篠山市議会 2021-12-16
令和 3年第122回師走会議（12月16日）
令和 3年第122回師走会議（12月16日） 第１２２回
丹波篠山市議会１２月１６日会議（師走会議（第３日））会議録
令和３年１２月１６日（木曜日）
午前 ９時３０分 開議
〇出席議員（１４名）
１番 原 田 豊 彦 ２番 前 田 えり子
３番 上 田 英 樹 ４番 隅 田 雅 春
６番 安 井 博 幸 ７番 足 立 義 則
８番 向 井 千 尋 ９番 園 田 依 子
１０番 大 西 基 雄 １１番 栗 山 泰 三
１３番 渡 辺 拓 道 １６番 大 上 和 則
１７番 小 畠 政 行 １８番 森 本 富 夫
〇欠席議員（１名）
１５番 河 南 克 典
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 酒 井 隆 明 副市長 堀 井 宏 之
教育長 丹 後 政 俊
代表監査委員 畑 利 清
企画総務部長 竹 見 聖 司
行政経営部長 藤 本 雅 浩
市民生活部長 中 筋 有 香 環境みらい部長 羽 馬 辰 也
保健福祉部長 横 山 実
保健福祉部長（健康） 山 下 好 子
農都創造部長 倉 剛 史
観光交流部長 赤 松 一 也
まちづくり部長 近 成 和 彦
上下水道部長 清 水 康 之
監査委員･公平委員会･選挙管理委員会 消防長 西 井 満
固定資産評価審査委員会事務局長
西 牧 成 通
教育部長 稲 山 悟 教育部長（生涯教育） 小 林 康 弘
教育次長 酒 井 宏
（
教育委員会事務局次長）
〇
議会事務局職員出席者
局長 酒 井 一 弘 課長 樋 口 寿 広
主査 太野垣 陽 平
〇議事日程 第３号 令和３年１２月１６日（木曜日）午前９時３０分開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 一般質問
・個人質問
午前 ９時３０分 開議
○議長（森本富夫君） 皆様、おはようございます。
これから、令和３年第１２２回
丹波篠山市議会、１２月１６日会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（森本富夫君） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定によって、６番、安井博幸君、７番、足立義則君、８番、向井千尋君を指名します。
◎日程第２ 一般質問
○議長（森本富夫君） 日程第２．一般質問を行います。
一般質問の議事運営について申し上げます。
本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５６条第１項の規定によって、個人質問は３０分以内とします。
時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため、議場東側のモニターに残り時間を表示いたしますので、御注意いただくよう、お願いしておきます。
なお、２回目以降の質問は質問者席からお願いします。
これから、個人質問を行います。
質問は、通告順に発言を許します。
通告７番、栗山泰三君。
○１１番（栗山泰三君）（登壇） 皆さん、おはようございます。ただいま議長の許しを得ましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。議席番号１１、栗山泰三です。
質問事項１、
市内県立高校への中学生の
進学率向上を。
丹波篠山市にある篠山鳳鳴高校、
篠山産業高校、
篠山東雲高校の県立３高校では、近年、定員割れが見受けられます。令和３年５月１日現在の市内３高校の生徒在籍数は、鳳鳴高校が１２クラス３９１人、産業高校では１２クラス４１９人、東雲高校では３クラス７４人と、１クラス４０人の定員ですので、３高校合わせて募集定員に対し１９６人も少ない状況となっています。
少子化が進み、市内の中学校の生徒数が減少していることも影響していますが、近年では、中学生の市内の高校への進学率が５４．２％（令和２年度）と年々減少しており、近隣市を含め、市外の高校へ進学する中学生の割合が増えつつあります。何とか市内の高校への進学率を高め、市内３高校の振興を図る必要があります。
中でも、市内の中学生は
スポーツ技術の向上を求めて市外の高校を選択するケースも多いと考えます。最近では、
篠山東中学校から
明石市立明石商業高校へ進学し、
プロ野球ロッテ球団へ入団した中森俊介さんは、甲子園も経験し、能力をさらに向上させた１人です。また、去る１１月７日に開催された兵庫県
高等学校駅伝競走大会では、
兵庫県立西脇工業高校が優勝しました。キャプテンとして第３区を走り、優勝に大きく貢献した塩田大空さんも
篠山中学校出身であります。また、
篠山東中学校にも
女子ソフトボール全日本代表選手が２名在籍しております。できるなら、市内の高校に進学し、そこで技術力の向上等を目指していただくことがベストだと考えます。
しかしながら、高い技術力のある生徒には、それ相応の指導者が必要で、そういった人材も求められており、
外部指導者（
部活動指導員）など、高い専門性を持つ指導力のある人材を確保する必要があるのではないでしょうか。このような指導者は、ネットワークが豊かで、
指導者同志の情報交換でさらによい情報を得ることもできます。同じ目的を持った
中学生たちが連れ立ってその高校の門戸をたたくはずです。陸上競技、野球、
ソフトボール等多くの種目を対象にできると考えます。生徒はその指導者から現場での指導のみならず、あるときは教室などで座学でその知識や理論を得ることもできます。
一方で、例えば篠山鳳鳴高校、
篠山産業高校、
篠山東雲高校、
篠山中学校には
インターアクトクラブがあります。特に篠山鳳鳴高校の
インターアクトクラブは、１９９２年、
篠山ロータリークラブが創立３０周年記念事業として設立し、来年で３０年を迎えます。４つの
インターアクトクラブでは、奉仕する心を持つ生徒が仲間とともに介護施設などに赴き、高齢者にお話をし、またはバンド演奏、あるときは
デカンショ節を披露しています。また、あるときは、
ポリオ撲滅キャンペーンとして、味まつり等で募金活動を行い、世界中、ナイジェリア、パキスタン、アフガニスタンのポリオ（小児麻痺）で苦しんでいる
子どもたちの支援を行っています。そして、
タイスタディツアーに参加し、外国文化や人々の生活をつぶさに体験したり、
岡本病院咲楽荘の夏祭りにも参加し、ボランティアとして祭りの裏方を務めています。
また、
国際理解センターでは、夏休み期間中に計６回、
外国人小学生に国語と算数の学習支援を行う等、多くの活動を行っており、青少年の健全育成に寄与する非常に伝統があり、魅力的な部活動もあります。
また、市内の高校は、様々な分野で活躍されている多くの卒業生を輩出しており、そのような優秀な先輩とのパイプもあります。
丹波篠山
市教育委員会では、今年度から
中高連携事業として、「丹波篠山の高校へ行こう」と銘打って取り組まれております。市内３高校の
中学校訪問と
オープンハイスクールへの参加の呼びかけや市広報紙での特集、市内高校への
独自活動支援としての交付金の交付など、ようやく危機感を感じ、力を入れて丹波篠山市ができることを始められたと思います。その結果が出るのは、来年、再来年かもしれませんが、今年度の
中高連携事業をどのように評価し、どのような成果、あるいは課題があったのか。また、その課題に対して、令和４年度はどのように解決し、事業効果を高めようと考えられているのか、見解を伺います。
さきに述べたように、部活動の
魅力アップ、ＰＲも生徒を集める１つの手段であります。今、市内高校も本腰を入れて、
学校紹介動画などで高校の魅力や特色をＰＲされています。市として、
市教育委員会として、市内の中学生の市内高校への
進学率アップを目指し、さらなる取組、支援をお願いします。
小中高の１２年という貴重で大切な時間を、
子どもたちがこの丹波篠山で共に学び過ごすことで、仲間として固い絆ができます。地域への愛着も生まれ、「
ふるさと丹波篠山に住もう帰ろう」にも結びつきます。高校卒業後、市外の大学への進学や就職で丹波篠山を離れても、将来きっと丹波篠山に戻ってくると思うところであります。
以上、市長、教育長の見解をお伺いいたします。
以上で、この場の質問を終わります。
○議長（森本富夫君）
丹後教育長。
○教育長（丹後政俊君）（登壇） おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。まず、私のほうからお答えをさせていただいて、その後、市長がお答えになると思います。
丹波篠山市内に３つの特色ある高校が存在することは本市の大きな財産であり、魅力です。市内の
子どもたちには高校卒業まで市内で学び、本市の自然や文化の中で同郷の友達と一緒に過ごし、豊かな心や郷土愛を育んでほしいと考えております。しかし、昨今では議員御指摘のとおり、市外の高校へ進学する割合が高まり、市内３高校とも定員割れの状況が続いています。このままではクラス減や高校の統合の話が出てくるのではないかと危惧しております。そうならないように、これまで郷土や日本の発展を担う多くの人材を輩出してきた本市の大切な財産が揺らぐことになります。そうならないように、
市教育委員会では、本年度「丹波篠山の高校へ行こう２０２２」と銘打った取組を進めてきました。
具体的には、まず初めに、中学校と高校の
校長先生方による会議を開き、課題の共有、対策について検討を行ってきました。その成果の１つとして、６月下旬から７月初めにかけて、市内全ての中学校において市内３高校の説明会を実施することができました。この学校紹介では、中学校の先生方の
アドバイスを取り入れ、その中学校の卒業生が登場して後輩に高校の魅力を伝える動画なども活用し、各高校の特色が分かりやすく伝えられました。実施後のアンケートでも、「高校の様子がよく分かった」「これをきっかけに自分の進路を再度考えてみたい」「
オープンハイスクールは行ってみたい」などの好意的な評価が多く、その後に行われました高校の
オープンハイスクールの参加者は増加しました。さらに、
オープンハイスクール、その当日の会場での高校の説明でも、生徒が中心になって学校を紹介するなど、従来よりも一層工夫した
オープンハイスクールが実施されました。
ほかにも、市内高校の魅力を市広報紙で発信したり、市内各高校の動画を市のホームページで紹介したり、各高校に
魅力アップのための交付金を支給して活用してもらったり、前
文部科学審議官の山脇良雄さんを市の
教育アドバイザーにお願いして、鳳鳴高校の授業見学や中高の先生方や
校長先生方との懇談などを通じて、
入学希望者減少の分析と対策に向けた
アドバイスを頂いたりしました。それらを生かして、通学バスの支援や
高校紹介ポスターの制作なども行っているところです。
こうした取組を進めてきて、一定の効果はあったと考えておりますが、令和４年度、来年度の
入学希望者数の調査を見ても、市内高校への
入学希望者数の大幅な増加には結びついておりません。今後も引き続き、市としてでき得る限りの対策を取っていく必要があると考えております。
対策が難しいのは、入学者の減少には多様な要因が関係しており、何か１つの取組で即入学者が増加するという特効薬はないということです。学校の
魅力化１つにとりましても、一筋縄ではいかず、改革の主体である高校側も、例えば、鳳鳴高校では校内に改革チームをつくったり、
高大連携事業や
ＳＴＥＡＭ教育の研究指定を受けられたり、探求ルームをつくられたりなど、いろいろと取り組まれていますが、どれも短期間で効果が出るものではありません。
市教委といたしましても、今後とも高校や中学校と連携して、小学校も含めた先生同士、生徒同士の交流を進めるなど、引き続き、高校の
魅力づくりや発信の支援、
入学希望者増につながる取組を進めていきたいと考えております。
次に、部活動の活性化による高校の
魅力アップづくりについてですが、確かに部活動で高校を選ぶ生徒は一定数います。実際にも議員御指摘のように、中森選手や塩田選手の例、あるいは鳳鳴高校の
軟式野球部やかるた部のような、全国的にも活躍する部活動への入部を目指して生徒が集まるということは起きております。そして、その場合には、議員御指摘のように、その種目の指導に高い指導力を持った顧問や先生方が存在します。高校からこうした高い専門性を持つ指導者の確保について、高校から支援が求められた場合には、どのような支援ができるかを検討してまいりたいと思います。
ただ、部活動による
高校魅力アップについては、これも議員御指摘のとおり、
インターアクト部のように必ずしも全国的なレベルということにとらわれず、部員同士が仲間と協力して同じ目的に向かって一生懸命活動する、それが充実した高校生活につながるということもあると思います。
最後に、
市教育委員会としましては、今回作成しましたポスター、これが現物なんですけれども、このポスターにあります「高校行って何がしたい？それ丹波篠山でできるで！」、この
キャッチコピーはそのとおりだと思います。このような思いを中学生、あるいは保護者の方にも広め、丹波篠山市全体で丹波篠山の高校を盛り上げようという機運を高めていきたい。そのため、できることを精いっぱいやっていきたいと考えております。
以上です。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、栗山議員の御質問に、市長としての取組と考えを答弁いたします。
先ほど教育長が答弁しましたとおり、この春の大幅な定員割れを受けて、大変危機感を強め、教育長を先頭に中学、高校の連携や高校においても魅力ある
高校づくり、さらにそのＰＲに取り組まれているところです。しかし、来年度は三田市において
普通科クラスが８０名定員が増えるということ。また、この秋の中学生の希望の調査を見ましても、大変厳しいものがあるというふうに思っています。市民の皆さんもこの問題を大変心配されておりますし、今、開催しているふるさと一番会議でも、教育に携わっておられた方などを中心に、今の市政の中で一番懸念することではないかといった声が出ております。
市長としても、この１１月に市長と
教育委員会からなる
総合教育会議を開催し、検討しました。その中で今の中学生は進学先の選択に当たり、限られた情報でしか選択していないのではないか。市内の３高校を見ても、それぞれ特色を持って生徒たちは明るく元気に学校生活を頑張っている。中学生の進路希望は、ちょうど今頃１２月に進路先が決まっていくので、早急にできることをまずすべきであるということから、１つに、魅力ある３高校のＰＲということから、市の広報紙、今、教育長が示されたポスター、ＬＩＮＥなどを通じて、市内高校のＰＲに努めたり、また、市の東部から、あるいは今田から篠山口の駅から通学に不便を感じる方があるということでしたので、バスの便についてその配慮を早急に検討したりしたところです。
今後ともこの課題には、引き続いて取り組む必要があると考えており、小学校を含めた、小中高の連携、さらに市民挙げて地元高校を盛り上げる、そういった組織も必要ではないかというふうに考えているところです。
先ほど栗山議員がお話しされたとおり、地元の高校は
地元ふるさと丹波篠山のことを学ぶ機会が多く、また、同じ市内で生まれたり、育ったりする者が高校時代、切磋琢磨し合い、将来同級生としてまたいろんな形で支え合っていくことでよい町をつくっていくということは、大切なことだと考えています。それぞれ生徒たちの進路の選択ということは、基本的に自由であるとしても、自分たちの住む町をよくする。その自分たちの町の高校を自分たちの力でよくしていくというふうに考えることは大切ではないかと思っています。ちょうど中学校の学校訪問もありましたので、それとなくそういった話もさせていただきました。残念ながら
篠山中学校と
丹南中学校はオンラインでの授業でしたので、反応は十分分かりませんでした。
西紀中学校では、生徒３３名中２８名が地元高校を希望しているという、校長先生のお話を聞かせていただきました。今後とも、お話にありますように、いろんな形で市民挙げての取組を続けていきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） １１番、栗山泰三君。
○１１番（栗山泰三君） 教育長、市長、詳しく説明いただきまして、いろいろと課題もあるとは思うんですけれども、大事な問題であるということを私自身も痛感し、教育長も市長も感じていらっしゃることは私も今理解させていただきました。一足飛びにはいかない問題でもあるんですが、私は、かつてもう５０年前なんですが、鳳鳴高校を卒業させていただきました。その当時のこともやはり私の頭に残っておるのは、先生方の個性あふれる授業があったこと。数学、国語、物理、化学、それから英語、文法の英語ですね。先生方が熱心に教えていただいたことを覚えております。古い鳳鳴高校の今、市役所のあるこの場所なんですけれども、その２階で勉学しました。桜が満開のときに入学させていただいて、それを今、覚えておるんですが、先生方の熱心な御指導があったことを今も覚えております。
そして、今、定員割れというような状況になっておるんですが、このことは少子高齢化という大前提があるんですが、しかし片方で、市内の生徒が市外の高校、三田市とか丹波市へ行かれておる現実があるんです。それをどのようにしたら、市内の高校に行っていただけるのか。そのことについては、
子どもたちの自由でもあるんですが、先ほど市長も申されましたように、その町をよくするというような気持ちも
子どもたちにもつくっていただくことは大事じゃないかと考えます。
小中連携事業としまして、
教育委員会のほうで取組をされておるんですけれども、山脇先生が来られて
アドバイスされたと言われましたんですけれども、どのような
アドバイスがあったのでしょうか。お願いします。
○議長（森本富夫君）
丹後教育長。
○教育長（丹後政俊君）
山脇アドバイザーには、高校の授業も見てもらい、鳳鳴高校ですけれども、そして中学校の、ここは
篠山中学校で場所はやりましたけれども、いろんな中学校の先生方が来ていただいたり、お話を聞いたりして、分析を行いました。そして、ちょうどそのときにも紹介したんですけれども、今回９月に１回目の
進路希望調査を取っているんですね、中学生がね、来年に向けまして。そのときに、なぜその高校を選んだかという志望理由も書いている調査がありました。それからいうと、それは県がやったんですけれども、昨今の
子どもたちは何を理由に高校を選んでいるかというと、学校によって違うんですけれども、一般的なことで多いのは、その高校に入ったら自分の行きたい大学に行ける。あるいは、その高校が自分の学力に合っている。学校の雰囲気が気に入った。通学が便利だ。そういうことで
子どもたちは一般的に選んでいる傾向があるようです。
そういうことも分析しながら、鳳鳴高校、決して雰囲気悪くなくて、小規模ですので、全学年も含めて仲がよく、非常に素直な感じでよい雰囲気なんですけれども、それがうまく伝わっていない。
子どもたちの雰囲気だけでなくって、進路実績も立派にありますし、部活動も盛んにやっている。たくさんの部活動もあります。そういう実態がうまく伝わっていないということが一番の課題であるというふうに、
アドバイスを受けております。それで、そうした
魅力づくりにつきましては、高校側が主体的に取り組まれると思いますけれども、私たちはその高校がつくられた魅力、いい雰囲気をしっかりと市民の方に伝えていく。そういう役割が大事だと考えております。
そのようなことで、これから取り組んでいくんですけれども、今、市長も申されましたように、市教委とか市だけではなくて、地域全体を巻き込んで、例えば鳳鳴高校では、
コミュニティスクールというのが今、設立されようとしておるんですけれども、検討されているんですが、そういう協議会にも市内の方や企業なんかも入っていただいたり、いろんな思いを持たれる方もたくさん入っていただいて、全体で盛り上げる。何せ学校は変わった。鳳鳴高校は変わった。ほかの高校もみんな変わったという、そういうアピールをすることが大事だ。通学支援についても、きっちりとやっていく。そのようなことを
アドバイスを受け、実施に取り組む覚悟でおります。
以上です。
○議長（森本富夫君） １１番、栗山泰三君。
○１１番（栗山泰三君） 山脇先生からの
アドバイスがあって、今も話が出たんですが、どのようなことで選ぶのかというようなポイントのところについても、学力とか、大学へ行けるにはあの高校がええとか、あるいは通学に便利だとか、その辺のところがやはりその選ぶポイントになるかと考えられるんですが、通学が便利だというのも１つの要因ではあるかと思います。市内３つある高校は、やはりちょっと駅から遠隔地にあるので、その辺について、先般バスの運行を変更するんだと、丹波新聞１２月１２日に「高校へのバスの路線見直し」ということで出ております。これは、記事読ませていただいたら、８時と４時の２便というふうに書いてあるんですが、しかし部活をやっておる生徒がほとんどなんで、４時の時間帯ではかなりこれ厳しいんじゃないかと思うんですけれどもね。せめて６時台の便が必要じゃないかと思うんですけれども、その辺はどうですか。
○議長（森本富夫君）
稲山教育部長。
○教育部長（稲山 悟君）
教育委員会、稲山でございます。
ただいまの栗山議員のほうから御質問がありました、通学しやすい環境のためのバスのルートのことについて、改めて御説明をさせていただきます。
これまでの協議の中で、通学環境、特に交通の便が悪く、通学しにくいというふうな御意見がありましたので、それを踏まえた上で
教育委員会でまず路線バスのことにつきましては、市長部局のほうの担当になりますので、市長部局とともに、路線バスの見直しについてできないかということで協議をさせていただいて、まず、登校の時間、今も御質問がありましたとおり、登校の時間と下校の時間帯のバスの路線を見直したいということで、大きく分けては、鳳鳴高校あるいは産業高校を結ぶルートに新たなバスの路線を設けるということで、東部の地区につきましては、大芋、福住、後川方面から
篠山中学校の経由で産業高校と鳳鳴高校に乗り換えるというふうなルート。そして、大山と西紀については、経由地に鳳鳴高校を追加する。そして今田地区については、現行のルートを少し見直させていただいて、経由地に産業高校と鳳鳴高校を追加。そして古市地区については、篠山口駅で高校方面のバスに乗り継ぎが可能になるというふうなことを
企画総務部のほうと調整をさせていただいて、併せて、
神姫グリーンバスさんの御協力の下で現在できる範囲での取組ということで、今、御質問のありました登校の時間、それから下校の時間帯のバスのルートの見直しをしていただいたところでございますが、今、御質問にありましたその部活動の時間帯のことがありますので、これについては今後、
企画総務部さん、あるいは
神姫グリーンバスさんとの協議というんですか、検討の中でさらに充実できるような取組ができないかというのもこれから検討していきたいなというふうな状況でございます。
現在は、少しでも通学しやすい環境をつくるための路線バスの見直しということで、こういったことを来年４月から取組をしていきたいというふうな状況でございます。
○議長（森本富夫君） １１番、栗山泰三君。
○１１番（栗山泰三君） 稲山部長から今、説明を受けたんですが、バスの見直しということで、朝と終業時にバスをチャーターするということなんですが、３つの高校にちょっと私、聞き取りの調査をしましたんですが、それによりますと、鳳鳴高校では、一、二年生合計２５１名のうち、約８５％の方が部活動をやっておると。つまり１５％しか帰宅の方はいらっしゃらないというような状況です。だから、８５％の２１３人です、単純に計算しましたら。そうしましたら、下校時刻は夏場で６時半、冬場で６時というような時間帯になってきます。部活を終了して帰る時間帯は。しかし、毎週火曜日は７時限まであるというようなことも聞かせていただきました。その分、おのずとその時間帯のバスが必要になってくるんですが。
そして、産業高校におきましては、一、二年生２９６人のうち部活参加者は２８６人、３年生は９０％部活しておるということなんで、２８６人はもうかなりの数字ですね。１０名ほどしかやっていない子がいないというような現実です。したがいまして、４時ぐらいのバスではもうほとんど乗る生徒がいないということなんで、その辺の実態を踏まえたダイヤといいますか、取組を検討してほしいなと思います。
そして、東雲高校にも聞き取りしましたんですが、東雲高校では６時限の後、農業実習という時間がありまして、動物に餌をやったりとか、それによって、それも授業の一環ですんで、部活じゃないんですね。約１時間ほどかかるので４時では終わらないということで、その後、部活をやるというようなことになります。朝の時間が８時６分の到着のバスがあるように聞いておりますが、朝それが一本しかないんで、もう１便、９時台ぐらいの学校に到着バスがあったらうれしいと、校長先生のほうからの要望であります。そのように聞き取りをしたんですが、その辺について、どうですか。
○議長（森本富夫君） 竹見
企画総務部長。
○
企画総務部長（竹見聖司君）
企画総務部の竹見でございます。改めて、おはようございます。
今、栗山議員から御質問がありました件で、公共交通あるいは
神姫グリーンバスと関係を持たせていただいております
企画総務部のほうから現状の内容だけまず、前提として御説明をさせていただきたいというふうに思います。
今回の市内高校への通学しやすいバスルートの見直しということにつきましては、まずは、来年の４月に実施するということを大前提に現状の中でどれぐらいの工夫ができるかということで取り組んでまいりました。そういう意味では、議員から質問の中にありましたそのバスをチャーターするという形ではなくて、現在運行している路線バスをいかに工夫して、取り組んでいけるかというような状況の中で、朝の便については東中学校に通学をしている路線バスですね、スクールバスでも併用しておりますが、これを鳳鳴高校、産業高校のほうに展開させるというようなことを中心に路線の創意工夫をもって取り組んできたということでございます。
帰りの便につきましては、御指摘のように、時間帯がいろいろあるわけでございますが、路線バス会社とも調整をさせていただく中で、試験期間中であるとか、夏休みとかということになりますと、ダイヤをいろいろ触らないといけないということもございますので、現行のバスダイヤの中でどれぐらい工夫ができるかなという、これも先ほど申し上げたような視点で可能な範囲でまずはやってみるということで、実施をさせていただいております。次年度以降どれぐらいの方が実際に利用されるのかということによって、路線バスの組み換えというのは改めて検討していきたいというふうに考えております。
もし、その夕方にさらに追加をするということになると、これは違う方法で考えていかないといけない必要も出てくるかと思います。といいますのも、
神姫グリーンバスさんの中で所有をされているバスの車両の問題、それから、昨日のタクシーの中でもお話をさせていただきましたが、運転手がなかなか見つからないという、そういう物理的な問題もグリーンバスさん、抱えておられますので、この辺についての解決も図っていかないと、なかなか思うように１００％できないというのが路線バスで解決を図ったときの課題というふうに認識をいたしております。よろしくお願いいたします。
○議長（森本富夫君） １１番、栗山泰三君。
○１１番（栗山泰三君） 今、部長のほうから答弁いただいた中で、また少し私が思うところは、４月からダイヤ改正ということで今あるバスをうまく時間帯を変えて、有効活用をさせていくというような考え方で、それはもうまさにそのとおりなんですが、進路を決めるのはまさに
子どもたちは１２月ぐらいから決めようとしておりますんで、やはりこの時期にそのような取組をやるんだという方向性みたいなものを
子どもたちに分かったら、今まで今田のほうから山超えて自転車で来る。部活してまた通って帰る。大芋の奥まで自転車で部活の後帰るかというようなことを考えると、また、西紀の奥まで自転車で帰るのかというようなことを考えると、やはりある面、そういうバスの運行を考えていただきょうるんやなということが
子どもたちに分かれば、ああ、便がようなったんやなと。私たちのことを考えてくれとるんやなというようなことも
子どもたちの中で話題になるかもしれないと思います。やはりそういうことを
子どもたちに肌で感じてくれることが１つの取組として学校をよくしていくんだというような思いが伝わっていくんじゃないかと思います。今、市民挙げてというような言葉を聞いておりますんで、まさにそういうような取組の仕方が大事じゃないかと思います。
もう一つ、聞きたかったんですが、この部活についてなんですが、クラブ活動はまさに８５％、９０％の方がやっておられるので、そういう特殊な技能を持った方がやはりかるたなんかでも指導に回られております。やはりそういうような取組については、どのように考えられておりますか。市長、どうですか。
○議長（森本富夫君）
丹後教育長。
○教育長（丹後政俊君） 部活動で高校を選ぶという子どもも一定数おりますので、間違いなくそういう指導者によって、その種目の専門的な指導者がおるところに子どもが集まっていく、そういう傾向もあると思います。ただ、先ほども申しましたように、部活動には全国的なというか、そういう試合だけを目指すんじゃなくて、自分たちで創っていく、そういう部活動もあると思うんです。私も篠山鳳鳴高校の時代に剣道部に所属しておりまして、そんなに強いチームではなかったんですけれども、やっぱり３年間一緒に汗を流した仲間ということで、この６０歳過ぎてからも出会って友好を深めるという、そういう仲間づくりもできております。部活動について、悔いは決してございません。
というようなことで、いろんな部活があると思うので、高校側が主体となって、こういう部活動をしたいということがあれば、それに向けて応援していく。そういうスタンスでおります。例えば、鳳鳴高校の校長先生にお伺いすると、「うちとこは、たくさん部活もあるし、運動部も文化部も含めて、もう盛んですよ。見に来てください」とかいうて、おっしゃいますので、そういう校長先生の思いも酌みながら、さらに専門的な講師というか、そういう指導者が要るんやということであれば、何ができるのかということを考えていきたい。まず、高校側の意向を大事にしたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（森本富夫君） １１番、栗山泰三君。
○１１番（栗山泰三君）
丹後教育長はこの前も
篠山中学校で剣道でしたか、模範演技をしていただきましたね。なかなかの猛者といいますか、実力者でもあるんですが、しかしそれも部活で培われたものであると思います。やはり高校というところは、勉学と部活が両輪であります。片方だけでは駄目で、やはり両方に携わるということが自分の仲間との触れ合いというか、人間関係面でも大きな力を持っていると思います。先輩、後輩とのつながりのことも勉強させていただきます。そして、その中で帰って勉強も、授業についての勉強も必要であります。しかし、それを両方やることがやはり人間として将来のために大きな力、財産になると思っております。だから、部活だけ分けて考えるんじゃなくて、やはり人間としての将来、自分の進路を決める上でも大事な要素を持っており、そしてまた、その高校生を、共に過ごすということが地元の高校で過ごすことがやはり大きな将来にとっても、仲間づくりの財産になると思います。それが「住もう帰ろう運動」に、まさに市長が言われておるようにつながると、私は考えております。だから、そういう意味で、地元の高校を愛する人が増えることを今後も望むところであります。
丹波篠山の広報紙ですが、この１２月号にも特集で３つの高校についての記事が出ております。最初に市長のコメントもしっかり出ておりまして、このコメントを見ますと、「やはり切磋琢磨し合う、そして将来同級生として、またいろいろな形で支え合い、ふるさとを担っていくことが大切なことだと思いますと、市民を挙げて、３高校を盛り上げていきましょう」と、市長の言葉で書いてあります。それぞれ３高校が立派な学校であり、今の先生方が一生懸命指導されておるのも十分理解しております。
インターアクトクラブもやはり名前挙げてあれなんですけれども、近成先生などが一生懸命生徒を指導されて、
インターアクトクラブ、３０年を迎えるクラブとして出来上がっております。産業高校も立派な先生がいてはりまして、指導されております。やはり先生の指導がかなり大きいと思っております。今、中学校の先生方も一生懸命指導されておることも十分理解しておりますんで、市民挙げてやる必要があるかと思っております。先生の力が大変大きいんで、そこに生徒の力。
１つ、この前、保護者の方の声を聞きました。その言葉の中で、これは生徒自らが学校をよくしていくんやというような思いを持たないかんやないかと、そのように保護者の方が言われておりました。先生だけやない。やはり
子どもたちが盛り上げていくんやと。そういうような機運もつくらないかんのやないかと。そういうような思いを言われていましたけれども、その点についてはどうですか。
○議長（森本富夫君）
稲山教育部長。
○教育部長（稲山 悟君）
教育委員会、稲山でございます。
今、栗山議員のほうからの御質問の件ですけれども、少しちょっと観点が違うかもしれませんけれども、この高校進学のことに関しまして、私、塾の関係者の方とお話しをする機会がありました。その際にお話を頂いたのは、例えばということでお話を頂いたんですけれども、地元の高校生が小学校とかに出向いて、地元の高校ではこんなことができるよ。私たち、こんなことを頑張っているよというのを、例えば高校生が小学生に語りかけるとか、中学校と高校はやっておるんですけれども、小学校のときから地元の高校へ進むとこんなことができる、あんなことができる。ほか行かなくてもこんなことができるというふうなことを話すような機会を小学校のときから育てていっていくような、そんなことも
教育委員会として取組できないかというような御提案も頂いておりますので、今言われました、そのいきなり生徒に地元の高校どうというふうなお話はなかなか難しいと思いますので、
教育委員会として既に、例えば産業高校の生徒さんが小学校に出向いて、語りかけていただいたり、そういった機会を持っておるようでございますが、もしそういうものが市内でできるようなことがあれば、いろんな学校でもそういう取組をすることによって、小学校のときから地元の高校にこんな高校があるんだ。高校に行くと、こんなことができるよというようなことを大人も伝えることはそれは大事かもしれませんが、生徒が伝えること、実際行っている生徒が伝えることによって、さらによりよいふるさと教育の一環にもなるんではないかなというふうに考えております。
今頂きました御意見もお聞きしながら、来年度の取組をこれから具体的に進めていくことになりますので、今後の参考にしていきたいと思います。ありがとうございます。
○議長（森本富夫君） １１番、栗山泰三君。
○１１番（栗山泰三君） 今、部長から高校生がまさに小学校に出向いて、一緒になって学ぶという活動。私の近くの
篠山産業高校に岡野小学校の
子どもたちと一緒に農業体験、そういうような活動を、今コロナでできていないかもしれないんですけれども、そういうような取組もあると。まさにそういった取組がやはり高校生のお兄ちゃん、お姉ちゃん方の姿を見て、地元の高校がいいなというような思いを持つきっかけになるんじゃないかと私も思います。
皆さんとともに何とか私の母校である高校、そして教育長の、この前おられた東雲高校、まさに産業高校、就職率が４倍、５倍と求人がある
篠山産業高校、すばらしい高校が３つあるんで、何とか皆さんとともに、定員割れがないよう、まさに定員が増やさないかんような状態がきっと来るんやないかと思います。その日を私は思いを抱えております。皆さんとともにやっていきたいと思いますんで、これで質問終わります。
○議長（森本富夫君） これで、栗山泰三君の質問は終わります。
通告８番、大西基雄君。
○１０番（大西基雄君）（登壇） 議席番号１０番、大西基雄です。議長の許可を頂きましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。
質問事項１、市民、観光客に優しい環境整備を。
本市では、先月１１月１８日に記念すべき日を迎えました。２０１８年１１月に、「篠山市」から「丹波篠山市」への市名変更の是非を問う住民投票があった日を記念した「丹波篠山市民の日」です。「丹波篠山市」へと変更することが決まり、２０１９年５月、「令和」への改元に合わせ、丹波篠山市が誕生しました。
丹波篠山市は、２０１５年にユネスコ創造都市に加盟、同年に
デカンショ節が日本遺産認定、２０１７年には丹波焼が日本遺産認定、そして、２０２１年には本市の特産物である黒大豆栽培が日本農業遺産に認定されました。そのような中、丹波篠山市へ市名変更したことによる知名度の向上や数々のタイトルを受賞、また、コロナ禍によるマイクロツーリズムの旅先として各地より数多くの観光客に丹波篠山の地を訪れていただいています。市名変更後、本市に観光でお越しいただいた車の市営駐車場の利用台数は、２０１８年度４２万４，２８０台から、２０１９年度には４４万６，４６４台へと約２万２，２００台増加しており、本市へはたくさんの観光客が車で来訪されていることからも推測することができます。
本市の特産物の黒枝豆の収穫時期である秋には、城下町は観光客で人があふれ、道路を占領するぐらいの人出でにぎわいました。また、緊急事態宣言も解除されたことに伴い、今まで自粛されていた市民活動も再開できることとなり、各施設の市民の利用も増加しつつあります。
そこで、市民や観光客にとって大事なところ、問い１、トイレの整備についてであります。
①今回、私が提案させていただく質問は、議会の傍聴者から出た「本庁舎女子トイレが洋式でないのは、駄目だと思いました」という声が発端となっています。
トイレに関して、市民や観光客から、洋式トイレを増やしてほしいという声をよく伺います。その声を受け、市が管理している公共トイレが、市民や観光客にとって思いやりのある使いやすいトイレになっているのかどうか、市民が多く使われる施設、また、観光客が多く使われる施設に絞り込み、調査を行いました。その結果、本庁舎の現状は、１階市民ホールの男性トイレは小３、和式１、洋式１シャワー付、女性トイレは和式２、洋式１シャワー付、多目的トイレは男女１基ずつ設置されています。一般市民がよく利用するフロアのトイレについては、ある一定の配慮がなされていることが確認できました。しかしながら、１階職員用の男性トイレは小３、和式２、女性トイレは和式２となっており、本庁舎２階以上については、洋式トイレの設置がないフロアもありました。１階フロアと比較すると市民の利用が少ないのかもしれませんが、市民がどのフロアのトイレを利用するかは分かりません。高齢化が進む本市では、個人差はありますが、足腰が痛くてしゃがめないと言われる方も多く、今は自宅のトイレも洋式化が進んでいると聞いています。市役所は、市民がたくさん利用される場所です。市民が利用しやすいトイレへと改善する必要があるのではないでしょうか。
本庁舎２階については、男女ともにそれぞれ１基の洋式化を、３階は男性用トイレに１基、４階は男女ともにそれぞれ１基の洋式化が必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。また、本庁舎以外の洋式化できていない公共施設について、今後どのように洋式化を進めていこうと考えておられるのか、市長のお考えをお聞かせください。
②次に、多目的トイレについてです。
本市の公共施設で整備している多目的トイレは、洋式化されており、空いていれば健常者でも利用することは可能ですが、車椅子を利用されている方や高齢者、様々な事情によりある一定のスペースが必要とされている方に優先的に利用いただくようになっています。しかしながら、市内の公共施設の中には、車椅子で使用するには狭い、またオストメイトが設置されていない、車椅子を利用されている方が手を洗おうとすると手洗い場の高さが合わず、手を洗いにくいなど、使っていただくことを想定した対象者が利用困難なところが多いと聞いています。全ての人が利用しやすいトイレとするためにも、今設置されている多目的トイレの再点検を行い、改善することで、人に優しいトイレ整備が可能になると思います。
トイレは、全ての人が必ず利用するものです。誰しもが利用しやすい、また、清潔で快適に利用できるトイレ整備が必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
問い２、丹波篠山に見合った玄関口を。
電車で本市にお越しになる観光客にとって、ＪＲ篠山口駅は玄関口に当たるべき場所です。そんな場所にもかかわらず、改札口を出てすぐの照明が非常に暗く、おもてなしの心で迎えているような印象を観光客に与えることはできないような状態となっています。ＪＲ篠山口駅通路に設置してある蛍光灯は３４か所あり、そのうち点灯しているのが９か所、球が抜いてあるのが１１か所、残りの１４か所については時間設定により点灯することになっています。晴れている日は日光が入り明るいのですが、雨や曇りの日には薄暗く、非常に陰気な印象を与えており、おもてなしの空間とは程遠い状態になっています。また、改札口を出てすぐのところに、荷物を下ろせたり、腰を下ろして一息つけるベンチの設置があれば、観光客の方にとっても一息ついていただけるのではないでしょうか。
大正ロマン館の周辺には一息つけるベンチが多く設置してあります。観光おもてなしセミナーでも、堀 繁先生が言っておられましたが「丁寧に誘って、あなたのことを大事にしますよというメッセージを出す形が大事だと、また心は形にしないと伝わらない」とも言っておられました。たくさんの観光客をお迎えしている本市にとって、玄関口となる篠山口駅の現状についてどうお考えでしょうか。市長の見解をお聞かせください。
問い３、観光施設周辺の草刈りをはじめ、清掃作業等での環境整備を。
本市では、先ほどからも申し上げておりますように多くの観光客にお越しをいただいておりますが、観光客の皆さんが通られる道沿いや観光施設周辺の草が目立っており、おもてなしができる環境となっていないのではないかと、担当課に何度か相談をさせていただいたことがあります。観光のまちとして看板を掲げている本市において、観光客がよく通られる道沿いの草刈りをはじめ、ごみのないまちづくりに向けて、市民、地域挙げて取り組んだほうが観光のまちとしてさらに魅力が向上し、来ていただいた観光客の満足度の向上につながり、リピーターにつながる期待も持てるのではないでしょうか。
丹波篠山市が行っている市民挙げてのクリーングリーン作戦の実施に併せ、重点的に観光客がよく通る道、観光施設周辺の草刈り等の実施や、ボランティアを募集し環境整備を行うなどの検討が必要だと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
以上で、この場からの質問を終えます。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、大西議員の市民や観光客に優しい環境整備についてです。
まず１点目のトイレの整備について、市役所本庁舎等のトイレの様式化についてです。
市では、洋式トイレの普及に伴い、公共施設において整備また改修する際には、洋式トイレの設置を進めています。新しく建築する施設には、洋式トイレを設置することとし、また、既存施設には、施設に１か所以上、洋式トイレを設置するとしています。令和元年度以降では、三の丸南トイレの新築をはじめ、Ｂ＆Ｇ海洋センター、東雲診療所、今田まちづくりセンターなどの施設において、多目的トイレの整備や洋式化を行ってきています。
市役所本庁舎や第２庁舎においては、現在、本庁舎１階市民ホールと第２庁舎各階には洋式トイレがあり、令和元年度に既存洋式トイレを温水洗浄式暖房便座に改修するなどしました。しかし、大西議員お話のとおり、本庁舎に洋式化ができていないトイレがあります。来庁される市民の利用しやすさを考えると、男女それぞれ１か所以上の洋式化を検討し、順次、本庁舎のトイレ改修を進めていきたいと考えます。
なお、学校施設は、トイレの洋式化を進めており、校舎棟では７割を超える洋式化率を達成しています。一方、和式トイレを望まれる方もあることから、全てのトイレを洋式とはせず、学校施設では和式トイレも残すこととしています。
次に、多目的トイレについてです。
市では、高齢者、障がい者を含む全ての市民が生き生きと生活できる福祉のまちづくりを推進するために、誰もが利用しやすいトイレを目指し、兵庫県の「福祉のまちづくり条例」に適応した多目的トイレやオストメイト対応トイレの整備を行っています。具体的には、城東公民館の屋外に、Ｂ＆Ｇ海洋センターには屋内に多目的トイレを新設したり、今田まちづくりセンター、四季の森生涯学習センターでは既存の多目的トイレを改修しました。今後とも多目的トイレの改修や整備に努めていきます。
また、オストメイト対応のトイレについては、市役所第２庁舎、大正ロマン館、丹波篠山市民センター、歴史美術館、城東公民館、篠山口駅前の多目的トイレのほか、味間認定こども園に設置しています。大正ロマン館、歴史美術館、市民センターなどは施設を改修して設置し、最近では篠山口駅前多目的トイレに設置をしています。また、兵庫県の施設では、兵庫県篠山庁舎、篠山警察署、陶芸美術館、丹波並木道中央公園、新たんば荘に設置をされています。そのほか、西紀サービスエリアの上り・下りの両方に設置されています。設置についてはスペース的な課題はありますが、設置方法を検討し、今後も整備を進めていきたいと考えます。
次に、質問の２点目の丹波篠山に見合った玄関口についてです。
ＪＲ篠山口駅自由通路の照明については、３４か所の照明があり、うちタイマー設定可能な箇所が２５か所、ＯＮ・ＯＦＦの切替えをしていくのが９か所となっています。タイマー設定可能な２５か所のうち、午前４時から翌午前１時まで点灯しているのが９か所、午後４時から翌午前９時まで点灯しているのが１４か所、残り２か所とＯＮ・ＯＦＦ切替えの箇所９か所、合わせて１１か所については、省エネが求められることもあって、電球を取り外しているものです。お話の点灯箇所を追加していくことにつきましては、ＬＥＤ化による省エネも併せて検討していきたいと考えます。
次に、改札口前へのベンチ設置についてです。
平成２９年度３月議会において、安井議員からベンチ設置について御質問があり、検討を行いました。当時は東西にあるエレベーター付近に各３基のベンチを設置していました。また、６人程度が座れるベンチがある待合室が改札口付近にあります。しかしながら、エレベーター付近のベンチについては、あまり利用がされていない状況であったために、使いやすく利便性のよい場所への変更について検討していましたが、東口には農村イノベーションラボ、西口には丹波観光ステーションが整備されましたので、これに併せてベンチが撤去となったものです。
確かにお話のとおり、改札口を出た自由通路が少し殺風景でおもてなしの場所とは言いにくいところもあると思います。以前にも市の職員プロジェクトで「魅力いっぱいの丹波篠山スタイル再発見プロジェクト」。ＪＲ篠山口駅を担当した班が、今の自由通路が、おっしゃるように殺風景であるために、提案としては、まるいのの絵を描いたり、けんけんぱを床に描いたり、これは実現しています。また、壁に丹波篠山の風景の写真なんかを展示したり、これも実現しています。また、当時は東のほうの部屋が空いていましたから、そこを喫茶スペースにするといった提案もあったわけですけれども、一部はこれが実現しているものの、まだ十分おもてなしのような空間にはなっていないというふうにお話しいただきましたので、今回この質問を受けて、もう一度、駅の自由通路をもっと活用できる方策はないのか、検討していきたいと思います。
当時の提案では、例えば、朝市をしてはどうかとか、今はこの場所が使えないんですけれども、特産展示コーナーでのカフェをしてはどうかとか、こういった提案も出ておりましたので、もう一度検討して、ちょっと自由通路がもう少しよい雰囲気のものになるように、努めていきたいと考えます。
次に、３点目の観光施設周辺の除草などについてです。
市道の除草については、交通量が多く作業に対し危険がある路線や雑草が道路の通行に支障を来している場所については、業者発注や道路パトロール員において除草作業を実施しています。また、地元自治会において除草作業をしていただいた場合には、河川等環境整備事業によって僅かですが、報償金の支払いをしているところです。
城跡周辺等、観光客が多いところについては、シルバー人材センターにおかれては、毎年１０月の観光シーズンを前に、ボランティアで除草作業をしていただいていたり、またほかにも、ライオンズクラブ・造園組合・但馬銀行などによって、ごみの清掃とか除草作業をしていただいているところです。
このように、一定整備がされているんですけれども、お話しのあるボランティアの皆さんによって対応がしにくいようなところがありましたら、業者等への委託を含めて、検討していきたいと思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） １０番、大西基雄君。
○１０番（大西基雄君） 大体想像しておったような答弁になったかなと思っておるんですが、実はね、これトイレ、まずこれ感謝を申し上げたいのは、私、男性ですので男性トイレは調査しやすいんですが、女性トイレは入れないんで、職員の方と観光客の方、市民の方に協力いただきまして、調べていただきました。それで今回の質問に至っていることで、本当にお世話になった方には感謝を申し上げたいと思います。
いろいろと実際調べてみまして、先ほども市長からも答弁いただきましたように、確かにこの本庁舎のほうは１階は、本当に私も先ほど通告で言わせていただいたとおり整備できているかなとは思います。ところが、２階以上はまだまだこれから整備、段階を経て、一遍にいきませんのでね、水回りが高くつくということも聞いていますし、一遍にはいけませんので、段階を経て改善をしていただきたいという思いであります。
そして、第２庁舎のほうは、こっちは全てできているわと。これ順次、新しくするには洋式ばっかりじゃ駄目なんですよね。先ほど言われたように、やはり和式も残しておかないと、洋式が私は嫌だという方もいらっしゃるので、これはそれぞれの思いがあるんで、これはもう仕方ないかなと。せやから、あえて今回質問に上げさせていただいたのは、洋式化、２つあっても１つだけ洋式化にしてくださいよと。この４階でいうと、男性・女性ともに和式なんですよね。だからどちらか女性のほう１か所、男性のほう１か所。やはりそれをすることによって、この市はちゃんと私らのことを考えてくれとってやなと。高齢者にも優しいんだなという思いを感じていただけると思うんで。
ぜひ一遍にはいかんと思いますけれども、計画性を持って、進めていただきたいと思いますけれども、その計画性ですけれども、その辺のところを一応聞いておきたいと思います。どういうふうな計画を持って進められるのか、ひとつお願いしたいと思います。
○議長（森本富夫君） 藤本
行政経営部長。
○
行政経営部長（藤本雅浩君） 行政経営部の藤本でございます。よろしくお願いいたします。
トイレの計画ということなんですけれども、具体的には整備計画等はつくっておりませんので、個々個別に対応させていただく形になろうかと思います。それでやっぱり優先すべきことは、先ほどおっしゃいましたとおり、洋式化、これが当面優先されることかなと思っておりますので、予算等の関係もあるんですけれども、来年度以降、検討の中で整備等、進めさせていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（森本富夫君） １０番、大西基雄君。
○１０番（大西基雄君） いつまでにやりますとか、そういうことはなかなか言えないと思います。財源も確かに必要になってきますんで。取りあえず順次改善をしていただけるという理解をさせてもらっておきます。
それで、私もこのトイレの調査をするに当たりまして、やはり観光客の方、市民の方が一番多く使われる。やっぱり一番多く来られるのはこの本庁舎、第２庁舎ですよね。あと大きな施設としては、市民センターもありますし、丹南健康福祉センター、四季の森、いろんな大きな会館はあると思うんですけれども。私が調査させてもらったのは、まず最初に、電車で来られる方がどこへ来るかというと、もちろん篠山口駅なんで、駅のトイレをまず調査させていただきました。駅のトイレはね、様式化になっています。確かに温便座とか、シャワートイレにはなってないところはありますけれども、洋式化になって、そしてオストメイトが使えます。東のトイレも西のトイレも。これはちゃんと改善されておるなと思って思いました。
そして、篠山、こっちへ入ってきまして、車で来られる方に、多目的トイレは割合あるんですが、オストメイトがついているところはあるんかなと思って調べましたら、どこだと思います。オストメイトついているのは。今日、新しい発見をしたんですが、朝、その三の丸の駐車場のトイレをのぞいてきました。すると、オストメイト、皆さん御存じかどうか。人の形があって、腹部の辺に白抜きの十字のマークがついているのが、オストメイトトイレですよというんですよ。ところが、そこの三の丸のところ。ステッカーは貼ってあるんですが、中にはそんな設備はないんですよ。あれ何でこういうのを貼ったんかなと、今日新しく発見しちゃったんですけれども。私が調べさせていただいた中では、大正ロマン館の東側にある新しくできたトイレ。あそこだけなんですよ、オストメイトがあるのは。市民センターにも、四季の森にも、健康福祉センターにもないんですよ。多分それ皆さん、御存じないと思いますけれども。
ぜひね、これからやはりいろんな人が来られるんで、結構オストメイトを使われる方も増えておられます。そんな中でやはり人に優しい、全ての人に優しいまちづくりということからいきますと、やはりちゃんと対応できるようなトイレ、もう全てのトイレをそれにせえとは言っていませんよ。１つでも多く増やしてあげて、それで観光パンフレットとか、そういうなんに掲示をしてあげて、ここはオストメイトの方も使えますよっていうね、そういうようなトイレにしていただきたい。今はたしか、私の調査で間違いがなければ、その大正ロマン館の東側１か所だと思います。主立った公共施設、観光施設においてですけれども。あと多目的トイレっていうのは結構たくさんあるんですけれどもね。その辺また一つ、もう一遍調査をしていただいて、改善するべきところは改善していただけたらなと思っております。
それと、今申し上げました三の丸駐車場のトイレなんですけれども、これ何年ぐらいたっておるんですかってちょっと担当課に聞かせていただいたら、よう分からんねんけど、もう合併する前からだから二十何年たっておるんちゃうかなという話でした。ただ、途中何回かはリフォームじゃないですけれども、扉を変えたり、洋式化に変えていただいたりとか、そういうリフォーム的なことはしていただいておるんですけれども、建物自体はやっぱり古いらしいです。外観のリフォームも多分されておると思いますけれども。
この三の丸トイレ、車で来られる方は一番最初に利用されると思うんですけれども、そのトイレを今後、改善するというか、新しくするというお考えはお持ちなのでしょうか。それとももうそんな考えはない。もう今のところでずっといくんやというお考えでしょうか。人によったら、大手門のところ、お城をぼんと見てしたら、トイレが手前に見えると。このトイレはちょっと何とかならんかという方もいらっしゃるんですよ。その辺ちょっと見解を聞かせていただけませんか。
○議長（森本富夫君） 藤本
行政経営部長。
○
行政経営部長（藤本雅浩君） 行政経営部の藤本でございます。
オストメイトの設置がしてあるトイレということで御意見がございました。それについて、若干確認といいますか、お答えをさせていただきたいと思います。
まず、オストメイトの設置がしてある施設としましては、市の施設で８施設ございます。本庁舎、第２庁舎とあと大正ロマン館、それから市民センターにも設置してあるということで、確認はしておるんですけれども。それから歴史美術館と城東公民館と、先ほど申されました篠山口の駅のトイレ、それから味間認定こども園の８施設でございます。その他、県の施設もございまして、答弁の中で出ましたサービスエリア等を除いたら、１３施設がこの周辺等で利用できるという形になっています。
ただ、そのオストメイトのトイレがどれだけ必要かということについては、多分数の定義とかはございませんので、先ほど御意見がありましたとおり、利用者の方が多く使えるように、今後トイレ整備の中で検討させていただきたいという形になるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
私のほうからは以上でございます。
○議長（森本富夫君） 近成
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（近成和彦君） まちづくり部、近成でございます。
三の丸広場のオストメイトの関係は、先ほど確認しましたら、簡易型ということで設置されているようなので、そのステッカーが合っているか、再度確認はしておきます。
トイレ建築から長くたっていまして、和式から洋式化等でパーティション等で整備をしております。今後どういう形で持っていくかというのは、まだほかにもまた洋式化とか、まだ数を増やしたりというので、パーティションの扉の形が外開き、中開きと、その関係でどうしても建物の規模からして、もうこれ以上内部だけの改装が困難ということが発覚したり、その建物自体、周りは改修してきれいになっているんですけれども、躯体自体がどういうふうな状況になって、悪くなったときには、また建て替えか、改修かという検討をしたいと思っております。
以上です。
○議長（森本富夫君） １０番、大西基雄君。
○１０番（大西基雄君） 時期が来れば、いずれはそんなもう何十年も多分もたんと思いますので、改修していただかなならん、建て替えも含めてね。それは検討していかんなんと思いますけれども。
今、簡易型のオストメイトを使用できるというふうにお聞きしたんですが、あれが果たしてそうなのかなとちょっと疑問には思っております。といいますのは、大正ロマン館の東側にあるトイレを見ていただいたら分かるように、洋式便器とは別にちょっと小ぢんまりとした深めの、そこでオストメイトの方、ちょっとね、言うておきましょうか。オストメイトの方、皆さんも御存じやと思いますけれども、オストメイトとはね、がんや事故により消化管や尿管が損なわれたために、腹部などに排せつのための開口部を作って、穴を空けて、腸を出して、そこにその腸をつないで、そこから排せつ物を外へ出すという、そういうふうな形態のものなんですよ。病気や事故によってそういうような形になる人がおられるんですけれども、こういう人たちね、ネットで調べましたが、日本でオストメイトを使っている人は約２０万人以上いらっしゃるということですよ。２０万人から３０万人いて、私が見たやつはちょっとええかげんやったんですけれども、２０万人以上は確かみたいです。
そやから、それを考えると、この本市においてもいらっしゃると思います。知っている人も私も何人かいていますけれども、いらっしゃるし、観光客の中にもいらっしゃると思うんですよ。やはりそういう方が安心して使えるというのは、そういうトイレなんです。実は、普通のトイレでもできるんですよ。ところが、普通のトイレで排せつ物を出そうとすると、洋式のトイレですね、ほとんど洋式のトイレに流して、後は手洗いのところで洗うしかしゃあない。オストメイト付というのは、それじゃないんですよ。ちゃんとそこで洗えるんです。水も出て、シャワーも出て。そこで洗って、また装着をちゃんとできるという。そういう違いがあるんで、またその辺はちょっと勉強していただいて、そういうふうに対応できるようなトイレの推進をお願いしたいと思います。
○議長（森本富夫君） 堀井副市長。
○副市長（堀井宏之君） 改めまして、おはようございます。大西議員の御質問の中で、まず本庁舎のほうですが、この施設、本庁舎のほうは平成３年建築ということですので、今まだきれいに見えるんですけれども、当時のこともありまして、当時は全て和式やったということで、順次改修には取り組んでおりますので、第２庁舎はもともとの、市民会館というのを改修したときに洋式化もしておりますが、そういった形で順次取組をさせていただきますので、御理解いただけたらと思います。
オストメイトの件については、ちょっとこちらの思いと幾分かずれたところがあったんですけれども、私もその簡易型という表現がですね、初めて聞きましたので、その辺の、こちらのほうは簡易型でもそうやと思っている。大西議員のほうはそれでは不十分だよという御指摘ですので、その点については、十分確認をさせていただいて、今後そういった形で必要であれば、順次改修をしていくということで考えさせていただきます。
三の丸トイレの件なんですけれども、あのトイレも古くからあって、老朽化はしておるんですけれども、できるだけ大きな改修はできていないですけれども、何とか整備をさせていただいておるんですが、以前は割とそういう公衆トイレについて、国とか県の補助金があったり、そういう事業があったんですけれども、なかなか最近、非常にそういう制度がないということで、市の一般財源になりますので、大きな改築とかというのはなかなか難しいところもあるんですけれども、できるだけそういうのを活用しながら、観光トイレ等についても順次、整備をしていきますので、御理解をいただけたらと思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） 横山
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（横山 実君）
保健福祉部長の横山でございます。
オストメイトの関係で多数御質問頂いております。福祉のまちづくり条例、兵庫県の条例がございまして、特定施設については建築確認申請のときに同時に審査をされて、おっしゃっていただいているような公共的な施設であるとか、場所についてのトイレについては、そういったことが求められますし、よりそういった高齢者とか障がいのある方が利用されるトイレについては、推奨的にレベルの高いものの設置が求められているというようなところでございます。
基準について一応明らかにしておきたいと思うんですけれども、病院とか劇場、官公庁、そういったところの施設については、床面積の合計が１万平米以上の規模については、簡易型ではなしに、いわゆる温水とかそういったレベルの高いものが求められたりするようなことになっておりますが、簡易的と言われるような水洗器具、便器ではなしに、パウチとか洗うような施設のみの器具がつけるような規模については、床面積が２，０００平米以上というような基準が設けてありまして、そういったところの基準を持って、どのようなオストメイトが必要かとかいうようなところが求められているということでございますので、それを超えて設置することについては、何ら障がいはないというところでございますけれども、そういったことが必然的に求められておるということが言えると思います。条例といいますか、そういったところの基準の御説明でございます。
以上です。
○議長（森本富夫君） １０番、大西基雄君。
○１０番（大西基雄君） 基準があるということで、その平米数によっての設置基準があるということですね。それは了解しました。
ただ、見てみましたら、「オストメイトが使えますよ」と貼ってあるところは数少ないです。先ほど市民センターなんかもあると言われましたけれども、市民センターはたしか貼ってなかったと思いますけれどもね、オストメイト。それも今、横山部長が言われたように、基準があって、その基準から外れているというか、基準外ということで簡易な物でもオーケーですよということなのかも分かりませんけれども、ちょっと私の理解とは違うところがあるようです。
ちょっと話を変えますけれども、実はずっと調べさせていただいたら、丹南健康福祉センター。丹南健康福祉センターっていうぐらいですから、福祉にごっつい特化したところやと思いました。ところが、あそこにも残念ながらオストメイトはないです。それと私、気になったのは市民センターも健康福祉センターもですけれども、おむつは持って帰れって書いてあるんですよ。おむつはお持ち帰りください。これがどうも私には気に入らん。
どういうことか。教育長や市長はいつも一番会議でどう言われています。この丹波篠山市は子育て一番の町だと言うてはるじゃないですか。その子育て一番の町がですよ、市民センター、子どもさん連れて来た。福祉センター、子どもさん連れて来た。せやのに、そこで出たおむつ等の処理もできない。これね、どういうふうな取扱いになっているのか、分からへんのやけど、中央図書館はオーケーなんですよ。おむつもちゃんと捨てられるんですよ。大体普通小さな物があって、女性用の使われるナプキンとか、尿取りパッドとか、そういうなんはオーケーみたいですけれども、やっぱり大きな、おむつはちょっと大きくなりますからね。そういったものは持ち帰れって、その会館に用事があって来ているのに、帰るまでそれを持っておかなあかんのですよ。子どもがもし出した物を。それはちょっと優しくないんじゃないかと思うんですけれども、ちょっと見解をお願いします。
○議長（森本富夫君） 山下
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（山下好子君） 健康担当部長の山下です。どうぞよろしくお願いいたします。
大西議員の御指摘のことについて回答させていただきます。
丹南健康福祉センターのところは、お持ち帰りくださいという表示を今のところはしていない状況です。確認もさせていただきました。
ただ、このことについては、おむつを持ち帰ることがマナーなのか、ルールなのか、サポートなのか、サービスなのかというところにつきましては、若干考えなくてはいけないことかなと思うんです。お母さん方は、やはり母乳を飲ませるであるとか、おむつを替えることであるとか、赤ちゃんを世話することと、汚物を処理することというのは一体の子育ての一連のお母さんが頑張ってくださっていることでありますので、そのおむつを持ち帰るということが、お母さんたちの中では今のところマナーとなって、持ち帰ってくださっているんです。
ということで、健診が丹南健康福祉センターの場合は、１か月に４回ありますので、１回につき３０人来てくださるということになりますと、それだけの汚物を置いて帰っていただくということになるかと思います。健診だけでいえば、それだけですけれども、子育て相談であるとか、母乳相談であるとかいったことでたくさんのお母さんが来てくださいます。捨てて帰ってくださいということが本当にそういったところのサポートになるのか、それともお母さんたちが育児をしていく中でのマナーであるのかということは、まだこれから私たちも、昨日から価値観の話がありましたけれども、そういった私たちの支援している者の価値観が古いのかもしれませんし、今、本当にそういった今の子育て状況を私たちも把握しながら、変えていかなくてはいけないところは変えていかなくてはいけないかなと思います。
ただ、どなたもごみ箱の中におむつをポンと入れて帰っておられる方がないということです。それは、お母さんたちがしっかりおむつ、汚物を持って帰ろうということで、持ち帰っていただいているのと思いますのと。あと今はやっぱり臭いのしない袋とかも子育てグッズの中ではありますので、そういったことをきちっと守っていただいて、お持ち帰りいただいているのかなと思います。このことについては、本当に私たちも、支援者ももう一度考え直させていただきたいことかなと思いますので、十分に今後検討していきたいと思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） １０番、大西基雄君。
○１０番（大西基雄君） 答弁ありがとうございます。取りあえずおむつを持って帰る云々については、また今後のこともありますけれども、またいろいろと保護者の方の御意見も聞きながら、進めていただけたらと思います。
一日そこで過ごさなくてはならないときには、ずっとそれを持って歩かなくてはならない。おむつだけじゃなしに、先ほども言いましたように、それじゃあ、ほんなら女性が使われるナプキンとか、尿取りパッドとか、それからオストメイトを使われる方の不要になった物とか、そういうようなもの全部持って帰れっていうことにもなりかねんのでね。やはり優しいまちづくりをするためには、それも必要じゃないかと。
それともう１点、市民の方からも聞いているんですけれども、今朝もちょっと支所で出会いましたけれども、下でちょっと掃除をされておる方にお話を聞かせていただきました。やはり日によっては、非常に汚されておる。もう１日に一、二か所ありますよと、汚れている便器がね。これはもうそれぞれのモラルの問題かとも思いますけれども、やっぱりそういうようなこともあるんで、午後からもやっぱり点検はしてほしいということで、午後からもその掃除の人を、シルバーさんを入れなさいと言うとるんじゃなしに、気がつく職員さんで、どうせ使われるんですから、気がついてしたときには、ごっつい汚れとったらちょっと掃除をしていただくとか、やっぱりそれぐらいの配慮はあっても、市民の方に対しても、観光客の方に対してもいいのかなと思いますんで、それお願いしておきます。
それと、時間も迫ってきましたので、次の問い２の丹波篠山に見合った玄関口をということで、先ほど答弁いただきましたけれども、今現在、ＬＥＤがついておるんですよ、９か所。９か所、ＬＥＤがついています。これは担当課にも聞かせていただいて、順次もう古くなったり、消えたりしたところは徐々に換えていきよるらしいんですけれども、やはり昨日も私もちょっと行かせていただきました。昨日、安井議員からもありましたけれども、売店がなくなって、自動販売機だけで、余計殺風景に見えまして、何か閑散とした感じで。それで、やはり、点字ブロック、あっちのほうには確かに置かんほうがいいです。そやから、東西に向いての北側は、あれはもうベンチ置けないと思います。ところが、南側のほうには置けるんじゃないんかなと思いますんで、またそれちょっと検討していただいて、あの背もたれは要らんのでね。椅子だけの部分でいいんで、また検討していただいて、ちょっと温かく丹波篠山市として迎えていますという、そういうような雰囲気を出していただけたらと思います。お願いしておきます。
それから、これ１つの案なんですけれども、感知するセンサーを、明るさ感知のセンサーをつけていただいたら、勝手に暗かったらつくのかなと思ったりするんですけれども、ちょっとこれ私なりの考えなんですけれども、その辺もまた検討材料の１つにして、検討いただけたらと思います。
全体のスイッチの操作盤は、残念ながら、先ほどもありましたように、神戸大学の農村イノベーションラボの事務所の中にあるんですよ。そやから、電気を操作しようと思うと、その事務所を開けて入らないと操作できないということで、これはちょっと難しい問題もいろいろあるかなと思っていますんで、そのようなことはまた検討していただくということで置いておきたいと思います。
それから、最後の問い３の観光施設周辺の草刈りをはじめ、清掃作業ということで、私が特に気にしているのは、この市内中心部の市道だけじゃないんですよ、本当は県道もなんですよ。県道のことをちょっと一般質問で市のほうでは上げにくいんで、あえて上げなかったんですけれども、皆さん、お気づきやないでしょうか。ＡＢＣマラソンのときに沿道、そのコースがありますよね。その歩道と道路との間の植栽もありますけれども、そこらにいっぱい草が生えているところを見かけたことないですか。多分あると思いますけれども、あれを何とかしたい。やはり車で来られる方は、非常に目立つんで、そういうところ何とかしたいと思って、提案させていただいたんです。
ですから、すぐに答えは出んと思いますけれども、何らかの方法で草刈りをきちっとしていただいて、環境整備に努めていただけたらと思いますけれども、最後に何かあったら、お願いします。
○議長（森本富夫君） 近成
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（近成和彦君） まちづくり部、近成でございます。
先ほど大西議員が言われた歩道と車道の間の雑草の関係なんですけれども、この城跡周辺の市道、城東線なり大手線なりの分につきましては、イベントのときにそのイベント担当部署に刈ってもらったりしていましたけれども、最近コロナでできていない状況で、本年度も業者のほうに部分的にお願いして委託を行いました。車道ということで、飛び石等の問題等もありますけれども、約５０センチの幅で３００円ほど費用がかかるということで、その分は市内の植栽帯の管理に併せて業者に今お願いしております。来年度も約２か所に分けてですけれども、７５０万円ほど予算で行っておりますので、また様子を見ながら、市道の分については検討させていただきたいと思います。
また、先ほど言われました県道につきましても、路肩の草刈り等はあるんですけれども、植栽帯の中の草等、またその辺についてもそういう意見があったということで、また県のほうには伝えていきたいと思います。よろしくお願いします。
以上です。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 道路際の草については、大西議員もずっと来ていただいておるふるさと一番会議でも、地域の方からよく出される意見です。市道については、全部はできませんけれども、必要なところはやっていくというスタンスなんですけれども、県道のほうも最近では、１回ないしは２回、草刈りをしていただいているんですけれども、一遍刈ったからというて、すぐ生えてきますので、なかなか皆さんがきれいだというふうに、ずっと年中きれいとは難しいんですけれども、これも県会議員のほうがよく承知されています。
それで県のほうが何か来年度は基本的に２割予算をこう事業を削減していくというような大きな方向を出されたようなんですけれども、それが具体的にどのようになるのかまだ分からないんですけれども、そういった中で、こういった身近な事業をより大切にしていただけるのかどうかということを思っているんですけれども、必要に応じてしていただくようにはこれからもお願いしていきたいと思いますし、せっかくこう植栽帯を造ってきれいな木を植えて、例えば八上城のところなんか、非常に立派な道路際も造っているんですけれども、それがほったらかしになると、かえって見苦しくなるから、もう取ってしまえという意見も出てきて、せっかく造ったものを皆取るわけにもいきませんし、あまり見苦しいようではそのまま置いておく必要もないしという、大変難しいところだと思いますけれども、そういった意見も参考にしながら、検討させていただきたいと思います。
河川の草刈りなんかも１回全部考え方を整理しますと言うておるんですけれども、基本的にそれを全部市のほうがやっていくということはもうこれはできません。できませんけれども、あまりに河川の延長が長いところは、考える必要もあるかというふうに思うんですけれども、そこらももう一度整理させていただきたいと思います。
先ほどの健康福祉センターの紙おむつの処理の問題なんですけれども、子育て一番というのは、何でもかんでも自由に子育てされる方がですね、すればよいというわけではないというふうに思いますし、健康福祉センターでそういったごみが、紙おむつが捨てられていないということを聞いて、大変うれしかったんですけれども、今の公共施設では、そのごみ箱を置かないところが増えてきています。まだ市役所はごみ箱を下に置いていますけれども、駅なんかでも、駅は主要駅はあったとしても、公園なんかでも取っておられるところが多く、コンビニなんかでも外に置かなくて、中に置いたりという。これは何かというと、やはりいろんなものを持ってこられる方がやっぱりあるという、非常に残念なことなんですけれども、そういったマナーですね。できるだけ今、私たちはごみを少なくして、分別して、捨てる物をなくそうとしている、そういったことも併せて、検討させていただきたいと思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） １０番、大西基雄君。
○１０番（大西基雄君） もう時間もないんですが、ちょっと１点だけ忘れておりました。これです。今回、多目的トイレの話をさせていただきましたが、これはＬＧＢＴの象徴であるレインボーフラッグというんですよ。このフラッグをぜひ多目的トイレにも掲示をしていただきたい。いろんなタイプの旗があるんですけれども、もう時間来ましたね。それだけちょっとお願いをしておきたいと思います。安心してどなたもトイレが使いやすいように。
以上です。
○議長（森本富夫君） 中筋
市民生活部長。
○
市民生活部長（中筋有香君） 市民生活部の中筋です。
ＬＧＢＴＱ＋の方など多様な性の方についての人権につきましても、今回プランの中でもしっかりそのことは盛り込んでおりますし、今、大西議員が言われたように、確かに多目的トイレにそういった表示をすることは、そうした方に対しても安心して使っていただける公衆のトイレになると思いますので、前向きに検討していきたいと考えています。
以上です。
○議長（森本富夫君） これで、大西基雄君の質問は終わります。
ここで、暫時休憩をいたします。
再開を、１１時３５分といたします。
午前１１時２４分 休憩
午前１１時３５分 再開
○議長（森本富夫君） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
通告９番、向井千尋君。
○８番（向井千尋君）（登壇） 議席番号８番、向井千尋です。議長の許可を頂きましたので、通告に従い、質問させていただきます。
質問事項１、子育ていちばんのまちの推進を。
１、要旨、平成２３年１０月に「子育ていちばん条例」が制定され、本年で１０年を迎えました。この１０年、本市において「子育てしやすい・子育てしたくなるまち」となるために様々な子育て施策を推進してきました。それらの子育て施策は、
子どもたちと保護者の幸せを実現したのでしょうか。私は、とりわけ就学前、ゼロ歳から５歳までの子育て施策について、保育の社会化を進めることが必要であると考えます。また、子どもを中心とした多世代のつながりづくりを構築することが必要であると考えます。
質問１、子育ていちばん条例制定から１０年が経過した現在、乳幼児、ゼロ歳から５歳までの子育て支援についての評価と課題についてお聞かせください。
２、保育・教育の環境について。
核家族化など、家族の在り方や保護者の働き方の変化が、保育ニーズの高まりにつながっています。現在では共働き世帯が、男性雇用者と無業の妻からなる世帯の２倍となっています。（内閣府令和２年度データより）、また、核家族化が進むとともにひとり親世帯も増えています。
質問２、現在の待機児童の状況と待機児童をなくすための取組についてお聞かせください。
本市において、第３次産業従事者が全体の約３分の２を占め、医療や福祉、または宿泊・飲食サービス業に従事する割合が高くなっています。保護者からは「日曜保育をしてほしい」「土曜保育が頼みにくい」といった声があります。
質問３、日曜保育の開催や土曜保育の利用拡充についてお聞かせください。
また、私は３歳児の１号認定の受入れを進めるべきであると考えます。その理由として、いわゆるワンオペ育児、母親または父親が１人で家事、育児を行うことへの支援が必要だと考えるからです。保護者の就労にかかわらず入園可能である１号認定について、現在４、５歳児は希望者に対し１００％の実施となっていますが、３歳児については私立の認定こども園のみ入園可能な状況であり、保護者のニーズには対応できていません。また、一時預かり事業についても私立認定こども園１園のみの実施です。在宅で子育てをしている世帯への支援が必要であると考えます。
質問４、３歳児の１号認定の推進についての見解をお聞かせください。また、一時預かり事業の拡充の必要があると考えますが、いかがでしょうか。
子どもによい保育環境を提供し、保育の質を高めるためには保育士の待遇をよくし、研修制度等充実が必要です。
質問５、保育士の待遇や質の向上についての取組についてお聞かせください。
３、幼保一体化推進について。
私は、次のような理由から認定こども園への移行が必要であると考えます。第１に、現在、本市の保育園、幼稚園は老朽化が進んでいます。単独施設では今田保育園が昭和４８年築、城東保育園が昭和５０年築、たかしろ保育園が昭和５７年築となっており、築３０年以上の施設が約７割を占めます。私は、幼稚園と保育園の統合化を進め、認定こども園を開設する必要があると考えます。第２に、幼稚園と預かり保育の施設は別々にあります。保護者から「一日同じ施設で、同じ保育士さんたちと過ごせるほうが子どもにとってよい」という声があります。第３に、平成２４年に策定された「篠山市幼保一体化推進計画」によると、「公立幼稚園・保育園の認定こども園への移行については財政収支バランスが見込める令和２年度以降に検討する」としています。
質問６、幼保一体化による認定こども園への移行についての見解をお聞かせください。
４、子どもを中心とした多世代のつながりをつくる取組について。
本市において、４か所の子育てふれあいセンターを中心に就学前の
子どもたちと保護者の居場所や交流の場が運営されています。子育ていちばん条例の理念に「
子どもたちを幸せに育てることは、地域全体の責務である」とされています。現在、少子化の進んでいる地域では子どもが皆無の集落もあります。その一方で、子育て世帯は核家族化し、孤立したり、近隣では同世代の子どもがなく不安に陥ったりしています。このような課題について、子育て世代と子育てをしていない世代のつながりをつくることが必要です。子育てを楽しいと感じるような多世代交流の居場所づくりや子育てを分かち合えるような、頼れる人のつながりづくりを進めるべきであると考えます。
質問７、子どもを中心とした多世代のつながりをつくるための施策を推進するべきであると考えますが、いかがでしょうか。
質問事項２、 第３次男女共同参画プランの推進について。
令和２年７月より「丹波篠山市男女共同参画プラン策定委員会」が開催され、令和４年度から１０年間の「第３次丹波篠山市男女共同参画プラン（案）」、以下、第３次プランを策定されているところです。策定委員会において、第２次プランの総括や意識調査の分析を行い、男女共同参画基本法、女性活躍推進法、ＳＤＧｓ、ＤＶ防止法を柱とし、本市独自の計画を策定されています。中でも、第２次プランにおいて取組が停滞していた男女共同参画センター事業や市民活動の育成事業においては、審議会委員からも「男女共同参画のシンボル的な男女共同参画センターが必要だ」との意見も出され、第３次プランの中で明確に示されています。第２次プラン総括において課題となっている家庭、地域、職場などでの男女共同参画の推進や審議会等への女性の積極的な登用、また、配偶者等からの暴力対策基本計画を明確に示されたことは市民にとって大変有益な施策であると考えます。
質問１、令和４年度は第３次プランの開始の年であり、市民参画による男女共同参画センター設立準備会の創設やプラン推進のための啓発活動が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
質問２、第３次プランを推進していくために、市民意識調査の結果や審議会での協議内容、パブリックコメントの意見等をどのように反映し、取り組まれるのかお聞かせください。
質問３、丹波篠山市配偶者等からの暴力対策基本計画について、相談支援機関の計画をお聞かせください。
ここでの質問、以上とします。
○議長（森本富夫君）
丹後教育長。
○教育長（丹後政俊君）（登壇） 質問事項１つ目、子育ていちばんのまちの推進につきまして、まず私のほうからお答えさせていただいて、後、市長のほうからお答えがあると思います。
その中の質問１、乳幼児の子育て支援についての評価についてです。
「子育ていちばん条例」が目指すところを達成するため、丹波篠山市子ども・子育て支援事業計画を策定しており、５年に１回の計画更新と、二、三年に１回の中間見直しを行っております。そして、市長の附属機関として、丹波篠山市子ども・子育て会議を設置しており、事業計画の進捗などについて点検・評価を頂いております。
直近では、令和元年度に子ども・子育て会議を開催し、令和２年度から６年度までを計画期間とする第２期子ども・子育て支援事業計画を策定しました。その際、就学前の子どもや小学生がおられる世帯へアンケート調査を実施して、子育て支援施策のニーズ等を算出いたしております。それによりますと、現在の供給体制においておおむね５年間のニーズを満たす供給ができており、基本的には現在の体制を維持する計画となっております。また、子ども・子育て会議におきましても、特段の御意見はなく、乳幼児教育・保育についてはおおむね一定程度実施できていると考えております。
続いて、質問２つ目、待機児童の状況と取組についてお答えいたします。
市内の待機児童は、令和３年度１１名であり、全て１歳児です。令和元年度に初めて待機児童が３名となり、令和２年度６名となっています。高まる保育ニーズに対応するため、第２・第３希望の園への入所調整だけでなく、入所希望以外の園で空きができた場合には、そちらも紹介するなど、待機児童を１人でも減らすことができるよう努めております。本市の財政状況や今後の乳幼児数の減少が見込まれることなどを考えますと、根本的な解決策である新しい施設や定員を増やすことは簡単ではありません。施設の改修時に教室を増やすことなどを含めて実現可能な解決策を検討してまいりたいと考えております。
質問３つ目、日曜保育や土曜保育の利用拡充についてでございます。
現在、丹波篠山市では、公私立各園・施設におきまして、日曜保育は実施しておらず、近隣市においても利用条件制限の下、３市のみで実施されております。また、２年前に市内の保護者宛てに行いましたニーズ調査の結果では、「日曜・祝日の定期的な保育利用をする必要はない」と答えていただいた方が７９．１％ございました。日曜保育については、必ずしもニーズが多いとは言えないと考えております。
土曜保育につきましては、市内各施設において随時実施しております。平日保育と変わりなく就労等を理由に家庭で保育をすることが難しいお子さんにつきまして、いつでも御利用いただけます。今後も保護者の方々が気兼ねなく、気持ちよくお子さんを預けられるような対応を心がけ、事業を継続してまいります。
次に質問４つ目、３歳児の１号認定の推進についてお答えします。
現在、市内には３歳児の１号認定の利用枠があるのは私立のこども園のみとなっています。１号認定と申しますのは、共働きなどではなく長時間の保育が必要でない園児のことです。２号認定とは、共働きなどで長時間の保育が必要な園児をいいます。近年は、就労家庭の増加によりまして、２号認定の園児の割合が増えております。
本市の公立幼稚園におきましては、４歳児・５歳児が対象であり、今後、全幼稚園において３歳児保育を実施することは保育室を増築する費用やスペースの問題、幼稚園教諭の人材確保が難しいことなどの理由により、困難な状況です。兵庫県内におきましても、公立幼稚園の３歳児を実施しておりますのは全園児の１３．１％であり、公立幼稚園では４歳児・５歳児の保育が依然として主流となっております。
同じく、質問４にあります一時預かり事業についてお答えします。
一時預かり事業は、現在、私立こども園１園でのみ実施しており、専用の保育室で保育士２名を配置して保育されております。保護者の疾病や出産等による入院や保護者の用事やリフレッシュしたいときなどの一時的な利用だけでなく、保護者が断続的に就労されている場合、週３日を限度に利用しているなど、利用者は増えている状況であります。
一時預かりの必要性は理解しておりますが、既存施設ではスペースや人材確保の面で困難な状況にあり、今後、施設整備を行う機会などを捉えて、一時預かりの事業の拡充についても検討してまいります。現状では、社会福祉協議会が実施されている一時的、臨時的に地域の方が子どもの応援をしてくださるファミリーサポート事業などを御紹介しております。
質問５つ目、保育士の待遇や質の向上への取組についてお答えします。
保育士の魅力ある職場づくりや、働きやすい職場環境づくりについては、保育士の負担を軽減する業務改善に取り組むことが必要であると考えております。丹波篠山市の取組としましては、職員が有給休暇や夏季休暇を取得するとき、研修会に参加するときなどに保育士の有資格者を各園へ派遣する事業を実施したりして、休暇取得や研修会への参加ができるような支援を行っております。また、園務の効率化・負担軽減の１つとして、保護者からの欠席報告について、
ＩＣＴの活用によってそれに取り組むことを予定しております。今後も
ＩＣＴを活用した園務の効率化について研究していきます。
保育士の賃金アップなどの処遇改善につきましては、現在、国で検討中の施策の動向や他市の状況、現場の声などを聞きながら、進めていきたいと考えております。
職員の質の向上につきましては、保育士に限らず幼児教育に関わる全職員を対象に、教育研究所主催によります各種研修会を開催しております。さらに、市主催以外の研修もあって、引き続き保育の質の向上に努めてまいります。
質問６つ目、認定こども園への移行に係る考え方につきまして、お答えします。
議員御指摘のとおり、「篠山市幼保一体化推進計画」におきましては、それが記載されておりますが、正確な表現は、「令和２年度以降に収支バランスが見込めたとしても、直ちに認定こども園の設置財源が確保されるものではないので、財政状況を見ながら、しかるべき時期に検討する」となっております。
認定こども園につきましては、保護者の就労状況に関わりなく、就学前の学校教育・保育を一体的に受けられ、人口減少地域でも一定規模の集団の中で育つことができるなどのメリットがあるため、私としても、こども園化は望ましいものとは考えておりますが、施設整備を伴う認定こども園化には、大きな財政支出を伴うことから、一気に進めることはできておりません。まずは、既存の施設を利用しながら、幼保一体化を進める方策として、幼稚園終了後の預かり保育の実施に取り組んできており、本年度開設の「こどものおしろ」をもって、全ての幼稚園児を対象に預かり保育が実施できました。一定の幼保一体化が進んだと考えております。
預かり保育につきましては、今年実施しましたアンケート調査で、「子どもが預かり保育に楽しく通っているか」という問いに、通わせている保護者の９６％がそうだと答えておられます。そのようなことから、預かり保育については、保護者に一定受け入れられているものと考えております。
全施設の認定こども園化といったさらなる幼保一体化につきましては、施設の老朽化など、特段の個別事情が生じた場合に、具体的に検討していくつもりでございます。
以上です。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、向井議員の１点目の子育ていちばんについて、私のほうからも答弁をいたします。
平成２３年１０月に「子育ていちばん条例」を制定してから１０年が経過しました。でき得る限りの子育て支援に力を注いできたと考えています。これまで丹波篠山市が取り組んできた施策を紹介したいと思います。
子どもの誕生前からの「妊娠・出産における安心安全の確保と支援」として、平成２８年７月に子育て世代包括支援センター「ふたば」を開設し、妊婦から出産、子育てに係る切れ目のない相談体制を整備しました。また、出産支援金支給事業、お産応援１１９、マイ助産師による産前産後ケア事業、産後ママのサポート事業、その他各種検査や治療に関する助成など、産前産後期の子育て支援施策を充実させてきています。
次に、「子どもの成長と発達への支援」として、幼児期における「眠育」「食育」「遊び」を総合的に推進する「ふた葉プロジェクト」をはじめ、こんにちは赤ちゃん訪問事業、親子遊び教室、心身の発達に支援が必要な
子どもたちのために児童発達支援センターの開設など、子どもの健やかな育ちを支える施策を充実させてきています。
また、「親の子育て力の向上」「男性の子育てへの参加促進」として、子育てふれあいセンターの各種講座、パパママ教室、「保護者と子どもの居場所づくり」として、おとわの森子育てママフィールド・プティプリ、丹南児童館の開設、赤ちゃんの駅設置などの施策にも取り組んできています。ほかにも様々な子育て支援施策に取り組んできており、「子どもや子育て家庭に優しいまちづくり」という目標において、一定の成果が得られていると考えています。
一方、ゼロ歳から５歳児までの乳幼児への子育て支援に関する課題としては、市立幼稚園で実施している４歳児と５歳児の２年保育について、子育て中のお母さん方から３歳児も保育をしてほしいという要望もあります。しかし、
先ほど教育長が答弁しましたとおり、保育室を増築する費用やスペース、幼稚園教諭の人材の確保などの課題も大きく、直ちに３年保育の導入は困難な状況と考えています。
そこで、１号認定の３歳児がその保育によって何を求めておられるのかを考えたときに、３歳児の
子どもたちが同年齢の子どもと触れ合い、様々な体験を通して、社会性を育む。こういったことが心配をされていることであったために、本年度からは「森のようちえん」事業を実施して、３歳児の社会体験や自然体験を育んでもらおうとしているところです。令和３年は１２月までに７回、いずれもささやまの森公園で実施し、延べ参加組数は６３組となっています。
また、子育て世帯が利用できる市内の遊び場が十分でないという声がありました。これについては、令和３年度から「おいでよささっ子遊具設置事業」として、市内各地域に遊具の設置をする事業を順次進めていきます。また、丹波並木道中央公園においては、今年度中に恐竜の大型遊具２基、複合遊具１基が設置されます。大変大きな総合遊具となっており、
子どもたちがわくわくするような遊びを体験できるのではないかと期待をしています。ほかにも、チルドレンズミュージアムでは、本年４月から、従来の子どもの入館料を無料に加え、市内在住の大人も入館料を無料としています。
また、市の子育て支援施策が十分に子育て世帯に知られていないという指摘もありました。これについては、ホームページ上の子育て支援情報を整理するとともに、市の公式ＬＩＮＥからアクセスできるようにしたことによって、閲覧数が従来の２．７倍になるなど、一定の成果も出ています。
次に、子どもを中心とした多世代のつながりをつくるための施策についてです。
市内では、春日神社の祭礼など、各地域の伝統的なお祭りやまちづくり協議会、スポーツクラブなどによる三世代交流、グラウンドゴルフ大会、学校や体育振興会を中心とした地域の運動会など、多世代のつながりを大切にした取組が進められています。本年作成しました「ワクワク農村未来プラン」の中においても、ふるさとへの思いや誇りを持って、多世代間交流を推進し、魅力的な地域づくりの方向性を示しているところです。
また、令和２年度からは、子育てに困難を抱え、十分な食事が取れない子どもや保護者への支援策として「子どもの食の応援事業」を実施しており、「子ども食堂」の開設の後押しをしています。「子ども食堂」は、子どものために何かをしたいという思いを持った人々が集まり、地域の新たな多世代交流拠点としても注目をされています。
このように、様々な施策をこの１０年間に実施しており、残念ながら多くの市民や保護者に理解を、あるいは知っていただいていない点もあるかと思いますが、今後ともでき得る限りの支援策、これからも継続して取っていきたいと、これからも力を入れていきたいと考えています。
以上です。
○議長（森本富夫君） ８番、向井千尋君。
○８番（向井千尋君） 市長には大変丁寧に今までの施策を説明していただきました。最初に、教育長の答弁にありました、本市の幼児教育・保育についての体制の整備なんですけれども、
先ほど教育長言われたとおり、昨年度制定された第２期ささっ子子育ていちばんプランに基づいて、今進められているかと思うんですけれども、教育長言われました答弁の中に、待機児童が、私、こども未来課から頂いた資料では、令和２年で４月時点での待機児童が６名だと頂いておったんですけれども、直近が１１名ということで、今年度のうちに５名増えているという状況で、その理由とか、どんなふうな取組をされていたのか、もう一度お聞かせください。
○議長（森本富夫君）
丹後教育長。
○教育長（丹後政俊君） その計画では、これほど出生数もそんなに増える状況ではないので、それほどこの今の施設の状況で足りるというふうに計画されていたと思うんですけれども、その後、共働きが増えたとか、家族数が減って、おじいちゃん、おばあちゃんと一緒に住まなくて、親が見なければいけないとか、ひとり親がいるとか、いろんな状況で子どもを預けるという、そういう状況が増えてきたと思いますので、想定以上に子どもを預けたいと。世帯数が増えたというよりは、子どもを預ける、そういう流れが出てきたと思っております。それに対して、今も申しましたように、空きができたら希望された園でなくても、そこを紹介したりとか、途中でも空いたら、空きましたよということで、できるだけ希望のところへというふうに思っております。
ただ、どうしても根本的な解決策としては、やはり施設を建てるとか、これは本市だけの課題ではなくて、待機児童は全国的、全県的な課題でありまして、根本的な解決策は、新しいこども園なり保育園を建てると。あるいは定員を増やすと、部屋を増やしてね。職員も増やしてということが根本的な解決だと思いますが、なかなかそれには多額の費用もかかるし、今後、本市、人口が増えてほしいですけれども、そうはいうても、出生数はそないに右肩上がりで増えていくという状況はないので、建物をどんどん造るという状況ではないと。造れる状況ではないというふうに思っていますので。
あと、有効ないろんな具体、いろいろ考えて、他市の例とか参考にいろいろと考えておるんですけれども、なかなかこれといった案がないというのが現状です。例えばですけれども、検討の中には、特に、希望される園が集中しているということがあります。ほかはちょっと空いているけれどもということはあるので、その園のところに入る余地はないんですけれども、取りあえず連れてきていただいて、そこからバスで空いたところへ送るみたいなね、他市ではそういう例があるんですけれども、そんな例も、例えばですけれども、検討したりもありますが、バスに乗れるのはやっぱり３歳児以上なんですよね。ゼロ、１歳児を乗せるというのはそんなんちょっとかわいそ過ぎるので。本市では、待機児童が出ているのは１歳児なんですよ。ですので、それもできないとかいうて、いろいろ当たってもらって、検討しておるんですけれども、なかなか特効薬がないと。
あと考えられるのは、全てをこども園化するというような計画が今、実現すぐにはできない状況ですけれども、やっぱり議員もおっしゃったような施設の老朽化とか、どうしても危険な地域にあるとか、そういうことで移動を考えなければいけない。そういうとき新しい施設を造らなければいけない状況があります。そのときにそこのスペースを少し広めて、１歳児が受け入れられるようにすると。そうすると、ちょっと遠いかもしれませんが行ける距離であろうとか、そのようなことを今検討しております。
○議長（森本富夫君） ８番、向井千尋君。
○８番（向井千尋君） 今、教育長が言われたとおり、なかなか特効薬がないということで、本当に出生率が下がっている中でその予想を超えて、先ほどアンケートを取られて、しっかり計画を立てましたよと言われたんですけれども、実際にはその予想を超えて利用があるという丹波篠山市の状況である。大変核家族化が進んで、働く保護者が増えているという状況があるということやと思います。
そして、施設の問題、それからその人材の問題というのが問題だと思うんですけれども、もう一つ言わせていただきました保育ニーズが多様化しています。ささっ子いちばんプランの初めにも市長が書いておられますけれども、大変環境が変わって多様化しています。昔はお母さんは３歳まで見ているとか、女の人がその間仕事を休んで子育てしたらいいんやという、何かそういう考えやったかもしれないんですけれども、やっぱり変わっています。そして、その実際就労していないお母さんでも、昔は家族の保育力があったと思うんですけれども、家族の保育力であったり、その地域の保育力が大変低下しています。その働いていないお母さんでも、やっぱり１歳の子と３歳の子と２人をずっと毎日１人で見ていかなならんというのは、お母さんには、ちょっとそれは美容院に行きたいときもあるやろうし、買物に行きたいときもちょっと息を抜きたいときもあると思うんですけれども、そのための３歳児の１号認定であるとか、一時預かりのその必要があると思うんですけれども、結局その辺もその施設の今、教育長が答弁されたとおり、施設のスペースやったりとか、人材確保というところがネックやということだと思うんですけれども、そのネックの大きな１つである人材確保についてなんですけれども、その保育士確保について、どのように現在取り組んでおられるんでしょうか。
○議長（森本富夫君）
稲山教育部長。
○教育部長（稲山 悟君）
教育委員会、稲山でございます。
今の向井議員のほうから御質問を頂きました保育人材の確保ということでございますが、
教育委員会こども未来課中心に、課長を中心に人材の確保についてはいろんな方法を当たっておるところでございます。まずは、市の広報紙あるいはホームページ、そういったことを通じて広報するのと同時に、常に人材の確保に向けて募集をしております。例えば、大学等そういったところでお知らせもさせていただいて、いろんな人材、おいでになりませんかというようなこともつないで新たな人材確保に向けて取り組んでいるところでございます。人材確保に向けては、県内だけではなくって、全国の自治体でも大変苦労されておるようなところがあります。待機児童の解消に向けての取組の中で、丹波篠山市だけではなくって、兵庫県内でも待機児童が発生している市町があります。そういったところが連携して兵庫県が今回音頭を取りまして、待機児童対策協議会というものが最近設置をされております。その中でも各市町の抱えておる悩みは一緒でございますので、そういったところから情報提供を頂きながら、どんな人材確保ができるのか、あるいは待機児童の解消に向けて、どんな取組をしているのかということで、兵庫県を通じて、各市町あるいは全国の状況について、情報収集を今しているところでございます。そういった内容が、
先ほど教育長のほうから伝えさせていただいたいろんなことで各自治体、待機児童の解消あるいは人材確保に向けて悩んでいるところでございます。
人材確保に向けては、一番早い方法というんですか、やはり賃金アップが一番大きなことになろうかなというふうには思いますけれども、それだけではずっと定着していただくこともできないと思いますし、丹波篠山市に一番合ったような人材確保がどういった形がいいのかというのは、これからもその対策協議会の中、あるいは子育て支援に関するそういった協議会も県の中でございますので、各市町、いろんな取組をしてきておりますので、そういったところの情報を十分入れながら、人材確保に向けて取り組んでいきたいと思います。これといってすぐに、これをやったから解消ということにはならないと思いますけれども、いろんな市町村の取組を参考にしながら、精いっぱい人材確保に向けて、取り組んでいく予定でございます。
以上です。
○議長（森本富夫君） ８番、向井千尋君。
○８番（向井千尋君） その待機児童解消のためにも、人材確保ということでいろんな取組をしていただいておるんですが、本当に少ない出生者の、この人口の少ない、その中でも子どもの少ない丹波篠山市でありますから、ぜひ待機児童はゼロにするという目標で取り組んでいただきたいと思います。
それと今、大学へのいろんなお知らせとか、人材確保のために県の協議会にということを言われたんですけれども、現在その丹波篠山市で働いておられる保育士さんもいらっしゃるんですけれども、資格がなくて働いていらっしゃる、その支援員さんであるとか、補助員さん的な方もあると思うんですけれども、ぜひそういう今ある人材を人材育成していただくと、保育士の資格を取っていただくような仕組みをつくっていただく。例えば、福祉の部局であれば、看護師育成であったりとか、今回であれば、理学療法士の育成であったりとか、そういう制度を設けています。本当に今、その保育士不足によっていろんな問題が生じているということであれば、ぜひ保育士育成ということに力を注いでもらったらどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（森本富夫君）
丹後教育長。
○教育長（丹後政俊君） 先ほどから何度か申し上げておるように、やはりそういう建物を建てるとか、スペースを広げる、そういう問題と人材の確保が大きな問題でございます。他市では、潜在的な、資格を持っているけれども、まだ職に就いてないという、家庭におられる、そういう保育士さんを登録してというようなことがあるんですけれども、本市ではそういう余裕さえない。もう全てつかんで、潜在的な方を改めて登録してもらうほどの、そういうことではなくって、もう全てそういう人に話しかけているということでございます。
ただ、御自身がまだお若い方で、子どもの子育てとかで一時、資格を持っておりながら現場を離れておられるという方が今度復帰するときに、やはりブランクがあるのでちょっと心配になるとか。そういう場合がありますので、そういう復帰に向けたトレーニングや研修、そういうのはやっていきたいと、そういうふうに思っておりますし、今、議員御指摘のように、支援していただいている、資格がないけれどもということで、そういう方々に資格取得の道を勧めたりとか、そういう支援も考えていきたいと思います。
○議長（森本富夫君） ８番、向井千尋君。
○８番（向井千尋君） 一番の問題が人材ということで、その辺は進めていただくよう、よろしくお願いします。
続いて、幼保一体計画のことについてなんですけれども、
先ほど教育長の答弁の中で、しかるべきときにという、しかるべきときに考えていく。財政状況がプラスになって、しかるべきときに考えていきますということやったんですけれども、現在、丹波篠山市の中では、味間認定こども園には待機児童が現在１１人おると。ほかの幼稚園の中には１０人にも満たない大変小さな幼稚園もあると。預かり保育も公立の長時間預かりは朝７時半から夕方６時半までであるんですけれども、その預かり保育の中には「こどものおしろ」ですかね、５時までやと。そんなふうに、同じ市内に住みながら、大変またさっきも言いましたみたいに、保育園の中には大変老朽化が進んでいる保育園もあると。そういう状況であるんですけれども、大変市内の中にも、不均衡な、人数的にも施設的にもという状況があると思います。
さっきの３歳児の１号認定が１３．１％で、兵庫県内進んでいないという話だったんですけれども、私、近隣の丹波市、三田市、明石市、加東市、実際にお話を聞いたりしたんですけれども、その近隣は大変その私立のこども園化が進んでいます。それはやっぱり平成２７年に制度改正されて、国からの支援であったりとか、その制度が変わっていますので、その三田市においても、ニュータウンのほうは全部私立であると。そして今ちょうど市民に意見を求めながら幼保の改革を進めておられるということなんですけれども、これが正しいというのがないと思うんですけれども、丹波篠山市のその幼保一体化の計画。今のその保育士不足の問題、施設の問題、そして子どもの不均衡の問題、そして大変子どもが減っていくという問題。今その現場で園長先生にも私、今回全部話を聞きましたけれども、大変現場で頑張って取り組んでいらっしゃるんですけれども、丹波篠山市の子育て一番を推進するために、その幼保一体化、幼保一元化の計画をもう一度その子ども・子育て会議を、令和元年度に開いた後、開かれていないような様子でしたけれども、もう一度、その計画を令和４年度にはつくっていただけたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（森本富夫君）
稲山教育部長。
○教育部長（稲山 悟君）
教育委員会、稲山でございます。
向井議員のほうから今、御質問頂きました子ども・子育て支援会議については、向井議員も傍聴に来ていただいておったと思います。そのときに、
先ほど教育長の答弁でありましたニーズ調査ということでさせていただいております。そのニーズ調査をさせていただいたのが、平成３１年だったと思います。このときに市内の、先ほど答弁のとおり就学前、それから就学後の方にアンケートをさせていただいて、そのときのニーズをもって、将来の児童数の見込みであったり、それから今答弁のほうで言わせてもらいましたいろんな数字は、こちらのほうのアンケート調査に基づいた数字でございます。
今、時期のことを申し上げましたが、平成３１年１月２３日から２月いっぱいでこういうアンケートをしております。２，３００人で１，４００人の方からアンケートを頂いております。ちょうどこの時期が恐らくコロナの前だと思いますし、その後、今申し上げましたとおり、新たな保育ニーズ、それからコロナのことがあったと思いますので、今、向井議員御指摘のとおり、その後、保護者のニーズですね、幾らか変わってきているのではないかなというふうに思います。それが正確にどう変わっているのかというのはまだこちらも十分把握できておりませんので、改めてこのニーズ調査をすることは別といたしまして、いろんな機会を通じて、保護者のニーズをもう一度つかむ必要があるのかなというふうに思います。
そういった上で、この子ども・子育て会議、必要であれば開催させていただいて、見直しということも必要かなというふうに思いますけれども、もう一度、預かり保育についてはこのアンケート調査を取らせてもらいましたので、改めて保護者の方の御意向というのですか、今の状況を聞くのも非常に大切かなというふうに今思いましたので、実施するかはちょっとまだ十分に検討させていただきたいと思っています。その状況を見ながら、見直しということも必要になるのかなというふうに思いますが、幾らか状況が変わってきているなというふうには私としては感じております。
以上です。
○議長（森本富夫君） ８番、向井千尋君。
○８番（向井千尋君） コロナで開催されなかったと、開催できなかったということなんですけれども、ぜひこの子ども・子育て会議を中心にニーズ調査もなんですけれども、今現場で働いていらっしゃる方、その当事者の保護者の方、そしてその公立の方、私立の方、いろんな方の御意見を出し合う中で、よりよい丹波篠山の幼児保育教育の在り方をもう一度考えていただきたい。そして、さっきも言いました待機児童をゼロにする。そして今の老朽化、先日ね、今田保育園でも不審者侵入とかもありましたけれども、そういう安全、よりよい保育をもう一度話し合う場を持っていただいて、幼保一体化計画を進めていただきたいと思います。
次に、地域での子育ての取組なんですけれども、先日、民生福祉常任委員会で田林先生という、元総務省で、南相馬市の副市長をされていたという田林先生をお迎えして、研修会をしたんですけれども、その中で総務省が行った直近の調査で、生活満足度ウエルビーイング。今までなかったというその調査を初めてその総務省が行ったということで、その生活満足度。人は何に幸せを感じるかというような調査の中で、単身、ひとり暮らしよりも家族と暮らしている。その家族と暮らしているその中で子どもがいるということにやっぱり幸せを感じると。そしてまた、その地域の中で子育てをお互いに助け合ったりとか、分かち合える、そういう地域づくり、まちづくりを進めていくことが大切なんだという話をお伺いしたんですけれども、丹波篠山市では、現在、総合計画であるとか、福祉計画であるとか、市民活動であるとか、いろんなところで多世代の交流、コミュニティーづくりを進めてきますというふうに書いていただいておるんですけれども、ぜひその子どもを中心にした多世代のつながりづくりというのを、地域の中で進めていっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（森本富夫君） 横山
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（横山 実君） 向井議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
子どもを中心とした多世代のつながりという項目で御質問頂いています。先ほどおっしゃっていただきました田林さんの講演につきましては、私どものほうにも声をかけていただきまして、聞かせていただくことができました。また、その前に行われた中村さんとか来ていただいていますけれども、子ども食堂、そういった全国的な取組をされている湯浅さんの講演等にも参加もさせていただいて、共通しているなというところの内容もあったと記憶をしております。
これからのそういった多世代の関係づくりというところですけれども、やはり行政が何か仕掛けていくというようなことも非常に大切な取組とは認識しておりますけれども、やはり過去から受け継げられてきておる営みといいますか、そういったものがやはりベースにあるべきかなというふうに思います。今日の答弁でもさせていただくところでしたが、伝統的な祭り、それから学校等の運動会での地域の方々の寄り集まり、それから最近では、やはりまちづくり協議会での多世代の取組とか、そういったことが年間を通してしっかりと運営されるというか、行事が執り行われるということに基づいて、多世代が交流されるというのはベースかなというふうに思います。
残念ながら、コロナの中でそういったことが非常に少なくなっているし、地域の方々も安全を重視されて休まれておったり、しなくてもいいんじゃないかというようなところの行動が見受けられていると思いますけれども、やはりコロナが落ち着いた段階では、より活発的にそういったことが非常に求められていくし、市としても期待をしていきたいし、期待を大いにさせていただくところでございます。
行政としては、切り口としては先ほどの講演の中でもありましたが、子ども食堂という切り口を非常に大きく取り上げていただきました。子ども食堂、貧困のとか、食に困っている子どもさんに食を提供するという動きの中で出てきたところではございますけれども、多世代の方がそこでいろいろ協力し合って、子どもを中心にその事業を展開されるということで、これからの地域づくりには非常に有効な手段であるというふうに言われていますし、私たちもそのとおりだと思っています。ただ、子ども食堂だけを展開していくというような施策が正しかというとそうでもなく、そういった視点を持って様々な活動なり、事業を展開していく必要があるんではないかと思います。
丹波篠山市、先ほど市長が申し上げましたように、子どもの食の応援事業等、コロナ交付金等を活用させていただいて、展開しておりますし、求められる限り、それが必要と私たちも判断しておりますので、そういったところにはしっかりと支援をしていきたいし、応援もしていきたい。共に取り組んでいきたいと思います。これまで地道に活動していただいております社会福祉協議会を中心に、頑張って取り組んでおられる子ども食堂についても、しっかりと支えていきたいというふうに思います。ですから、先ほど申し上げているとおり、そういった地域のこととかを大事にしながら、行政の中でもしっかりと前を向いて取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（森本富夫君） ８番、向井千尋君。
○８番（向井千尋君） 横山部長、今、御答弁いただきましたとおり、地域には伝統的なつながりもあるんですけれども、その地域に、その伝統的な地域に子どもが減っているのが今の実情です。だから、その新たに再編をしていく、コミュニティーづくりをしていくということが、これから必要なんではないのかなと、私は思います。
その中で、田林先生の話にもありましたとおり、行政はプラットフォームをつくっていくと。その役割が大切なのかと思います。何かお金を出すとか、もちろんその既存の補助金制度なんか利用できたらいいと思うんですけれども、そのプラットフォームをつくっていくことが行政の役割であるというのであるので、どうかそういう取組をよろしくお願いいたします。
最後に、私、酒井市長が丹波篠山市の子育て一番は明石市には負けていませんよ、といつも言われるので、本当に明石市に丹波篠山市が負けていないのかというのを考えてみたんですけれども、やっぱり明石市は、中核都市の中で人口増加率日本一。そして帰りたい町ナンバーワン。そして児童福祉予算の割合、職員の数、施策の多さ。それはもう明石市には圧倒的に私は負けていると思います。しかし、丹波篠山市が唯一、もしももしも勝っているとしたら、行政と市民が近いということやと思います。さっきのその田林先生の話にもありましたウエルビーイング、幸福度、幸せ度。やっぱりこういうことをしてほしい。これが不安なんやということを行政に相談に行ける。市長もまた「おでかけ市長室」とか「こんにちは市長室」を開いていただきまして、保護者の方の声を聞いていただいております。そのことは、私、明石市には負けてないんじゃないかと思っておりますので、どうかこれからもよろしくお願いいたします。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） ありがとうございます。明石市に圧倒的に負けているとおっしゃいましたけれども、どこが負けていますかお尋ねしたいぐらいなんです。今言いましたように、この子育ていちばん条例をつくってから、この１０年間のいろんな施策を見ていただいたら、何かお金を渡すとか、何かするということではありませんけれども、全体的にはいろんな手当ができているというふうに思います。
これはですね、丹波篠山の子どもの食と健康を考える会の皆さんが今年の３月に活動とアンケート報告をしていただいた。これの評価もなかなか厳しい、市に対するものがあったんですけれども、それもやはり知っていただいていないということが大きいのではないかというふうに思いました。この中で、保護者の方のいろんな声を聞いておられるんですけれども、今日もいろんな向井議員が子育て一番の諸点について質問していただいておるんですけれども、主なのを私も見ていますとね、１つは待機児童がないようにしてほしい。これはさっき御質問されたとおりです。学童をもっと広く受け入れてほしい。これもうできるだけ学童の先進地として受け入れています。病児保育の時間延長。これも今、時間を来年の春から少しでも延長していただくように今お願いをしているところです。篠山、岡野、たまみず幼稚園の預かり保育時間の延長をしてほしい。５時まででは厳しいという。しかし、これも本来はこども園に一体化をするという考えを持っておったんですが、やはり公立の幼稚園教育を受けさせたいという希望が大変強くて、幼稚園を存続させた上で預かり保育を始めた。始めるときに、こども園との関係で午後５時までというふうなことを当時決めておったんですけれども、せめてもう少しという意見がありますので、これも検討をできればと思ってしているところです。ほか、学校給食に有機食材を使ってほしい。もう学校給食は問題なく日本一なんだと思います。それから、遊具のある公園。これがまだ整備し尽されておるとは言えませんけれども、これも取組を始めましたし、かなり充実したものになってきつつあると思います。
ですから、さっきの幼保一体化の話もされましたけれども、味間こども園をつくり、多紀こども園をつくり、今度は今田で検討し、この間、城東地区で城東でもどうかという意見が出ましたから、そういう今の施設の改修とか、必要に応じて、順次検討をしていくしかないんではないかというふうに今のところ考えています。
あとはさっきおっしゃった３歳児保育です。それが大きいかなと思うんですけれどもね。このアンケートを見ても、大変ひどいことが書いてあるんです。３歳児で幼稚園保育していないのはもう丹波篠山だけやみたいなことが書いてあって、ちょっとするんですけれども、実は昨年もそのことを保護者の方がこんにちは市長室に来られて、何回か話合いをしたことがあるんです。今、特に国が無償化で、３歳児からが無償化になっていますから、子どもを預けていない方は何かこうちょっと損をしたような気持ちがされるのと、自分とこの子どもは３歳児で家にいるのに、隣の子はみんなで遊んでいる、勉強しているとなれば、何かこう社会性が損なわれるのではないかと。こういった心配をされていましたので、実は最初考えたのは、３歳児で在宅育児をされている方に、年間６万円のそういう手当を創設しようかというふうに考えて、実際検討したことがあるんですけれども、これ議会が検討されてしていただけたらと思うんですけれども。しかし、お金よりも、やはりそういう社会性がということを心配されますので、先ほど答弁しましたように、森のようちえんにみんな集まっていただくことによって、そういった心配をなくそうというふうにしたんですけれども、これについて、十分な成果が上げられているかどうかは、ちょっと分かりかねますから、こういった点を踏まえて、この点についても検討させていただきたいというふうに思います。ですから、明石市に圧倒的に負けているというのは、ちょっとないんじゃないかと私は思っております。
以上です。
○議長（森本富夫君） ８番、向井千尋君。
○８番（向井千尋君） いや、私はぜひ、
先ほど教育長にも言いましたけれども、子ども・子育て会議を開いていただいて、今後の計画をしっかり立てていただく、その幼保の環境を整えていただく、それに尽きるんではないかなと思います。明石市の一つ一つの施策を言うと、たくさんあります。でも、丹波篠山市も負けていないと思うのは、そうして市長が一人一人の声を聞きながら、一つ一つ問題を解決していただこうとしているところは、明石市には決して負けていないと思います。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） ありがとうございます。いや、私のスタンスだけではなくて、全体的に施策が充実しているというふうにぜひ皆さんに言うてください。
それでは、次に男女共同参画の推進についてです。
第３次男女共同参画プランでは、男女共同参画の拠点となる男女共同参画センターの設置を検討することとしています。多様な年代の女性市民で構成されている第１０期の女性委員会の皆さんからも、このセンターの設置は、「みんなが気軽に行きやすいところに設置してほしい」「就労や起業の情報提供や相談ができるセンターにしてほしい」などという意見を頂いています。このことから、市民の皆さんが利用しやすい男女共同参画センターとなるように、早期に男女共同参画審議会を開催して、設置場所の検討や具体的な役割などを協議していただく予定で、令和４年１０月のセンターの開設を目指しているところです。
次に、２つ目の第３次プラン推進のための市民意識調査の結果や策定委員会の協議内容、パブリックコメントの意見等をどのように反映するかについてです。
１０月２１日から１１月２２日までに行ったパブリックコメントでは、特に意見はありませんでしたが、策定委員会で実施した市民意識調査の結果は、これまでの男女共同参画の取組により、男女共同参画に関する市民の意識に若干の変化が認められますが、現在も性別による固定的役割分担意識は根強く、それに基づく男女の不平等感はいまだに解消されていないということが分かりました。一層、男女共同参画の意識を浸透させるためには、普及啓発活動や市民団体の育成事業などが必要と考えられますので、その役割を担うセンターを設置し、様々な取組を進めていきたいと考えます。
３つ目のＤＶ対策基本計画に基づく相談支援機関についてです。
丹波篠山市では、ＤＶ相談を家庭状況や年齢によって、社会福祉課、人権推進課、長寿福祉課がそれぞれ窓口となって相談を受けており、どの窓口に相談に来られても迅速に関係課が連携して適切な担当につなげるようにしています。しかし、御指摘の市にも配偶者暴力相談支援センターのような機能が必要であると考えられますので、現在、配偶者暴力相談支援センターと同じような役割を持った庁内ＤＶ対策連携会議を設置するための準備会議を立ち上げており、そこでＤＶ被害者の相談や自立支援などを担う機関の設置、被害者への支援体制の在り方などを検討していきたいと考えます。
以上です。
○議長（森本富夫君） ８番、向井千尋君。
○８番（向井千尋君） 策定委員会、１年半にわたって第３次のプランをつくっていただきました。私もほぼ傍聴させていただいて、この策定された過程は聞いておりました。その中で、やはりその市民のシンボル的な男女共同参画のセンターが必要なんじゃないかという委員の中にもそういう意見がありまして、今回具体的に令和５年に設立するというふうにプランの中でもうたわれました。私もこの一般質問の中で何度かその男女共同参画センターが必要ですっていうことを言ってきたんですけれども、ようやく具体的にその令和５年という数字が出てきまして、今その市長の答弁の中には、令和４年の１０月に、予定よりもまだ早くその設立予定をいただいておるということで、本当に感謝します。また、その女性の登用率についても、目標値３０％にもかかわらず、４０％を達成していただいておるということで、そのプランの中よりも大変進めていただいているということを思っております。
その中で、今、市長の答弁にもありましたように、やっぱり大切なのは、今、形から入っています。例えばセンターであったりとか、登用率のパーセントであったりとか。大変その形から、まずは形から入っています。次は中身やと思います。今、市長の答弁にもありましたけれども、やっぱりまだ丹波篠山市は性別役割、意識というのが全国平均よりも高いという結果が出ています。このフィフティプランの中にもありましたように、１０年前の結果とあまり変わっていないと。さっき意識の変化が見られると言われたんですけれども、実際にはその家事について、一般的にどのように役割分担するほうがよいですかという問いに対して、主に夫が０．６％、夫婦同程度が４４．３％、主に妻が５１．６％で、女性が家事をしたほうがいいという、その役割分担の意識が強いです。前回１０年前だと思うんですけれども、男は仕事、女は家事・育児という考え方にどう思いますかという問いでは、賛成が男性が５４％、女性が５１％。反対は男性が４６％、女性が４９％ということで、やっぱりそういう性別役割意識がとても高い。全国平均を見てみると、２０１９年の全国調査を見ると、反対は男性が５５．７％、女性が６３．４％ということで、これに比べても、本市のその意識がまだまだだなというふうに思います。であるので、そのあたりの意識ですね。
それで本市の女性のその就業率を見てみると、先ほどのささっ子子育ていちばんプランの中にも女性の就業率があるんですけれども、本市の女性の就業率は大変高いです。全国平均よりも県平均よりも高くって、２０代は８５％、３０代が子育てとかで７３％なんですけれども、また４０代からは８１％、８４％というふうになっていっています。女性がその全国平均よりも就業率が高いにもかかわらず、女の人が仕事をしているにもかかわらず、女の人は家事するべきやみたいな考え方が、やはりまだその本市においては残っているところが多いのかなと思います。その辺の意識を変えていくことがこれからの本当の仕事やと思います。
それなんですけれども、まずセンター設立において、策定委員の方からも意見が出ておったんですけれども、その市民の力によってつくっていく。私たちのためのセンターなんやというふうな意識というか、その自分たちでつくっていく、自分たちのためのセンターなんやということが必要ではないかと思います。なので、そのための準備委員会であったりとか、運営委員会であったりとかをぜひ開催していただけたらなと思います。そしてまた、その委員の中に、策定委員会、ほぼ女性やったんですけれども、女性の意識を変えるというよりも、男性の意識を変える。もちろん男女両方なんですけれども、大切なんではないかと思います。そのセンター設立に当たって、今度中身を考えるという意味で、ぜひそのような準備会であったりとか、運営委員会をつくっていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（森本富夫君） 中筋
市民生活部長。
○
市民生活部長（中筋有香君） 市民生活部の中筋です。
先ほども向井議員のほうからおっしゃっていただきました、策定委員会の中でも様々な御意見を頂きまして、意識調査も実施をしましたけれども、先ほどありましたように、なかなか役割意識がまだまだ根強くて、１０年前と比べてどれだけ進んだのかというところは指摘を受けているところです。そういったことを総合的にきっちりと行政主体となって取組を進めていくためには、センターの設置が必要でないかということの御意見もありまして、今回プランのほうにも盛り込まれています。
このセンターにつきましては、先ほど市長のほうから答弁もありましたように、令和４年の１０月の開設に向けてこれから準備のほうを進めていく予定としておりまして、どこに設置をするかとか、どういった、まだまだ意識が根強く残っているので、そういったところの周知といいますか、ＰＲとか、セミナーの開催とかどういったものをしていくかにつきましては、これから男女共同参画審議会を立ち上げることを検討しています。
要綱によって設置をするんですけれども、委員さんにつきましては、要綱のほうで７名となっておりますので、７名の方の今、選任を進めているところですけれども、先ほど向井議員が言われましたように、プランの策定委員会のほうは、１５名の委員さんのうち女性が１１名で男性は４名ということで、少し男性の人数が少ないということも委員さんのほうからも御意見がありました。女性の意見を多く取り入れられたというメリットはありますけれども、やはり男性の方の御意見もしっかり聞いてしていく必要があると思いますので、その７人の中の男女の割合につきましては、そのあたりしっかり偏りがないように選任していきたいと考えています。
以上です。
○議長（森本富夫君） ８番、向井千尋君。
○８番（向井千尋君） ただいま中筋部長、答弁いただきました。そのセンター設立に当たって男女共同参画審議会の中で考えていっていただけるということで、どうぞよろしくお願いします。昨日の隅田議員のジェンダー平等の条例も検討していただくということで、本当に男女共同参画、ジェンダー不平等のない町、女性が住みたくなる町、子どもを安心して育てられる町になりますように、どうかよろしくお願いします。
以上で終わります。
○議長（森本富夫君） これで、向井千尋君の質問は終わります。
ここで、暫時休憩をいたします。
再開を、１時４５分といたします。
午後 ０時４９分 休憩
午後 １時４５分 再開
○議長（森本富夫君） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
通告１０番、渡辺拓道君。
○１３番（渡辺拓道君）（登壇） 議席番号１３番、渡辺でございます。議長の許可を頂きましたので、本日はデジタル弱者対策、それから盆桜展のことについて質問させていただきたいなというふうに思っております。
まず、通告質問１点目は、デジタル弱者対策とスマホサポーターの設置についてということでお伺いをしたいというふうに思います。
我が国のＩＣＴ利活用の遅れの取戻しに加え、新型コロナ感染症対策の影響により社会のデジタル化が加速してきています。国においては本年９月にデジタル庁を設置して、デジタル活用の行政改革を進めています。民間においてはパーソナルデバイスであるスマートフォンの普及に伴い、各種生活サービスの電子化が進んできています。一方で、高齢者や障がい者などの中には、急速に進むデジタル化への対応に苦労されていらっしゃる方もあり、それらの方々が社会サービスから疎外されてしまうおそれが出てきています。ニュース等でも「デジタル弱者」とか「デジタル難民」との言葉も用いられるようになりました。総務省もデジタル弱者対策の必要性を認識されており、令和２年度からデジタル活用支援推進事業を進めてきていますが、まだまだ地方での取組にまで結びついていないと感じています。
この課題に対して、大山地区ではいち早く携帯電話ショップと社会福祉協議会と連携してスマホ教室を開催され、地区内にもスマホを中心とするデジタル端末の使い方を学びたい方が非常に多いことを把握されています。現在では、基本的なスマホの使い方を教室形式で行われていますが、基本操作の次の段階として個別支援が必要となってきています。教室については携帯ショップのスタッフの協力が得られますが、個別支援については新たな人材が不可欠です。総務省では、「デジタル活用支援員」を育成して地方へ派遣するとしています。
そこで、本市の考え方について、お伺いをしたいと思います。
１つ目に、市としてデジタル弱者対策についてどう取り組もうとされているのでしょうか。
２つ目、個別支援に対して、総務省の「デジタル活用支援員」の活用の検討も進めるべきですが、本市の実態から考えると、もっと身近な支援員、特にスマートフォン対策に特化した「（仮称）スマホサポーター」を行政施策として養成していくことが必要と考えますが、市の考え方を伺いたいと思います。
２点目の質問については、盆桜展についてお伺いします。
本市の春を彩る催しの１つに盆桜展があります。盆栽の桜の花をめでることのできる展示会であり、市内で丹精込めて育てられた盆桜が並びます。過去においては篠山城址や大手前展示館にて開かれていますが、最近では市民センターを会場としています。御存じの方も多いとは思いますが、丹波篠山で開催されます盆桜展は全国から見ても非常にまれな展示会であり、日本の歳時記を紹介するＮＨＫの過去の番組において、我が国の貴重な文化として篠山の盆桜展が紹介されています。一方で、会場の変更や出品者の減少により、本来本市の強みとすべき盆桜展自体の認知度も低下してきているのではないかと危惧をしております。
桜でなく「梅」をモチーフにした「盆梅展」については、滋賀の長浜市や奈良の大和郡山市において、歴史的建造物やまちと調和した形で展示会が開催され、まちの品格形成につながっています。四半世紀を超える本市の盆桜展の歴史は大変貴重なものであり、本市の財産であるとともに、日本文化の継承にも寄与するものであります。
市民参画の盆桜展という側面も大切にしながらも、開催会場の再検討や全国からの出品を求めるなどして、さらなる発展を検討する時期に来ているのではないかと考えますが、市長にはまちづくりや観光面において、教育長には文化面において、本市の盆桜展の今後についてどのようにお考えになっているのかを伺いたいと思います。
以上、ここでの質問とさせていただきます。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、渡辺議員の１点目のデジタル弱者対策とスマホサポーターの設置についてです。
御質問にありましたとおり、国においては、デジタル庁が新設されるとともに、デジタル改革関連法が施行され、自治体においても、業務のデジタル化の促進が望まれています。一方で、デジタル改革関連法の理念は、「一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」とされており、「デジタル弱者」や「デジタル難民」を出さない施策が求められています。
現在、総務省においては、デジタル活用支援の実施計画の中で、「利用者向けデジタル活用支援推進事業」として、今や普及率が２人以上の世帯の約９０％となっているスマートフォンの使い方講習会やその講師として「デジタル活用支援員」の活用が進められています。また、携帯電話各社では、独自の社会貢献活動として、高齢者や
子どもたちを対象としたスマートフォンの安全教室などが実施されています。
御質問にあります大山地区の取組についてですが、まちづくり協議会における地域課題として、特に高齢者の皆さんのスマートフォンの使い方や安全性の確保が課題であることから、社会福祉協議会と連携し、携帯電話各社の社会貢献活動を活用して、これまで４回「使い方教室」を開催されたと聞いています。参加者は１回当たり、１０名から２０名を超える方が参加されたとのことで、特に初心者向け講座は、講師が席まで行って教えていただけるとのことで、非常に好評であったということでした。
御質問のデジタル弱者への対策についてですが、丹波篠山市の各種手続のデジタル化を望む方には、こうした手段を新たに構築する一方で、不得手な方や使えない方については、これまでどおり、対面や書面による手続を継続していき、手段の多様化の考え方に基づいて対応していきます。
また、日常生活においては、情報収集、ショッピング、各種手続などのデジタル化が既に進んでおり、スマートフォンをはじめ、デジタル機器の使用頻度はますます増加しています。しかしながら、一口にデジタル弱者への支援といいましても、消費生活、防災、高齢者支援、生涯学習など、その観点は多岐にわたります。今後は、自治会、まちづくり協議会などのニーズに応じ、携帯電話事業者など民間企業を活用したり、また、総務省の事業にあります地元ＩＣＴ企業、社会福祉協議会、シルバー人材センター等と連携したり、各関係部署が連携して、ふさわしい支援を検討していきたいと考えます。
御提案の「（仮称）スマホサポーター」につきましても、これらと併せて検討させていただきます。
以上です。
○議長（森本富夫君） １３番、渡辺拓道君。
○１３番（渡辺拓道君） 市長の答弁につきましては、理解もさせていただいたところでございます。当然行政サービスについては、多様な方法で今後も対応していくべきというふうには私も思いますが、社会全体として、非常にデジタルの活用が進む中で、ほかのサービスが全部デジタル化していくといった中では、行政として、市民生活をサポートしていくというような責務もあるのではないかというふうに思います。
そういった中で、特にまずは行政関係のほうですけれども、今、本年度から市のほうでは、自治体ＤＸというような形での取組を進めていただいて、行政のデジタル手続であるとか、いろんな部分のことを進められているわけでございますけれども、そのＤＸの取組を進めていくというのと同時に、そこにその弱者対策について何か取り組んでいこうとする、こういうふうに取り組んでいこうとするというような方針みたいなものは、明文化されたものはあるんでしょうか。
○議長（森本富夫君） 竹見
企画総務部長。
○
企画総務部長（竹見聖司君）
企画総務部の竹見でございます。
今、御質問頂きましたＤＸ推進室につきましては、これまで主に行政内部の業務改善等を中心に、例えばＲＰＯを導入したりとか、それからソフトであります集約ソフトのキントーンという、そういうソフトを導入したりしてきているところが中心でございます。そのほかには、この９月から始めましたＬＩＮＥによる広報、こういったものについて、中心的には取り組んでおりますが、今回御質問頂きました、また御指摘を頂きましたようなデジタル弱者と言われる方々への対応というのは、デジタル庁発足にも最近のことということもございましたので、まだまだこれからという状況でございます。
以上です。
○議長（森本富夫君） １３番、渡辺拓道君。
○１３番（渡辺拓道君） 確かに９月のデジタル庁の発足といったような部分で、まだそんなに時間がたっていないということでありますけれども、この動きについてはもう既に昨年、１年以上前から、その方向は示されていたわけでございまして、現時点の市の取組として、内部的な部分であるということは私も認識しておりますので、今後については、やはり竹見部長のところの問題だけということではなしに、全庁的な話になってきますので、ぜひ市の行政全体として、その部分の視点をしっかりと、弱者対策の視点をしっかりと持つといったようなことをですね、しっかり位置づけを何かしらの形でしていっていただく必要があるのではないかと思いますので、それは御検討願いたいというふうに思います。
そのニーズのことなんですけれども、私も最初、そういったスマホの使い方を勉強したいというようなことを伺って、大山の有志の方もまち協等も、自治会長会も割かし積極的に動いていただいて、教室の開催に至ったわけでございますけれども、想定していたよりも、皆さんの希望が多い。最初はそんなことがあるという情報もなかってしたんだけれども、口コミで広がっていって、「私もそしたら勉強したいわ。困っているんやわ」っていうのがやっぱり出てきています。やっぱりこのニーズといったものについては対応していかないかんなというのをつくづく認識をしておりまして、やはり参加されている皆さん、何かみんな若い人とか同年齢でもスマホ持って軽快に操作してて、何か自分だけ何か取り残されているんではないかなというような思いを持たれている。何とか追いつかないかんなというふうに思われている方がいらっしゃると思います。別にその方々が悪いということではないんですけれども、やっぱりそういう方々がそういったスキルを身につけていただくような場の設定というのは要るんではないかなと思います。
今、市長のほうから御紹介いただきましたように、携帯のキャリアのショップさんが、社会貢献活動といったような形で非常に熱心にこれ取り組んでいただいております。ただし、この分については、基本的に自分ところの、ドコモさんやったらドコモ、ＫＤＤＩさんやったらａｕの所持者だけやなしに、誰でもいいですよというふうには言われているんですけれども、やっぱり参加される方とか、説明されるほうも何かちょっと気にしながら双方やっているのかなというふうに思われますので、そういったところの協力も得ながらも、やっぱり自治体も１つかんでいったほうがいいのかなというふうに認識をしています。
御承知のように、総務省のこの推進事業の基本的な考え方、地方における展開の考え方については、そういった民間と地方自治体が連携して、その連携型で推進していったらというような幾らか絵を描かれているわけですけれども、そういった中で、もう既に令和２年度から全国で先進的に動かれている自治体はＩＴ関係の、あるいは大手のキャリアさんと連携しながら、そういった展開を進められておりますが、本市でもニーズに応じてということやなしに、ある程度積極的にそういった民間と連携した形で事業展開をしていくほうがいいんではないか。早めに動くほうが、総務省の支援員の制度を受け入れられたりすることも考えられますし、ちょっと思い切って前向きに進められたどうかなというふうに思うわけでございますけれども、その総務省のデジタル活用支援推進事業。これについて、積極的に取り組んでいこうというようなお考えはないのかを伺いたいなと思います。
○議長（森本富夫君） 竹見
企画総務部長。
○
企画総務部長（竹見聖司君）
企画総務部の竹見でございます。
まず先ほどのＤＸの考え方で１点追加をしておきたいんですけれども、市としては、行政サービスについてはできるだけ市民の利便性を向上させるということで、やりたいという方についての多様性というか、範囲を広げていくということで、市長のほうの答弁にもありましたように、今、困られている方というか、それにまだ対応できていない方について、問題が起こるようなことがないようにというのが基本的な姿勢でということをまず御理解をいただきたいというふうに思います。
それから、総務省のほうの事業でキャリアのほうがショップ等で実施をされている研修等でございますけれども、こちらのほうについては、先ほど議員から紹介がありましたデジタル活用支援推進事業の中で、類型Ａ型ということで企業さんのほうを中心にされております。国内では大手のショップというか、キャリアを中心に認定を受けてされているということでございまして、これについては、なかなか営業とのバランスがあるというような御指摘も当然ございますが、基本的には広告というか、そういう活動はできないということになっておりますので、この辺は市民の皆さんにも適切に御案内をしていく必要があるのかなというふうに思っております。また、その事業の類型Ｂ型ということで、地方公共団体と連携して公民館等で実施するという、この事業の御提案を頂いておりますが、これまでそういったことについて、十分な検討というのはできてきていないのが事実でございます。
一方で、その地方公共団体と連携するということであれば、先ほどもお話しがありましたけれども、携帯を触って、生活を豊かにしていただくというような視点も必要かと思います。生涯学習でありますとか、社会教育、それから高齢者の自立した豊かな暮らしを送っていただくというような視点も含めまして、しっかりとこの辺は検討していきたいなというふうに思っております。昨今コロナ禍にあって、離れたところのお孫さんとオンラインで出会ったりというようなことで、非常に楽しまれている方もいらっしゃいますので、そういった豊かな暮らしを広げられていくような、そういうことについて、いま一度庁内でしっかりと研究をしていきたいというふうに思っております。
また、同様にその豊かな暮らしということだけではなくて、消費生活相談のようなそういう思ってもいなかったことに遭遇するというような意味では、しっかりとリスクマネジメントしていただく必要もあろうかと思いますので、ＤＸ推進課だけではなくて、庁内の関係各課と協力しながら、取り組んでいけたらなというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（森本富夫君） １３番、渡辺拓道君。
○１３番（渡辺拓道君） 取り組んでいただけるというようなことなんで、ぜひともお願いしたいと思います。
本当に市長が思われているみたいな形で、できるだけそういったツールを使えない方については、紙対応であるとかいうようなことでもって、当然市としては対応していかないといけないと思いますけれども、一方で、今回の新型コロナの部分のときの経済対策ですね。特に顕著なのはＧｏ Ｔｏ関係のメニューについては、これはもうスマホを通して手続をして、そのサービスが受けられるというような仕組みになっています。今回もやはりそういうのにたけた方については、Ｇｏ Ｔｏ トラベルであるとか、Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔであるとか、そんなんでもそれを使って予約をして安くしたり、ポイントをバックされたりとかいう、そのメリットにありつけているんですけれども、やはりそういうのが使えない方については、なかなかその社会的なメリットについてたどり着けていないといった部分があるので、やはりその垣根は少し下げてあげたいなと思いますので、ぜひともお願いします。
それで、これはぜひとも進めていただきたいとお願いする中で、併せて１つ、その先についての考え方について、少し私の考え方を述べさせていただいて、ぜひとも中長期で考えてもらえないかなということを少し御提案をさせていただきたいというふうに思います。
今回は具体的にこのデジタル弱者対策ということで質問させていただいておりますが、やはり地域においては、いろんな課題も出てきております。身近に行政的な相談をしたい、いろんな相談をしたいといったニーズがやっぱり増えてきている一方で、やはり行政にとって、先般の国調の話じゃないですけれども、人口が現実的には減っていった中で、今後の現実的な行政運営をほんまにどうやってやっていくんか。やっぱり改革は進めていかないかんということもやっぱりあります。そのあたりの折り合いというか、そのあたり、デメリットが出ないようにするために、やっぱりこのデジタル技術を私は活用すべきだなというふうに思っています。
それはやっぱり本市でもう一つできていないその庁内のテレワークの話です。できたら今は支所の充実ということで地域振興課といったような取組をされていますけれども、私は今の支所の数を将来的には、本当に今のまちづくり協議会単位ぐらいまで支所の数を増やしていいん違うかなというふうに思っています。それは旧来の支所という考え方じゃなくて、そこにいて、職員がテレワークで仕事ができる。そういったことを一定目指していって、各まち協の地区に、地域づくりの単位の地区に２人ぐらいの職員がいて、そこで業務をしながら、地域のニーズについても把握していく。そういったことをこのデジタル活用、あるいはテレワークといったものを組み合わせてやっていくというのも、１つ本市の広いこの市域をカバーしていく中で、丹波篠山市のデジタルトランフォーメーションの方向性として、１つ考えられるんじゃないかなというふうに思うわけでございますけれども、このあたりについて、将来的にこのデジタル技術を活用して、支所機能とか、あるいは住民に身近なところに職員を配置していくという考え方について、市長、どないですかね、そういった関心はございませんでしょうか。
○議長（森本富夫君） 堀井副市長。
○副市長（堀井宏之君） 副市長、堀井です。
今、渡辺議員御提案を頂いた内容ですが、今回コロナの流行のときに、できるだけ県なり国のほうからは、テレワークを自治体もするようにというような話もあったんですけれども、なかなか取り扱う情報が個人情報が多いとか、いろんな課題もあって、テレワークにまでは十分踏み込めなかったんですけれども、方法として、空いている会議室でありますとか、市民センターでありますとか、そういった施設に回線を通して、職員はそこで仕事をするという取組は一旦させていただきました。可能やったら、併せてその支所に近隣の職員が仕事に行って、支所で回線を使って仕事をするということも可能ではないかということで、ある程度、その辺の整理をして、考え方まではいったんですけれども、最終的には実行はしていないんですけれども、考え方としては、そういう考え方も持ちましたので、今回の議員の御提案は、その支所をさらに細分化して、例えばまち協単位でまち協会館とかに職員が詰めさせていただいて、そこでテレワークをするという考え方になろうかと思います。確かに今後、民間ではある程度そのテレワークが進んだんですけれども、またある程度戻ってきたという話も聞きますけれども、将来的には考えていく必要もあることですので、そういった部分については研究をさせていただけたらと思います。
ちょっとたまたま雑誌を見てたんですけれども、２０４０年頃には、５Ｇと電気自動車とかで、ドローンも含めて、農村のそういう生活環境はすごく変わるだろうということも書いてありましたので、まだまだ２０年先と、４０年だと２０年先ですけれども、そういった先も考えながら、そういうデジタルプラスそういう新しい技術も見据えながら、取り組んでいきたいと思います。
もう１点は、いわゆる行政だけではなく、民間という言い方は非常に適切ではないかもしれませんが、それぞれの企業にお勤めの方が自宅でテレワークするんではなくて、ちょっと職場を動くというような形のテレワークもぜひ必要ではないかというような話もお聞きしましたんで、そういうことも併せて研究していきたいと。シェアオフィスみたいなイメージといいますか、そういう形になろうかと思いますが、その部分については、併せて研究をさせていただきます。御提案ありがとうございます。
○議長（森本富夫君） １３番、渡辺拓道君。
○１３番（渡辺拓道君） 私がそういった形で支所をもうちょっと増やしたらどないかというようなテレワークを使ってといった部分については、今回提案させていただいたそのスマホサポーターという部分のことと関連するわけでございます。当然その頃には、やっぱり行政のいろんなサービス自身もデジタル化していっていく。ところが、やっぱりなかなかそこにたどり着きにくい方も今後５年、１０年後も必ずいると思うんですよね。そういった方々に身近なところで通常の紙ベースにもできるような行政サービスだけやなしに、ほかの県、国とかの行政サービスにつながっていくときのサポートをしてあげる。あるいは民間のいろんなサービスについて一般的な支援をしてあげる。あるいは、非常にそれでスマホとか使う中で、いろんなリスクもありますので、防犯的なことであるとか、そんなんに巻き込まれないといった部分についても消費者相談。そういったものもしてあげられるような仕組みというのを本当に身近なところで、歩いて行けるぐらいの距離のところで、やっぱり設置していってあげるといったようなことも、東京発のデジタル田園都市構想やなしに、やっぱり地方発のデジタル田園都市構想というのを考えていかないかんなというふうに思っておるところでございますので、何とぞ、今回は問題提起といったことでさせていただきますけれども、まずは、取りあえずその弱者対策について、来年度の令和４年度の取組にはしっかりと明文化して取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。この質問については、これで終わります。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、渡辺議員２点目の盆桜展についてです。
盆桜展は、全国でも珍しい桜だけの盆栽展で、丹波篠山市の市木である桜を改めて市内外に、また後世に伝えるために篠山盆栽会の皆さんが毎年４月に開催されており、今年で２６回を数えています。盆と言われる鉢の上に見事な花を咲かせる技術はすばらしいものがあります。また、一口に桜といいましても、様々な種類があって、花の形や色、また樹形もバリエーションに富んで、見る者を楽しませてくれます。
これまで盆桜展の開催について、市の関わりはあまりなく、篠山盆栽会の自主的な活動として開催をされてきたもので、これも丹波篠山の文化度の高さを示すものと思います。
渡辺議員から盆桜展について御質問があったということを篠山盆栽会の方にお話ししますと、「評価していただいているのはありがたい。意気込みもある。しかし、会員の高齢化や減少もあって、盆桜展を全国的なものにすることや、さらなる発展ということについては、現時点では出展数や運営体制などの課題もある。今後、この課題をクリアしていく中で、丹波篠山市の支援もしていただきたい」というお話でした。
例えば、秋の菊花展は篠山藩ならではのお苗菊が中心であることもあって、青山賞や市長賞を出したり、その設営について市の支援もしているところです。この盆桜展の今後について、市としてもどのように関わっていけばよいのか、本日このような御提案を頂きましたので、今後篠山盆栽会の皆さんと協議をしながら、これからも春の盆桜展、秋の菊花展と、こうなりますと、丹波篠山市の観光やまた市民にとっても文化の向上につながりますので、さらに発展するように、取り組んでいきたいと思います。
以上です。
○議長（森本富夫君）
丹後教育長。
○教育長（丹後政俊君）（登壇） 盆桜展について、私のほうからもお答えさせていただきます。
丹波篠山市の盆桜展は、全国でも唯一と言われており、今年で２６回目の開催となります。桜の盆栽を育てるのはとても難しく突然枯れたりすることもあると聞いております。また、花のない時期も毎日一度は、一つ一つの木を見ることが上手に育てる秘訣とも言われております。桜盆栽を手がける一人一人のこうした日々の手入れと桜盆栽にかける愛情が長年続いている盆桜展を支えているのではないかと考えております。
桜盆栽は、文化的にも生涯学習の取組としてもすばらしいものです。長年にわたる篠山盆栽会の主体的な活動に敬意を表し、今後も丹波篠山の文化として盆桜展が末永く続いていくことを願っております。
ところで、これは私が一昨年、篠山市民センターで盆桜展のときに購入いたしました桜の盆栽。これはしだれ桜で、これを私、毎日自分の机に置いて、話しかけたり、水をやって話しかけたり、どうやとか何か言って、心の支え、慰めになっております。春には、こんな小さいんですけれども、見事な花も咲かせました。ということで、桜の盆栽、桜だけじゃないかもしれませんけれども、こういうものを身近に置いておるというのは、心の癒しというか、慰めにもなるし、文化的にも豊かさにつながるというふうに思っております。大事にしていきたいと。
ところで、ちょっと余談ですけれども、これ２つ買ったんです。そして１つは私の机上に、もう一つは庭に植えまして、そしたら２年たった今、机の上はこれぐらいですけれども、数センチしか伸びていませんが、庭に植えたやつは、もう２メートル以上、私の身長を超えるということで、教育にとっても、どこに置かれるか。育つ環境の大事さ。これちょっと違いますけれども、そんなことも思ったりもしております。失礼しました。
○議長（森本富夫君） １３番、渡辺拓道君。
○１３番（渡辺拓道君） まず最初に、市長のほうから御指摘いただいた部分の滑舌の悪さについて、ちょっとおわびを申し上げたいなというふうに思います。確かに桜ですから、おうですね。それはきっちり発音すればよかったかなというふうに思っております。
今回質問させていただいたのは、コロナの影響があって、去年はなかったんかと思うんです。１年飛んでたんですよね。それで今年も市民センターのほうに盆桜展があるということで、寄せていただいたときに、３０鉢程度やったですかね、今年はね。やっぱり昔はもっと出ておった、１００超えるほど出ておったのになというようなことを思いながら、これちょっと寂しいなというようなことで、経緯あれしたら、今の市民センターへ行く前というのは、それこそ今の菊花展が行われていますけれども、大手前の展示館があってそやけれども、多分あれデカンショ館を整備するというような中であれ盆桜展も向こうへ移動してもうたんではないかなというふうに思うわけでございます。
できたら、本当に長浜とかほかのところもちょっと紹介しましたけれども、やっぱりせっかくうちの文化、四半世紀以上超えている文化なんで、やっぱり町の中にそれがあるといったようなものをするほうが、やっぱり価値も高くなるし、皆さん、関心を持ってもらえるんではないかなというようなことで、また考えていただきたいなと思います。
盆栽会の皆さん、本当に一生懸命取り組まれて、ここまで来てもうたんですけれども、やはり高齢化と会員数の減少といった部分については、私も本当に市長の言うように危惧しておるところです。一方で、先ほど御紹介ありました秋の菊花展については、やっぱり市のサポートもあったり、お苗菊といったものを広く紹介したりということで、この前の菊花展があったときに様子も少し聞かせていただいたんですけれども、新たにその菊花同好会に入って、栽培をしてみたいといった人も増えてきているというようなことも伺いました。ですので、やはり基本的には盆栽会なり菊花同好会さんの主催の事業、主体的に行われる事業、これはいいんですけれども、やはりちょっと運営がしんどくなってこられているかなと思ったりもしますので、そのあたりについては、できる限り市のほうもサポートしてあげたらうれしいなと思って、今回上げさせていただきました。
それと併せて、
教育委員会のほうに、教育長にも御答弁いただいて、教育長自身の御所持されている盆桜について、拝見させていただいて、教育長も関心持ってもうてんやなということで、うれしく思ったわけでございますけれども、先ほどありました、やっぱり生涯学習といった意味でも、非常にこれは素材というか、取り組む材料としては、非常に本市の特徴に合ったもんではないかなというふうに思うわけでございます。ですので、いわゆる高齢者大学等もあったりしますし、全てじゃなくてもいいんですけれども、どっかでそんなことをある程度
教育委員会も少し関わりながら、そういうのちょっと仕掛け、教室の仕掛けとか、何かそんなことやったら、
教育委員会でもできるんではないかなというふうに思っておるわけでございます。
まず最初に質問としては、市のほうには、いろいろと相談しながら進めていきたいということでおっしゃっていただいたんで、ぜひそうしていただきたいと思います。
教育委員会のほうは、ぜひともその生涯学習の取組として、来年度以降ぐらいにちょっと１つこの盆桜といったものを取り上げる。私、もう一つ、大上議員にも相談しながら質問したらよかったんですけれども、それはないんですけれども、鉢についても、例えば立杭を絡めるとか、いろんな方法があるやろうと思ったりするので、いろんなことと併せながら、生涯学習の素材にならないかなと思うわけでございますけれども、教育長か部長かの所見をちょっとお伺いしたいなと思います。
○議長（森本富夫君） 小林教育部長。
○教育部長（小林康弘君）
教育委員会、小林でございます。
先ほど言っていただきました生涯学習の観点から、この盆桜展のほうを取り上げられないかということでございますけれども、今の現状をちょっと御紹介をさせていただきますと、盆桜展を主催されております篠山盆栽会、こちらにつきましては、公民館の所管の青山文化協会の所属をしておられまして、実際この青山文化協会が２１団体加盟をされている。その中の１団体であるということでございます。実際にこの発表の機会としては、例えば、地区の文化祭、こういったところで展示をされたり、また、我々生涯学習の関係では、市展の中で盆栽というものの展示を部門的に設けさせていただいて展示をしているというような機会を設けさせていただいております。
加えて、渡辺議員のほうから提案のございました、
子どもたちであったりとか、また生涯学習の観点で盆桜ということになってきますと、非常に限られた桜というだけの盆栽の期間になってしまったり、展示ということも限られてくるとは思うんですけれども、もう少し幅が広く捉えまして、盆栽の中の盆桜という形になりますので、この盆栽自体を市展で取り上げているというのも他市ではあまりない取組ということでございますので、盆桜というよりは、何か盆栽のところで、何かこう取組ができて、そして、その中で桜に興味を持っていただく方にはそちらのほうというような形で、間口をちょっと広げたような形で何かそういう取組が提案できればいいのかなというふうに思っておりますので、この辺は公民館なり、また社会教育のほうと連携をしながら、検討させていただきたいと思います。
○議長（森本富夫君） １３番、渡辺拓道君。
○１３番（渡辺拓道君） ありがとうございました。篠山盆栽会、それから菊花同好会さんの取組がますます盛んになっていきますことと、そしてそれをやっぱり市の宝として今後も活用していける丹波篠山市になることを祈念申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（森本富夫君） これで、渡辺拓道君の質問は終わります。
次に、通告１１番、前田えり子君。
○２番（前田えり子君）（登壇） 議席番号２番、前田えり子です。通告に従い、質問いたします。
気候危機打開を丹波篠山から。
世界各地で、異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇などが大問題になっています。新型コロナウイルスなどの新しい感染症の出現も、森林破壊や地球温暖化が背景にあります。平均気温４０度。沖縄より東京が暑い。環境省の２１００年の予想です。既に「経験したことがない」豪雨や暴風、猛暑が頻発し、洪水や土石流災害も深刻です。気候危機は日本に暮らす私たちにとって死活的な大問題です。
気候危機（地球温暖化）が世界の大問題になる中、その対策を各国首脳らが議論する国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）が、英国北部グラスゴーで開催されました。２０１５年のパリ協定の運用状況を点検し、各国に取組強化を促すためです。１９９７年採択の京都議定書は温室効果ガスの「５％削減」を先進国に義務づけました。２０１５年のパリ協定では、①世界の平均気温上昇を産業革命前の比で２度未満から１．５度に抑える。②温室効果ガス排出量を今世紀後半に実質ゼロにすることを目標にし、「先進国が指導性を発揮して全ての国の参加で取り組む」「共通の削減目標を義務づけず各国が自主的に削減目標を決める」ことが合意されました。
しかし、各国の削減目標が達成できても、パリ協定で決めた目標を達成できないのです。国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、２０３０年までに大気中への温室効果ガス（大半はＣＯ2）の排出を２０１０年比で４５％削減し、２０５０年までに実質ゼロを達成できないと、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて１．５度までに抑え込むことができないことを明らかにしていました。
ＣＯＰ２６では、石炭火力発電の段階的削減の加速や各国の温室効果ガス排出削減目標の強化を呼びかけた成果文書（グラスゴー気候合意）を採択しました。世界の気温上昇を産業革命前と比べて「１．５度に抑える努力を追及する」と明記し、二酸化炭素（ＣＯ2）を大量に出す石炭火力発電については表現が当初案の「段階的廃止」から後退したものの「段階的削減」となりました。今後１０年間が「決定的」だとし、各国に「加速した行動」を求めました。会議中、４６か国・地域が、先進国は３０年代、それ以外の国は４０年代に石炭火力を全廃するとした声明を発表しました。声明には英仏独、欧州連合（ＥＵ）のほか、日本が石炭火力事業を支援するベトナムも加わりました。日本は米国、中国とともに不参加でした。岸田文雄首相は、アジアの排出ゼロに向けて「日本が強いリーダーシップを発揮する」と言ってＣＯＰ２６の首脳級会合に出席しましたが、かえって立ち遅れを際立たせました。アジアで石炭火力事業を展開するとも述べました。
政府は、昨年「２０５０年カーボンゼロ」を掲げましたが、４月に発表した２０３０年までの削減目標は、「２０１３年度比で４６％削減」で、２０１０年比にすると４２％減であり、国連が示した「２０３０年までに２０１０年比４５％減」という全世界平均よりも低いものです。「第６次エネルギー基本計画」では、石炭火力からの撤退の道筋も示さず、３０年度の発電量の１９％を石炭火力に依存するとしており、石炭火力発電所を９つ新増設する計画です。長期にわたってＣＯ2を排出し続けることになります。原発については、「必要な規模を持続的に活用していく」としています。水素やアンモニアの利用やＣＣＳ（ＣＯ2を回収し地下に貯留する技術）は、今後の技術開発だのみです。
脱炭素社会に向けて、多くの環境団体・シンクタンクが、２０３０年までの目標と計画を示しています。政治的、経済的な立場の違いはあっても、エネルギー消費を２０ないし４０％減らし、再生可能エネルギーで電力の４０ないし５０％程度を賄えれば、ＣＯ2を５０％から６０％程度削減できるという点で共通しています。世界の先進国は、２０３０年までに最低でも５０％以上、６０％台の削減目標を掲げています。
２０３０年までに緊急にＣＯ2の大幅な削減が求められている状況では、既存の技術や、実用化のめどが立っている技術を積極的に普及・導入することで、直ちに削減に踏み出すことが必要です。電力、産業、運輸、都市、住宅など、社会のあらゆる分野での大改革が必要です。地方自治体には、２０３０年までの地球温暖化対策推進計画を策定し、住民とともに実践の先頭に立つよう、責任を持った取組が求められます。また、地域に還元され、貢献する再生可能エネルギーを活用するために、自治体が役割を発揮することが求められます。
「２０５０年ＣＯ2排出ゼロ」を表明した自治体は４０都道府県、２６８市、１０特別区、１２６町村（２０２１年８月）。その取組は、緒に就いたばかりです。公共施設、公共事業、自治体業務でどれだけＣＯ2を削減できるか、自らの脱炭素化に向けた「目標と計画」と区域内の脱炭素化の「目標と計画」を立て、実現のために、地元企業との協定、省エネ投資への支援、断熱・省エネルギー住宅へのリフォームや太陽光発電用パネルの設置などへの助成の充実などを強めることが必要です。また、再生可能エネルギーによる電力の利用、税金の優遇、補助金の申請、脱炭素に有効な製品・サービスの選択など、専門的な
アドバイスを行える支援窓口の設置も必要ではないでしょうか。
ＣＯＰ２６では、世界の気温上昇を産業革命前と比べて「１．５度に抑える努力を追及する」として今後１０年間が「決定的」だとして、各国に「加速した取り組み」を求めています。
政府の示すエネルギー計画や温室効果ガス削減目標についての見解を伺います。また、市においては、地球温暖化対策実行計画、新エネルギー・省エネルギービジョンなどを策定し、既に取組を進めているところですが、進捗の状況と今後の計画について、温室効果ガスの削減目標と見直しはどのように進められているのか、伺います。
以上、この場での質問といたします。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、前田議員の気候危機打開を丹波篠山から。
まず、政府の示すエネルギー計画や温室効果ガス削減目標についてです。
令和３年１０月に国の第６次エネルギー計画が閣議決定されました。この計画では、２０５０年カーボンニュートラルの実現と、２０３０年度の温室効果ガス排出量の４６％削減を目指して挑戦を続ける新たな削減目標の実現に向けたエネルギー政策の道筋を示すとともに、安全性の確保を大前提に、気候変動対策を進める中でも、安定供給の確保、エネルギーコストの低減に向けた取組を進めるなどの内容となっています。丹波篠山市におきましても、国や兵庫県が示される削減目標やエネルギーコストの削減目標を見据えながら取り組んでいきます。
丹波篠山市の温室効果ガス削減に関する取組の進捗状況と温室効果ガス削減目標の見直しについてです。
丹波篠山市は、温室効果ガス削減に向けて第２次環境基本計画や第４次地球温暖化対策実行計画の事務事業編により取り組んでいます。第２次環境基本計画は、平成２２年３月策定の第１次環境基本計画と平成２６年策定の新エネルギー・省エネルギービジョンを統合して、令和２年５月に策定し、気候変動対策分野を重点分野の１つとしています。この気候変動対策分野では、化石燃料に頼らない脱炭素社会の実現に向けて、省エネルギーや再生可能エネルギーの最大利用を推進しており、これまでの太陽光発電設備や蓄電池の普及、まきストーブ等による木質バイオマス資源の有効利用、エコカーの普及等により、市域から温室効果ガスの排出削減につながっています。
また、地球温暖化対策実行計画は、丹波篠山市が管理する施設から排出される温室効果ガスを削減するための計画として策定し、取組を進めています。第４次計画は、令和２年度に基準年度となる平成２７年度と比べ１０％削減することを目標として取り組んできた結果、令和２年度の温室効果ガス排出量は基準年度比で２７．６％減少し、目標を上回ることができました。今年度は、昨今の国の削減方針等を踏まえて、新しく第５次計画を策定し、温室効果ガスの削減に引き続き積極的に取り組んでいきます。
また、この市議会師走会議では、地球温暖化や気候変動問題に丹波篠山市挙げて、積極的に取り組んでいくために「気候非常事態宣言」を上程させていただいています。この宣言では、昨今の気候変動が異常な状態であることを広く周知するとともに、気候変動を緩和するための積極的な政策を打ち出しています。また、国が進める２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて、市として積極的に取り組んでいく「ゼロカーボンシティ」も併せて表明します。宣言別紙では、市内の温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、２０３０年度に基準年度となる２０１３年度と比べて３６．２％削減する目標を掲げています。
そして、削減に向けた方針としては、方針１では、「２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて、エネルギーをつくり、賢く使うまちを目指します」として、再生可能エネルギーの積極導入と、省エネルギーの推進を、方針２では、「ごみを減らし、資源としてうまく循環させるまちを目指します」として、ごみの減量化と資源循環を、方針３では、「豊かな自然環境の下で人と生き物が共生するまちを目指します」として、気候変動により生息環境が脅かされる生き物への配慮と、人との共生を、方針４では、「災害による被害を軽減するまちを目指します」として、気候変動による災害の発生への備えの充実を、方針５では、「みんなが気候変動を正しく認識し、積極的に行動するまちを目指します」として、気候変動問題を理解し、自らが積極的に取り組んでいく人材の育成を掲げています。
既にスマートエネルギー補助金やまきストーブ等設置補助金による支援に取り組んでいますが、今後さらに気候非常事態宣言に伴う取組や、市独自である賛同事業者との連携を図り、専門家による研修会の開催など、市、市民、事業者等が一丸となって積極的に取り組んでいきたいと考えます。
また、宣言別紙の内容をより具体化するとともに、市内の再生可能エネルギーの導入目標等をまとめた地球温暖化対策実行計画の区域施策編を早期に策定して、計画的に取組を進めていきたいと考えます。
以上です。
○議長（森本富夫君） ２番、前田えり子君。
○２番（前田えり子君） この質問を出してから、非常事態宣言を見せていただきまして、取組を進められるんだなということを認識いたしました。それにも関連して再質問したいと思います。
今回のＣＯＰ２６では、森林保護、脱石炭、メタンの排出削減、２０４０年までの世界の新車発売の全てをゼロエミッション、排出ゼロ化する合意が成立しました。中でも、こだわったのが、石炭を過去の物にするということでした。交渉の末、成果文書は石炭火力発電の段階的な削減に言及しています。そうした流れの中で、日本政府は石炭火力を維持する方針を表明し、環境化対策に後ろ向きの国に送られる化石賞というものを受賞するという恥ずかしい状況だったのではないかというふうに思っています。脱石炭の流れに逆行する日本だと思います。
今、この会議には丹波篠山市気候非常事態宣言の制定について、提案されているところなんですけれども、市内のＣＯ2排出状況や２０３０年の削減目標、目的達成のための市の方針や具体的な取組をまとめたその宣言の概要も併せて示されているところです。今説明をいただきました。削減目標では、国や兵庫県の市独自の取組などにより、２０５０年にゼロカーボン、２０３０年には２０１３年比３６．２％以上を目標として取り組んでいくというふうにされています。今後の動向を見ながら、必要に応じて見直しを行っていくということですけれども、ＣＯＰ２６で議論された、示されたその方向から見ると、この目標値は低過ぎるのではないかというふうに思います。
改めて、その丹波篠山市として、現在の温暖化の状況についてどのように認識されているか、伺います。
○議長（森本富夫君） 羽馬環境みらい部長。
○環境みらい部長（羽馬辰也君） 環境みらい部、羽馬でございます。よろしくお願いします。
先ほどの前田議員の御質問につきまして、今回の宣言の中では、先ほども議員のほうから数字がありましたように、宣言目標２０３０年度につきましては、３６．２％削減するというふうに宣言に明記しております。これにつきましては、政府においては、令和３年４月に４６％という表明があり、また、それを受け、令和３年１０月２２日には、部門別の目標値がそれぞれ閣議決定されたところでございます。それを受けまして、兵庫県のほうでも検討されております。令和３年１２月１４日、一昨日に兵庫県のほうで、新しい方針ということで示されております。これは兵庫県のほうが兵庫県環境審議会の部会に提示するという数字が４８％というふうな形で新聞紙上報道されました。これを受けまして、県の方とされましては、来年の３月、令和４年３月までに計画の中にこの数字を盛り込んでいくというふうにされておるということを聞いております。それを受けまして、県の方針決定がなされて、４８％になるのか、その前後になるのか分かりませんが、決定をされた後に、丹波篠山市のほうにつきましても、市に置き換えまして、３６．２％と現在しております削減目標を再度検討し、改正のほうをしていきたいというふうに思っており、できる限り削減目標につきましては、高い目標を持ちながらしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（森本富夫君） ２番、前田えり子君。
○２番（前田えり子君） 県のほうが目標を引き上げるというような方向が出されたということなんですけれども、ぜひその丹波篠山市においても、この丹波篠山市の状況も見ながら、やっぱりそれに見合う、実現に見合う目標値に上げていただきたいというふうに思います。目標値が上がったからといって、その取組がきちんとされなければ、それはそれで問題なんですけれども、ぜひその目標を実現するような方向での取組を求めていきたいと思います。
宣言で示された中で方針の１つには、２０５０年ゼロカーボンに向けてエネルギーをつくり、賢く使うまちを目指しますというふうにあります。２０５０年ゼロカーボンの実現には、市民、事業者、行政が一体となってＣＯ2の排出削減のために取り組んでいく必要がありますけれども、とりわけ行政が率先して取り組んでいくということが求められるのではないかというふうに思っています。市施設の省エネ化の推進、施設への再生可能エネルギーの導入拡大、公用車等の温室効果ガス排出量の削減、ごみの減量、リサイクルの推進など、既に取り組んでおられているというところなんですけれども、先ほども目標を達成して、大きく達成したという報告がありましたけれども、それでもやっぱり今まで以上に進めていくということが必要です。
取組は多岐にわたりますけれども、例えば、実行計画、今の事務事業編で公共施設において、積極的な太陽光発電システムを導入するということがうたわれているわけですけれども、具体的にそれはどのように進んでいるか、これからの導入の計画であるとか、それを実行していって、検証していくというか、そういう計画を進めていく具体的な体制というか、取組はどのように考えておられますか。例えば今、太陽光発電システムを導入するというところで、提示させていただきましたけれども、今後の計画がありましたら、聞かせてください。
○議長（森本富夫君） 羽馬環境みらい部長。
○環境みらい部長（羽馬辰也君） 環境みらい部、羽馬でございます。
前田議員からの御質問で、公共事業に関する再生可能エネルギーをということですけれども、ゼロカーボンを目指しまして、公共施設、今考えておりますのがＰＰＡという事業に絡めまして、民間の事業者の協力の下、その太陽光を設置すると。その場に公共施設の屋根とか、駐車場でも可能なわけです。駐車場をカーポートみたいに屋根にして、その上に太陽光を乗せるというふうないろんな方法はあるわけですけれども、そういったことも少し事業者等と協議をしながら、そういう事業を進めていきたいなというふうに１つは考えております。
あと公共施設での排出ゼロを目指すというふうな形で、先日も隅田議員からの御質問で答弁させていただいたこともあるんですけれども、やはりプラスチックの一括収集とかいう形で、できるだけ清掃センターでの燃焼させるというところを減らす。プラスチックごみを最大限再利用、リサイクルするといった形で公共施設でのそういうＣＯ2排出の削減に向けた取組で減らしていきたいというふうに、実現を目指していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（森本富夫君） ２番、前田えり子君。
○２番（前田えり子君） 実行計画の下に進められていると思いますが、しっかりしたその計画の下に進めてほしいということと、確実にそのスピードを上げてほしいということを要望しておきたいと思います。
それで、令和３年度の施政方針では、気候変動対策と環境みらい部の新設と環境委員ということがシンボル事業として上がっています。環境委員さんには、「環境美化、自然環境、生物多様性、地球温暖化対策など昨今の複雑化する環境課題について、地域のリーダーとして、取り組む役割を担っていただくことになっています」というふうに書かれていまして、衛生委員から環境委員に新たな位置づけがされました。本当にその役割を期待するところなんですけれども、現在その活動の状況はどうなっているかなというのが気がかかりです。一度研修の場に参加させていただいたんですけれども、本当に私たちの暮らしを見直すような御提案というか、お話であったと思いますし、そういうことを本当に市民みんなが受け止めるというような上では、その環境委員さんの役割というのは大きいと思うんで、ちょっとどういう状況になっているか、お教えいただいたらと思います。
○議長（森本富夫君） 羽馬環境みらい部長。
○環境みらい部長（羽馬辰也君） 環境みらい部、羽馬でございます。
御質問頂きました件につきまして、令和３年度の総会から、昨年度までは衛生委員さんという形でごみに特化したような活動が主でございました。ごみ袋であったり、地域内の環境美化であったりというふうな形の、それでごみ問題ですね。そういったことに特化した市の衛生委員さんという位置づけでございましたが、本年度から施政方針にもありますように、生物多様性とか、そういった今までとは違う。それとまた今回、宣言もさせていただきましたけれども、地球温暖化に対する対策とか、総会等でもそういったことを題とする講演を新たに名称を変えた環境委員さんに講話を聞いていただいたりと、講演に参加していただいたりというふうな形で、委員さん自体の意識も改善をしていって、やはり一足飛びに今まではこれだけしてきただけやったのにということで、戸惑いもあろうかと思いますけれども、そういった形のことも今後必要ですということで、協議会の会長さん含め、役員会でもそういうところを周知して、現在の環境委員さんには、そういった活動が増えるんだということの認識等はしていただいて、こちらのほうからいろんなリーフレットとか、活動に関する冊子とかということにつきまして、配布をさせていただいておるところでございます。
以上でございます。
○議長（森本富夫君） ２番、前田えり子君。
○２番（前田えり子君） 新たにできた環境みらい部と環境委員さんの役割、大きいものがあると思います。本当に期待するところですので、研修等も実施していただいて、市民への働きかけなんかも大いにしていただける役割を担っていただけたらというふうに思います。
温暖化対策実行計画区域施策編を策定するということなんですけれども、温暖化を食い止めるためには、もう総合的な取組が必要だと思いますので、この策定、急いでつくっていただいて、市民のほうに、どういう行動をしたらいいのかということを示していただけたらうれしいと思います。
市内のＣＯ2の排出量を削減するためには、もう一人一人がこの問題をしっかりと受け止めて、積極的に活動をするということが欠かせません。一人一人の小さな取組の積み重ねが大きな効果を生み出しますというふうに方針の中でも述べられていますように、各主体がどんなふうに行動するかということが問われます。
国民運動、クールチョイスというのがもう実行運動されているんですけれども、もうみんな、自然にやっている、もう今かなりいろんな場面で実行していると思うんですけれども、温暖化防止に向けた賢い選択を促す運動ということで続けられています。例えば、照明をＬＥＤなど効率的な照明に付け替えるという選択をする。車の発進はアクセルをふんわりと踏むという選択をする。それから買物のときはエコバッグを持っていくという選択をする。資源物を分別するというそういう選択をするとか、地域の食材や木材を使うという選択をするという、いろんな具体的な暮らしの中でできる行動なんですけれども、本当にこの宣言を機会に、改めてこの市民にもぜひあなたもこの運動に賛同して、参加してくださいという呼びかけを強めていただきたいというふうに思います。
それで、個人への呼びかけも大事なんですけれども、あと市内の事業所において、宣言への賛同を募るということで、既にたくさんの事業所が賛同、団体も賛同されているわけですけれども、さらに広げていくということが必要ですけれども、それに加えて、積極的に再生可能エネルギーの導入とか、省エネルギー化ということに取り組む事業者を認定して、賛同するだけじゃなくて、そういうことに取り組む事業者を認定して、顕彰していくという、そういうことも必要じゃないかなというふうに思います。
１つ見せていただいた資料で、静岡県の浜松市では、再エネ・省エネ事業者認定制度。電気使用量の低減を実現したとか、それから再エネによる自家消費を行うというようなことを実行したところに認定する、そういう制度をつくって、さらに事業者の自主的な省エネ対策の促進、再生エネルギーの活用ということを進めておられるそうです。宣言への賛同からさらに積極的な行動へつなげていく、賛同だけでじゃなくて、本当に行動する。そういうことにつなげていく仕組みをつくることが必要じゃないかなというふうに思います。
個人への呼びかけと同時に、そういう事業者へのさらに積極的な行動へつなげていく、そういう仕組みをつくっていったらどうかと思うんですけれども、そこら辺の考えをお聞かせください。
○議長（森本富夫君） 羽馬環境みらい部長。
○環境みらい部長（羽馬辰也君） 環境みらい部、羽馬でございます。
先ほどの御提案といいますか、御提言でございますが、賛同いただいております事業者・団体組織等につきましては、本日現在１０５の団体、組織、学校も全ての学校、また高等学校３校にも賛同いただいており、全てで１０５組織となっております。今、御提案頂いております、こういう賛同いただいておる業者さん、また賛同いただいていない業者さんも一緒になって、そういう勉強会をするとか、うちはこういった削減をして、方法を取っているよとかいう形の研修会とか勉強会というのはもうやっていこうと。特定の業者とはそういった意見交換等はしておるわけですけれども、やはり今回、この宣言を受けて、１０５団体という大きな団体の方に御賛同いただいておりますので、皆さん寄っていただいて、やはり自分のところはこう取り組んで削減しているよという実例を挙げていただいたりして、やはり今おっしゃっていただいたように、そういう頑張っている業者の方がやりがいといいますか、やってよかったと思っていただけるような認定制度ですか、そういったこともちょっと一度検討・研究して、その業者さんの削減に向けたやりがいのある何かそういう賞的なものもあってもいいのかなと今、お話を聞いて思っているところでございます。これにつきましては、また検討させていただいて、研究をさせていただきます。
そういったことで、また勉強会等も事業者同士でしていって、そういうのをお互いのいいところを吸収し合いたいということで削減に結びつけていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（森本富夫君） ２番、前田えり子君。
○２番（前田えり子君） 既にもう世界の平均気温が１．１度から１．２度も上昇しているというような状況です。破局的な気候変動を回避するためには、取り組める時間がもう本当に長くはないというふうに思います。２０３０年までといったら、もう８年しかないというような状況なわけですから、本当に急いでしっかりとみんなで取り組んでいかなければいけないと思います。１０年足らずの間に全世界のＣＯ2排出を半分近くまで削減できるかどうかということが、人類の未来につながっているという、未来にかかっているという状況になっているというふうに思います。そのことを本当にみんなが真剣に受け止めて、頑張っていかなければと感じているところです。
日本の場合、電力とかセメントとか石油精製とか化学工業、製糸業、こういうところでＣＯ2の排出の６０％がその６つの業界で２００の事業所だけで占められているという状況だというふうに聞いています。ここの脱炭素化が決定的にその鍵を握っているわけですし、先進国である日本の責任というのも本当に大きくなっているというふうに思います。
本当にこの私たちの生活のレベルで、私たちがもう生活のレベルを変えるというか、転換するというだけでは、地球温暖化というものは止めることができません。それでもやっぱり全ての地方自治体、丹波篠山市をはじめとして、地方自治体が脱炭素化に向けた目標と計画を持って実行していくということが、本当に大きな力になると思いますし、一人一人の暮らしの仕方を変えていくということが大きな力になっていくと思います。
ぜひこの宣言を制定するというふうになっているわけですから、もうこの宣言を力にオール丹波篠山といいますか、市長、よく心を一つにというふうにおっしゃるんですけれども、みんなで気候危機を打開していくというふうに決意をして、一緒に頑張っていこうというふうに思っていますので、今日はありがとうございました。
以上、終わります。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 前田議員からは、温暖化防止のいろんな点について、御指摘をいただきました。今、中学生の教科書を見てみますと、この温暖化防止とか、持続可能な社会とか、ＳＤＧｓとか、非常に環境のところがたくさんありまして、やっぱりこれからを生きていく若い人ほど関心が高いというふうに思います。２０世紀は工業化の社会、２１世紀は持続可能な社会へ転換する世紀へというふうにしなければいけませんので、今まで私たちは、いろんな社会経済活動によって、豊かな暮らしを享受しているわけですけれども、これを転換していく必要な部分がありますので、なかなか大変だと思うんですけれども、大変な課題だと思うんですけれども、丹波篠山市としては、今回気候非常事態宣言を議会のほうへ上程し、これをしようとしています。
今日お話しいただきましたように、これを市民の皆さんに分かりやすくお伝えして、身近なところでできるだけの取組を進めていくということ、それから環境委員さんもつくったんですけれども、まだ十分にその役割が浸透しているとは言えませんので、今度発行する自治会の手引の中にもそういったことを記載するなどして、お話しのあります市民挙げての取組にしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） これで、前田えり子君の質問は終わります。
これで、一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は全部終了しました。
お諮りします。
議事の都合によって、明日１２月１７日から１２月２２日までの６日間は、休会としたいと思います。
御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森本富夫君） 異議なしと認めます。
明日１２月１７日から１２月２２日までの６日間は、休会とすることに決定しました。
次の本会議は、１２月２３日、午前９時３０分から開議します。
本日は、これで散会します。
お疲れさまでした。
午後 ３時１９分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
令和３年１２月１６日
丹波篠山市議会議長 森 本 富 夫
丹波篠山市議会議員 安 井 博 幸
丹波篠山市議会議員 足 立 義 則
丹波篠山市議会議員 向 井 千 尋...