「篠山市議会 2020-12-17 令和 2年第121回師走会議（12月17日）」の議事録内容

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篠山市議会 2020-12-17
令和 2年第121回師走会議（12月17日）

取得元: 篠山市議会公式サイト
最終取得日: 2022-11-22

令和 2年第121回師走会議（12月17日）　　　　　　　第１２１回丹波篠山市議会師走会議１２月１７日会議録（３）　　　　　　　　　　　令和２年１２月１７日（木曜日）　　　　　　　　　　　　　午前　９時３０分　開議　〇出席議員（１８名）　　　　　１番　　原　田　豊　彦　　　　　　　　　２番　　前　田　えり子　　　　　３番　　上　田　英　樹　　　　　　　　　４番　　隅　田　雅　春　　　　　５番　　丹　後　政　俊　　　　　　　　　６番　　安　井　博　幸　　　　　７番　　足　立　義　則　　　　　　　　　８番　　向　井　千　尋　　　　　９番　　園　田　依　子　　　　　　　　１０番　　大　西　基　雄　　　　１１番　　栗　山　泰　三　　　　　　　　１２番　　かんなん　芳　治　　　　１３番　　渡　辺　拓　道　　　　　　　　１４番　　吉　田　知　代　　　　１５番　　河　南　克　典　　　　　　　　１６番　　大　上　和　則　　　　１７番　　小　畠　政　行　　　　　　　　１８番　　森　本　富　夫〇欠席議員（０名）

〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　　酒　井　隆　明　　　副市長　　　　　　　　平　野　　　斉　　教育長　　　　　　　　前　川　修　哉　　　代表監査委員　　　　　畑　　　利　清　　企画総務部長　　　　　堀　井　宏　之　　　行政経営部長　　　　　藤　本　雅　浩　　市民生活部長　　　　　羽　馬　辰　也　　　保健福祉部長　　　　　横　山　　　実　　農都創造部長　　　　　倉　　　剛　史　　　観光交流部長　　　　　赤　松　一　也　　まちづくり部長　　　　酒　井　一　弘　　　上下水道部長　　　　　清　水　康　之　　監査委員･公平委員会･選挙管理委員会　　　　消防長　　　　　　　　谷　田　重　樹　　固定資産評価審査委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　西　牧　成　通　　教育部長　　　　　　　稲　山　　　悟　　　教育次長　　　　　　　酒　井　　　宏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（教育委員会事務局次長）〇議会事務局職員出席者　　局長　　　　　　　　　中　筋　吉　洋　　　課長　　　　　　　　　樋　口　寿　広　　主査　　　　　　　　　中　瀬　文　隆〇議事日程　第３号　令和２年１２月１７日（木曜日）午前９時３０分開議　　第　１　　会議録署名議員の指名　　第　２　　一般質問　　　　　　　・個人質問　　　　　　　　　　　　　　午前　９時３０分　　開議 ○議長（森本富夫君）　　皆様、おはようございます。　これから、第１２１回丹波篠山市議会、師走会議、１２月１７日会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。 ◎日程第１　　会議録署名議員の指名 ○議長（森本富夫君）　　日程第１．会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定によって、４番、隅田雅春君、５番、丹後政俊君、６番、安井博幸君を指名します。 ◎日程第２　　一般質問 ○議長（森本富夫君）　　日程第２．一般質問を行います。　一般質問の議事運営について申し上げます。　本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５６条第１項の規定によって、個人質問については３０分以内とします。　時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため、議場東側のモニターに残り時間を表示いたしますので、御注意いただくよう、あらかじめお願いしておきます。　なお、２回目以降の質問は質問者席からお願いします。　質問は、通告順に発言を許します。　通告７番、向井千尋君。 ○８番（向井千尋君）（登壇）　　おはようございます。議席番号８番、向井千尋です。ただいま議長の許可を頂きましたので、通告に従い質問させていただきます。　質問事項１、女性の声が創るまちを。　本市において、女性が暮らしやすく、働きやすいまちを創るための施策を推進することが最重要課題です。そのために、行政参画や行政管理職に女性を登用し、まちづくりにおいて意思決定する場に女性の声が必要であると考えます。また、社会的に弱い立場にある女性を支援する施策を充実させることは、誰もが暮らしやすいまちづくりにつながります。　１、女性の登用を推進する。　平成２４年度に策定された、第２次丹波篠山市男女共同参画プラン「フィフティプラン」において、「市政に女性の視点を反映するため、審議会等への女性の登用や市における女性管理職の配置に取り組みます」とし、登用率の目標値を令和３年度までに３０％にすると定めています。また、「市管理職への登用促進と人材育成、介護や子育てなどの家庭生活と仕事の両立しやすい職場体制づくりを通じて、市役所が率先して職場の男女共同参画を実践できる環境づくりを行います」としています。　今年は計画の９年目に当たりますが、その実績を見てみますと、審議会における女性の割合は、令和元年度が２２．８％、令和２年度は２５．３％。目標値には至っていません。また行政管理職においては１６％（部長級ではゼロ％）であり、管理職における女性の登用も推進されていません。　質問１、第２次丹波篠山市男女共同参画プラン「フィフティプラン」において、女性の審議会等への登用率を３０％と定め、また行政管理職への登用を目標としていますが、いまだに達成されていない理由はなぜなのでしょうか。また、目標達成のためにどのような取組をされるのでしょうか。　質問２、現在策定中の「第３次男女共同参画プラン」の進捗状況と次期計画についてお聞かせください。　２、ＤＶ被害から女性を守るための施策を充実させる。　ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）の被害者となりやすい女性の支援施策を充実することが必要です。内閣府「令和２年度男女共同参画白書」によると、女性の３割、男性の２割が配偶者からの暴力の被害経験があり、そのうち、複数回あった者の割合は女性が１３．８％、男性が４．８％、また女性の４割、男性の７割がどこにも誰にも相談していません。また、コロナ禍において、相談件数が増えているという報告がされています。本市においては、平成３０年度では３件、令和元年度では９件、現在においても相談は上がってきていない状況ですが、潜在的な被害が存在し、それを察知できるための取組が必要であると考えます。　質問３、ＤＶ等の被害を察知するための取組が必要であると考えますが、いかがでしょうか。　質問４、ＤＶ等の相談窓口や女性のエンパワメントを促進する場として、男女共同参画センター「フィフティ」の充実が必要と考えますが、いかがでしょうか。　質問事項２、地域共生社会に向けた取組について。　１、重層的支援体制整備事業について。　令和元年１２月、「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」（地域共生社会推進検討会）の最終取りまとめが報告されました。厚生労働省（厚労省）では、制度、分野の枠や「支える側」「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる包括的なコミュニティー、地域や社会をつくっていく「地域共生社会」の実現に向けた取組を推進しています。その中で「重層的支援体制整備事業」を創設し、モデル事業を行っています。　本市においては、既に総合的な福祉相談窓口を創設するとともに、「いきいきサロン」等の高齢者や子どもたちの居場所づくりを行政と市民がそれぞれの立場で取り組んでいます。今後、少子高齢化が進み、問題が複雑化する中で、より包摂的（インクルーシブ）で多様な人々が参加できる地域共生社会を創造していくことが必要です。　質問１、本市において地域共生社会の実現に向けて「重層的支援体制整備事業」の取組が必要であると考えますが、見解をお聞かせください。　２、コロナ禍での子どもの見守り支援について。　コロナ禍において、セーフティーネットが脆弱な独り親家庭が経済的に困窮に陥っており、子どもの食や見守り支援体制が必要であると考えます。厚労省が示す「全国独り親世帯調査」によると、独り親の８６．８％が母子世帯、そのうち３７．６％が年間所得２００万円未満、４５．１％が「生活が大変苦しい」との報告があります。実際に私も、「コロナ禍で収入が減り、家賃が払えない」や「元夫からの養育費が滞っている」などの相談を受けています。そのような支援が必要な独り親世帯や困窮している子育て世帯の実態を把握し、子どもたちの心身の健康を守るための取組が必要です。　質問２、コロナ禍での経済的困窮による子どもたちの心身の健康状況についての把握やアウトリーチでの支援が必要だと考えますが、厚労省による「支援対象児童等見守り強化事業」の取組を行ってはいかがでしょうか。　質問事項３、持続可能な部活動の在り方について。　本市の中学校において、急速に進む生徒数の減少や、それに伴う教職員数の減少から、従来からの部活動数の維持やその役割を果たすのが困難になってきています。中学校における部活動は、学校教育の一環として行われ、自主性や社会性を育むなど、多様な教育的効果が認められてきました。実際に中学生やその保護者からも、「部活動はかけがえのない貴重な経験」「子どもの数が少ないことで部活が制限されるのはとても悲しい」などの声があります。　今後、これらの課題解決のために、中学生の視点に立ち、持続可能な部活動の在り方について、市全域を対象とした取組、ガイドラインの策定、部活動支援事業、保護者や地域との連携などを早急に進めていくことが必要です。　質問１、今年度、総合教育会議において検討中であります部活動の在り方についての進捗状況をお聞かせください。　質問２、持続可能な部活動とするためには地域との連携、部活動支援事業の推進が不可欠であると考えますが、今後の計画についてお聞かせください。　以上、ここでの質問とします。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　皆さん、おはようございます。本日もよろしくお願いをいたします。　それでは、向井議員の１点目の女性の声が創るまちをについてです。　１点目の女性の審議会等への登用の推進についてです。　審議会等における委員選出の際に、女性の参画を促進するために、積極的に女性の適任者を推薦いただくようにお願いしていますが、目標がお話のとおり、未達成となっています。これを改善するには、地域や家庭内における性別役割分担意識の改革、女性役員選出の好事例を紹介するなどして、女性が社会進出し、参画しやすいような土壌をつくっていることが大切だと考えています。令和元年には、女性活躍推進法が改正されて、より一層女性の活躍による社会の活性化が重要性を増しています。女性を積極的に登用するために、例えば、審議会の公募委員であれば、半数は女性が選出されるように働きかけたり、女性がいないような審議会には、女性の枠を設置するなど、積極的な取組を心がけていきたいと考えます。　女性職員に関しては、「フィフティプラン」では、男女の区別なく能力と適正を踏まえた職場配置や管理職への登用、介護、子育てなどの家庭生活と仕事の両立をうたっています。令和２年度における具体的な目標としては、管理職である副課長以上の女性職員の比率を２０％以上と設定しましたが、実績としては、１６．５％にとどまっています。未達成の要因としては、管理職の前の段階である係長級への昇任者のうち、女性の職員が少ないということが挙げられます。これは、平成２９年度まで係長への昇任は昇任試験の合格が条件でしたが、この試験に女性の受験される割合が低かったということが挙げられます。そこで、平成３０年度からは、年功序列によらない職員登用の理念は残しつつも、男女の区別なく優秀な職員の登用を目的に、昇任試験を廃止し、人事評価により昇任させることとし、平成３１年度の人事異動に際しては、一般事務職の女性職員７名が係長に昇任いたしました。今後においても、フィフティプランの理念に基づき、女性職員の積極的な登用を行っていきたいと考えます。　２点目の「第３次男女共同参画プラン」について、このプランの策定に向けて、元兵庫県男女共同参画センター所長の濱口清子さんをはじめ１５名の委員の皆さんによる策定委員会を設置して、７月２８日、第１回の委員会を開催し、第２次のプランの進捗や市民意識調査について検討しました。８月３１日には、再度、市民意識調査の項目について精査をし、９月下旬には市民２，０００人にアンケートを送付、１０月末を回答締切りとして意識調査を行いました。４８％の回収率で、現在集計作業を行っています。１２月中に集計、分析を行って、来年２月には第３回目の検討委員会を開催して、この意識調査の結果や第２次プランの総括を行ったその後に、第３次プランの策定に取りかかることとしています。　３点目のＤＶ等の被害を察知するための取組についてです。　内閣府では、新型コロナウイルス感染症に伴う生活不安・ストレスなどから、ＤＶの増加、深刻化が懸念されており、現在、最寄りの配偶者暴力支援センターにつながるＤＶ相談ナビに加え、新たなＤＶ相談事業を開始しています。また、若年層の性暴力被害相談に一層対応していくために、令和２年１０月から令和３年１月３０日までの間、性暴力に関するＳＮＳ相談事業「Ｃｕｒｅ　Ｔｉｍｅ（キュアタイム）」を試行実施しています。　丹波篠山市のＤＶ等の相談については、被害者の年齢や家族構成により担当課が分かれますが、各担当課や関係機関と連携しながら、さらなる周知、啓発を進めていきます。　４点目の男女共同参画センター「フィフティ」の充実についてです。　女性の再就職支援やＤＶ、家族問題などの相談体制の充実、家庭や地域での身近な役割分担意識の見直しに向けた事業など、市民の誰もが性別に関わりなく個性や能力を発揮できる社会の実現に向けて、今後ともセンターの事業の充実に努めていきたいと思います。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　８番、向井千尋君。 ○８番（向井千尋君）　　私はこの女性の声を意思決定の場にということは、今回が初めてではなくって、１期目のときから何度かこの質問をさせていただいております。その中で、市長は、女性活躍応援のプロジェクトをつくっていただいたりとか、広報の中でも活躍されている女性の特集をしていただいたりとか、あとは輝く女性のホームページを作っていただいたりとか、いろんな啓発的な事業に取り組んでいただいておりますが、実際のこの審議会の登用率とかを見てみますと、あまり進んでいないというのが、今回この質問を考えるに当たって、改めて進んでないんやなというのがよく分かりました。　その審議会の中には、今回、行政資料で調べたんですけれども、実は女性の参画がゼロ％という審議会がありまして、４年前もそうやったんですけれども、今回もやっぱり相変わらずゼロ％というところがありまして、それにはやっぱり私も驚いています。１００％というところもあるし、６０％というところもあるんです。でもゼロ％というのはちょっとどうかなと思いまして、ちなみにゼロ％の審議会っていうのは、見てみますと、子どものいじめ対策委員会、それから地域公共交通会議、伝統的建造物保存地区審議会など、いずれも対象が子どもとか、まちづくりの委員会なんですけれども、そこに全く女性の委員がいらっしゃらないというのは、どういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　向井議員、今、ゼロ％とおっしゃった委員会をもう一度、お願いできますか。 ○議長（森本富夫君）　　８番、向井千尋君。 ○８番（向井千尋君）　　幾つかあるんです。複数あります。ちょっと私、その中でも気になったゼロ％の委員会が、子どものいじめ対策委員会、地域公共交通会議、伝統的建造物保存地区審議会は、ゼロ％です。ほかにもありますよ。なんですけれども、ゼロ％なんです。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　いろいろ委員会があるんですけれども、先ほど答弁しましたように、女性の登用は心がけているんですけれども、委員会によっては、その各種団体から選出されたりして、そこに女性が入っておられなかったら、どうしてもそういった場合が出てくるんです。それでゼロ％というのは、そういった理由があるんではないかと思われるんですけれども、ちょっと直ちに今おっしゃった委員会の構成が分かりかねますから、何でしたら、すぐに調べさせてもらいますので、ちょっと時間を頂きたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　質問はそれに対する市長の見解を問うてはるんですけれども。 ○市長（酒井隆明君）　　ですから、こちらが選ぶ努力によって登用できるものと、各種団体から選出される場合にどうしてもこちらからはできないものとがあるので、その差があるのではないかと思われますけれども、今、具体的な委員会はちょっと今。なぜじゃあ、子どものいじめのところに入っていないのかが少し選出方法が分かりかねますから、それについて、答弁するんであれば、少し時間を頂きたいということです。部長も分からないですから。　そしたら、公共交通について、副市長から答弁します。 ○議長（森本富夫君）　　平野副市長。 ○副市長（平野　斉君）　　公共交通の関係は、今、市長が申し上げましたように、いろんな各種団体というか、神姫バスの関係、タクシーの関係とか、いわゆる公共交通を担っていただいている方の御意見を聞くための公共交通の会議なんですが、それがたまたまプレゼンの団体のほうが、それぞれ男性の方が代表されている、あるいはその代表として出てこられるということもございまして、公共交通については今は女性の委員がおられないということで、むしろその男女というよりも、その団体の意見を聞くというふうな会になっておるんですが、考え方としては、ほかも全て市としてはできるだけ女性の方を登用できるような形ですし、今、向井議員がおっしゃっておるように、公共交通の面も当然女性の視点も必要かというふうに思いますので、それについてはまた今後、そういった視点を入れて、委員を選出していただけるような働きかけもしていきたいなというふうに思います。 ○議長（森本富夫君）　　稲山教育部長。 ○教育部長（稲山　悟君）　　教育委員会、稲山でございます。　今、御指摘いただきました伝統的建造物群保存地区の審議会につきましては、対象の地区、篠山と福住になっておりますので、そちらのほうから代表ということで出ていただきますので、どうしてもそこの団体のほうから選出されますので、今も副市長の答弁がありましたとおり、男性が中心になっているということですので、幾らかそういう女性のものがこれから工夫できるということであれば、それは今後の中で検討していきたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　全ての委員会のゼロを調べると少し時間がかかりますので、この手元にあるゼロのものについて申し上げますと、分かる範囲ですけれどもね。入札監視委員会ゼロ。ただし、これは入札監視委員会の委員数が３名のみで、特殊な人に限りますので、これはなかなか難しいのではないかと思います。それから清掃センター公害調停審査会。これもゼロですけれども、これは委員数６名で、地域の代表の方が入られますから、ここの地域の方の代表に入って、自治会長さんなんかが中心ですから、入っておられないとこれもゼロになってしまうので、これもやむを得ないかなというふうに思います。それから、さっきおっしゃった子どものいじめ対策委員会。これは今調べております。それから改良住宅運営審査会、これもゼロです。これは委員数が７名になっていますが、人権施策として改良住宅が従前ですね、建設されていますけれども、その地域の代表の方がやはり委員となりますから、これもゼロになってしまうんだと思います。それから、ふれあい館運営審議会、これもゼロです。委員数１０名ですけれども、これもふれあい館に関する方から出てきます。ふれあい館の関係者から出てくるからゼロになるんだろうと、ちょっとこれは推定ですけれども思います。それから休日診療所運営委員会、これもゼロです。委員数７名。これは休日診療所の運営に関わる医師会の皆さんですから、これもゼロになってしまいます。それから脊椎動物化石保護活用委員会。これもゼロですけれども、これは委員数１０名。これはちょっと文化財のほうなんですけれども、ちょっとこれは教育委員会のほうでできれば答弁をお願いします。

　総括して言えば、その地域の代表とか特殊なそういう専門の方が委員となっておられるところは、やっぱりこういってなかなか女性の登用がしにくいんではないかというふうに思われます。 ○議長（森本富夫君）　　市長、以上で見解で、それでよろしいですか。 ○議長（森本富夫君）　　横山保健福祉部長。 ○保健福祉部長（横山　実君）　　保健福祉部長の横山でございます。　いじめ対策委員会のメンバーの構成についてでございますが、即答できずに申し訳ございませんでした。現在のところ、７月から新しく委任をさせていただきまして、もともと５人の対策委員さんがいらっしゃいましたんで。主任児童委員のほうから新しく遠山さんという女性の委員さんに入っていただいていますので、そこは男性だけではなく、女性の委員さんが就任いただいておるという状況になっております。今後、女性の委員さんのそういったところの登用については、もちろん継続して行っていけるようにしていきたいというふうに思います。 ○議長（森本富夫君）　　８番、向井千尋君。 ○８番（向井千尋君）　　今、なぜその委員会等に登用が進まないのか、よく分かりました。その地域や各種団体の代表の方が委員会の委員さんになられることが多いので、なかなかそうならないということだと、その市長の見解から思うんですけれども。ということは、このフィフティプランの目標と、今の仕組みがうまく合ってないということでよろしいですか。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　それだけのことで、登用率は確かに低いところがあるんですけれども、逆にたくさん女性を登用する委員会もあります。全部全然低いわけでなくて、例えば、国民健康保険運営協議会、これは３分の１が女性となっています。１５人中５名ですね。それから介護認定審査会、これも３１人中１０名が女性となっています。それから、スポーツ推進委員会、これも１５名中６名。図書館協議会、これは７名中３名。障害支援区分認定審査会、１０名中６名。子ども子育て会議、１９人中１１名。児童館運営委員会、８名中５名。教育支援委員会、１６名中５名。学校運営協議会、２３０名中７１名。　このように、女性が活躍されている分野とか、そういった分野では多く女性が登用されていますから、一律にフィフティプラン、それがどうこうっていうことではなくて、その低いものについて、もっと地域の代表の中に女性が入っていただくか、あるいは別の枠を設けるか、そういった工夫が必要ではないかということではないかと思います。 ○議長（森本富夫君）　　８番、向井千尋君。 ○８番（向井千尋君）　　はい、最後に市長が言われたそのとおりだと思います。最初に言いましたとおり、登用率１００％、男性がゼロという委員会もあります。言われたように、登用率の高い委員会もあります。高いのはいいと思うんですけれども、ゼロというのはどうなんかなと私は思うのと。やっぱり今の仕組みでは、３０％以上は難しいのではないかと。先ほど市長言われたみたいに、その３０％を目標とするなら、別の仕組みをこれから考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　そのとおりだと思います。ですから、なかなか専門的に難しいところがあるかもしれませんけれども、地域代表が男性ばかりというのであれば、例えば重伝建の役員会でも、重伝建というのは、それぞれ重伝建のある地域の代表の方が集まりますから、そこが男性であれば全て男性になってしまいますが、その地域の中でやっぱり女性も入ってもらうという意味で別枠を設けるなどして、今、御指摘いただいたそれぞれの委員会の設置・運営に当たって、それを見直していくしかないと思いますので、今日こういう御指摘をいただいておりますので、一回全部の委員会を見直して、女性の枠をつくるようなことによって、女性枠を広げるということが必要ではないかと思いますので、その御指摘のとおり検討したいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　８番、向井千尋君。 ○８番（向井千尋君）　　どうぞよろしくお願いいたします。私はその女性が暮らしやすい町、住みたい町、働きたい町、子育てしたい町を創るために、やはり女性の声をその市政にたくさんじゃないけれども、せめてまず目標値。本当は５０％あったほうがいいと思っていますので、どうかよろしくお願いします。　続きまして、その管理職なんですけれども、今、この議場が現しているとおりなんですけれども、その執行部に女性がいらっしゃらないということについて、これもその仕組みだったり、今までじゃない工夫が必要だと思うんですけれども、そのあたり市長、いかが考えられているでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　市会議員さんの選挙のときに、市長の評価を議員の皆さんがしていただいたんです。そのとき、向井議員は、私の今の市政運営に男女共同が進んでいないということを指摘されていましたので、私はそれを胸に強く、反省ではないんですけれども、やっぱりこういうことを思われているんだなということを思ったことを忘れておりません。　それで、私も前から言うとるように、こっちに並んでいる、これ全部男性ですね。いわゆる議場に出る者が全部男性なんです。別にまた男性が好きだからやっておるんじゃないんですね、これね。やっぱりそれだけの人材しか今いないということなんです。しかし、新しく市に入ってくる職員は、もう男性より女性が多いです。試験すれば女性のほうが点数がいいです。ところが、係長になるのがやっぱり先ほど言いましたように少ない。ですから、当然課長も少なくなって、この議場に出てくる部長職も今現在はいないということですから、もう少し時代がたてば、今の比較的若い女性職員が管理職として活躍するような、人数が増えてくるというふうには思うんですけれども、年功序列とか、管理職は男性だとかということではなくて、本当に御指摘のとおり、女性を積極的に登用していく必要があるというふうに考えています。　男性と女性で女性が劣っているわけでは決してなく、女性の考え方というのは、男性と比べてより先を見る、未来を見る。考え方も何か物を作るとか、そういうことではなくて、いろいろ温かさというんですか、環境とか福祉とか、そういった非常に配慮が男性よりは優れていると思いますので。私もいろんな機会につけ、男性の声を聞きたいと思って、ふるさと一番会議とかしとるわけではないんですけれども、やっぱりそういったところに来られて発言される方が、どうしても年配の男性が多いですから、多分議員の皆さんもそうですね。何かしたら、議会で報告会されても、恐らくそういった傾向だと思います。　ですから、私たちに入ってくる声がそういったものばかりだと、やっぱり本当に市民の皆さんに満足していただけるようなことができないというふうに私は思っていますから、いろんなところで、向井議員もいろいろ「おでかけ市長室」で、女性の声を届けていただけるんですけれども、そういったところに意を用いていきたいと思いますし、市の職員の登用につきましても、意欲がある女性職員を登用することによって、いろんな声が反映するような市役所にしていきたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　８番、向井千尋君。 ○８番（向井千尋君）　　市長のお考えはよく分かりました。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。私は、女性が男性並みに働くというのではなくて、だからもちろんその男性もなんですけれども、女性はどうしても家庭のことやったり、介護やったり、子育てやったりということも担っていることが多いですので、女性が男性並みに働くということでその管理職になるというのではなくって、その家庭や家族や子どもたちも大切にしながら働きやすい市役所づくり、女性が管理職になりたいと思えるような、ぜひそういう仕事場をつくっていただきたい。そうしてその中で女性の管理職もぜひ数多く、本当にこの議場が半分は女性の部長がいらっしゃるようになったらいいと思いますので、どうかよろしくお願いします。 ○議長（森本富夫君）　　堀井企画総務部長。 ○企画総務部長（堀井宏之君）　　企画総務部、堀井です。　市長申し上げましたように、２９年度まで係長昇任試験というのを導入しておりましたが、当初は１０％から１５％の受験率でしたが、２７年度以降３年間は３％、もう１人ぐらいしか１年に受けてもらえないというような状況でしたので、試験制度を廃止して、市長は年功序列とかって言いましたけれども、次は係長になるんだという、そういう意識を持って女性の職員も仕事をしてもらえるような、そういう職場をつくっていきたいというふうに思っております。　特に、チャレンジをしていただくという意識改革も大事なことだと思っておりますので、平成２６年度から毎年、県の研修なんですけれども、２日間女性のキャリアアップ研修というのに職員を派遣して、そういった派遣した職員はもう既に管理職になってもらっている職員が多くおりますので、そういった形でできるだけ積極的な研修にも参加してもらう。おっしゃっていただいたような、女性が働きやすい市役所がまず第一ですので、そういう職場をつくっていけるように努力してまいります。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　そのように努めていきます。余分なことなんですけれども、今度も農業委員さんの選任をせないかんのです。農業委員さんは今１９名中４名が女性です。農業委員さんは市が選考委員会をして、それに基づいて市長が任命する。議会の皆さんが同意すると、こういう形になっているんですけれども、今度、来期の農業委員さんの選任をせないかんのですけれども、先日、農業委員会から女性を登用してくれという声が出てきて、従前から農業委員さんを女性の数を増やすということで、前は議会推薦枠で女性を選んでいただいたりという配慮をしておったんですけれども、しかし来期を選ぶときに、もう選考委員会にかける元のその地域の推薦の中に女性が１名しかおられないんです。何ぼ頑張っても１名しか選ばれないんです。私はですね、これじゃあもう女性がせっかく今４名おられるのが１名になってしまうので、何とか農業委員会にこれはもう一度推薦を出し直してほしいと言うて、ついこの間、先週ぐらいの話、頼んでいるんです。頼んでいるんですけれども、農業委員会の手続でもうそこまで来てしまっているということで、難しいという話なんですけれども。ですから、これはもう市の選考ではなくて、元の市に上がってくるまでの選考の中で女性がその中に入っていないということなので、何ぼこちらが頑張っても、今度またそういった議案を議会に出すことになりますけれども、そういったことでこちらも配慮したいんですけれども、そういう状況ですから、これを機に、いろんな審議会、委員会の中でいろんな形で女性が登用できる方策を積極的に取り入れていくように配慮してみたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　８番、向井千尋君。 ○８番（向井千尋君）　　よろしくお願いします。　続きまして、男女共同参画プランについて、先ほど第３次の今計画中ということでスケジュールを答弁していただいたんですが、もう少し具体的にどんなことを今協議されているのかというのをお示しください。 ○議長（森本富夫君）　　羽馬市民生活部長。 ○市民生活部長（羽馬辰也君）　　市民生活部、羽馬でございます。　先ほど御質問いただきました第３次の丹波篠山市男女共同参画プランにつきまして、内容につきまして現在、策定委員会のほうで検討をしていただいております。２次の反省を踏まえながら、３次のほうを計画いただいております。　まず初めには、根強く残る固定的性別役割分担意識の解消に向けてというのが１つ。２点目には、家庭・職場・地域などの様々な場面での、従来からある制度や慣例について性別にかかわらず誰もが共同参画できる視点に立った見直し。最後３点目に、女性のあらゆる分野における活躍に向けてということで、地域・家庭・仕事場だけではなく、活躍できる場所に向けてということで、その３点について重点的に検討していただいているところでございます。また、それをあらゆる機会を通じて、効果的で分かりやすい広報・啓発に取り組んでまいるのがこちらの仕事かなと思っております。　以上でございます。 ○議長（森本富夫君）　　８番、向井千尋君。 ○８番（向井千尋君）　　今、部長答弁いただきました。その３点、主には審議中ということで、私も男女共同参画審議会の資料を今回改めて見せていただきました。今のプランの進捗状況の中で、目標値に達成されていない事業というのがあります。目標値に達成されているほぼ１００％というのが多いんですけれども、実はこれもゼロ％というのがありまして、それが大変気になっております。それが何かといいますと、今、参画強化のそれが１つゼロ％。センター事業並びに運営に向けた会議ですね、男女共同参画センターのセンター事業をその利用者による事業運営に係るその会議、市民参画による会議がゼロ％。それから男女共同参画市民団体の育成、これもゼロ％なんです。もう一つは審議会、運営委員会の実現化とかなんですけれども、今部長が言われました、その３番目のその女性の活躍を推進しますというところが弱いのではないかなと思うんですけれども、これぜひ第３次の計画に今ゼロ％というところを検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　羽馬市民生活部長。 ○市民生活部長（羽馬辰也君）　　先ほど御指摘いただきました、本当に２次の計画の中で、達成できていなかった、本当にゼロ％の事業等もございます。そういったところを、先ほどもちょっと述べさせていただいたように、現在、策定委員会の中で２次の反省点、また２次のそういう達成できていなかった部分を３次のプランの段階でどういうふうに盛り込んでいって、達成できる形にしていくかということも反省して、検討しているところでございます。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　８番、向井千尋君。 ○８番（向井千尋君）　　ぜひ検討をよろしくお願いします。というのは、これは市民に向けた、丹波篠山市で暮らす女性の活躍を応援する、そして人材を育てるということができていないということだと私は思っております。ぜひソフトの部分、人材を育てる、女性の活躍を応援する、その市民団体を育てるという視点に立って、ぜひこの計画を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。　それから、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）の答弁もいただいたんですけれども、その中で今、市長のされた答弁の中で、相談窓口が複数あるというような答弁だったと思うんですけれども、人権推進課以外にも相談窓口があるんでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　羽馬市民生活部長。 ○市民生活部長（羽馬辰也君）　　その相談の窓口なんですけれども、これにつきましては、その相談者によって、相談を対応しております担当課というのが分かれております。例えば、１８歳未満の子どもがおられる場合の家庭からの相談があった場合は社会福祉課、保健福祉部の社会福祉課です。被害者の年齢ですね、相談者の年齢が６５歳以上の場合は、保健福祉部の長寿福祉課。それ以外のＤＶも含みます人権問題等様々な相談につきましては、市民生活部の人権推進課のほうで総括して相談を承っております。　以上でございます。 ○議長（森本富夫君）　　８番、向井千尋君。 ○８番（向井千尋君）　　窓口がそれぞれにあるということで、その総括として人権推進課があるというふうな今、答弁だったんですけれども、実は私、このドメスティック・バイオレンスの防止のことを考えていく中で、兵庫県がＤＶ防止計画というのをつくっています。部長も御存じやと思うんですけれども、その兵庫県のＤＶ防止計画によりますと、配偶者暴力相談支援センター、今言われましたその配暴センターですね。この設置を令和５年度までには全市町で設置を目指しています。今は努力義務なんですけれども。　だから、まさに今その部長が言われたみたいに、その人権推進課の窓口が総合的な窓口となって、このＤＶとか虐待とかを啓発したりとか、相談とか対応を進めていくということやと思うんですけれども、ぜひ兵庫県は令和５年度までと言っておるんですけれども、今２年やからあと３年あるとかは思わんと、ぜひ早急に丹波篠山市でも進めていただけたらと思います。　以上です。次、お願いします。 ○議長（森本富夫君）　　回答はよろしいですか。早くしなさいという回答は。　羽馬市民生活部長。 ○市民生活部長（羽馬辰也君）　　先ほど御指摘いただきましたＤＶの窓口につきまして、早急に、令和５年度までということですけれども、それまでに検討を進めてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、２点目の地域共生社会に向けた取組についてです。　１点目の重層的支援体制整備事業は、既存の相談支援などの取組を生かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するために、「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」、この３つの支援を一体的に実施するというものです。「断らない相談支援」とは、本人・世帯の属性にかかわらず、地域の様々な相談を受け止めての対応や関係機関につなぐ支援で、現在はふくし総合相談窓口がその役割を担っています。「参加支援」とは、地域づくりにつながるもので、孤立解消に向け、地域の資源を生かしながら、就労支援や居住支援などを提供し、社会とのつながりを回復することで、生活困窮者自立支援窓口や社会福祉協議会がその役割を担っています。「地域づくりに向けた支援」とは、地域社会からの孤立を防ぐとともに、地域における交流や多様な活躍の場を確保する支援で、社会福祉協議会に委託して実施しているところです。　重層的支援体制整備事業を実施するには、この３つの柱となる支援を統括する体制づくりや専門職の配置といった課題がありますので、国・県の助言、研修、先進地の取組を参考にしながら、実施に向けて検討していきたいと考えます。　次に、コロナ禍での子どもの見守り支援についてです。　丹波篠山市における生活困窮者相談窓口での、独り親世帯の困窮相談については、４月から１１月までで１６件の相談があり、状況に応じ支援を行っているところです。丹波篠山市では、独り親世帯に対する独自の取組として、５月に独り親世帯に対し、１世帯当たり３万円を給付し支援を行いました。その後、国の制度として、子育て世帯への臨時特別給付金を子ども１人につき１万円を給付し、独り親世帯に対しては、独り親世帯臨時特別給付金として、１世帯につき５万円、第２子以降１人につき３万円を加算、さらに家計急変の追加給付として、１世帯に５万円を給付しています。また、昨日、補正予算を上程し、議決をいただきましたので、これと同じ内容の独り親世帯臨時特別給付金を年内に支給できるように取り組みます。　また、丹波篠山市独自の取組として、高校３年生相当の年齢以下の市民には５，０００円分、それ以外の市民の方には２，０００円分のまるいのお年玉クーポンの交付を年明けに予定しており、予算案が可決いただきました場合には、その交付事務を進めていきます。　そのほか、子どもに対し、安価での食事の提供や安心安全な居場所づくり、さらには子育て世帯が抱える課題や悩み事の状況把握を実施する団体に補助金を交付する子どもの食の応援事業を実施しており、現在は「丹波篠山の子どもの食と健康を考える会」と「アグリステーション丹波ささやま」の２団体にこの補助金を交付し、食事の提供や安心安全な居場所づくりに取り組んでいただいています。　質問の２点目の厚生労働省による「支援対象児童等見守り強化事業」の制度については、新型コロナウイルス感染症の影響下で児童虐待リスクが高まる中、子ども食堂や子どもに対する宅食等の支援を行う民間団体等が、要保護児童対策地域協議会の支援対象児童等として登録されている子どもらの居宅を訪問するなどして、状況の把握や子どもの見守り体制の強化を図るということを目的としたものです。しかしながら、この事業の実施については、どのような民間団体であれば、このような支援対象児童等の見守りが実施できるのか、また、個人情報をどのように保護していくのかといった課題があり、事業の実施者となる民間団体等がなかなか見当たらず、この事業の実施については検討事項としているところです。今後、さらなる情報収集などに向けて、検討を進めたいと思います。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　８番、向井千尋君。 ○８番（向井千尋君）　　今、２つの事業について検討を進めていきたいという答弁でありましたので、ぜひよろしくお願いします。検討を進めていくに当たって、まだまだ課題があって、すぐに実施というのは難しいかもしれないんですけれども、検討するに当たって、幾つか質問をしていきたいと思います。　現在、丹波篠山市ではふくし総合相談窓口という総合相談の窓口を早くから設置して、相談を受けられているんですけれども、ふくし総合相談窓口の目標と、近年の傾向というのをどのように分析されているか、お示しください。 ○議長（森本富夫君）　　横山保健福祉部長。 ○保健福祉部長（横山　実君）　　保健福祉部長の横山でございます。　ふくし総合相談窓口の御質問をいただきました。目標といいますと、やはり目的等、混在はすると思いますけれども、やはり複雑多様化してきておる昨今の相談に対して、トータルに市として対応していくこと。それは市民さん向けに相談に来ていただきやすい体制を取るということと、市内部また関係機関を含めた総合的に、また伴走型といいますか、終結に向けての最後まで見放さない相談体制をしていくことが我々の目標でありますし、目的であります。そして、繰り返しになりますけれども、そういった相談の不安事に対して、終結をさせていくということが、一番大きな目標ではないかというふうに思います。　ふくし総合相談窓口で抱える相談だけではなしに、他機関から入ってくる相談も含めますと、やはり相当増えてきておるというような状況で、市民の生活環境の中でも複雑多様化しておることが多くなってきておるのと、ふくし総合相談窓口の認知ですね、それがかなり向上してきておるので、相談件数が入ってくることが多くなってきておるというふうに考えております。 ○議長（森本富夫君）　　８番、向井千尋君。 ○８番（向井千尋君）　　この地域共生社会の実現のための重層的支援体制整備事業の１つ目の柱「断らない相談窓口」ということで、もう既に丹波篠山市は、今、横山部長が答弁されたように、既にその複雑多様化した福祉相談について対応の体制をつくっておられるということだと思うんですけれども、結局その課題というのは、１人の家族の中に、１人の人の中に複数あって、それが高齢であったり、１つの家族の中に高齢の認知症の方がおり、そしてその中に障がいを持った方がおりという、複雑化していることであったりとか、あとは８０５０であったりとか、今まであったセーフティーネットの中では、今まであったその福祉制度の中では、対応し切れいないようないろんな課題が出てきているのが現状ではないかと思います。　１つは、今までだったら高齢福祉、障がい福祉、生活困窮、児童福祉というふうに福祉は目的によって、課題によって分かれていたんだけれども、総合的に１人の人に寄り添おうと思ったら、やっぱりその総合的に問題解決するほうに導いていかないといけないということであると。そのための先駆けた、ふくし総合相談窓口だと思うんですけれども。　この重層型支援体制整備事業というのは、福祉部門の中の横断的な相談ということもあるんですけれども、実はこれは福祉部門だけではなくって、その市役所、その行政全ての分野を横断したような取組が必要であると言われています。一番近い市民の窓口であります市民部であるとか、支所であるとか、その問題を早く解決する、見つけ出す、そして職員一人一人がそういう視点を持つということが大事やと思うんですけれども、先進的な事例の中で、私も今回これを調べていく中で思ったんですけれども、芦屋市がその取組をされています。　それは、行政職員の中でこの地域共生社会に向けた取組のプロジェクトチームをつくって、まさにその総合計画の中でも地域コミュニティーとかも挙げられていましたけれども、全ての職員がそういう視点を持ってプロジェクトチームをつくる中でその理解を深めていくことが大切やと思うんですけれども、その福祉部の中では、今、部長が言われたように取り組んでおられるんですけれども、この市役所全体として、地域共生社会に向けた取組が必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　横山保健福祉部長。 ○保健福祉部長（横山　実君）　　ふくし総合相談窓口の庁内的な目的といいますか、目標といいますか、位置づけは、やはり福祉的な相談だけではなしに、その相談の中には生活のしづらさを抱えておられる、収入が減ってきておる、税金の滞納がある、水道料金の滞納に結びついているというようなことの、トータル的な福祉相談ということになってくるんですけれども、端っこ端っこではそれぞれセクションがですね、税務であったり、医療、水道であったり、住宅の担当であったりが滞納の整理で困ってきておるというところから吸い上がってくるような相談の事例がございます。　ということで、トータルサポートという機能をふくし総合相談窓口は持っておりますので、全庁的にそういった担当職員を集めて、この相談窓口の在り方とか意義とかをレクチャーするのと、そういった相談をどんどん上げてくるようにというようなことで、ふくし総合相談窓口が複合的に関わらなくちゃいけない部分についてはキャッチをして、支援をしていくというような形を整えて、現在それが充実してきておるというようなことを思っております。　先ほど申された芦屋市のほうにも私も過去に視察に行ったこともございますし、そういった先進地の事例、私ども丹波篠山市の事例とか各県で行われてきておる、こういった総合相談の事例が集大成となって、重層的支援事業といいますか、厚生労働省の事業に結びついてきておるんではないかなというふうに思っております。　国の考えておる事業は、やはり財源も実際に支援をして、重層的な支援に結びつけていくような形を取っておりますし、我々としても有効な財政的なところについては、しっかりと受けて、重層的支援がさらに整うように内部的な体制の構築を含めて、整えていきたいというふうに考えております。 ○議長（森本富夫君）　　８番、向井千尋君。 ○８番（向井千尋君）　　ぜひよろしくお願いします。今はその行政内部のことやったんですけれども、もう一つの柱であります、その地域ですね。もう一つの柱は地域やと思います。その地域の居場所であったりとか、人が緩く集まれるような仕掛けが必要です。　今、特にコロナ禍において、丹波篠山市では本当に従来から「いきいきサロン」であったりとか、デカボー体操であったりとか、たくさん高齢者の方が集まれるサロンはたくさんつくってきております。それから従来の自治会であったり、まちづくり協議会であったり。昨日私は小畠議員の質問の中で倉部長が答弁されたんですけれども、丹波篠山は農業をする中でその共同が残っておるというようなことも言われて、農業はまさに人と人がつながらないとできないんやと思って、改めて思っています。　だから、その地域の中で今コロナでちょっと停滞しているんですけれども、いろんな多様な人が集まれる、緩やかにつながれるような仕組みをこのコロナ禍の中でどんなふうに、このウイズコロナの中で仕掛けていくことが必要やと思うんですけれども、そのあたりはどんなふうな工夫をされていこうと思われているでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　横山保健福祉部長。 ○保健福祉部長（横山　実君）　　非常に重要な部分で、ふくし総合相談窓口とかそういったところについては、包括的な相談支援ということで本当にそういった重層的な支援事業をする、中核的な中心となる体制のことでございます。地域づくりでありますとか、例えばひきこもりの方への支援をずっとしていく、その方を社会参加に結びつけていくような参加的な事業、こういった２つの事業が非常に重要な部分で、重層的支援事業を構築しておる体制となっております。　どのようなことを考えていくかということで、それぞれ職員としてはアイデアを持っておりますし、既に委託をしたり、地域に投げて、投げてといいますか、お世話になってやってきておる事業もございますので、そういった事業をさらに活発化させていこうという取組が大事なのと。やはりこの重層的支援事業をやっていく上では、内部的な組織の再構築が非常に重要だと思っておりますし、そこでしっかりと職員が中心となって関係機関を巻き込んでアプローチをしていく、地域にお世話になっていく事業を構築していく、つくっていくということが大事じゃないかなと思っております。　これからこのコロナのときに、非常に地域の方に積極的に集まって地域活動をしていただくというような事業ができにくいんですけれども、やっていただく工夫さえちゃんとしていただければ、そんなにコロナを恐れることなく、しっかりと感染予防をしていただきながらやっていただくということも大事ですので、そういった視点も含めて、市としては、そういったことが申せるように内部の構築をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（森本富夫君）　　８番、向井千尋君。 ○８番（向井千尋君）　　ぜひよろしくお願いします。それともう一つ、独り親世帯の子どもたちの、コロナ禍での見守り支援に取り組んでいただいておる。昨日も給付金の支給を即したんですけれども、まだこのコロナ禍における生活困窮。特に独り親世帯とか、若い世帯において、生活が苦しいというような状況が長くなるんではないかと思います。　今、国の補正予算で子どもの食応援事業ということでしていただいております。これぜひ来年度も延長というか、本当に実情に見合った形でと思っています。今、市長の答弁の中に、なかなか民間団体と協働していく中で、個人情報であったりとか、難しい部分があるというように言われたんですけれども、これは本当にそのあたりをうまく協議しながら取り組んでいただきたいと思っています。　今の子どもの食の応援事業については、まだ事業の途中なんですけれども、なかなか個人情報のこととかで検討するということなんですけれども、どんなふうに思われているんでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　横山保健福祉部長。 ○保健福祉部長（横山　実君）　　ありがとうございます。丹波篠山市子どもの食の応援事業。これについては丹波篠山の子どもの食と健康を考える会様と、アグリステーション丹波ささやまさんにお世話になってやっていただいております。食の提供だけではなしに、子育て世帯が抱える課題や悩み事、そういったニーズ調整であるとか、遊び場の提供等も含めて、頑張っていただいております。こういったことの継続性を申しいただいたと思いますけれども、それはですね、前向きに検討させていただきたいのと。この後で言わせていただくことになります、支援対象児童の見守り強化事業との関連性もございますので、そっちのほうで国からの財源も活用しながら、対象児童とか、子育て世帯全ての子を包括していく、また見守り支援もしていくというような事業ですので、切り替えといいますか、導入もさらに検討していく必要があるのではないかと思っております。　今のこの食の応援事業への評価といいますと、大変頑張って活動していただいておるということで、先日も私もその様子を拝見させていただきました。特に、子どもさんと親御さんが一緒に体育館の中で活動されている姿を見させていただいたことで、本当に生き生きと子どもさんが広いところで遊んでおられると。家に帰ればやはりゲームばかりする、もうさせておくしか仕方がないような状況にもあるんだなというようなことも、一部取っていただいているアンケートの結果を見ても理解をさせていただきました。特に、子どもの食の応援事業といいまして、子どもにターゲットを当てておるわけですけれども、親御さんといいますか、お父さん、お母さんへの支援にとてもつながっている事業だなというふうに思っております。それはやはりこのコロナだけではなしに、収入が減ったり、生きづらさ、生活のしづらさというのは多くの方がコロナの前から感じておられることで、１食だけでもその食の提供を親子と一緒にすることによって、準備をしなくていい。ただそれだけのことではなしに、そのことで心の余裕が生まれて、子どもの対応が非常にいらいらしなくて接することができるというようなことのアンケート結果も頂いておりまして、とてもその意見が多くあるなというふうに思いました。

　ですから、食の応援事業、そういった遊び場広場といいますか、ささっこ広場の開催を求めておられる意見も非常に多いので、これは絶対継続しないといけないなというふうに思っておりますから、先ほども申しましたとおり、補助金事業であるから国の事業を活用するかというところは、こちらも前向きに考えて、ぜひとも継続させていきたいというふうに思います。 ○議長（森本富夫君）　　前川教育長。 ○教育長（前川修哉君）（登壇）　　それでは、質問事項３点目、持続可能な部活動の在り方についてお答えします。　丹波篠山市の部活動の在り方については、１１月１７日の総合教育会議において協議が行われ、部活動の意義の確認、教職員の負担の軽減、部活動指導員の活用、休日における部活動の在り方、部活動の運営主体の確認などの方向性が整いました。今後、この方向に沿って、市教育委員会は部活動ガイドラインを策定するとともに、中学校部活動の運営に向けて支援をしていきます。　次に、持続可能な部活動についてです。　学校の小規模化が進む中で、篠山東中学校のソフトボール部のように、小学校のときに取り組んだソフトボールを続けたい、勝てるチームにもしたいという自然発生的な願望を学校教育という所定の限られた要件の中でどのように達成するのか。また、そうした願いが他の部活動でも強くなったとき、限られた生徒数の中、幾ら生徒たちの自主的、自発的な参加により行われる活動とはいえ、共倒れすることなくそれぞれの部が共存し、本当に持続可能な運営ができるのか、知恵を絞り、模索していく必要があります。　もう一点、総合教育会議の中でも深い議論となったのが、持続可能な部活動とするための教員の働き方についてです。感覚的なところになりますが、不眠不休、寝食を忘れて働くのは美徳、長時間労働は当たり前のようにして、社会を成長させてきたこれまでの私たち日本人の働き方に、今、疑問符がつき始めているのも事実です。ワークライフバランスというキーワード。また、昨日、隅田議員からの御質問にもありましたように、生活満足度、幸福度を指標として、市民の生活の質の向上をどう高めるかを、行政として考えていくべきではないかといった議論が行われました。　教育という仕事で考えてみると、「子どものため」だから夜遅くまで授業の準備、土日には部活動。休みなく働き続けて、それが子どもの目の輝きや笑顔となって返ってきたとき、「やってよかった」と、教師冥利なるものを実感してきました。それを、私も教職の「魅力」だと考えてきたところです。ところが、「子どものために」を合い言葉に、新たな業務を次々と学校現場に、国や自治体、教育学者も押しつけていった結果、「子どものため」に尽くすという教職の魅力は、歯止めなき長時間労働を生み出す「魔力」になってしまったのではないかと現状を分析する人も出てきました。　こうした一足飛びにこの問題の解決は難しいと私は考えておりますが、持続可能な部活動となるよう、今年度からスタートした部活動指導員の配置の継続や、部活動全体をコーディネートする学校運営フォローアップ講師の配置など、また、部活動運営のための経費の増額などを進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、私のほうから、この１１月１７日、総合教育会議で部活動の方針を取りまとめることができましたけれども、これの経緯とどういった議論があったかにつきまして、これまでから議会のほうにも説明をしておりますけれども、重ねて説明をさせていただきます。　この問題を私のほうが知ったのは、今年の２月に篠山東中学校のソフトボール部の保護者の皆さんから、部の存続を求める要望書が３，０００人を超える市民の皆さんの署名とともに提出されました。昨年、東中学校のソフトボール部は１年生が２名、２年生６名、３年生１名という９名ながら、一丸となって丹有大会優勝、県大会ベスト４という成績を修めましたが、この４月に廃部となるということになっていました。なぜかというと、東中学校の部活動の規定に、年度当初の一、二年生の数が９名に達しない状況が２年続いたら部は廃部というふうな取決めになっていたからです。しかし、それでは夢を育む場である学校がこれからの子どもたちの夢を奪ってしまう。過疎化が進む中ではあるけれども、子どもたちの夢をかなえるような環境をつくってほしいという、こういう要望でありました。保護者からすると、学校にも教育委員会にも要望を重ねたけれども、聞いてもらえなかったということで、市長にも要望書が提出されたものであります。　私としては、学校現場に直接どうこうということはなかなか言える立場にありませんので、総合教育会議を開いた中、この問題は東中学校に限らず、市内の中学校の部活に共通する課題であると考えて、総合教育会議を招集したものです。総合教育会議というのは、市長と教育委員さんの会議で、市の教育行政の大切なことを取り決めるということの会議となっておりまして、教育委員さんだけでは、なかなか地域住民の民意が反映しにくいということから、新たに設けられた制度となっています。その中で、再々ですね、教育委員さんとの議論を重ねただけでなく、この問題について、私自身も中学校の校長先生、校長会、また学校の先生方とも再々議論を尽くしました。また、市役所内でも部活動に関心の高い職員も多くありますので、こういった職員の声も聞きながら、進めてきたものです。　まずですね、何が問題となったかというと、まず１番に、中学校部活動の意義です。私たちは、当たり前のように中学校はイコール部活動というような、その意義が大変大きいものというふうに考えておるんですけれども、残念ながら、学校の先生方の中には中学校の部活動は教育課程外である。教育課程外の活動である。ですから、先生が取り組まなくてもよいのではないか。外国の例を見たら、学校の部活動は地域のクラブが担っている。そういった例もあるというような考えを持っておられるようなところも見受けられました。しかし、結論的には、中学校の部活動は、教育課程外であっても、学校教育活動の一環として学習指導要領に位置づけられ、部活動は目標に向かって仲間と協力し、課題を克服して、達成感を得ること。思春期の生徒たちの心と体の健全な育成を図ることなど、その教育的価値が大変高く、大変意義深いものであるということを協議の結果、まとめることができました。　したがって、今後とも中学校の部活動の充実に向けて、市も教育委員会も取り組む必要があるということです。　次に、何が問題かというと、今、教育長がおっしゃった教員の負担が重い、また重いと感じる。こういう教員の方が増えているということだと思います。これまでの部活動は、教員の負担が重く、朝練、放課後などの教員の勤務時間外に労働することで成り立ってきた面があるので、今、世の中は働き方改革、教員の超過勤務、こういったことが問題となっているので、部活動に関わる教員の皆さんの負担の軽減、適正化が必要であるということになりました。これは、私も先生方からよく強くいろんな状況について教えていただきまして、今も平日の１日は部活が休み、土日のうち一方は休みとなっているんですけれども、学校教育に大切だから先生が皆、見なさいというわけにはいかない。教員の負担の軽減をやはり図る、先生方の負担を図る必要があるということだと思います。　では、そのためにどのようにするかということで、今回、部活動指導員の充実ということを一番に挙げました。これは先生方とともに、先生方に代わって部活動を見る指導員を入れていくということです。しかし、これについても当初は先生方に部活動指導員はあまり入れたくないというようなことがありました。なぜかというと、これまでの指導員、支援員というのは、技術だけを教えてかえって部活動がうまくいかなくなったり、先生との間がうまくいかなくなったりするケースがあったということが頭にありまして、外部からはなかなか入れたくないというようなことが、間違いなくそういった意見がありました。しかし、先生方が全部見られない、先生方に全部負担を押しつけられないわけですから、その方向を考えるしかないということで、その場合、大事なことは部活動指導員はこれまでのように技術だけを教えるというものではなくて、部活動の活動内容に責任を持ち、責任を持って部活動を見てもらえる、教員の立場を尊重し、教員と連携して、子どもの立場に立って指導できる人材、これを公務員として登用してやっていく。ですから、指導員は入れるけれども、その指導員というのが、これまでのように技術じゃなくて、部活動を先生と一緒に、先生の立場も尊重して見られる方を選んでいくということが必要だというふうにされまして、これによって協議が整ったものです。ですから、今後、市としては、こういったよい人材を選んでいく、選んでいかなければいけないということになります。　次に、もう一つは、合同部活動、あるいは１つの学校ではチームが整わない場合に、合同して部活動をする、あるいは場合によっては、男女が一緒になって部活動をする、こういう部活動についてです。これは、小規模な学校でもそういった競技が続けられるための配慮であって、県のガイドラインでは、こういう合同部活動を推進するというふうに明記されているんですけれども、学校現場では、なかなか合同部活動も、今、進めていただいていますが、それが全てでない。かえって、これも教員の負担になったりということを指摘されました。　そこで、協議が整った内容は、合同部活動をするなどの配慮をするということです。配慮をしていく。ただ、何でもかんでも合同部活動をするんではなくて、それは子どもさんが減って、この部活動が難しいとなれば、そこで判断する場合が必要になりますけれども、そういった配慮をしていくということとなりました。しかし、その合同部活動をすることによって、練習の場所、試合とか、いろんな負担が出てきますから、これについては、できるだけ市のほうで配慮をしていくということにもいたしました。　それから次に、こういったことの決め方です。学校のことは学校で決めるのか、地域みんなで決めるのかという考えの違いなんです。部活のことは学校のことだから全て学校で決めるのか、いや、地域のこと、保護者のことだから、大事なことだから、みんなで決めるのかということなんですけれども、協議が整ったのは、できるだけ生徒・保護者・地域住民の意向を配慮していく。学校運営協議会などにおいて、話し合われることが望ましいという表現として落ち着けたものです。　したがって、最終決定権限は校長にありますけれども、校長は決めるに当たっていろんな地域の声を配慮してやっていただきたいということで、東中学校の部活動について、こういった協議もできていなかった面があるかもしれませんので、今後こういったことで問題とならないように十分協議しながら、進めていっていただきたいということにいたしました。　この協議の途中の中で、文科省が１つの方向性を出しました。それは休日の部活動はもう学校ではなくて、地域が担うという方向性です。ですから、もう土曜、日曜は先生方の負担ではなくて、地域の人が部活動を見るということをしていかなければいけない方向性が出されました。これは文科省に確認しますと、決まりきったものではなくって、そういう方向性を示して、令和５年度からモデル的に取り組んで、その状況を見ながら決めていかれるんで、まだコンプリートされたものではないと思いますけれども、丹波篠山市としては、その方向性が示された以上、本当にじゃあ、休日、地域で見られるような体制が取れるのかどうかといったことを調査・検討していくことを併せてしなければいけないというふうに考えています。　そういったことで、今回のことを１つの大きなきっかけとして、地域の皆さんにも部活動に関心を持っていただいて、指導員であるとか、いろんな形で部活動を見ていっていただきたいような協力が必要になってくると思います。教育長がおっしゃったように、いろんな先生方が仕事が増えて忙しくてという話は聞くんですけれども、私のほうからすると、一番大事なのはやっぱり先生と子どもの触れ合いというんですかね、そういったことをやはり学校現場でも、いろんな大きな仕事が増えているようなんですけれども、何が大事かという中で、授業だけではなくて、いろんなそういう子どもの成長に関わる先生の役割というのを大切に感じていただいて、これを機に小規模校でもうまくやっていっていただきたいと願っているところです。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　８番、向井千尋君。 ○８番（向井千尋君）　　今、教育長と市長に丁寧な御答弁をいただきました。２月に今、市長が言われましたように、東中の保護者から要望書が出た後、３月の、私、弥生会議で部活動の在り方について、市全体で東中だけの問題ではなくって、これは丹波篠山市として考えていただきたいというふうに質問させていただいたところ、早速に４月から総合教育会議の中で部活動のことを検討いただき、今回私、その議事録を最初から全部読ませていただいたんですけれども、本当に激しい議論を重ねながら、最終的なその最終案を出していただいたことを本当に感謝しております。　この最終案なんですけれども、今、市長から詳しい説明をいただいたんですけれども、この最終案はあくまでもガイドラインというか、大きなその大枠のところだと思うんですけれども、これから早速に本当に４月から新年度、学校は迎えるわけですけれども、例えば私どもの子どもが通います東中学校は、もう今度入る１年生は城東小学校から９人という状況でして、本当にその４月からの部活動がどうなるんか、この在り方についてガイドライン、市全体で考えていきましょうという、指導員を活用していきましょうというふうに打ち出していただいたんですけれども、これを実際に運用するに当たって、どのようにお考えなんでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　酒井教育次長。 ○教育次長（酒井　宏君）　　教育次長、酒井です。　本当に大変なところでまとめていただいて、教育委員会としては、先ほど教育長が述べましたように、この後、具体的な内容を含めたガイドラインを今、早急にこの方向性に沿って策定をしております。　ただ、部活動のことにつきましては、向井議員が言われるように、４月からどうなるんだろうと、多くの方がそう思われていると、こちらも考えていますが、やはり子どもたちが活動していく部活動ですので、４月からの子どもたちの部活動に対する希望とか、それから学校現場の体制、例えば先生方の人事異動とか、顧問をどうするかとか、それによって、指導者とそれから部活動指導員をどのように配置するかとかっていうのは、まだ見えない部分も当然あります。　そのあたりの状況を踏まえながら、迅速にかつ計画的に学校と協議しながら、また学校が中心となってどういう体制でやっていくかということを学校長とともに、市教育委員会も協力しながら、考えていかなければいけないなということで動いてはおりますが、確かに、不確定な部分が４月にならないと見えない部分もありますので、そのあたりの情報収集をしながら、迅速な対応、支援をしていきたいと考えております。 ○議長（森本富夫君）　　８番、向井千尋君。 ○８番（向井千尋君）　　この在り方についての大きいところができたのは本当に大きな一歩、大きな前進であると思うんですけれども、実際に運用していくに当たって、１つ１つの学校、１つ１つの事例を丁寧に見ていただけたらうれしいなと思います。　今言われた中で、共通していろんなことがあるんですけれども、その部活動指導員の充実ということを言われたんですけれども、東中で今、指導員をされている方からも今回、私、ヒアリングをさせていただくことができまして、その方は朝練を主にしとるということだったんですけれども、人材をこれからどういうふうに活用されて、今回この最終案の中で公務員として登用するというようなことが書いてあるんですけれども、実際に公務員であることがいいのかどうかというのは、その方の今の働き方であったりとか、生活の中で違ってくると思うんですけれども、その部活動指導員の方の今後のその位置づけはもう少し、その方の働き方とか柔軟に対応していただけたらうれしいなと思います。 ○議長（森本富夫君）　　酒井教育次長。 ○教育次長（酒井　宏君）　　部活動指導員の制度につきましては、県の事業でもありまして、それに市としても一緒になってやっているという部分があります。子どもに関わる分、学校教育に関わる分として守秘義務等も当然発生してきますので、会計年度職員としての公務員扱いという形で進めてきております。　配置の時間数等についても、県の基準に沿ってはしているんですけれども、学校現場として、より子どもたちに積極的に関わっていただいたり、また子どもの心理面もよく考えて、生徒指導面も含めてやっていただくような方であれば、長い時間等で関わっていただけたらありがたいなという声もありますし、学校によっては、技術指導を中心に助けていただきたいなという部活もありますので、そのあたりも含めて、公務員という形で現在採用しながら、来年度もやっていくつもりで計画はしております。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　公務員というのは、それだけのやっぱりきちんとした責任を持っていただくという意味で、働き方が普通の公務員のように、朝から晩まで働くということではなくて、その単に技術を教えに来た、手伝いに来たということではなくて、部活に責任を持った指導員でなければ、今言いましたね、先生方と一緒になって、責任を持ってやっていただく指導員として、先生方が信頼していただけませんし。仮に部活動を見るときに、その先生じゃなくて、指導員が今日は見るということになった場合に、責任を持ってその部活動を見てもらわなければいけませんから、そういった形の中で公務員がよいと、公務員となって責任を果たしていただくということです。中身をどうこう制約することではなくて、中身というか、形式じゃなくって。 ○議長（森本富夫君）　　８番、向井千尋君。 ○８番（向井千尋君）　　よく分かりました。本当にこれからもう少子化が進んでいきます。その中学校での持続可能な部活について、この大きな在り方についてに基づいて、実際に進めていただきますよう、どうぞよろしくお願いします。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　前川教育長。 ○教育長（前川修哉君）　　この問題については、私からどうしても申し上げたいことがございます。それは昨年、この部活動の在り方を考えるために全ての中学生にアンケートを取りました。９８１名です。そして保護者には８９３家庭です。教職員１０９名です。そしてこの丹波篠山市のそれぞれの関係する対象の人たちが、部活動をどう捉えているかということを捉えました。その中で保護者と生徒の部活動というものの捉え方が、傾向が見えました。それを申し上げたいと思います。　信頼できる、その場で友人をつくることであったり、授業や学校生活にやる気が出ること。これは生活のリズム。本当にそうだというふうに思っています。つまり第３の場所として丹波篠山市の、これは保護者もです。生徒もです。学校という授業、そしてまた家庭というそれ以外に子どもたちが求めていたということなんです。そこに自分の活躍する場所であったり、そこで見い出すということがあったというふうに捉えております。これはさらに分析しようと思っています。　もう１点、今までの授業は子どもたちが受け身で授業を受けることが多かった。今それをもう何年もかけて改善をしていっています。今度ＩＣＴのデジタル化も始めていきます。タブレットと絡めて、個人化を図っていきます。もっと私は授業の中で子どもたちがそこに居場所であったり、自分のやりがいであったり、そういう動機づけというのは、今、授業の中でもやろうとしています。　もう一つは、生徒会活動なんです。コミュニティスクールを発足させまして、四つの力委員会というのが中学校で徐々に出来上がっています。自分たちの学校をどうしていくんだ。それは大人から言われて言うんじゃなしに、生徒会として、自分たちの学校をどうしていくんだということが四つの力委員会ということで、教師、保護者、地域の人、そこに生徒が絡んできています。こういう今、自治活動を学校の中に取り入れることによって、部活動で満足してたと言ったらおかしいんですけれども、自分の場所があったという子どもたちが、実は学校生活の中にもあるんだという。学校生活その下に幸せであったり、満足を覚えるような生徒をつくり上げていくことが、そこでの実体験がこれから社会を変えていくというふうに考えております。　したがいまして、部活動は大事なんですけれども、その大元である学校教育を今、変えていかないとというふうに私は考えております。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　これで、向井千尋君の質問は終わります。　ここで、暫時休憩をいたします。　再開を、１１時２０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１１分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２０分　　再開 ○議長（森本富夫君）　　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　通告８番、大上和則君。 ○１６番（大上和則君）（登壇）　　議席番号１６番、大上和則です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に沿って質問を行います。　質問事項１、新型コロナウイルス感染者に係る啓発活動について。　新型コロナウイルスの収束の兆しが見えない状況の中、全国での感染者数が増加傾向にあり、感染拡大が第３波の様相を呈し始めたと連日報道されています。兵庫県においては、１１月２０日、県独自の警戒指標について、５段階の最高レベルを超える「拡大特別期」に引き上げたと発表があり、今後も予断を許さない状況にあります。　感染予防に関しては、これまでからマスクの着用、小まめ消毒、手洗い、うがい、３密を避けるなどの感染症対策や新しい生活様式の実践を心がけておられると思われますが、このように感染が広がっている現状においては、感染リスクを避けながら日々の生活を過ごしていくことへの心の負担が大きいことを再認識させられております。　そのような中、感染症に対する誤解や偏見などにより感染者や医療関係者、またその家族等への誹謗中傷やいじめ、差別的な対応といった人権侵害にもつながる行為が全国で問題になっております。新型コロナウイルス感染症は、どんなに注意を払っていても誰もが感染する可能性があることから、感染者が非難されるべきではありません。感染が悪いことだという考えが広がれば、差別や偏見を恐れて、医療機関への受診をためらい、結果、症状の重篤化やさらなる感染拡大につながる可能性があります。向き合う相手は「人」ではなく「ウイルス」であり、そのことを再認識して、これまでと同様に、できる限りの予防対策を心がける必要があります。そして、コロナ禍の恐怖や不安の中にあっても、相手の立場を自分のこととして考える思いやりの気持ちや、支え合う気持ちが大切であり、丹波篠山市民が一丸となって、この難局を乗り越えていかなければなりません。　市としては、これまでから差別・偏見・誹謗中傷のないよう、市民に向けた普及啓発に取り組んでおられます。多くの市民は、一定の理解をされていると思いますが、やはりこういった問題は常に意識づけていくことが大切であり、市の公共施設や自治会集落への啓発ポスター等の掲示を行い、これまで以上に広く市民に周知していくことが、人権を守り、人に優しいまちづくりの推進につながるものと考えられます。その際に、シトラスリボンプロジェクトの普及も同時に周知できるものと思われますし、また市独自での「コロナ危機をみんなで乗り越えよう！」共同宣言への取組も、併せて検討いただければと思いますが、市長の見解をお聞かせください。　続いて、質問事項２、竹林整備と活用について。　竹は、昔から軽くて加工性の高い素材であるため、生活の様々な場面において使われ、衣食住全てを賄える植物として、また子どもたちの遊び道具として活躍をしてきましたが、近年では価格の問題等により、プラスチックが代替品となり普及されてきました。そして、このプラスチックの普及や所有者の高齢化、担い手不足や生活様式の変化により、管理が行き届かなくなり、整備されずに放置された竹林が各地で急激に増えております。そして、放置された竹林は速いスピードで荒廃が進み、景観を悪化させるだけでなく、その繁殖力の強さから他の山林内の樹種を衰退させ、生物の多様性も失っていきます。さらに深刻な農作物被害を起こしているイノシシなどの有害鳥獣の住みかとなっており、放置竹林の増加は、さらなる個体数の増加を引き起こす要因にもなってきています。　また、竹の根は浅く広い箇所に集中しているために弱く、しかもくいの役割の根がないので大雨などの際には、急傾斜地では滑り落ちる危険性が高く、崖崩れを引き起こす要因にもなります。放置された竹林は密度が高い上、整備する際には伐採本数が多いため多額の整備費用を要します。そして一度整備しても翌年以降には新たなタケノコが発生するため、長期的に管理を続けなければなりません。　さらに伐採した竹を有効活用する方法が確立できていなかった点も整備を遅らせた要因にもなっております。調べによると、市内での竹林箇所は約２，０００か所、竹林面積は約２２５万平方メートル（２０１６年度時点、令和２年９月１０日丹波新聞の掲載）となっており、放置しておくと今後、人口減少や高齢化が進むにつれ、問題が深刻化していきます。　環境保全を維持していくため、市としてもしっかりとした対策を講じていく必要性があり、地域内で人と資源が循環する仕組みを構築していく取組が必須になってくると思われます。厄介者扱いされている竹も、活用次第では産業に結びつけられる可能性は十分にあると指摘されており、また竹を使用したイベント等の開催は、観光面においても市内外に発信できるものです。本市としても、「農都丹波篠山」として先進的な取組を推進すべく、以下の点について質問させていただきます。　①竹林を整備するに当たっては、継続的な間伐が必要とされますが、竹林間伐の現状と課題について、また今後の対策と展開について、どのようなお考えかをお聞かせください。　②竹チップや竹パウダーを用いた肥料によって、農作物に新たな付加価値を生み出すことも期待でき、農業の活性化と間伐材の有効活用を結びつけることにより、相乗的に事業が進んでいくと考えられます。こうしたことから、まずは、市が主体となって調査研究に取り組み、その結果も踏まえて、主体的に働きかけていくべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。　以上、この場においての質問とさせていただきます。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、大上議員１点目についてです。　新型コロナウイルス感染者により、全国的にも感染者や医療従事者、その家族に対する不当な差別、偏見、排除、いじめ、ＳＮＳでの誹謗中傷などが起きています。丹波篠山市としても、広報、市のホームページ、啓発チラシの全戸配布など、感染者への思いやりを持った行動をお願いする取組を行っており、今後ともこのような相談体制、啓発などを行っていきます。　御質問にありましたシトラスリボンプロジェクトは、愛媛県で取組が始められた、特産のかんきつ類の色、シトラス色で３つの輪のリボンを作って身につけて、感染者が回復して戻ってきたときに「ただいま」「おかえり」の気持ちを表すという運動です。３つの輪は、「地域」「家庭」「職場または学校」を表しています。大変よい取組ですので、市が１０月に全戸配布した「ＳＴＯＰ！コロナによる差別・偏見」と題した啓発チラシでも紹介をさせていただきましたが、今後も啓発に活用をさせていただきたいと思います。　コロナウイルス感染症については、これまでから「幾ら注意を払っても、誰もが感染する可能性があります。相手の立場を思いやる対応をお願いします」という市長メッセージなどを出しております。御提案の「共同宣言」につきましても、各種団体と共同で出されている自治体もありますから、市においても、「ＳＴＯＰコロナ差別、危機をみんなで乗り越えよう」といった趣旨の共同宣言を各種団体の皆様と共同宣言ができるかどうか、検討をさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　１６番、大上和則君。 ○１６番（大上和則君）　　これまでから、市としても市長のメッセージであったり、広報紙での周知、またホームページでの情報発信、また教育研究所のほうでも情報発信等、見させていただきまして、本当に小まめにこれまで対応してきておられるということを本当に改めて感謝申し上げたいと思います。　現在、丹波圏域においては流行の段階ではないとはいうものの、実際に三田市のほうではクラスターも発生したということで、ここだけは安心だという場所は決してありませんし、今後もそういったことは予測がつかない状況であることは間違いないと思います。そして、この問題は本当にデリケートな問題になっているので、１つせきをすることによって、他人の視線がすごく気になるような、そんな時代です。そして感染者に、かかった人に対しては、もう今まで皆さんが熱心に小まめな手洗いであったり、うがい、そして感染予防を続けてきたが上に、気が緩んでたんじゃないのかとか、予防が不足してたんじゃないのかとか、例えば遊びに行っててうつったん違うかとか、本当に根拠のない不当な差別を受ける可能性が非常に高いと思います。１０月２１日の神戸新聞で、コロナに対しての中傷被害で職場を退職されたという事例であったり、子どもが不登校になったりしたという事例、そしてまた、近隣では医療従事者の子どもさんがスクールバスに乗るのを子どもさんからとがめられたというふうな、それは本当に子どもが悪いんではなく、大人のそういった見解がきっと影響したんだろうと思いますけれども、本当にそういった差別というのはいつどこでどう起こるか分からないような、そんな状況になっていると思います。　シトラスリボンプロジェクトに関しては、近隣の自治体でいろいろと調べましたら、あまりそういった取組をされてなかったので、本市としてもそういった取組を推進したらどうかっていうことを考えていましたら、実は本市は既にそういったことをやっていたということで、非常にやっぱり丹波篠山市はすばらしいなというふうに思いました。今日も教育次長がシトラスリボンをつけていただいておりまして、ああいう形で啓発活動の一端になっているんですけれども、なかなかシトラスリボンって何やっていうて、ほとんどの方が知られていない状況なので、こういった啓発活動の中で、市としてこういったものを率先してやっているんやというふうなことも同時に発信できたらなというふうに思っておりました。　先ほど市長の答弁の中では、今回ちょっと私が提案させてもらっている、そのポスターの件についてはちょっと触れられていなかったようなことなんですけれども、これあくまでも他市の事例なんですけれども、これ静岡県の湖西市というところでこういったチラシを作っておりまして、これ市のホームページでダウンロードして使用ができるんです。そして市内の事業者さんなどへこういった啓発の掲示を依頼して御協力いただいているという、そういったチラシがあるんですけれども、これと同じ物を作ってとかっていう話ではないんですけれども、なぜポスターの話をしたかといいますと、例えば市長のメッセージであっても、広報紙のチラシであっても、どっちかといったら一過性で終わって、例えばお家に届いたときにそれをお家で貼って、常にそういうことを意識する方ってまずないと思うんです。だから、広告のチラシと一緒で、見て分かった。それはどこかに消えていくかもしれない。でも、今回のコロナは先行きが見えないので、かなりこれは長期戦になるのかなというふうに思います。　こういったことをメリットとして考えたら、やはり市民だけでなく、特に丹波篠山は観光の方もたくさん訪れられます。例えば仮にこれぐらいのもんでも、協力してくれる事業所さんなんかにも貼っていただいたら、やはり訪れた方も、ここの自治体はちょっとほかと違うなというふうに、自治体の評価も上がると思いますし、その市民の方だけじゃなくって、市外の方にもこういったことがうちが発信することによって、皆さん、こういったことにすごく気づきをまたされると思うんです。そのことが決して差別の根源になるとは思っていませんけれども、やはり目に触れたときにそういった思いがあるのは、人間皆同じやと思いますので、できたら、そういった形で同じ発信されるんであれば、これぐらいの大きさであっても、ちょっと公共施設であったり、自治会集落の公民館であったり、賛同を得られる事業者にぜひともこういった取組を推進していただきたいなというふうに思うんですけれども、そのあたりの見解はいかがでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　羽馬市民生活部長。 ○市民生活部長（羽馬辰也君）　　市民生活部、羽馬でございます。　先ほど大上議員のほうから御提案いただきましたポスターにつきまして、先ほど市長のほうから答弁の中にありました丹波篠山市独自で作っております「ＳＴＯＰ！コロナによる差別・偏見」というチラシですね、こちらのほうにつきましては、１１月号の広報の中に挟ませていただいて、これはお示しいただいたポスターとはちょっと違うんですけれども、そういった中に偏見・差別は駄目ですよというふうなことを、ここに先ほどおっしゃっていただいたシトラスリボンも書かせていただいていますが、ポスターの制作につきましては、今、そういうふうなお声を聞きましたので、今後、ちょっと検討を担当課のほうでもしたいと思っております。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　１６番、大上和則君。 ○１６番（大上和則君）　　そういうふうなお答えですので、また今後新たにそういう展開になったときに、また市のほうでも御検討いただければと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。　それと住民学習なんかで時折使われております人権学習の教材なんですけれども、恐らく今後、県のほうでもそういったＤＶＤの作製をされるのではないかなというふうに思いますので、できたら今言った内容のものを選択していただいて、今後のその自治会のほうでの住民学習の教材になるようなＤＶＤをできたら選択していただきたいなと思うんですけれども、そのあたりの見解はいかがでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　羽馬市民生活部長。 ○市民生活部長（羽馬辰也君）　　現在、実施しております住民学習でのＤＶＤの内容を、このコロナの差別のビデオをというふうなことやと思うんですけれども、恐らくどの自治体もそういったビデオの出来上がりを待っておると思います。こちらのほうも兵庫県のほうの人権啓発協会のほうにお願いをして作製しておりますビデオをこちらが選考しております。そのときそのときのいろんな課題に応じたテーマを持って、ビデオのほうを選択しておりますが、そちらのコロナに関係する人権の啓発ビデオっていうのはまだできてないというふうな状況でございまして、またそういうふうなビデオができましたら、いち早く取り入れて、市のテーマとして学習会で市民の方に学習していただきたい、そういう場をつくっていきたいと思います。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　１６番、大上和則君。 ○１６番（大上和則君）　　それでは、よろしく引き続きお願いしたいと思います。継続的なまた感染予防対策も引き続き、併せてお願いしたいと思います。　以上で、この質問は終わらせていただきたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、大上議員２点目です。

　最新の兵庫県林業統計書によりますと、市内の竹林面積は９９ヘクタールとありますが、実際には森林に竹林が侵入するなど、竹林は９９ヘクタールよりもっと多くあると考えられます。これら竹林で、所有者また自治会等で竹林の伐採を行われているところもありますが、その実数というのは把握できておりません。　竹は繁殖力の強さから、森林に侵入するなど放置をしますと面積を拡大していきますので、定期的な竹林整備が必要となります。この竹林整備の際に、伐採作業負担の問題以外にも伐採竹の処分が問題となります。処分方法がなければ伐採竹を林内に放置せざるを得ず、放置した竹が腐り、土に返るまで相当の時間がかかり、定期的な整備の支障となっていきます。　こうした現状から、竹林問題の解決のためには、御指摘にあるように、伐採竹の有効活用を進めるということが大切となりますが、伐採竹をチップ化して燃料にしたり、肥料化にする取組は進んでおります。その上での課題は、「伐採してから加工場所」に運ぶコストにあります。竹は樹木に比べ面積当たりの本数は多いのですが、中が空で１本当たりの資源量が少なく、竹の伐採の機械化がなされていないため、供給コストが高額となります。例えば、鹿児島県による調査研究では、生竹１トン当たりの伐採・供給コストは２万円かかるにもかかわらず、買取価格は補助金を含んで１トン当たり７，５００円から７，７００円と報告されています。伐採竹の有効活用技術は、いずれの場合も、供給コストが高額であるため、市場での販売価格が高額となってなかなか普及しないという状況です。　丹波篠山市では竹粉砕機の貸出事業を生かして、発生する竹チップの市内流通の社会実験を令和元年から取り組んでいます。平成２９年度と令和元年度に竹粉砕機を購入し、その貸出事業では自治会をはじめ延べ７７団体が利用され、６万７，０００平方メートルの整備をしていただいています。竹粉砕機により出た竹チップの一部を市に提供いただいて、あさぎり乾肥や篠山東雲高校の牛舎の敷材、城南小学校のクスノキの根を守る養生材として活用をいただきました。竹粉砕機利用団体へのアンケートでは、８６％の方から「竹チップの提供に協力する」との回答をいただいています。今後は、これを利用される方の掘り起こし、そして供給側とのマッチング、こういった仕組みづくりを検討していきたいと考えます。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　１６番、大上和則君。 ○１６番（大上和則君）　　まず、竹は自然になくならないので、やはり人の手で管理されることが大前提の竹林をどう整備管理していくか、今後の大きな課題となると思われます。市としても、この課題については多かれ少なかれ、意識はこれまでからもあったと思いますが、現時点においての取組としては、竹チッパーの貸出しにとどまっているのではないかというふうな現状だと思います。今後は、そういった伐採された竹や粉砕されたチップをいかに地域資源として再利用し、生かすかがポイントで、本市の基幹産業である農業であったり、観光への取組へと結びつけるために、またその取組のきっかけになればと思って、今回は質問をさせていただいております。　昨日、神戸新聞の記事に、タイムリーに「竹林整備徐々に進む」というふうな記事が出ておりまして、これ読ませていただきました。三田市のシルバー人材センターの方が、この取組に関わっておられまして、これボランティアで竹林の手入れをされております。市のほうから、これ補助金制度があるので、それを頂いて、こういった整備を進められておるんですけれども、やはり市長の先ほど答弁にもあったように、課題は収益性であって、コストがかかる割に高く売れないという、こういった問題があります。実際、シルバー人材センターのほうに先月伺いまして、三田市の状況をちょっと調べさせていただきましたら、独自事業の一環で、もともとは国からの補助金でスタートされた事業らしいんですけれども、竹炭の窯をボランティアで造って、竹酢液をそこで生み出して、販売されておられたり、竹炭であったり、竹パウダーコンポスト、これ１キロ３００円で販売されておりましたけれども、これは県の有機肥料の認可を取ったということで、いわゆる大型の店舗とかでも販売できる物の許可を得られたらしいんですけれども、実際には環境に興味がある人しか買ってくれずに、思ったほどは売れていないと。しかしながら、イベント時にはやはり、宣伝もよくされるので、非常に関心を持たれて、イベント時には好調に売れていると。今後はネット販売なんかを強く推進していきたいなというふうな、そんなお話をされておりました。　三田でも、こういったボランティアグループ、他市にもこういったボランティアグループというのは存在しているんですけれども、本市においてもボランティア団体への呼びかけであったり、プロジェクトチームの立ち上げなど、例えば、京都の舞鶴市においては、林業者や市民の方が参画されている竹林整備竹活用ネットワーク協議会というものがあるということなんですけれども、本市においても、将来的に今後の展開として、そういった呼びかけや立ち上げなどを考えておられるのかどうか。そのあたりちょっともし見解があれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　倉農都創造部長。 ○農都創造部長（倉　剛史君）　　農都創造部の倉でございます。　今現在、竹チッパーを粉砕機を活用して、多くは集落単位の取組の利用というのが多いんですけれども、その中には集落だけじゃなしに、そういう団体の方だったりとか、団体と集落が一緒になって竹チッパーを活用して竹の伐採を行っているというような事例もございます。　今の段階で、担当部におきまして進めていきたいのは、まずはこの竹チッパーを活用した取組というので、竹林の整備というのを少しずつ意識づけていけたらなというふうに思っておりますし、また、竹素材として利用できるところがありましたら、そういうところの研究なんかも少しずつやっていくという流れでいけたらと思います。　ですから、新たな団体をつくってやっていくというのは、今の竹チップがやっぱりしっかりと有効活用できて、その後でまだまだ交流、活用が開ける中でっていうのは次の展開に持っていけたらなというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（森本富夫君）　　１６番、大上和則君。 ○１６番（大上和則君）　　部長がおっしゃられたように、自治会であったり、近隣の方々と景観のことであったり、獣害問題の意識がないとなかなかこれって進まないのが現状だというふうに思っております。それぞれ将来的に、それぞれの地域でこういったことが自立して起こっていって、それが市全体で循環していくような体制が本当に理想かなと思いますので、部長、先ほど言われたように、できるだけ地元のほうでそういった問題を意識づけしていただいて、皆さんにこういったことを協力いただければなというふうに思います。　竹チッパーの件に関して、貸出台帳の資料提出を頂いておりました。全部これ一応確認をさせていただいたんですけれども、利用者の声として、「申請書類が非常に多過ぎる」という指摘があって、簡素化はよいとは決して思わないが、非常に借りにくいという部分があると。１か月後の写真提供というのはほんまに必要なのかっていうふうに、刈った時点での提出があったら、おおよそそれは想定できると思うから、そういったことはできたら資料提出というのをなくしてもうたら、もっといいんじゃないかなっていうふうに。せっかくいいことをやっているんだから、少し改善できる点があれば、見直しをお願いしたいなという声も聞くんですけれども、そのあたりについては、今後どういった御見解を持たれていますでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　倉農都創造部長。 ○農都創造部長（倉　剛史君）　　確かにいろんな形で写真の提供だったりとか、今年は特にできた竹チップを幾らか市のほうに持ってきてほしい、提供してほしいというお願いであったりとか、そしてまたどういう形で使われて、どれぐらいの量でしょうねというようなお願いをしております。特に今回、これで３年目を迎えますけれども、社会実験という形でやっているので、こういう形で今までやってきました。　これからは、今日も大上議員から質問を頂いて、次はいかに活用していくかというような方向に持っていく中でいいますと、もっと生産性というのを、伐採をしてもらうのを重視していきたいなと思いますので、少しずつそういう社会実験的なところから次の展開へということでいいますと、そういう事務の手続関係のところ、出してもらわないかん書類のところっていうのは、どんどん整理をして、どっちかといいますと、その力を現場で生かしてもらうような方向に持っていけたらなと思いますので、御理解をよろしくお願いいたします。 ○議長（森本富夫君）　　１６番、大上和則君。 ○１６番（大上和則君）　　その点はできるだけまた検討をいただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　非常に需要と供給のバランスがこれ難しい問題やなというふうに、いろいろと調べれば調べるほど、この問題は難しいなというふうに今回思いました。頂いた資料の中で、「市で貸し出す竹粉砕機の利用により発生した竹チップは、廃棄物として排出するのではなく、土壌改良材等としての有効利用を求めている」というふうに、これうたわれているわけなので、できる限るこういったことが実行へとつなげていくことを推進していただきたいなというふうに思いますし、これに関わっている方にとっても、取り組んでいくビジョンとゴールを示していかないと、なかなかこの作業というのは、単なる重労働の作業で終わってしまうので、やはり目的が明確なほうがきっとやりがいもあるんではないかなというふうに思います。　利用団体の主な利用方法も資料でいただいておるんですけれども、その中で堆肥化を進めておられる２３団体。これも諸団体で独自の竹チップといろいろ土の配合を研究されているのかもしれないんですけれども、できたらですよ、今後そういった統一見解できるような、データに基づいた、いわゆる裏づけできるその情報の共有があったほうがよいと思うんです。そうでないと、できたものに対して、どれがよくって、どれがいまいちやったのか、合わなかったのかっていうのは、結論としてはなかなか分かりにくいと思うんです。そういったことをこれまでに東雲高校の教諭だった菊川先生とかが論文で出しておられまして、それも農作物のことなんで、当然気候にも影響があるんで、それが完全なデータかどうかっていうたら、それは分かりませんけれども、今後、市がですね、主体となってそういった実証試験を試みるような機会を何らかの形で考えていただきたいなというふうに、その点は強くちょっと思っております。　通告で示していたように、農業と間伐材の有効活用に結びつける取組をぜひとも市のほうで主体的に調査研究を行っていただきたいなというふうに思いますし、例えば、具体的にですけれども、まず環境省の進めている地域循環共生圏構想。いわゆる地域内で人と資源が循環することで、環境保全と経済発展の両立を目指すという。本市としても、この構想に積極的に関わっていくべきと考えるんですけれども、そのあたりの市の考え方なんかがあれば、ちょっとお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　倉農都創造部長。 ○農都創造部長（倉　剛史君）　　まずは、市が積極的に実証も含めて取り組んでいってほしいというような、今要望をいただきました。もうそのとおりで、かなり堆肥化をされているんですけれども、いろんな研究論文とか、菊川先生の研究もございますし、中でいきますと、やはり窒素成分が少ないから、少し尿素を混ぜながら堆肥化をしなければならないとか、いろんなものがございます。今回アンケートを取らせてもらった中でも、意外と堆肥として活用、土土壌改良材として活用されているというのがございますので、せっかくですから、こういうふうにしたらうまく堆肥化できますというような、何かこうマニュアル的なものというのを、していきたい方につきましてはお示しをできたらなと。単に置いといて堆肥化というよりも、いかによくなるかというのをお示しできればなというふうに思っております。　それとやっぱり一番大事なのは、作るところと出るところ。使うところというのを課題として思っているのは、少しせっかくこの令和２年４月から１１月で見ますと、約６０立米ぐらいの竹チップというのが、推計ですけれども、できたかなというふうに思っています。それが多いか少ないかというのも、丹波篠山全体の農業から見ますと、僅かなんですけれども、やっぱり有機されている方、ある一部の専業農家では野菜づくりをされているという農家もございますし、そういう方の御意見なんかも、実際実証されていますので、意見も聞きながらとか、これから野菜もやられている方につきまして、竹の堆肥というのの有効活用というのも話をしながら、作る方と使う方をうまくこの竹チッパーのところでも結びつけていけたら、そこで少しでもお金が動けば、さらに竹チッパーの活用というのが進むかなというふうに思います。　そのようなことで、今、地域循環型の環境省の事業があるんですけれども、こういうなんかも将来的には、もっと使うときにはもっとしっかりたたきチッパーというのが要る必要もあるかもしれませんので、そのときについては、そういう国の施策なんかも考えながらやるというのもありますけれども、まずはしっかりと使う、製造するをこの令和２年、３年というのは、そういう取組というのにやっていきたいなというふうに思います。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　１６番、大上和則君。 ○１６番（大上和則君）　　本市としても、環境創造型農業の推進を図っておられますので、この間の産業建設分科会でも、補正予算で質疑も出ておりましたけれども、全体でいうたら、まだ７％程度というふうなお話も聞いておりますので、できるだけそういった数値が今後も上がっていくような取組をぜひともお願いしたいと思います。　２０１９年の３月に、これ市の広報紙で出された一部なんですけれども、竹について４ページにわたって紹介をされているんですけれども、ここでも紹介されたように、「竹林が多い町、篠山の竹付き合い」。この篠山の字はですね、やはり竹冠を有していますので、何らかの形でやっぱりここって御縁があると思うんですよね。だから、今後、本市としても積極的にこの竹の事業というのは、今後また検討していただきたいなというふうに思います。　この竹の中で紹介されている中で、竹の使い道であったり、遊び道具、こういったことがちょっと通告でも触れておりますけれども、イベントの中で、今ちょっとコロナの関係でそういったイベントも打てない状況ですけれども、いずれかそういった収束の兆しが見えたときに、こういったことを子どもたちにもいろいろ学びの体験の場として、例えば竹トンボを作ったりとか、竹馬を作ったりとか、流しそうめんであったり、タケノコに関する食のイベントであったり、こういったものはもう市内外にも十分発信できるようなものであると思いますので、また、このあたり「丹波篠山竹取物語」というふうな、そんな形で発信していただければなというふうに。またこれは、いずれか検討してください。　この中でも紹介されておりましたけれども、もう１枚。東雲高校と丹波焼のコラボで焼いた作品。これは江戸時代のもんなんですけれども、この部分は丹波焼の窯元が常に目指している焼き物の最高峰なんですね。だから、この赤い色を何とか今の陶工は発色させたいと思って、日々努力をしております。この江戸時代に焼かれたこのつぼが実は竹で焼成されたということが今分かってきまして、みんなそういったロマンを求めて、最古の登り窯でも一生懸命まきくべてやったんですけれども、なかなかこういった形までにはいっておりません。近いなという部分のところは少し見えたんですけれども、やはりこういったロマンもやっぱり丹波篠山市の何か１つの独特の文化の中で竹を使って、こういうものが焼けたというのは非常に価値のあるもんだと思います。　非常にですね、もう世に打ち出していく材料としては、竹はもうあらゆる可能性があるんではないかというふうに今回感じました。竹に改めて着目して、竹の可能性を探り出すきっかけになれば、本当にいいと思っておりますし、本市がまた取り組んだ事例がですね、全国的にその問題になっている、そういった竹の問題で、本市が取り組んだ事例が先進的な事例になったら、本当にうれしいなと思いますし、何とか竹をこの市が売り出す材料として、今後も検討していただきたいと思うんですけれども、最後、市長にはぜひとも前向きなお考えでいていただきたいなと思うんですけれども、市長、そのあたりの見解はどう思われますか。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　今日いろいろと竹の活用について、御提案をいただきましたが、これまでから取り組んではいるんですけれども、今日改めて御提案をいただきましたので、この竹チップや、また、まきの利用と、こういったことにできるだけ活用が図れるように、取り組んでいきたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　１６番、大上和則君。 ○１６番（大上和則君）　　調べると本当に奥が深いもんやなというふうに思いました。まだまだちょっと実はお伝えしたいこともたくさんあったんですけれども、また改めて自分のテーマとして今後もこの竹に関しては取り組みたいと思いますので、また具体的な提案ができるよう、また質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上で、質問を終わらせていただきます。 ○議長（森本富夫君）　　これで、大上和則君の質問は終わります。　ここで、暫時休憩をいたします。　再開を、午後１時１０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０５分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１０分　　再開 ○議長（森本富夫君）　　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　ここで、執行者に申し上げます。　答弁に当たっては、簡潔明瞭な答弁をお願いします。　通告９番、原田豊彦君。 ○１番（原田豊彦君）（登壇）　　議席番号１番、原田豊彦でございます。議長の許可を得ましたので、通告に従い、篠山東雲高校の今後について、市長、教育長に質問いたします。　兵庫県立篠山東雲高校は、２０１１年４月に篠山産業高校から分離独立し、単独校となって、本年度に創立１０周年を迎えました。農業系の全県学区の高校として、丹波篠山市内をはじめ市外からの通学もあり、農業教育の特質を生かしながら地域と連携するユニークな教育を展開することで、現在も様々な取組がクローズアップされ、新聞紙上をにぎわせております。過去にも、「日本学生農業クラブ全国大会」における最優秀賞や「第４回エコワングランプリ」では内閣総理大臣賞を受賞するなど、丹波篠山市の福住にある小さな農業高校の名が全国に知れわたっております。　しかしながら、令和２年４月１日現在の生徒数は、１年生が２６人、２年生が２５人、３年生が２９人で、全校生徒数は８０人と全学年定員割れとなっており、今後の存続に向けて危機感を抱かずにはいられません。　進路についても年々進学率が高まる一方で、市内企業への就職者は、平成２９年度から令和元年度では５人から７人で推移しております。　少子化による生徒数の減少に向けた課題解決には、特色のある学習プログラムや全県学区という強みを生かし、広域から生徒を募集することが重要であると考えます。　篠山東雲高校の初代校長として奮闘され、伝統を築き上げてこられた丹後議員から、「攻めの学校経営」という視点でのお話を何度も伺いましたが、「農都宣言」のまち　丹波篠山市として、「命」を支える「農」を未来に育み、その「農」を支える「人・土・水」を大切に育むために、篠山東雲高校への支援が必要と考えますことから、この支援策についてお考えをお伺いいたします。　①学校の生徒募集に係る広報活動の支援についてであります。　地域の振興と地域農業の発展に向けては、篠山東雲高校の持続的発展が必要であります。その持続的発展には何よりも学生の確保が急務であると考えます。校長先生の攻めの営業活動と兵庫県教育委員会の広報活動は必要不可欠でありますが、丹波篠山市も市内外に広報活動をするときに、篠山東雲高校の情報発信を支援するようなことは考えられないでしょうか。　また、過去には、遠距離の生徒に対して、「下宿制度」の運用もされておりましたが、現時点ではないと認識しております。下宿制度の課題等の検証も踏まえ、多くの生徒を受け入れられるよう、将来的な学生寮や下宿の整備に向けて、市の支援が必要と考えますが、その考えをお伺いいたします。　②通学費用の補助施策について。　先日、篠山東雲高校の岸部校長とお話をする機会がありました。校長先生は、「ＪＲ福知山線を通学に使う我が校の生徒は、ＪＲ篠山口駅から福住までバス代が片道７１０円を要します。今回、公共交通対策事業の「上限運賃２００円」は大変ありがたい事業です」といたく喜んでおられ、「今後も継続してもらえるものなら本校の大きな営業ツールとなるのですが」とも話されておりました。　本年１０月から１２月までの３か月間の予定で上限運賃制度の社会実験が行われておりますが、その利用状況や効果などを検証した上で、令和３年度から本格運用されると認識いたしております。岸部校長からのお話にもありますように、上限運賃制度の効果が顕在化している以上、ぜひ令和３年度から永続的に運用できるよう取組をお願いしたいところでありますが、現時点での利用状況や効果、課題などがありましたら、お聞かせください。　また、本市には「遠距離通学費補助金」のほかに、「篠山東雲高等学校公共交通機関利用者補助金」という東雲高校に特化した制度も設けていただいており、有効な制度であると認識いたしておりますが、その対象は市内在住者限定となっております。令和２年４月１日現在、８０人の全校生徒のうち、その２割に当たる１６人が市外在住者であります。地域の振興に欠くことができない施設の育成、振興という視点でさらに東雲高校に来ていただけるよう、市外在住者も補助対象に含め、支援すべきと考えますが、そのお考えを伺います。　③スマート農業を学ぶ拠点として。　近年、農業では担い手の減少や農業就業者の高齢化により労働力不足が深刻な問題となっております。農林水産省では、ロボット技術やＩＣＴ、ＡＩ等の先端技術を活用し、超省力化や高品質生産等を可能にする新たな農業として、スマート農業を基本政策として掲げられております。　本市において、農業振興、スマート農業の推進、学校振興の観点から、新規就農者や若手農業者がスマート農業を学ぶ拠点として、あるいは市内農業者の学びの塾として、篠山東雲高校の活用、支援ができないものか、お伺いいたします。　以上で、この場の質問を終わります。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、原田議員の篠山東雲高校について答弁をいたします。　１点目の学校の生徒募集に係る支援についてです。　篠山東雲高校は、農業高校として、地域に根差し、農業教育を実践され、農業を中心に、地域のリーダーを多く輩出してこられました。丹波篠山市では、篠山東雲高校を支援するために、篠山東雲高校振興会への補助、また、かつては、今お話をいただきました下宿制度としての「しののめ農村留学事業」に対する運営補助、さらに、平成２８年度には、校外活動車両としてワゴン車の寄附など、様々な支援を行ってきているところです。今後においても、篠山東雲高校の生徒数の現状を考えますと、この高校が魅力的で特色のある高校として、今後持続的に発展するために、市として支援をする必要があると考えています。　本日御提案をいただきました、下宿制度につきましては、平成１７年当時に、当時の篠山産業高校東雲校において、「しののめ農村留学事業」として創設された制度がありました。この事業は、農家に今、生徒を受け入れてもらって、三度の食事を提供し、下宿としてお世話になるという制度なんですけれども、その農家に対し、下宿に要する費用として、生徒の保護者からは食事代などとして月５万円、それに市が生徒１人当たり月２万円を負担することによって、下宿を受け入れていただくという制度でありました。平成２１年度までの５年間に留学生の受入れ状況は、平成１７年度３人、平成１８年度４人、平成１９年度４人、平成２０年度１人、２１年度３人の留学生がありました。しかし２１年度３人おられた留学生が全員、年度途中で留学を辞退されるという状況になり、また今後も、なかなか留学を希望する生徒が見込めにくいことと、受入れ農家の負担になって、そういった農家も少ないということから、平成２１年度で中止をされています。　改めて下宿制度につきましての御提案をいただきましたので、またこれまでから寮をつくればどうかといったような御提案もありました。今後どのように支援をすればよいのか、より遠隔地からも通学をしていただく必要があると考えられますので、振興会また保護者の皆様とも協議をしながら、検討をしたいと思いますので、よろしく御指導をいただきたいと思います。　次に、２点目の通学費用の補助についてです。　神姫グリーンバスの路線とコミバスについて、１０月１日から１２月２５日まで、１路線当たりの運賃を２００円とする社会実験を行っています。まだ十分な分析はできていませんが、多くの皆さんに活用していただいていると思っています。現時点の課題としては、乗り継ぎ割引の適用が困難であること、本格実施段階では制度上の課題もあって、神姫バスの専用ＩＣカードの利用限定になるということです。今後は、関係者と調整した後に、来年２月の丹波篠山市地域公共交通会議に諮り、４月からの本格実施を目指していきたいと思います。　次に、高等学校遠距離通学費補助制度については、市内高校の振興と定住を目的に平成２４年度から実施しています。市内には県立３高校があり、しかし、通学が遠距離になったり、峠を越えていかなければならないなど、通学に負担がかかることがあります。そこで、少しでも生徒・保護者を支援し、高校生という大切な時期を市内で過ごしてもらうために、そして将来は地域を担っていただくために、支援を制度化したものです。　市外から通学する生徒の支援については、この補助制度の適用はありませんが、篠山東雲高校の支援として１つの有効な方法であると考えられますので、これについても、併せて検討させていただきたいと思います。　次に、スマート農業を学ぶ拠点としてはどうかという質問についてです。　兵庫県では令和２年度の事業として、県内の農業系の高校に農業の先端技術である「スマート農業」の機械導入に取り組まれています。篠山東雲高校にはロボットトラクター、リモコン動力噴霧器、リモコン草刈り機の導入。篠山産業高校には花の苗を栽培する、自動かん水装置を導入することとなっています。東雲高校の岸部校長のお話では、子どもたちがスマート農業技術を学ぶことで、社会に出たときなど、これに臆することなく、前向きに取り組むようになるということで、進められています。　篠山東雲高校は、これまでから市の特産である黒豆、山の芋などの特産振興、また自然環境、生物多様性、に配慮した東雲水路などの提案、里山文化など、丹波篠山市の自然や農業に触れ合う教育に特色がありますが、これと併せて、スマート農業という先進技術を学べるより魅力ある高校であるということをＰＲしていきたいと思います。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　１番、原田豊彦君。 ○１番（原田豊彦君）　　まず最初の広報活動の支援というところで、御質問をさせていただいたんですけれども、東雲高校をいかに市外にＰＲしていただけないかというところに関して、もし可能であれば、その情報発信について広報活動なり、どのあたりで可能なのかみたいなところをお聞かせ願えたらありがたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　堀井企画総務部長。 ○企画総務部長（堀井宏之君）　　企画総務部、堀井です。　今回、御提案をいただいておりますが、具体的にどういった広報活動をまず市内、それから県内のほうにされるかということについて、高校と当然調整はこちらもさせていただきますが、御提案をいただきましたら、市の今の体制の中でさせていただけることは市として協力をさせていただきたいと思っております。また、新たな取組としても、次年度以降、市としても広報体制を強化する予定でおりますので、そういった中で一緒に検討させていただくこともできますので、またいろいろと御意見を聞かせていただけたらと思います。よろしくお願いします。 ○議長（森本富夫君）　　１番、原田豊彦君。 ○１番（原田豊彦君）　　ありがとうございます。そのように検討していきたいと思います。それと、その広報活動の支援から派生したといいますか、市長からも詳しく寮とか下宿のことについて御説明をいただいたわけでありますけれども、希望的な観測も含めまして、生徒を広域から募集するには、やっぱり学生寮やというふうにまず考えたわけでありますけれども、例えば、島根県の沖合にある海士町の県立隠岐島前高校の学生寮などがイメージされましたが、これは立地も環境も大きく違うことから、いかにもハードルが高いと言わざるを得ません。　そこで、将来的に古民家等を活用し、視野に入れて、学生寮の運営を検討する上で、丹波篠山市が推進する定住促進推進員の活躍に期待を寄せるところであります。実は私もその一員でありますけれども、具体的な行動指針が示されていないところが十分な活動成果が見られない原因ではないかとも思われます。今後もふるさと丹波篠山に住もう帰ろう運動の一環として、取り組んでいただくよう期待しておりますし、その中で学生寮の実現につなげたいとも願っておりますので、今後に対する住もう帰ろう運動の展望について、お伺いいたします。 ○議長（森本富夫君）　　堀井企画総務部長。 ○企画総務部長（堀井宏之君）　　定住促進推進員さんについては、地域のほうから推薦をいただいて、こちらのほうで任命をして活動していただいております。特に、福住地区につきましては、それぞれ委員さん、御熱心でございまして、たくさんの方の移住に御協力をいただいておりますことを感謝を申し上げます。　今回の寮の件なんですけれども、地元でもし古民家がございまして、そういった寮という形で改修するということでありましたら、市や県の助成事業も十分活用していただくことができますので、できればそういう物件がありましたら、こちらのほうに御相談をいただけたらと思います。ただ、当然運営に当たっては、地元の御協力が不可欠ではございますので、そういったところも地域のほうで盛り上げていただけたらと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○議長（森本富夫君）　　１番、原田豊彦君。 ○１番（原田豊彦君）　　それでは、地域に持ち帰って、早速検討をいたしていきたいというふうに思います。　通学費用の補助施策について、これも答弁をいただきました。対象外の市外在住者の生徒につきましても、東雲高校卒業後、将来的に丹波篠山市に定住する可能性も大いにあると考えますので、学校振興も含め、ぜひ市外在住者も通学費の補助対象としていただきますように早急に前向きな検討をお願いしたいと思います。　加えて、スマート農業を学ぶ拠点というところでありますけれども、先ほども申し上げましたが、担い手の減少や農業就業者の高齢化による労働力不足などの課題に対して、農作業の省力化や高品質生産等を可能にするスマート農業の普及は有効であると考えますが、しかしながら、個人の農家、つまり兼業農家等が無人トラクターやリモコンの草刈り及び高性能ドローンを導入することは、費用対効果を考えますと現実的ではありません。市として、今後スマート農業をどのように進めていかれるのか、また、進められていく上で、どのような支援が考えられるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　倉農都創造部長。 ○農都創造部長（倉　剛史君）　　農都創造部の倉でございます。　今回、篠山東雲高校に導入されるのは、ロボットトラクター。これになります。今ちょうど業者を選定されて、３月に納入されるようでございます。ロボットトラクターですので、自動運転のトラクターということで、まだ学校のほうではどういう形でカリキュラムを組んでいくのかというのが検討されている段階というところでございます。

　今、原田議員のほうから、丹波篠山市のスマート農業の今後の在り方という形で聞かせていただきました。産建委員会のほうで、スマート農業の研修会もこの前、お世話になりました。その中で今現在、研究として普及センター、農協とともに今取り組んでおりますのが、１点はドローンの活用という形です。ドローンにつきましては、１点は農薬の防除というのが大きなところで、ただ単に全面散布するんじゃなしに、画像で捉えながら、病変を見つけてそこに集中的に散布をしていくということで、全面散布に比べて、農薬量も少なくなりますし、安心安全で効果の防除ができるというような取組でございます。　ただし、今のドローン技術でいいますと、画像を撮って、もう一遍画像処理をしてもう一遍防除を飛ばさなければ、二度手間という形になりますので、将来的には画像診断しながら防除できるというようなドローンも開発されつつあると聞いておりますので、こういうところっていうのは、１つは今現在、黒大豆については共同防除とかいう形でありますけれども、これをドローンを活用して、集落なり、またこれもう少し大きなところへドローンの活用の方法というのをＪＡさんなりと、持続できるような形になってきたら、こういう成果が出てくるのかなというふうに思っています。　あと排水関係で、やっぱり水の水分量というのが黒大豆は非常に大事でございますので、山の芋もそうでございます。これを今ＩＣＴを活用して、情報をすぐにキャッチできるような取組もしますので、このあたりも方向性的にはいけるのかなと。あとは自動かん水装置であったりとかいうところっていうのが、当面丹波篠山市としては、研究しながら取り組める、また、なかなか個人では厳しいでございますので、これは集落であったりとか、１つの組織であったりとかという形での取組っていうのが現状なってくるのかなというふうに思ってございます。　以上でございます。 ○議長（森本富夫君）　　１番、原田豊彦君。 ○１番（原田豊彦君）　　では、近い将来を見据えて楽しみに待ちたいと思います。　学びの塾としての可能性についてでありますけれども、まず学校運営を管轄する文部科学省と職業訓練を対象とする厚生労働省で、法整備の問題もございますし、東雲高校の岸部校長によりますと、高校生は現行のカリキュラムでは農業経営を学ぶ機会はありませんとのことでありました。しかし、地域を支える農業者の育成という観点からは、マネジメントの学習は必須科目ではないかと思われます。また、移住して農業を操業したいとお考えの方も少なからずいらっしゃいますので、市内の認定農業者の御協力等も得ながら、農業経営の学びの場として実験的な運用の可能性を探るべきではないかというふうに考えますが、再度その見解をお伺いいたします。 ○議長（森本富夫君）　　倉農都創造部長。 ○農都創造部長（倉　剛史君）　　今までは篠山東雲高校に御協力をいただいて、私たちが、また農家の皆さんが学んでいくというような取組というのを今までしておりました。今、議員からの質問につきましては、高校生が学べる場というような御提案だったかなというふうに思います。そのあたり、学校のカリキュラムの関係がありますので、当然私どもそうですし、普及センターもそうですし、大型農家というのも協力するということはやぶさかではないと思いますので、ただ、そのあたりはしっかりと高校とやっぱり協議をしなければ前に進めないところもございますので、そのような意向があるかどうかも含めまして、これから東雲高校とのいろんな協議をする場もありますので、話の１つとして協議はして、高校さんの意見も確認をしていきたいというふうに思います。 ○議長（森本富夫君）　　１番、原田豊彦君。 ○１番（原田豊彦君）　　確かに社会人を高校に受け入れるというふうな話をしておるわけでありますから、かなりハードルの高い課題ではありますし、一足飛びにはいかないと思いますけれども、１つの方法として片隅に置いといてほしいなと、そんなふうに思う次第であります。　最後に、篠山東雲高校の持続的発展に向けて、県立篠山東雲高等学校振興会会長でもあらせられる酒井市長の思いなどを聞かせていただきたいと存じます。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　篠山東雲高校は、本当にこの地域にとって、欠かすことのできない高校だというふうに考えています。県下の分校が当時６つぐらいありましたが、唯一残ったのが東雲高校で独立校として認めていただきました。これはなぜ残していただけたかというと、やはり農業高校であった、地域に密着していた、密着する教育がなされていたということと。非常によそにないような特色のある、非常に子どもたち一人一人を伸ばすきちんとした挨拶・礼儀をするという、今までにないような高校の姿、もうないような高校の姿がここに残されていたということが大変高く評価をいただきました。　それで１０年たったわけですけれども、心配するのは、やはり生徒数の減少です。丹波篠山市全体の子どもたちの数も減っていきますから、ほかの２高校も生徒の確保に苦労があるわけですけれども、特に東雲高校は東部ですから、該当の生徒も少ないですから、より市内全域とか、市外からの生徒を集めなければ、生徒数が維持していけないということになると思います。県のほうでは、当時あった定員の２分の１に満たない状態が３年間続いたら、閉鎖という基準がまだ生きていると思いますから、今はそれをクリアしていますけれども、篠山産業高校にも、「農と食科」がありますから、やはりきちんとした生徒数を確保していかないと、なかなか厳しい状況が出てくるようなことが一番懸念をしています。　そこで、今日、原田議員が提案されたような、その生徒数をできるだけ全県下から広くから集めて、こういった高校で農業を学びたいという方も多くおられるはずですから、いろんな取組が必要であると思います。振興会の会長を市長が務めているんですけれども、申し訳ない。最近したのでは、この車を貸与して、駅から通学しやすくするということは１つしたんですけれども、前から課題となっておりました、今日のお話にある下宿制度であるというようなことが根本的に解決できていませんから、その通学の支援と併せて、そういった一定数が確保できるような、そういった寮なり、古民家を改修なりするようなことを市としてできるだけ取り組むことによって、あとまた、それを維持していく上においては、地域の方の協力も必要になってくると思いますので、原田議員におかれましては、今後ともよろしくお願いいたしたいと思いますし、こういった存続に向けて、維持発展に向けて、東雲高校の持つ特色が伸ばせるように、取り組んでいきたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　１番、原田豊彦君。 ○１番（原田豊彦君）　　心強い思いをいたしました。私も同振興会の委員として、精いっぱい尽力してまいりたいというふうに思いました。　以上で、一般質問を終わります。 ○議長（森本富夫君）　　これで、原田豊彦君の質問は終わります。　次に、通告１０番、渡辺拓道君。 ○１３番（渡辺拓道君）（登壇）　　議席番号１３番、渡辺でございます。冒頭に、去る９月の長月会議で新型コロナの傷病手当金に加えて、罹患見舞金制度をというような質問をさせていただきましたが、罹患見舞金まではまだ至ってないものの、本日、傷病手当金につきましては、ホームページで周知を行っていただいておりますことに、敬意を表したいというふうに思います。　では、本日の質問に入ります。今回の議会で審議入りしました次期総合計画では、人口減少を一定容認しながらも関係人口を増やすことでまちの活力を維持していこうとの方向性が示されています。私もこの方向性は正しく、ぜひとも関係人口を増やすあらゆる施策を講じていくべきだと考えるところです。このため、本日は関係人口増加に資するまちの魅力向上、地域ブランド力の強化について、改めて取り上げます。　地域ブランド力といいますと、２年前、それを維持し高められると、市名の変更が大きな議論となりました。そして最終的に丹波ブランドを冠した丹波篠山市に変更になった次第です。では、その効果はどうだったのでしょうか。私は、さらなる確かな歩みを進めるためには変更の検証が必要と考えてまいりました。　まず、変更の大きな争点の１つであった隣市との混乱については、変更後、テレビの天気予防や情報誌の「丹波・篠山」の表記はほぼなくなり、「丹波篠山」は本市を指す言葉としての使用が一般化し、混乱を訴える声はほとんどなくなってまいりました。また、「丹波篠山特産」を表示する段ボール等の特産物の包材は、平成２９年度時点で５店舗の市外量販店の取扱いがあったものの、変更後に取扱いをやめる店舗が増え、本年度確認したところ、１店舗のみの取扱いで、しかも丹波篠山市民に限って販売されている状況になっております。この表記の変更と他市での特産物包材の取扱い、取りやめは、本市の地域ブランド保護に直結するものであり、見込みどおりの市名変更効果と評価できます。　次に、別の争点であった市名変更はまちの「認知度」や「魅力度」を高めるについて、こちらはブランド総合研究所が本年行った「地域ブランド調査２０２０」を基に検証を行ってみました。地域ブランド調査はこれまで毎年実施されており、２０１９年度までは、本市の場合「篠山市」の名前で調査がされ、本年２０２０年度からは「丹波篠山市」での調査に変更になったところです。このため、２０１９年までのデータと本年の調査データを比較することで、一定の市名変更の検証ができることになります。　結果は、前年に比べ認知度でプラス３．２ポイント、魅力度でプラス３．３ポイント向上しました。これは、「産品購入意欲度」「食品想起率」の大幅な上昇から、「丹波」にひもづいていた特産物が本市につながったことによる効果と判断していいでしょう。　では、この数字をもって市名変更でまちの認知度と魅力度が上がったと評価してもいいのでしょうか。データの詳細を確認すると、その判断は早計であると言えます。この地域ブランドの調査の「認知度」「魅力度」の計算は、各回答者の加重平均を用いて計算されていることに注意が必要です。すなわち、本市の認知度の数値が上がったのは、本市を「少しだけ知っている」２．８ポイントと、「名前だけは知っている」が６．２ポイント増加したためであって、「よく知っている」人と「知っている」人はほぼ変化はありません。「魅力度」の向上についても、「魅力的」ということでなく、「やや魅力的」が７．３ポイント増加したことが要因になります。　すなわち、この数値の改善は「丹波」の混乱が一定解消され、「丹波」の良質なイメージが付与されたにすぎず、市名変更は関係人口増加への直接的インセンティブにまで至っていないと判断せざるを得ないと受け止めています。　一方、今回市民の皆さんからの指摘が今も継続してあります、市名変更の検証を始めてみましたところ、いろいろと興味深い部分が見えてまいりました。検証は次への一歩を踏み出すに当たり、多くの示唆を与えてくれます。市においてもその重要性を認識されているのではないかと思っていますが、市名変更の検証作業は順次行われているのでしょうか。また、その検証を市政に反映されているのでしょうか。　次に、先日示していただきました丹波篠山ブランド戦略（案）について、心配するところ、気になるところがありますので質問をさせていただきます。　同戦略案は、第１章　丹波篠山ブランド戦略の概要、第２章　５つの「宝石」のブランド化、第３章　ワクワクＰＲ戦略の３章立てになっています。多様な地域資源を生かしていく方向性に異議はありません。しかし、さきに触れた地域ブランド調査をマーケティングの貴重な資料として活用したときに、改善したほうがよいことを数点指摘させていただき、考え方を伺いたいと思います。　まず、戦略案の３章の「ワクワクＰＲ戦略」では、日本遺産を本市のイメージ・強みとして活用すると位置づけられています。確かに２つの、「丹波杜氏」の日本遺産も含めると３つになるわけでございますけれども、２つの日本遺産があることは本市の大きな武器であります。ただ、地域ブランド調査の結果を見ると、本市の地域コンテンツの認知「世界遺産や日本遺産」の度数は全国平均１．４さえも下回る０．９となっています。すなわち、ほとんどの方が「日本遺産の丹波篠山市」とのイメージを持たれていないことを認識する必要があると考えるところです。ＰＲ効果の薄い日本遺産を前面に押し出す戦略ということではなく、既に多くの方が認識されている資源を活用して、例えば、「黒豆、栗、丹波焼、丹波木綿の丹波篠山はやはり日本遺産にも認定されていたんだな」というふうな展開がいいのではないか。効果的なのではないかと考えるところでございます。　次に、戦略案では丹波篠山のイメージを「市名変更に伴い想定される経済波及効果等調査分析報告書」のデータを用いて、１位黒大豆、２位丹波栗、３位ぼたん鍋、４位自然・山並み、５位黒枝豆、６位歴史・文化、７位田園景観と示されました。そしてそれらをまとめて本市のイメージは「食品」と、先人によって形成された「情景」とされています。これは、ある面正しくて、ある面正確ではないのではと考えるところです。戦略案では、アウターターゲットを市外の方をプールで考えられていますので、プールとしての丹波篠山のイメージはそのとおりでいいと思います。しかし、本市に抱くイメージと魅力は世代によって違いますし、最近大きな変化が生まれてきつつあります。再び「地域ブランド調査２０２０」を用いて、世代別の丹波篠山市のイメージを比べてみます。　丹波篠山らしい食品や形づくられた情景はおおよその世代のイメージであるのに対し、２０代が当市に抱くイメージは異なっています。彼らは、「デザインやセンスのいいまち」「魅力的な商店街や店舗がある」に加え、「優れた伝統技術がある」「魅力的な伝統芸能、祭り、イベントがある」「住民参加のまち」のイメージがとても高く、地域の資源を生かした活動的で創造的なまちと評価しています。各種メディアやＳＮＳで情報収集をしながら、彼らは丹波篠山を正確に認知しています。固定した住居を持つ割合がまだ低い年代ではありますが、丹波篠山市に「ぜひ住みたい」６．４ポイント、「できれば住みたい」１０．２ポイントと、非常に高い居住意欲度も示しています。さらに、性別で見てみますと、この２０代にある傾向はどちらかというと、女性のほうに似たものが感じ取ることができます。２０代、そして女性は丹波篠山のまちの活動に興味を持っていて、機会があれば、まちに「参加してみたい」との意向が、データからは読み取れます。　関係人口を増やしていきたい本市としては、食事や買物からさらに発展してまちに関心を持つ彼ら彼女らを重視した戦略にしていくべきではないかというふうに考えます。ぜひアウターターゲットの戦略について、再考願いたいと考えますが見解をお伺いします。　最後に、ＰＲ戦略の方向性について指摘し、提案します。　同じく「地域ブランド調査２０２０」から本市の情報をどこから得ているのかを知ることができます。まず、行政による情報発信ですが、客観的に見ると、標準以上の効果が出ているようです。このことから、行政からの情報発信は現状水準を下回らないようにすればいいと考えます。本市のコミュニケーションバランスで悪い部分は、「口コミ」の部分であります。「口コミ」とは、丹波篠山の情報を家族にまたは友人に伝えていただくことであります。口コミで伝えたくなるような企画や仕掛けを戦略で重視する点として位置づけて進めていけば、効果的と考えます。残念ながら、私は口コミ技術についての十分な知見を持ち合わせていませんので具体的な提案はできません。このため、この部分については、一度専門家の助言を得て戦略を完成いただきたいと願います。この口コミ対策の重点化についての考え方を伺います。　丹波篠山市は、まだまだ伸び代があると考えます。今回の提案を考慮いただき、具体的・効果的な施策展開ができ、さらに関係人口増につながる丹波篠山ブランド戦略になることを願います。　ここでの質問をこれで終わります。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、渡辺議員のブランド力などについての質問についてです。　市名変更の議論の発端となりました課題は、多くの混乱事例があったり、産地表示の問題があったり、そして丹波篠山というブランドをいかに守っていくかということであったと思います。混乱事例については、天気予報の表示、雑誌などの表記が適正なものになるなど、効果が現れています。また、産地表示についても、「丹波篠山市産」「丹波篠山産」として表示ができ、効果がありました。経済効果についても、この秋にはコロナの中にあるにもかかわらず、多くの観光客にお越しをいただいたり、黒枝豆のほか、農産物の販売も好調で、城下町周辺などは活気にあふれました。これも市名変更の１つの大きな効果と考えています。　質問にありました「地域ブランド調査２０２０」は、都道府県と全ての市・東京特別区を含む市町村１，０４７地域名を対象にしています。丹波篠山市は、主要８項目全てで前年を上回る結果となっており、特に食品想起率は、前年の１３６位から６９位に上昇しています。２０１９年は、篠山市としての調査結果と付記されており、丹波市で同様の傾向が見られないことを考えますと、市名変更の効果の現れと考えられます。このうち認知度は、５３０位から４３８位に、魅力度も４００位から２８４位に上昇しています。このように上昇したことは喜ばしい限りですが、まだ１年だけの評価にとどまっており、さらなる評価が上がりますように、取り組んでいきたいと思います。　また、市名変更以後に、最近では日本農業遺産への挑戦や、学校給食甲子園日本一、半沢直樹の人気小説への掲載、近畿経済産業局のブランド支援地域の指定など、いろいろな喜ばしいことが続いており、これらも市名変更やこれまでの取組の現れと考えています。　次に、ブランド戦略において、ＰＲ効果の薄い「日本遺産」ではなくて、黒豆や丹波焼などよく知られた特産を前面に出したほうがよいのではないかという御指摘です。　全国で「日本遺産」に認定されている地区は１０４地区、「ユネスコ創造都市ネットワーク」に加盟している国内都市は９都市。このように、希少性は他都市にはない魅力であり、価値であります。ブランド総合研究所が行っている「地域ブランド調査」において、全国平均を下回るポイント数であったとしても、まだまだこれらはこれから社会にアピールされることですから、これらの他都市にはない希少な価値を今後さらにＰＲしていけるように努めていきたいと思います。　次に、アウターターゲットについて、２０代の女性をはじめとした人たちにターゲットを絞り込むということについてです。　今年度定めました丹波篠山観光まちづくり戦略において、観光客誘致に向けた国内向けの主なターゲットとしては、「兵庫、大阪、京都の２０歳代から４０歳代の男女」としています。アウターターゲットで重要なことは、「市外の人から選ばれるまちになる」ように進めることです。「選ばれるまち」になるには、それぞれの世代によって手法は変わってきます。例えば、国土交通省が２０１６年度「観光・旅行に求めるものについてのアンケート調査」を実施したところ、若年層（２０代から４０代）の女性は、他の世代に比べ「温泉旅行」「自然観光」「グルメ」「歴史・文化」「楽しめることがたくさんある」ことなどが、他の年代よりも高い傾向が見られました。　丹波篠山市としても、こうしたデータを参考にしながら、若年層にさらに魅力的なまちづくりを進めていきたいと思います。同様に、移住定住などそれぞれの施策の推進に当たっては、若い人、特に女性を視点に置くことが極めて大切なポイントと認識しています。　これまでのまちづくりは、山や田んぼを潰してビルを建てる。それが発展だというふうに思われていたかもしれませんが、今、人々が求められるのは、おいしいものがあったり、美しい町並みであったり、よい自然環境にあったり、こういうことではないかと考えられ、これからもさらに魅力のあるまちづくりに取り組んでいきます。　最後に、プロモーションにおける口コミの重要性は、御指摘のとおりで、家族や友人などに勧められると、情報の信頼度も向上し「行ってみたい」「買ってみたい」というふうになるものと思います。現在、フェイスブックでは、「丹波篠山／ランチ＆ディナー」というグループや「おうちでおいしい、お店で絶品、丹波篠山みんなのご自慢グルメ」というグループが市民の手によってつくられています。これらは市内で楽しめるグルメ情報を口コミで紹介するものです。現在の参加者数はそれぞれ１，５９３名、８２３名と、多くの方が登録されており、口コミ情報が集まっています。　丹波篠山市のブランド戦略におきましても、市民、事業者に期待する役割では「ＳＮＳや動画サイト等を活用して積極的に情報発信しましょう」としています。市民の皆さん一人一人に、丹波篠山ブランドの魅力を発信する役割を担っていただきたいと考えています。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　１３番、渡辺拓道君。 ○１３番（渡辺拓道君）　　まず最初に、幾らか御答弁いただいたんですけれども、市名変更の効果の部分は幾らか御答弁いただいたんですが、そのあたりの具体的な検証作業というものは行われてきたのか。その現状について少し確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　堀井企画総務部長。 ○企画総務部長（堀井宏之君）　　企画総務部、堀井です。　市名変更の検証については、今１年半たったところでございますが、変更の時点での考え方としては、すぐに効果が現れるものは当然ありますけれども、ある程度の期間を持って、検証するべきではないかという考えでおりますので、具体的に詳細な検証作業をやっているという状況ではございません。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　１３番、渡辺拓道君。 ○１３番（渡辺拓道君）　　今、企画総務のほうから全般的な御答弁をいただいたかというふうに思うんですけれども、いろいろと具体的なマーケット調査であるとか、そういったものではなくて、先ほど市長がいろんな表示であるとか、産地表示であるとか、天気予報とかいう部分があってしたんですけれども、そういう分があってしたら、一定そういうものがどう影響しているかという部分については、特に観光関係の部分の人の動きとか、そのあたりで幾らか感じられている部分のところはあるかとは思うんですけれども、担当課のほうとしては、幾らか市名変更という部分で意識して、そのあたりを観察されているという部分はないんでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　堀井企画総務部長。 ○企画総務部長（堀井宏之君）　　今ちょっと答弁の私の説明が不十分であったかと思います。先ほど市長から答弁させていただきましたように、いろんな面でそういった変化なり、状況、それから御指摘をいただいたブランド調査については、こちらも注視をしておりましたので、そういったものの中で出てきた結果については、一定市名変更の効果があったと、こちらとしては認識はしておりますが、その改めて検証するという作業については、行っていないという考え方でございますので、御理解いただけたらと思います。 ○議長（森本富夫君）　　１３番、渡辺拓道君。 ○１３番（渡辺拓道君）　　なかなかまとまってしっかりした検証をするというと、なかなかちょっとエネルギーも要りますし、そのあたりのことについては、一定の期間を置いてからしていただけたらいいとは思うんですけれども、やはり人の動きとか、マーケットについては、本当に生き物でございますので、市名変更とかそういった部分の取組がどういった部分で影響を及ぼしているのかという部分については、常に感じていただきながら、政策展開に当たっていただけたらというふうに思っています。　これ何で、以前もこのことを話しましたけれども、というかといいますと、やっぱり市名変更のときにはいろいろするのに、かなりの皆さんが変更したらよくなるんやというようなことも非常に期待をされているという部分のところがあるんで、「どないじぇようなったけ」みたいな話も伺うわけでございまして、やはりさらに魅力的なまちにしていっていただくように、留意をしながら、状況を確認をしていただきたいというふうに思います。　次に、ブランド調査の部分で大きく３点ほどさせていただいたんですけれども、幾らか誤解をされて御答弁いただいたのかなというふうに思う部分もありますので、再度質問させていただきたいというふうに思います。　日本遺産を前面に出すというやり方よりも、もう少し知名度のあるのを看板に持っていったほうがいいんではないかというような質問をさせていただいたわけで、最初に私も言いましたように、日本遺産の部分については本当に限られた町なり地域なりの視点になっておりますので、これは非常に大きな武器であるという部分については十分認識はしております。　ただ、まだこれから市長はこの部分が効果が出てくるんだというような、その気持ちは分からなくもないんですけれども、やはりこの部分の、単に２０２０年の調査結果だけを私も見ているわけではなしに、これまでの各年の情報も見ていながら、なかなかこの数字が上がってこないという部分がありますので、最終的に丹波篠山の深みを知ってもらうところで日本遺産を使っていくのはいいんですけれども、キャッチとしてこれを出すのは少し効果が薄いのかなということを感じている次第でございます。　そのあたりについて、これについてこれを前面に出したほうが効果的だというようなものが幾らかお持ちで、そういう答弁やったら、御説明いただいたら私も納得できるんですけれども、そのあたりは、これを前面に出すことでさらに丹波篠山につながるんやという部分については、どういった根拠というか、そのあたり考え方を持って、これを前に出していこうということでこの戦略をされたのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　赤松観光交流部長。 ○観光交流部長（赤松一也君）　　観光交流部の赤松でございます。　先ほど渡辺議員の御質問でございますけれども、実は２０１８年に文化庁が「日本遺産と旅行に関する意識調査」というのを行っております。その中で、いわゆる日本遺産を知っていて、実際に訪れたことがあるという人が１２．６％、知っているが訪れたことはないという人が１６．８％で、認知度としては３割弱というと低いわけなんですけれども、逆に関心度を見てみた場合、興味があるという方が８２．６％あるんですね。これもサンプルがいわゆる関東圏、関西圏で１，０００サンプル。１８歳から６９歳までの方にアンケート調査をしたものでございます。　こういった結果もございますし、文化庁もそれこそ今年の２月１３日、「日本遺産の日」として周知を上げていこう、あるいは兵庫県の動きとしても、日本遺産、今２０４ストーリーあるんですけれども、兵庫県というのは最多の９ストーリーあるわけなんです。兵庫県のほうでもこういったスケールメリットを生かして、情報発信をつなげて認知度を高めていこうということで、去る１１月にネットワーク会議みたいなのを立ち上げました。　国にしても、県にしてもそういった盛り上げる気運が高まっておる。当然我々丹波篠山市としても、先ほど議員がおっしゃったように、非常に希少性のある遺産ですので、それはもう前面に出してＰＲしていきたいという思いで今回柱の１つに挙げさせていただきました。御理解いただきますよう、どうかよろしくお願い申し上げます。 ○議長（森本富夫君）　　１３番、渡辺拓道君。 ○１３番（渡辺拓道君）　　私は別にその日本遺産は使うべきやないかということも言っているわけではなしに、うまく本市の魅力を高めてもらいたいと。それの戦略として、日本遺産をまず一番最初に出したほうがいいんかどうかという部分で、そのあたりは幾らか検討する必要があるんかなというような思いで質問をさせていただいています。　当然県にしても、国にしても、日本遺産そのもののまだ認知度が全国民的にそこまで高くないところがあったりしますので、それをやっぱり上げていかないかんという部分があったりするのは十分承知はしておるんですけれども、本市の場合、本当にほかの特産がなくって、日本遺産をやっぱり前面に出していかないかんというようなことやったら、それを前面に出していったらいいと思うんですけれども、せっかく非常に、このデータから見ても知名度の高い、うち資源を持っていますんで、その資源からうまく日本遺産へつなげていって、日本遺産の認知度も上げていくというような方向性としての戦略がいいんではないかなということです。　もう具体的に言いますと、「日本遺産の丹波篠山には黒豆、山の芋があります」ということやなしに、「黒豆、山の芋等で有名な丹波篠山は日本遺産です」というＰＲのストーリーですね。そちらのほうを活用していって、その全国的にまだ知名度の低い日本遺産を引き上げながら、本市の魅力を高めていくという戦略がほかの市ではない、うちの市やったらできるんではないかなということで思っておるんですけれども、そういった私の今の考え方についての市の見解を改めて伺わせていただきたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　今、渡辺議員がおっしゃったとおりのことだと思います。ですから、私のほうは日本遺産だけを言うとるつもりは毛頭なくて、いろんな魅力があって、黒豆、デカンショ、丹波焼、美しい町並みで、そういった町が日本遺産にもユネスコにも景観にもなっていますという、認められていますということですから、おっしゃるとおりだと思います。 ○議長（森本富夫君）　　１３番、渡辺拓道君。 ○１３番（渡辺拓道君）　　市長は多分そう思われていると思うんですけれども、ここの戦略自身がそういう組み立てになってないので、皆さんに意識づけをするためにも、そういうふうな記述のほうがいいのかなというようなことで質問をさせていただきました。　次に、２０代の部分の質問をさせていただきました。この辺についてもちょっと誤解をされて答弁いただいたと思うんですけれども、私は２０代に特化した戦略にすべきやと、打つべきやということやなしに、ほかの世代と２０代は少しちょっと様子が変わってきているので、そこは意識した戦略にしたほうがいいのではないですかという質問をさせていただいたところです。お伺いをしたいのは、これまでのいろんな調査とかで、年代とかあるいはどこの地域が関心を持っているかという、観光交流部のほうでもいろいろ資料を持たれていると思うんですよね。そういった年代・地域の、いわゆるターゲットを絞るといった部分のところ、あるいはターゲットごとの戦略といった部分のところが、今回ちょっとこの戦略案にもう全体としてこうやりますみたいなことやから、もう少しそういった世代、それから対象とする地域にある程度、そのあたりも意識した形で戦略を具体的に書かれたほうが今後展開がしやすいんじゃないかというふうに思うところでございますけれども、その年代別あるいは地域別の部分をあえてこの戦略の中で書かなかったような理由とかはあるんでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　堀井企画総務部長。 ○企画総務部長（堀井宏之君）　　企画総務部、堀井です。　今回、丹波篠山ブランド戦略については、総合計画と併せて公表させていただいて、御意見を伺ったというような状況になっておりますが、先ほど赤松部長が申し上げました観光まちづくり戦略を既に９月に策定しておりました。観光まちづくり戦略の中で、観光客誘致に向けた主なターゲットという設定の中で、先ほど渡辺議員もおっしゃっていただいた国内ターゲットとして、関西の２０代から４０代の男女をまずターゲットにするというのを、観光まちづくり戦略の中でまずうたっておりましたので、それを後からつくったブランド戦略のほうが形としては上位戦略になりますので、かぶせていったというような形で、具体についてはこの観光まちづくり戦略で取り組むというような流れの中でちょっとこういう書き方をさせていただいたということでありますので、御理解をいただけたらと思います。　ですから、ターゲットとしては、観光戦略の中で関西の２０代から４０代の男女という、一定絞った取組をするという立てつけにさせていただいております。そこから、観光客から滞在、そして移住・定住という関係人口の成果を生み出していこうという考え方でございます。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　１３番、渡辺拓道君。 ○１３番（渡辺拓道君）　　強調したかったのは、この２０代を主にこの非常に若い世代が、丹波篠山市に対する見方というのが徐々に変わってきている。これのデータも私も過去数年見てきているんですけれども、今日示したこの２０代については、ほかの世代が特産とか、旧来の観光を求めているのに対して、昨日たしか市長も言われたと思うんですけれども、丹波篠山の魅力で空が広いとか、そういった町並みであるとかいうような部分のところ。特産は知らんけれども、そういうのに魅力を感じるんだと。あるいは、何か丹波篠山はいろんなお店が、新しいお店ができて、別にそこへ行きたいということだけやなしに、私もチャレンジしてみたいなというような方が、非常に関心を持って見ていられるというデータが、データとして、ある程度これはっきり出てきたんかなというふうに、この２０２０年は思っておるんです。　幾らこれデータなんですけれども、実態の感覚として、先般委員会のほうでそれこそ公益社団のノオトさんのほうへちょっとお話を伺いに行かせていただいたんですけれども、２０代の変化について、現場としてはどう捉えられていますかというようなことも聞かせていただきました。私が先ほど言ったような変化は、これはもう一定確実なもんになりつつあるやろうというような部分でございますので、やはりこの戦略については、一定その部分を意識したものに少し特化してもいいのではないかなというふうに思うわけでございますけれども。　単にその下位計画に振っているということだけやなしに、その若い世代を非常に意識しているというような戦略にしていただいて、その若い世代が感じているのは、まさにＷＡＫＵＷＡＫＵシティですよね。丹波篠山もいろんな創造的な自分のしたいようなことができるんやというような、いわゆる創造都市計画とか、創造農村につながっていく部分であるかというふうに思いますので、この世代の動きに一定対応したようなことをされるほうが効果的な戦略になっていくんではないかなというふうに思うわけでございますけれども、そのあたりについて、一定私はこの戦略にそのあたりをある程度はっきり書いたほうがいいんではないかと思うわけでございますけれども、それについて、いかがでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　堀井企画総務部長。 ○企画総務部長（堀井宏之君）　　御提案ありがとうございます。先ほど申し上げましたように、観光まちづくり戦略のほうに一定振っているところはありますので、ＰＲ戦略の中で、おっしゃっていただいたような視点を持って、年代をある程度絞って、特化して取り組んでいくというようなことも含めて、最後に体制の強化も書いておりますので、その中でもそういったターゲットを絞ったようなＰＲ、広報をしていくというようなことも含めて、その部分については反映をさせていただけたらと思いますので、貴重な御意見をありがとうございました。 ○議長（森本富夫君）　　１３番、渡辺拓道君。 ○１３番（渡辺拓道君）　　ブランドというのは、これ時代でよって変化していくんです。ちょっと今日資料を持ってくるのを忘れたんですけれども、今やっぱりうちの一番の魅力は黒豆やみたいな、それが一番ブランド力強いやろうというふうになっているんですけれども、昭和５０年ぐらいだったか、篠山の農業改良普及所と丹波の普及所が調査をされた部分のデータをちょっと見てたんですけれども、昭和４８年頃、この地域のブランドは何かといったら、やっぱり一番が栗、その次に続いてマツタケとか、山の芋とか、小豆です。黒豆がやっと５番目に出てくるという部分なんです。やっぱりそれから時代が変わって、その当時の本市をリード、引っ張っていくブランドというのは栗やったと思うんですけれども、それがやっぱり今、豆になってきていますので、またこれが今の新しい世代の動きで次へ引っ張ていく本市のブランドの柱みたいなものは変わっていく可能性があるんで、ぜひとも若い世代の動きについては、しっかり関心を持ってしていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　時間もないので、最後に口コミの部分。この部分については一定認識をされているという答弁でございました。今日データを付けさせていただいたんですけれども、割かし本市、行政関係は頑張ってＰＲやってもうとるなという部分が客観的なデータにも出てきているのかなと思います。ただ、口コミの部分については、もう少し手を加えても、力が発揮できる部分、余地があるだろうというふうに思っております。ですので、そのあたり、演題のところでは具体的な提案は私、できませんけれどもと言いましたけれども、１つだけちょっと提案をさせていただきたいというふうに思います。　実は、このデータを見ていくと、ほかのデータを見てみると、デカンショというのは、必ずしもそうめちゃくちゃ高いブランド力を持っているわけでもない。一定の認知度はあるんですけれども。それもやっぱりうちとしては、もう少し上げていきたいなという思いを持っています。現在それよりも優位にあるのが、やっぱり黒豆とか丹波焼のほうがブランド力があるんですよ。

　ですので、今、毎年行っていただいている部分のデカンショの歌詞の募集、ありますよね。あれをちょっとうまく使って、全国的な展開をして、ちょっと思い切って、これＰＲ事業やというようなことに位置づけて、それの賞の景品として、やはりうちの特産である丹波焼を、ある程度しっかりした商品を作るとか、特産物、しっかりした商品を作るとかというようなことで、非常に魅力的、これ応募したら魅力的やなというようなんで。もう今、割かしちょっと狭いエリアで募集になっているかと思うんですけれども、もっと全国的にやったらいいと思います。それを使うツールとしては、先ほどから説明いただいています、今ＳＮＳで広告もうちもやっていますんで、そのあたりをうまく使ってしてしたら、そのＳＮＳの部分で口コミにもさらに発展していきますので、１つ来年の展開として、そういう展開をしてもらったらと思いますけれども、それだけいかがでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　いろんな観点から御示唆に富む御質問をありがとうございました。最後の御提案につきましても、検討させていただきたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　これで、渡辺拓道君の質問は終わります。　ここで、暫時休憩をいたします。　再開を、２時４０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２８分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４０分　　再開 ○議長（森本富夫君）　　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　通告１１番、吉田知代君。 ○１４番（吉田知代君）（登壇）　　議席番号１４番、吉田です。ただいま議長に承認をいただきましたので、通告に従いまして質問いたします。　質問事項１、新しい働き方が実現するまち　丹波篠山へ。　ウイズコロナの時代になり、初めての冬を迎えました。政府が我慢の３連休と呼びかけた１１月下旬段階で、兵庫県も新規感染者数が過去最高人数を記録し、今後はインフルエンザの流行も懸念される中、予断を許さない状況が続いています。　丹波篠山市においても、にぎわいの秋の味覚イベントも中止となり、新しいイベントの形を模索する中、我が市にとって、今後の展望が見えるような大変喜ばしいニュースが舞い込んできました。何と１０月の観光客数が市街地周辺だけで、約５８万人にお越しいただき、昨年１０月の観光客数約２０万人を大幅に上回ったのです。これは、Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーンの効果、市名変更による知名度アップなど、様々な要因が相乗効果をなしたものと推測します。しかし、先般Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルキャンペーンも１２月２８日より１月１１日まで全国で一時停止となり、また、マイクロツーリズムが一段落を迎えても、このよき流れを加速させ、地域経済が潤い、市民に還元できるような積極的な施策が求められるところであります。　さて、２０２０年に最も変化を求められたことの１つに「働き方」があります。この新型コロナウイルスの世界的蔓延によるビジネス環境の変化といえば、「テレワーク」または「リモートワーク」と答える方が多いのではないでしょうか。「テレワーク」とは情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を指します。これまでオフィスで当たり前に働いていた日常が一変し、ＩＴ企業だけでなく、非ＩＴ企業もテレワークが推進され、多くの企業が在宅勤務形態へとシフトしました。しかしながら、準備不足のまま急遽始まったテレワークは様々な課題を浮き彫りにしました。　アイティメディアが２０２０年３月に実施した「新型コロナウイルスへの企業対応と対策によるアンケート」によれば、リモートワークを行う上での課題として、「同僚とのコミュニケーションの減少」「自宅では業務に集中できない」「ツールが整っていない」などの理由が挙げられています。そのような声を受けて、各地のカラオケ店ではカラオケに頼らないサービスを打ち出しています。カラオケ個室に複数が集って歌うカラオケはリスク視される場合が多く、カラオケボックスという個室の特性を生かし、カラオケルームをリモートオフィスとして用いてもらう試みです。どこの地域にもあり、ほかの場所に比べてリーズナブルに利用できる点や電源、Ｗｉ－Ｆｉに加えて、フリードリンクまであり、密室のため他人の目線や会話を気にする必要がなく、電話やオンライン会議などに最適なこと、また、コロナ対策には万全の態勢を整えている店舗が多いことです。　さて、テレワークには、在宅勤務やカラオケ店のような出先で、いつでもどこでも仕事ができるモバイル勤務、そして本社オフィスとは異なる場所に設置されたオフィスで仕事をするサテライトオフィス勤務があります。新型コロナウイルス感染症の感染リスクを避け、オフィスの分散化を検討する企業が増え始めて、感染リスクの高い都市部から、地方でのサテライトオフィスを活用した働き方を提案する自治体が増えています。　また、このコロナ禍によって、さらにその注目度が上がったものに、「ワーケーション」があります。３密を避け、リゾート地や観光地で休暇を取りながら、テレワーク（リモートワーク）する働き方のことです。新型コロナウイルスの感染拡大で、インバウンド客４，０００万人構想が難しくなった現在、この７月に官邸で開かれた「観光戦略実行推進会議」では、観光庁が「休暇の分散、ワーケーションの推進に向けた取組」について、環境省が「国立・国定公園、温泉地でのワーケーションの推進」を打ち出しており、気運が高まっています。　さて、テレワークは１億総活躍社会の実現に向けた「働き方改革」において、重要な位置づけにありますが、２０１９年、働き方改革関連法案の一部が施行され、厚生労働大臣が発表した定義によれば、「働き方改革」とは、働く人々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革となっています。そして、テレワークの進化系として、休暇を取りながら、柔軟に働くというワーケーションは新しい働き方として制度を導入する企業、ワーケーションを利用する社員、ワーケーションを受け入れる地域と行政、ワーケーションに関連した民間事業者とそれぞれの観点から様々な期待が寄せられています。　ところで、昨年に比べ、市内の観光客数が増加しているのは、各関係機関の長年の努力のたまものでありますが、それに加えて、本市が３密を避けられ、感染リスクが低い場所として認知されたものと考えます。我が市の場合、歴史情緒な町並み、自然あふれる景観、里山、田園風景、おいしい食物や特産品、そして、伸び伸びと子育てしやすい環境があり、「ワーケーション」「テレワーク」「サテライトオフィス」設置に向けた好条件がそろっています。　今後、ますます地域間競争が激しくなることが想定される中、コロナ前は、地方移住希望者、個人への施策展開が主でしたが、これからは企業のニーズに応える環境を用意し、企業にも個人にも選んでもらえる丹波篠山市として、魅力あふれる町を目指すべく、市長に見解を求めます。　１、テレワークについては、社員の安全、通勤移動時間、交通費の削減などメリットがある一方、在宅勤務の場合、従業員にアクセス環境がない場合や子どもがいる自宅では仕事場を確保できないなど、環境が整わない場合も多々あります。京都府福知山市では、本年７月より市内の各宿泊施設で販売する日帰りプランを支援しています。「ふくちやまデイユースプラン活用支援事業」と題するこの事業は、宿泊施設の客室等を日帰りで利用するプランのことで、プランに応じた利用料の一部を市が補助しています。対象者は、市民、市に勤務する市外在住者、市内企業との業務取引がある利用者、市を訪れる観光客等となっており、ホテルにより若干のサービス内容に違いはありますが、９時と１０時チェックインで、チェックアウト１８時、Ｗｉ－Ｆｉ環境が設備され、特典でドリンク飲み放題や大浴場無料利用、食事持込み可など各宿泊施設が充実した内容を提供しています。　新型コロナウイルス感染拡大がますます懸念される中、市内宿泊施設を応援し、ワーケーション、テレワークの推進にもなるこの事業を我が市でも取り入れてみてはいかがでしょうか、市長の見解をお伺いします。　２、テレワークを支える新しいオフィスの在り方、また社員に快適に働いてもらう場としてサテライトオフィスが注目されています。サテライトオフィスとは、企業の本社・本拠地から離れた場所に設置するオフィスのことです。「地方型サテライトオフィス」は、都市部に本社がある企業が、地方の遠隔地にオフィスを構えるのが一般的で、丹波篠山で新たなビジネスのスタートや事業拡大をすることで、都市部で働いていた社員が地方移住し、自然に囲まれた環境で暮らし、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が保たれ、好循環を生み出すとされています。　政府は、２０２１年からテレワークで東京の仕事を続けつつ、地方に移住した人に最大１００万円、地方でＩＴ関連の事業を立ち上げた場合は最大３００万円交付するとしています。都市部から地方へのオフィス分散の流れの中、広島県三原市では、サテライトオフィス誘致をサポートするとして、「お試しオフィス」の提供や、旅費の補助、サテライトオフィス開設の経費一部補助などを実施しています。また、奈良市でも県外企業が市内にサテライトオフィスを開設する場合、「サテライトオフィス設置推進補助金」を創設し、誘致に積極的です。　本市の商工観光課で取り組んでいる起業支援助成金件数については、２０１８年度の４件から２０１９年度は１０件、２０２０年度は１１月６日現在で７件と、新規起業者が増加しており、さらにこれをサテライトオフィス誘致につなげたいところです。　そこで、我が市においても、サテライトオフィス誘致に向けて、必要不可欠な通信回線使用料や通信回線引込み費用をはじめとした開設補助金により、事業者をサポートしてはいかがでしょうか。　３、我が市の古民家再生事業、空き家活用は大きく評価されるところであり、暮らし案内所への空き家バンクへの問合わせも、２０１９年度は３３６件でしたが、２０２０年は４６１件と、約１．４倍増加しています。地方で暮らしたい人が増加する中、移住しやすい環境整備が必要と考えます。例えば、広島県三原市のような「お試しオフィス」として、古民家を活用し、サテライトオフィスを設置、お試し期間中、無料で貸出しするなど、実際に丹波篠山で事業するか検討中の方に安心して試運転してもらえる環境を提供してはいかがでしょうか。また、現在は後継者不足により、空き店舗が増えていますが、これらを活用することも可能だと考えます。市長の見解をお伺いします。　４、宮城県富谷市は人口約５万人、仙台市の隣に位置し、現在２０を超えるサテライトオフィスが進出しています。富谷市では旧役場庁舎をリノベーションしたまちづくり産業交流プラザ「ＴＯＭＩ」にて、市長が塾長の起業塾「富谷塾」が「オール富谷」として新たなビジネスを創出し、ビジネス展開からオフィス進出までの支援をしています。現地視察前にウェブ会議を開催したり、市常駐のコミュニティコンシェルジュを設置するなど、冨谷塾生との交流やニーズ収集など全力サポート体制で臨んでいます。我が市でも神戸大学と連携、御協力をいただき、駅前イノベーションラボで起業や継業に特化したローカルビジネススクールを開催しています。　そこで、さらに連携し、イノベーションラボとサテライトオフィス誘致説明会などをオンラインで開催したり、市専任のコンシェルジュが相談に乗るなど、事業者や起業者の不安を軽減できるようなサポート体制をしいてはいかがでしょうか。また、ホームページでも「サテライトオフィス」の項目を作成し、情報発信や利用できる補助金の案内など丹波篠山市が働きやすいまちであること、サポート体制が厚いことをＰＲしてはと考えます。市長の見解をお伺いします。　５、リモートワークの広がりは、就職を希望する学生や転職希望者の職業や就業場所にも影響を与えています。いよぎん地域経済研究センターの調査によると、コロナ禍の影響で就職希望場所に変化があったと回答した学生の割合は１１．８％で、このうち７８．６％が地方を希望するようになったと答えています。また、２０代向けの転職サイト「Ｒｅ就活」を運営する学情が２０代の転職希望者３６１人に対してアンケートを行ったところ、「ＵターンやＩターンでの地方転職を希望する」と答えた転職者は３６．１％で、こちらも今年２月の調査と比べて１４．３％も多くなっています。内閣府の調査では、テレワーク経験者の６割が仕事よりも生活を重視するように変化したと回答しています。地方で働く仕事の選択肢が増えてきたことや都市部より安い物価や家賃、感染リスクが低い、自然が多いなど住環境を重視し、ワーク・ライフ・バランスを重視した新しい働き方が求められていると言えます。　そこで、市外の大学等に進学した丹波篠山市出身の学生がＵターンして地元に就職、または転職してきた場合、就職活動でかかった費用を少しでも軽減するため、Ｕターン就職お祝い金を助成してはいかがでしょうか。　６、地方自治体は、新型コロナウイルス感染症における緊急事態宣言時にも、事業の継続が求められる事業者であり、自治体職員の在宅勤務や時差出勤の動きが加速しました。丹波篠山市も、２０２０年４月１５日付で、公共交通機関を利用している職員とそれ以外の職員とに分けて、時差出勤により、５月末までの約１か月間にわたり、市職員の健康管理・安全管理を実施しました。新型コロナウイルス感染症のような緊急事態、パンデミックや自然災害、交通災害などの緊急事態下で、いかに行政業務の継続や市民サービスの提供を継続できる体制を整備するか、危機管理能力が求められています。職員が庁舎に出勤することが困難な場合にも、一定の業務をテレワークで実施することにより、ダメージを低減させることができます。　しかしながら、地方自治体におけるテレワークの実施、普及に関わる取組状況は決して高いとは言えません。基礎自治体のテレワーク導入の現状は、情報収集・検討段階の市が約４割、試行・正式導入の市はそれぞれ１割台で、４割の市はテレワークに取り組んでいません。導入を懸念する理由として、対面を基本とする窓口業務や個人情報を扱う業務だと言われています。しかしながら、脱判こ社会に向かっている現在、無駄な手続を省き、電子化の動きが急速に高まっています。基礎自治体を対象にしたアンケート調査では、多くの自治体が職員の働き方に課題を抱えており、９割以上が長時間勤務を問題視しています。したがって、テレワークを導入している自治体の目的は、福利厚生面を重視した導入や生産性向上の側面、またそれらを併せた導入です。　働き方改革がうたわれる中、行政こそが職員一人一人に合った多様な働き方を取り入れ、末永く働きやすい環境を整えることも必要だと思います。まずはできることから取り入れていき、さらに生き生きと働く職員の皆さんが「新しい働き方が実現するまち　丹波篠山」のＰＲになると考えます。そこで、テレワーク導入に向けた市の方向性について、市長に見解を求めます。　以上で、この場での質問を終わります。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、吉田議員の新しい働き方が実現するまちについてです。　１点目の提案にありますテレワークやワーケーションは、ワーク・ライフ・バランスの実現や、人口減少時代における労働力人口の確保、地域の活性化にも寄与する働き方改革実現の切り札となる働き方として、総務省が関係省庁と連携して普及促進を図っているところであり、新型コロナウイルス対策としても積極的な活用が推奨されています。　今回、吉田議員からは、テレワークやワーケーションの推進につながる事業として、福知山市で取り組まれている「ふくちやまデイユースプラン活用支援事業」の紹介をいただきました。この制度は、市内の宿泊事業者が企画・販売する「デイユースプラン」の利用料から、１日１回当たり最大３，０００円を市が補助し、利用者は最低１，０００円を自己負担する制度となっています。１３件の宿泊事業者が登録されており、補助対象期間は令和２年７月１日から１２月３１日までとなっており、福知山市の担当課によりますと、利用者は延べ７００人から８００人になる見込みであり、テレワーク、ワーケーションの利用は今後も増加していくであろうということでした。　丹波篠山市においても、これらを普及させるための環境整備は必要であると考えており、第３次総合計画の基本目標「元気な商いで地域のにぎわいを興す」の行政の役割として、地方に仕事を求めるテレワーカーなどの増加により「関係人口」の創出につなげることや、新規起業者への支援、空き店舗対策、起業や継業がしやすい環境づくりを進めることを掲げています。現在考えていますのは、宿泊事業者などがワーケーションやテレワークの需要に対応するために行うＷｉ－ｆｉ環境の整備やワーキングスペース確保のための工事の費用など、初期経費に対する新たな補助制度を検討しています。また、吉田議員の御提案の施設利用者に対する支援についても検討をさせていただきます。　２点目のサテライトオフィス誘致に向けた事業者へのサポートについてです。　働き方改革の一環で注目されている「サテライトオフィス」について、総務省が令和２年１０月２３日に発表した「地方公共団体が誘致または関与したサテライトオフィスの開設状況調査結果」によりますと、令和元年度末時点での開設数は全国で６５４か所となっています。北海道７４か所で、次いで徳島県６７か所、兵庫県は２０か所となっています。サテライトオフィス開設のメリットは、企業にとっては有能、多様な人材の確保、営業効率の向上、コストの削減、従業員にとっては通勤時間の短縮、通勤ストレスの解消、行政にとっては地域の活性化、雇用の創出などが挙げられます。　市では、市内で起業される方に対して初期投資経費の３０％に当たる起業支援助成金を交付しています。起業される方はここ数年、増加傾向にあり、市内各地において様々な業種で活躍をされており、雇用の創出やそこに人が集うことで活性化に貢献をされています。丹波篠山市で起業を決意された理由をお伺いしますと、「丹波篠山の豊かな自然が好きで、何度か観光で訪れるうちに、ここに住んで働きたいと思ったから」と皆さん口をそろえて話されます。全国に丹波篠山のよさを発信していきながら、サテライトオフィスを受け入れるための必要な支援制度について、これも検討をしていきたいと考えます。　３点目の空き家の活用については、１０年以上前から取組を続け、全国的に注目をされている株式会社ノオトはもとより、市内のＮＰＯ法人や自治会、まちづくり協議会においても取り組んでいただいています。丹波篠山に行けば、空き家や古民家を活用して、自分がやりたかった夢が果たせるのではないかと、丹波篠山暮らし案内所をはじめ福住地区などの地域の皆さんのところにも問合せが増えてきています。サテライトオフィスやコワーキングスペースについては、ノオトらが改修した大山宮の園田家住宅（モッカ）に、ダイハツ工業が入居して農業支援に乗り出した事例があります。また、町屋を活用してコワーキングスペースを設置するなどの動きがあります。　市において、兵庫県と協調して「ひょうごで暮らす！」体験キャンペーン事業を始める予定で、補正予算の審議もいただいているところです。これはお試し住宅として活用する空き家、古民家などを使って移住希望者が一定期間滞在する際の施設利用料や交通費などを助成しようとするもので、今年度はモデル的に実施するために、新たんば荘、福住のお試し住宅「わだや」、遠方温泉の郷農園などを予定しています。来年度に向けては、これをさらに拡充する形で、できればコロナ禍で苦慮されているゲストハウスも対象に取り組んでいきたいと考えています。　次に、４点目、サテライトオフィス誘致の相談体制、情報発信体制の強化についてです。　移住・定住と起業・継業、就農等に関する相談は一元的に行う丹波篠山暮らし案内所に相談窓口を一本化して、いろんな相談に対応できるように取り組んでいます。また、篠山口駅のイノベーションラボや地域おこし協力隊の活動を通して、起業しようとする人に支援を行い、地域ラボへの入居や旧小学校の空き教室、その他市内の空き家などを活用した事業活動を支援しています。暮らし案内所とイノベーションラボの役割は異なりますが、両者の連携を図りながらサポートしていきます。サテライトオフィスについても、こうした仕組みを活用して、情報の発信に努めていきたいと考えます。　次に、５点目のＵターン就職お祝い金制度の創設についてです。　市では、平成２９年度から新規学卒者就職者奨励金制度により、市内企業に就職する新規学卒者の方を対象に、最大１０万円を奨励金として交付する制度を設けています。以前は、市内高校を卒業することを要件としていましたが、昨年度からは地元高校生、大学生だけでなくて、Ｕターン、Ｉターンの大学生にも拡大しています。就職した際に５万円、１年経過した時点で５万円の、１０万円を交付するもので、「募集活動の際のインセンティブになる」「離職防止につながる」「この支援があったから地元の企業を選んだ」などの評価の声を頂いています。今後もこうした助成を含め、丹波篠山での就職、起業などの支援をしていきます。　次、６点目、テレワーク導入に向けた市の方向性についてです。　コロナ禍における市の職員の勤務体制については、４月２３日から、午前７時４５分、８時３０分、９時３０分の３区分で「時差出勤」を実施しました。また、空いている会議室等を有効活用する「分散執務」や年次有給休暇、夏季休暇等を有効に分散して取得するなど、なるべく職場に全職員が在席をしないような仕組みを展開してきました。　今後におきましても、職員の執務体制に配慮し、なかなか市の職員は、市民と向き合うことが多いので、在宅勤務までとはいかないまでも、安全な職場環境づくりに努めていきたいと考えます。また、各種手続の電子化による省力化についても、デジタル庁や各自治体のデジタル化の動きを注視して、業務の効率化、省力化に取り組んでいきます。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　１４番、吉田知代君。 ○１４番（吉田知代君）　　市長より大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。少しちょっと時間配分を誤りましたので、特化して御質問させていただきたいと思うんですが、まず、就活生のＵターン就職お祝い金の件です。　こちらなんですが、今もう既に補助金を出しているという御答弁でしたけれども、マイナビが行った２０２１年卒業の大学生Ｕターン、地元就職に関する調査で、働く場所が自由になった際の理想の就職先、居住地域を問うアンケートでは、もしも働く場所が自由だったらという問いに対して、地方の企業に勤めたいとお答えになった方が４７．２％。一方で、地方の就職に対するやはり不安の解消、そこが難しいようで、実際に希望する業界の求人があるのか、また生活の利便性、給与水準、こういったものが不安に感じているとのアンケートがございました。今、このコロナ禍において、就職の面談もオンラインを利用する企業が８割方になってきたと聞いておりますが、やはりオンラインだけでは不安の解消はできないと思うんですね。それで、地元企業への就職活動で最も障がいに感じていることのアンケートの１位は、地元までの交通費２６％、また地元までの距離や時間１８．１％となっています。　そういったこの不安をやはり解消していく前向きな取組をしていくことが、この人口が減少する中で担い手の皆さんに帰ってきていただく。昨日、丹後議員からもお話しがありましたが、ふるさと教育、こういったものもうちの市ではしっかり取り組んでおりますから、この丹波篠山のために働きたい、ここで暮らしたいという子どもたちがたくさんいらっしゃると思うんです。　今、経済的な影響を受けている学生さんも本当に多いと思います。アルバイトもできない、少なくなっている中で地元に戻ってくるコストというのは、大変厳しいものがあると思いますから、こちらで就職していただくということになりましたら、ぜひお祝い金を出していただけたら、気持ちだけでもですね。前向きに検討していただけたらと思うのですが、市長、いかがでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　堀井企画総務部長。 ○企画総務部長（堀井宏之君）　　企画総務部、堀井です。　先ほど市長の答弁で就職の奨励金については、御本人さんに１０万円、２回に分けてですけれども、給付をさせていただいています。今、お聞きいただいた、吉田議員がお尋ねいただいた補助金というか、そういうのはそれ以外のものということで理解をさせていただいたらよろしいんでしょうか。ということは、額を増やすとか、そういう意味なんでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　１４番、吉田知代君。 ○１４番（吉田知代君）　　項目を分けて、ぜひ補助をしていただけたらなと提案しております。 ○議長（森本富夫君）　　堀井企画総務部長。 ○企画総務部長（堀井宏之君）　　そしたら、おっしゃっていただいているのは、奨励金以外に、例えば先ほど言われました地元へ帰ってくるまでの交通費とか、そういったものを含めてということでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　１４番、吉田知代君。 ○１４番（吉田知代君）　　そうですね。ちょっと私が少し誤ったお伝えをしたんですけれども、地元に帰ってくるときの交通費もできましたら、補助していただけたらありがたいなと思います。就職活動の際のですね、はい。 ○議長（森本富夫君）　　堀井企画総務部長。 ○企画総務部長（堀井宏之君）　　就職活動の中で必要な交通費についてということですので、ちょっとこちらのほうで今そういった考え方を持ってなかったんですけれども、今、御提案をいただきましたので、今後検討させていただきたいと思います。　ただ、市としても、従来、平成２９年から高校卒業して、進学される方に地元の就職情報のＬＩＮＥ登録をしていただいていまして、もう既に１８５人登録していただいています。ちょうど２９年最初に登録していただいた学生さんが、今３年生ということになりますので、その中でいろいろ地元の就職情報とか、企業情報は常に流させていただいていますので、地元にさらに関心を持っていただけるようにという体制づくりについては、こちらとしても努力をしておりますので、御理解いただけたらと思います。 ○議長（森本富夫君）　　１４番、吉田知代君。 ○１４番（吉田知代君）　　ありがとうございます。では、さらなる情報発信をよろしくお願い申し上げます。　続きまして、自治体のそのテレワークの導入の件なんですけれども、市長のほうから、今の業務をさらに効率化していくという御回答をいただいたんですけれども、先日、審議されました丹波篠山市の第３次総合計画基本構想案においても、その「新型コロナウイルス感染症の流行と生活様式の変化の中で」という項目で、「新たな生活様式を受入れ、地域全体で感染から身を守るための行動を心がける必要があります」と。そして、「コロナウイルスのリスクは後に述べる危機管理、田園回帰のさらなる進展、ＩＣＴ技術、インフラの整備など多くのことに影響を及ぼします。今回の感染症に限らず、未知のリスクが地球上のどこかでいつ発生してもおかしくないという危機感を常に持って、日常を過ごすこと、そして万が一、起こった場合にも迅速に対応できる体制づくりが課題となります」と、このように記載されています。　万が一のことがあってはいけないんですけれども、実際にこの迅速に対応できる体制づくりの部分なんですが、例えば、災害が起きて、職員の皆さんが出勤できないとなったとき、どのような対処ができるのか、またそういったことに対して、今準備はどのようになさっているのか、そこをお伺いしてもよろしいでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　堀井企画総務部長。 ○企画総務部長（堀井宏之君）　　市のほうで、平成３０年３月に業務継続計画、いわゆるＢＣＰというものを策定をさせていただいております。基本的には、中心になるのは自然災害が中心でございますが、その中で、特に優先的に実施すべき業務については、それぞれの部署ごとに、課ごとに業務を特定しておりまして、さらにその業務について、優先度を５段階で決めております。そういった中で、それぞれの部署で職員が登庁できないということも含めて、どの事業を優先していくかというのを決めておりますので、それに沿った形で業務を執行して、優先度の高いものを中心にまずはやっていくというような形で計画は策定しておりますので、それに沿って業務をさせていただく計画でございます。 ○議長（森本富夫君）　　１４番、吉田知代君。 ○１４番（吉田知代君）　　千葉市の取組なんですが、「ちばしチェンジ宣言！」というものを行っていまして、このコロナ禍でのこの危機をチャンスに変えるということで、その中の項目「市役所が変わる」という項目で、利便性の向上と市役所の機能の最大化をうたっています。市役所に行かなくていい、待たなくていい。これは行政手続のオンライン化。またやり取りは遠隔で、時差出勤やテレワークのさらなる推進、庁内会議は原則遠隔実施、説明会等も動画の配信、そして市役所と市民、事業者のやり取りも原則はリモートでとあります。これはやはり千葉市と我が市では、地域の事情も違いますので、一概にはこれが正しいとは言えない、あるべき姿とは言えませんけれども、やはり今後の先を見据えたときに、いかなる対応ができるかというところが、この市が今後さらに皆さんに来てもらえる市、そして住み続けてもらえる市になると思うんですね。　私は、市長が、私が前にデカンショ祭のことをちょっと一般質問させていただいたときに、オンラインで対応していただきました。オンライン祭りにしていただきました。市長、行政の皆さんはいいと思ったものはすぐ取り入れていただける。これもまたこの町がですね、「特に丹波篠山市って、最近よく報道されているよね、いい町だよね」って、私、よく言っていただいて、誇らしく思っているんですが、このコロナ禍においても、変われない自治体なのか、それとも変われる自治体になっていくのか。その分かれ道なんだと思うんです。　もちろん障がいはたくさんあると思うんですが、例えば、市役所の職員の皆さんの働き方にしても、人生のライフステージにおいて、育児だったり、そして育児が終わったら、今度介護だったり、いろんな問題が出てくると思います。また、女性に少し負担がかかりがちなんですけれども、今はそれこそ午前中の向井議員のお話にもありましたように、男女共同参画ですから、男性も本当はもっと育児に参加したいという方もたくさんいらっしゃるんじゃないかなと、私は思うんです。そんなときに、例えば、サテライトオフィスですとか、サテライトオフィスでもコワーキングスペースでもいいんですけれども、支所以外の場所に少しそういった場所があれば、職員の皆さんがある一定の期間、そこでお勤めすることもできると思いますし、丹波篠山市の場合は、とても人数的には少ないと思うんですが、やはり少し精神的に厳しい思いをして休職されている方もいらっしゃると思うんですね。そういう方々が、いきなり職場復帰するときに、たくさんの職員の方がいらっしゃる場所に帰ってくるのは少しちょっと負担に感じたりする方もいらっしゃるんじゃないかなと思うんです。そういった方の段階的な職場復帰に向けての場所にもなると思いますし、また、こういう災害のときのリスクの軽減にもなると思いますので、サテライトオフィスを別に設けていただくとか、あとはその職員の方のリスク管理もあります。また、来庁していただく方のリスク管理も含めて、前向きにテレワークも含めて検討していただきたいと思うんですが、市長の御見解をお聞かせください。 ○議長（森本富夫君）　　堀井企画総務部長。 ○企画総務部長（堀井宏之君）　　昨日、隅田議員の答弁でもお話しをさせていただきましたが、国のほうで自治体デジタルトランスインフォメーションですか、基本的にこれまでのＩＣＴの延長ではないと、一気にイノベーションをするんだと。自治体の業務についてそういう考え方で国のほうは現在計画をまとめられておりますので、それを年内に示すということですので、そういったものを当然参考にさせていただいて、国の支援もその中にあるということですので、できるだけそういうものを活用させていただいて、できるだけ早く言っていただいたような取組ができるように検討していきたいと思いますので、御理解をお願いします。 ○議長（森本富夫君）　　１４番、吉田知代君。 ○１４番（吉田知代君）　　前向きな御答弁をありがとうございます。このコロナ禍で、人々の場所に対する概念というのが変化したと思っています。そして、今までは移住にしても、ついの住みかみたいな覚悟でいらっしゃったかと思うんですが、これからはライフステージに合わせて若いときは都会でとか、子育てはこの自然豊かな場所でとか、本当にその人の出入り、交流でエネルギーが生まれていて、いいものがまた市の活性化につながっていくと思いますので、皆さんが来ていただいて、来やすい、働きやすい町というのが、またイコール、先ほど前川教育長がおっしゃった質の高い生活ですね。ゆとり、仕事もプライベートも充実させていく、そういった生き方がこれからは求められると思いますので、前向きに御検討をよろしくお願いいたします。　以上で、質問を終わります。 ○議長（森本富夫君）　　これで、吉田知代君の質問は終わります。　次に、通告１２番、前田えり子君。 ○２番（前田えり子君）（登壇）　　議席番号２番、前田えり子です。通告に従い質問をいたします。　国民健康保険税の引下げを。　全国どこでも、高過ぎる国民健康保険料（税）に悲鳴が上がっています。無保険になったり、正規の保険証を取り上げられるなど、生活困窮で医療機関の受診が遅れたため死亡するなど、深刻な事態も起こっています。高過ぎる保険料は、住民の暮らしを苦しめているだけではなく、国民健康保険制度の根幹を揺るがしています。全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険よりも保険料が高く、負担が限界になっていることを「国保の構造問題」だとし、「国保を持続可能とする」ためには、「被用者保険との格差を縮小するような、抜本的な財政基盤の強化が必要」と主張しています。日本医師会などの医療関係者も、国民皆保険制度を守るために、低所得者の保険料を引き下げ、保険証の取上げをやめるよう求めています。　国保加入者の平均保険料１人当たりは、政府の試算でも中小企業の労働者が加入する協会けんぽの１．３倍、大企業の労働者が加入する組合健保の１．７倍という水準です。国民の４人に１人が加入し、国民皆保険制度の重要な柱を担う国保が、他の医療保険制度に比べて著しく不公平で、庶民に大変重い負担を強いる制度になっています。高過ぎる保険料問題を解決することは、住民の暮らしと健康を守るためにも、国保制度の持続可能性にとっても、社会の公平・公正を確保する上でも重要な政治課題です。　現行の国保制度には、災害などで所得が激減した人の保険料を一時的・臨時的に免除する仕組みはありますが、常設の免除制度はありません。一時的に困った人は助けるけれど、ずっと困っている人は助けないという矛盾した制度になっています。所得が生活保護基準を下回る人に重い保険料が課されたり、所得が保護基準をぎりぎり上回る「境界層」が、国保料を払うことで所得が保護基準以下となるケースが全国で発生しています。滞納者からの保険証取上げは減少していますが、正規の保険証が発行されない世帯があり、受診抑制による重症化・死亡事件が全国で起こっています。滞納者の生活実態をよく聞いて親身に対応する相談・収納活動を求めます。また、生活に困窮する人の国保料を免除する仕組みが求められます。　平成３０年度からは、市町村ごとに分かれていた国保の財政を都道府県に集約することなどを内容とする「国保の都道府県化」が実施されています。この最大の狙いは、市町村が一般会計から国保会計に繰り入れて行っている、自治体独自の国保料軽減をやめさせ、その分を保険料に転嫁させることにあります。差押えなどの収納対策の強化、病院統廃合や病床削減による医療費削減なども推進するとしています。都道府県と市町村のこうした取組を政府が採点し、成績のよい自治体に予算を重点配分する仕組み、保険者努力支援制度も導入されました。　政府は、１９８４年の法改定以来、国庫負担を抑制し続けてきました。高過ぎる保険料を引き下げ、国保の構造的な問題を解決するためには、公費を投入するしかありません。全国知事会などは、国保料を「協会けんぽの保険料並み」に引き下げるために、「１兆円の公費負担増」を政府に要望しています。低所得者には一定の減額があるものの、子どもの数が多いほど国保料は引き上がる「均等割」には、「まるで人頭税」「子育て支援に逆行している」という批判の声が上がっており、全国知事会などの地方団体からも「均等割」見直しの要求が出されています。「国保の都道府県化」の下でも、国保料引下げを実施し、子どもの均等割の独自軽減に踏み出した自治体もあります。国保の運営主体である市町村と都道府県が、住民の立場で国保料の値下げ、抑制の努力を続けるかが問われます。　兵庫県では、「第１期の兵庫県国民健康保険運営方針の対象期間が経過することから、これまでの取組の経過や課題のほか、保険料水準の統一に向けた県内の検討経過、高齢化及び医療の高度化をはじめとする国民健康保険を取り巻く環境の変化を踏まえ、国保運営方針を改定する」として、令和３年から５年度の運営方針の改定が進められており、市町との協議が行われているところですが、この改定に伴い、国保料の引上げが懸念されるところです。　改定される運営方針について、どのような協議が行われているのか、令和３年度からの納付金はどうなるのか、見解を伺います。また、高過ぎる国保料については、子どもの「均等割」を廃止し、引下げへ努力をすべきと考えますが、市長の見解を伺います。　以上、この場からの質問といたします。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、前田議員からの国民健康保険税の引下げについてです。

　現兵庫県国民健康保険運営方針は、国民健康保険の広域化に伴って、同一所得・同一保険料という保険制度の理想を目指して、国民健康保険の財政運営の安定化、事務の標準化、効率化、広域化、こういったことを推進するために、平成３０年に策定されています。次期兵庫県国民健康保険運営方針は、現在、市町における保険料の標準的な算定方法や、保険料徴収の適正な実施、保険給付、医療費の適正化に向けての取組、市町が担う事務の標準化、広域化、効率的な運営の推進等について、県・市町で協議を行っているところです。　将来的な同一所得・同一保険料を実現して、制度の安定化を図るために、納付金の算定において統一的な取扱いをしていない医療費水準や収納率、また事業運営における各種取組等を統一していく必要があるために、納付金の算定において、令和３年度から統一されることになりますが、保険料水準の統一に向けては、市町と丁寧な議論を重ね、可能なものから段階的な目標設定を検討するとされています。令和３年度から納付金を算定するに当たっては、県全体で医療費を支え合うことにより、市町規模による医療費増加リスクを軽減するために、市町ごとの医療費水準を反映させないこととなります。これは、国民健康保険が県広域化し、将来的な財政運営の安定化等を推進するためには、必要であると考えています。　国民健康保険税の子どもの均等割の廃止については、被保険者均等割は、政令により定められていること、また兵庫県では、算定方式の県下統一に向けて取り組んでおり、子どもの均等割保険料について次期運営方針により、「子育て世帯の経済的負担を軽減する観点から、高校生以下の子どもに対する均等割保険料について、制度設計の責任・権限を有する国に対して廃止と代替財源措置を求めるとともに、望ましい在り方について検討を重ねる」としていることから、丹波篠山市のみの独自の算定方式を採用することは難しいと考えています。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　２番、前田えり子君。 ○２番（前田えり子君）　　今まさにその協議をされているところだというふうに聞いています。今、市長から答弁がありましたように、納付金等について話し合われていると思うんですけれども、私も聞いたところによると、その納付金の統一をこの３年間で目指して、保険料の統一まではまだこの３年間では難しい、考えていないというようなことも聞いているわけですけれども、この３年間においても、１年目には納付金２．８％増、３年目には７．１％増というようなことで、予算書なんかには書かれていまして、そこで保険料を引き下げるというか、努力もされているというふうには感じているんですけれども、このままいきますと、本当に医療費の水準を反映させないような計算をされるということで、かなりこの中間的なところにいるというか、割と低く頑張ってこれた丹波篠山市の保険料なんかが、納付金が上がることで高くなるんじゃないかなということを心配しています。市は税率の急増を抑制するために基金の繰り入れなんかもされているというふうに承知しているんですけれども、ぜひここのところは努力していただいて、もう最低でも引き上げないというような、上げないというような努力をしていただきたいというふうに思います。　保険料が払えなければ、その保険証取上げというか、資格証明書になるわけですけれども、こうなりますと、窓口負担が１０割、全額払わなければいけない。保険料を払えない人が窓口で全額払えるのかというと、本当に困難じゃないかと思います。医者にかかるのが、受診するのが遅れて、命を落とすというような事例が起こっているというのも、つい最近のニュースなんかでも報道されていましたけれども、本市でもそういうケース、それに近いケースとかがあるんじゃないかということを、実際分かりませんけれども、あるんじゃないかというふうなことが心配されます。　保険料が払えなくても、取り上げるというようなことではなくて、重症化する前にお医者さんにかかれば、医療費も抑えられるわけですし、ぜひ本当に親身に相談していただいて、取上げに至らない、取り上げないというような取組をしていただきたいと思うんですけれども、ちょっとその辺どうなっているか、お伝え願えたらと思います。 ○議長（森本富夫君）　　横山保健福祉部長。 ○保健福祉部長（横山　実君）　　保健福祉部長の横山でございます。　短期の保険証でありますとか、資格受給者証、こういったものについてはやはり国民健康保険税、税の公平性でありますとか、負担の公平性を図っているところでございますけれども、何らかの理由で滞納されるということになります。　市のほうでは、１２月１日を基準として保険証の一斉更新をするわけですけれども、そこで滞納がある世帯については、短期証を発行させていただくということになります。この短期証でもって医療機関のほうの受診をしていただくわけですけれども、これが４か月の期限をもって短期証を出しているという、丹波篠山市の場合はしております。さらに、そういった方々が滞納の納付をしていただいて、解決を図っていただいたりしたら、正規の保険証をすぐさま交付するという流れには当然なっております。しかしながら、こちらが誠意を持ってお伺いをしたり、連絡をして解決に努めましても、なかなか応答がなかったりする場合については、しっかりと税金を納めていただいておる世帯との公平性を図る観点からも、やはり資格証ということに至るケースもございます。　そういった方が丹波篠山市の場合は２５世帯ほどあるというところで把握をしておるわけですけれども、そういった方々についても、当然その資格証をもって１０割負担ということを求めていくことになりますが、その額を払えないということの申出であったり、そういうことの事細かな弁明の機会でありますとか、状況の把握については努めさせていただいておりますし、その方々に申出をしていただいておるような状況でございます。ですから、絶対そうではないとあきませんよということではなくて、困った場合にはしっかりと相談していただきたいというようなことを申し上げて、このような資格証に至っておるという状況でございます。 ○議長（森本富夫君）　　２番、前田えり子君。 ○２番（前田えり子君）　　以前にお聞きしたときからすると、随分と資格証明書というか、保険証のない方は減っているというふうに思いますんで、ぜひこの２５世帯それぞれの事情があると思うんですけれども、受診の遅れとかがないように、ぜひ担当のところできちんと接していただきたいというふうに思います。ぜひ短期証の発行というか、資格証明書でなくて、そういう措置も考えていただきたいというふうに思います。　先ほどからも言っていますように、国保は年金生活者とか失業者とか、県保の不適用の事業所に勤める労働者、零細経営の自営業者など所得の低い人が多く加入する医療保険です。加入者には、障がい者や難病患者など医療を切実に必要とする人も少なくありません。政府、厚労省も全国知事会、全国市長会などの地方団体も医師会なども国民皆保険を支える最後のセーフティーネットというふうに位置づけています。ところが、その保険料が協会けんぽや大企業の労働者が加入する組合健保よりもはるかに高くなっているという、こういう本当に加入者の所得は低いのに、保険料は一番高い。この矛盾がこの低所得者を苦しめている、そんな制度になっていますので、権利を奪う、そういう事態になっていますので、ぜひここの改善ができるようなことにも取り組んでいただきたいというふうに思います。　全国知事会、全国市長会などの地方団体は、国保の都道府県化の協議の中で、加入者の所得は低いのに、国保料が一番高いという、この矛盾こそ国保の構造問題であるという立場を打ち出して、国に解決を求めてました。現在の国保料の高騰は、国保に対する財政責任の後退と国保加入者の貧困化、高齢化、重症化の中で引き起こされてきたものです。この危機を打開するためには、公費の負担を増やす以外にありません。協会けんぽの保険料並みに引き下げてほしいということで、知事会なんかが要求しているのが、試算を示しているのが１兆円の公費負担ということなんですけれども、政府は、この国保の広域化に当たって、出したというのは３，４００億円の臨時的な公費だけでした。しかもこの中には、自治体の医療費削減の努力を国が採点し、成績がよい自治体に予算を配分するというような保険者努力支援制度などという改悪もされています。　ぜひこういうことではなくて、定率に国庫負担を引き上げることを要求し続けていきたいというふうに思いますし、また市のほうでもそういう働きかけをしていただきたいというふうに思います。先ほどの答弁にもありましたけれども、ぜひ独自の軽減策というのが必要じゃないかと思うんですけれども、そういうことは考えられたことはないんでしょうか。そこら辺のことをちょっとお聞きします。 ○議長（森本富夫君）　　横山保健福祉部長。 ○保健福祉部長（横山　実君）　　これは均等割の話のほうにもつながると思うんですけれども、後ほど前田議員のほうもおっしゃるんかとは思いますけれども、そういったところの独自の軽減策については、やっている自治体があるというのは承知もしておりますし、兵庫県においても赤穂市、加西市のほうが独自の軽減を出しておるというようなことだと認識をしておりますが、丹波篠山市においては、やはり県広域化で取り組んでおる保険料水準の統一化でありますとか、そういったところでの動きもございますし、多くの市町が同じような考えであるところでありますので、市独自でのそういった軽減策については考えておりません。 ○議長（森本富夫君）　　２番、前田えり子君。 ○２番（前田えり子君）　　本当に高い国保料というのはもう全体のみんなの認識になっていると思うんですけれども、なかなかそこを軽減していくというのは難しいというか、そういう答弁だったと思うんですけれども、考えていないという答弁ちょっと。ぜひそういう市民の実態というか、国保の実態というか、そういうところを考えて、ぜひ軽減策を考えていただきたいなというふうに思います。　先ほどから出ていますその均等割ですけれども、丹波篠山市の国保の均等割というのは医療分で２万５，４４０円、後期高齢者の支援分で９，８４０円、介護分で４０歳以上の方が１万２００円というふうになっていまして、これが人頭税と言われるゆえんの、１人当たりがこんだけ支援金を出さないけないわけですけれども、本当にこれが逆進的な税の仕組みなっている、負担が大きくなっている元だというふうに思います。あと平等割と均等割には、低所得者向けの法定減額７割、５割、２割、そういう仕組みもありますけれども、対象は限定されていますし、特に子どもの数が多いほどその国保料が引き上がる、その均等割の負担には、すごい負担というか、過酷なものになっているんじゃないかというふうに思います。本当に子ども１人、ゼロ歳の子どもからかかるわけですから、医療分２万５，４４０円、後期高齢者支援分９，８４０円、合わせると３万６，２８０円という、子どもにもこういう負担を保険料支援分がかかるわけですから、ここをぜひ子育て支援のほうからも考えていただけないかというふうに思います。　ぜひこういう状況で全国でそういう声も上がっているわけですし、既に子どもの均等割の独自軽減や多子世帯の国保料の減免を実施する自治体は全国的にも生まれています。承知していただいていると思いますけれども。特に、注目されているのが、所得制限なしで国保に加入する全ての子どもの均等割を一律３割減額した、仙台市の取組というのが注目されているそうです。これはどういうところで減額できる制度にしているかといいますと、国保法の第７７条、国保税の場合は地方税法の７１７条のというところで、「被保険者に被災・病気・事業の休廃止など特別な事情がある場合、市町村の判断で国保料を減免できる」ということが規定されているわけですけれども、この特別な事情については、自治体の市長に裁量が委ねられているわけですから、今、各地で始まっている子どもの均等割の軽減策。この規定の活用をして行うということですので、ぜひこれは市長が決断していただいたら、実行できることじゃないか。財源の問題もありますけれども、できるんじゃないかというふうに思います。　一般会計からの繰入れは、赤字の補填には使えないということを認められていないということですけれども、この丹波篠山市の場合、国保の基金もずっとちょっとずつ増えてきている。今後その広域化によって持ち出していかんな分が何か増えそうなんで心配はあるんですけれども、まだ予備費に１億円を計上できるような余裕もある。そういうこともありますので、ぜひこういうものを活用して、均等割の軽減あるいは廃止ということを考えていただけないか。財源はあるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思いますが、その基金の活用について、副市長にお伺いしたいんですけれども。 ○議長（森本富夫君）　　平野副市長。 ○副市長（平野　斉君）　　国保ですね、基金のほうはそこそこ残高もあってということなんですが、当然自治体としては、国保会計も今後も安定的に健全な運営をしていく必要がありますから、そのためにはやっぱり幾ばくかの基金も必要かなというふうに思っておりますから、それは行政の責任やというふうに思っております。丹波篠山市の一般会計のほうの財政状況を見ましても、あくまで国のルールの下に、そのルールの中で国保を運営していくということで、幾ばくか市のほうの努力の中でその国保の財政調整基金を使って、国保料が幾ばくかでも抑えられるものがあれば、そういった努力はしますけれども、それ以外については、今後も安定した財政運営のために基金は活用していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（森本富夫君）　　２番、前田えり子君。 ○２番（前田えり子君）　　均等割については、本当に過酷な税というか、保険料になっているというところは、本当にもう皆さん、認識されてきているんじゃないかと思います。先ほどの市長の答弁の中にもありましたけれども、改定されるその県の今度の国保運営方針でも、望ましいやり方について検討を重ねるということがうたわれていますし、これは初めて出てきたことじゃないかなと思いますので、ぜひそういう県とかにも先駆けて、兵庫県だけでは無理というんじゃなくて、考えていただきたい。やっぱり市民の命に目を向けて、考えていただきたいなということをお願いしまして、終わります。 ○議長（森本富夫君）　　これで、前田えり子君の質問は終わります。　これで、本日の一般質問を終わります。　以上で、本日の日程は全部終了しました。　次の本会議は、明日１８日、午前９時３０分から開議します。　本日は、これで散会します。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５５分　　散会　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月１７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丹波篠山市議会議長　　森　本　富　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丹波篠山市議会議員　　隅　田　雅　春　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丹波篠山市議会議員　　丹　後　政　俊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丹波篠山市議会議員　　安　井　博　幸...

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篠山市議会 2020-12-17 令和 2年第121回師走会議（12月17日）

篠山市議会 2020-12-17
令和 2年第121回師走会議（12月17日）