篠山市議会 2022-03-18
令和 4年第122回弥生会議（ 3月18日）
令和 4年第122回弥生会議（ 3月18日） 第１２２回
丹波篠山市議会３月１８日会議（弥生会議（第６日））会議録
令和４年３月１８日（金曜日）
午前 ９時３０分 開議
〇出席議員（１５名）
１番 原 田 豊 彦 ２番 前 田 えり子
３番 上 田 英 樹 ４番 隅 田 雅 春
６番 安 井 博 幸 ７番 足 立 義 則
８番 向 井 千 尋 ９番 園 田 依 子
１０番 大 西 基 雄 １１番 栗 山 泰 三
１３番 渡 辺 拓 道 １５番 河 南 克 典
１６番 大 上 和 則 １７番 小 畠 政 行
１８番 森 本 富 夫
〇欠席議員（０名）
〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 酒 井 隆 明 副市長 堀 井 宏 之
教育長 丹 後 政 俊
代表監査委員 畑 利 清
企画総務部長 竹 見 聖 司
行政経営部長 藤 本 雅 浩
市民生活部長 中 筋 有 香 環境みらい部長 羽 馬 辰 也
保健福祉部長 横 山 実
保健福祉部長（健康） 山 下 好 子
農都
創造部長 倉 剛 史
観光交流部長 赤 松 一 也
まちづくり部長 近 成 和 彦
上下水道部長 清 水 康 之
監査委員･公平委員会･選挙管理委員会 消防長 西 井 満
固定資産評価審査委員会事務局長
西 牧 成 通
教育部長 稲 山 悟
教育部長（生涯教育） 小 林 康 弘
教育次長 酒 井 宏
（
教育委員会事務局次長）
〇
議会事務局職員出席者
局長 酒 井 一 弘 課長 樋 口 寿 広
主査 太野垣 陽 平
〇議事日程 第６号 令和４年３月１８日（金曜日）午前９時３０分開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２
一般質問
・
個人質問
午前 ９時３０分 開議
○議長（
森本富夫君） 皆様、おはようございます。
これから、第１２２回
丹波篠山市議会、３月１８日会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
森本富夫君） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定によって、１５番、河南克典君、１６番、大上和則君、１７番、小畠政行君を指名します。
◎日程第２
一般質問
○議長（
森本富夫君） 日程第２．
一般質問を行います。
昨日に引き続き、
個人質問を行います。
通告１０番、
大西基雄君。
○１０番（
大西基雄君）（登壇） 改めまして、おはようございます。本日もよろしくお願い申し上げます。議席番号１０番、
大西基雄でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、
一般質問をさせていただきます。
質問事項、
スマート農業の推進について。
スマート農業は、先端技術である
ロボット技術や
情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し、省力化・高
品質生産を実現する新たな農業として、
後継者不足の解決につなげられるのではないかと期待されている技術で、本市においても
農業改良普及センターやＪＡと連携し、県内でも先進的に取り組んでいただいているところです。
本市の農業情勢ですが、耕地面積及び
基幹的農業従事者数ともに減少傾向で（出典
世界農林業センサス平成２７年より）、
農業従事者のうち、４２％が７５歳以上の高齢者であり、県内の平均と比較して７％高く、他地域よりも高齢化が進んでいます。また、市の特産である水稲・黒大豆の栽培面積は、ほぼ横ばいで推移していますが、山の芋は約４分の１に減少しており、このままでは
丹波篠山の農業・農村の将来が心配されるような状況となっています。
このような現状を打開する１つの手法として、
スマート農業を進め、
農業従事者への省力化・軽労化、また減農薬、自然環境に配慮した農業につなげようとし、取組を進めていただいているところです。今、取り組んでいただいているものとして、①
ドローン・ＡＩを利用した
病害虫検知及び
薬剤散布、②ＲＴＫ（高
精度測位システム）を利用したド
ローン薬剤散布、
③土壌水分センサーを利用した
適期かん水、
④大豆かん水支援システムを利用した
適期かん水、
⑤水稲マルチスペクトルカメラを利用した生育診断及び可変施肥、⑥打ち込み
式ドローン直播、
⑦畦畔管理リモコン除草機、⑧ＧＰＳを利用した
簡易的営農記録などがあります。
黒大豆畑への
薬剤散布について
ドローンを利用した場合、３０アールの畑に散布する場合、散布高度・速度などの飛行条件にもよりますが、約６分から７分で終了します。
動力噴霧器での作業と比較すると作業の軽労化を図ることが可能になります。技術の安定化や使用する薬剤にもよりますが、
ドローンを普及させることによって、
農業従事者への大幅な負担の軽減を図っていけるものと思います。日本には
集落営農組織が約１万５，０００あると言われます。丹波地域での技術実証を契機に、
ドローンによる的確な
薬剤散布手法の体系化が進み、活用されていけば、農家の作業量と
薬剤使用量を全国で劇的に低減できると言われています。
本市では令和４年度の新たな取組として、
省力化機械等導入推進事業により
山の芋栽培における労力の負担軽減を図るため、
防草シートの巻上機や
かん水装置・
パワーアシストスーツ等の購入支援、また、組織的な草刈りの取組を拡大していくため、自走
式草刈り機や
トラクターに装着する
大型草刈り機の導入助成にも支援する予定となっています。さらに、
ドローンなどの先端技術を利用した
スマート農業の推進を行うことにより、農作業の軽量化、省力化につながり、きつい作業、危険な作業という今までの農業のイメージから脱却し、「おしゃれなワクワクした農業へ」と変わっていけるのではないでしょうか。
市長が考える今後の
丹波篠山型スマート農業への取り組み方と
農業後継者の育成についてどのようにお考えか、お聞かせください。
また、今後の農業の発展には、
ドローンの利用が欠かせないものと考えますが、
農業用ドローンを操作できる人材の育成についても必要であると考えます。
令和４年６月頃に、
ドローンの
免許制度（国家試験）の基準が決まるということで、現在準備をされていると聞いております。免許としては、仮称ですが、一等免許（有人地帯を無人で飛ばせる、物件投下型）、二等免許は撮影用の二種類になっているそうですが、農家が使われる
ドローンは、
国土交通省航空局認定管理団体等の講習を約３日間受け、
技能認証を受けた方のみが飛ばせるということでした。しかしながら、
農業用ドローンの
技能認証を取得するには、高額な費用がかかります。
ドローンの普及に足止めをされる可能性があることが考えられることから、市の
スマート農業推進の一環として、
技能認証取得講習に対しての助成を考えられてはと思いますが、いかがでしょうか。
助成を行うことで、
丹波篠山の農業者、また農業を目指す若い人たちにＩＣＴや機械化をされた農業の楽しみを教えていく
きっかけづくりにもつながっていくと考えられます。そうすることによって地元の農業者だけでなく、関係人口・交流人口でつながる人たちにも農業の門戸を開くことにつながり、新たな農業の
担い手確保につながる可能性が広がると思われますが、市長のお考えをお聞かせください。
以上で、この場からの質問を終わります。
○議長（
森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
それでは、大西議員の
スマート農業についての御質問です。
農業を取り巻く環境は、担い手が減少、また高齢化の進行により、限られた労働力で生産性の向上や効率化、品質の確保が求められています。市においては、
農業改良普及センターの支援をいただきながら、関係機関と連携し、
スマート農業の推進に取り組んでいるところです。
スマート農業とは、お話をいただいたとおり、
ロボット技術、
情報通信技術、いわゆるＩＣＴを活用して、省力化・精密化や高
品質生産を実現する新たな農業のことをいいます。主な技術では
ドローンを活用した農薬や肥料の散布、ＧＩＳや
スマートフォンを活用した簡易な営農記録、
遠隔式土壌水分センサーを活用した栽培の精密化や高
品質生産など、研究開発や機械の普及が進みつつあります。
市内の取組としては、市内１２か所に遠隔監視ができる
土壌水分センサーを設置して、黒大豆や山の芋の圃場の
土壌水分をモニタリングし、綿密な栽培管理による品質向上に役立てています。令和３年度は農業者が
スマートフォンで
土壌水分が確認できるようにし、農業者からは「かん水のタイミングなど管理がしやすくなった」と評価をされています。
農業用の
ドローンは、市が把握しているもので約１５台が導入されています。
集落営農の取組では、
小多田地区や味間地区において、
スマート農機シェアリング協議会を設立され、
ドローンの共同利用による
コスト削減の実証試験を県が進めており、
集落営農による広域連携のモデルケースとして取り組んでいます。この
ドローンの導入費用は、機体が約１８０万円、
交換用バッテリー６個で約７０万円、賠償保険など合わせますと約３００万円かかりますが、実証導入による
集落営農組織の意見では、「組合員が３日かかっていた防除が１日で終わるのでとても楽になった」と評価をされています。
農薬散布に関しては、
丹波篠山市とＪＡで構成する「
丹波篠山市
無人ヘリコプター利用組合」が、水稲面積約２，２００ヘクタールのうち９２０ヘクタールについて、農家の依頼により散布をしています。
無人ヘリ組合においても
ドローンの実証試験に取り組み、令和４年度以降、将来の導入について検討をしていきます。
無人ヘリは水稲専用に運用していますが、黒大豆に使用しますと、風圧が強く枝が折れることがあります。一方で、
ドローンは風圧が弱く、黒大豆などに向いていますが、
無人ヘリと比較し航続時間が短いなど、両者ともに長所・短所がありますので、使用する作物や圃場条件などを考慮し、効率的な運用を検討していきたいと考えます。
丹波篠山市の
スマート農業に対する支援については、令和４年度から
土壌水分センサーや
水位センサーなどに対して、兵庫県と
丹波篠山市で合わせて７５％の助成や、
市単独事業では自走
式草刈り機の導入費２５％、上限５万円の
助成制度、
トラクターに設置する
大型草刈り機の導入では２５％、上限２５万円を助成するなど、農業の省力化に取り組んでいるところです。
ド
ローン導入に対する助成は、国や県が制度化し、
認定農業者や法人組織、広域的な連携組織が
交付対象者となっています。また、令和３年度に、
認定農業者が国の助成により
ドローンを導入されています。
スマート農業によって、農地の
草刈り作業を少しでも楽にすることや、農作業の効率化、コストダウンにつなげて、次世代を担う
後継者づくりを推進していきたいと考えます。
次に、
技能認証取得に対する
助成制度についてですが、
農業用ドローンを運行するには、航空法に基づく
承認申請が必要となります。
操縦ライセンスの
国家資格制度は国において検討中で、現在では必要ありません。ド
ローン運行の
承認申請には、飛行経験、散布の経歴、操縦知識、能力を有する証明として、訓練を受けた
技能認証を添付する必要があります。訓練を行う事業者は、航空局が示す能力や体制を満たした事業者が行うことになっており、講習費用は１５万円から２５万円程度必要となります。
今後
ドローンの性能向上によって、
無人ヘリに代わって
農業用ドローンの普及が進んでいくものと予想されます。これに併せての人材育成の確保が必要となってきます。大西議員御指摘のように、未来を担う若い人たちが農業に携わっていただくためにも、技能講習に対する支援制度を検討したいと考えます。
以上です。
○議長（
森本富夫君） １０番、
大西基雄君。
○１０番（
大西基雄君）
先ほどお答えをいただきまして、今後に向けて、操縦できる人材は育成していくと、支援策を考えることを検討していくというような回答やったと思いますが、ちょっと最初からお話しをさせていただきたいと思いますが、この丹波地域では、県が２０１９年度から予算を組んで、
スマート農業の実証実験を開始されております。２０２２年度は、黒大豆の
農薬散布で
ドローンの利用拡大を図ると話されております。県は
ドローンを定着させ、作業の自動化を狙うとも言われております。実は私、もう皆さん、御存じの方もいらっしゃるかも分かりませんけれども、
ドローンの資格を取りました。ただし、農業用はまだ取っておりませんが、撮影等は堂々とできるようになっています。もう一人、議員の方も取っておられますけれども。
そんな中で、やはり資格っていうのはですね、今後この
免許制度になりますけれども、運転免許もそうですけれども、必ず取って万が一のときに備えるというのが、これはもう当然のことなんで。先ほど市長からもありましたけれども、現在では必要ありませんと。承認だけだという考えやと思いますけれども、個人はそういうわけにはいかへんのですよ。個人は取らな使えない。団体の場合は
承認申請でいけるんです。市長、はい。なので、個人の場合は、取らないと駄目なんで、私も、実は上田議員も取っておられるんですけれども、取りました。私たち今、そういうようなちょっと公の立場なので、無免許でそんな運用するわけにはいきませんので、それで取りましたけれども、やはり免許はちゃんと必要やということはちょっと理解だけしといてください。
私も担当課のほうに聞きましたら、
ドローンを今、飛ばしておられる課のほうですけれども、「いや、私ら、誰も持ってません」と、「一人も持ってない」と言われるんですよ。「そんなんで飛ばせるんですか」って、私も言ったんですけれども。どうも調べていくと、団体の場合は
承認申請をして、そして先ほども言われたように、何時間飛ばしていますよということになれば、承認が下りるそうです。それでその中で飛ばせるということやと、それが分かりました。
そして、またちょっと話に戻りますけれども。実は私、この２月、３月に
ドローンを扱う会社に来ていただいて、畑地区と多紀地区において、
農業用ドローンと猿追いの
ドローンのデモンストレーションをしていただきました。総勢７０名ぐらいの方が来ていただいて、そしてそれぞれが見て、驚きと感動を持っていただきました。そして、皆さんが口々に言われるのは、ちょっと機体の値段を言いましたら、先ほど市長からもありましたけれども、「うわ、高いな。それは私じゃ手が出んわ」というような声も。「いやいや、まだこれだけじゃないんですよ」って。免許証も取らな駄目なんで、そりゃあ免許証取るのに１５万や２０万。まだその
免許制度が今つくりかけなんで、確定というか、決まった金額じゃないんですよ。私が聞いたところでは、５万円ぐらいから上は３０万円まであるということです。これはいろんな団体があるから。しかし、どの団体を信用するかということになりましたら、やはり先ほど言ったように、航空局から認定を受けている団体が一番信用できるというふうに思っています。そこでは１５万円ほどです。それで資格が取れます。
そんなことで、やはりこれは個人の農家さんが取って、運用するというようなもんではないと思います。やはり
集落営農組織とか、そういうような組織で、組合組織で何軒か寄っていただいて、そしてその中の１名ないし２名が運用できるような状態にして、そして、運用していくと。そういうようなことで、免許については、そういうような形で取っていただいてしたら一番いいんじゃないかなと思います。
今現在、
丹波農業改良普及センターやＪＡさんと連携して県内で先進的に取り組んでいただいておりますけれども、
農事組合法人丹波ささやまおただと
味間南農業生産組合において、農業の
ドローンをシェアリングしながら、貸し合いしながら、県の事業で黒大豆や山の芋の栽培に今
ドローンを活用した
病虫害検知技術による
ピンポイントの
農薬散布や
土壌水分センサー、先ほど市長も言われましたけれども、それを使って
スマート農業の実証事業に取り組んでいただいておるところでございます。
１つだけちょっと確認させていただきたいんですけれども、市長は、今説明しました
ドローンは
農業用機械だと思われますか。
農薬散布等の
ドローンは。どう思われます。率直に自分の思いを言っていただいたら。
○議長（
森本富夫君） 倉農都
創造部長。
○農都
創造部長（倉 剛史君） 農都創造部、倉でございます。よろしくお願いいたします。
まず初め、今回農業用の
ドローンという形で、これはもう農業用の
ドローンというふうに考えてございます。使い方としては、
ドローンは農業用であったりとか、空撮であったりとか。次の段階では物を運ぶというような、そういう役割も担えるというようなところがあります。
少し整理をしていきたいのが、今、免許を取得されたという話があるんですけれども、今の段階では、免許というのは、俗にいえば運転免許と同じで国家資格ですけれども、これは今ありません。あくまでも
ドローンのそういう技能を検定する事業者であったりとか、
ドローンを購入されたところがそういう技能研修をしますので、そういう研修を修了した、認証したというのが今の状況でございますので、免許取得というと、免許とやっぱりそういう
ライセンスを取っているというのとは少し区別をして議論はしなければならないかなというふうに思っております。
令和４年度、来年からは今、国の１つの流れとしては、航空法の改正で車の運転と同じように、
免許制度にしていこうというような方向がされております。まだ詳細というところまでは出ていないところもありますけれども、そのあたりで、今は個人であっても、団体であっても、農薬の散布といいますと、飛ばす
ライセンスと、免許でいいますと、
ドローンでいいますと、航空法でいいますと、危険物を投下させるというんですけれども、撒くという、こういう２つの
ライセンスというのが必要になりますので、それは団体であっても、個人であっても、しっかり
ライセンスを１つの添付資料として申請すれば、承認が受けられるというような流れになっているかなと。
市の場合につきましては、空撮のみですので、基本的に催しとかいうところの空撮を。
普通田んぼで飛ばすだけでしたら、何の承認も申請も要らないというのがありますので、実際今のところは、
ライセンスを持たなくても、ある一定の国が示す経験則、飛ばす研修をしていれば、承認も得られるというところの規定も。ただ、
ライセンスを持っておるほうが、承認を受けやすいというところがあるということがありますので、飛ばしているというのが現状かなというふうに思っております。
以上です。
○議長（
森本富夫君） １０番、
大西基雄君。
○１０番（
大西基雄君） 詳しく説明いただいて、ありがとうございます。確かに倉部長がおっしゃったとおり、普通の車の免許証みたいなものではなしに、やっぱり技能を認めたという証明書みたいなもんですね、今の段階では。おっしゃるとおりです。だから、
一般質問のほうにも書かせていただきましたが、その
技能認証を証明すると。あなたは何時間以上練習されて、
ドローンを飛ばせる技能を身につけられましたという証明書なんです。なぜかというと、先ほども言いましたけれども、まだ確定していない、きちっとしたものが。いろんな団体があります。それはいかがわしい団体もあれば、ちゃんとした管理団体。
国土交通省航空局認定管理団体っていうのが、私はそことお付き合いさせていただいておりますけれども。そういうようなことで、今の段階ではそうでございます。
先ほどお答えいただきましたけれども、やはり現在では直接的には必要ないですけれども、そのような技能を認めていただいて飛ばすのと、何もなしで
ドローンだけを買って飛ばすのとは違います。そして、上田議員のほうもされましたけれども、機体を登録せなあかんのですよ、きちっと。機体の登録をして、私はまだようしてへんのですけれども、６月までだったかな。機体をちゃんと登録して、その
免許制度というか、その技能が認められるかどうか。認められてした人に対して、出されるという、そういうことやと思うんですが、先ほど倉部長が、
農業用ドローンということで、これは
農業用ドローンなんで、
農業用機械には入るだろうというお答えをいただきましたので、そこで、ちょっとお伺いをしたいと思いますけれども。
本市では、
農業機械に、コンバインや
トラクター、いろんなところに
導入支援ということで、補助をしていただいております。そして、この流れで
スマート農業がこれから進んでいくことになりますと、やはりこの補助の問題が出てこようかと思います。個人個人が、先ほども言いましたように、買うというような物ではありませんので。やはりシェアしながらですね、大きな
農業団体。大型農家はですね、今もう既にやっておられるところが多いんじゃないかな。私が知っているところでも何か所かもう既に
ドローンを使って、
農薬散布をされています。それをやはりこの全土に広げていくためにも、
ドローンを扱いやすいといいますかね、買いやすいような、そういうようなやっぱり
補助制度等を考えていかないかんと思うんです。
それで、これは何に入るのかなと、ちょっと
農業用機械の
導入支援ということでね。これは令和３年度の
補助制度の案内なんですけれども、
水稲用機械にも入るし、黒豆にも
農薬散布するので、黒大豆にも入るし、
あと山の芋も実際まかれているところもあります。味間なんかそうですね。そこにも入るし、どこに入るのかちょっと
補助制度が分かりませんけれども、これは
補助制度に匹敵すると私は理解しておるんですけれども、市のほうとしては、今すぐにとは言いませんけれども、今後、入れられるとしたら、どこに入るんでしょうか、ちょっとお教えください。
○議長（
森本富夫君） 倉農都
創造部長。
○農都
創造部長（倉 剛史君） 農都創造部の倉でございます。
当然
農業機械でございますので、今の項目の中には入れていませんけれども、支援の中には水稲であれ何であれ入れてくるかなと。市単の中では入れてくるかなと思っております。ただ、国でいいますと、昨年の５月ですか。緑の
食料システム戦略という形を打ち立てて、２０５０年を目指して、様々な取組を進めていく。その中に、
スマート農業というのが大きな柱という形で入っています。その中でも当然
ドローンにつきましても、市の単独でいいますと、たかがやっぱり率は知れていますので、可能であれば、やっぱり国の支援を受けて、５割なり、高率の補助金を頂いて、導入をしていくというのが、これが一番導入される方にとってもベストかなというふうにも考えてございます。
ただですね。今現在、１機については大規模農家が国の補助金を受けられて、導入をされてございます。やっぱりこれはどの、市単の補助金でもそうですけれども、やはり要件というのがございまして、その
ドローンがどれぐらいの性能で、どれぐらい散布ができる、能力があるということは、それだけの散布をするやっぱり目標を立ててもらわなければ、これは国も市も導入の支援というのはできないというのが原則じゃないかなというふうに考えてございます。
ただしですね、令和３年度ですか。コロナ対策の関係で、経営継続補助金というのがありまして、１５０万円までで、機械の購入分は１００万円までですか。４分の３というそういう助成があったので、かなり市内でこの補助金を活用して、農業用の
ドローンというのを購入をされました。ただ、見てみると、大きな農家も何ぼかはあるんですけれども、ほとんどが１ヘクタール規模ぐらいの農家が１５０万円ぐらいする機械を買われております。通常であれば、こういう補助金というのは、もう採択にはならないんですけれども、今回はコロナ対策ということで、国の補助金の対象になったのかなと思いますけれども。ただ、やっぱり少しこの辺、趣味と実益を兼ねた
ドローンの購入かなというふうな感じもいたしますので、そのあたりとやっぱり区別をしながら、しっかり、なかなか個人でそうしたことが、
ドローンを導入しているのは５０ヘクタール、１００ヘクタールまこうというのはできないと思いますので、そのあたりはですね、そういう資格を取るグループがあるのと、併せてやっぱりそこは次は行政や農協がしっかりと集落とか地域をまとめていって、ある一定の面積をまく。それに操縦者のグループがある。それを連携してやることによって、国の補助金とかも取りやすくなるとか。
今、
無人ヘリコプター、市長が申しましたとおり、９２０ヘクタール、水稲でまいています。次、黒豆、山の芋になるともっと面積の需要が広がっていくかなと。これを置き換えるときにうまく、今、機体、ヘリは５台は直営で持っていますので、当面それも使わないといけないですけれども、やっぱりそこを置き換えていくときに、うまく補助金を活用するのと。ある一定の面積を確保しながら、効率的にまけるというような形で補助金確保というのを同時に併せて、やっていけたらなというふうに考えておりますので、大西議員につきましても、今操縦の資格というのを取られて、これから免許取得というのを目指されるかもしれませんけれども、できればそういうグループ化というのも御支援をいただけたらありがたいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
森本富夫君） １０番、
大西基雄君。
○１０番（
大西基雄君） 今、倉部長がおっしゃったとおりで、やはり個人ではなかなかできるもんではありませんし、やっぱりグループ化にして、操作ができるといいますかね。
ドローンを扱える人材を育成するということが一番大事かなと思います。
ドローン自体はあまり高いやつでしたら、リースという形もあるそうなんで、それは今後考えていただきたい。それでまた、国等の支援もあるようですが、やはりきちっとした人・農地プランでも言われるように、プランを立てて、計画の下に支援をしていただくという、そのような形がもちろんベストだなと私も思っております。
ここでですね、ちょっと皆さん、
ドローンってどんなもんがあるんだろうと思われる方もありますね。今、
農業用ドローンと撮影用の
ドローンしか言うていませんよね。ちょっと紹介したいと思います。空撮用の
ドローンは写真とか動画データの活用ができますよね。それから、先ほど言いました
農業用ドローン。それからね、インフラ施設の点検用
ドローンっていうのもあるんです。これは危険ガス発生の下水管とか、煙突内部、ボイラー内点検とかいうて、球体型
ドローンというのがあるんですよ。ちょっと想像つかんでしょう。球体型というのは、その
ドローン本体ありますよね。ペラがついて、その周りに網状の籠がついていて、その籠の中にもう固定してあるんですよね。それで籠ですので隙間がいっぱいあるんで、そこから回転して、上昇しようとできるように。その
ドローンなんで、ちゃんと管の中も飛べるようになっています。横に当たってもペラは傷まないと。そういうような
ドローンもあるんですよ。
それから、先ほども言いましたけれども、追い払い用の
ドローンね。これは東北地方のほうでは、ウミネコとか、また他地方のほうではカラスとかスズメ。
丹波篠山市、本市では猿ですよね、追い払いというと。そういうようなんにも使えます。ほんで、あとは追い込み猟で、実際ハンターさんがもう使っておられます。ワンワンという鳴き声をさせて、スピーカーがついてて。ほんで、山をずっと端から追い込んでいって、それで猟師が待ち構えるところで仕留めると。そういうような
ドローンもあります。
それから、橋脚の点検用の赤外線
ドローンというのもあるんです。ただの映像だけでない、赤外線で見たら、中のほうまでもひびいってたり、分かるようにね。クラックいってたり。そういうような
ドローンもあります。あとは、よく使われているのは、放牧監視用
ドローン。牛にそういうようなチップをつけて、牛の位置情報を確認したり、それで健康管理もできるように。そういうなんにも使われておるんやな。むちゃくちゃ幅広いんですよ、この
ドローンって。
そんなんで、これから冒頭言いましたように、
免許制度になるんで、使い方はきちっとした使い方をせんなんように、市も必要に駆られてなると思いますので、それはまた後日、それぞれが考えていただいて、安全なように使っていただいたらいいかなと思っています。
それとですね、これ本市でも女性の農業委員会でしたかね。農業委員会だけじゃないね。
トラクターの練習をされていましたよね。あれの代わりと言ったら何ですが、新潟県の新発田市というところでは、女性だけの
ドローンチームがあるんです。何するか。先ほど言ったように、農薬まいたり、肥料まいたりするんですよ。男性はもちろんできますけれども、女性ってやっぱりそれは分け隔てしちゃいかんのですけれども、力に関してはやっぱり男性に劣るところがありますよね。ところが、
ドローンだったら、全然関係ないですよ。力要らないし、こんな操作するだけですからね。後は農薬とか肥料とかを入れ替えるだけなんで。
ぜひともね、この
丹波篠山市でも、女性、活躍してほしいんで、市長もいつも言われていますから。女性だけでもいいし、もちろん男性も交ざっててもいいんですけれども、
ドローンチームをこしらえたらどうですか、
スマート農業に向けて。何か見解ありましたら。
○議長（
森本富夫君） 倉農都
創造部長。
○農都
創造部長（倉 剛史君） 農都創造部の倉でございます。
女性の活用という形で女性の活躍する場を
ドローンの場というのがありました。それはそのとおりで、今、
無人ヘリコプターでも、女性の操縦士というのが活躍をいただいております。私の地元でも
無人ヘリで散布されるときに、２名の女性の方が来られます。また、そのうち非農家の方も操縦資格を取って、
無人ヘリでも来られています。そのような事例で、なかなかやっぱり専業農業者というのは自分の農業が忙しいので、そういう防除に携わることは難しい。それでしたらということで、女性であったりとか、非農家の方だったりとか、小規模の農家の方でそういうのでやっぱりちょっと興味がある方というのが、実際
無人ヘリでも活躍をいただいておりますので、将来
ドローンを活用して市内全域にもそういう取組をするときにですね、女性とか、非農家であったりとか、小規模農家であったりとか、こういう
ドローンに興味のある方というのを農業者だけ、大規模とか、そういう専業だけでなく、いろんな方の資格というのを進める必要もあると思いますので、そのあたりも含めまして、大西議員も含めまして、
ライセンス取られて、将来的には免許も取得されるのかなと思いますけれども、そういうところで、さっきも言いましたけれども、一緒になってそういう有資格者の確保なり、チームづくりというのを一緒にできていけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
森本富夫君） １０番、
大西基雄君。
○１０番（
大西基雄君） そういうことで、今後に向けて、一緒になってね、進めていただけたらと思います。私も協力させてもらいます、できることは。
まだこれから、今思っているところで、もう２か所ぐらい、二、三か所でしたいなと。実際、
ドローンを飛ばして、その農業
ドローンにしろ、猿追いの
ドローンにしても、見ないとね。こんなかで見られた方います。執行部で見られた方。いない。それは残念ですね。この中だったら上田議員ぐらいかな、見られたのは。非常にすばらしいです、今の
ドローンは。今そのヘリコプターでも、女性が取られたというヘリコプターは、じっと見ておかないとあかんですよ。
ドローンは飛ばすでしょう。何か用事ができてしたら、それ置いとっても操作せえへんかったらじっと止まっています。ＧＰＳがついているから。ほんで、風が吹いたら、その元のところへ戻ろう、戻ろうとして、そこまで賢いんですよ。もう車と一緒ですよね。車もＧＰＳ入れて、今自分がどこにいてるかってすぐ分かりますよね。それと一緒で、
ドローンはこれから非常に農業だけに限らず、いろんなところで活躍する機器だと思います。それで、今後ともひとつ
ドローンを考えていただきたいと思います。
それと、ちょっと参考までにですけれども、県立播磨農業高校で高校生が
スマート農業の体感をしたということで、
ドローン操縦でＡＩを使って、ブロッコリー畑を解析して、散布をしたりとか、実際その飛ばして、経験してみたりとか。やっぱり高校生、中学生でもいけると思いますけれども、若い人材を育てるためには、まず経験をさせること。それが一番私、大事じゃないかなと思うんです。皆さん、どう思われるか分かりませんけれども、まずはやっぱりやってみる。私も若いときはそんなになかったんですけれども、やっぱり成人して、社会人になってからは、何にでも挑戦しようと思っています。できること、できないことありますよ、限界がね。でも、やっぱり何にでも挑戦しようという気持ちがあったら、いけるんじゃないかなと思っていますので、ぜひともそういうような形で取り組んでいきたいなと思います。
また、市のほうも本当にこの、後ほど言いましょうか。もう時間も迫ってきましたんで、最後にね、ちょっと提案をさせていただきたい。私が最後の提案として、仮称ですが、
スマート農業推進室というのをつくられたらどうですか、市において。それは何をするのかというのは、やはり長年この本市でいろんな経験を積まれた職員さんが、残念ながら年齢とともに退職をされていかれます。やっぱりそういう人たちの受皿という意味じゃないんですけれども、そういう人たちの力を借りて、この
丹波篠山市のためにこの農業を守っていくんだ。私らもよく聞かれますけれども、
丹波篠山の産業は何ですかと。
丹波篠山の基幹産業は農業です。その農業を守っていくために、活躍していただく。そのためにこの
スマート農業推進室というのをつくっていただいて、皆さんと一緒になって。また、農業委員会とか、農都創造部、それからＪＡさん、
農業改良普及センターとタッグを組んで、この
丹波篠山の農業を守っていくというふうな提案をさせていただきたいと思いますけれども、市長、見解ありましたら、お願いします。これはぜひ市長にお答えいただきたい。
○議長（
森本富夫君） 倉農都
創造部長。
○農都
創造部長（倉 剛史君） 農都創造部の倉でございます。
今、大西議員のほうから市の中で
スマート農業を推進するという形でのそういう専門の分野をつくったらどうかというような御提案をいただきました。これから農業にかかわらず、いろんな多方面のところでスマートな、ＩＣＴを活用したいろんな取組というのが広がってくるかなというふうに思っています。
まずは農業、私は農業の分野を今担当しておりますので、農業の分野でいいますと、今、市と農協と普及センターと連携をして、
スマート農業という形に取り組んでございます。
ドローンでいいますと、今、市全体でいろんな職員が１つのプロジェクトですけれども、一緒になって取り組んでいるというのが現状かなというふうに思っています。当面の間につきましては、農業分野におきましては、やはり専門のところというのが普及センター、かなり今頑張ってやってもらっていますので、しっかりと私たちもそれに負けないように、ＪＡさんもそれに負けないようにという形で農業のスマート化というのは、現状のところ、これから広がっていく中でいいますと、少しそこの充実も図りながら、取り組んでいけたらなと。
特に、農業分野でいいますと、やっぱり
ドローンというのが一番活用の方向の広がりが強いのかなというふうにも考えてございますので、将来の省力化であったりとか、そしてやっぱり若い人が楽しんで農業ができるとか、そしてこれは地球環境でいいますと、全面散布をする必要がなくても、部分散布で行えるとかいう、いろんな形が
ドローンというのは、大西議員が提案されましたとおり、いろんな夢が広がってまいりますので、それに合わせた段階で。
ただ、ちょっとまだ
ドローンのところというのが、部分散布といいましても、空撮をして分析して、もう一遍飛ばすみたいな、まだそこまでのレベルの
ドローンの状況でございますので、施肥も同じですよね。ですから、やっぱりもう少し技術の革新というのも見届けながら、どこかの段階で、
ドローンというのが農業の主役、直播というのもございますし、なる時期が当然来ると思いますので、それに合わせて、体制づくりというのは考えていけたらなと思ってございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 本日は、大西議員から
スマート農業、特に
ドローンについての効用についていろいろお聞かせいただきました。これからの
スマート農業というのは、農業を省力化していく、いろんな魅力をさらに高めていく１つの方法だと思いますので、市のほうでも引き続き取組を進めていきたいと思います。
これまでから
丹波篠山市がこれだけ先人、先輩の時代から農業に、いろんな特産とかですね、農都と言えるようになったのは、ひとえに農家の皆さんがもう熱心にずっと農業に携わってこられたからだと思います。少し前までは、県内で一番熱心なのは
丹波篠山の農家であると。雨が降っても、風が吹いても、日照りでも、田んぼや畑に出ている。こういったことを言われたんですけれども、なかなかですね、そういった朝から晩までずっとしておかなければ農業がやっていけないということをみんなに求めるということもできません。しかし、都会から農業に新たな価値を見出して来られている、そういった方は往々にして今でいう先端のＯＡのそういう会社に勤めてはったり、そういったところから全く違うこういう自然や土の中で農業をするという、そういったことに価値を見出して幸せや豊かさを見出して来られている。こういった方もおられるわけで、やっぱり農業の本質はそこにはあると思うんですけれども、省力化していくという意味では、こういった技術を取り入れていくということも必要だというふうに思いますので、特に今日お話しいただいたように、いろいろ今までの重労働な農薬や肥料散布が非常に楽になったり、
ドローンなんかもいろんなことで役割を果たしたりということがあるということですので、これからですね、
丹波篠山の１つの取組として、力を入れていきたいと思います。
以上です。
○議長（
森本富夫君） １０番、
大西基雄君。
○１０番（
大西基雄君） 力強い答弁をいただいたかなと思いますけれども、
スマート農業推進室、仮称ですけれども。また本当に真剣に考えていただけたらうれしいなと。これ早めに手を打たなあかんのですよ、ほんまに。私もカミングアウトするとね、私、
丹波篠山市の生まれじゃないんです。子どものときに姉のところから妹のところへ子ども養子に来まして、せやけどね、一番好きなんですよ。だから、その強い思いがあるから、何とかやはりその農業を守っていきたい。そういう思いが強いんで、ぜひとも前向きに検討いただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
以上です。
○議長（
森本富夫君）
大西基雄君の
一般質問は終わりました。
ここで、暫時休憩をいたします。
再開を、１０時３５分とします。
午前１０時２３分 休憩
午前１０時３５分 再開
○議長（
森本富夫君） 休憩前に引き続き、
一般質問を行います。
通告１１番、栗山泰三君。
○１１番（栗山泰三君）（登壇） 皆さん、おはようございます。議席番号１１番、栗山泰三です。ただいま議長の許しを得ましたので、通告に従い、質問させていただきます。
質問事項、令和４年度施政方針における一部過疎地域について。
令和４年度施政方針において、「旧篠山町が、令和４年４月１日付で一部過疎地域に指定される見通しです」と述べられています。新たな過疎法「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」において、過疎地域となる要件は、平成１１年以降の合併市町村であって、財政力指数が全市の平均値以下であり、４０年間の人口減少率が２８％以上である等の要件に該当する場合は、一部過疎となる規定が適用されるとのことであり、令和２年に実施された国勢調査の結果を踏まえ、旧篠山町が一部過疎の要件を満たすこととなりました。
県内過疎地域の状況として、一部過疎では、丹波市、多可町、豊岡市、朝来市、南あわじ市です。全部過疎地域は、養父市、淡路市、宍粟市、神河町、佐用町、香美町、新温泉町、洲本市です。これらの地域と兵庫県全体の状況を比較しますと、人口においては、過疎地域合計では２７万７，６２１人、県全体では５５３万４，８００人で５％を占めております。面積におきましては、過疎地域合計で３，４８１平方キロメートル、県全体では８，４０１平方キロメートルで、約４１．４％となっております。人口密度におきましては、面積を人口で割りますと過疎地域では合計で７９．７人、県全域では６５８．８人となっております。このように、一部過疎地域と全部過疎地域を合わせた人口と面積は、面積においては、４１．５％あるのに、人口では５％しかないというような、あと３６．５％の人口にしましては、１９９万人が不足している額となっております。このアンバランスさがあります。
また、施政方針におきましては、「この新たな過疎法に基づく国の支援策として、ハード事業・ソフト事業両方に活用でき、元利償還の７割の交付税措置が受けられる過疎対策事業債、学校施設整備に係る国の補助のかさ上げ、産業振興区域内の民間事業者への支援などの措置があります。今後はこれらを活用するため「
丹波篠山市過疎地域持続的発展計画」を策定し、持続可能な地域づくりと活性化を目指して取組を進めていく」とも述べられています。
令和３年に成立した法律第１９号におきましては、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」は、「人口の著しい減少等に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の持続的発展を支援し、もって人材の確保及び育成、雇用機会の拡充、住民福祉の向上、地域格差の是正並びに美しく風格ある国土の形成に寄与すること」を目的としています。
そこで、まず重要となるのが、過疎地域持続的発展市町村計画の策定であります。「その計画を策定し、産業の振興、交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進、生活環境の整備、高齢者の保健及び福祉の向上及び増進、医療の確保、教育の振興、地域文化の振興、集落の整備、その他地域の自立促進に関して必要な事項に関する事業を実施することにより、国から特別措置を受けることができます」とあります。
１９９９年（平成１１年）４月１日、多紀郡４町（篠山町、西紀町、丹南町、今田町）が合併しまして、篠山市が誕生して２２年が過ぎました。青山藩城下の中心地のはずが、２０２２年４月、一部過疎地域指定を受ける予定となりました。私は、今回の過疎地域指定を教訓にして、まちづくりにさらに取り組むべきと考えます。次に備えることが重要であります。国からは負担・補助の割合のかさ上げや過疎対策事業債の発行など、様々な特別措置を受けることができますが、私は、この計画の着実な実行により、５年後には過疎地域指定から脱却すべきと考えます。
令和３年２月、
丹波篠山の黒大豆が日本農業遺産に認定されました。日本農業遺産とは「何世代にもわたり継承されてきた独自性のある伝統的な農林水産業とそれに関わって生まれた文化、景観、農業、生物多様性などが一体となった、将来に受け継がれるべき重要な農林水産業システム」を認定するものです。この先人の御努力に敬意を表し、これをつないでいき、さらに未来に開花させるのが私たちの仕事です。
丹波篠山は、商工業のまち、農の都です。それぞれが稼ぐ力を身につけ、仕事に励める取組が重要であり、日本農業遺産を生かした取組が必要であります。
また、都市地域から過疎地域等の条件不利地帯に住民票を移動し、生活の拠点を移した者を地方公共団体が委嘱する「地域おこし協力隊」の取組も重要と考えます。隊員が一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。
丹波篠山市でも協力隊員が活躍しています。地域に活力を与えるような人材をさらに増やしていきたいものです。例えば、スポーツを通じて、地域おこしに寄与する隊員を募集してはいかがでしょうか。地域の地場産業に携わりながらスポーツに親しむ。地域も若者の参加は歓迎しますし、産業的にもありがたいものです。
過疎指定地域の脱却には、人口や財政力要件をクリアする必要があり、篠山再生計画に代わる新たな財政計画や
丹波篠山に住もう帰ろう運動の着実な推進は当然重要ですが、過疎指定地域を５年後には脱却できるよう、まずは日本農業遺産を生かした取組や、地域おこし協力隊員のスポーツを通した地域おこしを進めるべきと考えますが、市長の見解をお聞きします。
以上で、この場の質問を終わります。
○議長（
森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、栗山議員の御質問についてです。
過疎地域持続的発展計画の策定は、単に過疎地域に対する支援施策の充実が目的ではなく、お話をいただいたとおり、その地域に対する支援策を充実させることで、過疎地域からの脱却と持続的にその地域を発展させることを目指すものと考えます。
したがって、この計画の策定に当たっては、移住・定住、交通手段の確保、子育てや教育など、過疎から脱却するために最も効果的な計画、支援策を盛り込まなければいけないというふうに考えます。この計画策定に当たっては、本年度から進めようとしている「ワクワク農村未来プラン」、またこれまでから取組を進めてきました「
丹波篠山に住もう帰ろう運動」などと連動させて、過疎地域の中でも人口減少率が高い集落においては、集落ごとに将来を考えていただく機会として、支援策を検討していきたいと考えます。
次に、地域おこし協力隊事業については、これまで１６人の地域おこし協力隊員が隊員の任務を終了し、うち１１人が現在も市内で居住・活動するなど、高い定着率となっています。また、令和３年度末に終了する２人の隊員も引き続き市内で居住・活動をしていただく予定です。
令和４年度は、地域活動に従事しながら地域資源を活用した起業を目指す起業支援型の隊員が６人、日置、雲部、村雲、大芋、西紀南、西紀北の６地区のまちづくり協議会で活動します。また、学生等が地域に入って研究と地域活動を行う半学半域型の隊員２人も委嘱する予定で、継続して活動する３人の隊員を含め、過去最多の１１人の隊員が地域課題の解決や活性化につながる活動に取り組むこととしています。地域おこし協力隊事業は、隊員の活動支援と新規隊員の募集活動を神戸大学とともに新たに設立しました一般社団法人
丹波篠山キャピタルの人材育成事業の１つとして実施していきます。
御提案の市内のスポーツ振興に寄与する協力隊員の募集についてですが、昨年から今年にかけて、オリンピック、パラリンピックもありましたが、スポーツは多くの人を引きつけ、また学校などもスポーツを通じて大変盛んに発展させるところもありますので、スポーツという大きな市全体のスポーツ振興というふうな目的を持った協力隊員の募集というのも、十分に効果があるものというふうに思われますので、これにつきまして、検討をさせていただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（
森本富夫君） １１番、栗山泰三君。
○１１番（栗山泰三君） 今日の神戸新聞におきまして、ついに出たかと思いましたが、丹波と三田地区におきまして、高校が２校、２５年はそのままであるんですが、２８年度において、２校減とすると報じておりました、神戸新聞におきまして。市内には県立高校が３校あるという、県内でもなかなかないと思われますんですが、人口減少が起こっておる地域におきましては、ある面避けられない面があるかと思いますが、これも１つの現象かなと思います。６年後にそういうことになるということであります。
それと施政方針の中で、先ほど私が読み上げさせてもらいましたこの過疎になる要件ですが、原稿を書いた後に正式な数値が決まりましたということで、中期的な要件が決定して、この２５年間の人口減少が平成７年が２万２，２２９人、これが令和２年には１万７，０９３人と、５，１３６人の減少による、２２．２％であります。つまりこの要件よりも０．１％、基準要件は２３％となっておるんですが、減少率が。
丹波篠山市は２３．１％減少しておると。だから、０．１％超過しておるということであります。もう１点の財政要件については、基準が０．６４であるのが、
丹波篠山市は０．４４９で、これも該当するということで、今回一部過疎の要件に適合するということで、指定されたということを連絡を聞きました。
丹波篠山市は、平成２０年から、今も市長から話がありました住もう帰ろう運動を積極的に展開してきたわけでございますが、このような過疎指定となりましたので、この住もう帰ろう運動についての市長、検証はどのようなものですか。
○議長（
森本富夫君） 竹見
企画総務部長。
○
企画総務部長（竹見聖司君） 企画総務部の竹見でございます。
丹波篠山市に住もう帰ろう運動の検証というか、これまでどうだったかという御質問だというふうに思います。人口の減少というのは、今回過疎指定を受けるということで、これはこれで事実として受け止める必要があるというふうに認識をいたしております。その上で、人口減少そのものが
丹波篠山市に限らず、日本全国がそういう状況になってきておりますし、少子化におきましても、コロナの影響があるにしろ、もう既に１年間に生まれる数が８０万人台ぎりぎりだというふうなこともあって、非常にこれにつきましては、
丹波篠山市だけで何か特にできるものではないという状況も一方であるというふうに認識をいたしております。
その上で、今回の過疎地域の旧篠山町のエリアというものについては、これまでから
丹波篠山市のほうで定住促進重点地区を定めています東部地区ですね、西紀北地区も含めた草山地区の部分ともおおむね合致しているということで、
丹波篠山市としては、これまでからそういう問題意識を持って取り組んできたということは、御理解いただきたいなというふうに考えております。
その上で、じゃあその成果がどうだったのかということでございますけれども、なかなか大きな流れを止められるというところまでは至っていないかも分かりませんけれども、一部地域では福住地区で元気な地域づくりが行われているとか、多紀小学校の生徒さんが今、若干ですけれども増えているというような、そういう前向きな動きもございます。昨今の移住・定住に係る相談件数あるいは移住実績というものも見てみましても、今、
丹波篠山市については、大きな流れが田園回帰、そういった流れが出てきているというふうに思っておりますので、これもここに至ったのはこれまでの取組がようやくここで一定成果が出てきているんではないかというふうに認識しているところでございます。
ただ、今後とも非常に厳しい状況というのは続くと思いますので、この現状をしっかり受け止めつつ、しっかりと前を向いて取り組んでいく必要があるというふうに思っております。
以上です。
○議長（
森本富夫君） １１番、栗山泰三君。
○１１番（栗山泰三君） １１番、栗山です。住もう帰ろう運動、平成２０年から取り組んでいただいて、１０年余りの、ある面成果も出てきておるんじゃないかとは私も感じておるんですが、いかんせん人口減の方向のほうが強い部分もあるかと思いますが、やりつつ進めていくしかないかとは考えるところであります。
この施政方針において、再生計画についての市長の見解が述べられております。再生計画を区切りがついたので、次の段階に入りたいということで、新たな財政計画を立てたいというように表明されておりますが、この件について、具体的な方向性をお示しください。
○議長（
森本富夫君） 藤本
行政経営部長。
○
行政経営部長（藤本雅浩君） 行政経営部の藤本でございます。
次期の再生計画についてですけれども、昨日の市長答弁でもございましたとおり、再生計画ということで財源を収支均衡を図るということで、１０年間の目標を目指して頑張ってきたということで、一方でその他、収支均衡を図った中でまた新たな事業も展開してきたということの中で、その再生計画の目標としたことについては、１つの目標が達成できたというような理解はできるのかなと思っております。
ただ、かといって、財政状況が非常に好転するという状況には至っておりませんので、この収支均衡が取れたものをいかに持続的にやっていくかということを主眼に次期の再生計画の中では考えさせていただきたいというふうに思っております。
大きな目標としましては、先ほど言いました収支均衡を図っていくために、どういう事業をその期間の中でやっていくか。そういったことを計画の中に織り込んで、計画をつくって、その中で具体的にやっていくということになろうかと思いますので、まだ具体的な内容については決まっておりませんけれども、そういうことで現在考えさせていただいております。
以上でございます。
○議長（
森本富夫君） １１番、栗山泰三君。
○１１番（栗山泰三君） 部長の答弁を今聞かせていただきまして、再生計画が一区切りついたということで、そういう状態にはあるんですが、令和３年から５年の間はまだまだバランスがよくないという状況にあり、令和６年度ぐらいではある程度バランスが取れるかなというような、再生委員会の報告も伺っておるんですが、この委員会をこれまでの委員会と同じものでいくのか、あるいは別のメンバーでいくのか、その辺については見解はどのようにお持ちですか。
○議長（
森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） これは青藍会の足立議員の質問に一昨日お答えしたとおり、新たな篠山再生市民会議のようなものを立ち上げてもう一回やっていくということではなくて、今ある篠山再生推進委員会、あるいは市民の皆さんの声を聞きながら、もう一度やっていければよいというふうに考えておりますので、全く別個の何かしら委員会を立ち上げるところの必要まではないというふうに考えています。
おっしゃるように、まだ収支バランスが取れたというわけではありませんので、篠山再生が達成できたんだ、成し遂げられたんだというふうにまだ胸を張れるところまでは至っていませんが、１０年以上も経過して、１つの区切りをつけて、ここまでやってきたということを一応の区切りをつけたいということです。その上で、収支バランスが引き続き取れるような健全化の計画を立て、さらにその上でですね、
丹波篠山のこれから未来にもう少し夢のあるようなところまで組み入れられたらというふうに考えています。
以上です。
○議長（
森本富夫君） １１番、栗山泰三君。
○１１番（栗山泰三君） この再生計画がある面、大変重要な役割を果たしているかと思います。１億円以上の事業を行う場合には、その委員会で確認を取る必要があるというように議員のほうは考えております。今後、再生計画をやる上で、例えばこのメンバーの中に公認会計士さんがある面入っておられたらいいんですけれども、入っていないようであれば、そういった方もある面人材として入れて、再生計画を検討するのも１つの方法かと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
森本富夫君） 堀井副市長。
○副市長（堀井宏之君） 副市長、堀井です。
栗山議員の御質問の中で、再生計画推進委員会の委員の構成のお話ですけれども、現在、公認会計士さんという方ではないんですけれども、税理士さんに入っていただいております。それから、学識経験者ということで、地方財政制度、それから財政運営に非常に明るい、関西学院大学の先生にも入っていただいておりますので、そういった方の御意見を参考にしながら、今後のその収支の見通しの考え方とか、そういったところについては御意見をいただいて、取組を進めてまいります。
以上です。
○議長（
森本富夫君） １１番、栗山泰三君。
○１１番（栗山泰三君） 委員のメンバーの中に財政に精通した方も入っていると今、聞かせていただいたんで安心させていただきました。
それでは、この計画の中におきまして、特別措置というものが加えられるというようなことが報じておられます。産業振興区域と定めた区域、かつ計画で定めた業種に対する支援に、農林水産物の販売ということで書いてあります。中身については、償却資産の特別償却、土地・建物償却資産に関する固定資産税の課税免除というようなことも書いてありますが、ここにいう、産業振興区域と定める区域はどの区域を指すのでしょうか。分かる範囲で教えてください。また業種についても教えてください。
○議長（
森本富夫君） 竹見
企画総務部長。
○
企画総務部長（竹見聖司君） 企画総務部の竹見でございます。
御質問の産業振興区域として定められた区域またかつ計画で定められた業種について、どういうことかということでございますが、過疎地域の持続的発展市町村計画、篠山市計画につきましては、計画の内容についてはこれから議論させていただく状況でございますので、現段階では、まだ決まったものはございません。ただ、これまでの流れからいいますと、１つは
丹波篠山市の旧篠山町地域は国の低開発地域の工業促進関係のそういう指定を昭和４０年代から受けているところがございましたし、それから、旧の農村工業等導入促進法。今は農村地域産業導入促進法といっていますけれども、こういった地区を指定して、農工団地ということで今回も篠山中央地区、一部池上部分のが入っていますけれども、そういったところも産業振興をさせていただいております。
そういったところの規定でありますとか、それからそういった計画に基づいた形での
丹波篠山市の土地利用基本計画、これでは泉の工業団地とか、そういったところも含めて産業振興区域に既に現有しているところについては指定をしておるわけでございますけれども、今後どういう地域をこれから指定していくのかどうなのかというあたりにつきましては、今後検討させていただきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（
森本富夫君） １１番、栗山泰三君。
○１１番（栗山泰三君） 区域の指定とか、業種については今も部長のほうから答弁があったんですが、旧篠山町全域が指定区域となってもいいかなというふうにも思います。また、業種については、農林水産物を販売する業種に限定してもいいんじゃないかというふうには考えます。
また、この計画の中に、女性活躍推進助成事業とか、そういった事業を中に入れて事業展開されたらいいんじゃないかと思います。女性が働きやすい環境をつくるということは、そこで企業にとっても大事な要素があり、女性がそこで住んで働いて、子どもも産んでいただいて、そういう地域をつくることがやはりこの過疎を脱却していく大事な要素を持っておると思いますが、この事業についてはどのように考えておられますか。市長、教えてください。
○議長（
森本富夫君） 中筋
市民生活部長。
○
市民生活部長（中筋有香君） 市民生活部の中筋です。
今回、過疎に指定されて、また新しく計画をつくられるという中で、やはり人口減少、少しでも
丹波篠山市のほうに人口が増えていくといいますか、移住してくださるとか、またＵターンしてくださるためには、やはり女性の方に地域の中で残っていただいて、女性の方が住みやすい
丹波篠山市であるということが一番大事なことであると思いますので、女性が子育てしやすい町、そういったところを特に過疎が進んでいる地域においては重要なことであると思いますので、そういった環境づくりも含めて計画の中に盛り込んでいけたらいいと思いますので、検討していきたいと思います。
以上です。
○議長（
森本富夫君） １１番、栗山泰三君。
○１１番（栗山泰三君） 部長のほうから今、答弁いただいたんですが、たまたま丹波市のほうでもこの過疎地域持続的発展計画というのを去年にもう策定されております。それがもう既にネットのほうでも出ておるんですが、そこを見ましたら、この女性活躍推進助成事業ということもしっかりと明記されております。丹波市のほうでもそういった取組をされております。この事業は、従業員が３人以上おって、そのうちその一人は女性であるという要件があります。その働く環境に対して、活躍できるように設備投資の補助事業もあります。それに対して、助成ができます。１００万円ぐらいの助成事業でありますが、大事な役割があると思うんで、今、部長が検討するとおっしゃっていただいたんで、大変心強く思っております。
それから、先ほど地域おこし協力隊についての市長のほうからたくさんお話も聞かせていただいたんですが、スポーツを通しての地域おこし協力隊ということで、調べてみましたら、洲本市のほうでそういう協力隊員が活躍されております。野球のチームとか、ソフトボールチームとかの、それを助成しながら地域に活力を持たせていくというような取組で、また
丹波篠山市も５月の連休にかつては長澤ソフトボール杯というものを企画しまして、１００チームほどのチームが参加した、そういう事業もやっておりましたんで、ソフトボールとか野球とか、そういった面で地域おこしができるんじゃないかと。まさに隊員の力が大きんじゃないかと思いますんで、この事業はぜひ、今、市長の答弁の中でもありましたんで、大変心強く思っております。
女性が住んでいただくことが一番大事な要素なんですが、人口を何とか
丹波篠山市に呼び起こす、呼び込んでいくための過疎対策なんですが、いろいろと少子高齢化であるんで、なかなか難しい。この第３次
丹波篠山市総合計画の中をちょっと読ませていただいても、見ましても、人口減少社会の中で取り組む将来像と基本方針の中でも、
丹波篠山市の中では、この文章の中で見ますと、やはり伝統的な各地の祭礼とかそういったもの、伝統技術など、継承してきたこの
丹波篠山市なので、ある面、年配者、高齢者の人の考えに沿っていくのがそれがスムーズに回るんですが、しかし、また新たな若い人の力もそこに入っていく必要があるかなというようにも考えます。ほこ山とかに乗れる子どもがもういない今、現実も聞いております。乗る女の子もいない。笛を吹くにも教える子どももいないと。そしたらもうテープでええやないかというような話も聞いております。
伝統文化を守るために、祭りもせないけないんですけれども、そういった現状があるということを考えながら、住宅の建設とか、そういった面においても、農振地とかのいろいろ縛りがあって、宅地についてもなかなか供給できないんですが、そういったところもある面融通を利かしながら、住宅地、今まさにチャンスのときでもあるかと思うんです。コロナ禍で、都会においてはなかなか外に出ることができない状況であります。今、解除されましたんですが、やはり土地を求めて、この田舎に、
丹波篠山に来られる人もあるようにも聞いております。適当な宅地がないというようなことも聞いておりますんで、そこをこの土地の利用について、ある面検討する時期にも来ておるんかなと。こんな片田舎においても、土地利用の制限がなかなか農振法は厳しいんですが、農地をやりながら、人もいると。でないと、この町はやはりある面だんだん力が弱くなっていくので、そういったところも検討する必要があるかと。土地についてもというようにも思っております。この件について、市長はどのように考えられますか。
○議長（
森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 栗山議員からはですね、この過疎にまつわる多方面のいろんな御提案をいただいているんですけれども、これまでから
丹波篠山市では、ふるさと
丹波篠山に住もう帰ろう運動ということを標榜して、子どもたちのふるさと教育から地元への進学、それから企業誘致・企業振興、通勤しやすいような環境をつくる。市政全般にわたって、その定住を目的とした取組を進めてきたところですが、昔のようにですね、女性は結婚する。子供を産むという、こういうようなもう社会の状況にはありませんし、日本全体が人口が減っていく中、その出ていく人数と入ってくる人数はある程度バランスが取れてきても、亡くなっていく自然現象は止められないということから、人口が減ってきていると。
減ってきている中でですね、じゃあどのようにしてこの今、市内のそれぞれの地域や集落をこれから先に維持していくのかということが今の課題で、来年度から新たに取り入れようとしている関係人口というのは、今、栗山議員がおっしゃるようなその昔からここに住んでいる人だけではなくて、いろんな方の力を借りて、この地域を維持していくんだという、これからの人口減少社会の中にあっての１つの大きな考え方ではないかということで、そういったものにも挑戦していこうということなんです。しかし、一番大事なのは、やはりその集落、集落が、地域がですね、未来に引き継いでいかれるということですから、そのために、じゃあ何が必要かということを今回のその過疎地域の持続発展のこの計画の中に取り入れていきたいというふうに考えます。
しかし、今までにですね、この過疎地域の計画というのは、上田議員がおっしゃったように、もう一から百までその総合計画の目次に上げられるようなものを全て網羅しているのが実態です。ですから、丹波市かて、もう男女共同参画までから、村の中の道路までいっぱい入れてあると思います。入れておかなければできないので。入れたからというて、必ずするわけではなくて、入れておかなければできないので、全部入れとこかというような計画になっているというふうに思いますし、短時間でつくらなければいけないから、そうなってしまうんですけれども。
私がですね、今ここのところずっと言うとんのは、何が大事かというのは、やっぱり私たち市民の意識なんですよ。今コロナの中で豊かさとか、幸せという感じ方が変わってきて、外からは意識を持ってここで住みたいという方が来ていただいているのに、ここで住んでいる者がいつまでたっても都会のほうがよいなという気持ちを持っているんです、根強く。ですから、「おしゃれなワクワク農村へ」という、この「おしゃれ」と入れたのは、私たちがそれを気づく必要があるという、こういう思いを持って入れているので。今回の持続化の計画の中では、そういった意識を、特に過疎地域の、減少率の高い地域の皆さんには、特にその思いを持って、じゃあ何が必要なのかという本当に必要なものを選んでいただくような計画としたいと思っています。
ややもすれば、これまでからの事業をこの過疎債が使えるからというて、その事業に置き換えて、財政的にはそれが助かるんですけれども、そういったこともある程度はせないかんかもしれませんが、そういったこととか、これまでできなかったハード事業をここでやっていこうかとかいうことではなくて。昨日も御指摘があったんですけれども、味間ではですね、待機児童をどない解決するかということを強く言われているのに、僅か５キロ離れた地域では、小学生の子ども以下が誰もいないという集落が相当数あるというのは、これは何が原因ですか。何が原因ですか。そういうことを、もう自分が生きているあと１０年、２０年、３０年はどうでもよいということではなくて、一回もう一度みんなで考えていただいて、そのために一番必要なものは何かというふうなものを考えて、そういったことを支援するような計画としたいというふうに思います。
以上です。
○議長（
森本富夫君） １１番、栗山泰三君。
○１１番（栗山泰三君） 市長がもうまとめていただいたんで、私はもう何も言うことはないんですが、もう私は３人目なんで、聞くことはなかったんですが、通告させていただいたので、やらざるを得んので、ない頭を絞り、質問させていただきましたんですが、高校は３つあるんですが、大学はない町であります。したがいまして、大学誘致なんてなかなか難しいんですが、近くに兵庫教育大とかいう大学もあり、県立なんで、県会議員さんの御努力によって、キャンパスの１つでもできればありがたいなというふうにも思いますし、若い人が住むということは、なかなか地域に活力がありますんで、そういったことも今後課題として今、市長も言われましたんですけれども、やはり一人一人の意識が大事であり、
丹波篠山に住んでいいなと、よかったなというような思いを持つことが一番大事であると思います。そのことがやはり
丹波篠山に住める人がますます来るんじゃないかと思いますんで、それが住もう帰ろうにつながるんじゃないかときっと思っています。誇りを持って
丹波篠山に住んで、今後もいきたいと思っております。そのために、皆さんで共に努力してまいりたいと思いますんで。これで私の質問を終了させていただきます。
以上です。
○議長（
森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 栗山議員には最後で聞きにくかったと思いますけれども、先ほど答弁が少し漏れていましたけれども、土地利用については、そういった過疎地域の中で特にこの地域はこういった活用によって、新たな過疎を脱却できる道があるというふうなことがあるんであれば、そういったことも積極的に考えていきたいと思いますし。今日御提案いただきましたスポーツを通じた地域おこし協力隊、それから最初におっしゃっていただいた３高校がなかなかこれから将来維持できないというふうな県のほうの考え方を持たれていますが、地域の中の拠点となるような高校は大事にしていきたいといったことも言っていただいておりますので、引き続き、地域の地元の３高校を盛り上げていきたいというふうに考えます。
特に、今日のお話にありましたこの過疎地域につきましては、この議会におきましても、上田議員、向井議員、そして栗山議員、それから青藍会の足立議員からも触れていただく、大変皆さんに、市民の皆さんにも関心の高い問題だと思いますから、先ほど答弁しましたように、これを１つのよいきっかけとして、地域が盛り上がるようなものとしていきたいと思いますので、どうか今後ともよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（
森本富夫君） １１番、栗山泰三君。
○１１番（栗山泰三君） 市長から今、高校についてのお話もいただきましたんで、３高校を何とか。今、新聞報道があったんですが、育てる方向で頑張りたいという力強い言葉があったんで、そのことも大事な要件だと思いますんで、大変力強く思いました。土地利用についても、そういう土地があるならば、進めていきたいという考え方をいただきましたので、前に進めていけることを私も大変力強く思っております。
これで終わります。
○議長（
森本富夫君） 栗山泰三君の
一般質問は終わりました。
これで、
一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は全部終了しました。
お諮りします。
議事の都合によって、明日１９日から３月２３日までの５日間は、休会としたいと思います。
御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
森本富夫君） 異議なしと認めます。
明日３月１９日から３月２３日までの５日間は、休会とすることに決定しました。
次の本会議は、３月２４日、午前９時３０分から開議します。
本日は、これで散会します。
お疲れさまでした。
午前１１時２６分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
令和４年３月１８日
丹波篠山市議会議長 森 本 富 夫
丹波篠山市議会議員 河 南 克 典
丹波篠山市議会議員 大 上 和 則
丹波篠山市議会議員 小 畠 政 行...