本柱でやっていきたいというふうに考えております。　これからプロポーザル競技を実施する予定にいたしておりますが、それに当たってもそういう視点で採点者等についても、その視点で取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（小畠政行君）　　７番、安井博幸君。 ○７番（安井博幸君）　　ぜひその線でお願いしたいと思います。十数年前と比べれば、スマートフォンが非常に普及しました。もうスマートフォンを使ったり、パソコンを使ったりして予約するのが当たり前の世の中になっておりますので、やっと我が市は一旦遅れてたのを取り戻すということになるわけですから、ぜひ万全のシステムを構築していただいて、各窓口の教育も十分にしていただきますようにお願いして、一般質問を終わります。 ○議長（小畠政行君）　　安井博幸君の一般質問は終わりました。　暫時休憩をいたします。　再開を、１１時３０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２２分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３０分　　再開 ○議長（小畠政行君）　　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　通告３番、隅田雅春君。 ○１６番（隅田雅春君）（登壇）　　１６番、隅田です。通告に従い、質問させていただきます。　１つ目、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について。　ロシアのウクライナへの軍事侵攻を受け、世界各国はロシアを非難、大規模な経済制裁を行っています。日本もＧ７会議加盟国と歩調を合わせ、ウクライナへ経済支援、ロシアへ経済制裁を行っています。このような状況の下、原油は高騰し、小麦粉など輸入原料も高騰し、今年４月から各メーカーは一斉に商品の値上げを行いました。新型コロナの影響を受け経済的に打撃を受けている庶民の家計はさらなる打撃を受けています。自治体の中には調達価格の高騰を受け、学校給食費の値上げを表明するところが出てきました。　公明党は、令和４年７月に参議院選挙が行われる際に、その空白時に緊急事態が起こっても対応ができるよう補正予算を組んでおくべきと強く主張し、政府は４月２６日、原油高騰対策と生活困窮者支援などを柱とする「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」をまとめました。地域の実情に応じて、きめ細かい支援ができるよう、自治体が独自に活用できる地方創生臨時交付金を拡充し、１兆円の枠を新設しました。丹波篠山市にも２億円余の交付金の内示がありました。　このような厳しい経済状況下で、ワクワク農村を創出していくためには、子どもへの支援を拡充していくことが重要です。

　１つ、保護者が負担する給食費に対する支援について、市長、教育長の考えを伺います。　２つ、保護者が負担する校外学習への費用支援が必要と考えますが、教育長の考えを伺います。　３つ、保護者が負担する学童クラブの利用料金負担軽減措置をすべきと考えますが、教育長の考えを伺います。　４つ、市内企業に就職した新人（３年以内）の奨学金返済支援をしてはと考えますが、市長の考えを伺います。　質問事項２、デジタル地域通貨の導入を。　福島県磐梯町ではデジタルプラットフォーマー社と提携して、ブロックチェーン技術を活用したデジタル地域通貨「デジタルプレミアム商品券」を令和３年７月に発行されました。「自分たちの子や孫たちが暮らし続けたい魅力あるまちづくり」をビジョンに掲げ、デジタル技術を活用した新しい行政モデルを実践していく必要があると考えられた取組の一環です。　デジタル地域通貨の導入で、行政コストの削減を目指すとともに地域内での通貨流通を図ることにより、地域経済のさらなる活性化を目指されています。また、スマホなどを利用したキャッシュレス化はアフターコロナ対応にも適しています。　今、デジタル地域通貨を導入する自治体は増加しており、プラットフォームを開発、提供する企業も増えています。西会津町のデジタル戦略アドバイザーを務める藤井靖史氏は、「江戸時代の城下町がそうであったように本来まちはつくるものではなく、自然発生的にできていくもの。地域の活性化において重要なのはできていくまちの中で、地域に必要な構造を紡ぎ出すこと」と話されています。また、みそ汁の対流を例に挙げ、「地域の流れを把握し、その流れを止めているものを取り除いて対流を起こすことを目指すべきです。水面下の対流を捉えることで、地域に必要な箱物、プロダクト、サービスといった構造が見えてくる」と話されています。　こうした地域で流れる対流を捉えるのに役立つのがデジタル地域通貨です。ブロックチェーンを活用したデジタル地域通貨は、地域内やイベント内など小さな経済活動の見える化に最適です。「ブロックチェーン上のデータを分析すれば、ユーザーの傾向などから、改善点が分かり、効果的な施策が打てるようになる。その際、重要なのは金額の総量ではなく流通経済圏で多くの人とコミュニケーションを取ったり、仕事のあっせんをすることで経済はより活性化していく。例えば、会津にはお茶文化があり、お茶屋から着物屋、和菓子屋という流れで経済が回っていく。〇〇Ｐａｙは構造が垂直的で、下流の小売店が高い手数料負担を強いられることになる」と指摘されています。　また、浜松市は、２０２２年にデジタル地域通貨導入に向け調査に乗り出すと表明され、当初予算に他地域の事例研究などの経費を計上されています。静岡県内では、西伊豆町の事例が注目されています。近年はネット通販の拡大などを背景に、生活地域外での買物機会が増え、経済の地域内循環が困難になっており、地域通貨は地域内での消費を促すほか、各種料金の支払いに活用でき、利便性向上や行政コストの削減が期待できます。　また、ボランティア活動にポイントを付与したり、健康活動や教育能力向上にポイントを付与しているところもあります。　我が市もデジタル地域通貨を研究・導入して、地域の活性化を目指すべきと考えますが、市長の見解を求めます。　質問３つ目、皮むき間伐（きらめ樹）の推進を。　静岡県のＮＰＯ法人「森の蘇り」は放置された植林の森を復活させるため、「皮むき間伐」の運動を進めてこられました。皮むき間伐とは立木のまま皮をめくり、１年経過した後、伐採し活用するというものです。１年間放置することで水分は２０％まで減少し、伐採後の搬出も簡単にできます。また、現在の燃料による強制乾燥は樹木の細胞を壊し、耐久性に課題がありますが、皮むきの天然乾燥は、細胞を痛めることなく、耐久性に優れています。また、その特性から高値で取引されております。　「きらめ樹リーダー」という、皮むき間伐イベントを主催できる認定を受けた飛田夫妻が、８年間住んだ三重県から、丹波篠山の里山の雰囲気がとても気に入り、知足に移り住み、樹木の皮むき間伐に取り組まれています。その取組の趣旨はすばらしいものと考えます。市として、この事業を進めていってはいかがでしょうか、市長の見解を求めます。　この場での質問を終了させていただきます。 ○議長（小畠政行君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、隅田議員の１点目、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用についてです。　これまでから、子どもへの支援として、子育て世帯に対し多くの支援を行っています。令和３年度には、国の財源により、子育て世帯への臨時特別給付金事業として、対象児童１人当たり１０万円を、また、令和３年度、令和４年度に低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金として、対象児童１人当たり５万円を支給しました。丹波篠山市としても、令和３年度には、ワクワク都市（シティ）クーポン券で１８歳以下に２，０００円の加算をしたり、住民税非課税の子育て世帯等には、丹波篠山産のお米や丹波ささやま茶を送り、生活支援を行ってきたところです。　今回、国からの交付金の配分通知を受け、直ちにその検討を行ってきたところですが、市民への３０％のプレミアムつき商品券の配布に加えて、子育て世帯全体に１８歳以下の子ども１人当たり１万円の子育て世帯クーポンを送付するということで、子育て世帯に対する支援を予定しています。　これらの事業を含めた補正予算を明日１６日に提案させていただく予定としていますので、よろしく御審議いただきたいと思っています。　次に、市内企業に就職された方の奨学金返済支援についてです。　令和３年第１２２回長月会議においても同様の質問をいただき、制度の導入について調査研究すると答弁しています。その後の経過について報告をいたします。　丹波篠山市では、市内在住で市内企業に就職した新規学卒者に１０万円の新規学卒者就職奨励金を交付しています。奨学金の有無に関係なく、新規学卒者全てを支援している点では、他市と比較しても充実しているものと考えています。　大学生等の採用実績のある市内企業に対して、若手従業員の奨学金返済を支援する中小企業に対する県補助事業「兵庫型奨学金返済支援制度」の活用意向はあるか、また、奨学金を返済している従業員を把握しているかなどについて聞き取り調査を行いました。その結果は、県補助事業の利用について、「従業員の中で、対応の差が生まれるために制度は知っているものの、利用する予定はない」「奨学金返済支援よりも、現在の１０万円の奨励金を拡充してほしい」などの意見を聞いたところです。　また、企業として従業員の奨学金の返済の有無を把握している企業が少なかったために、今年度の新規学卒者就職奨励金の交付対象者に対して、奨学金制度の利用状況の聞き取り調査を進めているところです。　コロナ交付金を活用して奨学金の返済支援をしてはどうかという点については、このコロナの交付金は一時的な対策であって、より抜本的な解決にはつながらないと考えられます。地元就職の推進に向けた息の長い支援策として、その効果を見極めながら支援策の検討をさらに進めていきたいと考えます。　あと教育長のほうから答弁します。 ○議長（小畠政行君）　　丹後教育長。 ○教育長（丹後政俊君）（登壇）　　本日、明日とよろしくお願い申し上げます。隅田議員御質問の①給食費に対する支援について、②校外学習の費用について、③児童クラブ使用料軽減措置について、私のほうからお答え申し上げます。　初めに、それぞれの現状についてお答えします。　まず、給食費についてです。　給食費につきましては、学校給食法に基づき、保護者に御負担いただいております。丹波篠山市では、現在、給食費として１食当たり、幼稚園児は２３０円、小学生は２５０円、中学生は２８０円を御負担いただいております。平成２１年度から、この金額を維持してきておりますが、このたびの原油や小麦等の物価高騰につきまして、非常に厳しく、現在、仕入れ先や物資の工夫、献立の工夫等により、可能な限り保護者負担の増加を回避するよう努めているところでございます。　次に、２つ目、校外学習の費用についてです。　校外学習への補助につきましては、「丹波篠山市幼稚園、学校関係団体補助金交付要綱」に基づき費用の一部補助を行っております。また、保護者の経済的理由により、就学が困難であると思われる児童生徒に対し、要保護及び準要保護と認定した児童生徒には、学用品費をはじめ社会見学旅行費やスキー学校等の校外活動において追加の支援を行っております。特に、負担額が多い修学旅行費については、実費でかかった全額の援助を行うことにより、当該保護者の経済的負担の軽減を図っております。　また、令和３年度よりコロナ禍におきまして、感染拡大等により旅行を中止した場合や感染症に関連した予期せぬ事態など、校外活動が中止となった場合のキャンセル料につきまして、全額市費で負担しております。　３つ目の学童クラブの利用料につきましてです。　児童クラブの利用料につきましては、国で定める「放課後児童健全育成事業実施要綱」により、「本事業を実施するために必要な経費の一部を保護者から徴収することができる」となっており、徴収する金額につきましては、各自治体で決定することとなっております。　丹波篠山市では、月曜日から金曜日までの利用で月額６，０００円、月曜日から土曜日までの利用で月額８，４００円を基本として、長期休業期間中は、開所日数に応じた料金設定とするなど、実態に応じた料金を徴収しており、この料金は市内児童クラブ統一の設定となっております。　この金額設定につきましては、平成２１年度に見直しを行い、以来、利用料の引上げを行わずに現在も継続しているところです。　以上、お答え申しましたように、給食費、校外学習の費用、児童クラブの利用料については、保護者負担が大きくならないよう対策を講じているところでございます。しかし、このたびの原油価格の高騰や物価の高騰、子育て世帯の家計に大きな影響を与えていると考えております。このたび臨時地方創生交付金を活用して、個別の支援ではなく、子育て世帯全体への支援が必要と考えているところでございます。具体的には、市長が先ほど申し上げましたとおり、市内在住のゼロ歳児から高校３年生相当年齢を有する世帯に対し、子ども１人当たり１万円の子育て応援クーポンを送付することにより、子どもへの支援及び保護者の負担軽減を図っていきたいと考え、準備しているところでございます。　以上です。 ○議長（小畠政行君）　　１６番、隅田雅春君。 ○１６番（隅田雅春君）　　今回の地方創生給付金で子育てクーポン１万円配られるということは大変よかったなと。今回の質問も１つは要望書で終えようかなと思いはしたんですが、公明党は、子どもが教育を受ける場に行くのに、できるだけ費用負担をかけさせないということを党是として取り組んでまいりました。昭和４０年でしたか。教科書の無償配付から始まって、その後、高校の授業料の無償化、私立高校の授業料のほぼ無償化、また３歳児までの保育料の無償化、また大学は育英資金しかありませんでしたが、貸与型、また今は貸与型が増えて、卒業していくときには３００万から６００万の借金を背負って社会に出ていく。これを何とかしなくちゃいけないということで、貸与型を給付型に広げていくというふうな形で今、取り組んでおるところでございます。　今回の給食費。例えば２０円値上げしますと４００円。３０円値上げしますと、２０日間学校で食べるとして６００円ぐらいの値上げになるかと思います。ただ、そういう事態を受けて、各自治体の学校給食費を値上げさせるべきではないと、今、演台でしゃべらせていただきましたが、そういうことで、補正予算を組んで、地方自治体が使いやすいような形の１兆円の枠の補正予算を組ませていただきました。それで、今回丹波篠山市であれば、２億７，０００万円弱の補正予算が下りてきたということで、今回１万円のクーポンはありがたいんですが、これから継続的に自治体として学校へ行く子どもたちの負担を少しでもなくしていくというふうな対応が必要ではなかろうかと。　例えば、この校外学習というのは新聞の投稿欄で見させていただきました。ノートを買うのは仕方がないけれども、校外学習の支援をしてほしいというふうな投稿でした。丹波篠山市では、４年生の校外学習が県庁訪問ですが、これは県のほうから、県庁訪問が３年生までは市バスを使うから、費用負担はかかりませんが、県庁訪問では、１人３，５４７円と。市の補助が１人２００円というふうな数字になっておるんですが、ほかのやつを見ましても、５年生の自然学校は２泊３日ということで、宿泊費とバス代は県が補助してくれる。食事代が４，６００円かかるが、市の補助は４００円。そして、個人が最後負担になる。朝飯が５００円、昼食代が６００円、夕食代が８００円となっております。個人負担は４，２００円プラス振込手数料が５５円と。　今、教育長が完全支援というふうな言葉でちょっと確認したいんですが、修学旅行費は各学校によって違うでしょうが、私が聞いた学校は２万２，６４７円で、市の補助が１，０００円というふうなことだったんですが、この数字がちょっと市の補助、丹波篠山市も再生計画をつくって、財政が大変厳しい状況でしたから致し方ない面があったかなと思いますが、今後市の財政も４年、５年は厳しいところもあるとは思いますが、だんだんとよくなっていく中で、この２００円、４００円、修学旅行の１，０００円という金額は、ちょっと少ないのではないか。もっと考えるところがあるのではないかと思いますが、市長、教育長の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（小畠政行君）　　西羅学校教育部長。 ○学校教育部長（西羅忠和君）　　学校教育部の西羅です。　先ほど隅田議員がおっしゃった補助金について、まず話を整理させていただきたいと思うんですが、まず校外学習の支援なんですが、これ当市では修学旅行について一律１，０００円、自然学校には、先ほどおっしゃった４００円、社会見学に２００円、スキー教室には３００円となっていますが、これ校外学習に対する支援というのは、市単独、独自なもんでして、他市の事例も確認をさせていただいていますが、例えば、丹波市ではなかったり、三田市では一部のバス代の半額補助をするといったもので、どちらかというと、丹波篠山市、この分については頑張らせてもろうとるんやないかなというふうに思っています。　先ほど教育長が申しました全額という分についての説明ですが、これは就学援助制度といいまして、要保護・準要保護の家庭に対しまして、一番負担が多い修学旅行につきましては、先ほど申し上げました修学旅行の１，０００円超えてかかる実費について負担をさせていただいておるという状況でございまして、当然支援というのはできるほうがいいんですが、現状においてもそれなりのことというか、させていただいておるということでございます。 ○議長（小畠政行君）　　１６番、隅田雅春君。 ○１６番（隅田雅春君）　　私は意外な返事を聞いたと思っておるんですが、この補助が他市に比べて丹波篠山市は上を行っておると。市長の見解としていかがでしょうかね。 ○議長（小畠政行君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　申し訳ないんですけれども、ちょっと先ほどの県庁見学、自然学校、修学旅行の補助額を十分把握ができておりませんので、ちょっとそれ把握した上でこれでよいのかどうか、隅田議員がおっしゃるようにもっと支援が必要ではないかといったことをですね、市長としては考えさせていただきたいと思います。 ○議長（小畠政行君）　　１６番、隅田雅春君。 ○１６番（隅田雅春君）　　先ほども言いましたように、平成２０年から再生計画を組んでおる丹波篠山市においては厳しいところがあったかなと。しかし、今急激に少子化が進み、子どもたちが育ちやすい、また子どもたちを育てやすい場所に保護者が移っていくというようなところもあると思います。また、ここの町であれば、安心して子どもを育てられると。成人になるまでは、それほどお金もかからないといったふうな社会を目指すために、市としての支援をもう少し私は応援できるんじゃないかと思いますので、そのあたりまたこの後で結構ですので、また検討して、充実をさせていっていただきたいと要望させていただきます。２番目、お願いします。 ○議長（小畠政行君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、２点目のデジタル地域通貨の導入についてです。　地域通貨とは、自治体や商店街などが独自に発行して、特定の地域やコミュニティーの中だけで流通、利用できる通貨のことをいいます。これまでは、紙幣型が主流でしたが、スマートフォンの普及に伴って、スマートフォンの電子決済機能を利用したのがデジタル地域通貨となります。　デジタル地域通貨は、従来の紙幣型の地域通貨に比べて印刷する必要がなく、コスト面また加盟店側の労力も大幅に削減をされます。また、公共料金の支払いなどにも使用すると、行政コストの削減や地域住民の利便性の向上にもつながると考えられています。　このようにデジタル地域通貨はメリットも大きく、地域経済の活性化にもつながりますが、幾つかの課題もあります。例えば、サーバーの管理、維持、セキュリティー対策は不可欠となりますし、また最近は、ＰａｙＰａｙなどの汎用性の高いキャッシュレス決済が広く普及して、市内でも使えるお店が増えていますので、このようなキャッシュレス決済と競合しないよう特色を持たせる必要もあります。そして何より、地域通貨のように利用できる場所が限定されているということは、利用者からすれば不便に感じられるという面もあり、その不便さを補ってでも使いたいと思わせるための理由、動機づけも必要となってきます。つまり利用者には「地域のために役立てたい」「地域のコミュニティーを応援したい」などといった思いを共有していただく仕組みが必要となってきます。　このようなメリットや課題を念頭に置きつつ、運用主体や導入コスト、導入後の維持管理の手間、コスト、また、商店などの事業者に需要があるかどうかなどを含め、今後、研究をしていきたいと考えます。　以上です。 ○議長（小畠政行君）　　１６番、隅田雅春君。 ○１６番（隅田雅春君）　　例えば、導入されて注目されておる磐梯町は、人口３，４００人ということです。西伊豆町の人口は調べませんでしたが、似たような数字ではないかと思います。そういう小さな町が導入できる、このブロックチェーンは、導入する費用が非常に安くて済むということであります。また、ＡＩが町民の経済活動をチェックして、どういう傾向があるかと。で、行政として、どこに手を入れればその経済がうまく回るのか。それをＡＩが分析してくれるということでございます。先ほどの会津のほうでいったら、お茶の文化があるということで、お茶会を開く場所をつくっていけば、着物を買ったり、草履を買ったり、和菓子を買ったりして、その町の中の経済が回っていくということでございます。　また、その西伊豆町は、観光客１７０万人でしたかね。会津が１２０万人ですね。そういう人たち、そのぐらいの観光客なんですが、そういう観光客に地域通貨をチャージをしていただくと。そして、地域内で使っていただく。そのチャージに１割、例えば１万円であれば、１万１，０００円が使えるといったふうな特典を与えて、地域の人だけではなくして、その町に入り込んできた観光客もそのお金を町の中で使っていただいて、活性化が図られるということでなっております。　また、宮崎の都城は、プリントしたプレミアム券は５，０００円分ですが、この地域通貨を使っていただくと、７，０００円分を提供しますといったふうな形で、こちらを使うと、割り増しになると。また、導入に当たっては、段階を踏んでおられまして、最初はそういうプレミアム券をスマホで使うと。それに慣れない人がいますので、スマホ教室を各自治会で執り行って、それに慣れていただく。そういう段階を経て、２年ほどたって、地域通貨に移行していくという流れで、地域の経済また市外から入ってくる人にもそれを使っていただいて、さらに地域の中で経済を活性化させていくというあたりで、このデジタルの地域通貨が大変今注目を受けて、各自治体が調査研究をして、導入しておるという流れだと思いますが、市長の現在の認識また今後取り組むべきではないかと、私は思うんですが、そのあたりの見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（小畠政行君）　　赤松観光交流部長。 ○観光交流部長（赤松一也君）　　観光交流部の赤松でございます。　先ほど隅田議員のほうから御質問いただきました件なんですけれども、私もその段階を踏んでやっていくのが一番いいのではないかというふうに考えております。継続的なデジタル地域通貨でございましたら、やはり利用される方をある程度確保しなければならない。また事業者もたくさんの方に参加していただかなければならないというふうなこともございますので、まず期間を限定した、例えばプレミアム商品券であったり、うちであったらクーポンであったり、そういうところからまずは手がけていって、そうして研究させていただいて、いずれその持続的に使えるようなデジタル地域通貨ができればいいなということで、今後研究をさせていただきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（小畠政行君）　　１６番、隅田雅春君。 ○１６番（隅田雅春君）　　３月もちょっと提案させていただきましたが、デジタル推進本部は設立されたんでしょうか。また、そのデジタル推進計画というのは、作成されるのでしょうか、作成するとすれば、いつ頃がめどに作成されるのか、そのあたり、説明をお願いしたいと思います。 ○議長（小畠政行君）　　竹見企画総務部長。 ○企画総務部長（竹見聖司君）　　企画総務部の竹見でございます。　ＤＸ推進計画につきましては、この年度に入りまして、５月に検討会というか、検討委員会というものを立ち上げさせていただいております。副市長を本部長、委員長にしまして、庁内の関係者、部長等が集まって、議論をしていくということでブランド戦略課のほうで事務局を担っております。　現在ですね、全体的な全庁の業務量調査なんかを、関係の会社等とも連携をしながら進めているところでございまして、一応ＤＸの推進計画につきましては、年度内を目標に現在つくっていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小畠政行君）　　１６番、隅田雅春君。 ○１６番（隅田雅春君）　　そこに、デジタル地域通貨の検討も入れていただきたいと思うんですが、そのあたり、いかがでしょうか。 ○議長（小畠政行君）　　堀井副市長。 ○副市長（堀井宏之君）　　副市長、堀井です。　隅田議員御質問の、前回御質問をいただいて、速やかに検討委員会を立ち上げさせていただきました。今、竹見部長が申し上げました、まず取り組んでいますのは市役所内部のデジタルの推進といいますか、そういったところをまずは先行しておりますけれども、御提案をいただきましたように、市民の方に、前にも渡辺議員からも御質問いただいていましたように、まずスマホをうまく使っていただく必要があるのかなということで、そういったところから入り口にして、できるだけ市民の方にもそういうデジタルに親しんでいただく、使っていただくというのが大事やと思っております。　デジタル通貨については、足立議員の御提案もあったんですけれども、そういう関係人口とか、今おっしゃっていただいたような観光客までいけば、さらに裾野が広がるんですけれども、例えば関係人口の方の作業なり、活動していただいた対価としてデジタル通貨をお渡しするとか、そういうところまで考えていくと、いろいろ広がってまいりますので、なかなか一朝一夕には進まないかもしれませんが、先行事例などを参考にして、先ほど市長が申し上げましたように、研究をしていきたいと思っておりますので、御理解いただけたらと思います。　以上です。 ○議長（小畠政行君）　　１６番、隅田雅春君。 ○１６番（隅田雅春君）　　先行市に比べて、ちょっと当市、デジタルに対する取組が遅いのではないかなと思っておりますので、また鋭意努力をしていただきたいと要望だけしておきたいと思います。続いて３番目、お願いします。 ○議長（小畠政行君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、隅田議員３点目の皮むき間伐の推進についてです。　間伐は、スギ、ヒノキなど人工林の健全な成長を促すために、木の成長に伴って混み過ぎた林の立木を一部抜き切るというものです。丹波篠山市内で行われています間伐は、生木を切り倒す一般的な方法で実施をしており、隅田議員お話しの飛田さん御夫婦が実践されています「きらめ樹」と言われる「皮むき間伐」を、市の事業としては行った実績はありません。　きらめ樹の取組は、静岡県にあるＮＰＯ法人森の蘇りが進めておられるもので、樹皮を剥がし、木を立ったまま枯れさせてから伐採する手法です。木の成長は、樹皮と内側の木質層の間を通して光合成物質を根に運ぶことで成長していきます。しかし、樹皮を剥がすことで光合成物質が根に運ばれなくなり、木は枯れていきます。皮むき後１年程度で木が立ったまま乾燥しますので、長さ２メートルに伐採した場合でも、丸太が軽々と運ぶことができる重さになります。　ＮＰＯ法人森の蘇りでは、皮むき間伐した木を持ち出して、自前の木工所で製材し床材として販売されています。間伐の手軽さや木の持ち出しやすさなどから、日本各地でボランティアが行う間伐作業の手法として実践されています。　飛田さんは、ＮＰＯ法人森の蘇りが主催するきらめ樹リーダー養成講座を令和２年に修了されています。受講することで皮むき間伐を教える立場となり、ボランティアを招いたり、イベントなどを主催することができます。飛田さんは「奥伊勢母なる森のよみがえり」という団体を立ち上げ、現在、三重県多気郡大台町と丹波篠山市知足で皮むき間伐に取り組まれています。市内では飛田さん以外に、昨年度まで大山地区で地域おこし協力隊であった廣川さんも、きらめ樹リーダー養成講座を受講されており、今後、市内で皮むき間伐を広げる活動をされる予定と聞いています。　この皮むき間伐の課題としては、立ち枯れるときに緑色の葉が赤く変色するために、森林病害虫で一体的に森が枯れたように見えてしまうことがある。また、枯れた木を放置するとカビや森林害虫の発生源になる。台風や降雪などで上部が折れて落下しやすくなる。倒木しやすくなるなど、皮むきから伐採に至るまでの管理や安全対策が必要となることです。このことから、丹波篠山市の森林組合では、倒木の危険性など安全管理上の問題や、間伐現場に２回行かなければならない効率の点から、皮むき間伐は実施されていません。　一方、森林に対する関心の低い森林所有者への啓発や自ら森林管理を行うきっかけとなる手法だと考えられます。関係人口と言われる都市住民などが間伐作業に参加しやすい手法であるとも考えられます。　現在、整備を行っている麒麟の森事業で実践し、一般的な間伐とのすみ分けなどを検証するとともに、飛田さん、廣川さんの事例を調査して、皮むき間伐を今後、森づくりの手法の１つとして取り入れられるように検討していきたいと考えます。　以上です。 ○議長（小畠政行君）　　１６番、隅田雅春君。 ○１６番（隅田雅春君）　　この飛田夫妻とは、今年１月にお会いして話を聞かせていただきました。今の燃料を使った強制乾燥で木が傷むというような話を聞きまして、私はそんなことは思っていなかったもんですから、ああ、そうですかと。今の強制乾燥したやつでは、神社仏閣のような何百年、千年ももつような建物は建てられないといったふうな話でした。昔であれば、ずっと２年も３年も材木置場で自然乾燥させておりましたから、よかったと思うんですが、今はもう切ってすぐ使うと。ただ、それを否定するのではなくして、こういうやり方があれば、一部丹波篠山においてもこういう使い方をしてもいいんじゃないかなと。例えば、子どもたちがほとんど山へ行かない。子どもたちを連れて、その皮剥ぎを体験させて。例えば、小学校では６年生が今の木造の机のテーブルだけを卒業記念として持って帰りますが、その子どもたちが皮をむいた木で、自分たちの後輩の、新１年生がそれでもって机の上の板を作られるんだよといったふうなことをすれば、ストーリーもできてくるのではないかなと思ったりします。ですので、とりあえずはそういう小学校の机のテーブルの分を皮むきにしてみてはどうかなと。

　また、今ありましたように、皮をむきますと、真っ赤になってるのが異様にも思ったりしますので、車が多く通るその沿道では皮むきはちょっと難しいかなと。視線に触れるのもそれほど多くないような、また子どもたちも近づきやすいようなところで、そういうふうな山に入って、間伐の一環を子どもたちが勉強するという流れを最初の取っかかりにすればいいかなと思ったりするんですが、教育長、いかがでしょうか。 ○議長（小畠政行君）　　丹後教育長。 ○教育長（丹後政俊君）　　今、そういう話に展開していくと、ちょっと予期してなかったもので、今の感想なんですけれども、なぜ子どもたちが丹波篠山の自然に触れ合うというのは、私たちの目指している目標、教育の目標でございます。その自然の中にはもちろん森林が入っておりまして、今、隅田議員御指摘のように、市内で採れた木を使った机、椅子を使って今、子どもたちはそれで学んでいます。そういう試みが非常によいなというのは、私も実感として思っております。そこに、今隅田議員がおっしゃるような、上級生が間伐をした、皮剥ぎをしたその木が使われるというのは、話としてはというか、説得力のあるお話かなというふうに思います。　ただ、それを実践するためには、いろんな解決しなければいけない問題があるんではないかと思うので、簡単にはいけないかもしれませんが、魅力ある構想だと思っております。また、いろいろと検討していきたいというふうに考えます。ありがとうございました。 ○議長（小畠政行君）　　１６番、隅田雅春君。 ○１６番（隅田雅春君）　　今のは私が一番使うのがいいかなと思ったんですが、今、市長のほうがこれからちょっと検討していくと。また、麒麟の森でも行っておるというふうな話も聞いたんですが、その現状とちょっと。これからですか。その考え方、担当部長の意見がありましたら、お聞きしたいと思います。 ○議長（小畠政行君）　　岸野農都創造部長。 ○農都創造部長（岸野良広君）　　農都創造部の岸野でございます。　きらめ樹皮むき間伐につきましては、森林への親しみでありましたり、農業を実感できる機会として、本当に有効な手段であると考えております。先ほど市長の答弁にもありましたように、急な倒木などの危険性もありますので、やはり地域ぐるみで間伐をいただいて、それをもって、例えば、小学校で使う机とか椅子とか、そういったものに今現在、使用している物に使うとかいうことが考えられると思います。　そういったことも含めまして、研究を進めまして、飛田さんの意見も頂戴しながら、検討してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（小畠政行君）　　１６番、隅田雅春君。 ○１６番（隅田雅春君）　　私も話を聞いて間のない話でございます。ただ、子どもたちがそれに触れ合っていく、また強い材木を使う、また間伐の仕方もこれまでとは違っておりますので、全面的ということではなくて、一部そういうふうな形で市民も勉強し、また理解もしていくといったふうな場が設けられればいいなと思いますので、また前向きに取組をお願い申し上げまして、私の一般質問、終了させていただきます。 ○議長（小畠政行君）　　隅田雅春君の一般質問は終わりました。　ここで、暫時休憩をいたします。　再開を、午後１時３０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　０時１８分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　　再開 ○議長（小畠政行君）　　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　通告４番、園田依子君。 ○１０番（園田依子君）（登壇）　　議席番号１０番、園田です。議長の発言許可を得ましたので、通告に従い、質問をいたします。　質問事項１、帯状ほう疹を未然に防ぐために。　誰もが幸せに暮らすためには、健康であることが大きな要因であり、健康寿命の延伸は、極めて重要な課題です。一方で、まだまだコロナ禍で生活や職場、様々なところでストレスがたまっていく状況が続いています。ただ長生きするだけではなく、生涯を通して元気で充実した生活を送れるようにと、多くの方が願われているのではないでしょうか。　２０１３年に成立した「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」の中で、健康に関して、人口の高齢化が急速に進展する中で、健康寿命の延伸により長寿を実現することが重要であることに鑑み、高齢者も若者も、健康で年齢等にかかわりなく働くことができ、持てる力を最大限に発揮して生きることができる環境の整備等に努めることや、健康の維持増進、疾病の予防及び早期発見等を積極的に促進することとうたわれています。　病になってから治療するのではなく、病を未然に防ぐという観点から、健康寿命の延伸のために、帯状ほう疹の予防について、お伺いいたします。　水ぼうそうは一度かかり、治った後もウイルスは体の中の神経節に生涯隠れていて、加齢やストレス、過労、病気などになってウイルスに対する免疫力が低下したときに再び活動を始め、神経を伝わって、皮膚に到達し、帯状ほう疹として発症すると言われています。　帯状ほう疹は、多くの人が子どものときに感染する水ぼうそうのウイルスが原因で起こり、日本人の成人９０％以上が、このウイルスが体内に潜伏していて、５０歳を境に発症率は急激に上昇し、６０歳代から８０歳代でピークを迎え、８０歳までに約３人に１人が帯状ほう疹を発症する可能性があると言われています。　１９９７年から宮崎県内で実施している帯状ほう疹の調査において、帯状ほう疹は５０歳以上に多いことが明らかになりました。帯状ほう疹ワクチンは、日本では、厚生労働省により２０１６年３月に、「５０歳以上の者に対する帯状疱疹の予防」として効能効果が追記されています。２０１６年からある生ワクチンに加えて、新たに２０２０年に使用開始となった不活化ワクチンは、生ワクチンに比べると予防効果が高く、効果が長期間持続し、がんやこう原病などで免疫が低下している人でも接種できる点が優れているそうです。　帯状ほう疹の予防接種は、発症を完全に防ぐものではありませんが、発症しても軽症で済み、後遺症の予防につながるとされています。最近では、テレビコマーシャルでも多く流れるようになり、認識される方も増えてきているとは思いますが、帯状ほう疹にワクチンがあることを知らない人がまだ多くあるのではないかと思います。　そこで、帯状ほう疹ワクチンの効果をどのように考えるか、帯状ほう疹ワクチンの周知と接種の推進について、帯状ほう疹ワクチン接種の助成について、市長の考えをお伺いいたします。　質問事項２、ヤングケアラー支援について。　昨年の水無月会議でもヤングケアラーに関する質問をいたしました。ヤングケアラーとは、法令上の定義はありませんが、一般に本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どもとされています。無償で祖父母、父母、兄弟などへの介護や看護、日常生活上での世話などをするケアラーや１８歳未満の子どものヤングケアラーは、周囲も気づきにくく、本人や家族の自覚がないまま表面化しないなど、近年、大きな社会問題となっています。ヤングケアラー等は、家庭内のデリケートな問題であること、本人や家族に自覚がないといった理由から、支援が必要であっても表面化しにくい構造となっており、早期に把握し、適切な支援につなげるためには社会全体の認知度の向上のための取組が重要です。　政府は、ヤングケアラーに関する実態調査と前後して支援策の強化に乗り出し、２０２２年度から３年間を集中取組期間と定めて、早期発見・把握や広報・啓発などの支援策に対して予算が盛り込まれました。兵庫県では、ケアラー等の早期発見、悩み相談・福祉サービスへのつなぎ等の支援体制の整備等に取り組むこととされ、支援推進方策が策定されています。方策では以下のことが指摘されています。　ヤングケアラーの家庭は、孤立している傾向にあること。経済的困窮や介護、難病など複合的な課題がありながら具体的な支援策、支援につなぐための窓口が明確になっておらず、ケアを要する家族自身が必要な支援制度を知らない、手続が分からない、経済的な面から積極的に利用したがらない等の状況があること。地域活動団体、民生委員・児童委員、学校などの地域との連携を通じて、ケアラー、ヤングケアラーとその家族が社会的な孤立に陥ることがないよう、確実に把握するとともに、福祉サービスなど必要な支援が切れ目なく提供されるよう取り組んでいくことが重要であること。教職員への研修の実施として、小中学校生徒指導担当教員等研修会において、各市町組合生徒指導担当教員等に向けて、本県の生徒指導関連施策について行政説明を実施し、ヤングケアラーの概念、実態、特徴について取り上げ、周知を図り、スクールソーシャルワーカーを対象として、学校におけるスクールソーシャルワーカーの役割、ヤングケアラーへの対応について周知を図ることが大切であること。医療や福祉の専門職がケアラー、ヤングケアラーを把握するための取組として、ヤングケアラーの把握に当たっては、特に子ども本人にその認識がない場合が多いことから、医療、介護、福祉等の機関における専門職がヤングケアラーなど、ケアの担い手について把握することが求められているため、医療、介護、福祉等の関係職員に対して、ヤングケアラーの概念、発見のための着眼点や関係機関との連携方策など、対応する上で配慮する事項等について学ぶ研修を推進すること。重層的支援体制整備事業による包括的な支援体制の整備として、地域共生社会の実現に向けて、令和２年に社会福祉法が改正され、地域や個人が抱える生活課題を解決していくことができるよう、包括的な支援体制を整備することが市町の努力義務とされ、各市町において、一体的に相談支援を行う重層的支援体制整備を実施することができることになったこと。包括的な支援体制の整備に当たって、実施主体である各市町がケアラー、ヤングケアラーを支援する視点を持って、高齢、障がい、疾病、失業、生活困窮、ひとり親家庭といった家庭の状況に応じ、適切なサービスにつなげられるよう連絡会議等を通じて必要な助言や指導を行うこと。　この方策の柱の１つは、ヤングケアラーに関する認知度の向上です。一人一人の認知度が低いことから、集中期間に積極的な広報を行い、早期に発見して適切な支援につなげられることを目的に、認知度５割を目指すとしています。　まず、ヤングケアラーという言葉、存在、社会問題を知ってもらわなくては始まりません。施政方針にも「ヤングケアラー」を取り上げられ、人権学習等で講演会も開催され、周知に取り組んでいただいているところではありますが、重層的支援を行っていくために、福祉、教育委員会との連携について、今後どのように取り組まれようとするのか、市長、教育長にお伺いいたします。　質問事項３、保育事業について。　保育事業の環境は、幼児教育の無償化として、幼稚園・保育所は、全ての３から５歳児と、住民税非課税世帯のゼロから２歳児の利用料が無料となっています。大きな子育て支援であるとともに、これから子どもを持ちたいと考える人たちにも希望を与えるものと確信をいたします。また、保育士は保育需要の高まりによってコロナ禍以前から不足していて、退職者など潜在的人材の活用を一層進めることが重要だとも言われています。　このような状況の中で、地域の方々からは、保育事業に関する課題が聞こえてきます。私も市民の方々から、様々な御相談をいただく中で、実際には、保育所に入ることができない児童もいるようです。制度上、待機児童とはならないだけで、いわゆる保留児童と言われるケースがあると伺っております。　この保留児童とはどのようなものであるのか、また、例年、どの程度の人数が発生しているのか、市長、教育長にお伺いいたします。　保留児童については、希望する保育園を１園のみとするなど、ある意味では保護者の自己都合による部分もあると思いますが、保護者が入りたい保育園にいつでも入れるということが理想の状態であることは、誰もが願うとこであると思います。制度面、財政面、保育士等の人的資源の問題など課題が多く、実現は難しいことも理解はしているつもりですが、「子育てするなら丹波篠山」のすばらしいスローガンの下、理想に向かっていただければと思います。　多くの待機児童対策を講じていただいている中、待機児童、または保留児童に対する政策について、今後の対策をどのように考えておられるのか、市長、教育長にお伺いいたしまして、この場での質問といたします。 ○議長（小畠政行君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、園田議員１点目の帯状ほう疹についてです。　帯状ほう疹は、水ぼうそうが治った後、体の中の神経に潜んでいた水ぼうそうウイルスが再び神経に沿って移動し、帯状に痛みや発疹が現れる病気です。水ぼうそうは、日本人の多くが幼少時代に自然感染をしていますので、成人の９０％以上が水ぼうそうウイルスを保有していると言われます。心身ともに健康であればウイルスが再び活性化することはないのですが、加齢や過労、ストレスなどで免疫力が低下すると、潜伏していたウイルスが活性化して症状が現れます。　最初にピリピリと差すような痛みが現れ、次に水ぶくれを持った赤い発疹が体の左右どちらかに帯状に現れますが、症状の度合いは人それぞれですが、痛みが強く出て、神経痛として残ったり、顔面に出た場合は結膜炎や角膜炎などを併発することがあります。治療は抗ウイルス薬の点滴などを行いますが、発症早期に治療を開始するほど効果が期待できますので、症状を自覚したら早めに治療することが重要と言われます。　では、１点目の帯状ほう疹ワクチンの効果をどのように考えるかについてです。　子どものときに水ぼうそうにかかった人は、このウイルスに対する免疫を持っていますが、獲得した免疫は年齢とともに弱まり、特に５０歳を超えると帯状ほう疹を発症するリスクが高くなる傾向があります。そのため、ワクチンを接種して免疫の強化を図ろうというのがワクチン接種の目的です。ワクチン接種は発症予防効果が示されていて、発症しないための選択肢の１つですが、帯状ほう疹を完全に防ぐものではありません。また、接種ができない人、あるいは、注意を要する人もいますので、接種に当たっては医師との相談が必要となります。　次に、２点目の帯状ほう疹ワクチンの周知と接種の推進です。　ワクチンには生ワクチンと不活化ワクチンとの２種類があります。生ワクチンは、毒性を弱めた生きた細菌やウイルスを原材料として作られたワクチンで、不活化ワクチンは、殺菌した病原体の一部を原材料として作られたワクチンです。どちらのワクチンも５０歳以上の方を対象に、個人の帯状ほう疹の予防を目的に接種する任意接種となっています。令和２年の不活化ワクチンの発売を機に接種を促すテレビコマーシャルなどが流れるようになってから、市への問合せが数件寄せられています。　次に、３点目の帯状ほう疹ワクチンの助成についてです。　現在、ワクチン接種は任意接種のために、市の費用助成や周知は考えていません。しかし、国において、帯状ほう疹予防としての定期接種化に向けた議論が進められていますので、今後、国の動向を踏まえ、検討をしていきたいと考えます。　以上です。 ○議長（小畠政行君）　　１０番、園田依子君。 ○１０番（園田依子君）　　最後の御答弁を聞いた中で、ワクチン接種の助成については今まだ考える余地はないというような答弁だったかとは思うんですけれども、本当に今、私の周りの方でも、帯状ほう疹になられている方が何人かいらっしゃるということで、本当にその痛みというのが大変ということを何件か聞かせていただきました。　今こういうふうな社会状況の中で本当にストレスがたまったりとか、高齢化によって体力が落ちたりとかでの引き金になったりとかいう大きな要因がはっきり分かっているところではあるんですけれども、国立感染症研究所での統計がちょっと出ておりましたので、我が国における帯状ほう疹の発生頻度は、年間１，０００人当たり５人程度とされており、加齢に伴い増加する傾向がある。５０歳を境に発症率が急激に上昇し、７０歳以上では１，０００人当たり１０人以上となると。高齢化が進行している我が国においては、今後ますます患者の増加が予想されることもあり、様々な合併症や帯状ほう疹後、神経痛により長期にわたって苦しむ患者が少なくないともありました。ワクチンによる予防が重要であるというふうな、この研究所の発表もありました。　再度、今、市の患者さんの状況が市として分かるのであれば、把握されているのであれば、ちょっと教えていただければと思うんですけれども、本当にその帯状ほう疹ワクチンについて、その市の認識というのをどういうふうに今、捉えられているのか、再度お伺いしたいと思います。 ○議長（小畠政行君）　　山下保健福祉部長。 ○保健福祉部長（山下好子君）　　健康担当部長の山下でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　先ほどの園田議員の御質問にお答えします。　丹波篠山市内の患者数というのは、把握ができておりませんけれども、今、議員がおっしゃったような統計上での計算になるかと思いますが、医療機関にお尋ねをしますと、コロナのこの２年間、少し増えているような状況だということを言われていましたので、いろんな要因があるとは思いますけれども、いろいろなストレス等も絡んでいるのかなと思います。　そして、このワクチンについて、どのようなことを今考えているかということなんですけれども、２種類のワクチンがありまして、生ワクチンは２０１４年から子どもに接種が定期化されました。そして、その２年後に効能効果が５０歳以上に認められたというワクチンと、不活化ワクチンはちょうど２年前に安全性の高い不活化ができたということになります。　そのワクチンを市に導入するといったときに考えた場合に、やはり帯状ほう疹の治療がある程度確立をしているということがあるかと思います。１点目、市長が答弁しましたように、早めに抗ウイルス剤の点滴をすることによって、非常に治療の効果が上がっているということであるとか。あと、これを市の責任として定期接種ではないものを任意接種を行政措置、予防接種にしたという場合に効果というものを見なくてはいけませんけれども、今現在、国のほうが定期化に向けての動きをされていまして、研究もされていますけれども、今現在、小児のインフルエンザのワクチンは行政措置をしておりますけれども、やはり子どもがしたときには、集団感染、クラスターの予防につながっているという明確な数値も出ておりますし、あと女性に対する風疹ワクチンも行政措置をしておりますけれども、生まれる赤ちゃんの健康を守るというようなこともありますが、今回本当にこの帯状ほう疹のワクチンというのは、議員がおっしゃったように、本人さんのＱＯＬを下げていく、本当に痛みが強くて、動きが悪くなったりとかいうようなことで生活の質を下げるというのは分かっておりますけれども、まだまだできたワクチン、承認されて間もないワクチンであるということもありますので、もう少し国のその研究結果であるとか、費用対効果等見させていただいて、検討していきたいなと考えております。ということで、もう少しさらなる議論が必要かと思っております。 ○議長（小畠政行君）　　１０番、園田依子君。 ○１０番（園田依子君）　　まだ検討段階というのか、全国の状況も踏まえての取組を考えるということだと思うんですけれども、今、各自治体でもこれは任意接種でありますが、帯状ほう疹ワクチンの接種費用の助成をしている自治体も全国的には増えてきているところがあると聞いております。　本当にこの効果というのは、防ぐことができる可能な病気については病気を防ぎ、全体の健康寿命の延伸の観点から有効なワクチンの活用を考慮していくべきだと、私も考えておりますし、高齢化が進み、人生１００年時代とも言われる今、加齢などによって発症のリスクが高まり、長期にわたる激痛をもたらす帯状ほう疹を予防することは、高齢者が長く健康でいられる社会を目指す上でも意義があると、考えております。　この帯状ほう疹にならないために必要なことは、日頃から体調管理を心がけることと、免疫力が低下しないようにすることが大切であるということが１つの帯状ほう疹にならないという予防ではあると思うんですけれども、本当に今いろんな社会状況とか環境の中で、それこそ成人の９０％以上の方がウイルスを持っているというような状況の中で、いつ発症してもおかしくないような状況にあると思います。その中で、やっぱり市としてしっかりとそのことを見極めて、対策を考えていくというのも必要ではないかと思っております。　帯状ほう疹ワクチン接種の費用については、結構高額であって、生ワクチンが１回８，０００円程度とか、不活化ワクチンが１回２万２，０００円程度、どちらも２回接種しなければならないというようなワクチンであるようですので、このことを踏まえて、市として、本当にこれから市内の皆さんの状況を踏まえて、できたらこういうふうな助成の制度をつくっていただければと思いますので、その辺のことを、これからのことについて、もう一度お伺いできたらと思います。 ○議長（小畠政行君）　　山下保健福祉部長。 ○保健福祉部長（山下好子君）　　健康担当部長の山下でございます。　先ほどの園田議員の御質問ですけれども、今後のことにつきましては、議員が御指摘いただいておるように、本当にこのワクチンで予防できる病気だということも今コマーシャルで仕掛けたということもありますけれども、やはりそのワクチンがより身近な予防の選択肢であるということを市民の皆さんにはお伝えをしていかないといけないかなと思っております。　それと、どの感染症も同じですけれども、やっぱり日頃から体を疲れさせないであるとか、ストレスをためないとかいう日常の基本的な生活習慣というのが一番病気のためには予防になるんだというような原点に立ち返って、そういった周知のほうも必要ではないかと思います。　それから、この定期接種でないものを行政措置、予防接種とすることに対しては、やはり費用対効果というものも、先ほど申し上げたように考えなくてはいけないと思います。先ほど言っていただいたとおり、不活化ワクチンは４万４，０００円かかりますのと、あと生ワクチンについては８，０００円という費用がかかってくるということで、どの年代の方に何％の方を想定して予算化をするのかということも今後実施するに当たっては、そういったことも計算をして、十分な効果が得られるような接種にならなくてはならないと思います。　そういったことも、あと効果は十分に示されていますけれども、健康被害というようなこともワクチンにはございますので、そういったあたりも含めまして、いろんなことを考えていきたいなと思っております。　それとあと１つ。ワクチンの優先順位としまして、まだ任意接種で行政措置にしておりません子どものおたふくのワクチンなどがございます。そういった子どものワクチンにつきましてもやはり健康被害が多く出ているというんですか、今、定期化にならない理由としては、かなり国のほうで研究をされておりますけれども、そういったことが今、定期化にならない理由ともあると思いますので、どのワクチンが市にとって、市民の健康に有効なのかということも考え合わせながら、今後検討を考えていかせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（小畠政行君）　　１０番、園田依子君。 ○１０番（園田依子君）　　このことで最後に、今いろんなストレスとか状況によってこの帯状ほう疹が出てくるというような中で、先ほども言わせていただきました日頃から体調管理を心がけることとか、いろいろなその日頃の対策ということを皆さんにその帯状ほう疹に絡めて、周知をしていただくことも大切ではないかと思いますし、今テレビなんかでコマーシャルによって、やっぱりそこに問合せが数件あったというふうにも今お話がありましたけれども、そのことについても含めて、市としてこの周知をしていただけるように取組を１つしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で、この質問を終わります。 ○議長（小畠政行君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　次に、２点目のヤングケアラーの支援についてです。　ヤングケアラーとは、「法令上の定義はありませんが、大人が担うような家事や家族の世話、介護、感情面などのサポートなどを行っている１８歳未満の子ども」とされています。ヤングケアラーは、家庭内のデリケートな問題を周囲に知られたくない、また、家庭内の事情でもあり周囲も気づきにくく、本人や家族の自覚がないことなどで、表面化しにくい問題となっています。　令和２年度に厚生労働省と文部科学省が、全国の公立中学校１，０００校と全日制の高校３５０校を抽出し、約１万３，０００人を対象にした「ヤングケアラーの実態に関する調査」の結果によると、「世話をしている家族がいる」という生徒の割合は、中学生が５．７％で約１７人に１人、全日制の高校生が４．１％で約２４人に１人となっています。その内容は、食事の準備、洗濯などの家事のほかに、兄弟を保育園に送迎したり、祖父母の介護や見守りをしたりと多岐にわたっています。また、世話に要している時間は、平日１日の平均で、中学生が４時間、高校生は３．８時間となっており、１日に７時間以上を世話に費やしている生徒が１割を超えていたという結果も示されています。　国では、ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム報告書に基づいて、本年度から３年間を集中取組期間と位置づけています。国は、この期間中に中学生・高校生の認知度を５割として目標を設定し、学校にヤングケアラーに対する理解を促すためのリーフレットを配布されています。　また、兵庫県においても、令和４年２月、ケアラー・ヤングケアラー支援推進方策がまとめられ、早期発見・把握、相談支援、福祉サービスへのつなぎ、人材育成・普及啓発などに関する方策が示されています。　丹波篠山市としても、令和３年度には、要保護児童等の保護・支援を目的として、学校や児童相談所、警察、医療機関などの関係機関により構成される要保護児童対策地域協議会において市内学校園の教職員に対してチラシを配布し、ヤングケアラーに関する啓発を行いました。　令和４年度施政方針には、「ヤングケアラー支援」を掲げており、園田議員御質問のとおり、ヤングケアラーは認知度の向上が重要だと考えています。それには、まず丹波篠山市や関係機関、市民、事業者がヤングケアラーの問題を理解し、そのような子どもの存在にいち早く気づけるような取組が必要となります。　このことから、本年度は、ヤングケアラーをより理解し、認知度を高めるために、要保護児童対策地域協議会と民生委員児童委員協議会などが合同で研修会を開催する予定としています。　また、本年度は各自治会で開催していただいている住民学習のテーマとして「ケアラー」を取り上げています。園田議員にも参加をしていただきました、去る４月２６日には令和４年度丹波篠山市人権のつどいにおいて、「ヤングケアラーの実態と課題」をテーマに、大阪歯科大学教授の濱島淑恵氏を講師として開催しました。コロナ禍の中、参加人数の制限もありましたが、自治会の人権のまちづくり推進員と教職員を含む人権啓発推進員のほか、福祉関係部署や教育委員会の職員も積極的に参加をしたところです。　各自治会での住民学習を通して、ヤングケアラーについて、周知・理解を図り、地域での支援につなげればと考えています。　次に、重層的支援を行っていくための福祉、教育委員会との連携についてです。　丹波篠山市におけるケアラーやヤングケアラーの相談窓口は、現在設置していますふくし総合相談窓口をはじめ生活困窮者自立支援相談窓口や障がい者基幹相談支援センター、地域包括支援センター、社会福祉協議会などのあらゆる相談窓口が担っています。特に、ヤングケアラーの早期発見、悩みの相談から福祉サービスの実施へ円滑につないでいくために、要保護児童対策地域協議会の中で支援体制について検討しています。　個別に支援が必要なケースは、要保護児童対策地域協議会にある個別支援会議において、市の家庭児童相談室や教育委員会、関係事業者などとの連携体制を構築し、具体的な支援内容を検討しています。また、教職員や医療・福祉の専門職などへ市が作成した啓発チラシの配布、市ホームページや市広報紙への掲載など、認知度向上に向けて取組を進めているところです。　さらに、認知度向上と併せて教職員やケアマネジャー、障がい福祉サービスの計画相談員などを通して、ヤングケアラーの早期発見・把握のための調査を行って、実態の把握を行います。その調査結果の分析を行い、丹波篠山市と教育委員会、その他の関係機関が緊密に連携し、重層的な支援が行き届くように取組を進めていきます。　以上です。 ○議長（小畠政行君）　　丹後教育長。 ○教育長（丹後政俊君）（登壇）　　ヤングケアラーの支援につきまして、私のほうからもお答えをさせていただきます。　学校では、これまでもヤングケアラーという言葉が周知される前から様子が気になる児童生徒に対して、本人の思いを聞いたり、保護者と連絡を取り合ったりしながら対応をしてきました。　御質問のように、教職員がヤングケアラーの知識やその特性を踏まえておくことは、ヤングケアラーの早期発見・理解につながります。昨年１１月の校長会におきまして、私のほうから校長先生方にヤングケアラーの定義や全国での状況、支援の方向性について説明いたしました。現状では、市内の小中学校の教職員においては、ヤングケアラーの概念が周知されている。ほとんどの方が知っていると思っています。今後は、各校においてヤングケアラーの対応について具体的な取組を進めていく必要があります。　そこで、本年度は、７月に行われる生徒指導担当研修会において、学校の果たすべき役割について確認し、学校内の生徒指導委員会で定期的に確認するなど、早期発見のための体制づくり、スクールソーシャルワーカーの活用、教職員の理解を深めることにつなげていきます。　また、児童生徒がヤングケアラーの問題を知ることは、早期発見につながります。道徳科や人権朝会などを利用して、ヤングケアラーについて学ぶ機会を設定するよう、学校に求めていきます。

　ただいまの市長の答弁にもありましたように、７月以降に社会福祉課と連携して、ヤングケアラーの調査を行い、実態を把握したいと考えております。実際にヤングケアラーと思われる児童生徒がいた場合には、家庭児童相談室や関係機関と連携して、具体的な支援内容を検討するなど、適切な支援に取り組んでいきます。今後も人権、福祉、医療等の関係機関と情報共有を図り、課題解決に向けて取り組んでいきます。　以上です。 ○議長（小畠政行君）　　１０番、園田依子君。 ○１０番（園田依子君）　　丹波篠山市として、昨年６月に一般質問をさせていただいてから、本当にいろいろな取組をしていただいていることに、また今年の施政方針の中でもそのヤングケアラーの周知について取り組むというようなことも掲載していただいて、取り組んでいただいていることに本当に感謝を申し上げます。　その中で、このヤングケアラーという問題は、本当に繊細なところがありますので、本人も気づいていないというところもあります。その中で本当に一人一人がどういうふうな状況の子どもを把握するかというところが一番大切であると、私も感じているところです。私も一応ヤングケアラーとか、こういうふうな家族の世話とかっていうふうに言われても、本当にその子どもがどういうふうな子が対象になるかというのが私自身もなかなか難しいところがありますし、本人もそれを認識していないというようなところがありますので、ここは繊細なところですので、一人一人がそこに関わっていく必要があるかと思います。　昨年質問させていただいたところに、市長の答弁で「丹波篠山市でもヤングケアラー問題が潜在的にあるものと思われる」との回答をいただきました。現在、把握されている人数的なものはあるのか、お伺いできたらと思います。 ○議長（小畠政行君）　　福西保健福祉部長。 ○保健福祉部長（福西寿美子君）　　保健福祉部、福西でございます。よろしくお願いいたします。　先ほど園田議員の御質問にありました、現在ヤングケアラーとして把握し、対応しております件数につきましては１件ございます。しかしながら、学校から連絡をいただき、家庭児童相談室を通じて福祉総合相談窓口を介し、地域包括支援センターのほうと連携を取りまして、この児童につきましては、サービスが介入されたことによりまして、負担軽減が図られているような状況でございます。 ○議長（小畠政行君）　　１０番、園田依子君。 ○１０番（園田依子君）　　ちゃんと把握していただいて、そういうふうな支援を取っていただいているということは、本当にありがたいことだと思っております。　先日の新聞の記事を見ておりましたら、ケアを支援していくために、西脇市が首長と教育委員会が意見を交換する総合教育会議を開いて、社会的な問題や市の取組状況を共有して、市と市教育委員会が同じ方向で議論を進めているとの記事がありました。重層的支援として、教育委員会と福祉が連携するというのは今、報告をしていただいた中でしっかり連携は取れているのかなとは思いますけれども、また改めて、市部局と教育委員会がしっかりと連携をしていただいて、職員がケアマネジャーとか、障がい福祉サービスの計画相談員をつなげるという、連携をしていけるという認識を図っていくことが大事だと思いますので、先生方が本当にちょっとそういうような生徒さんの様子を見たときに、この子どもにとっては、どういうふうな福祉サービスとかいうような連携が取れるような体制が今、取れているのか、再度ちょっとお伺いできたらと思います。 ○議長（小畠政行君）　　岸田学校教育部次長。 ○学校教育部次長（岸田幸雄君）　　学校教育部次長、岸田でございます。　学校のほうが福祉のほうと連携が取れているのかということについて、お答えしたいと思います。　学校におきましては、やはりヤングケアラーについてまず知るということを正しく知って、気づいて、そしてつながりを求めていくということが本当に大事であると思っております。ヤングケアラーであるかもしれないという視点を持って、関わっておりまして、そういった場合には速やかに、先ほど言われましたように、実態把握をしまして、学校においては生徒指導委員会等を持ちまして、関係機関とつながっていくのか、今後の方向性等について、協議をしまして、対応をしていくように指導のほうもしております。　以上です。 ○議長（小畠政行君）　　１０番、園田依子君。 ○１０番（園田依子君）　　ぜひともよろしくお願いいたします。先日、４月２６日に「市民人権のつどい」でヤングケアラーについてのテーマで講演を聞かせていただいた中で、ビデオで流れた、実際にケアラーの子どもさんの体験を聞かせていただいた内容があったんですけれども、その中で学校へ行って、保健師の先生を本当に信頼をしてて、いろんなことをお話しをして、心が打ち解けられて、よりどころになっていた中で、その保健師さんにとったら、校長先生とかいろいろと上に状況を上げていかなければならないという中で、そのことを知られてしまったことで、本当に学校への信頼をなくしてしまったというようなお話があったんです。　その子どもにとったら、本当に繊細なところがあるので、その辺の在り方というのがまた１つ学校側には大事なところかとは思いますので、その辺も踏まえて、子ども一人一人によって感じ方とか、考え方とかは違ってくるかとは思うんですけれども、その辺をしっかりと把握していただけるような状況を取っていただければと思いますので、また本当に今こういうヤングケアラーに関しては、教育委員会が一番大事な場所というのか、気づきの場、対応の場となりますので、その辺をしっかりと周知とか、一方的に話を、周知するということだけではなくって、本当にそういうなところまでお話をしていただけるような環境をつくっていただかなければ、このヤングケアラーの問題解決にはつながっていかないのではないかなというふうに思いますので、またその辺、踏まえて、よろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（小畠政行君）　　丹後教育長。 ○教育長（丹後政俊君）（登壇）　　園田議員の御質問３点目、保育事業について、私のほうからお答えいたします。　まず、保留児童についてお答えします。　保留児童とは、保育所等の利用申込みをしたにもかかわらず、定員超過等の理由により利用できない全ての児童のことをいいます。いわゆる待機児童についてもこの保留児童に含まれます。　保留児童ではあるものの、待機児童から除かれる児童としては、幾つかございます。１つ目、保育所等の利用希望日が４月１日時点よりも後の場合。特定の保育所への入所を希望している場合。保護者が求職活動を休止している場合。保育所以外の保育サービスを利用している場合などが挙げられます。これらの場合には保留児童となります。　丹波篠山市におきましては、その数は令和２年度保留児童が８２名、うち待機児童が６名、令和３年度保留児童が６２名、うち待機児童が１１名、令和４年度保留児童が９４名、うち待機児童が４名となっております。　次に、待機児童また保留児童に対する対策についてお答えいたします。　高まる保育ニーズに対応するため、第２・第３希望の園への入所調整だけでなく、入所希望以外の園で空きが出る場合には、そちらも紹介するなど、きめ細やかな対応により待機児童を１人でも減らすことができるように努めております。　また、４月１日で待機児童となった場合でも、施設の空き状況を常に把握し、空きが出れば保護者へ案内するなど、引き続き、保護者に寄り添った対応を行います。　加えて、受け皿及び保育士の確保、また、ソフト面での対応など、待機児童解消に向けた取組を引き続き検討していくとともに、施設の改修時や新たな施設を整備する際には、保育ニーズが多い低年齢児に対応した施設整備をすることなどを考えております。　以上です。 ○議長（小畠政行君）　　１０番、園田依子君。 ○１０番（園田依子君）　　私がこの質問をさせていただいたのは、ある企業に行かせていただいたときに、会社関係の方から、住まいのところから近くの保育所に預けられなかったので、なかなかそこから自分の仕事のあれで預けられなかったんやということで、その方は仕事を辞められたというふうなお話を聞かせていただいて、その会社関係の方からは、この丹波篠山の子育て支援に対して、しっかりとした対策をしてほしいというような要望をいただいたところなんです。　今、人数的にも保留児童というのがかなり多くの児童園児がいてるというような数字にはなっているんですけれども、私も先ほど通告の中でも言わせていただいて、保護者の自己都合によるという部分もあるかとは思うんですけれども、本当に日頃生活していく中で、保護者の方が保育園へ預けて、その後、働かなければならないという状況の中で、大変な家庭状況やとは思うんです。そこを本当に今、市としてどういうふうな対応ができるかということを１つ考えていかなければならないというのは、真の受入れ態勢ではないかなとはいうふうに思っております。　今、味間の認定こども園が集中的に増えていっているという状況の中ではあるかとは思うんですけれども、味間の方々がほかの高城とか、西紀とか、今田とかに預けて、働きに行けるかということが実際にできるかというたら、なかなか難しいところがあるので、こういう保留児童っていう園児が増えてくるんではないかというふうには感じるんですけれども、その考え方として、今、現実、味間認定こども園が増えているわけですので、その対応として、対応策というのが、何か考えることができるのかということをちょっとお伺いできたらと思うんですけれども。 ○議長（小畠政行君）　　稲山こども未来部長。 ○こども未来部長（稲山　悟君）　　こども未来部、稲山です。　今、園田議員のほうから御質問いただきました内容でございますけれども、まず、保留児童の件についてもう少し詳しく御説明をさせていただきたいと思います。　保留児童というのが、こちらのほうで把握できておる範囲で出てきましたのが、平成２９年度以降になります。特に、人数的に増えてきたのが、令和元年以降が７０人ぐらいのことで、人数が徐々に増えてきており、それ以降、様々な状況、特にコロナであったり、働き方の環境の変化、子育てニーズの高まりというふうな状況で、少し増えてきているというふうな状況でございます。　保留児童が、先ほど令和３年度が９４人ということで御報告させていただいたんですけれども、内訳として、託児所への方、それから就労予定の方、様々な状況がありますので、その辺をもう少し分析もしていきたいなと思っておりますし。　それから、年齢別の保留児童の状況についてももう少し詳しく御説明させていただきますと、ゼロ歳児が６０人、１歳児が１７人、２歳児が１５人、３歳が２人、これは待機児童も含む人数になっておりますので、合計９４という数字です。あと園別にも把握をしておるんですけれども、今、御指摘いただきましたとおり、味間については４４人というふうな大きな状況になっております。　じゃあ、どういうふうに解決していくんかということでの御質問ですけれども、まず１番には、先ほど教育長のほうからも答弁させていただいたとおり、この４４人を受け入れていくためには、当然施設整備がこれ必要になろうかと思いますけれども、現在の味間認定こども園の場所では到底そういった場所は今のところは考えられないなというふうに、私としては考えております。　それ以外に、今どんな考え方があるかということですけれども、今も教育長のほうから答弁させていただいたとおり、味間を希望されながら、住んでおられる地域によっては、その近隣のところへ行っていただくような方法を紹介させていただいたり、御希望されておる、第３希望まで希望を聞きながらですけれども、それ以外のところ。例えばお仕事をされておるんであれば、その近くに行っていただくような方法ということをできる限り調整をさせていただいて、施設の中で空きが出た場合は、御連絡をさせていただいて、こちらの園で空きが出たんですけれども、いかがでしょうかというふうな丁寧な対応をさせていただきたいなというふうに思っています。　それ以外に、ほか県内の各市町では、パークアンドライドといいますか、駅の近くでそういったところを開設しておるところ、そういった事業をしておるところもありますけれども、本市の場合は、条件的にそういったところも不可能かなというふうに思いますので、やはり教育長のほうからも先ほど申し上げましたとおり、１つには施設の整備がどこかに必要なのかなというふうに思います。　しかしながら、施設を整備しただけではいけないと思いますし、それから現在の味間の状況を見ますと、施設を整備することによって、そこに逆に人が集まり過ぎるというふうな状況もあります。今後、人口が右肩上がりではなくって、逆に横ばいか減る。味間については逆の状況かもしれませんが、どんどんどんどん増えていくという状況でもありませんので、無駄な投資はちょっとできないと思いますので、必要最小限の整備が必要なのかなというふうに思います。　今後、今申し上げました保留児童というのが、私もこの数字を聞いて、大きい人数だなと。これだけの方が入所を希望されながら、入られていないというふうな状況が明らかになってきておりますので、定期的に教育委員会の子ども子育て保育教育課の前に大勢の方が御相談に来られております。できる限り、御希望に添うような形で入所をしていただけるような手だてを早急に考えていかなければならないなというふうに思いますが、今のところ、これといった決め手になるようなもの今、持ち合わせておりませんが、今後早急に対策等を講じさせていただいて、待機児童については早い時期にゼロ、そして保留児童についても少しでも減らせられるような検討を市長部局、特に財政面等が絡んでくると思いますので、幾多の部局とも連携しながら、取組を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（小畠政行君）　　１０番、園田依子君。 ○１０番（園田依子君）　　本当にこれ難しい、受入れ態勢というのを整えるというのは難しいところではあると思うんですけれども、今、園児の人数を聞かせていただいて、ゼロ歳が６０名の保留児童がいてると。ということは、あと３年間はこの子どもたちが、保護者の方が希望されたらこのまま一定、それ以上にまた増えてくるかもしれないというような状況が続くわけでありますので、その点、昨日たまたまその保育士さんとお話をする機会があったんですけれども、住まいの近くじゃなくって、働く場所の近くに、味間だけで皆さん働いているわけではないというような話の中で、やっぱりその働いている近くの保育所にも預けることができるん違うかなというようなお話も聞いたところなんですけれども、そのことも踏まえて、それは保護者の方の理解とか納得というのも必要で、こちらからそれを強制というのもなかなか難しいところかとは思うんですけれども。　本当にこれからやっぱり働く保護者の方っていうのは、ますます増えてくると思うし、ゼロ歳からやっぱり預けたいという保護者の方がこれだけいらっしゃるというのをしっかりと行政として、教育委員会として対応を早急に考えていく必要があると思いますので、これからしっかりと取組をよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。 ○議長（小畠政行君）　　園田依子君の一般質問は終わりました。　ここで、暫時休憩をいたします。　再開を、２時４０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２８分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４０分　　再開 ○議長（小畠政行君）　　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　通告５番、足立義則君。 ○４番（足立義則君）（登壇）　　議席番号４番、足立でございます。通告に基づきまして、一般質問を行います。　質問事項１、タイル張り歩道の解消に向けて。　景観まちづくり刷新モデル事業等により歩道の整備も進み、城東線の歩道も以前のそれとは比べ物にならないくらい安全で快適な歩道となりました。しかしながら、城下町地区には城西線をはじめ市役所周辺、商工会館から市民センターまでの歩道についてはタイル張り歩道となっています。「凸凹して歩きにくい」「つえを使って歩きにくい」と聞いています。また、車輪のついた車椅子やベビーカーなどはスムーズに運行できないと思われます。さらに、歩道を横切って進入する駐車場などがある場合には、タイヤの切り返しによってタイルが剥がれ、穴が開いたような状態になります。その都度、補修対応していただいておりますが、切りがない状態です。　平面の歩道と比較して維持管理費用が必要かつ通行しにくいとなれば、この際、タイル張り歩道を平面仕上げの歩道に改修するべきと考えます。全面的に改修するには多額の費用が予想されますので、傷みの激しい箇所から年次計画を立て、徐々にタイル張り歩道の解消に向けて取り組むべきでないかと考えますが、市長の見解をお尋ねします。　質問事項２、市有地の有効活用について。　令和４年度施政方針によりますと、市有地の有効活用の項目では「南新町住宅跡地は、令和３年度全ての建物の取壊しが完了し、境界確定のため境界測量業務を実施しました。また地域自治会からは、住宅用地として活用してほしいと意見をいただきましたので、令和４年度では、跡地の売却に取り組みます」とあります。城下町全体としても人口減少、高齢化が顕著で、篠山小学校の入学児童についても減少傾向が続いています。また、旧南新町住宅には多くの方々が居住されていましたので、「南新町住宅跡地についてはできるだけ早期に宅地として整備していただきたい」と地域住民からも要望をいただいております。　そこで、令和４年度の売却に向けての取組を時期も含め、具体的にお示しください。　また、施政方針によると、「その他市が保有する遊休・未利用地については、事業者の活用希望を聞き取るなどして売却や貸付けを進めます」とありますが、具体的にどこの遊休・未利用地を指すのか、また、市民や事業者に市の保有する遊休・未利用地の情報を周知できているのか、遊休・未利用地一覧として市民に活用を呼びかけるべきではないか、市長の見解をお尋ねいたします。　質問事項３、中学生の交通安全指導について、教育長にお尋ねいたします。　中学生の自転車通学の様子については、篠山中学校の様子を基に、その他の学校においても同じようなことがあるのではないかと想像して質問をいたします。　登校時においてはさほど気になりませんが、下校時には、一斉に中学校を出てくることもあって、同じ方向に帰る友達が一群となって走っています。城下町周辺の比較的交通量の多い道路において、並走したり、中には３列４列になって片側車線いっぱいに走っている光景を見かけるときもあります。後方から自動車で追い越せないこともあります。また、交差点では、自動車が止まることを見越して、一時停止せずに交差点に進んでいく自転車を見かけるときもあります。　事故に遭遇してからでは取り返しがつきません。生徒の命を守る上で徹底した指導をするべきと考えます。教育長の見解をお尋ねいたします。　あわせて、市内５中学校の通学の状況と交通安全指導をどのように実施されているのか、お尋ねをいたします。　以上です。 ○議長（小畠政行君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、足立議員１点目のタイル張り歩道の解消についてです。　かつて観光バスが城下町地区への乗入れをする場合には、市道城東線しかなく、南新町交差点での渋滞が発生していたほか、二階町通りなどを通行していたために、二階町通りを歩く観光客等の安全確保に大きな課題がありました。このため、平成元年から平成５年にかけて、市道大手線が総事業費約１億１，０００万円、平成５年から平成１４年にかけて、市道城西線が事業費約４億６，８００万円かけて道路改良工事が実施されたものです。　これらの道路改良工事は、道路拡幅のほかに、特に城下町の景観に配慮するための工法として、通常のアスファルト舗装ではなくて、１０センチ角の石畳風のタイル舗装としました。通常のアスファルト舗装では、１平方メートル当たり約６，５００円となりますが、タイル舗装では１平方メートル当たり約４万円となり、約６倍の経費を投資して、この歩道整備が行われたものです。　また、市役所庁舎北側及び東側の歩道についても、庁舎建設時に大手線などと同じく１０センチ角の石畳風のタイル舗装で整備がなされています。　タイル舗装は、冬季の凍結、夏季の猛暑などによる温度変化や、車輌の出入りなどにより破損することがあり、その都度、道路パトロール員によって補修を行っています。　足立議員御指摘のとおり、車輌出入口のたび重なる修繕や車椅子やベビーカー、またつえの必要な方にとっては、このタイル表面や目地との凹凸により通行しにくいとの御意見をいただいています。このことから、城下町の景観に配慮しつつ、ベビーカーや車椅子のほか歩行者が安全で安心して通行できるよう、滑り止め舗装を修繕の必要なところから順次整備をしていくよう検討したいと思います。　以上です。 ○議長（小畠政行君）　　４番、足立義則君。 ○４番（足立義則君）　　今、市長が答弁いただいたように、確かに景観に配慮して、当初完成したときには、非常に美しく高規格化の歩道ということで、非常に費用も高くついたんだろうなということで、好評でした。ところが、年々月日がたつにつれ、やはり傷みがかなり激しくなってきたところと、やっぱりちょっと歩きにくいという声もちらほら耳に入ってくるようになりまして、何より今、市長もおっしゃいましたけれども、一度その１０センチ角のタイルが剥がれると、もうその周辺が言うてみたらずっと剥離されていくように、どんどんめくれていくと。また、そこをずっと修理してもらっても、もう切りがないという状況でございますので、今回できればもう普通のアスファルト舗装でもいいから、更新といいますか、解消していったらどうかなという思いで今、質問をさせていただいております。　今、順次改修していくという返答でございましたから、それはそれでいいんですけれども、これ部長にお尋ねしますけれども、当然傷みの激しい箇所からやっていかれると思うんですけれども、今言うた延長、４億、１億円の全ての道をやっていくとなると莫大な費用がかかりますので、将来的にはそれはなくしていったらいいとは思うんですけれども、まずは、傷みの激しいところから改修していかないと、その延長を順番にやっていくと、その間にも維持管理費がずっとかさんでいきますので、まずは傷みの激しい維持管理費のかかる場所から工事にかかっていただいて、ある程度きれいなところは私個人的には後回しでもいいのかなと思います。　ただ、歩きにくいというものの解消ができませんが、まずは維持管理、凸凹になったりずっと補修してもらうのがどう考えてもこれは切りがないなと思っておるので、まずはそこのところの解消から入っていただいたらいいのではないかと思うんですけれども、その辺の見解だけちょっとお聞かせください。 ○議長（小畠政行君）　　近成まちづくり部長。 ○まちづくり部長（近成和彦君）　　まちづくり部、近成でございます。　先ほど足立議員が言われました、傷みの激しいところといいますと、大手線、商工会館から市民センターの間が一番剥がれやら、浮き上がり等によって損傷しております。この路線につきましては、延長４７０メートルほどありまして、両側歩道という形になっております。　通常のアスファルト舗装でしたら、１平米当たり６，５００円ほどの舗装費で済むんですけれども、やはり景観に配慮してした道路と景観刷新でした延長線になりますので、やはりちょっと滑り止めということで、ちょっとグレードアップした物にしましたら、倍ほどになります。　撤去費用等を入れますと、金額からしましたら、両側あっての話になりますので、おおよそ３，５００万円ほどかかってきますので、今、通常の道路維持管理費、年間舗装及び側溝修繕で５，０００万円を毎年しております。その中で年次計画でいっても、やはりその分の１割とかその辺の金額で要所要所、業者の施工についてもある程度の距離がなかったら、割高になってきますので、全体の地元からの道路維持修繕の要望、苦情等の対応を見計らいながら、年次計画で考えていきたいと思いますので、極力期間は短くしたいと思うんですけれども、事業自体が高くなってきますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（小畠政行君）　　４番、足立義則君。 ○４番（足立義則君）　　確かに財源少ない中、道路維持管理費は補正を組んでもなかなか追いつかないぐらいになっているのは承知しておりますので、そんな中からここに捻出してもらうとなると、それほど財源的には余裕はないのかなとは思っております。　ただ、何十年も手つかずでということなく、計画的にそのところは進めていただきたいなと思いますので、これも要望しておきますので、徐々にでも結構でございますので、危険な箇所から、またよく傷むところからよろしくお願い申し上げたいと思います。そしたら、２点目、お願いします。 ○議長（小畠政行君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、足立議員２点目の市有地の活用についてです。　南新町住宅跡地については、民地を挟んで、西側区画と東側区画の２区画に分かれており、面積は西側区画が約３，２００平方メートル、東側区画が１，６００平方メートルとなっています。令和３年８月に最後の２棟の取壊しが完了したため、令和４年度は、南新町市営住宅跡地の売却に向けて、現在取組を進めているところです。売却に当たっては、周辺の土地利用の状況や、地元自治会の意向を踏まえて、一戸建ての住宅用の分譲地として売却することとしています。　また、西側区画は、都市計画法において、宅地分譲のための開発を行う場合に許可が必要となる３，０００平方メートルを超えているために、許可条件などについて県と協議を進めています。　また、県からは２区画の北側に隣接する市道の幅員が、西側区画部分は５メートル以上、東側区画部分は４メートル以上必要となる旨の指摘を受けています。このことから、開発の許可条件である市道の拡幅等の整備費用が必要となり、本年９月の長月議会に予算を計上して、御審議をいただき、この市道の整備を行うこととしています。それとともに、不動産鑑定等売却事務を進めて、まずは西側区画について、令和５年１月頃をめどに、一般競争入札によって売却を行いたいと考えています。　なお、東側区画は、道路となっている部分に周辺住宅に引き込まれている上下水道管、ガス管が敷地内に敷設されている状況ですので、まず、管路の整理を行う必要があり、このことから、道路部分と売却部分の測量、分筆等の敷地整理を行った後に売却手続を進めていきます。　次に、遊休・未利用地についてです。　令和４年度施政方針の中、「遊休・未利用地」とは、現在、利用や貸付け等をしておらずに、特に使途が決まっていない市有地のことをいいますが、このような市有地は、県営池上住宅跡地、波賀野住宅跡地、市道城西線の残地、県営糯ケ坪北住宅跡地、安間家北側の西新町宅地等の土地などがあります。このうち、県営池上住宅跡地は、不動産鑑定等の売却準備を進めており、今年度、ホームページ等で公募して売却を行う予定としています。また、他についても、周知のためにホームページに掲載をし、売却に向けた民間事業者等の意向を確認しながら、有効利用に努めていきます。

　以上です。 ○議長（小畠政行君）　　４番、足立義則君。 ○４番（足立義則君）　　南新町住宅の西側、東側という今表現でしたけれども、真ん中に民地といいますか、１軒お宅がございますので、一団の土地というふうな認識はしておりませんので、西と東分かれてというのでその進め方でいいと思うんですけれども、令和５年に、今売却するとおっしゃっていただいたのは西側のほうやから、いわゆる福島組から入ったほうからの売却となって、東側はマンションとか建っておるほうのところは管路とか測量してからの話と、こういう流れでいいわけですね。　ということで、来年の１月には西側については、イメージとしては旧丹南町の役場跡のような形の分譲といいますか、売却になるのかなというふうに思っていますので、それはそれでいいのかどうか。それと東側についても、大体のめどというか、その辺のところでこの頃までにというような目標的な年度でも結構ですから、もしあれば、お伝えいただきたいと思います。 ○議長（小畠政行君）　　藤本行政経営部長。 ○行政経営部長（藤本雅浩君）　　行政経営部の藤本でございます。　東側区画につきましては、先ほど市長答弁がございましたとおり、かなり管路が敷地内にあったりとか、あと今説明がありました北側の市道が４メートルの幅を確保しなければいけないと。そうなると、現在、民地のところの部分がどうしても市が関与できていませんので、その土地を何とかする必要がございますので、ちょっとそれについて時間が若干かかるかなと思います。　したがいまして、ちょっと今年度中の売却については若干難しいかなと思いますので、来年度等、なるべく早い段階で売却を進めていきたいというふうには考えております。　それとあと売却のイメージですけれども、基本的には一団として売却をしまして、跡地の活用については、分譲地ということで条件をつけて売っていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（小畠政行君）　　４番、足立義則君。 ○４番（足立義則君）　　大体分かりました。ただ、その民地の方も南新町に居住されている住人さんでございますので、また自治会等でお話をいただいて、恐らく協力していただけることもあるのではないかなということも思いますので、そのところ、また自治会を通じて交渉、よろしくお願いしたいというふうに思っております。　あと遊休・未利用地の件ですけれども、将来目的がないやつはもう売却していったらいいとは思っておるんですけれども、ホームページで載せるというのも大いに結構なんですけれども、今既に何もされていない、いわゆる遊休地ですね、安間家の横と言っていました。やっぱり各自治会由来の方には、ここが市有地であって、将来こういうふうにしようかというふうに思っていますぐらいのことで、つなぎはやっぱり自治会には入れていただいているのか、それともまだ何も自治会の方もここは何か分からんという状態で、そういう遊休・未利用地があるのか。せめてそういうことないように、各自治会にはやはり言うとくべきやないかなというふうに思っておるんですけれども、その辺のところはどうですか。自治会にはつないであるんですか。 ○議長（小畠政行君）　　藤本行政経営部長。 ○行政経営部長（藤本雅浩君）　　行政経営部の藤本です。　当然市有地の売却につきましては、その売却時点のときには、自治会長さん宛てにそういう説明をさせていただいています。ただ、今回のように、売却地の一覧みたいな表記になってしまうと、なかなかそういう説明はしておりませんので、若干そういう表記をするところにつきましては、表記というか、掲載するところの場所につきましては、当然自治会のほうにも説明をさせていただいて、こういうことを掲載するということの周知を図っていきたいと思います。　以上です。 ○議長（小畠政行君）　　４番、足立義則君。 ○４番（足立義則君）　　今ちょっと部長、私言いたいのは、既に何も使っていない土地、何もされていないところが、市有地であるということをその各自治会の方は御存じですかということを今聞いておるんですよね。 ○議長（小畠政行君）　　藤本行政経営部長。 ○行政経営部長（藤本雅浩君）　　すみません、失礼しました。多分確認はしたことはありませんので、何とも言えないんですが、自治会の中ではやっぱり知っておられた方もあって、こちらのほうに話をされてきた、こういう経過もあります。それについては、ちょっと私確認できておりませんので、今後そういう自治会については、看板を立てるとかいうことも考えていましたんで、そういうことで市有地であるということの表記については、考えさせていただきたいと思います。 ○議長（小畠政行君）　　４番、足立義則君。 ○４番（足立義則君）　　できたらそれほど、休耕田もそうですけれども、誰のものか分からないものがやっぱり地域の中にあるということ自体がもう不安というよりも、何だろうと思う方もおられるので、やっぱりせめてそこは当該自治会にはちゃんと伝えるようにしていただいて、その中で活用が、その中から提案なり、定住促進推進員ですか、各町におられますしね。そういう方のやっぱり力をそういうところから使っていかないと、まずは地元の方にはやっぱり周知しておくべきだろうというふうに思いますので、もし何か、副市長あれですけれども、よろしくお願いします。 ○議長（小畠政行君）　　堀井副市長。 ○副市長（堀井宏之君）　　副市長、堀井です。　足立議員、御提案いただいたようにですね、先ほど申し上げた遊休・未利用地でそういった方向で検討させていただいている土地については、地元自治会のほうに御説明を申し上げて、例えば近隣地の方が欲しいというような方がいらっしゃるかもしれませんし、当初から気になっていたんやというような方もいらっしゃるかもしれませんので、丁寧に説明をさせていただいて、それから売却なり、そういう方法を取るように進めさせていただきます。　以上です。 ○議長（小畠政行君）　　丹後教育長。 ○教育長（丹後政俊君）（登壇）　　足立議員御質問の３点目、中学生の交通安全指導について、私のほうからお答え申し上げます。　市内の中学校におきまして、自転車で通学している生徒は７８５名おり、全体の約８０％となっております。　中学校では、年度初めに自転車や徒歩での登下校について交通安全指導を行っております。警察との連携した交通安全教室や校外での実地訓練など、全ての学校で交通規則や並列走行など交通マナーに関する指導を行っております。また、下校時の教職員による巡回についても、全ての中学校で行っております。立ち番につきましても、教職員だけでなく、地域やＰＴＡなどの協力も得て、行っております。また、全ての中学校において、生徒会活動として学期に一、二回登下校について振り返りを行い、次に生かす取組も行っております。　その中で御質問いただいた件につきまして、市内の中学校において同様の事案がなかったか確認しましたところ、別の中学校で１校、並列走行や交差点で止まらなかったという事例がありました。ほかの中学校ではございませんでした。中学校には、どのような指導を行ったかを確認の上、今後も継続的に指導するよう指示しております。　今回御指摘いただいた学校におきましても、改めて交通マナーや交通規則について指導した上で、教職員による立ち番も実施し、交通マナーの改善に取り組んでいるところでございます。さらに、保護者に対しましても、一部の生徒において自転車のルールが守られていなかった現状をお知らせし、家庭においても交通ルールを守ることを指導していただくよう依頼もしております。また、中学校での高校訪問説明会で、その学校訪問しました折、私のほうからも直接、生徒会メンバーに話しさせてもいただきました。今週の全校集会では、生徒会が寸劇を交えながら、交通マナーを守ろうや併進や一旦停止無視をしない、地域の人に自分から挨拶をしようなどと訴えたようでございます。　御指摘のとおり、生徒が事故に遭遇してからでは取り返しがつきません。今後も、交通安全やマナーにつきまして、学校は粘り強く指導を行い、教育委員会としましては、「市通学路安全プログラム」に改善すべき内容を盛り込むなど、通学路の安全性を高めていきたいと考えております。また、青色防犯パトロールなどによる巡回を重点的に行い、警察等の関係機関とも連携していきながら、情報共有を図り、今後とも交通安全指導の徹底に取り組んでまいります。　今回御質問いただいたのをきっかけとして、より一層子どもたちの交通安全やマナーの向上に努めていきたいと考えております。貴重な御指摘をありがとうございました。 ○議長（小畠政行君）　　４番、足立義則君。 ○４番（足立義則君）　　今、教育長のほうから年度当初いろいろと交通指導、実地訓練、全てやっていただいているというお話ですから、私もそれは実施していただけるもんと思っていますし、例年ですと、大体新しく新学期が始まって、入学生も新しい友達ができて、本当に楽しく帰っている姿をほほ笑ましく見るときもあるんですけれども、今年はどうもゴールデンウイーク明けぐらいには収まってくる感じがなかなかこれ、通告が５月２３日でしたけれども、その頃まだちょっと目についていたので、ちょっと通告ということで、すぐに教育委員会のほう、対応いただいたので、今は割ときれいに１年生帰っていっていただけるというか、安全だなというふうに見させていただいています。　特に、ガードレールがあったり、自転車道、歩道があるところは少しは油断というか、安心して子どもも走っていると思うんですけれども、この城下町地区については、特に東西の道路については、もう歩道というものが一切ない道路が多くて、南北線は多少歩道もついていますけれども、西のほうに帰る、ですから岡野地区辺りに帰る子どもたちは、もうほとんど何も安全策のないところを走って帰っておりますのでね。ちょっと目についたので、今回はちょっと質問をさせていただいたということです。　ですから、グリーンベルトとかスクールゾーン３０とかを設置していくのは行政の義務ですから、これからしていかないかんと思うので、そのところもまた力を入れてやっていただきたいなというふうに要望しておきたいと思います。　あともう１点。その交通指導をする上で、小学生のときから子どもたちにいろいろと教育の中で命の大切さみたいなものは基本的に教えていただいていると思います。人の命の大切さ、動物、植物、全ての生き物の命は大切だよと。それは思うんですけれども、自分の命の大切さ。そして社会に出たら、いわゆる危機管理。自分の命は自分で守るんだというような教育をですね、今の平和な日本、そして割と災害の少ないこの丹波篠山市で、その子どもたちにおいて、その命というものの大切さみたいなものを教えるという機会としては、もう私はちょっとほかのごっつい詳しい教育のことは分かりませんが、この交通安全指導が命を守るという話とこれが一番身近で、子どもたちもよく分かりやすくいいんではないかなと思っておるんです。　ですから、交通安全、自分の身を守るということと命の大切さも含めて、そういう教育を基にこの交通安全というものを使っていただけたらなというような思いも持っていまして、今日ちょっと質問させていただいております。ですから、その辺のところで、教育長のちょっと考えを少しだけお聞きさせていただいたらと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（小畠政行君）　　丹後教育長。 ○教育長（丹後政俊君）　　今、足立議員おっしゃるとおり、命の大切さですね、自分の命、他人の命、特に自分も大事にしなければいけないということが忘れがちになってしまうという御指摘、そのとおりだと思います。　本市としては、古市小学校で起きた転落事故ですね。それをきっかけとしまして、この６月を安全月間ということで、古市小学校だけでなく、全市を挙げて、もう一度そういう安全意識、自他の命を守ることの大切さについて、校長会はもちろん、全教職員に話をしながら、浸透している。そういう安全教育はずっと続けております。ただ、おっしゃるように、つい油断してしまうと、その意識が抜けてしまうということもありますので、今回の交通ルールの問題、自転車だけではないんですけれども、この問題につきましては、より一層身近な問題であるということも間違いないと思いますので、これをきっかけにもう一度命の大切さについて、学び直す機会にしたいというふうに思っています。　ただ、申し上げましたように、幸いなことにというか、生徒会が自分で動き出したという、そういうこともすばらしいなというふうに思っております。　あと安全はもちろん大事やけれども、足立議員おっしゃるように、特に並列するのが、１年生が多い、割とね。２年、３年になってくると分かってくるんですけれども、その１年生のとき楽しくてしゃあないみたいなところがあって。だから、並列がええというわけで決してないんですけれども、学校に行く楽しみも大事にしながら、しかし、自他の命を大事にするということをもう一度確認して、楽しく安全に気をつけながら、学校生活を送れる、そういう学校づくりを目指していきたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（小畠政行君）　　足立義則君。 ○４番（足立義則君）　　とにかく、子どもたちの命、事故で何かということはもうとにかくないようにだけ、よろしくお願い申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（小畠政行君）　　足立義則君の一般質問は終わりました。　通告６番、大西基雄君。 ○１５番（大西基雄君）（登壇）　　議席番号１５番、大西基雄でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　質問事項、「部落差別解消推進法」その後の取組について、市長、教育長にお伺いをいたします。　「世界人権宣言」において、「全ての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利について平等である」とされ、また、日本国憲法においては、「基本的人権は、侵すことのできない永久の権利」として規定されています。　丹波篠山市は、「市民憲章」「丹波篠山市自治基本条例」及び「丹波篠山市人権尊重のあたたかいまちづくり条例」に基づき、人権を尊重し、擁護することを推進しており、これまで多くの人々の努力により、人権を大切にするまちづくりに向けた取組が行われてきました。　しかし、現状を見ると、様々な人権課題が存在していることも事実であり、さらには、社会状況等の変化により、新たな人権問題が生じています。これからは、市民が自分の人権だけでなく、他人の人権についても深く考え、さらに学び続け、責任のある行動を取ることが求められています。　２０１６年１２月９日に「部落差別解消推進法」が成立し、１２月１６日より公布・施行されました。本市においては、「部落差別解消推進法」制度の施行と趣旨について、ふれあい館だより、市広報紙、人権研修会、人権講演会また市のホームページなどに掲載するなど、周知に努めていただいております。　１９２２年に全国水平社が創立されてから今年で１００周年となる現在においても、いまだ様々な形で人権問題が山積し、苦しんでいる人たちが多くいることをどう考えるのか、今後の取組が大事になってくると考えます。　質問事項①本市においても、ある特定地区をインターネットにて動画配信するなどの悪質な行為をする者がおりましたが、市の素早い対応により削除することができました。しかし、いつまたこのような事象が起きるか分からない今、インターネット上の監視の強化が必要と考えますが、モニタリングの現状と今後の取組方をお聞かせください。　②平成２９年第１１０回定例会において質問した際には、同法に係る地方公共団体としての役割に対し、「国及び他の自治体と情報共有を進め、連携を図るとともに、啓発活動や相談業務の充実を図る」との答弁でしたが、進捗状況をお聞かせください。　③同じく、第１１０回定例会において質問した際には、部落差別に関する相談体制の充実について、「相談員の専門性を高める研修を実施」との答弁でしたが、どんな研修を年間どれだけされておられるのか、また研修の効果はどうであったのか、お聞かせください。　④丹波篠山市では、多くの人権啓発標語柱を設置していただいておりましたが、現在はほとんどがあいさつ啓発柱に変わっております。全国水平社創立１００周年を迎えた今、再度人権啓発を見直す意味において、人権啓発標語柱を設置する必要があるのではないでしょうか。人権啓発標語柱を設置することにより、人々の目に訴え、また自らへの問いかけ、そして気づき、戒めとなるのではないでしょうか。まだまだ人権問題が山積している今、人権啓発は本市においても重要課題となっております。このような現状を踏まえ、標柱設置についてのお考えをお聞かせください。　⑤部落差別解消に係る教育及び啓発の推進について、今後、教育委員会や教職員の人権意識を高めるため、どんな研修等を進められるのか、また、特別の教科道徳についての進捗状況と現時点での評価について、教育長にお伺いしたいと思います。　以上で、この場からの質問を終えます。 ○議長（小畠政行君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、大西議員の「部落差別解消推進法」の取組についてです。　まず１点目のインターネットモニタリングについて、平成３０年４月から取り組んでおり、人権推進課職員が毎月２回、１時間から２時間程度をかけて定期的にモニタリングを実施しています。モニタリングは、同和問題に限らずに、在住外国人、コロナ感染者に対する誹謗中傷など、丹波篠山市内の地域名や被害者が特定できる書き込みについて、「篠山同和」「篠山在日」「篠山コロナ」などのキーワードで検索して行っています。書き込み案件が確認された場合の削除要請は、投稿者ではなく、サイト運営管理者に対して行い、悪質な案件は、人権擁護機関である法務局に対しても削除の要請を行うこととしています。　以前は、「２ちゃんねる」や「爆サイ」などの掲示板での書き込みが主流で、それらを対象にモニタリングをしていました。しかし最近では、ツイッターなどのＳＮＳ、Ｙａｈｏｏ！知恵袋への書き込み、ユーチューブなど動画サイトへの投稿がありますので、新たにそれらもモニタリングの対象としています。　令和２年度には、部落差別を助長する動画がインターネットの複数のサイトに投稿された事案が発生し、地元自治会からの削除を求める要望を受けて、地元と市で削除を求める法的措置を取った結果、動画が削除されました。行政が主体となって取り組んだ全国初の取組で、大変注目をされたところです。　令和３年度に市内で起きた火災についても、多くの被害者、市民感情を逆なでする内容の動画投稿がありましたが、これについても削除要請を行うことで、動画が削除されました。　モニタリングについては、今後も定期的に行い、内容、事案によっては市の法務専門員や法務局、警察と連携して適切に対応していきます。　次に、２つ目の啓発活動、相談業務の充実についてです。　部落差別解消推進法では、「国、地方公共団体は、部落差別解消に向けた啓発と相談体制の充実に努める」と明記されています。市においては、「人権フェスタｉｎ丹波篠山」を毎年開催し、講演会や展示で同和問題をはじめとした人権啓発を行っています。平成３０年９月に「部落差別解消推進法が施行されました」というリーフレットを作成し、全戸配布をするとともに、平成３１年度には、市同教構成団体やＰＴＡ主催の人権講演会、住民学習等でも配布をいたしました。その他にも、ふれあい館だより、市広報、市ホームページ等で部落差別解消をはじめ、人権問題についての啓発等の情報を常に発信をしています。　相談体制の充実については、人権推進課、各ふれあい館を窓口として人権問題などに関する相談を受ける体制としています。正規職員に加えて、相談員を配置し相談に対応しています。　次に、３つ目の相談員の専門性を高める研修の実施についてです。　専門性を高める研修は、相談員だけでなく、人権推進課、各ふれあい館の正規職員や会計年度任用職員等全ての職員を対象に、毎年、同和問題を含め、様々な人権課題をテーマに研修を実施しています。加えて４月の「丹波篠山市民人権のつどい」、１１月の「人権講演会」、１２月の「人権フェスタｉｎ丹波篠山」にスタッフとして関わるとともに、研修の場として講演にも参加をしています。　さらに、ふれあい館職員は、県や近畿ブロックの隣保館運営協議会が開催する研修会にも毎年参加しています。そのほか、市同教、丹波地区同教が実施する人権・同和セミナーや人権・同和研究大会にも参加し、同和問題等に関する理解、人権意識を高める学習に努めているところです。　今後も人権意識を高めるとともに、相談者に寄り添った相談ができるように、その能力と資質の向上に努めていきます。　次に、人権啓発柱についてです。　篠山・城東・多紀地区に９か所あった人権啓発標語柱については、平成３０年２月、経年劣化に伴う更新の際に、１か所を撤去して８か所とし、あいさつ運動の標語に改めました。丹波篠山市では、挨拶も地域で培われたつながりやお互いを認め合い、人権を大切にする取組の１つであると考えて、「人権尊重のあたたかいまちづくり条例」の施策として明記しているところです。このことから、人権啓発標語柱の更新に併せて、あいさつ啓発柱としたものです。　あいさつ啓発柱のほかに、平成２９年度に本庁、支所の６か所に「人権尊重のあたたかいまちづくり条例制定のまち」「非核平和都市宣言のまち」などの標語啓発柱を新たに設置しました。　今後も新たな啓発柱の設置においては、効果的な人権啓発の手法と考えて取り組んでいきたいと考えます。　私からは以上で、あと教育長から答弁いたします。 ○議長（小畠政行君）　　丹後教育長。 ○教育長（丹後政俊君）（登壇）　　大西議員の御質問の⑤部落差別解消に係る教育及び啓発の推進についてお答え申し上げます。　教職員の研修につきましては、令和３年度は全教職員を対象に、人権・同和教育に関する研修を実施しました。本年度は、人権・同和教育担当者及び各校の中核を担う中堅教員を対象として人権・同和教育研修会を実施し、そこでの学びを校内研修につなげるよう、各校に求めていきます。また、昨年度同様に初任者研修の中にも位置づけ、若年層が同和教育について正しく理解し、人権意識や実践的指導力を高めることにつなげたいと考えております。　特別の教科道徳は、自己を見詰め、物事を多面的、多角的に考え、自己の生き方についての考えを深める学習を通して、道徳的な判断力、心情、実践、意欲と態度を育てることを目指して創設されました。小学校では平成３０年度、中学校では平成３１年度から実施されております。　本市においても、他人事ではなく自分自身のこととして考えることや、「対話」によってその考えを深めること、一面的な理解にとどまらず、物事を多面的・多角的に捉えられるようになることなどを狙いとした「考え、議論する道徳」に取り組んでおります。しかし、この狙いは奥が深く、短期間ですぐに達成できるものではなく、難しさも感じているところ、それも事実でございます。　人権教育の充実は、市の目指すところでもあり、市教育委員会では、道徳副読本等の資料の中から人権に関わる重点教材を指定し、市内全ての学校で取り組むように指導しております。また、昨年度は篠山東中学校において、「対話を通して生き方について考えを深める道徳科の授業～人権教育の視点を生かした授業づくり」をテーマに研究に取り組み、中学校区内で共有しました。　今後も小中合同研修や相互参観など、小中学校が連携した推進体制を整備して授業改善に努め、学校の教育活動全体を通じて人権教育を推進していきます。　以上です。 ○議長（小畠政行君）　　１５番、大西基雄君。 ○１５番（大西基雄君）　　先ほど御答弁いただきました。市長のほうも教育長のほうも、本当にある一定の努力は私ももう認めております。頑張っていただいているなという思いは常に持っております。そのことを先にお伝えしておきたいと思います。　まず、皆さんも御存じかどうか分かりませんけれども、ちょっと歴史的なことを最初にお伝えさせていただきたい。先ほども通告の中で言わせていただきましたとおり、全国水平社ができて１００周年になります。その５１年前、解放令というのが出ました。皆さんももちろん御存じやと思いますけれども、１８７１年、明治４年ですね。明治新政府は近世社会の最低身分とされたせん民の身分、職業とも、平民同様とするという内容の太政官布告というのを出されました。いわゆる解放令ですが。これにより、法律制度の上では、差別はなくなったはずなんですが、部落差別をなくするための施策、明治政府が何一つ取らなかったため、現実には依然として厳しい差別が残ったと言われております。真の意味での解放とはなりませんでした。それから５１年後に、その当時の人たちが１９２２年に全国水平社が創立され、今年２０２２年がちょうど１００年となる年になります。　いまだに差別が解消されていないというこの現実をどう皆さん、捉えられるか。私もそれは思っております。近年では、２０２０年でしたか。新型コロナウイルス感染症による誹謗中傷や差別事象がたくさん出ました。それから、残念ながら、この本市において、差別動画、インターネットにて動画配信をされたという事案が起きました。これは市長が素早く取組をしていただきまして削除はできましたが、そんな事案もありました。また、古地図の問題もありました。これも残念なことに２回、差別事案が起きたということで、非常にこれも残念であります。差別表記がある電子データが今回は出回ってしまって、流出をしたという事案がありました。　今、挙げたとおり、やはりいろんなことがあろうかと思いますけれども、実際問題、差別事象が出るんですよね。本市、これだけ頑張っていただいているにもかかわらず。それがちょっと非常に残念でなりません。　先ほどの問いかけにちょっと戻りたいと思いますけれども、モニタリングですけれども、他市においても特定事項をインターネットにて動画配信するなどの悪質な行為が後を絶たないわけです。これは丹波篠山市だけではなくね。私が、親元である部落解放同盟兵庫県連合会でお聞きしたところ、川西市、尼崎市、芦屋市等で今現在も差別動画が配信されています。残念なことに。そして、皆さんも御存じだと思いますが、鳥取ループ・示現舎、そこもまだいまだに差別に係ることを配信されておると。そういうような状況の中で、果たして今の状況のモニタリングで事足りているんだろうかと、ちょっと不安になっています。　実はある特定の地域を丹波篠山でですね、動画を撮って配信したという、この事案もたしか外部の市民からの通報やったと思います、第一報は。やはりそれを考えると、なかなか市職員の方も忙しい。常に見とるわけにもいきませんので、月２回ほどしか今のところできていないと思います。それも忙しくて、短時間になるときもあろうかと思いますんで、これぜひね、もう本当はこの担当課において、監視人員を増やすなどして関わっていただきたいんですけれどもね。それがかなわない場合は、市が発行する広報紙や研修会また講演会等で、ネットユーザーに呼びかけましょうや。ネットユーザーに呼びかけて、ぜひ何か発見したら、ここへ電話してくれと、そういう形にしたらどうでしょう。そしたら、職員の仕事も妨げにもならんし、軽減になると思うんですが、その辺、どうでしょう。市長か、担当課、お答えいただきますか。 ○議長（小畠政行君）　　中筋市民生活部長。 ○市民生活部長（中筋有香君）　　市民生活部の中筋です。　インターネット上のそういった書き込みにつきましては、本当に差別を助長する重大な問題であり、人権擁護の上からも決して許されるものではないと認識をしています。現在、市のほうでは、人権推進課の職員が月２回定期的に１時間から２時間かけてしっかりモニタリングをしているところで、毎回ですね、新たに書き込みがどんどん発生しているという状況でもなく、十分対応ができていると思っています。

　ただ、先ほど言われましたように、今、市のほうでは５ちゃんねるとか、２ちゃんねるとか、ユーチューブなどへの検索といいますか、モニタリングをしているんですけれども、実際個人がされているＬＩＮＥとかでのやり取りまでは監視ができませんので、そうしたところも含めて、今、議員が言われましたように、やはり市のモニタリングには限界があると思いますので、市民の方からもそういった、こういったことがあるという御意見をお聞かせいただいて、対応することも必要であると思いますし、今、県であったり、他市のほうでもそれぞれモニタリングをされていまして、それぞれ情報を共有するというか、提供いただくという仕組みづくりもできていますので、実際他市、尼崎とかでされて、丹波篠山市に関係する書き込みがあったときには御連絡をいただいて、市のほうもそれに基づいて早急に確認をして、対応したりしていますので、そうした仕組みも活用して行っていきたいと考えています。　以上です。 ○議長（小畠政行君）　　１５番、大西基雄君。 ○１５番（大西基雄君）　　ぜひね、前向きに考えていただきたい。これなら市職員の方もあまり負担にならずに、早期に発見できるんではないかなと、そう考えます。　それに併せて、広報紙や研修会、講演会等で今までこれを配布していただきました。これ本当にありがたいなと思っておるんですけれども。ただ、配布をしただけでは、これ駄目なんですよね。いろんなところで配布。これ何枚も持っているという方も多分いらっしゃると思うんですけれども、やはりこれの中身をしっかりと学ばなければ意味がない。それがこの「部落差別解消推進法が施行されました」という、このパンフなんですけれども、これについて、今後いろんな研修会や講演会等で再度配ろうという、そういうようなお考えがあるのかないのかというのをお伺いしたいのと。　私、常に自分に言い聞かせていることがあるんですよ。何かといいますとね。よくこういう方がいらっしゃいます。「私も何回も研修を受けているし、講演会聞いているし、差別なんかしませんよ」。一番怖い、これが。なぜっていうのは、研修というのは、何回も受けて、自分のものにせなあかんですよ。自分に問いかけなあかん。それが一時期よい話を聞いても、人間ってそんないつまでも覚えてないでしょう。だから、すぐ忘れちゃうじゃないですか。それじゃあ、やっぱり駄目なんですよね。自分自身に問いかける学習ができて初めて、学習ができたと言えるんであって。今後も１つこの研修会、講演会等で配っていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長（小畠政行君）　　中筋市民生活部長。 ○市民生活部長（中筋有香君）　　市民生活部の中筋です。　このリーフレットにつきましては、平成３０年９月に作成をいたしまして、全戸配布をするとともに、住民学習やＰＴＡ、学校などのそういった人権の学習会の場に配布をさせていただいて、学習の資料として活用してきました。現在は、支所や市役所の窓口に配架して、希望の方にはお渡ししているという状況です。今後につきましては、ちょっと検討させていただきたいと考えます。 ○議長（小畠政行君）　　１５番、大西基雄君。 ○１５番（大西基雄君）　　それとですね、それに併せて、やはり部落差別解消推進法を市のほうで言っていただきたいのは、やはり住民学習等でも研修をして、皆さんに啓発をしていきたいということを前に聞いております。ちょうどいつかな、いつかなと思っておったら、コロナ禍になりまして、その研修会とか各地域での集会等もなくなりまして、延び延びになっているのかなと、私的には理解しておるんですけれども、ぜひこれを、私、一番心配したのは、これを各地域に集落に持っていって、学んでいただくために、市の職員さんって、どんな研修をされているのかなと。それが一番心配なんですよ。後ででも言いますけれども、やはり自分自身が全然勉強できてへんのに、これずっと読んで、こんなんです、できましたでは、これは通じへんと思います。　やはり市職員さんの責任というか、やっぱり重たいもんがあるんですよね。その地域に行って、こういうのができました。差別はいけませんよというのはこれ誰でも分かっていますわ。今さらわざわざ言わんでも。しかしながら、利害関係が絡んだときにやっぱりそういうようなことも出てきますんでね。やはりこういうようなことをきっかけに、市職員さんもしっかりと学んでいただいて、取組をしていただくことをお願いしておきます、とりあえずね。　次に入らせていただきますけれども、他の自治体との、国も含めてですけれども、情報共有ってどういうふうな形でされているのか、本当に他市とのやり取りをして、「おたくは人権施策、どういうふうに進められておるんですか」と。そういうようなことをされておるんでしょうかどうか、それちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（小畠政行君）　　中筋市民生活部長。 ○市民生活部長（中筋有香君）　　近隣市、阪神も含めてですけれども、年間に数回そうした、担当者が集まって、意見交換をする機会があります。そのときには、きちっと議題を出して、その議題につきまして、懸案事項になりますけれども、そういったことについて意見交換をして、それをまた持ち帰ってきて、市の中で検討をするということにしています。特に、三田市や丹波市の近隣のところにつきましては、もう日頃から常に電話等で情報共有を図りながら、行っているところです。　以上です。 ○議長（小畠政行君）　　１５番、大西基雄君。 ○１５番（大西基雄君）　　研修はされておると。それを下に多分下ろしていただいておると思っていますけれども、引き続き、しっかりと研修していただいて、下に下ろしていただいて、皆と共有を図っていただいて、進めていただきたいと思います。　それと次、３番になりますけれども、相談員の専門性を高める研修ですね。これは後ほどこれちょっと言います。というのは、教育委員会のほうともちょっと関連しておるんで、後ほど言いますんで、この研修については。それはちょっと後ほど言わせてください。　それから４番、人権啓発標語柱ですね。これはちょっと私も当時いろいろと話を聞かせていただいて、正直びっくりしたんです。あれ、何で変わったんやろうと思いました。今まで確かに旧町の古いやつです。古いやつでしたけれども、やはりいい文言が書いてあったんですよね。そして、その文言を私たちも車で通りながら見て、ほんまやな、これは大事なことやなと思いながら通っておったんですよ。ところが、あっという間に普通のじゃないけれども、あいさつ運動は、あいさつ運動で否定していませんよ。これは大事なんです。これはもちろんそう思いますけれども、やはりコミュニケーションを取る１つの手段は挨拶からですからね。これは大事なんですけれども、ただ、こればっかりに変わっちゃったら、今までのええのはどこ行ったんやろうと思って、それがちょっと残念なんですよ。　今までのやつね、ちょっと少しだけ紹介しますね。「人の子も我が子も同じ目の高さ」「逃げている　関わりたくないその気持ち」「気がつかぬ言葉の端にも差別あり」、いろいろあるんですよね、これ。挙げたら切りがないんですけれども。最後に「差別なんかに負けへんで　とらせへんで　青春を」と。これ差別を受けたがゆえに若いカップルが当時、何人も亡くなりました。自殺をしたんですね。そういうような案件もたくさんありました。　そういったところからも考えて、やはりこの啓発柱というのは、もちろんあいさつ運動も大事なんですけれども、こういうような言葉、文言。心に訴えるというかね、そんな文言があると私、大事やと思うんですよ。今回ですね、今回といってもこれは元年でしたか。私らの同志である塚本先生が載っていますわ。「学び続けて　新たに気づく　自分の中の差別心」。これはもうやはり人権問題に常に関わってきた人ならではの文言やと思いますけれども、やっぱりこういうなんを全部にもう一遍せえとは言いません。せやけど、やっぱり大事な場所、目立つ場所には建てていただきたいなという思いでおります。市長、見解、何かありますか。 ○議長（小畠政行君）　　中筋市民生活部長。 ○市民生活部長（中筋有香君）　　市民生活部の中筋です。　先ほど大西議員が言われましたように、これまでの人権の啓発の標語も本当にすばらしいものばっかりだったと思います。丹波篠山市におきましては、令和元年の市制２０周年を機に人権を考え、理解を深めることを目的に、改めて人権標語を募集しました。今、御紹介のありました塚本先生の標語もその中にあります。こちらのほうにつきましても、本当に子どもから大人まで、それぞれの年代で差別のない社会の実現のため、市民の心に問いかける、本当にすばらしい標語が集まっています。　この標語を活用いたしまして、令和２年に優秀作品５点を掲載した懸垂幕を作製をいたしております。この懸垂幕につきましては、年２回、８月の人権週間や１２月の人権フェスタのときなどに懸垂幕を本庁と各支所のほうに掲げて、啓発活動を行っているところです。今後につきましては、この懸垂幕をもっと有効に活用したいと考えておりまして、掲載する回数をもっと増やすとか、そういったことを検討したいと考えています。　啓発柱の設置につきましては、やはり多額の費用も必要ですし、設置場所の選定や景観に配慮したり、交通安全にも配慮が必要ですので、今すぐ新たな設置はちょっと難しいと考えています。　以上です。 ○議長（小畠政行君）　　１５番、大西基雄君。 ○１５番（大西基雄君）　　懸垂幕もいいんですけれども、やはり先ほども言いましたように、常に何かのときに、車で通ると目につく。これが私、一番大事やないかなと。懸垂幕も年２回でしょう、その時期だけね。じゃなしに、年中、１年中、やはりその啓発のできる、見て自分自身に問いかけ直せる、そんな啓発柱があればと考えておるんです。ぜひね、もう一回、今すぐ返答せえと言っても、無理かも分かりませんので、もう一遍しっかりと検討をしていただいて、前向きに取組をいただけたらと考えるところです。以上で、それは終わっておきます。　次、最後の教育委員会のほうにお願いをしたことでございますけれども、教育委員会は、教職員の研修ですけれども、これ市長、御存じやね。これ市長のところへうちの坂本委員長がお願いに上がった分です。人権推進課のほうにはこれ、届いていました。そこからコピーをさせていただきました。これを教育委員会のほうにも先ほど差し上げたんですけれども、ぜひね、これ８月２３日、１２月２０日に研修会があるんですよ。なぜ私が勧めようとしているかといいますと、実はね、教職員の方々の人権教育に関する教職員の意識調査。これ昨年の９月にしていただきました。これを見たときに、やはりこれは、研修は行ってもらわなあかんな。行ってほしいなという思いがしたからなんです。　なぜかといいますとね。「人権尊重のあたたかいまちづくり条例」、この調査の中で出てきておるんですけれども、「知らない」という方が１７％、それから「聞いたことがあるがあまり理解していない」というのが４０％、これだけでトータル５７％なんです。半数以上。確かに教職員の方ですから、三田とか丹波市とか、よそから来ておられる方もいらっしゃると思いますけれども、やはりこの丹波篠山市で働いていただく以上は、これは知っておいていただきたい。やっぱりその丹波篠山市民、子どもたち相手に教育をお世話になっている以上は、やはりこの丹波篠山で「人権尊重のあたたかいまちづくり条例」を知っていただきたいというのが１つです。　それから「部落差別解消推進法」。これは「知らない」という方が５％、「聞いたことがあるがあまり理解していない」が２８％、これは計３３％が「あまり知らない」という方になります。　それから、次ですけれども、「あなたは現在、研修等で人権問題を考える、学ぶ際にどのような知識や情報が重要だと思いますか」と。これ先生に問いかけとんですよね。「３つお答えください」と、何個もある中で。その中で一番多いのが「現在の人権問題・差別の実態を知りたい」と。これが８３％。それから「人権問題の解決に向けた取組」５３％、「人権問題・差別の歴史を知りたい」という方が４９％。そのように、割合高いパーセンテージで知りたいというのが。　冒頭、教育長のほうの答弁には「研修をされておる」ようなことを言われていましたけれども、実際、聞いていますとね。ちょっとこれは、その他の記述というところですけれども、「校内で十分職員全員が正しい理解と学習を進める力があるか把握できていないまま、進められていることに校長として、不安がある」、こんなこと言われていますよ。それから「道徳が教科化され、道徳の時間が教科書中心の授業が主となり、人権教材、同和学習に取り組む時間が少なくなった」「十分な時間の確保と指導計画を立てることが難しい」という声もあります。また、「以前は年に一度、職員研修で同和問題について研修していたのに、最近はない」「若い先生方に伝えられているか心配である」「研修も少なくなっているので、理解を深めるのが本当に難しい」「次世代にどう伝えていけばいいのか、悩んでいる」って。　これ先生方が悩んでおられるんですけれども、これについて、どうでしょう。先ほど年に１回か、その研修をされておるというけれども、何か研修されていないように、今の言葉で取れますよね。これは何で、どこでどう行き違いになっているのか、ちょっとお答えください。 ○議長（小畠政行君）　　岸田学校教育部次長。 ○学校教育部次長（岸田幸雄君）　　学校教育部、岸田でございます。　先ほど教職員の意識調査につきましては、昨年度、大西議員にも御協力いただきまして、意識調査をいたしました。その結果、御指摘のとおり、研修参加回数が多いほど、人権意識が、理解が高まっている。研修の重要性を確認することができました。また、世代間の知識や意識の差が大きく、特に若い世代への正しい理解を促し、意識を高める研修が必要であるというような結果も出ております。　こういった結果を踏まえ、丹波篠山市の教育でも人権教育は同和問題を人権問題の柱と捉えつつ、いろんな人権問題について教育をしていくとしております。　この調査に基づいて、昨年度、８月には全教職員を対象とした研修を行い、また、９月、１０月にも中堅職員、また新任職員の研修を行っております。１０月の初任者研修の研修会に参加いただいた方からは、「正しい知識を子どもたちにやっぱり伝えていかなければならないと思った」とか、あるいは「知らないことは差別をしていることと変わりない。正しい歴史をやっぱり知っていく必要がある」とか、また「正しく知っていくだけでなく、子どもたちに正しいことを自分の言葉で伝えていかなければならない」というような、ほとんどの方がそういった意見をいただいております。本当に研修を通して、理解がさらに深まるように、研修のほう進めていきたいと思っております。　今年度もやはり教職員が自信を持って部落問題を伝えていかなければならないという視点に立ちまして、９月には部落問題を自信を持って指導するためにということをテーマとして、研修する予定もしております。　今後も継続して、やはり部落差別は許されないものであるという認識の下に、意を強くして、指導してまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（小畠政行君）　　１５番、大西基雄君。 ○１５番（大西基雄君）　　そしたら、先ほど私が言わせていただいた人たちは、どうなんでしょう。研修ができていないじゃなしに、研修がなくなったというふうに言われていましたよね、先ほど。できていないというふうにね。それはどうなんでしょうね。　以前には、年一度職員研修で同和問題を研修していたのに、最近はないって。この方は、ほんならそのとき、休まれとったということですか。それとも、どんな理由でその研修に出ておられなかったのか。研修はされておるんですよね。何かちょっとこの調査の意見と合わないんですよね。その辺がちょっとどうなんかなと思うんですけれども、それはどう理解させてもらったらいいんでしょう。 ○議長（小畠政行君）　　岸田学校教育部次長。 ○学校教育部次長（岸田幸雄君）　　学校教育部、岸田でございます。　昨年度については、本当に先ほど申し上げたように、全体の研修、教育委員会研究所主催とした研修、開催は増やしているというふうに認識しております。ただ、私が勤め始めた頃には、本当に校内でも解放学級を通して、学ぶ機会も自分自身学ばせていただいた経験もありますし、校内研修も、現在も校内研修もしておりますけれども、そういう機会もありました。　校内で研修する機会としては、やはり全体としては、少なくなってきているのかもしれませんが、そのあたりは調査をしておりませんので、はっきりは申し上げられないんですけれども、そういったことも１つの原因として、考えられるのではないかなというふうに感じておるところです。 ○議長（小畠政行君）　　１５番、大西基雄君。 ○１５番（大西基雄君）　　私としたら、毎年、市職員も教職員も一緒ですけれども、最低でも年１回は研修はしてはるもんやと思っていますから、そやから、何でこんな研修、しばらくないっていうふうな回答が出てくるのかなと。それがちょっと不思議なところで聞かせてもらったんですけれども、市職員のもあるんですよ。　市職員のほうは、今井　進さんに研修会をお世話になって、市職員のほうはちょっと少ないんですけれども、教職員のほうは１００％の回答です。全員です。市職員のほうは、この回答からすると、ちょっと少ないんですけれども、少しだけちょっと御紹介しておきますと、「知識がない者が資料やパンフレットを作成することの怖さを痛感した」とかね。「知っておかないと知らず知らずのうちに差別につながる発言をしてしまう可能性があること」、これは正直なところやと思います。こういう人たちは、本当に、先ほど言いましたこういうような研修に行っていただきたい。　だから、市長、どうですか。これ、まだ間に合うので、ぜひとも。これちょっとお金はかかるんですけれども、研修にね。これは一応１人で研修を１８回受けるあれなんですけれども、一応書いてありますから、複数で行かれても結構ですと。１人でずっと行くっていうのは、これは市職員も教育委員会のほうも難しいと思うんで、これ先生方に行ってもらってもいいし、その辺は割り振りはしていただいて、ぜひ参加をお願いしたいと思います。補正予算を組んで、ぜひ行ってください。これが本当にその職員、教職員のためになると思うんで、ぜひお願いをしておきたいと思います。何か見解があったら。 ○議長（小畠政行君）　　中筋市民生活部長。 ○市民生活部長（中筋有香君）　　市民生活部の中筋です。　昨年１０月に部落解放同盟兵庫県連合会の執行委員長の坂本様のほうが来ていただきまして、こうした部落差別解消推進法の具体化に向けた要請ということでいただきました。その中に、この兵庫人権総合講座への参加についてもできるだけ受講していただきますようにということでお願いがありました。その後、担当課のほうでいろいろ検討もさせていただいたんですけれども、大変長期間にわたって、毎週平日に受講ということでなかなか派遣するのが難しいんじゃないかというところと、受講料に１７万６，０００円という金額が要るというところもあったりして、ちょっと今年度については派遣のほうは見送ったというところなんですけれども。　それと併せまして、市のほうでは、様々な研修のほうもさせていただいておりまして、人権講演会や人権フェスタでの講演もありますし、また、市同教がそれこそ人権同和セミナーということで５回シリーズで開催もしていただいています。今年度につきましても、１回目は「水平社宣言と日本国憲法をつなぐもの」。また２回目は「「はじめてみよう！これからの部落問題学習」。３回目が「マイノリティ女性の生きづらさ－差別の交差性を考える」。４回目は「差別と社会－差別が生じるメカニズム」。５回目は「部落差別の解消に向けて」ということで、本当に市同教につきましては、この人権学習の原点は、同和教育というところに重きを置いて、同和問題を取り上げて、テーマにして、開催をしていただいておりますので、こうした身近にある講習会、研修会を活用させていただいて、そこにしっかり職員なり、市民の方も含めて、勉強をしていきたいと考えて、今回この件のほうに出向いていっての派遣研修については、見送ったところですけれども、また来年度に向けては、検討したいと考えます。 ○議長（小畠政行君）　　竹見企画総務部長。 ○企画総務部長（竹見聖司君）　　企画総務部の竹見でございます。　職員の同和問題に関する研修ということで、昨年度の結果報告もさせていただく中で、非常に私どもとしても、若い人たちを中心になかなか意識が高まってなかったり、高まってないというよりも、そこまで伝え切れていないというような課題が見えてきたように思っております。先ほど中筋部長のほうからありましたけれども、今年度は昨年度に引き続きですけれども、市同教が開催される人権同和教育セミナーに職員を派遣する予定にさせていただいております。　また、人権講演会等の、これまでいろんな形で要請があった研修会、人権関係の研修会につきましても、年間のスケジュールを把握した上で、どの年代にどれぐらいの方に行っていただくのがいいのかということを年間スケジュールを組んで、全ての職員に何らかの形で関わっていただくような、そういう機会を設けたいというふうに思っております。　さらには、今年度の職場学習会、これは各課ごとで職場学習会ということで人権問題を取り上げてやるわけですけれども、それにつきましては、改めて同和問題についてということで、しっかりと学習をしていく中で、最初に御指摘をいただいたようなパンフレットを地域の住民学習でお配りをするときにも、自分たちの言葉でしっかり伝えられていけるような、そういう環境をつくっていきたいというふうに思いますので、御理解いただければと思います。　以上です。 ○議長（小畠政行君）　　１５番、大西基雄君。 ○１５番（大西基雄君）　　もう時間もございませんので。とりあえず、しっかりちょっと考えていただいて、市同教、もちろん講演会いろいろとされているの、私も知っております。ただ、先ほど、その職員の方が研修ができていない、する場がないと言われたんで、あえて提案をさせていただいたということで、御理解をいただきたいと思います。　以上で、終わります。 ○議長（小畠政行君）　　大西基雄君の一般質問は終わりました。　以上で、本日の一般質問を終わります。　次の本会議は、明日１６日、午前９時３０分から開議いたします。　本日は、これにて散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後　４時０８分　　散会　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年６月１５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丹波篠山市議会議長　　小　畠　政　行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丹波篠山市議会議員　　渡　辺　拓　道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丹波篠山市議会議員　　安　井　博　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丹波篠山市議会議員　　向　井　千　尋...

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篠山市議会 2022-06-15 令和 4年第123回水無月会議（ 6月15日）

篠山市議会 2022-06-15
令和 4年第123回水無月会議（ 6月15日）