〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 酒 井 隆 明 副市長 平 野 斉
教育長 前 川 修 哉 代表監査委員 畑 利 清
企画総務部長 堀 井 宏 之 行政経営部長 藤 本 雅 浩
市民生活部長 羽 馬 辰 也 保健福祉部長 横 山 実
農都創造部長 倉 剛 史 観光交流部長 赤 松 一 也
まちづくり部長 酒 井 一 弘 上下水道部長 清 水 康 之
監査委員･公平委員会･選挙管理委員会 消防長 谷 田 重 樹
固定資産評価審査委員会事務局長
西 牧 成 通
教育部長 稲 山 悟 教育次長 酒 井 宏
（
教育委員会事務局次長）
法務専門員 川 嶋 将 太
〇
議会事務局職員出席者
局長 中 筋 吉 洋 課長 樋 口 寿 広
主査 中 瀬 文 隆
〇議事日程 第２号 令和２年９月１６日（水曜日）午前９時３０分開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 一般質問
・個人質問
第 ３ 議案第７８号 丹波篠山市環境保全条例の一部を改正する条例
午前 ９時３０分 開議
○議長（森本富夫君） 皆様、おはようございます。
これから、第１２１回
丹波篠山市議会、長月会議、９月１６日会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（森本富夫君） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定によって、１７番、小畠政行君、１番、原田豊彦君、２番、前田えり子君を指名します。
◎日程第２ 一般質問
○議長（森本富夫君） 日程第２．一般質問を行います。
一般質問の議事運営について申し上げます。
本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５６条第１項の規定によって、個人質問については３０分以内とします。
時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため、議場東側のモニターに残り時間を表示いたしますので、御注意いただくよう、あらかじめお願いしておきます。
なお、２回目以降の質問は質問者席からお願いします。
質問は、通告順に発言を許します。
通告１番、隅田雅春君。
○４番（隅田雅春君）（登壇） おはようございます。４番、隅田雅春でございます。通告に従い、質問させていただきます。
１つ目、筋山を子どもが遊べる広場整備と
アフターコロナ対策の先進となる建物活用を。
子育て世帯、特に就学前の子どもを育てる保護者からは、三田市の有馬富士公園や小野市のひまわりの丘公園のような子ども連れで遊べる公園の整備を、との声があります。そうした声を受けて、丹波篠山市には、子どもや保護者が自然を満喫しながら楽しみ、安心して利用できる遊び場が多く点在していますが、遊び場の情報を一括して掲載している媒体がなく、情報収集が困難となっていたため、２０１５年に「
子育て遊び場マップ」を作成され、本年４月には、これまで掲載していた子育て制度の最新情報、新しい制度や活動に加え、遊び場ガイドを掲載し、子育てに関する制度と遊べる場所が１冊で調べられるよう、子育て世帯のニーズに応え、丹波篠山市
子育てガイドブック「ささっ子すくすくガイド」を改訂されました。
しかしながら、第３次丹波篠山市総合計画策定に係る
市民アンケート調査では、子どもが遊べる広場を求める声が高く出ています。今、大きな公園として、味間地区には
丹波並木道中央公園、村雲地区に
篠山チルドレンズミュージアム、福住地区にささやまの森公園などがありますが、市街地周辺にはそうした大きな公園がないので、そのような声が聞かれるのではないでしょうか。そうしたことから、昨年購入した
郡家観光駐車場を活用した、子ども広場の整備を提案させていただいた経緯もあります。
そのような中、本年５月、
篠山中学校東側の筋山の活用策を検討する
職員プロジェクト「
筋山跡地活用検討プロジェクト」が立ち上がりましたが、どのような背景、経緯で筋山が検討地として挙がってきたのか、市長に伺います。あわせて、その検討期間、期限と現時点でどのような活用策が検討されているのか、可能な範囲でお聞かせください。
跡地活用を検討する際、この場所は広いので、西側は子どもが遊べる広場として整備し、既に建っている社宅はリフォームして、例えば、
アフターコロナで田舎暮らしを求める若者の住まいやテレワークをする人の集合地（シリコンヒル）や、大分県別府市のアーティストが暮らす「清島アパート」のようなアーティスト村として整備を進めてはと考えますが、市長の見解を求めます。
２つ目、市内の高校に陶芸・
芸術系コースの開設を。
丹波篠山市は２０１６年、
ユネスコ創造都市にクラフト＆
フォークアート分野で加盟となり、日本遺産にも日本六古窯の１つとして丹波焼で認定されました。今田町立杭には、
兵庫陶芸美術館があり、これまでから故郷に根づく伝統を生かしたまちづくりに取り組んでおられますが、さらに前へ進めていくために、市内の高校に陶芸・
芸術系コースを新規開設してはと考えます。
新コースを開設して全国から学生を受け入れることができれば新しい風が吹き込み、丹波篠山の活性化に大いに寄与するのではないでしょうか。若者が地元で学び、地元に定着すると地域に活力が生まれます。そして将来的には、海外からも留学生を受け入れることができればとも考えます。そのためには、教師の増員が必要です。兵庫県にはぜひとも応援をお願いしたいと考えます。また、サブとして、地元の陶芸家や、芸術家に講師として応援をお願いしてはと考えます。市内にも芸術系の大学で教鞭を取られている方もおられます。地元の
アーティスト総がかりで応援願えればと考えます。
長崎県立波佐見高校では、平成７年、普通科に
陶芸デザインコースを開設、２０１４年には、
県内公立高校として初めて、九州では７番目となる「美術・工芸科」が設置されました。同コースの生徒は「美術部」「デザイン部」「陶芸部」のいずれかのクラブに所属することになっており、意欲的な活動が行われています。生徒の「ものづくり」に対する意識は高く、数々の公募展において多数の入選、入賞を果たされています。兵庫県内にも、龍野北高校に
総合デザイン科、
姫路工業高校にデザイン科、明石高校に美術科、
兵庫工業高校にデザイン科が開設されています。また、香美町にある村岡高校では、
アウトドアスポーツ系を開設されており、全国から生徒が集まっています。香美町も生徒１人につき月額４万円を上限とした「香美町
高等学校生徒下宿費補助金」を交付するなど、町を挙げて応援しています。
兵庫県では、６月２９日、「ひょうご未来の
高校教育あり方検討委員会」の初会合が開かれました。委員長には
長瀬壮一神戸女子短大前学長、副委員長に
山下晃一神戸大准教授が選ばれ、学識経験者や小・中・高校の校長、保護者ら２２人の委員が
県立高校教育改革第２次実施計画の検証と、県立高校の魅力づくり、望ましい規模や配置の方向性を年度末までにまとめることになっています。また、文科省は高校生の７割が在籍する高校普通科を再編し、文系・理系などの枠組みを超えた「学際融合学科（仮称）」と地域社会の課題解決を目指す「地域探求学科（仮称）」の２学科新設を認める方針を固めたと７月１５日に報じられました。早ければ２０２２年の春に開校とのことです。
こうした国や県の動向も踏まえ、高校生が丹波篠山で学ぶことによる地域の活性化とその卒業生の将来的な丹波篠山への定住といった視点から、市内の高校に陶芸・
芸術系コースの新設を兵庫県に働きかけてはと考えますが、市長、教育長の見解を求めます。
３つ目、学校給食に取り組む生産者への支援を。
丹波篠山市場生産協議会の皆さんは、市場への野菜の出荷と併せ、学校給食への出荷を目指し、昨年発足以来、数々の協議を進めてこられました。今年６月に初めてウスイエンドウの出荷を取り決められ、今後、ジャガイモやタマネギ、９月にストロベリー、１０月には黒枝豆の実の出荷を取り決められました。黒枝豆の皮むき器は既存の機械を独力で改良されました。特に、ジャガイモを保存して出荷できるようになれば、給食センターの地元野菜の消費率も大きく上がるようですが、それに対応するためには冷蔵庫での貯蔵が必要となります。ほかの野菜においても同様のことが言えます。地元産の安全な野菜を子どもたちに提供するためにも
丹波篠山市場の隣接地に
野菜保管冷蔵庫を設置してはと考えます。
給食における地元食材の利用率向上と生産者の意欲向上、特産品の開発につながると考えますが、市長、教育長の見解を求めます。
以上で、この場での質問を終了させていただきます。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） 皆さん、おはようございます。今日と明日、よろしくお願いいたします。
それでは、早速ですけれども、隅田議員の１点目の筋山を子どもが遊べる広場整備と
アフターコロナ対策の先進となる建物活用をについて答弁をいたします。
筋山地区にあります
日本チバガイギー株式会社所有の旧社宅等につきましては、昭和５１年に日置地区の農工団地に
チバガイギーの篠山工場が進出された際に、社宅として整備をされたものです。敷地面積は、山林部分４万２，０００平方メートルを含めて延べ約５万５，０００平方メートル、建物は住宅５棟、クラブハウス１棟となっています。平成２９年１２月まで使用されていました。同社では、社宅としての利用を終えたために、各方面を通じて売却を模索されており、市の広報紙の令和元年６月号でも、「一括売却物件、希望価格２億円」として広告されたこともあります。
そのような中、令和２年１月に、私が企業訪問で同社を訪れた際に、篠山工場長から売却に係る協力とともに市による活用方策の検討についての依頼がありました。また、売却が優先ということを前置きされながら、場合によっては市への寄附もあり得るということをお聞きしています。そのために、本年５月に職員の
プロジェクトチームを発足させて、どのような活用策があるのかということを検討しているところです。この
プロジェクトチームは、福祉、子育て、税務、農業などの分野の職員７人で構成し、これまでに現地の見学を含めて５回の会議を行って、精力的に検討を進めてくれています。
あくまで現在の検討過程における意見ですが、筋山の緑豊かでのどかな環境を生かした活用策を検討しており、御提案のありましたような子育て世帯や移住者などをターゲットとした案が出されているところです。年内には、この
プロジェクトチームの報告を基に市としての案をできるだけ早期に取りまとめて、
日本チバガイギー株式会社に提案をしていきたいと考えていますので、今後ともの御意見、御指導をよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（森本富夫君） ４番、隅田雅春君。
○４番（隅田雅春君） 経緯、説明、ありがとうございます。以前から子育て世帯からは、子どもたちを連れて遊びにいける広場が欲しいということで、そして今、一般質問でも紹介しましたが、市のほうとしてはこのような冊子を作られて、篠山市内にこのような子どもを連れて遊べる広場はありますよという活動をされました。しかし、今回、第３次総合計画をつくるに当たり、市民にアンケートを取られたその中で、やはり子育て世帯は、子どもを連れて遊びにいける広場が欲しいと、このような要望が大変強かったと私は認識しております。
そのような声を受け、篠山市も郡家の観光駐車場を購入しましたので、そこに来れば、車は止められると。その近くに田んぼなり小さな丘といいますか、山の端がありますので、そのような辺りを使って子どもたちを安心して、また自然の中で遊べるような広場ができればなと、地域の人たちとも協議をしながら、検討しておりました。その最中に市のほうから
プロジェクトチームをつくって、筋山に子どもの広場をというふうな情報が入ってきましたので、そういう話があるのであれば、それは大いに前に進めていくべきだと。それで現地を見ましても大変、今５万平米ぐらいですか、面積も言っていただきましたが、西側はやっぱり自然の山がありますし、左側は住宅棟はあると。非常に広い場所でもありますので、市内の子育て世代のお母さんたちが喜んでいただける広場ができるのではないか。また、三嶽の大タワにはフォレストアドベンジャーがありますが、その人たちに相談をしましたら、あそこの木を使って、フォレストの幼児用、小学校低学年用の遊び場ができると。また管理もすることができますというような意見も聞かせてもらっております。
子育てしやすい町、また篠山に住み続けていただける、そのようなまちづくりをするために、この筋山の子ども広場の計画を大きく前に進めていくべきと私は思いますけれども、併せての説明、いかがでしょうか。
○議長（森本富夫君）
堀井企画総務部長。
○
企画総務部長（堀井宏之君） おはようございます。企画総務部の堀井です。
隅田議員おっしゃっていただいたように、ちょうど
中心市街地周辺には大きな、子どもの遊ぶ施設、広場がないということもございましたので、
プロジェクトにおきましてはそういった方向をまず最優先として検討をさせていただいております。ただ１点、市長も申し上げましたが、あくまでも
チバガイギーさんが自社としてその売却を断念されて、市のほうに寄附をしてもよいという方向になりましたということでの１つの考え方ですので、市長も申し上げましたように、できるだけ早く市としての活用案を作成いたしまして、
チバガイギーさんに説明をさせていただきたいという形で思っております。
１点だけ、中央に市道が南北に通っておりまして、おっしゃっていただいているように、左側が林地と芝生、ちょっと芝生はもうかなり劣化しておりますけれども、広場になっておりますので、可能であればそちら側のほうを整備して、遊具なりそういったものが必要ではないかという考えを１つの
プロジェクトの案として今、協議を進めておるという状況です。
以上です。
○議長（森本富夫君） ４番、隅田雅春君。
○４番（隅田雅春君） 大変広い場所ですので、１期の整備というのは難しいと思います。何期かに分けて、そして最終的な丹波篠山市としてのイメージ。また東側の住宅棟ですね、これの活用も考えていく必要がある。また市長が企業訪問をして、そして２億円で売却の広告は打っておるけれども、丹波篠山市に寄附することもできるという声をかけられたというのは、相手も外資系の大企業でありますから、丹波篠山市の計画に伴った熱い思いを伝えれば、それに協力していただけるのではないかと思います。そういう面において、市としてのもう少し計画性なり、今５回検討されたということですが、この西側の森林辺りの公園整備と住宅棟も活用、どのような議論をされておるのか、もう一度お聞きしたいと思います。
○議長（森本富夫君）
堀井企画総務部長。
○
企画総務部長（堀井宏之君） １つは、先ほど面積が５万５，０００平方メートルと申し上げましたが、いわゆる林地が約４分の３ございますので、その建物なり芝生等のところについては４分の１だけであると。失礼しました。先にですね、地内にですね、古墳があります。それから、当然南側には民家等もございますので、なかなかそういう大きな開発はここもできないということで、公共公益施設である、そういう遊び場なり公園というのは開発については適しているかなという思いはございます。
もう１点、建物のほうなんですけれども、４棟、いわゆる２ＤＫ、３ＤＫの建物の中に部屋がありまして、２ＤＫのほうは単身用、それから３ＤＫのほうは家族用ということで、合わせて５０戸、部屋がございます。
プロジェクトのメンバーも現地を見させていただいておりますが、やはり使われていない期間がかなり長いということと、建物自体が昭和５１年建築ということですので、住むということに関してはかなりちょっと設備なり、それから畳やそういう壁ですね、そういったものの改修は当然必要であるということ。それから、耐震は一応あるんですけれども、外壁や屋根等についてはかなり大きな手入れをしないと難しいんではないかという思いはしております。
ただ、御提案いただいているように、テレワークなどをですね、そういった形もございますし、お試し住宅なり、例えば農業をやりたいとかっていう方の一時滞在とか、いろんなことが考えられますので、そういった部分については幅広く検討を進めて一定の方向を出した上で、また御説明させていただきたいと思っております。
以上です。
○議長（森本富夫君） ４番、隅田雅春君。
○４番（隅田雅春君） 人様の土地を議論しておるわけでございますので、後ろめたいところは少しはあるんですが、向こうから声もかけていただいたということで、声をかけていただいた以上は丹波篠山市としての積極的な計画図をつくって、また当たっていくということが非常に大事だと思います。
耐震化が一応できておるということでございますので、あとはリフォームの話でありますし、そして今、新型コロナを受けて、全国が東京一極集中ではなくして、地方に移って自分の好きなこともしながら、テレワークもして生活ができると、そういうところを求めるという若者の声も多く、テレビ、新聞等で報道されております。そういう中で丹波篠山市もですね、このような施設でテレワークを希望される方を迎える整備をしていきますよとアピールしていくことがですね、この新型コロナ禍の後の篠山の
イメージづくりといいますか、また市政の運営の方向性もアピールできるのではないかと思っております。この件につきまして、最後、市長の考え、いかがでしょうか。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） おっしゃるように、今日の御提案でありますような子育て世帯、遊び場、それから丹波篠山を気に入って来ていただける移住、そういったことが一番ふさわしいと考えていますが、具体的にどのような方策があるか今
プロジェクトで検討していますので、それもいつまでもかかっていたら、向こうがせっかくそういったこともありますよと言うていただいておるのに、こちらの都合でいつまでも返事とかお話が行けなければ、何かいけません、それはいけないと思いますので、この話をしたのが今年の１月ですから、できるだけ早期に
プロジェクトの意見をまとめてもらって、それを基に議会の皆さんにお示しして、大方こういう方向で活用したいということをできるだけ早急に
日本チバガイギーのほうにお願いできるように取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（森本富夫君） 前川教育長。
○教育長（前川修哉君）（登壇） それでは、質問事項２点目、市内の高校に陶芸・
芸術系コースの開設をについてお答えします。
丹波篠山市には、３つの県立高校があり、それぞれ特色ある取組がなされています。篠山鳳鳴高校は、普通科と
自然科学系コースを備え、大学への接続改革の一環として、「
学力向上推進プロジェクト」や「インスパイア・ハイスクール」事業を展開し、言語活動や探求活動の充実を通して、確実な知識理解と自分の考えを分かりやすく伝える力の育成に取り組まれています。
篠山産業高校は、平成３０年度から機械工学科、
電気建設工学科、
総合ビジネス科、農と食科への学科改編が行われ、社会の変化に対応できる「スペシャリスト」、ふるさとを愛し他者と協働して地域の問題に取り組むことができる「地域を担う人財」の育成に取り組まれています。
篠山東雲高校は、「環境を護り、いのちを育てる」との教育理念の下、日々の体験活動を重視され、地域と密着した教育活動を展開されています。そして、２年次からは３つの類型に分かれ、専門分野の学習を通して、地域を担う人材の育成に取り組まれています。
このような市内高校の状況において、新たに、陶芸・芸術の専門コースを設置することが可能かどうか、先般、兵庫県
教育委員会高校教育課に尋ねてみたところ、専門学科を持つ
篠山産業高等学校、
篠山東雲高等学校への設置は制度上できないということであり、普通科に特色を持たせるため、普通科を持つ学校に設置することは可能であるが、現在、篠山鳳鳴高校は４クラス規模であり、そこへ新たなコースを設置するというのは、公益の観点からも定員割れを起こす可能性があり、厳しいと考えるという回答を得ました。
さて、兵庫県下の高校では、これまでより魅力ある学校づくりがなされていて、議員が述べられたデザイン科や美術科といった最も専門性が高い「専門学科」を有する高校、また、村岡高校の
地域アウトドアスポーツは「類型」とされ、これも高校１年時からより高い専門性で学ぶことができます。そして、議員が新設の要望をしてはどうかと御提案された「コース」は、生徒が特色ある教育を理解し、その学習に強い意欲を持っていることが要件であり、より高く生徒の適性を伸ばしていこうとする制度だと考えているところです。
このように、県立高校では「学びたいことが学べる学校づくり」という方向性を基本に進められてきており、丹波篠山市教育委員会としては、今年で４年目になりますが、市内の中学、特別支援学校の２年生とその保護者を対象に、市内３高等学校の特色やよさを知る
キャリア形成支援事業「夢プラン」を展開しています。高校生によるそれぞれの学校紹介は中学生にとても好評で、また、地元企業で活躍されている社会人との意見交換も通して、市内全ての中学生が、地元３高校の特色について学ぶとともに、自分の生き方を見詰め直し、将来を描く機会としています。
したがいまして、御提案いただいた「陶芸・
芸術系コースの開設」を働きかけるよりも、当面、中学校と高校との連携をさらに深めることで、地域の活性化を図りたいと考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（森本富夫君） ４番、隅田雅春君。
○４番（隅田雅春君） 県の高校課のほう、調査をしていただきありがとうございます。これはすぐ通るとは私も思っておりませんが、ずっといろいろ考えてきておった課題の１つであります。丹波篠山市もユネスコの
創造都市クラフト＆
フォークアートですか、入らせていただいて、韓国の利川市に行かせていただきました。利川市には陶芸高校があり、全国から、済州島からも学生が来、そして卒業後、そこの話をした生徒は有田の短期大学へ留学したいというような話もしておりました。一昨年でしたか、丹南中学校に行った際、校長先生から当校の卒業生の半分が市外に行くと、このような話を聞いて、「えっ、半分が市外に行くのか」ということで驚いたこともあります。
そういう中で、篠山の小学校、中学校で学んだ子たちが地元の高校に行かない。魅力を感じない。なぜなんかなということで、やっぱりそういう、高校は県の教育委員会のほうがタッチをされると思うんですが、やっぱり篠山市としても、篠山市の教育委員会としても、市内の高校なり県の高校と連携をして、市内の中学を卒業した子、全てとは言いませんけれども、多くが篠山に進学する、また他地域からも篠山の高校には魅力があるから学びたいと、このように思ってもらえるような高校づくりが必要ではないかと。このウイズコロナ以降ですね、今言われておるのは地域の特色、もう一極集中、それだけを目指すというのではなくして、地域の特色を生かしたような教育。
また、今教育改革ということがあちこちで言われております。例えば、今日、「潮」の９月号を持ってまいりましたが、田原総一朗と東京大学の大学院教授の吉見俊哉さんが対談された記事が載っております。欧米においては、リベラルアーツが大変重視されておると。いわゆるカレッジということですが、大学の１年、２年、日本では文系とか理科系とか簡単に分かれますけれども、向こうのほうでは１３の領域、これは基本的に勉強するものということで文法学、修辞学、論理学、幾何学、代数学、天文学、音楽、そしてほかのものを含めて大体１３科目ぐらいだったと思うんですけれども、それを学んだ上で自分の行きたい方向に行くと。また、吉見先生は、ハーバード大学に留学もされて、留学だったか、教師としてでしたかちょっと忘れましたが、行っておられますが、ハーバード大学では１年間の単位が５単位だと。東京大学は１２単位ぐらい要ると。しかし、教育のレベルはハーバードのほうが高いと。なぜか。それは１つのことを「なぜか」という議論をし、自分の考えを進化していく。そういうふうに書いてあります。東京大学では、ただ単位を修めていくということで、単位数は多いんだけれども、やっぱりハーバードの教育レベルに勝てないといったふうなところが書かれておりまして、これからウイズコロナ後、自分で考え、そして自分は何をしたいのかといったことを考える、そういう教育が必要だというのはあっちこっちの新聞なり雑誌なりで掲載されております。
今回、市内に陶芸・芸術コースをと、このように提案をさせていただきましたが、分かりました。すぐできますというわけにはいかないと思ってはおりましたけれども、やっぱりそういう、今これからの若い人たちにとって必要なものは何なのか、それを考えていく、また篠山の高校の、頑張っておられるのは、最近もテレビで産高の機械科の機械研ですか、壊れたおもちゃを直してあげて非常に子どもたちから喜ばれておるというようなのがテレビでされておりました。また、東雲高校においては、ウシバーガーですか、を作られて、非常にすばらしいなということでニュースになっておるのも見ておりますが、こう頑張っておられる部分部分はあるんですが、トータルとして、今のままではよくないのではないか。新しい方向というものを市の教育委員会としても一緒に連携しながら考えていく必要があるのではないかと思って、今日このような提案をさせていただきました。
教育長、考えておられるところがございましたら、また伺えればと思います。
○議長（森本富夫君） 前川教育長。
○教育長（前川修哉君） 今、述べられましたように、子どもの、幼児期からになるんですけれども、幼児期、義務教育の小中、そして高。今ちょうど問題になっています高校というのは、青年期の中期に当たります。人生を考え始めたり、職業を考え始めたり、非常に重要な時期です。だからこそ、今述べられたように、様々な深く考える力であったり、世の中の課題は何なのか、自分が何ができるのか、そういう大切な時期だと思っております。
先ほど議員が述べられました兵庫県の「ひょうご未来の高校教育あり方検討会」が初めて６月２９日開催されました。その中で副委員長である山下晃一先生が最後、その会の締めくくりでおっしゃっているんです。三つの今課題があると、高校教育の中で。そして今述べましたように、小・中・高の学校間のつなぎの問題をどうしていくか。我々大学関係者も入っていると思いますがっていうことで、一体何をつなげていくのか。何がつながっているのか。何がつながっていないのかを精査しながら考えていくことが必要である。そのとき、ポイントとなるのが学力ということであって、学力というものに我々が一体どんな豊かな意味を持たせていけるのか。このあたりが曖昧なままに今進んできていると思うということを、最後、そのあり方検討委員会の中の、次につなげる、会の締めかかりとして述べられております。
それが最初にお話にもありました学際融合という国が考えている、学際融合っていうのは、耳慣れない言葉なんですけれども、社会科学であったり、そして人文科学、そして自然科学という大きく学問は３つに体系があるんですけれども、それを融合していく中で、子どもたちが学んでいく。そういう様々な、今リベラルとおっしゃいました教養的な知識、物の見方っていうのは非常にこれから重要であると。高校の上からも特化していくよりも、幅広く世の中を見ていって、課題を見つけて、そこで自分が何ができるのか、活躍していく。やがては社会を、今出てましたように、機械研、産業高校はおもちゃドクターでしたか、自分が身につけた技術を地域に貢献できる。だからこそ、ニュースで取り上げるわけだと思います。そして東雲高校は、外来種であるウシガエルを、それを自分たちの、それをまた命をつないでいくということで、それもテレビに取り上げられていました。そういう高校生が今、社会の中にあって自分たちが身につけた知識であったり、技術がどう生かせるのか、そんなことを今、高校生の姿を見ながら、頼もしく思っております。
そうしたところへつなぐためにも、義務教育ではＩＣＴの活用でありましたり、深く考えること、そして高校を選択するというような義務教育、そういうつながり方もしていきたいということで、３高校長とも私もそういう話をしているところでございます。繰り返しになるんですけれども、幼児教育から小学校、中学校、そして高校へのつながりということについて、私たちは深く考えて、子どもたちの将来を担っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、隅田議員３点目の学校給食に取り組む生産者への支援についてです。
丹波篠山市場出荷協議会は、
丹波篠山市場へ農産物を出荷する体制づくりのために、平成３０年に設立された組織です。現在では市内の農家約３４０人で組織され、市場への出荷のほか野菜栽培の技術研修会や先進地視察など熱心に取り組まれています。令和元年には、学校給食の材料に黒枝豆のむき身の供給を計画され、旧福住小学校の加工所と連携し、枝豆のむき身の試作品開発に取り組まれています。令和２年には、黒枝豆のむき身の量産化に向けた皮むき機械の改良や、ウスイエンドウの共同出荷などに取り組むなど、学校給食への食材提供に対し意欲的に取り組んでいただいています。
丹波篠山市では令和２年度の新たな取組として、学校給食への食材供給農家への支援として、学校給食用野菜を栽培される農業者に対し１０アール当たり４万円の転作奨励金を交付する制度を創設し、給食用野菜の栽培農家支援を始めたところです。
御提案の
丹波篠山市場の隣接に野菜冷蔵庫を設置してはということです。兵庫県内の事例としては、宍粟市が地産地消を進めるために、３つの給食センターに冷蔵保管施設を整備されています。整備に至る経緯としては、以前は年間を通して需要が高いタマネギやジャガイモを収穫時期を分散して出荷してもらっていたそうですが、出荷時期の調整にも限界があって、平成２１年に冷蔵保管施設を整備されました。これによって野菜の長期保存が可能となって、整備前は地元産の使用率５０％以下だったものが、平成３０年にはタマネギが７８．８％、ジャガイモは５４．１％にまで向上しています。また、給食センターへの納品体制については、登録している大規模農家数人が冷蔵庫の鍵を給食センターから借りて、農家自身が搬入されるということになっているようです。
丹波篠山市の給食センターにおける登録農家は、
丹波篠山市場を含め５団体あります。今後、地元食材の使用割合を高めていく方法としては、それぞれの団体に冷蔵庫が必要なのか、あるいは宍粟市のように集約して整備するのがよいのか、この供給体制なども含めて関係者と協議をして、検討を進めたいと思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） 前川教育長。
○教育長（前川修哉君）（登壇） 続いて、私からもお答えいたします。
昨年度、
丹波篠山市場及び
丹波篠山市場出荷協議会には、学校給食食材納品の登録をいただき、地元野菜の利用率向上に向けて御協力をいただいているところです。そして、この１０月の給食では、
丹波篠山市場出荷協議会の皆様の御尽力により、丹波篠山黒枝豆のむき豆を使用した献立を初めて提供することができるようになります。
さて、御提案の貯蔵保冷庫が設置されることになれば、例えば、年間１万２，０００キログラム必要なジャガイモでしたら、令和元年度で５４６キログラムを地元産で賄っていますが、１２月頃まで保存が可能と聞きますので、地産地消量を増加させることが期待できます。しかしながら、学校給食に取り組んでいただいている生産者の出荷意欲と特産品の開発につなげる施策の御提案であり、地元野菜を納品していただいている団体は、
丹波篠山市場出荷協議会のほかにもあることや、市場価格との価格差などをどうするか、関係団体、関係機関と検討したいと考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（森本富夫君） ４番、隅田雅春君。
○４番（隅田雅春君） 答弁、ありがとうございました。昨年５月１日ですか、
丹波篠山市場が郡家のところにオープンいたしました。大変危惧する声もある中での出発となったんですが、出荷組合の人たちに学校給食も検討してもらったらどうだろうかというようなことも提案させていただきました。そしたら、ほぼ１年ぐらいかけて、給食センター等とも意見交換をされて、そして今既に出荷されておる人たちには迷惑はかからないような形でということで、キヌサヤから始められました。そして見ておりましたら、例えば、給食センターには大きいやつのサイズがそろったやつがいいということで、タマネギであれば大きなやつは給食センター、ちょっと小さめのやつは市場でそこで競りに出す。また、ジャガイモも規格がありまして、１７０から２１０ぐらいでしたかね。比較的大きなジャガイモをその横で１つずつ量って、適合するやつ、しないやつ、その責任者の方たちがそういう作業をされていて、私がこの原稿を書いておった頃は、組合のメンバー２７０ぐらいかなとか言っておられたんですが、ブルーベリー等も出荷できるようになりましたということで３００超えて、今話を聞いたら３４０まで出荷協議会のメンバーですか、増えてきておるということで、その中にまた先日聞いた話では、若者が地域に就農で入っていくとか、また狩猟、イノシシ、鹿等ジビエの捕獲で入っていくとか、そういう人たちとも連携をして、そして給食センターに納める物も充実させていきたいと。今回ブルーベリーは１７キロとか聞いたんですが、それは狩猟者のところの冷凍庫が今、夏場空いておるのでということで、何か所かに分散して、冷凍でまた出荷できるようになりましたといったふうな話がありました。
今、市長のほうからはいろいろ検討して、どこに冷蔵庫等が設置するのがいいのか、検討するという話でしたので、それでいいと期待するところでございます。既存の農家の人たちの励み、また収入にもなりますし、新規就農された人たちの新しい作物の栽培増加にもつながっていきますし、私はイノシシまでとは思わなかったんですが、そちらのいろんな方たちとの連携も深めて、給食センターへの、今年はブルーベリーは冷凍でしたけれども、来年は生で、また中学生と小学生においてはサイズは違って、中学生には大きめのやつ、小学生はちょっと小さめのやつといったふうな形をお聞きしたりもしたんですが、そんなような形で、大変この出荷協議会の人たちは意欲的に取り組まれ、そして走り回っておられますので、そういう人たちの勢いを後ろからちょっと応援するような施策が必要ではないかなと思って、今回テーマにして質問させていただきました。
そのあたりの今ちょっと疲弊しておる農家、また新しく就農された方、若い人たちへの支援、そういう人たちへの思いを込めてのこの給食センター、これ全部ではありませんが、給食センターへの出荷ということも今、言わせていただいたんですが、その支援というあたりについて、市長の思いがありましたら、お聞きしたいと思います。
○議長（森本富夫君） 倉農都創造部長。
○農都創造部長（倉 剛史君） 農都創造部の倉でございます。
丹波篠山市場につきましては、この６月から給食のほうへ出荷を始めてもらっています。全体でいいますと、今、給食には５つの団体が出荷をされています。ただ、白菜とか、大根とかはある一定量の割合の使用率というのが地産地消でいっているんですが、それ以外の分については、かなりやっぱり少ないというふうに給食センターのほうからも聞かせてもらいます。ということは、反面、私たち生産を振興する立場からいいますと、まだまだ出せる余力があるというふうにも考えてございます。
ただ、丹波篠山市の場合、施設野菜というのがそんなにもございませんので、なかなか年間を通じてというのは供給というのは厳しいというところもありますけれども、これからしっかりと地産地消というのは学校給食も含めて取り組んでいきたいし、これが食育につながってくるかなというふうにも考えてございます。
今回の隅田議員からの質問を受けて、少し
丹波篠山市場さんとも話をさせていただきました。３坪程度のプレハブの保冷庫でございますと、約１４０万円ぐらいで整備はできます。その整備というのは、どういう形でするか、県や市の補助金も含めまして、考えることはできるんですけれども、やっぱり今の出荷数量では、年間やっぱり保冷すると電気代でも２０万余りかかると。なかなかその維持経費というのも厳しいなと。これは他の４つの出荷される農家についてもやっぱり同じような経費がかかってまいりますので、そのあたりもしっかりと考えていかなならないし、給食センターがこれからやっぱりどんどんどんどん農家数を増やしていくといったときに、受ける側からいいますと、やはりある程度集約もしなければならないというところもございます。集荷しやすい体制、受け入れられやすい体制というのを市も持ちましたけれども、そのあたりのところっていうのも、それとニーズに応じた栽培をどうやってつくっていくかという、その体制づくりも含めて、しっかりと農業者の支援、市場の支援、その他新規就農者支援というのをしっかりと給食センターからの情報も得ながら、情報提供しながら、取り組んでまいりたいというふうに考えます。
○議長（森本富夫君） ４番、隅田雅春君。
○４番（隅田雅春君） 生産者が意欲、元気が出るように、またこれ給食センターへの支援のみではありませんので、その農業者の人たちが給食センターへも出荷ができ、また、加工品部門にも手を出し、またその中で新しい特産品というものも考えられるかもしれません。そういう意欲を持って今、動いておられる人たちへのそういう物質的な、今必要な物しか自分たちではなかなか整備できない、そういったふうなものへの支援をよろしくお願いいたしまして、私の一般質問、以上で終了させていただきます。
○議長（森本富夫君） これで、隅田雅春君の質問は終わります。
次に、通告２番、渡辺拓道君。
○１３番（渡辺拓道君）（登壇） 皆さん、改めまして、おはようございます。通告２番、議席番号１３番の渡辺でございます。本日は、通告させていただいております３点のことについて一般質問をさせていただきたいと思います。
まず１点目です。新型コロナウイルスの不安が今なお継続をしております。万一罹患したときに重篤化しないか、感染を広げることに加担してしまわないかなどの不安に加え、感染したときに収入はどうなってしまうのかも大きな心配になっています。
そこで、１点目に、国保加入個人事業者への新型コロナ罹患見舞金創設について伺います。
既に、国保加入被用者にも傷病手当金が支給されることとなっており、感染による収入減の不安が一定軽減され、被用者の場合は安心して治療に専念できることとなっています。しかし、国保加入の個人事業主については雇用主であることから、当然のことながら傷病手当の対象とはなりません。この課題に対し、埼玉県深谷市などでは条例により「傷病見舞金」を設け、国保加入個人事業主の不安を解消されています。本市は、農家やあるいは起業して間もなくまだ法人化できていない中小零細事業者が多く、その事業主である市民への対策として、埼玉の各市が行っているような傷病見舞金、一時金として２０万円を当面の期間、今回の提案としては令和２年度中として、休業休止の不安軽減につなげるため創設すべきではないかということで伺わせていただきます。
次に、地域猫対策について伺います。
飼い主のいない猫、いわゆる野良猫による住民トラブルは本市において長年の課題であり、足立議員や隅田議員、園田議員、堀毛議員など多くの議員もこの課題に取り組んでこられております。そんな中、誠に僭越ではありますが、本日は多くの思いを受け、私のほうから地域猫対策について提案をさせていただきます。
住民間の猫トラブルは、飼い主のいない猫はかわいそうだと思う方とそのふん尿などの理由で迷惑と思う方の考え方の違いによりますが、特に行政の猫引取りが低調になってきてから、この問題は大きくなってきていると考えております。引取りや殺処分が時代に合わなくなる中、飼い主のいない猫への餌やりの禁止を条例等で禁止する自治体もあります。しかし、その取組は、餌やりが人目のある日中での行動から人目のつかない早朝や深夜に変わるだけで効果はなく、全国の餌やり禁止の条例規則等の運用状況、私も確認させていただきましたが、この餌やり禁止の制度を実際に運用できている自治体は見つかりませんでした。一方、みだりに繁殖をさせない地域猫活動は市民有志の地道な活動でありましたが、多くの方の理解を得ながら今や全国的な広がりを見せ、最近では野良猫数の減少はもちろん、住民の動物との関わり方の意識まで変えつつあります。
ここで改めて地域猫活動について説明します。地域猫活動とは野良猫を捕獲して避妊や去勢手術を行い、繁殖能力をなくした上で元いた場所へ帰すもので、当該自治会をはじめ地域住民を巻き込んだ活動です。みだりな繁殖を防ぐことで地域に生きる飼い主のいない猫の数を順次減らしていこうとするものであります。
今回の質問準備の段階で分かったことですが、市内でも多くの方が個人的に野良猫を保護し、避妊去勢をして地域に返す活動、いわゆる、この部分はＴＮＲ活動というふうに言われていますが、ＴＮＲ活動をされている方が多くいらっしゃいます。高額な避妊あるいは去勢の費用を自ら負担してまでも地域猫と地域社会の共生を願われていて、お話を伺う中で大変感銘を受けました。また同時に、その活動の継続には手術費用の調達の課題と、また地域住民の活動への理解や協力がさらに必要だと感じたところであります。
こういった費用の問題、あるいは住民の理解、浸透への解決策として、行政の地域猫活動への支援があります。地域猫活動に取り組まれている方に、今回たくさんの資料を御提供いただきましたがその資料によりますと、横浜から始まった活動支援制度は全国に広がりをみせ、令和２年７月末現在で都道府県を含めた全自治体１，７８８のうち５３３の自治体、割合にして２９．８％に何らかの地域猫対策に使える支援制度、補助制度があります。先日お話を伺いました地域猫活動アドバイザーの方も、ＴＮＲ活動はベストではないかもしれないがベターな方法であり、今できる唯一の野良猫対策であると話しておられました。
丹波篠山市も遅まきながら避妊・去勢助成金を中心とした活動支援制度を地域猫活動ボランティアとともにつくり上げ、野良猫問題解決への第一歩を踏み出すべきであると考え、提案いたします。
３点目の質問は、里づくり計画を活用した定住促進についてです。
本市は調和の取れたまちづくりと定住促進を市内各地域に推奨しています。しかし、それぞれの施策の連携は十分ではない、弱いのではないかと考えるところであります。旧丹南町から引き継いだ里づくり条例は豊かな住環境形成を目的としたものではありますが、当時は開発圧力が高く、定住促進の視点はなく、規制での調和に重きが置かれていました。しかし、今日豊かな地域をつないでいくためには「定住促進」の視点を欠くことはできません。既に作成されている里づくり計画では、そこに定められたルールにより新しい風を受け入れることができる準備が整えられています。それら既に策定された計画は、策定後かなりの時間もたっていることから、地域と一緒になって定住促進の視点を加えて見直しをする中で、魅力ある定住地提案をつくっていくべきでないかというふうに考えますが、この点についても市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、渡辺議員１点目の国保加入個人事業主への新型コロナ罹患見舞金創設についてです。
新型コロナ感染症対策として、令和２年５月１日に国民健康保険条例を一部改正し、「国保加入被用者」で新型コロナウイルスに感染及び感染疑いの者について、傷病手当金を支給することとしました。その財源は、全額が国の財源となっており、その期間は、令和２年１月１日から９月３０日の間に新型コロナウイルスに感染及び感染疑いのある者が療養のため、労務に服することができない期間とされていました。令和２年８月１７日付の厚生労働省保健局国民健康保険課事務連絡により、これを１２月３１日まで延長する旨の通知がありました。また、国は、「傷病手当金」は、所得補助であり、自営業者の方については、所得の把握が難しいことから、「傷病手当金」の対象外としており、丹波篠山市においても同様に対象外としているところです。
今回、御提案をいただいた「国保加入個人事業主」への２０万円の「傷病見舞金」創設については、国の財源がなく、市の財源が必要なことや、兵庫県下では実施している自治体はなく、また全国的に見ても、埼玉県深谷市や和光市、滋賀県野洲市、甲賀市など少数の自治体に限られていますので、今後、国内また県内の各自治体の状況を見ながら、実施については検討をさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） １３番、渡辺拓道君。
○１３番（渡辺拓道君） 多分そういう御答弁になるというふうに想像はしておったわけでございますけれども、今回この点を挙げさせていただいたことですね、私も当初はやはり事業主さんのほうは所得の把握もなかなか難しいし、国の説明もそれも十分納得できるし、この手当金には当然該当しないだろうということで考えておりました。当初このコロナの影響という部分がこれほど長期化するというふうにもなかなか思えていなかった部分もございまして、一定のところでもう社会的に容認をされて、いわゆる今ありますウイズコロナというような言葉の下、通常のインフルエンザ等と同等の認識の下で皆さんが生活できるんではないかということを期待しておったわけでございます。
ただし、いまだにこれはマスコミ等の影響もあるのかもしれませんけれども、やはり市民の皆様の感覚としては、本当にもういまだにまだ罹患したら、かかったらどないしようというような不安はインフルエンザとかに比べたらまだまだ物すごいあります。何が一番心配されているのかというと、やはりよくよくいろいろと話を聞くと、これ風評なんですね。風評で本当にどこどこの誰がどうのこうのっていうような話で、その風評によって本当に今の生活が守れるやろうか、仕事が守れるやろうかというような不安が今なおあるかなというふうに思っています。ですので、そこに向けての対策ということについては、一定新型コロナがほかのインフルエンザ等の社会的な認識と同等になるまでは、一定のその風評対策から罹患者を守る取組をする必要があるのではないかというようなことを考えているわけでございます。
そういった中で１つの手法として、こういった方法が考えられないかということなんですけれども、今の答弁では財源のこと等も当然ありますが、他市の状況を見ながら判断していくというようなことでしたが、今回質問させていただいた趣旨、まずその風評対策について、現時点としてまだする必要がなるんでないかと私は思っているわけでございますけれども、その風評に対しての何らかの対策をしなければならないというような状況にあるかどうかという認識については、市のほうはどういう認識を持たれていますでしょうか。
○議長（森本富夫君） 横山保健福祉部長。
○保健福祉部長（横山 実君） 保健福祉部の横山でございます。
風評ということでの再質問というふうにお伺いいたしましたけれども、やはり感染された方の状況の報道、丹波福祉事務所管内での何名というような報道から、新聞報道では丹波篠山市に何名、丹波市何名というような報道に８月末までに切り替わられました。その以前のことでの思いといいますか、丹波篠山市としてお伺いをしてきたような話の中では、やはり誰がどこでどういうふうに感染されたのかというようなことをお知りになりたい市民の方が、相当数いらっしゃったようなことでありました。私どもは、丹波篠山市としましてはそういった情報は一切受けておりませんので、何ら情報は持っておりませんし、幾ら問合わせを受けても、何一つ答えさせていただくこともなかったわけでございます。ただ、そういった市民の方々の動きでありますとか、どこの誰がというようなことがかなり長く続いてきたようなことでありました。そういったことから、事業を行っておられる方におかれては、そういったことが風評被害につながるというようなことだというふうには認識をしております。
私どもは、災害対策本部でそういったことについて議論をしてきたというようなことは今のところはないんですけれども、やはり先ほど申し上げましたような動きが相当心配もされますし、今なお続いておるというようなことについても認識もしておりますので、人権の視点でありますとか、そういったところでは非常に大きな問題でありますから、広報でそういったことがないように訴えていくとか、そういったところに根差した活動でありますとか、市のとります行動についてはやっておるところでございますし、これからもしっかりと取り組んでいきたいなというふうに思っております。
したがいまして、認識についてはしっかりと持っておるところでございます。
○議長（森本富夫君） １３番、渡辺拓道君。
○１３番（渡辺拓道君） 風評のことについては、幾らかまだいまだにも少し心配するところがあるというような答弁やったんではないかというふうに認識をさせていただいております。
やはり個人事業主さんというのは、農家さんとか小さなお店とかいうようなこともお話したんですけれども、本当に家族で経営をされているというようなお店なんかでして、もし罹患をしてしまって、そういう話が広がるということになると、本当にもういきなり誰かに代わってやってもらうということも現実的にはなかなか難しい部分がございます。ですので、今回はこの１つの、全国的には例がありました傷病見舞金という部分を一度提案をさせていただいて、そういった問題提起をしたいというのが、今回の質問の趣旨でございます。
そういった趣旨でございますので、私のほうとしては、これが今のところできる可能性がある方法ではないかということで提案をさせてもらったわけでございますけれども、何らかその風評によって事業継続が困難になるような中小零細の、いわゆるなかなかほかからそれに対しての支援が得にくい立場の方をサポートするような制度については、必要だというふうに思いますが、この傷病見舞金も含めてそういった部分、今のその対策委員会がどうなっているか分かりませんけれども、今後この対策を検討していく中で１つの議題として、考えてもらえたらうれしいかというふうに思いますけれども、そのあたりについて、市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 今、答弁しましたように、１つの対策としてどのような効果があるのかどうかといったことを検討させていただきたいと思います。風評被害については、今、横山部長が答弁しましたように、今もやはりきちんと心配をしてみんなで呼びかけていかなければいけないと思っているところですが、丹波篠山市においては、６月までにはコロナの感染者がゼロであったというところから、７月に入って、感染が出たんではないかといったことが当初よくそういううわさをされたりしましたので、そのときには直ちに市長メッセージを出したり、広報紙に載せたり、また医師会の先生のそういう呼びかけを配布したりということで、そのときと比べたらですね、今の状況はやはりコロナは幾ら注意をしてもかかる場合があるので、それはかかった人が決して悪いわけでもなく、野球の選手でも相撲取りでもテニスの選手でも、タカラジェンヌでもね。ひとしくかかるおそれがあるんですから、これはかかった人が悪いんではなくお互いさまですし、しかし、かからないように細心の注意を払っていきましょうということをですね、さらに徹底して呼びかけていきたいと思いますし、もしそういった場合、もし感染また感染の疑いがあって、風評被害があった場合の１つの救済の手段として、今日御提案がありましたこの見舞金につきまして、検討をさせていただきたいと思います。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、渡辺議員２点目の地域猫対策についてです。
初めに、最近の丹波篠山市の現状ですけれども、平成２５年９月の動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正により、動物がその命を終えるまで適切に飼養することが徹底され、安易な理由による引取りの抑止が求められたことから、市で猫を受け付ける場合には、猫の所有者の有無など引取りに関する調査を行うようになりました。
また、本年、令和２年６月１日からは、動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正が施行されて、都道府県は所有者の判明しない猫の引取りを求められたときは、周辺の生活環境が損なわれるという場合以外はですね、引取りを拒否するということになりました。その理由として、猫の安易な引取りが、殺処分する数の増加につながる可能性があるということからです。これによって、丹波篠山市の猫の取扱いは、所有者の判明しない猫で、自力で生活できない子猫や負傷している猫は、市が受け付けて、兵庫県動物愛護センターで引き取ってもらうこととしていますが、自力で生活できる成猫については、令和２年６月１日から市では受付をしておりません。
地域猫活動は、地域の理解に基づいて、現に地域に生息している飼い主のない猫に不妊・去勢手術を実施して、餌やり・給水・トイレ等の世話をしたり、また新しい飼い主を探すことで飼い主のない猫を減らしてくことを目的としています。このようなことから、阪神間の自治体を中心に地域猫に対する取組が進んでいます。
丹波篠山市で、この地域猫活動を実施していくためには、周辺住民の理解が不可欠で、自治会組織としての合意形成も大切になってきます。実際に数を減らしていくために、今後は地域猫活動の趣旨を自治会や地域の皆様に知っていただくように取り組んでいきたいと考えます。
次に、地域猫活動団体に対する助成金制度については、現在、猫の不妊・去勢に関する費用の一部を助成しているのは、兵庫県内４１市町のうち１０市となります。近隣では丹波市が、平成３０年度から助成金制度を始められており、丹波市の８月現在の地域猫活動団体は５団体、令和元年度実績として３団体から４９匹の申請があり、１０万２，０００円が助成されています。
各自治体の地域猫活動団体は、市の登録団体で、登録の条件の１つとして自治会の地域団体の承認が必要となっていますが、これは住民同士のトラブルを防ぐためとなっています。丹波篠山市においても、地域で猫を管理し地域猫として飼っていくということに理解がいただけるかどうかといったことが大きな課題と考えています。しかし、現在の取組では、この飼い主のない猫を減らしていくためには、この地域猫が１つの大きな道となっていますので、今後、地域猫活動に取り組まれる活動団体が発足し、様々な意見を市民からいただく中で、適正な助成制度を検討していきたいと考えます。
以上です。
○議長（森本富夫君） １３番、渡辺拓道君。
○１３番（渡辺拓道君） 答弁いただきました。市長が危惧されているのは、やっぱりそういった取組が地域のほうで十分理解をしてもらえるかどうか、そこが一番ネックじゃないかというようなことやったと思います。私も以前にですね、隅田議員とか堀毛議員が平成２５年、２６年ぐらいでしたかね、この問題を取り上げられたときには、実際的には本当に運用していくのは難しいかなという思いを私自身も正直思っておりました。しかし、この地域猫活動というのが、最近ではいろいろとマスコミでも取り上げられるようになり、あるいはその活動が都市部だけであった部分が、いわゆるうちらのようないろんな地方部にまで広がりを見せつつある中で、かなりの方がそういう活動があるんだということを理解されるようになってきた。また、そういう活動を自分もやってみたいし、そういう方法があるんだということで、自ら自分が引き取った猫とか、あるいは地域で困っているところへ、一緒になって捕まえて、去勢するから、避妊するからということで捕まえて、それで避妊をさせて、そしてまた地域に戻すというような方を、実際に行っている方が市内にかなり増えてきたなという感じを受けています。ですので、以前危惧していたその地域の理解というハードルがかなりこれ下がったんではないかというような認識を今回持ちまして、今のタイミングだったらこれはできるなというようなことで、質問をさせていただいた次第でございます。
今回、質問をさせていただくに当たりまして、いろいろと御相談を受けたその活動をされている個人の方のところへ詳しく話を聞かせてほしいということで伺わせていただいたら、やっぱりそのつながりでほかの方も来られていまして、「実は私もやっているんやけれども、いろいろとなかなか一人では進められないし、その活動に対してもうちょっと理解があったら進みやすいのにな」という話を伺ってきました。また、ある方からは、これ今日、ファイルを持ってきたんですけれども、「実は自分もやっているんやけれども、やっぱりうちは要るで」っていうことでこれぐらいの分厚いファイルの資料をですね、「これ、議員さん頼むから、１回見て、何とか対策してえな」ということで、非常に貴重なものもお預かりしたところでございます。
それで私、今回の質問については行政が主体的になって動いてほしいという趣旨じゃないです。もしそうだったとしたら、私、本日の質問で具体的に補助金額はこれぐらいでせえとか、何やかんやって言いますけれども、どうも全国の状況、あるいはうまくいっているところの自治体の方のお話を伺う中で、やはりそのつくり上げていく段階からそういう活動をしている方と行政職員が一緒のテーブルでどういった制度がいいか、この町にはどういった制度が合うか、そういったことを一緒になって話し合うステップを踏んで、そして１つの形をつくり上げて、それをボランティア、そして行政、そしてさらにはプラスして今、強力な愛護センター、その三者がタッグを組んで進められているところの動きがうまくいっているなというふうに感じました。そういった意味で、一度本当に一定期限を設けて、ここからやっていこうやないかという１つの目標を決めて、そういった方と話をするテーブルをして、本当の住民参画といった部分で制度をつくり上げていくという取組をしていただきたいと思います。
その目標として、今回この９月もほかの議会でも一般質問があるわけでございますけれども、情報をいただいたところによると、三田市議会での一般質問も先般行われたみたいですけれども、公明党さんがかなり尽力をされて、森市長も来年４月から三田はやるということを明言されたということでございます。ぜひですね、そういった、やはりこれ社会全体の機運の中で活動も盛り上がっていくべきものだというふうに思いますので、ぜひ市長、本市も来年の４月のこういったいろんな地域猫支援制度といったものを４月から運用できるように、それまでいろんな実際に活動されている方と一緒になって制度をつくり上げていくというような取組をぜひしていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、その一歩踏み出す気持ちをちょっと確認させていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（森本富夫君） 羽馬市民生活部長。
○市民生活部長（羽馬辰也君） 市民生活部、羽馬でございます。
先ほど渡辺議員さんから質問をいただいた、団体とテーブルを一度セッティングしてはということで、今、市のほうの状況といたしましては、議員さんからも御説明あったように、地域からの苦情というのは聞くんですけれども、なかなかそういった活動、私たちしているんですよと、何とか助成をしてくださいというお声っていうものはなかなか届いていないというのが現状でございます。そういったことを今、渡辺議員さんもパイプになっていただいておるというふうに捉まえましたので、一度そういう方と協議の場を持たせていただいて、今おっしゃっていただいた、今後、地域猫についてどういうふうな活動が必要か、どういうふうな助成が必要かということをまず話合いをさせていただいて、そのときには県の動物愛護センターのほうにも来ていただいて、助言いただきながら、三者で協議を詰めていきたいと考えます。
以上です。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） これまでから、隅田議員をはじめ、この地域猫の御提案をいただいておりましたが、そのときはなかなかその地域でみんなで猫を飼ってくれと言うても、地域の方は捕って持ってかえってくれとは言うてですけれども、みんなで飼おうとはなかなか言うてくれてないのではないか。そこでお金を助成して避妊手術すると言うても、その理解は難しいのではないか、こういったことがありますよということは言うていきますというのが、今までも答弁でしたが、これも私も反省しなければいけないんですけれども、今回、質問をいただくことによって、本年６月からの取扱いが法律の改正によって大きく変わって、自分で生活できる猫はですね、引き取れないということがそれまで、申し訳ないんですけれども、十分承知ができておりませんでした。公明党の皆さんが国のほうで、こういった命を大切にということでずっと訴えられておって、丹波市のその地域猫の手引を見ましても、２匹猫がおったら、２年後にはそれが５００匹になると、増えた場合はですね。ですから、結局この野良猫をなくすには、もう地域猫しかよい方法はないんだということがよく分かりましたので、反省点として、そういったことが市民の方に、申し訳ないんですけれども、十分にお伝えできておりませんので、こういった状況をお伝えして、こういった地域猫活動が進んでいるということをお知らせし、今、羽馬部長が言いましたように、そういったことに取り組めるという方と協議をして、前に進められるように取り組んでいきたいと思います。
○議長（森本富夫君） １３番、渡辺拓道君。
○１３番（渡辺拓道君） 前向きな御答弁をいただいたんですが、一定これはこういうことについては、やっぱり市民の協力も得てということになりますので、やはり熱のあるときに一定進めたほうがいいんではないかという思いを持っています。行政側の取組について私も全く信用していないわけじゃないんですけれども、改めて平成２５年、２６年のと、以前の地域猫の質問の市長の答弁を見ますと、「県のガイドラインがそのときはまだできていないから、ガイドラインができたら検討します」というような答弁やったんですけれども、県のガイドラインももうできて、もう何年ですか、３年からたっている中でなかなかこの取組が市の中でも進んできてなかったという部分がございますので、ぜひ１つの目標として、確約まではいいですけれども、目標として、来年度の事業として取り組める目標を持って今後、取り組んでいきたいというぐらいの答弁をいただけたらうれしいかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） それで、そういう方向で来年度取り組めるように検討を進めていきたいと思います。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、渡辺議員３点目の里づくり計画の活用についてです。
平成１１年４月から施行しました、当時篠山市緑豊かな里づくり条例は、篠山市合併前の丹南町緑豊かなまちづくり条例を引き継いで、現在、野中地区や北野新田地区など１０地区で計画を策定されています。里づくり計画は、自分たちの地域の将来像を見据えて、地域全体の土地利用の在り方や建築できる建物の用途など、住民の合意に基づいてルール化をするもので、里づくり計画では、整備計画の目標を定め、土地利用、建築物、緑地、景観形成等に関する基準などの事項を計画として定めることができます。策定された計画は、丹波篠山市土地利用基本計画や景観計画の地区別の基準として位置づけて、開発行為等の立地基準や景観形成基準として適用しています。
策定当時と事情が変化しているのではないかということですが、現在、そのような大きく変化したという事情があるのであれば、里づくり協議会を中心に話合い、また学習会などを行って、市としてもアドバイザー派遣など、共に検討していきたいと考えます。ただし、現在では、そのようなお話は聞いておりませんで、念のため、御質問いただきましたので渡辺議員の大山である北野新田、それから西紀の乗竹、黒田、こういったところで策定されていますので、事情をお伺いしましたが、特に変更するというような、変更を必要とするようなお話ではなくて、北野新田では、計画では一定の住宅開発を予定していた土地があったのですが、そこに今、計画していた住宅開発の計画が実現しておりませんので、当初は人口を増やす上で共同住宅などの宅地化を期待していたが、最近は高齢化の進展もあって、介護施設の整備なども期待しているといった御意見を伺ったところです。
また、地域づくりなどへの活動は、それぞれの里づくり協議会で特色ある活動に取り組まれています。丹波篠山市は運営経費の助成を行って、計画目標の達成や地域の活力向上、コミュニティ醸成等などの活動を支援しているものです。例えば、野中地区や北野新田地区では緑化、花苗の配布、日置地区では「健康コミュニティの増進」のためのラジオ体操や桜まつり等のふれあいイベントの開催、野間地区の里山保全、黒田地区では、景観パトロールやメダカの飼育、乗竹地区のかわら版発行、味間奥地区の大国寺まつり、上立杭地区のポケットパークづくりなど様々な活動が推進されているところです。こうした活動を通して、日置地区では空き家活用、また上立杭地区の旧公民館のギャラリー店舗誘致等の定住促進にもつながる成果も見られるところです。
今後もこのような地域づくりの活動をより活発化させて、協議会の組織力を一層高めていただくとともに、これからも協議会の運営を支援し、目標とされている地域づくりの達成、また魅力ある地域づくりにつながるような取組を支援していきたいと考えます。
以上です。
○議長（森本富夫君） １３番、渡辺拓道君。
○１３番（渡辺拓道君） いろいろと調査もしていただいてありがとうございます。今回の質問の発端になっているのは、うちの地元でもあります北野新田。ここがですね、この里づくり計画の一番手で、平成１１年に、合併前に計画自身はできています。それ以降、やはりなかなか特定用地ということで用意をしたんやけども、なかなかうまくそれが活用できないという課題がありまして、私も議員になってから幾らか１０年近くこの課題については認識をさせていただいて、お話も伺ってきたところではございます。しかし、それまでは何とかその特定用地も地域のほうで何らかの管理をしたりとか、そういったことができてきたわけでございますけれども、なかなかその特定用地で指定している部分のところの管理も難しくなってくる。その理由として、地区内での空き家の課題もできてきて、住民も少なくなってくるという中で、この方法としては、やはり一定地域全体の緑豊かな環境を保全していくために、やっぱり一定の定住が必要、定住圧力的なもの、強い開発的なものまではいいですけれども、一定そういうものがやっぱり必要やなということを感じているところでございます。ところが、いろいろとこれまでの自治会長ともこの問題を話しをする中で、なかなかいい解決策が見つからないといったことで、今日まで来ております。
そこでやっぱり一番あれなのは、当初計画をつくるときは市のほうがいろいろと熱心にアドバイザーを派遣していただいて、計画づくりから、それから地域内の緑化なり花を作ったりとかいうことで、最初一生懸命やってきてもうてしたんやけれども、それ以降について、年幾らかの活動に対しての助成金が出ているんやけど、それをなかなか改善していこうとかいう部分について、どうやったらええのか、なかなか分からないなというような。ただ、問題は起こってきているというような状況になります。
二度にわたり、改善の命令・勧告を発令しましたが、改善がなされなかったために、丹波篠山市環境保全条例の実効性を確保するためにこの条例を改正することとし、改善命令に従わない者に対しては「氏名を公表する」との条例改正を令和元年９月に改正を行いました。そしてその間にも、令和元年７月、自治会の要望やパブリックコメントにおいて他の家畜に定められている頭羽数に応じた規制距離が鶏について定められていないとの御意見があり、「鶏５００羽以上、５０メートル」という距離規制に加えて、「鶏１，０００羽以上、１００メートル」にするという丹波篠山市環境保全条例施行規則の改正も行っています。また、この事業者は、この二度の改善命令・勧告にかかわらず、改善が見られず、また地域住民との協議も応じられなかったために、８月１５日には、この事業者に対して、認定農家農業経営改善計画認定の取消処分も行っています。その間も丹波篠山市と自治会、地域の方との協議は継続していますが、地域の皆さんからは、「臭くて御飯が食べられない」「洗濯物が干せない」「２４時間の換気扇の騒音で寝られない」「監視カメラによる近隣住民へのプライバシーの侵害」「夜間の照明」「農道の通行妨害」「犬にかまれた」「鶏ふんの投棄」等の苦情がたくさん寄せられています。
令和元年１１月にも臭気測定を実施したところ、アンモニアにおいて基準値を超える１．４ｐｐｍが計量されました。そのため、同年１２月に３度目の改善命令・勧告を発令しましたが、それにもかかわらず、本年８月３日及び６日にそれぞれ臭気測定の結果、アンモニアにおいて規制基準を超える１．１ｐｐｍ、１．２ｐｐｍが計量されています。この結果を踏まえて、今後、「悪臭に係る改善命令」「丹波篠山市環境保全条例に係る指定家畜飼養施設の設置届出違反に基づく改善命令」「丹波篠山市環境保全条例に係る規制距離違反に基づく改善命令」を検討しています。これらの改善命令に従わない場合には、昨年９月に改正をされました「氏名等の公表」を実施する予定としています。
次に、丹波篠山市環境保全条例の一部改正に係るパブリックコメントに寄せられた意見についてですが、５人から１２件の意見が寄せられています。主なものを紹介しますと、「鶏について、規制距離が５０メートルから１００メートルに改正され、少しは不安は軽減されたが、条例を守る気のない事業者には条例自体の効力に疑問がある」「現在の罰則のない条例では、それを守る気のない事業者にとって、効果が限定的だと思う。最大営業停止の強制執行まで、付随した条例の制定を強く願う」「条例に違反して改善勧告や命令を通達されても事業を継続する事業者に対しては、市が強制的に営業を停止させることができるようにするべきである」「頭羽数の上限規制または距離制限の拡大も必要になる」「安心して暮らせる家や土地、環境を守るためにも２００メートル、３００メートルと「暮らす人」を守る条例、規則にしてもらいたい」、こういった意見が寄せられています。
このように条例の実効性についての意見もいただいているところです。今般、本日この質問の終了後、この条例の改正について提案をさせていただきますが、本日提案します条例は、これまで規則で定めていた規制距離をそのまま条例で定めるというもので、新たに規制をかけるというものではなくて、また近隣住家や地域の代表者が同意があるときや、市長があらかじめ丹波篠山市環境審議会の意見を聴いた上で、生活環境を侵害しないと認めるときは、設置が可能とするような緩和の規定も新たに設けているところです。
今日もですね、地域の皆さんにお越しをいただいていますが、地域の皆様には、長年このような環境の中、強いられた生活をされていることについて、大変市としても心苦しく思っておりますが、これまでのように再三市としてできる措置を取っているんですけれども、いまだに残念ながら解決ができていません。したがって、今後ですね、解決に向けてさらに市としても努力をしていきたいというふうに思います。幸い、地域の皆さんからもですね、兵庫県の公害審査会に公害の調停をされていますから、またその中でもできるだけの解決を図れるようにしていただいたらと思うんですけれども、その中で少し紹介させていただくと、住民の方がおっしゃっている意見が、本当にそのとおりだと思うんですけれども、「桑原地区は、昔ながらの里山の景観や自然環境を求める人たちに人気があり、家を売るとなれば若い移住者ですぐ埋まることが多い。しかし、この鶏舎が移住の障がいになっている。鶏舎の周辺の家は臭気、騒音、景観など明らかに問題を抱える状態となっているので、新たに移住を決める人はほとんどないと思われる。自分たちは、既に故人となって、ここに住まわれた皆さんの声も代弁しなければならない。多くの人はこの地で生まれ育ち、自然豊かで良好な環境に恵まれたこの地を愛し、人生のほとんどを過ごした人たちである。そのような地域の姿が１人の、１事業者によって、住民の意向を無視されたまま大きく改変され、さらに様々な生活上の被害が発生し、それら多くの問題の解決の糸口すら見ることなく故人となられた。申請人の皆さんは、こういった無念さを改めて想起しながら、桑原地区にもともとあった良好な居住環境を力合わせて回復し、維持していきたい」と、こう述べられまして、地域の方の意見をですね、大変聴かせていただいております。
桑原地区は、上田議員もお生まれになったところで、私も市内をいろいろ見ておりますけれども、山紫水明というんですか、このようなところが市内にまだ残されているのかというふうに感動したこともありまして、かつて和泉式部がここを通られて、夫の任地である丹後に向かった際、ここで滞在され、「桑原の 里に引くまゆ 拾い置きて 君が八千代の 衣糸にせん」、この歌碑が地区内にもあるように、こういった地域ですので、この地域が本当に皆さんが安心して住めるように、今後とも住めるように、取り組んでいきたいと思います。
○議長（森本富夫君） ３番、上田英樹君。
○３番（上田英樹君） 御丁寧な説明をいただきました。最後、市長が桑原地域のことをちょっと御紹介いただきましたので、私もちょっとそれにお応えしたいと思いまして、桑原地域につきましては、知っておられると思いますけれども、丹波篠山市の最北端に、福知山市に接しているところでして、そこで約７０世帯が暮らしております。辺地指定というところで、いかに若い方がこの自然、一番辺地なところを求めて住んでいただけるかというところで、本当に若い方等の移住も積極的に進めておるところです。今回この鶏舎があるところは、桑原の中にも少し峠を隔てたところでして、そこには、桑原は６０世帯あるんですけれども、１３世帯２８名がこのところに暮らしておられます。広ければ本当に臭い等も分散するかと思いますけれども、やはり長さが１キロ、幅が広いところで８０メートル、狭いところやったら５０メートルぐらいの谷筋ですかね。やはり風に乗って、分散しなくて谷筋をそのアンモニア基準値はありますけれども、匂いがやはり過ぎるというところでございます。
市長も先ほど和泉式部のことを言っていただいたんですけれども、ちょうど６０年以上前からこの地に住まわれておりまして、２０１１年に少し引っ越しをされた女性の方がおられるんですけれども、その方が短歌集を出されております。環境とかいっぱい出されております。そのうちの１句を紹介させていただきたいと思います。「開け放つ 部屋に吹き来る 涼風は 母がそろえた杉木立より」、この短歌を聞いていただきますと、どのようなところかというふうにも分かっています。このような地域です。また、だったのですと、どちらが正解か分かりませんけれども、このような状況というふうになっております。
そして、先ほど私が調停のことをそこの一番初め通告に書かせていただいたんですけれども、これは私が作ったものではありません。兵庫県の公害審査会へ調停されたものを自治会長が全住民にチラシとして配って、「このような問題が起きているんですよ、みんなでこのような調停をしているんですよと、解決に向けてみんな一致努力しましょう」というような内容ですので、私が今日初めて、皆さんにお示ししたんじゃなくて、これは既に地域の方々に全てもう５月に出された文章ということで御理解をいただければありがたいというふうに思っています。
そして今、市長のほうから今回の環境保全条例に基づく、今までの市の取組を丁寧に御紹介をいただきました。少しその環境保全条例の中で今、措置というより、少し違った観点でちょっと私は思っておりますが、この環境保全条例の第１条目的では、まず保全条例とは別に基本条例等がございます。この保全条例はこの基本条例の本旨に基づき市民が健康で文化的な生活を営むことができる快適な環境を確保するための生活環境の破壊防止と良好な景観を創造することにより、市民の福祉の増進に寄与する。また、その基本条例の目的では、市、市民及び事業者の責務と健康で文化的な生活を営むことができる快適な環境を確保することが規定され、第４条 市の責務では、市は環境の保全と創造のため、基本的かつ総合的な施策を策定し、市民の自主的な活動への取組を支援するとともに、自ら率先して各施策を推進する責務を有するとあります。
これに基づきまして、今まで様々な施策を実施いただいているんじゃないかというふうに私は考えております。そして、住民につきましても、やはり住民との協議とか、事業者の対応にも継続して取り組んでいただいていることに、私も住民の方と話をする中で住民の方も感謝をされております。しかしながら、住民は日増しに不満が増す、今状況となっております。いつまでこの悪臭問題が続いて、いつまで臭い臭い等に我慢しなきゃいけないのか。今一番の深刻な悩みであるというふうに聞いております。
今、市長から経過等丁寧に御説明いただきましたけれども、事業者の市の処分に対する思い、考えとか態度とか、また住民の思いにつきまして、少しその辺につきまして御見解を賜ればというふうに思っていますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（森本富夫君） 川嶋法務専門員。
○法務専門員（川嶋将太君） 法務専門員の川嶋です。
まず、事業者の市の処分に対する対応という御質問の点ですが、市の改善命令や改善勧告、認定農家の取消しについては、いずれも訴訟で争われております。飼養施設設置届の未提出に係る改善命令に対する訴訟については、現在も継続しておりますが、悪臭防止法及び丹波篠山市環境保全条例の距離規制に係る改善勧告に対する訴訟については、裁判所の指示により既にもう取下げがなされております。また、認定農家の取消しに係る執行停止申立事件につきましても、裁判所のほうが却下の決定をしております。
事業者は、本件問題に対し、市に対し現実的には訴訟が争われているというところが現状でございます。しかしながら、先ほど上田議員からの話にもあったように、地域住民の皆様が調停を申し立てられ、事業者と調停において協議をされていることからも可能であれば、市と地域住民、事業者が今後調停等の協議を経て、本件問題を早期に解決できれば最善であるというふうに考えております。
次に、地域住民の皆様の思いについてですが、本年４月から現在まで市の職員は、現場確認、臭気測定、住民の皆様との協議などで合計２３回、桑原地区に入っております。その中で市の職員は、現場を確認し、地域住民の御意見をできる限り拝聴してまいりました。市の職員の２３回という数字は３６５日２４時間、地域に住まわれ、悪臭や騒音に悩まされている地域住民の皆様からすれば、たった２３回という数字かもしれません。そのため、職員は当然地域の皆様と比べれば日常の悪臭や騒音などを十分に理解しているとは言い切れないかもしれません。しかしながら、事業の拡大により桑原地区の本件問題が顕在化してきた平成２９年から平成３０年にかけて、市の取組と比較して、市の生活環境問題に対する姿勢は各段に変化してきたと思います。事業者に対する平成３０年度から三度にわたる改善命令や改善勧告、認定農家の取消処分、生活環境問題の取組として昨年度の条例の実効性を確保するため、氏名等の公表の条例の一部改正、指定家畜飼養施設の設置届の提出、規制距離などの規則改正など、地域の皆様からすれば、対応が遅いと思われた面もあるとは思いますが、現状、市としてできる限りの対応を取ってきたと考えております。
それは地域の皆様の本件問題を解決したい、生活環境をよくしたい、地域を守りたいという思いが市の姿勢を変えたと思います。住民の皆様の思いを市として真摯に受け止め、今後も先ほど紹介がありましたとおり、丹波篠山市環境保全条例に定められている、健康で文化的な生活を営むことのできる快適な環境を確保することに努めてまいります。
以上です。
○議長（森本富夫君） ３番、上田英樹君。
○３番（上田英樹君） 私も臭気測定のときにちょうど車がありましたので、通りましたら、専門業者の方が臭気測定されて、市職員の方が立ち会っておりました。ちょっとここで一個提案したいんですけれども、なかなかその専門業者の方に臭気測定をずっと依頼するのはちょっと無理やというふうに思いますし、相当な金額もかかるんじゃないかなというふうに思っています。本当に証明にはならないとは思いますけれども、恒常的に臭気の到達状況ですね、ほんまに証明にはならないんですけれども、私ちょっと調べましたら、ハンディタイプの物が約３０万円、少し大きな物が５０万円で販売されておって、それをちょっと市のほうで購入されて、いつでも随時悪臭の状況を測れるようにされてはどうかなというふうに思っておるんです。今回のこのところじゃなしに、市内のいろんなところでちょっと臭いがあるんですよって言われたら、まずそれで本当にこのぐらい臭いがあるなという１つの参考資料として使えるんじゃないかなと思うんですけれども、そういう機械の導入を、買われるというような思いはどうでしょうか。
○議長（森本富夫君） 羽馬市民生活部長。
○市民生活部長（羽馬辰也君） 市民生活部、羽馬でございます。
ただいま臭気が発生した苦情の一報が入ったときにですね、行政として直ちに臭気が測定できるハンディタイプ、臭気測定器を購入してはどうかと、それに備えてはどうかという御質問だと思います。臭気測定には、上田議員おっしゃいますように、直ちに業者に依頼して、着手していただけるものではございませんので、そういった簡易に臭気が測れる機器につきまして、市で備える必要性を明確にし、購入に向けて前向きに検討をしていきたいと思います。
以上でございます。
○議長（森本富夫君） ３番、上田英樹君。
○３番（上田英樹君） 今回の２つの条例で公害の定義、用語というものが定められておりまして、この２つの条例とも環境の保全上の支障のうち、事業活動、その他の活動において生じる大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭によって、人の健康または生活環境に被害が生じることというふうになっていますので、１つやっぱり悪臭等が即座にちょっと参考に分かるようなものを購入いただいたら、予算のこともありますけれども、購入いただいたらうれしいなというふうに思っています。
そして最後になったんですけれども、少しこれは市のほうが一番よく御存じかと思いますけれども、丹波篠山市環境基本条例の第６条 事業者の責務の中につきましては、事業活動を行うに当たり、公害を発生させないため自らの責任において、適切な措置を講じるものとすると。また、保全条例の第７条 基本的責務では、全ての市民及び事業者は日常生活における快適な環境の創造に努める。事業者はその事業活動に伴って生じる公害を防止するため、自己の責任と負担において必要な措置を講じなければならない。公害関係法令等及びこの条例に違反しない場合においても、良好な環境の保全を図るため、最大限の努力をするとともに、その事業活動により、生活環境に係る紛争が生じたときは、誠意をもって速やかにその解決に当たらなければならないということに規定されております。
私は施策として健全な養鶏業は守り育てる必要が、これはあると思っています。ただし、農業産業施策の中でも、全てのものが必ず地球環境と生態系を守る観点が必要で、事業者は事業実施や生産活動を行う場合は、必ずルールを守ること、そして住民の協力を得る中で、環境を侵さないで環境を育みながら事業を行う責務があるというふうに考えております。
地域では住民や自治会が主体的に地域の問題の解決に必要なことは何かということを考えていくにしましても、市におかれましても、今後とも行政法とか市条例の趣旨を十分に踏まえていただき、積極的に問題解決のために御助言、御指導、御支援賜りますようお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
以上です。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） ありがとうございました。今日の上田議員の今のお話を胸にですね、取り組んでいきたいと思います。確かに畜産業もですね、振興しなければいけませんし、他の皆さんは地域の皆さんに合意を、理解を得つつ、皆さん仕事をされています。昨年のこの規則の改正のときにも、今回のこの今日提案します条例の改正でも、畜産業の方とお話しをしています。しかし、この問題は畜産業の方からしても、特定の養鶏事業者の問題で、自分たちは地域の人に理解していただけるように仕事をしてきているというふうにおっしゃっていますので、私はこの特定の事業者の方が、地域の方の理解も何も得ずに、これだけの多くの鶏を飼って、しかもその苦情に全く耳を傾けない。市の命令や勧告にも傾けないというのは誠に私は遺憾であるというふうに思います。
市としてできることは限られているかもしれませんが、この事業者はほかにも市の条例規則違反だけでなくて、どんどんどんどん農地を潰して、悪臭防止法という法律も違反されていますから、そういったことも含めて、この河谷の谷がもう人が住めなくなるというのではなくて、先ほどもお話しいただきました、長いこと皆さんが築かれてきたこのふるさとの地を、これからも住みよいふるさととして守れるように取り組んでいきたいと思います。
○議長（森本富夫君） これで、上田英樹君の質問は終わりました。
ここで、暫時休憩をいたします。
再開を、午後１時３０分といたします。
午後 ０時２７分 休憩
午後 １時３０分 再開
○議長（森本富夫君） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
通告４番、丹後政俊君。
○５番（丹後政俊君）（登壇） 議席番号５番、丹後政俊です。議長の許可を得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
質問事項１、出産・子育てしやすいまちづくりについて問う。
（１）本市の喫緊の課題である若者・子育て世代の移住定住促進には、市内に安心して出産・子育てができる環境が整っていることが重要です。その観点からいうと、本年４月からの「ささやま医療センターの分娩休止」は非常に残念な憂慮すべき事態ですが、市当局や関係者等の懸命な対応によって、①お産応援窓口の開設、②出産支援金支給事業、③お産応援１１９などの出産支援策が時宜を逸せずまとめられたことは一定の評価ができると考えます。特に、この８月から全ての妊婦に担当の助産師がつき、妊娠から産前産後ケアまで相談に乗る「丹波篠山市Ｍｙ助産師制度」が始まったことは、妊婦の不安を解消し、出産・子育てしやすいまちづくりに大きく寄与すると考えます。
しかし、このＭｙ助産師制度については、①元気な妊婦や病院での健診で十分と考えている妊婦もいるので必ずしも全妊婦が必要としているわけではない、②現状は産前３回、産後１回のケアだと思いますけれども、産前よりも産後のケアのほうが重要である、③当初考えられていたＭｙ助産師ケアセンターのような建物の建設は費用・建設場所等の観点から必ずしも必要でない、④この制度の立ち上げが市内唯一の分娩ができる産婦人科医院の分娩休止につながっては元も子もない等のような意見や懸念もあります。
今後の展開については、市民や関係者の声を十分に聞き、特に市内唯一の分娩ができる産婦人科医院、タマル産婦人科のことですけれども、と十分に連携を取った上で慎重かつ適切に事業を進めていく必要があると考えますが、８月以降のＭｙ助産師制度の運営状況と併せて市長の考えをお聞かせください。
（２）本市が出産・子育て世代に選ばれる町になるには、上記（１）で取り上げた以外にも、①産前のパパママ教室、②子どもが生まれてからの検診を顔見知りの保健師が担当し、共に子どもの成長を見守る制度、仮にＭｙ保健師制度と呼ぶとします。③産後の家事代行（買物等）や上の子の世話（託児）を頼めるヘルパーやシッター等の派遣サービス、④保育所・認定こども園等の充実（待機児童の解消）、⑤小さな子を連れた家族が行ける遊び場の充実（公園・児童館・野山等）などの施策の充実が必要で、財政状況の厳しい本市ではあってもこうした子育て支援策への支出は、「未来への投資」と考えますが、市長の考えをお聞かせください。
質問事項２、田園回帰の流れを生かした移住定住促進策について。
（１）都市部での新型コロナウィルス感染拡大やそれに伴うテレワークの拡大等から、比較的密集リスクの低い田舎の生活や農業に関心が高まっていると報じられています。実際に本市の移住相談窓口である「丹波篠山暮らし案内所」、以下「暮らし案内所」といいます。の相談件数も４月４４件（前年比５２％増）、５月５５件（５３％増）、６月８２件（１９３％増）、７月７０件（１９２％増）と件数は増えています。京阪神に１時間程度で通勤できる「都会に近い便利な田舎」を売りとする本市としては、この流れを生かして移住定住人口の増加に結びつけたいと考えます。
本市においては、この流れの前から積極的な魅力の発信や多様な助成制度等により移住定住者や関係人口の増加に努めてきていますが、さらに、①より丁寧でターゲットを明確にした情報の発信（特にＵターン者・定年退職者・農業に関心のある人等）、②お試し移住の促進（お試し住宅・家賃の補助等）、③より多様な助成制度（家屋の解体費用助成・引っ越し費用助成・３年間居住者奨励金等）などにより、実際の移住定住者の増加に結びつけたいと考えますが、市長の考えをお聞かせください。
（２）上記（１）では昨今の情勢から比較的最近に本市移住を考えた層を中心とした移住定住策について提案しましたが、より切実にはコロナ感染拡大以前から移住を考えていた層、言わば腰を据えた移住者にこそ本市へ来ていただきたい。彼らこそ田舎暮らしや濃い近所付き合いへの覚悟もあり、長く本市に住み続け地域に溶け込む定住者になると考えるからです。今回のコロナ禍はそうした層の背中を押したとも言われています。
こうした腰を据えた移住者の獲得には、日頃からの丁寧な情報交換や相談体制など信頼関係の構築が欠かせません。そういう意味では、本市において現在その役割を中心的に担っているのは、先ほども触れた「暮らし案内所」です。現在、創造都市課を窓口として本市の定住促進支援事業委託契約が一般社団法人ウイズささやまとなされ、実際にはウイズささやまの組織の１つである、市民センター内にある暮らし案内所がスタッフ３名でこの事業を担当しています。暮らし案内所は年末年始を除いて毎日開いており、交代勤務が必要であったり、現地案内や窓口業務もあったりして原則的には複数勤務が望ましく、現状では十分な人数とは言えません。さらに、業務には宅建業や空き家活用・定住促進支援制度等についての専門的な知識や相談者の不安に寄り添うカウンセリングマインドなども必要であり、移住相談（就農相談等を含む）や空き家物件の相談、情報発信等多様な業務を同時に担っています。（「暮らし案内所設置要綱」）。さらに、今後はより地域へ出向き、定住促進推進員等と協力して空き家バンク登録物件の掘り起こしにも力を入れてほしいと考えます。
このような複雑で高度な業務を担当する人材の確保には、スタッフの増員や待遇の改善等、すなわち委託料の増額が必要と考えます。加えて、複数の相談者に同時に対応できるような相談スペースの整備等の費用増額も必要と考えますが、市長の考えをお聞かせください。
以上で、この場での質問を終わります。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、丹後議員の１点目についてです。
まず、Ｍｙ助産師制度の運営状況についてです。８月から市内全ての妊婦を市の助産師３名がＭｙ助産師としてそれぞれ担当し、１人の助産師が１人の妊婦に丁寧に寄り添い、妊娠から産前産後のケアまで一貫した継続支援を行っています。産前のケアとしては母子健康手帳発行時の初回相談、妊娠中期と後期にそれぞれ１回ずつで計３回、産後のケアは赤ちゃん訪問を１回とし、計４回の保健指導を行います。現在の実施状況ですが、昨年１０月、子育て世代包括支援センターふたばに「お産応援窓口」を設置して、在宅助産師が不安の大きい妊婦などを中心にＭｙ助産師として個別相談を２２名実施してきました。８月からは対象を全妊婦に拡充し、母子健康手帳を発行した１８名について、タマル産婦人科を受診される方も含めて希望があった１４名にＭｙ助産師が担当しています。
ケアの内容ですが、相談では、担当助産師が妊婦１人に４０分から５０分ほどゆっくり時間をかけて不安や悩みを拝聴し、新しい命を迎える心構えや妊娠初期に気をつけることなど、保健指導やメンタル面のサポートを行います。また、妊婦健康診査費等の助成に関する申請や、お産応援１１９の事前登録など各種の手続、子育てに関する情報提供も行っています。
Ｍｙ助産師による産前産後の継続ケアについてですが、元気な妊婦や病院での健診で十分と考える妊婦もおられるので、必ずしも全妊婦が必要としているわけではないとの御意見ですが、現在担当している妊婦さんからも好評を得ており、先日の広報で記事を読んだという妊婦さんからＭｙ助産師の希望もありました。また、リスクを持った妊婦さんにも介入することができますので、全数を対象とすることに大きな意味を持ちます。Ｍｙ助産師制度は「全ての女性が安心して子どもを産み育てることができる丹波篠山市」を目指し、全国でも先駆的な取組となりますので、まずは全ての妊婦に丁寧に寄り添って、妊娠、出産、子育てに対する不安、思い、困り事などの現状把握に努めていきたいと考えます。
また、このＭｙ助産師制度の立ち上げが市内唯一の産婦人科医院の分娩休止につながっては元も子もないという御指摘については、タマル産婦人科が丹波篠山市において分娩を取り扱う医療機関として、大変大きな役割を果たし、市民の期待も大きいと考えるために、今後ともよりよい連携と協力を進め、安心して妊娠、出産、子育てしやすい町となるように、タマル産婦人科と市が協定を交わし、産科救急医療対策補助金を交付することとしています。また、Ｍｙ助産師制度の運用に関しても、妊婦健診や出産はかかりつけの医療機関となるために、タマル産婦人科にかかっておられる妊婦さんであってもＭｙ助産師を必要に応じて担当し、十分に連携をとらせていただくこととしています。
国においても、昨年１２月に母子保健法の一部が改正され、令和３年４月から産後ケア事業が市町村の努力義務となります。丹波篠山市では、平成２９年度から産後ケア事業を実施していますが、産前産後の母親の育児不安や鬱状態が子ども虐待の誘因となると指摘もされており、今後、母親の孤立を防ぐための産後の育児を地域で支援する重要性はますます高まりますので、妊婦のみならず市民やタマル産婦人科、関係機関の声を十分に把握しながら、妊娠中から産後まで切れ目のない支援のさらなる充実に向けて、Ｍｙ助産師制度を進めていきます。
２点目の子育て支援への支出は未来への投資であるとの御意見についてです。
丹波篠山市では、これまでから様々な子育て支援施策を実施しています。子育て世代包括支援センターふたば、Ｍｙ助産師制度、妊娠中のパパママ教室、産後のこんにちは赤ちゃん訪問、乳幼児健診や子育て相談、保育園幼稚園と連携した発達支援など、保健師、助産師などの専門職が子どもや保護者のニーズに寄り添いながら必要な支援を実施しています。また、一般的な子育て家庭に対しての産後の家事援助は、シルバー人材センターやファミリーサポートセンターに担っていただいており、こんにちは赤ちゃん訪問等で把握した早期に養育支援が必要な家庭に対しては養育支援訪問事業を実施しています。養育支援訪問事業では、特に出産後間もない時期の養育者が、育児ストレス、産後鬱等の問題によって、子育てに対し強い不安、孤立感等を抱える家庭に対し、ヘルパー等を派遣しての家事支援や保健師や家庭児童相談員による専門的相談を行っています。
また、待機児童の解消についてですが、市内には公立保育所４園、公立こども園２園、私立こども園が２園あり、園児数は平成３０年度が７６７名、令和元年度が７９４名、本年度が９３２名と年々増加しています。このため、昨年度初めて入園を待っていただく方が３名となりました。本年度の４月１日現在の待機児童数は、ゼロ歳児３名と１歳児３名の合計６名となっています。幼児教育・保育の無償化の影響や働く女性の増加、核家族化の進行など家族形態も変わってきており、今後も入所希望者は増加すると考えられます。全ての保護者が希望する園に入所できるということは難しいところもありますが、できる限り多くの園児が入園できるように、定員に達していない園への入所調整を行うなど、受入れ体制の工夫に努めていきます。
次に、小さい子を連れた家族が行ける遊び場の充実についてですが、市内４か所で子育てふれあいセンター事業を行ったり、旧の味間認定こども園おとわ園舎を活用しての地域子育て支援拠点施設「おとわの森子育てママフィールド」等を開設しています。また、この４月には、就学児以上を育てる親子も対象とした遊び場情報を掲載した「遊び場ガイドブック」を作成し、本庁、各支所の窓口や母子健康手帳の交付時に配布し、ホームページにも「遊び場情報」として掲載して、周知を図っているところです。今後とも、市民の意見を十分に聞きながら、産科医療体制や子育て支援体制を構築して、「子育て一番の丹波篠山市」を目指していきたいと考えます。
以上です。
○議長（森本富夫君） ５番、丹後政俊君。
○５番（丹後政俊君） ただいま市長の答弁から、Ｍｙ助産師制度が順調に運営されていることを知り、安心いたしました。この制度については、今の説明にもありましたように、昨年より試行的に実施されておりまして、経験された方のアンケートを見せていただいたんですけれども、病院の健診だけでは不安に思われていた妊婦さんが、「近くに自分のためにいろいろと考え、相談に乗ってくれる人が分かるだけでもとても安心です」とか、「この制度が本格的に実施され、たくさんの不安を抱えている妊婦さんのためになることを切に願っております」のようなアンケート結果を見せていただきました。
今の実施状況も聞き、この制度は本当に妊婦の不安を解消するすばらしい制度で、全国的にも注目を浴びる制度だと思いますので、今後も十分に市民や妊婦の声、さらにはタマル産婦人科の声も聞きながら、以前少し心配されたように、検討会ですか、委員会の結果だけで、全て進んでいくわけではなくって、一般市民の声を十分に聞きながら、アンケートなども実施しながら進めていただくとすばらしい制度になると思いますので、よろしくお願いします。
それで今、（２）のそれ以外の子育て施策についても答えていただいたんですけれども、その１つで、例えば待機児童の件が出ました。待機児童は現在６名ということですけれども、１人でもその数がなくなるように、ただいまも説明がありましたけれども、幼稚園の充実、保育士の待遇改善等図っていただき、１人でもその待機して、安心して働ける、そういう妊婦、子育て世代が安心して働けるように、施策の充実をお願いします。
あと農業に従事される若い世代で、子どもを預けて働きたいけれども、どうしても従事時間の数が少なくなってしまうので、後に回されてしまうというふうな声を聞きます。農業従事者は少ない家族とかで経営されている農業従事者も多いと思いますけれども、そういう場合に子どもが預けられないと農業にも行けないというようなこともあるので、農業の振興を図る、若い世代の農業従事者を増やすという意味でも、そういう農業に携わる方も預けられやすいような、そういう仕組み、制度を整えていただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○議長（森本富夫君） 稲山教育部長。
○教育部長（稲山 悟君） 教育委員会の稲山でございます。
今、丹後議員のほうから御質問がありました待機児童の件でございますけれども、この４月現在で、答弁されたように６人ということでございます。それぞれ御事情等がありまして、味間で５人、それから篠山で１人というふうな状況になっておるんですけれども、これはそれぞれ勤務のほうが病院ということであったり、いろんな御事情があったりするわけでこういう待機児童が出ているわけでございますけれども、今、御指摘のありました農業従事者の方がですね、という状況は今こちらの待機児童の中には入っていないんですけれども、今、御指摘いただいた内容についてはそのとおりでございますので、今後そういうことがないように解消できるように、できる限りいろんな方策を考えていきたいというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（森本富夫君） ５番、丹後政俊君。
○５番（丹後政俊君） 待機児童の解消については、そのようによろしくお願いいたします。
（２）の⑤で遊び場の充実について触れました。それで答弁もいただきました。午前中に隅田議員のほうからもありましたように、私の耳にも「丹波篠山市で近くに子どもを連れて、気楽に遊びに行けるようなところがない」という声が届いています。今、ふれあい公園等の整備とかも触れられましたし、午前中の筋山の遊び場に向けての検討ということも心強く思っています。あとこれまでボランティアとして頑張ってこられております「遊び村 冒険広場ささやま」というのがございますけれども、そこへの支援とか、あるいは西脇市にＭｉｒａｉｅ（みらいえ）という施設がありますけれども、そのような雨でも遊べて、年齢に応じても遊べるような、そういう施設が身近にあってほしいという声を強く聞いていますので、ぜひ御検討のほう、よろしくお願いします。
また、別の声としては、そのような人工的な施設でなくても、篠山は自然いっぱいなので、野山へ行けば、川へ行けばいいんやという声も聞くんですが、近所の人はともかく、その地域外の方が気楽にどこの野山でも入っていって子どもを遊ばせるということはなかなかできにくい状況ではないかと思っております。それを少しでも解消するような施策、例えば丹波篠山市は全野山が子どもたちの遊び場やというふうな宣言をする。「丹波篠山田園里山公園宣言」とかですね。あるいはその案内人を置くとか、窓口を置くとか。そのような地域外の方でもすばらしい野山に入っていける、そういう行きやすいような施策。そのようなことも検討できないかと思いますがどうでしょう。
○議長（森本富夫君） 横山保健福祉部長。
○保健福祉部長（横山 実君） 保健福祉部の横山でございます。
私のほうの立場から、「ささっ子すくすくガイド」でありますとか、遊び場を網羅した、こういったものを提供させていただいておる部署としての考え方でございますけれども、私もですね、最終的、丹後議員が先ほどおっしゃいましたように、野があり、山があり、遊ぶところがいっぱいあると、その自然の中で遊んでいただきたいというような考え方がどうしてもございますし、そういったところでぜひお母さんたち、お父さんたちも遊ばせてあげてほしいし、自らが遊んでこられたようなことをしていただきたいとも思います。ですが、若いお母さんたち、お父さんたちはもう既に今の若い世代の方ですから、そういったところで遊んでおられない方もいらっしゃるかもしれませんけれども、やはりですね、でもこういった丹波篠山の生き物たちとか、こういった冊子も作っておりますし、こういった魅力は本当に篠山でしかないといいますか、こういった山間の地でしか遊べないようなこともありますので、こういったところにはぜひ戻ってほしいなというふうに思っております。
ただ、新しい三田の有馬富士公園でありますとか、そういった遊びが充実した公園というのも魅力はあるとは思いますし、そういったことを望まれる声も承知もしておりますし、そういったことも、午前中に隅田議員の答弁でお答えしたようなことで、これからの課題といいますか、考え方もまとめていく必要があるのではないかというふうに思いますし、子育てのほうを統括しておる我々の部署としても、一緒に考え方を述べていきたいなというふうにも思っております。御質問いただいたことにお答えになってないかもしれませんけれども、私どもの考えとしましては、そういったところでございます。
○議長（森本富夫君） ５番、丹後政俊君。
○５番（丹後政俊君） 前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。出産・子育て世代から選ばれる町になるためには、出産・子育てで一旦退職された方がまた就業を希望する場合に、その再就職を支援する制度とか、仕事と育児の両立の推進に取り組む事業所への支援ほか、丹波市のような子育て支援課のように、１つの課で妊娠・出産から保育所入所、預かり保育、放課後児童クラブ等まで管轄するような、そういう体制の推進とか、いろんな施策が考えられると思います。多様な施策の中から本市の実情に合った子育て支援施策を取捨選択し、さらに改善していくと、そういう姿勢が大事であるということを申し添えて、次の質問へお願いします。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、丹後議員２点目の田園回帰の流れを生かした移住定住促進策についてです。
丹波篠山暮らし案内所を利用する移住希望者は、約５割が阪神間在住で、４０歳代までの方となっています。単身よりも夫婦または家族単位で移住し、移住動機の約４割が起業というのが特色で、情報発信のターゲットもこのような層をメインとしています。居住エリアについては、定期的に通える範囲である阪神エリアをターゲットとしています。また、移住場所を決めるには女性の意向が大きいために、ホームページやパンフレット等の広報ツールも女性に響くようなデザイン、内容を心がけています。
新型コロナウイルスの問題が発生してから、暮らし案内所に寄せられる移住相談の件数が大きく増えています。相談の内容も変化が見られ、これまでの傾向に加え、阪神間へ週２回程度の通勤とテレワークができる少し広い家が欲しいとか、密にならずに子どもが遊んで過ごせる環境が欲しいというような相談があり、子育て施設やスーパーが充実したＪＲ沿線のエリアが人気になっています。また、阪神間以外からの相談も増えているようです。
このような変化を踏まえて、８月２１日に議決をいただいた補正予算の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、地方でテレワークを考える若者・子育て世帯をターゲットに、ＳＮＳやＹａｈｏｏ！ニュース記事と連携したインターネット広告や、移住専門雑誌と共同企画したオンラインイベントを実施し、丹波篠山をＰＲしていきます。また、家にいながらオンラインで移住相談をしたり物件や生活情報を集めたりできるよう、ホームページのリニューアルも予定しています。
次に、丹波篠山市では、助成対象を移住者に限定しない形で住宅取得等の助成制度を設けています。住宅の新築や改修、購入に対し助成をする若者定住支援住宅補助金は、若者・子育て世帯であること、市内工務店を利用すること等の要件を全て満たせば、最大１２６万円の助成があります。また、空き家を改修し住む場合に活用できる空き家活用支援事業補助金は、若者・子育て世帯であれば、補助率４分の３で最大２２５万円の助成となっています。若者・子育て世帯でなくとも、補助率３分の２で最大２００万円の助成となっています。居住者奨励金はありませんが、移住者であるかどうかを問わず、定住促進重点地区で子育てをしている人を対象に、高校生までの子ども、小学１年生、４年生、中学１、２、３年生、高校１、２、３年には、子ども１人当たり年額３万円を毎年お渡しする補助金もつくっています。
このように、他の自治体と比較してもかなり充実した移住定住の助成制度となっていると考えています。丹波篠山に移住を決めた方にお聞きしますと、助成制度の有無よりも、地域で出会った人のよさ、自分が望む暮らしがここで実現できるかどうかということが決め手であるということでした。移住者が望む暮らしは、おいしい農作物を生かした起業であったり、自然の中で子育てと都市部への通勤の両立が可能であったりと様々ですが、丹波篠山がもともと持っている魅力こそが移住者を引きつけていると考えています。
次に、丹波篠山暮らし案内所ですが、丹波篠山市の移住定住促進事業において重要な役割を担っており、丹波篠山のＰＲや移住者からの相談の対応、移住者の移住後のフォローや、空き家バンクの運営と不動産の相談等、専門的かつ多様な業務を実施していただいています。業務は、一般社団法人ウイズささやまに委託をしており、パートタイムや外部委託も含めて４名のスタッフで業務を実施し、専門化する業務内容に対して、専門家を招聘し社内研修を実施するなど、人材の育成にも取り組んでいただいています。
最近は、地方移住のニーズの高まりを受けて、移住相談件数が増加していると同時に、現地案内や空き家の内覧を希望する方が増え、相談者１人当たりに要する業務も増えています。スタッフの増員などは暮らし案内所における業務内容の高度化や業務量の増加などを適正に判断し、委託内容なども精査して対応していきたいと考えます。
また、相談スペースの整備については、現在、丹波篠山市民センターにおいて、使用可能なスペースに限りがあり、物理的に難しい部分がありますが、レイアウトを工夫するなど対応をしていきたいと考えます。
今後とも暮らし案内所と連携を密にし、移住定住の促進に結びつけていきたいと考えます。
以上です。
○議長（森本富夫君） ５番、丹後政俊君。
○５番（丹後政俊君） このコロナの影響を受けた田園回帰の流れによって、その流れを活用した移住定住促進策は全国に見られて、その助成策でも多様な本当にありとあらゆるような助成、制度の検討が見られます。本県においても、兵庫県でも全国からの移住者を募るために、県有施設の宿泊費や居住地からの交通費などを補助する制度を検討しているとか、無線ＬＡＮなどのテレワークに必要な情報通信施設の整備をする方針を固めて、その関連費用をこの９月県議会で提案するということも報じられています。また、仕事ワークと休暇バケーションとを組み合わせた造語で、観光地などで休暇を楽しみながら働くワーケーションが急減した外国人旅行客に代わる観光振興策として期待され、自治体がワーケーションの拠点を貸与するというような例も報じられています。本市も負けずにこの流れを生かして、多様な移住・定住促進策を検討することが大事だと考えます。
また、内閣府の調査によれば、地方移住に興味がある人の約７割は具体的な移住先、移住候補地のイメージがないと言われていますので、本市のよさを積極的に広報・発信するということはより重要なことだと思います。その際に、やみくもに発信するのではなくて、ターゲットを絞って、今もなされていますけれども、よりターゲットを絞って発信するということが重要になると思います。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 現在のところ、まだタマルさんとのきちんとした協定もできず、一応こういう形で落ち着きましたという体制を整えましたというところまでいっておりませんので、今おっしゃっておる１０万円については、まだ将来どうするかということを十分検討ができていませんけれども、まだ十分な丹波篠山市で体制ができて、妊婦さんに御迷惑をかけないのであれば、その１０万円はもう給付をやめてもよいではないかと思いますけれども、まだそういった体制が十分できているというふうにも思われませんので、どうするかということは引き続き検討、今の状況の中で検討していきたいと思います。
○議長（森本富夫君） ６番、安井博幸君。
○６番（安井博幸君） 先ほど答弁のときに、兵庫医大ささやま医療センターで健診を受けて、分娩は市内の病院、三田市民とか丹波医療センターに行かれる方がたしか１２名とかおっしゃいました。ですから、そういう方に１０万円を渡すというんだったら分かるんですけれども、市内の病院で出産される方に、遠くへ行かなきゃいけないから、迷惑かけるからといって渡すというのは、ちょっと筋が違うかなというふうに思うんです。
それと、救急車を今利用、実際４月以降、利用っていうのはないわけですけれども、そういうふうな制度をつくったということはすごく評価していますし、それはよかったと思うんですけれども、ただ、より気軽に、例えば遠くへ利用するんだったら、タクシー券とか、そういうもので診察なり、出産直前の入院とかに備えるというふうなサポートのほうが現実的であり、筋が通るんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりの見解を保健福祉部長にお尋ねします。
○議長（森本富夫君） 横山保健福祉部長。
○保健福祉部長（横山 実君） 保健福祉部の横山でございます。
産科充実の検討会で医療センターの分娩休止の話が出て以降、どのような施策が妊婦さんに対して必要であるか、また喜ばれるかというようなことを協議をしてまいりましたし、いろんなところの資料も取り寄せました。その中でタクシーの助成でありますとか、それに似たようなタクシー代わりのような制度をですね、構築してはどうかというようなこともそのときには出てきておりましたが、神奈川県の湯河原町のお産１１９のような制度をしているところも、そういった資料の取り寄せ等で確認もさせていただいて、私たちの市で必要なところについては、やはり妊婦さん、また御家族で分娩ないしは診察を受けられるところの医療機関に向かっていかれるときには、自分自身で行っていただくということを基本として、さらに応援できる部分については何ができるかというところで、先ほどからおっしゃっていただいております１０万円という給付ということで、制度を整えてまいりました。
ですから、今、議員がおっしゃっているような新たにタクシーの助成とかいうことについては、今は考えてはおりませんが、今日の午前中でも議論がありましたように、福祉タクシーでありますとか、一般タクシーの助成券は高齢者ないし障がいのある方に対して交付をしております。そういったところの拡大等も検討する余地はあるとは思いますので、今後課題とさせていただきます。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 通告にありませんでしたので、タクシー券の検討はできていませんけれども、この産科の検討会の中で、遠隔地に行く必要にあるのでいざという場合の搬送手段を考えるべきであるということから、検討したときにですね、タクシーの利用とかいうことも検討しましたが、少しちょっとうろ覚えなんですけれども、車に乗っている間に産気づいたり、何かしらあった場合に、タクシーでは対応ができない。タクシーでは運転手が対応できないので、そういったタクシー会社はなかなか一部にしかないということであったと思います。救急車であれば、市の職員が専門のですね、救急職員が対応できますから、その点搬送で大変安心であると、こういうふうな議論をした。ちょっとあやふやな記憶ですけれども、ありますので、タクシー券を渡したらより便利になるというような単純な考え方ではいかないというふうに考えていました。
○議長（森本富夫君） ６番、安井博幸君。
○６番（安井博幸君） いや、市長のおっしゃった議論があったというのは私も議事録を読んで分かっております。実際今この兵庫医大が分娩をやめたことによって、不便をかけるということで１０万円という給付金を出しているんですけれども、いずれはやっぱりこれはいつまでも続けられるもんじゃないと思うわけなんです。実際、遠くまで搬送なり行くのに大変だからということで、それとタクシーが利用できないときのために救急車を利用するというふうに市として制度として決めたわけですから、僕はそれはそれで、それをやめてタクシー券にしなさいと言っているわけじゃないんですよ。ただ、お産１１９のほうがほとんど今、現実として利用されていない。もちろん安心という点では非常に評価しているわけなんですけれども、実際健診に行くとか、そういうのであったらタクシーで行けるわけじゃないですか。そういうのに、例えば一律に１０万円を妊婦さんに支給しているという、その迷惑料という感じのものをタクシー券なりでカバーできるんじゃないですかということを言っているわけなんですけれどもね。その辺がちょっと理解していただけたらうれしいと思うんですが、ちょっとその辺、将来の課題として検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） それは検討しますけれども、一々そのタクシーを利用されて、その分を支払うという、そういうことによりもですね、一律にその一定額をお渡ししたほうがより皆さんが安心して便利に使えるということでそうしているんです。それより一々せえと言うんであれば、それはまた検討しなくてはいけませんけれども、それが本当に今の妊婦さん、市民の方が喜ばれる方法であるのかということだと思います。
先ほどの助産師じゃなくて、保健師でよいというような発想もですね、何か今、私のところがしとることについて、全て批判的におっしゃいますけれども、今、安井議員が自分でおっしゃったように、これからどうしても産婦人科の医師が少なくなれば、こちらが何ぼ残してくれと言うたって、集約の方向になってしまうんです。集約の方向になっていくと、妊婦さんが安心して産める体制に病院だからなるのかというと、逆でですね、本当にその診察時間が短くて、何かこういろんな思いも聞いてくれなくて、本当にこう妊婦に寄り添ったような分娩ができていないからこそ、その一人一人に寄り添ったような、一緒になって心の問題も含めて、一緒に出産するんだというような、こういった妊婦さんとともに取り組む必要があるということで、このＭｙ助産師制度をつくったわけで、これは非常に大きな私は意義があると思います。だから、分娩は医療機関がする。集約する。だから助産師さんは要らないんではなくて、いろんな形で一緒になってよりよい分娩を求めていくようなことが望まれるんではないかというふうに思います。
それと先ほどのことは今言いましたように、一律に渡したらいいのか、個別にその都度その都度そういったことをするのがよいのか、これはまた併せて検討していきたいと思いますけれども、今、私のほうはいろいろ検討した中でよりよい方策としてここまでやっとやってきたというふうに考えています。
○議長（森本富夫君） ６番、安井博幸君。
○６番（安井博幸君） いろいろ検討してここまでやってきたということはよく理解しているつもりです。ただ、今申しましたのは、妊婦さんに迷惑かけるから一律１０万円を渡すという代わりに、将来１０万円というのが制度的にもできなくなってくるんであれば、例えば何万円かのタクシー券を渡しておいて、これを利用してくださいねという格好のほうが、費用対効果の点とか、税金の使途という点から説明しやすんじゃないですかということで提案をしたわけです。次、お願いいたします。
○議長（森本富夫君） 前川教育長。
○教育長（前川修哉君）（登壇） では、質問事項２点目、将来を見越した市の幼児教育の方向性についてお答えします。
まず、これまでに丹波篠山市として取り組んできた幼児教育及び幼保一体化推進の経緯についてです。
平成１５年から幼稚園での２年保育実施に順次取り組み、平成１８年度で全ての幼稚園が２年保育へ移行しました。これにより、４歳児から２年間の幼稚園教育を推進していくことになりました。また、平成１６年度に策定した次世代育成支援対策推進行動計画、いわゆる「元気なささっ子愛プラン」の作成時に行った保護者アンケートで、希望が最も多かったのは、幼稚園での保育時間の延長であり、預かり保育の実施に取り組むこととなり、現在に至っています。また、一時的に子どもを受け入れてほしいという希望もあり、これは、平成２７年度からになりましたが、富山こども園で一時預かり事業を開始しています。
続いて、平成２２年３月策定の次世代育成支援対策推進後期行動計画における幼保一体化構想では、平成２７年度以降の長期計画において、市内の全ての公立保育園・幼稚園を認定こども園化する計画でしたが、財政収支バランスが見込めるのは平成３２年度以降であったことから、平成２４年３月に策定した幼保一体化推進計画で、認定こども園化の具体策についてはしかるべき時期に再検討することとしています。
認定こども園化を含む幼保一体化の目的の１つは、保護者の就労状況にかかわらず、就学前の全ての四、五歳児に幼稚園教育を提供できる環境を整えることにありますが、施設整備を伴う認定こども園化には大きな財政支出を伴うことから、一気に進めることはできていません。そこで、既存の施設を活用しながら幼保一体化を進める方法として、幼稚園時間終了後の預かり保育の実施に取り組むこととし、これまでに６つの預かり保育施設を順次開設してきたところです。
次に、市内出生数の低下を見越した幼児教育施設の再編についてです。
丹波篠山市での１学年の子ども数は、平成２８年まではおよそ３００人強で推移してきましたが、平成２９年に２５４人と急減し、その後も２６０人前後での推移となっています。一方、保育園、幼稚園、こども園の在籍者数の推移を見ますと、幼保一体化推進計画を策定した平成２３年は総合計９９０人でしたが、今年度は１，１０６人となり、年々増加してきました。出生数が急減した平成２９年以降でも、園児数はほぼ横ばいで、減少には至っていない状況です。その内訳を見ますと、就労家庭等で長時間保育を必要とする園児が平成２３年は６８０人でしたが、今年度は９２９人で、この１０年間で約１．４倍にも増えています。反対に、短時間保育で足りる園児は、平成２３年では３１０人であったのが、今年度は１７７人と、ほぼ半減しました。このように、市全体を見渡したとき、少子化の傾向は伺えるものの、園の在籍者数は増加傾向で、就労家庭等の長時間保育利用児の割合が増えていることを考えますと、長時間保育を必要とする保護者への支援が、これまでとかわらず今後も必要と考えます。
そして、その支援の在り方として、安井議員は施設再編をどうするのかを問われていますが、丹波篠山市教育委員会としては、子どもたちが保育所、幼稚園、こども園のいずれに在籍していようとも、保育者は人としての発達を理解し、子ども一人一人の発達課題を保障していく教育環境、つまり育ちのプロセスに沿ったカリキュラム展開を目指した保育・教育の方向性を定めています。例えば、３歳から５歳では、脳を発達させるのは「直接体験」であり、その時期に刺激された触覚、嗅覚、味覚は一生残ります。だからこそ、この丹波篠山市の自然を生かした「遊び」を通して子どもたちを育てようとしています。ここ２年間、親子でドングリを集めて、そのドングリを通貨に見立て、買物やゲームができるドングリマーケットを園内で展開してきましたが、そうした遊びを通して子どもたちを育てようとしております。今年は、全ての、これは私立も含めてなんですけれども、市内全ての施設が一緒になって、「はる・なつ・あき・ふゆ・あそぶっく」を作成し、これはそれぞれの園で実施されています遊びの中で集めたものです。それを作成し、子どもたちの好奇心を突き動かそうと考えています。そして、その事例は、ホームページで発信し、保護者とも共有して子育て支援の一助とする計画です。さらには、私たち大人が乳幼児に贈れる最初のプレゼントは「生活習慣」です。今年は、その中でも、子どもたちがきちんとした体内時計を確立するために「眠育」に取り組んでいます。
最後に、統廃合への専門家や保護者を交えた検討委員会の設置についてです。
現在の幼児教育施設の状況は、次世代育成支援対策推進後期行動計画における認定こども園化の構想図とでは異なっている点が幾つかあり、計画を見直す必要性はあると考えています。そこで、今後の見直しに当たっては、地域の子どもの数と園の在籍者数や、立地などの防災面、既存施設の老朽化の状況、民間活力の活用といった視点からの検討が大切だと考えていますが、昨年度に実施した老朽化調査では、文部科学省が定める基準において、優先的に長寿命化改修等の対策を講じる必要がある施設はなく、まだ既存施設を活用できるということが判明しました。いずれにいたしましても、計画の見直しといったことが現実となりましたときは、学識者や保護者代表に検討委員会へ参画いただき、積極的に御意見をいただきながら進めていきたいと考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（森本富夫君） ６番、安井博幸君。
○６番（安井博幸君） 今の答弁を聞いてまして、その幼保一体化推進計画というのが、平成２４年３月に策定されたわけで、その後、そういう長期的な計画っていうのは余りなくって、何か父兄の意向とか、父兄というか保護者の意向とか、地域の意向とかによって、例えば幼稚園の延長教育が何かなし崩し的な格好で実施されているように感じられて仕方がないんですよね。実際、今、教育長がおっしゃったように、出生数は減ってても、こども園なりそういう幼稚園、保育園に対する需要というのは前よりもむしろ増えているわけで、それは女性の方が就労されている方が増えているわけですから、やはりそれに対応して、市としてどういうふうに取り組んでいくかという、やっぱり長期計画というか、それを今、教育長がおっしゃったようにプライマリーバランスが取れるまではできないからということでしたけれども、今その時期に来たわけですから、今やっぱりその平成２４年に行われた幼保一体化推進計画を見直して、新たにつくる時期に来ているんじゃないかと思うんですが、その辺の見解をもう一度お尋ねします。
○議長（森本富夫君） 稲山教育部長。
○教育部長（稲山 悟君） 教育委員会、稲山です。
安井議員、今申されましたとおり、２２年の幼保一体化計画では、認定こども園化の計画を策定しているわけでございますけれども、教育長答弁にもさせてもらったとおり、その後様々な状況の変化、幼児教育の無償化であったり、保護者の御意向とか、地域の御意見、いろんな状況の中でなかなか計画を立てるだけでは進まないというふうな状況がまいっているのが現在の状況でございます。
今言われましたとおり、教育委員会として、市として、幼保一体化の方向をしっかりとすべきではないかということでございますけれども、今、教育長のほうからもありましたとおり、出生数は、安井議員言われるとおり減少傾向にありますけれども、教育委員会のほうで調べました資料によりますと、ゼロ歳の子が４歳、５歳になる頃には、何人かの方の増加傾向があります。これによって、現在の園児数が増えているというふうな状況でございますので、安井議員言われるとおり、子どもが減っているから再編しろとか、そういうような状況では、教育委員会としてはないというふうに考えておりますので、今後もこの数字を慎重に見極めながら、教育長の答弁のとおり、必要な時期には見直しが必要なのかなというふうに考えております。
○議長（森本富夫君） 前川教育長。
○教育長（前川修哉君） 今、部長が答えました点で、安井議員、平成元年度の篠山市の統計書を基に話をされました。それで遡り、１０年前の平成２２年からの統計書がどうなっているか調べたところ、７歳の３２４人、その子たちは今、部長が申し上げましたように、当時ゼロ歳のときには３０５人だったんです。ですから、この７年間で２０名近くですね。そしてもう一つ、８年前の８歳が今現在３５９人です。それが当時の統計書の中でゼロ歳のときには何人であったかというと３２１人です。３２人の増加がございます。そしてこの１０年間のどの段階で何歳から何歳へ移るときに増加傾向にあるのか。これ一般的な傾向なんですけれども、当時はゼロから１歳のときの増加率があるんです。そして、あと三、四歳でそれぞれ御家庭の考え方によるんですけれども、この頃に転入。当然転出された方が減っている年代もございます。そして、ここ何年かの傾向を見てましたら、ゼロ歳から１歳なんです。その学年の数字が増えています。その増え方といいますのが、もう１９になりましたり、１０人台で推移しております。ということは、市が今、子育て施策をたくさんされていますけれども、そのことの効果もあるのか。それで田園回帰という話も出ていました。こうした自然の中で移り住みたいということがあるというような話かもしれません。そこまでの分析はできないんですけれども、傾向として、ゼロ歳から１歳になるときに、ゼロ歳児であった集団が増えているということが統計書から伺えることができます。
そうなったときに、待機児童の話が出ていたんですけれども、やはりゼロ歳、１歳のこの親御さんたちの、そこをどう解消していくかという際に、一気にこども園というのは難しゅうございます。今、私、保育園の訪問をしているんですけれども、やはりゼロ歳、１歳のスペースでありましたり、そのあたりがいっぱいになっております。そして聞いていましたら、西紀保育園、そして、たかしろ保育園、八上のほうですね。ここはもう２つは訪問いたしました。やはりゼロ歳、１歳がいっぱいになってきていると。そして、待機児童、希望のところへ行っていただかなかった味間地区でありましたり、その方々がまだ送る距離がありますから、いいですよと。
したがいまして、その現実的な問題として、待機児童でありましたり、幼保一体化のこども園化よりも、私はゼロ歳、１歳をお持ちの御家庭に対しての施設であったり、保育所の確保であったり、それは増築を伴うことになるんですけれども、今そうしたことを考えるのが丹波篠山市の現実的な施策じゃないかというふうに思っております。
以上です。
○議長（森本富夫君） ６番、安井博幸君。
○６番（安井博幸君） 今、教育長の説明で生まれた子どもが何年かして学校へ入るときに二、三十人増えているということ。それ社会増だと思うんですけれども、転入されて、子育て環境がいいからということで転入していただいた。それが数字として結果として現れた、非常に喜ばしいことだと思います。
ただ、先ほども申しましたように、そういう長期的な計画がもう一つ見えてこない。実際幼稚園の延長、篠山の中心部の３つの延長を決めたときなんかでも、それは長期計画にのっとってやっているのかといったら、そうでは、僕はなかったと思うんですよ。やはり長期的な計画っていうのをやっぱり教育委員会としてもやっぱりきちっとつくっていただきたいと思うし、そのときはやっぱりそういう審議会なり、ものを開催して学識者なり、もちろん地域の方や保護者も踏まえて、やっぱりきちんとしたものをつくってやっていただきたいなという気持ちを持っております。
どうかそのあたりを長期的な視野に立った教育施設の充実なりを考えて、やはりあまりにも少人数の幼稚園とかがありますので、それは歴史的に由緒あるところから潰すわけにはいかなとか、やっぱり僕、そういうことを言っている時代ではないし、やっぱり子どもの立場にとって、幼児教育にとって、やっぱりある程度のまとまった数での集団生活なり、協調性なりが必要になってきていると思いますので、そういう長期的な視野に立って、今すぐに統廃合とかじゃなしに、長期的に考えるような審議会なりの設置をお願いして、この場での答弁を終えます。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） タクシーの１点目の質問で、念のために申し上げておくんですが、安井議員は先ほど１人当たり妊婦１０万円の出産支援金については、市内の医療機関で分娩する場合には、もうそれは支払わなくてもよいのではないかということなんですけれども、それは先ほど検討すると言いましたが、参考までに、この３月まで、今年の３月までは市内の産科を応援するという意味で、市内の産科で出産された方には５万円のそういうお金を払っておったんですけれども、ささやま医療センターで分娩できなくなりましたので、こちらのほうの市内産科医療機関で分娩された場合の助成金５万円については、今年の３月でもう打ち切っておりますので、ちょっとそれも併せて検討しなければいけないというふうに考えています。
○議長（森本富夫君） これで、安井博幸君の質問は終わります。
ここで、暫時休憩をいたします。
再開を、３時３５分といたします。
午後 ３時２１分 休憩
午後 ３時３５分 再開
○議長（森本富夫君） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
通告６番、園田依子君。
○９番（園田依子君）（登壇） 議席番号９番、園田です。議長の発言許可を得ましたので、通告に従い２点質問をいたします。
１点目は、社会福祉法一部改正についてお伺いいたします。
地域共生社会の実現に向け、貧困や介護、孤立などに対応する市区町村の相談支援体制を強化する社会福祉法などの一括改正法が、さきの６月４日に成立をいたしました。この中には「断らない相談支援」「伴走型支援」など公明党が訴えてきた主張が盛り込まれています。「誰も置き去りにしない社会」を目指し、法改正の背景や内容について、日本の福祉制度は、１９８０年代後半以降、「高齢」「障がい」「子ども」など属性別、対象者別に制度が整備されてきました。一方、昨今では、人口減少など社会構造の変化に加え、個人の価値観の変化、従来の血縁、地縁、社縁の希薄化などにより、いわゆる「８０５０問題」や社会的孤立、介護と育児を同時に担う「ダブルケア」、就職氷河期世代やひきこもり問題など、制度・分野を超えた複合的な課題が浮かび上がってきています。
複合的な課題を抱えている人は、これまでの法制度、支援の枠組みに当てはまらないため、相談に行ってもたらい回しに遭ったり、適切な支援につながらないケースが多くあります。こうした状況を改善するため、複合的な課題を抱えている一人一人の状況を相談で把握し、その状況に合わせて必要な支援につないでいく生活困窮者自立支援制度が２０１５年度からスタートし、各地で包括的支援の仕組みづくりが進められてきました。
改正法では、介護・障がい者福祉・子育て・生活困窮の相談支援に関する事業を一体として実施し、本人・世帯の属性にかかわらず受け止める「断らない相談支援体制」を市区町村で構築することに加え、新たに参加支援、地域づくり支援をセットで行う「重層的支援体制整備事業」が明記されました。さらに、それを支えるものとして、伴走型支援、多機関協働、支援プランの策定も新たに盛り込んだものになっています。
少子高齢化・人口減少が進み、地域社会の担い手も不足し、地域の支え合いの力が低下している中で、各市区町村においても地域住民や民間団体等と連携・協働した地域づくりを推進することは、「誰も置き去りにしない」「誰も孤立させない」という地域共生社会の実現、全世代型社会保障の実現につながるものです。今回のコロナ禍によって、さらにその必要性と重要性は高まっており、国・地方を挙げて取り組む必要があると考えられます。
改正法に明記された「重層的支援体制整備事業」は、市区町村において、既存の相談支援などの取組を維持しつつ、地域住民の抱える課題解決のための包括的な支援体制の整備を進めるため、断らない相談支援・参加支援・地域づくりを一体として行うものです。「断らない相談支援」とは、あらゆる相談を断らず、受け止め、必要な支援につなぐなど、関係機関や地域住民と連携して支える体制をいいます。「参加支援」とは、地域の資源を生かしながら、就労支援、居住支援などを提供し、社会とのつながりを回復することで、多様な形の社会参加を促すことです。また、地域社会からの孤立を防ぐとともに、地域における多世代の交流や多様な活躍の場を確保することが、「地域づくり」です。また、課題解決を目指すだけではなく、社会とのつながりを取り戻し、つながり続ける伴走型支援が、改正法のもう一つの柱として位置づけられています。具体的には、専門職や地域住民らが自治体職員とともに継続して伴走できる体制を構築するようにする。加えて「アウトリーチ（訪問）型」の支援などにも取り組む必要があります。このほか、２０２１年４月１日の改正法施行に向け、新たな事業による支援の具体的な在り方について検討するために、現場の支援者もメンバーに含めた有識者会議を開催し、市区町村や支援関係者に向けた資料を作成されるようになっています。
なお、重層的支援体制整備事業は、市区町村の手挙げ方式で行われることになっており、多くの自治体で実施されるよう、国や都道府県が必要な支援を行うとしています。
改めて、今回の改正社会福祉法のポイントは、８０５０問題、ダブルケア等複数の課題を抱えている家庭全体を受け止め、多機関連携、アウトリーチで支援。課題解決型の支援だけでなく、本人・世帯の状況を見守りながら、継続的に関わる伴走型支援が重要な柱に。寄せられた相談を断らずに受け止め、多機関の協働やアウトリーチ（訪問）を実施。既存の取組では対応できない、はざまのニーズにも、既存の地域資源を活用して対応。属性や世代を超えて住民同士が交流できる場や居場所の確保。どの自治体にも共通することは、庁内の連携体制ができていることに加え、住民や民間団体等と連携しながらソーシャルワーク（社会福祉援助技術）できる職員がいることです。
市としての体制をどのように考え、取り組んでいこうとするのか、市長にお伺いいたします。
質問事項２点目、終活支援－エンディングノートの活用を－について質問いたします。
終活支援に関する意識調査では、自治体が実施する終活支援事業の認知度は１割程度、支援を希望する人は約４割で、今後は認知拡大とともに利用希望者も増加する傾向にあるといいます。終活とは、人生のエンディングを考えることを通じて、自分を見詰め、今をよりよく自分らしく生きる活動をいいます。終活は、今ではブームとなり、エンディングノートに書きとどめる方が増えてきているといいます。
その背景には、平均寿命の延びにより「人生１００年時代」とうたわれる昨今、自身のライフプランを想像するとともに、「最期を誰に託すのか」という漠然とした不安を抱える人の増加や少子高齢化の進行、核家族化など、高齢者単独世帯や高齢者のみの世帯が増加している社会事情があります。また、死についての考え方なども、昔と今とでは違ってきています。昔は人生の終わりについて考えるなんて縁起でもないという時代でしたが、今は自分の最期については他人や家族に迷惑をかけないようにと、自分の死んだ後の葬儀や墓の準備をするなど、自分で自分のことを見詰め、今をよりよく自分らしく生きるために終活をする時代となりました。一生に係る終活の課題については、元気なうちに余裕を持って考えられるときにあらかじめの解決を図っておくことも大事であり、事前の終活をすることで、今後の人生を安心して生き生きと送ることができるのではないかと考えます。
本市も６５歳以上の単独世帯や夫婦のみ世帯の方が多くおられます。市民の方々が最期まで住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる社会の実現を目指して、地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでいただいているところでもありますが、福祉という観点で見れば、次の新しい人生へと向かう終活に係る支援も、医療や介護のように、生きているときの支援と同じように、行政が支援すべき仕事の１つであるのではないかと思います。
単独世帯、夫婦のみ世帯が今後も増加していくと予測されます。高齢者の方々の抱える不安は様々であると思いますが、終活課題についても多少なりとも不安を抱いていることと思われます。相談する人がいない方であれば、なおさらです。その不安を抱く基となる終活課題について行政が関わり、事前の解決を図るための支援を行うことで、高齢者の方々にとっては大きな安心感となり、安心して今後のよりよい人生を送ることができると思います。
市が仲立になって、高齢者のための支援として終活相談や課題解決サポートを行う終活支援を検討してはいかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。
以上で終わります。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、園田議員１点目の社会福祉法一部改正についてです。
丹波篠山市では、平成２３年７月に「ふくし総合相談窓口」を設置しました。この窓口の役割の１つは、多くの問題が絡み合う相談に対し、市役所や関係機関の職員が連携して対応し、できるだけ早期に対象者の課題を解決できるように進めるということです。２つは、悩みを抱えている本人や家族、異変に気づいた近隣者や民生委員・児童委員、篠山マメに見守り隊等、民間事業所の方々が、「どこに相談したらいいのか分からない」といったときに相談いただく役割を担っています。３つには、相談の対象を市民だけとするものではなく、市役所や関係機関の職員が市民からの相談を独りで抱え込んでしまい疲弊することを少しでも軽減するということを目的としています。
開設してからも相談件数は年々増加しており、年間約４００件近くの相談に対応しています。相談の内容の中には、経済的困窮の相談、介護・医療、認知症などに関する相談があり、１つの困り事の相談の奥に潜む、真の課題を見つけ対応していくためには、縦割りになりがちな窓口で対応することは困難となっています。例えば、市税や市営住宅家賃の滞納がある方が納付相談に来庁されたとき、本人の同意を得て、ふくし総合相談窓口の福祉専門職員が同席することもあります。このとき、税の滞納という見えていることだけに対応するのではなくて、この状況になっている要因を対象者との会話の中から見つけ、その解決のために必要な関係機関と連携し支援を開始、そして継続していきます。課題の解決には時間を要することも多々あり、継続した伴走型の支援は欠かすことができません。
現在のふくし総合相談窓口の体制は、障がい福祉、児童福祉、高齢福祉を担当する保健師と生活困窮者自立支援相談員、統括する長寿福祉課職員の計５名が中心となって、必要な機関と連携し業務を行っています。支援グループの職員が集まり、２か月に１回の相談対応状況の確認をしたり、年２回は、市役所及び関係機関の職員を対象とした「トータルサポート連絡会」を開催し、窓口での相談状況の確認や職員のスキルアップ研修等を行っています。このように、職員のスキルアップも図っていますが、様々な相談に対応していくためには、市役所及び関係機関だけではなくて、住民、民間団体等とも連携が必要となり、窓口担当者には、ソーシャルワーク（社会福祉援助技術）の知識と技術が必要となります。
令和３年４月から実施開始となります「重層的支援体制整備事業」には、「断らない相談支援」だけでなく、「参加支援」や「地域づくり」を同時に進めてくことが要件となっています。丹波篠山市の現状は、「断らない相談支援」をふくし総合相談窓口が担い、「参加支援」を生活困窮者自立支援窓口や社会福祉協議会が担っています。また、「地域づくり」については、介護保険法に定められている生活支援体制整備事業として社会福祉協議会に委託し実施しています。重層的支援体制整備事業として整えるためには、これらを統括するための体制を整え、社会福祉を主とする専門職が継続的に配置できるよう配慮が必要と考えており、今後取り組んでいきたいと考えます。
以上です。
○議長（森本富夫君） ９番、園田依子君。
○９番（園田依子君） この社会福祉法一部改正については、来年の４月から実施という中で今、準備段階で福祉のほうでいろいろと整備をして、今から取り組んでいただくということになっていると思うんですけれども、そもそも社会福祉法の改正がされた背景には、少子高齢化に伴う日本社会の人口減少という社会構造の変化があります。社会福祉法が施行されてこの２０年間の取組で課題は明確になってきて、今も御答弁がありましたように、丹波篠山市としては、他市に負けない先進的な相談窓口なども取り組んでいただき、市民の方への支援もしていただいているところではあります。
その中で本当にこれから複雑化する市民相談というのか、市民の皆様への支援をする中で、包括的な支援体制を整備するためには、住民や民間団体と連携しながらのソーシャルワーカー、できる職員の育成が不可欠であるというふうに思いますし、今もそういう専門的な技術が必要というふうにも御答弁もありましたが、市として、これからのその人材育成について、どういうふうにお考えになるのか、お伺いをいたします。
○議長（森本富夫君） 横山保健福祉部長。
○保健福祉部長（横山 実君） 保健福祉部の横山でございます。
大変ありがたいといいますか、貴重な御質問をいただきました。私どもの保健福祉部だけでなく、ふくし総合相談窓口は全庁的に実施しておるということも答弁でお答えさせていただきましたが、本当に複雑多岐にわたる問題はここ数年で起こったことでもなく、本当に十年一昔といいますけれども、それ以前から問題は本当に複雑で多岐にわたってきているような問題でございました。その体制といいますか、そういった問題に対して、縦割りの行政の機関で対応していけるわけもなく、また１つの法律に基づく事業で解決していくわけもございませんでしたので、ふくし総合相談窓口につながってくるような動きを取りながら、ここまで来ておるわけでございます。
そういった中で、やはり熱意のある先輩がいらっしゃいましたし、そういったことに着目して国の事業等に取り組んでもきていただきましたし、そういったことが積み重なって、このような体制に結びついてきておるというか、到達してきておるというふうにも思っております。現在、中心になっておる職員にもですね、当然おりまして、御承知いただいておりますとおりでございますが、当然意欲もございますし、熱意もありますし、正義、責任感、使命ともに十分に併せ持った職員が中心になってやっておるということが今現在の体制をしっかりと整えられておる礎というか、その結果だというふうに思っています。
そういった職員が現場では、知識を駆使して、冷静な判断をもって対応していくということが求められておりますし、当然ソーシャルワークが必要になってきておりますから、そういった国家資格も必要で十分にそういったことを駆使しながら、積み上げてきておるということでございます。
こういったこと全てをですね、育成していくということは並大抵なことではございませんので、そういった標準的なスキルを持った職員がやはり必要でありますし、そういった職員を雇用するというのも１つの手段かなというふうに思いますが、これまでもそういったことについて、お答えさせてきていただいたことにはやはり丹波篠山市というような、こういった規模の自治体ではそういった専門職の採用というのはなかなか難しいですし、人事異動ということも視野に入れた中での採用ということがされてきました。しかしながら、こういった現状もありますし、社会福祉法のこういった改正によって様々な事業を、この事業だけではなしに取り組んでいかなくてはならないような情勢ではございますから、今後、現在の人事の堀井部長等共課の体制であるとか、今後の人事の状況とかいろんなことをヒアリングをするというようなことも決まっておりますし、そういったことを出し合いながら、進めていこうというふうにはなっております。
一朝一夕にその職員が育つということはないということは先ほど申し上げましたとおりなので、でも必要最小限のスキルを持った職員をどのように採用配置していくかということも含めて、人事担当のほうとしっかりと協議をしていきたいというのが私の保健福祉部長としての考え方でございます。そういったことも進めていくということを将来的にも持っておりますので、この場ではそういった答弁で御理解いただきたいと思います。
○議長（森本富夫君） ９番、園田依子君。
○９番（園田依子君） この福祉、この部門に関しては本当に複雑な状況が幾つも重なっての相談にはなってくるかと思いますし、今、専門の担当課の職員の方に先進的にというのか、力強く今、取り組んでいただいていることには本当に感謝というのか、頭が下がる思いは私自身も持っております。その方たちを本当にいつまでもそこにいていただけるということは、やっぱり年数の限りもありますので、その後の後継者をいかに育てていっていただけるかということが、本当にこれから一番大事な、これから長期化するこういう問題、複雑化するという問題の中で取り組んでいただくということが一番の課題になるんではないかというふうに思いますし、今、相談窓口の対応の職員、お世話になっている方が５名というふうにお伺いをいたしました。
その中で、重層的体制整備事業をしていく中で本当にこの人数で対応ができるのかなというふうにも考えるところですけれども、その包括的な体制を構築するための庁内の連携を本当にしていくことが大事かと思いますし、いろんな部署を統括するような、また１つの担当課も必要になってくるんではないかというふうにも思うんですけれども、その辺のお考えはどう思われるか、お伺いしたいと思います。
○議長（森本富夫君） 横山保健福祉部長。
○保健福祉部長（横山 実君） 社会福祉法の改正による重層的支援事業と申しますが、省略化して申し上げますけれども、そういった事業を今後取り組んでいかなくてはいけないということでございますけれども、市長の答弁にも言いましたとおり、過去からふくし総合相談窓口を中心に取り組んできておることがまさにその事業をもうやってきたでございまして、先駆的にやっているというようなところまでは言いませんが、やはりそういった難しさといいますか、重要性に着目してやってきておることが今ようやく国がそういった体制を取って、しっかりやっていけというようなことを申してきておるというふうにも思っております。
逆に私どものほうは、そういった今やっていることをこの事業に当て込んでいくことも可能なのかなというふうに思いますけれども、今現在そういった、逆に当て込むというようなことも考えてはおりませんでして、こういった一体的に実施する事業をどのように構築していくかということを今は検討してまいりたいというふうにも思っております。ですから、手挙げ方式というような形になっておりますので、この事業に乗っていける時期が来ましたときには、しっかりと丹波篠山市としても乗っていきたいなというふうに考えております。
この体制をどのように取っていけるかというような新たな体制というようなところでございますが、これも先ほどお答えさせていただきましたとおり、総務部の人事のほうとそういったことも含めて、協議をしていったり、材料のほうを出していったりして、この必要性については、お互いに協議をしてテーブルワークしていきたいなというふうに思っております。この答弁の考えるときにもですね、市長、副市長とも話をさせていただいて、その必要性については、担当の職員でありますとか、そういったところからも話をさせていただいて、一定の理解をいただいておるところですが、市の体制とか、規模とか、申し上げましたとおり、その体制が取れるかどうかというところについて、先ほど申しましたとおり、総務の堀井部長等としっかりと協議を進めていきたいというふうには思っております。
○議長（森本富夫君） ９番、園田依子君。
○９番（園田依子君） 来年の４月に向けて、その手を挙げていただいて、しっかりと取り組んでいただければと思います。でも、本当に今までそれこそ地域で地域は地域で守るというような考え方が最近まではありました。なかなかその地域で地域を守るというのも、今なかなか難しい状況が、丹波篠山市においてもそういう状況になりつつあるように感じてきております。まちづくり協議会においても、高齢化が進んでいく中で、後の後継者づくりにも後継者になっていただける方への人材も本当になかなか大変というような状況も聞いたりをしておりますので、その中でやっぱりこれからまた行政が主になって関わっていただかなければならない状況がまた今、来るんではないかというふうに思いますので、その辺の支援体制をしっかりと市のほうも整えていただけるようにお願いをして終わりたいと思います。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、園田議員の２点目の終活支援 エンディングノートの活用についてです。