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令和 2年第120回弥生会議( 3月19日)

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  1. 篠山市議会 2020-03-19
    令和 2年第120回弥生会議( 3月19日)


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    令和 2年第120回弥生会議( 3月19日)        第120回丹波篠山市議会3月19日会議録(5)            令和2年3月19日(木曜日)              午後 1時30分 開議   〇出席議員(18名)      1番  小 畠 政 行         2番  隅 田 雅 春      3番  向 井 千 尋         4番  渡 辺 拓 道      5番  大 西 基 雄         6番  河 南 芳 治      7番  足 立 義 則         8番  安 井 博 幸      9番  恒 田 正 美        10番  栗 山 泰 三     11番  大 上 和 則        12番  田 村 直 也     13番  國 里 修 久        14番  吉 田 知 代     15番  前 田 えり子        16番  河 南 克 典     17番  園 田 依 子        18番  森 本 富 夫 〇欠席議員(0名)
    地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市長         酒 井 隆 明   副市長        平 野   斉   教育長        前 川 修 哉   代表監査委員     畑   利 清   企画総務部長     梶 村 徳 全   行政経営部長     堀 井 宏 之   市民生活部長     野々村   康   保健福祉部長     横 山   実   農都創造部長     倉   剛 史   まちづくり部長    酒 井 一 弘   上下水道部長     清 水 康 之   監査委員公平委員会選挙管理委員会                        固定資産評価審査委員会事務局長                                   中 筋 吉 洋   消防長        谷 田 重 樹   教育部長       稲 山   悟   教育次長       酒 井   宏   (教育委員会事務局次長) 〇議会事務局職員出席者   局長         酒 井 和 正   係長         戸 出 明 美   主査         中 瀬 文 隆 〇議事日程 第5号 令和2年3月19日(木曜日)午後1時30分開議   第 1  会議録署名議員の指名   第 2  一般質問        ・個人質問               午後 1時30分  開議 ○議長(森本富夫君)  皆様、ご苦労様でございます。  これから、令和2年第120回丹波篠山市議会、弥生会議、3月19日会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。 ◎日程第1  会議録署名議員の指名 ○議長(森本富夫君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、7番、足立義則君、8番、安井博幸君、9番、恒田正美君を指名します。 ◎日程第2  一般質問 ○議長(森本富夫君)  日程第2.一般質問を行います。  一般質問の議事運営について申し上げます。  本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定によって、個人質問については30分以内とします。  時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため、議場東側のモニターに残り時間を表示いたしますので、御注意いただくよう、あらかじめお願いしておきます。  なお、2回目以降の質問は質問者席からお願いします。  質問は、通告順に発言を許します。  通告6番、向井千尋君。 ○3番(向井千尋君)(登壇)  議席番号3番、向井千尋です。ただいま議長にお許しを得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。  質問事項1、中学校のよりよい部のあり方について。  中学校における部活動は、学校教育の一環として行われ、スポーツや文化、科学などに親しみ、自主性や社会性を育むなど、多様な教育的効果が認められてきました。しかし近年、生徒数の減少とそれに伴う教員の減少によって、部員数や部活動を指導する教員が不足するとともに指導教員の負担が増大し、部活動の維持が難しくなっています。そうした中で、学校単位での活動から、一定規模の地域単位での活動を視野に入れた、持続可能な部活動の運営体制への移行が求められています。  丹波篠山市教育大綱において、重要施策として「5、スポーツに親しむ」では「子どものころからスポーツに親しみ、体力をつけ、丈夫な体をつくることは、生涯にわたり心身ともに健やかで幸せな生活を送る上で大切です。学校での部活動や市民のスポーツ活動の環境を充実させます」とし、また令和2年度丹波篠山の教育においては「2-3 健やかな体の育成」で「部活動支援事業」の拡充や「部活のあり方検討プロジェクト事業」を継続して実施するとしています。  去る2月4日に、篠山東中学校ソフトボールチーム保護者会から「丹波篠山市立東中学校ソフトボール部存続及び支援を求める要望書」が保護者や地域住民による3,104筆の署名とともに市長、教育長へ提出されました。これは本年4月から新入生の募集が停止される予定の同校ソフトボール部の存続と、これからの中学生が夢を持って部活動に参加できる環境をつくるために支援を求めるものです。  篠山東中学校に見られるように、現在、本市の中学校においては急速に進む生徒数の減少により、部活動数の維持が困難になり、健全育成や自己実現の場としての機能を果たしにくくなっています。昨年度より「持続可能な部活動のあり方について検討」を進められていますが、いまだ、その方針は策定されず、具体的な方策がありません。したがって、各中学校は学校単位での判断を強いられ、廃部を余儀なくされています。  このような現状から、今後、早急に持続可能な部活動のあり方の方針を策定し、丹波篠山市全域を対象として、中学生に部活動の機会を確保することが必要であると考えます。また、その中では、何よりも第一に中学生の視点に立ち、保護者及び地域住民の意見を取り入れることが必要だと考えます。  このようなことから、下記事項について、市長及び教育長に見解を求めます。  少子化により、中学校の部活動の存続が困難になっている現状について、丹波篠山市として部活動のあり方の指針策定に取り組んでいますが、現時点での策定状況についてお伺いします。  部活動支援事業について、支援員、指導員の人材確保や資質の向上、学校との関係についての現状や新年度の計画についてお伺いします。  篠山東中学校ソフトボール部について、存続を求める多くの声があることについて、どのようにお考えでしょうか。  ここでの質問、以上とします。 ○議長(森本富夫君)  前川教育長。 ○教育長(前川修哉君)(登壇)  それでは、お答えします。  今回の弥生会議において、私は議員3名の方から、視点や内容は異なっていますが、中学校の部活動に関して御質問を受けています。学校における部活動は、本来楽しく、貴重な友人関係が生まれる場所です。では、なぜ現在の部活動がこれほどまでに問題になるのか、それぞれにお応えすることで、今、丹波篠山市の中学校が抱える「部活動の問題点」を皆様と共有し、その解決策に向けて、御指導・御提言をいただければと考えています。  では、向井議員からの御質問、中学校のよりよい部活動のあり方についてですが、このことを考えるときに、前提としなければならないことが数点あります。その1点目は、平成29年3月に告示された中学校学習指導要領の総則において示されている、「学校教育における部活動の位置づけ」です。大まかにいいますと、部活動は生徒の自主的、自発的な参加により行われ、教育活動の一環として教育課程との関連を図るよう留意すること。そして、実態に応じ、地域の人々の協力や各種団体と連携して、運営上の工夫を行い、持続可能な運営体制を整えるようにするとなっています。2点目は、スポーツ庁も平成30年に、運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインを発表しました。学期中は週2日以上の休養日を設け、1日の活動時間は平日2時間、休日3時間までとする内容です。このガイドラインは、競技力向上を主眼に置き、制限に限定をしているところが多いなと私は捉えています。  このような中、栗山議員からは「部活動の教育的意義」を問われ、田村議員からは運動部の練習時間も含めた「指導方法の改善」の提案がなされています。さらに、丹波篠山市における中学校の部活動のあり方を考えるときに重要なのが、栗山議員も認識していると述べられている「生徒数、部員数の減少、それに伴う教職員数の減少により、部活動そのものの維持、継続が不可能になってきている」という実態です。これが3点目となります。  また、スポーツの捉え方では、高度成長期に見られた成果が全てであるという社会から、現在は、成果につながるプロセスにおいて、楽しい、格好いい、充実感がある、やりがいがあるなどが求められる社会へと変わったと考えています。そうしたことから、今、運動部活動に何を求めていくのがよいのか、そこで、教育委員会としては、向井議員からの御質問である、「部活動のあり方の指針」を策定しているところです。  状況としては、平成30年度から兵庫教育大学大学院の有山篤利教授の指示を仰ぎ、事故防止や安全対策などの観点からも魅力的な部活動の運営に資するため、策定に向け検討を進めてきているところです。しかしながら、市内各中学校の実態を一律に捉えることはできず、各校における望ましいスポーツ環境を構築するためには、地域の実態に基づいた施策が大切であることから、各中学校の生徒、保護者、教員を対象に実態調査をし、現状を把握することを行いました。その分析結果を指針への反映も含め、有山教授と継続して、検討を進めているところです。  ただ、こうした指針は、あくまで文部科学省スポーツ庁が示す方向に部活動を改革していこうとするものであって、それができたらといって、小規模校の部活動の廃部問題が解決するとは考えていません。  次に、部活動支援事業についてです。この事業は、楽しく安全な部活動を推進するため、専門的な知識と技能を有する地域の指導者を効果的に活用し、スポーツ、音楽、美術等における活動の楽しさや段階的な指導を行おうとしているものです。本年度は、現在12名に御支援いただいています。  指導員としての要件は、少年少女スポーツ団体の指導者、元教員、競技スポーツや吹奏楽の指導経験がある社会人などで、学校と適切な連携を図りながら部活動指導に協力できる方にお世話になっています。今年度は、制度上、練習試合や大会等への単独での引率業務は認められていませんでしたが、来年度は、指導員を会計年度任用職員として雇用し、引率業務を可能としていきます。  人材の確保については、学校の実情に応じて教育委員会が配置することとしています。なお、十分にヒアリングを行い、教員の人事異動等による校内の指導体制づくりを優先させた上、行います。また、学校は部活動支援員に対し、部活動の意義などの説明を行ってはいますが、学校の教育方針及び部活動の運営方針の理解という点では、課題も出てきています。  最後に、篠山東中学校のソフトボール部について、存続を求める多くの声があることについてですが、小学校のときに取り組んだソフトボールを続けていきたい、勝てるチームにしたい、地域も育てたいという自然発生的な願望を、学校教育という所定の限られた要件の中でどのように達成するのか、生徒数の減少、それは部員数の減少でもあり、それに伴う教職員数の減少、こうした事態について、根本的な解決をどうするかということですが、合同チームや地域スポーツとしての運営、今後、学校部活動の問題としてではなく、市民全体の問題として、考えていくしかないのではないかというのが今の私の思いです。  以上、答弁といたします。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、向井議員の御質問に、市長としてのこれまでの東中学校のソフトボール部の存続問題の経過を踏まえて、全体の部活動をどのように取り組んでいくかということについての今の考えを申し上げたいと思います。  お話がありましたように、ことしの2月の4日に、篠山東中学校ソフトボール部の保護者の皆様から、部の存続を求める要望書が市長と教育長に提出されました。それには、地域の皆様3,128人の署名がついておりました。東中学校は、ソフトボール部が現在の1年生が2名、2年生が6名、3年生が1名となっています。東中学校の部活動の規約によれば、年度当初の1年生、2年生の合計が9名に達しない状態が2年続いたときは、廃部という方向性が示されています。したがって、東中学校は今1年生が2名、2年生が6名で8名ですから、9名に達せず、また前年とあわせて、廃部の方向が決められていたということのようです。  保護者からは、昨年の春から学校や教育委員会事務局に要望していたけれども、聞いてもらえなかったので、署名活動で要望となったと。学校側の言い分としては、生徒が減り、先生が減り、その分安全に部活を見ていくためには、部活数の数を減らす必要がある。もう決まったことということで、保護者から学校にお話をしても聞いてもらえない。こういったお話でありました。  また、地域にとっては、東中学校のソフトボール部は少人数でありながら、活躍をされており、地域にとってもその活躍が希望である。また、子どもたちの夢をかなえたい。部活に魅力がなくなると、学校そのものが魅力がなくなる。こういったお話でありました。  この要望を受けた後、私と副市長で教育委員会事務局と話をしました。教育委員会事務局としては、学校が決められたことで、そういう部活数を全部見ていくわけにはいかないので、そういう学校の判断を尊重したいというお話でありました。私と副市長からは、地域の声を何とか聞けないのか。この春、次の春ですね。この4月になれば、東中学校は2年生が2名、3年生が6名今いますので、1年生が1名でも入れば、ソフトボール部は存続できる。しかも、ラクーンズジュニアというチームで活躍された子どもたちもあり、1人でもソフトボール部に入部すれば、試合に出られるんだから、それを認めようというのが普通の考え方ではないかと。こういったお話もしました。また、廃部になってしまえば、合同チームも組めなくなりますから、厳し過ぎるのではないかというお話もしましたが、なかなか並行性で、話が進みません。  そこでですね、そのとき初めてなんですけれども、市内の各学校の部活のルールを調べてみました。各学校でばらばらでありますが、東中学校は、先ほど言いましたように、一、二年生の合計で大会出場人数に達しない状態が、例えばソフトボールとか野球であれば9名ですね、そういう状態が2年続けば廃部の方向。一方、部の結成という規定もあって、入部を希望する生徒の状況を十分配慮して、結成を決定するというふうな規定もあります。西紀中学校を見ると、さらに厳しい規定になっていまして、当面は生徒・保護者・地域からの要望があっても、新しい部の設立は行わないというふうに決められていました。また、丹南中学校は、部員数の規定を一、二年生の部員だけでなく、3年生も含めた部員総数で判断するというふうにされています。部員数が少ないときに、合同チームで出場する場合がありますが、合同チームについての兵庫県中学校体育連盟の規定を見ますと、合同チームは、同一市郡町内で、人数未満も学校同士ですから、同一市内でですね。人数未満の学校同士。未満のチームが2校ないときは、それ以上の人数のチームとも合同が認められるということになっています。ただし、廃部となってしまえば、部が存続していませんから、合同チームの道もなくなるということでした。  これをもとに、今、教育委員会事務局とも協議をし、私からは、部の結成というような規定もあるんだから、4月の時点で9名そろえば部の結成という方向もあるのではないか。それは学校が決められたことと矛盾するものではないのではないかというお話をしましたが、やはり教育委員会事務局は、学校の考え方を大切にされようということから、どうしても地域の声を大事にしたいという私のほうの意見とは少し違うなというふうな気がいたしました。  そこで、これ以上、教育委員会事務局と話をしましても、前に進まないというふうに私は考えましたので、市長として、総合教育会議での協議が必要だと考えました。それを招集いたしまして、3月2日に総合教育会議を開くということになりました。総合教育会議とは何かというと、御承知のとおり、市民の声を受けた地方公共団体の長が、教育行政に加わることで、教育行政民主化を図り、地方の実情に応じた施策をとろうというものです。丹波篠山市でそうであったということではないんですけれども、教育委員会の従来のあり方の中で、地域住民の民意が十分反映されていないといったところがありましたから、このような会議が法律で認められたものです。  総合教育会議では、これまでから、丹波篠山市の一番教育の基本を定める教育大綱を定めたり、また、教育のいろんな施策について協議をするというふうになっています。この協議の結果、調整された事項は、教育委員会において尊重されるという義務となっています。  3月2日にこの総合教育会議でこの問題提起をして、何らかの方向での議論をと考えておりましたが、それより以前の2月19日に東中学校において、学校運営協議会を開催されました。その学校運営協議会では、ソフトボール部の存続について協議がなされ、存続を求める強い意見が出されたと聞いています。議事録によると、「子どもの夢をつぶしている」「大人の都合でこのような規定を適用してはいけない」「子どもたちの思いをもっと聞き入れるべきである」「市や教育委員会が指導者やスポーツができる環境・体制づくりについて考えていくことが大切である」、こういったことが議事録に記されています。この学校運営協議会のこれによって、東中学校において、部活については再検討すると伺っています。  3月2日、この総合教育会議を開きましたが、冒頭、教育委員会事務局から、東中学校のソフトボール部については、学校において地域からの声を受けて、部活動の存続を認めることで、保護者と協議をしているとの報告をありましたので、総合教育会議では、東中学校の個別のことについては、それほど議論をしませんでした。  教育委員さんからは、「このような問題を今まで知らなかった。子どもたちや保護者に大変申しわけない」といった意見が出されました。その中で、今後、市全体の中学校の部活の状況を調査し、存続廃止のルールの検討、存続充実に向けて、市としてどのような、あるいは市教育委員会として、どのような支援策ができるか、指導員の確保など、こういったことを早急に検討を進めるということにしています。  あと私の考えですけれども、中学校生活における、部活というのは大変大きい意味があると思います。それは試合に勝つとか、負けるとかいうことではなくて、同じ年代の者が心と体を一生懸命部活にぶつけて、その中でいろんな体験や経験をして、心身ともに成長していく。その当時の思い出を振り返ると、ほとんど部活であったという方も多いのではないかと思います。したがって、このような部活動は、学校教育において、大変大きな意義がありますから、これを学校だけの問題にとどまらず、市全体として、部活動のあり方というものを考えていく必要があるというふうに考えます。そして、この整備に向けては、指導者、また運営、こういった面への支援が必要であるというふうに考えております。  そういったことの具体的なところはですね、教育委員会が先ほど教育長が答弁された、教育委員会としてのですね、部活のあり方の検討とは別途、今現在の状況の中でどのように部活を充実させるべきかといったことを検討していきたいというふうに考えています。  どうしても私と教育委員会事務局の見解の中で食い違いがあるなと思ったのは、地域の声、保護者の声等を取り入れようとする考えと、学校のことは学校で決めるという考えとの、やっぱり違いが少しあるんではないかという気がいたしましたが、丹波篠山市では、教育大綱で、地域とともにある学校ということをうたっています。学校は市民みんなものという意識を持って、教員だけでなく、市民、保護者、地域住民が一体となって学校運営に参画します。問題を解決しますというふうにうたっているんですけれども、なかなかこういったことがですね、意識の違いがあるのではないかというふうな思いをしたところで、こういった思いも持っていただいて、私のほうも大筋は支援する方向を決めてやっていって、あとは学校と地域で頑張っていただくというような体制をつくっていく必要が市としてもあるというふうに考えておりますので、できるだけそういった方向で、協議をしていきたいと思いますので、またよろしく御指導、御意見をいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  3番、向井千尋君。 ○3番(向井千尋君)  ただいま教育長と市長から大変御丁寧に答弁をいただき、本当にありがとうございます。私がこの通告書を書いてから、もう一月近くたっているので、このときと大分状況も変わっています。今、市長のほうから今までの経過を話していただいたんですけれども、大分内容が、状況が変わっているので、答弁にも難しいところがあったかもしれないんですけれども。  私が今回この質問を出させてもらったきっかけは、去年の夏ぐらい、総体のときに、総体の結果、東中学校のソフト部が大変健闘されて、県大会準決勝まで、あと一歩で近畿大会まで行けたんやというような話を、本当にそのチームが9人しかおらへん、その部員が最後なんかちょっともうけがもしながら、その勝利に結びついたという話を生き生きと中学生やその保護者の方から話を聞いて、もう本当にうれしくって、感動して、ぜひじゃあ次は近畿大会やなっていって、話をしたことがきっかけです。その中で、実はもうその中学校が3月でソフト部は次の1年生は、新入部員をとらないことになっているんやという話を、そのときに一緒に聞かされて、何でっていうことから、話が始まっています。  その保護者の方から、話を聞いたりとか、その中で教育部長や次長や教育委員会の方とも話をさせていただいたりとか、市長とも話をさせていただく中で、結局今回その東中学校のソフトボール部においては、最初はもう4月からの新部員の入部は許可しないということやった。もう2年後には廃部にしますということだったんですけれども、先ほど市長からの答弁にもあったとおり、本当にいろいろ検討いただいて、今回特別にというか、あと2年間存続するという、本当によい判断をしていただきました。  そのような中で、今、教育長が言われました。私が一番、今回の質問なんですけれども、その持続可能な部活動とはどういうことなんやということ、私なりにも考えて、今後丹波篠山市内、どこに住んでも、どこの中学校に通ったとしても、自分の夢がかなえられるようなその部活動を行うにはどうしたらいいのかということを、これから考えていきたい、考えていっていただけるということで、さっき教育長からも御答弁いただいたんですけれども、現在もその兵庫教大の先生たちと一緒にアンケートをとっていただいて、それを反映させていただく形で考えていただくということなんですけれども、最初に言われた、その指導要領とか、そのスポーツ庁ガイドラインとかで、それが大枠になると思うんですけれども、私もそのスポーツ庁ガイドラインとかを見ていく中で、平成29年の1月にその骨子がまとめられていて、実際には平成30年の3月にスポーツ庁からのガイドラインが出ています。そのスポーツ庁のそのガイドラインの中にもその少子化に伴って、あり方を検討していくべきやというようなことが書いてあるんですけれども、それを反映していく中で、県下のさまざまな自治体教育委員会の中でも、その部活動におけるガイドラインを定めています。  丹波篠山市においては、まだ今中間地点ということで、これから定めていっていただくんですけれども、今回、東中学校においては、2年後には廃部をするというのが1つの区切りでもあるので、今後その丹波篠山市全体としてもあり方を考えるガイドライン作成についての、今後のその予定とか、具体的にどんなふうに進められていこうとされているのかというのが、今の時点であったら、教えてください。 ○議長(森本富夫君)  酒井教育次長。 ○教育次長(酒井 宏君)  教育委員会、酒井です。  国のスポーツ庁が出したガイドライン、及びそれを受けて、平成30年9月に兵庫県教育委員会が出したガイドライン、これを準用した形で現在、丹波篠山市としては、各学校で部活動の運営等に当たっていただいています。この中で、現在、教育長が答弁しましたように、兵庫教育大学の有山先生の御指導を受けながら、丹波篠山市の実態に合ったガイドライン等の作成をつくっているところです。ほぼ素案という形ではできていますが、学校の実態と合っているの等についての御意見をいただきながら、さらに保護者やそれから生徒、それから指導者になる教職員等からもアンケートをとった上で、実態把握の上で制度として、今後持続可能なのかどうかということを踏まえながら、策定を進めているところです。  何とか早いうちにでき上がって、それをまだ学校がそれぞれそのガイドラインですので、そのとおりというよりは、学校でさらにそこから具体的な形で進んでいけるような形に進んでいくように取り組んでいきたいと考えています。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  3番、向井千尋君。 ○3番(向井千尋君)  今、次長からお答えいただいたみたいに、今進められているということなんですけれども、その中でやっぱり今回持続可能なというところで、特に気になるところが、合同チームのあり方とか、その地域との連携の仕方とか、そのあたりなんですけれども、例えば、加西市とか、三田市なんかのガイドラインを見ていると、かなり具体的に合同チームをどうするかとか、自分の地区の中に、地区に行く中学校の中にそのやりたい部活がない場合、違う地区に行くことも可能やというような、そういう具体的なことが明記してあったり、例えば、その合同チームの場合、移動手段をどうするかとか、例えばその移動手段の補助をするとか、せえへんとか。かなりその市によっては具体的に合同チームのつくり方、その地域でのあり方っていうのを明記されているんですけれども、そのあたりの、私が今回その1つ大きなテーマにしているのは、全体的に言ったらすごくたくさんあるんですけれども、小規模の学校が特にその少子化が進んでいく中でその市内全部の学校の生徒数が減っているんですけれども、その中で、どうしたら少しでも続けていけるかという方法について、市としてそのガイドラインの中でどんなふうに考えられているのか。その地域の実情に応じてというふうに言われたんですけれども、もう少し具体的にもし今検討されていることがあったら、教えてください。 ○議長(森本富夫君)  酒井教育次長。 ○教育次長(酒井 宏君)  教育委員会、酒井です。  現時点でも丹波篠山市の中学校の部活動の中では、一部の部活動については、先ほどの少子化のことによって、それぞれのスポーツのチームがつくらない人数の部活は幾つかはあります。その中で現在でも工夫して、合同チームをつくって2校の中学校の子どもたちが集まって、練習をしたり、試合に参加したりもしています。今はそういった形については、保護者等の協力もあって、練習の日には送迎等お世話になったりするというような形でしていますが、だから、毎日というわけにはいきませんので、平日は自分の学校で練習しながら、合同で練習するときには練習すると。その実態は年によって人数が変わってきますので、そのときに移動手段等を工夫して、最初から制度としてつくっていくに当たってのものについては、かなりの検討が必要だと考えます。また、予算的な面も含めて、今後その分については、本当に実行して考えていかなければならないとうたわれていますので、現時点での具体的なという部分については、まだできておりません。
     以上です。 ○議長(森本富夫君)  3番、向井千尋君。 ○3番(向井千尋君)  ぜひそういう具体的なところも今後検討していただけたらと思います。その検討会の、これからのあり方なんですけれども、今その市長のほうは、市長部局の総合教育会議で、教育委員会教育委員会でっていうことを、そのガイドライン策定に向けてということで、同時進行という形になるんでしょうか。今後、丹波篠山市の中学校の部活動のあり方についての検討会というのは、これから考えていただくことになると思うんですけれども、今、市長と教育長と両方から御答弁いただいたんですけれども、どんなふうにその検討会というのは、どういう、例えばメンバーで、2つ会ができるのか、それともその1つの会ができるのか、何か今のところで、難しいかもしれないんですけれども、もしこういう検討会が望ましいということがわかったら、教えてください。 ○議長(森本富夫君)  酒井教育次長。 ○教育次長(酒井 宏君)  教育委員会、酒井です。  先ほども市長、教育長からも市全体のことと捉えてということで、学校単位ではないということですので、1つで考えていかなければいけないんじゃないかと考えています。また、地域の協力をいただかないと、こういうことは進んではいきませんので、検討会のメンバーも考えて、1つでいけたらなということで、進めていきたいと考えています。 ○議長(森本富夫君)  3番、向井千尋君。 ○3番(向井千尋君)  そしたら、1つで進めていくということで、そのメンバーなんですけれども、今まで教育委員会の中で考えられていたメンバー、主にその学校の校長先生であったりとか、兵庫教育大の研究チームであったりとかっていうようなメンバーが主に中心の方やったようにお見受けしているんですが、実際に今度その進めていく中で、例えば地域の方とか、当事者、保護者やったり、当事者、子どもたちであったり、それからあとこれから中学生になる、今の小学生であったり、小学生の保護者であったりというような、もう少し当事者とか、地域というような視点を大事にすることが大事なじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりはいかがですか。 ○議長(森本富夫君)  酒井教育次長。 ○教育次長(酒井 宏君)  教育委員会、酒井です。  今の御意見、本当に大事やと思います。そのあたりを含めて、今後もメンバー等については検討したいと考えています。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  そういったことはまだ詰まっていませんから、今おっしゃっても、話はできませんが、今私が答弁してまいりましたが、総合教育会議でやります。しかし、総合教育会議でやろうとしていることは、全体のその部活のあり方、現状を見据えた上で、どうするかということなんです。教育委員会がこれまで検討されておったことは、将来的にその部活そのものをどう考えて、もっと幅広いものだと思うんですけれども、いずれにしても、総合教育会議で決めたことと、また教育委員会が決めてのことは、総合教育会議には、教育委員さんが全部入っておられますから、そこで矛盾するものが起こることはおかしいので、一体として、総合教育会議の中でですね、決めていくしかないと思いますが、その中で、今、これまで教育委員会が検討されておったようなことの具体的な報告は、今のところ私はわかりませんので、報告をしていただいて、その中で今おっしゃるように、じゃあ、そのわずかな人数の中で決めてもよいのか。地域の方や保護者のね、ありますから。そういったことにもきちんと浸透できるようなことを考えながらしていかないといけないと思います。  ルールをつくっても、それがですね、学校がこんなもんをだめだと言われたらだめです。使えませんし、また保護者の方に浸透していなければ、みんなが理解をしていなければ、また同じ問題も起こりますから、そういったことを配慮しながらですね、進めていかなければいけないと思うんですが、部活で、例えばスポーツであるとですね、練習をして、試合に出ないと、試合もなく練習。やっぱり試合に出るというのは大きな目標になりますから、すると今言いました合同チームでいこうとしても、部の存続というのが一番大きな問題となります。ですから、いきなり廃部するんではなくて、休部して、廃部という方法をとったり、その規定の、例えば野球なら9人ですけれども、部の存続のためには9人でなくても、5人とか6人とかいうことでも考えられますし。また、その指導員もですね、私らは、指導員が入っていただいたら、先生のかわりだというふうに単純に思っとったんですけれども、なかなかじゃあ、学校現場が指導員を学校の先生と同じような状況で受け入れていただけるかというふうな問題もありますから、そういった指導員に対する学校の信頼というようなものの中で、こう指導員を充実させていかないけませんし、そういった今の中体連の規定の中でどのようにしていくかということと、それは将来的には、部活はもうクラブチームでやってくれとか、市全体でチームを組んだらいいんだとかいう意見もありますが、そういったチームをつくっても今、中体連が認めていただかないとですね、認めたチームになりませんので、将来のあり方というものと、今の現状の中でどうするかということをですね、あわせてこれ検討しなければいけないのではないかと思っています。 ○議長(森本富夫君)  3番、向井千尋君。 ○3番(向井千尋君)  今、次長からは、当事者を含めたあり方を考える会を進めていきたいという答弁をいただきました。市長からは、総合教育会議の中で検討しながら、その中で教育委員さんとも話をするので、現状把握しながら、将来のあり方について考えていきたいけれども、これからそのあり方については、検討していくということをいただきました。  ぜひ市長には、本当にその持続できるような環境を、今回も指導員の拡充なんかもしていただいておりますが、ぜひその環境を整えることを大切にしていきたいなと思っています。  先ほど市長も言われましたけれども、今回その保護者の方の中に、東中学校の廃部の規定が、10年前に決められとった。何で10年前に決められたことを今、決められたときに私たちはいなかったと。その中学に入ったときにはそういう規定があるということは知らされておってんやけど、10年前につくられたその廃部の規定をなぜそういう規定に縛られないかんのやというようなことを、声があったんですけれども、やっぱりそうやって、本当に当事者の方が納得できるような、持続可能なあり方のその指針をつくっていただけたらなと思います。  今回、私はその東中学校の、私自身が城東中学校が私の母校でもあるので、先ほど市長も言われたとおり、その中学校での部活っていうのはすごくやっぱり大きな意味があって、中学校の思い出とか、中学校で学んだこと、出会った友達は今でもすごく今の自分をつくる中でも大きな位置を占めています。そういう自分自身もそうなので、ぜひ今の中学生にも、そういうふうに夢を諦めない、チャレンジする気持ちっていうのを応援していきたいなというのが、今回の私のこの通告書を書いたきっかけです。  先日、城東小学校の10周年のハッピーテンプロジェクトの中で、4年生がオオサンショウウオのことを発表したんですけれども、オオサンショウウオというのは、絶対諦めへんのんやと。もう何日も何日も同じところで口をあけて、餌が来るのを待っとるんやということを、私の息子から教えてもらって、だから、オオサンショウウオはすごいんや。オオサンショウウオは諦めへんからすごいんやと、そうやでっていうことを学校の教育の中で子どもたちが学んどる、そのことに私もすごく感動して、夢を持つこと、夢を諦めへんことというのを、その子どもたちに持っていってもらいたいし、それを応援できる行政やったりとか、政治でありたいなと思っています。  ということで、その丹波篠山市のこれからその中学生のよりよい部活について、今御答弁いただいたとおり、これからも御検討いただけるよう、令和2年度もよろしくお願いします。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  前川教育長。 ○教育長(前川修哉君)  1点、先ほどの部活動の規定の話、10年前のを今なぜ、そのことについて、少し誤解があってはいけないので、お話をさせていただきたいというふうに思います。  これは東中学に限らずどの中学校もだったんですけれども、今言いましたように、随分と子どもの数が減ってきて、そうなってくると、これから、市長も申し上げたように、市全体の問題として考えていこうという方向が出ましたけれども、それまではやはり学校の中で考えざるを得ない。教育委員会がそこは怠っていたといえば、そこまでの話なんですけれども、そういう状況がございました。その中で、その廃部する際にですけれども、東中学校についていいましたら、3年間はやはり同じ部活動の中で子どもたちが心身ともに成長するということはもうこれは前提としてあったんです。スポーツという、また運動部ですので、それを通して3年間続けられる環境はやっぱり学校の教育ですので、どこかで1年生で、じゃあなくなるというわけにもいかないと。2年生でなくなるとしても、それはいけないと。やっぱり3年間やり遂げる環境はつくりたいよねっていう話から、今の規定が生まれているわけであって、その間に教師の中でも何度も何度もこれは話し合われてきました。  だから、そうしたことが保護者に、10年前の規定を今っていうような解釈でありましたら、やはりそれぞれが保護者も、学校もですけれども、子どもたちのことを考えて、そこの話し合いが少なかったというような御指摘かもしれませんけれども、そこについては、今後私たち教育委員会も反省はしていくんですけれども、あくまで子どもたちが部活というものを通して、どうやって育てようかという点においては、学校も、これは保護者と同じ気持ちだということはお伝えしておきたいと思います。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  これで、向井千尋君の質問は終わります。  次に、通告7番、栗山泰三君。 ○10番(栗山泰三君)(登壇)  ただいま議長の許しを得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。議席番号10番の栗山泰三でございます。よろしくお願いします。  まず最初に一言おわび申し上げますが、この原稿にちょっと誤字がございまして、訂正させていただきます。部活支援員と書いておる箇所が3カ所ございますが、部活指導員に訂正していただきたいと思います。以上でございます。  それでは、読み上げさせていただきます。質問事項1、中学校部活動の教育的意義。  令和2年度教育方針では、第3期丹波篠山きらめき教育プラン(丹波篠山市教育振興基本計画)に基づく5つの基本方向から教育施策が述べられています。その中の「施策の基本方向2 生きる力を培い創造性を伸ばす教育の推進」から、以下のことについて質問します。  中学校部活動の教育的意義の観点から、中学校での部活動は重要な役割があると考えます。教育方針の「はじめに」において、資質・能力の3つの柱として、1、実際の社会や生活で生きて働く「知識及び技能」、2、未知の状況にも対応できる「思考力、判断力、表現力など」、3、学んだことを人生や社会に生かそうとする「学びに向かう力、人間性など」が示されていますが、こうした観点からも、まさに教室では学べない教育がこの部活動にあります。  また、令和2年度から、会計年度任用職員としての部活動支援員を任用し、試合や大会などを単独で引率できるようにするとのことであり、部活動支援員の活用により、さらに教職員の業務の負担軽減を図ることができます。  市内の中学校では、生徒数、部員数の減少、それに伴う教職員数の減少により、部活動そのものの維持、継続が不可能になってきていると認識しており、部活指導員の役割の拡大も今後の部活動の運営に大きく期待されるところです。  丹波篠山市の未来を担う子どもたちのために、部活動を維持・継続できる環境をつくってあげるのが、我々大人の仕事ではないでしょうか。  本市の部活動のあり方や今後も生徒数や部員数の減少が予想される状況の中、生徒が希望する部活動とのマッチングを教育委員会として今後どのように支援していけるのか、教育長の考えをお聞かせください。  以上で、この場の質問を終わります。 ○議長(森本富夫君)  前川教育長。 ○教育長(前川修哉君)(登壇)  では、御質問の中学校部活動の教育的意義についてお答えします。  向井議員の答弁でも述べましたように、学校における部活動は、本来楽しく、貴重な友人関係が生まれる場所です。運動部では、スポーツを通してライバルと競い合い、自分を高める機会を与えてくれたライバルを尊敬できる人間性を育んだり、何事にも手を抜かない努力によって、能力を高めていく習慣を獲得されたりします。また、困難を乗り越えると、すばらしい勝利の幸福感を味わうことができるという体験によって、達成率を高める才能が育つなどの教育的効果があると考えています。  しかしながら、学校の部活動は、そうした教育的効果が目的であり、試合に勝つことはそのための手段にすぎないはずなのに、勝つことを目的に置いてしまうと、成果主義の考え方が生まれ、「できない」とやみくもにしかることになります。平成24年に大阪市立桜宮高校で起こった部活動における体罰問題は、社会問題にまでなりました。スポーツの強豪校と言われる学校でしばしば発生する指導の中身の問題です。そのときの指導者は、当然処分を受け、学校現場からは去らねばなりませんでした。しかしながら、私にすれば奇妙なことが起こりました。保護者は、寛大な処分を求めようとしたのです。教育を進めるに当たっては、「目的」と「手段」を取り違えないようにしなければならない1つの教訓と考えています。  一方、文化部の吹奏楽部の話になりますが、平成27年度から毎年6月に、ミュージックキャンプ事業を展開しています。丹波篠山市内の吹奏楽部に入っている中高生、約170名を一堂に集め、「シオン」と呼ばれている大阪市音楽団から20名ほどのプロに来ていただき、指導を受けています。そうしたこともあってか、生徒たちは演奏技術を高め、市内のイベントなどでも活躍してくれています。さまざまな楽器の演奏テクニックを1人の教師では指導し切れないという実態から、プロの外部指導者にもお世話になり、部活動を支援しているところです。そうしたとき、世界の指揮者佐渡裕さんにも田園交響ホールのステージで中高生が指導を受ける機会に恵まれたことがあります。その佐渡さんの指導は、実にシンプルなものでした。それぞれのパートが楽曲の中でどんな意味を持っているのか、また、どんな役割を果たすのか、深く生徒たちに考えさせ、自分が奏でる音を周りの音といかに調和させるか、いかに周りの音を注意深く聞きながら演奏するのかといった対話が、ほぼ指導の中身でした。1時間のクリニックの後、生徒たちが奏でた音楽は、私も聞き間違えるほどで、演奏後、自分たちの演奏に感きわまり涙する生徒もありました。そして、佐渡さんが生徒たちに語られたのは、「私は、世界のさまざまな一流の演奏家と出会ってきました。そうした舞台に立つには、それぞれに才能もあり、努力もし、また、運も必要です。そしてもう一つ、活躍している人に共通している「力」があることがわかりました。その力とは、感謝する力だよと。でも、才能、努力、運は足し算だけれども、この感謝する力だけは、掛け算だよと。君たちに感謝する力が、人の2倍も3倍もあれば、その分、才能や努力、そして、運も生かされるけれども、人の半分だと0.5を掛けることになるよね」と語られていました。  部活動の教育的意義は、キャリア教育でも述べましたが、このように生き方や価値観にもかかわることだと考えています。しかしながら、栗山議員の御質問、生徒が希望する部活動をどう持続可能なものにしていくのかについては、向井議員の答弁でも述べましたように、運動部活動につきましては、兵庫教育大学大学院の有山教授の御指導のもと検討していますとしか答弁のしようがなく、御理解いただきたいと願います。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  10番、栗山泰三君。 ○10番(栗山泰三君)  今回この質問をさせてもらうに当たり、先ほどの向井議員ともかなりダブっておったんですが、視点を変えて、私は質問させていただきたいと思いまして、させていただいております。  東中の問題につきまして、かなり学校のほうから前向きな回答をいただいたように思っております。その点について、教育部長のほうから私、お聞きしたんですが、もう一度説明していただけますか。 ○議長(森本富夫君)  稲山教育部長。 ○教育部長(稲山 悟君)  教育委員会の稲山でございます。  今回の東中学校の件につきましては、先ほども市長、言いましたとおり、要望等を受けて、教育委員会として検討もし、あわせてこの件が学校運営協議会のほうでも議論になったということでございます。それを受けまして、教育委員会としても、そういう御意見が地域のほうから出ているというふうなところも学校のほうにもお伝えさせていただいて、学校のほうでもう一度再検討というんですか、そういう御意見も踏まえた要望、それから運営協議会の地域の皆さんの御意見、そういったことも踏まえて、学校でもう一度部活動の規定、定められておるものをですね、どういう形がいいのか、これだけ地域の皆さんの御意見が出ているというふうなことで、検討をしていただいた結果がですね、今回、先ほどずっと出ておりますとおり、これまでの部活動の規定を見直していこうというふうな動きになったということでございます。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  10番、栗山泰三君。 ○10番(栗山泰三君)  部長のほうから話がありましたとおり、かなり前向きに検討するという話を聞かせていただきましたんで、私が原稿を書いたときからはかなり時間がたっておりまして、しにくくなったんですが、しかし、現状は変わらないと思っております。市内の子どもたち、先ほど向井議員からも出ましたんですが、子どもたちの育成のためには、部活はなくてはならないものであることはもう間違いないことであります。私もかつて中学、高校と部活をさせていただいたおかげで今があるとも思っております。そして、そのおかげで友というものを得ることもできたことも事実であります。それぐらい部活は重要なものを持っていると私は思っております。そのために、今後の部活のあり方について、市内でみんなの力を合わせて、検討することが大変重要かと考えております。  学校運営協議会という話も先ほど出たと思うんですが、その観点からいいまして、学校はまさに地域のものであり、学校だけのものではないと。学校は地域のものであるというようにも考えておりますんで、その点につきまして、市長にちょっと見解をお聞きしたいと思いますが、市長、いかがですか。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  私は先ほど言いましたように、学校はその運営も含めて、地域の声を聞いて、一緒になって運営していくというべきだというふうに考えていますので、教育大綱でもそのような文言を入れたんですけれども、十分にですね、伝わっていないところがあるのではないかというふうに今回思いました。  もともと何でそういうふうな思いがあったかと言うと、やはりこの総合教育会議ができたのも、教育委員会、うちの教育委員会は違いますよ。一般にですね、閉鎖的であるとか、民意が反映していないとか、こういったふうなことが言われたときがありますので、ずっと10年ぐらい前からオープンスクールとか、いろんな開かれた学校とか、こういった取り組みが進んできているというふうに思います。行き着くところは、やはり学校運営もいろんな地域の声を聞いてやるべきだということだと思っています。  丹波篠山市でも、何年か前にある中学校で荒れたというふうな状況がありました。そういったときもですね、そういった問題についても学校だけで解決はできません。よいことも、悪いことも地域と一緒に解決していかなければ、みんな先生の責任にするわけにはいきませんので、よいことも、悪いこともみんなで解決していくということが大事じゃないかと私は思います。 ○議長(森本富夫君)  10番、栗山泰三君。 ○10番(栗山泰三君)  学校運営協議会につきまして、市長からもお話しいただきましたとおり、運営協議会は学校の運営につきまして、地域の人が一緒になって考える場所だと思っております。この中で今回のいろんな問題も今後のことについても、検討されるべきだと思っております。総合教育会議というものを市長が、先ほどお話しされたんですが、その中でもいろんな話があったと思いますが、教育委員会と市長とがいろんな意味で話し合いをされまして、今後の方向について決めていくと。これは一番大事なことじゃないかと思っております。その中でよい方向を今後とも探していくことが大事であるかと思っております。  その中で、今回文科省のほうから「部活指導員」ということで出ております。これは国の予算から出ておる事業というのも聞いておるんですが、これについて、給与面についてのことをどのように捉えたらよろしんでしょうか。わかる範囲で教えていただきますか。 ○議長(森本富夫君)  酒井教育次長。 ○教育次長(酒井 宏君)  教育委員会、酒井です。  丹波篠山市教育委員会のほうで考えています、令和2年度からの部活指導員の配置事業ですが、国や県の予算も補助もいただきながら進めていく形にしております。その中でかかわっていただく時間に合わせての時給という形で制度のほうをつくっております。こういう形での活動をお世話になるように進めていっています。時給という形です。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  10番、栗山泰三君。 ○10番(栗山泰三君)  この部活指導員がやはり先生の負担を軽減する意味では、大きな意味を持っていると思います。引率もでき、大会を運営することもできる部活指導員の意味は大きいでありますが、また資質の面でも、子どもたちを指導する意味では、重要な意味があると思います。その部活指導員の人選について、教育長はどのように考えておられますか。 ○議長(森本富夫君)  酒井教育次長。 ○教育次長(酒井 宏君)  教育委員会、酒井です。  非常に大事なポイントになってくると思います。先ほども答弁の中でありましたように、部活指導員を配置することによって、学校の教員の負担が軽減されることは予想できます。ただ、ガイドライン等、国の指針、県の指針、本市がつくろうとしている指針の中でも、開かれた運動部活動の中では、子どもたちの安全な部活動の体制ということで、複数顧問というような形で体制をつくることによって、子どもたちに安心して、また充実した活動ができるというようなところで、その複数の1つに指導員という形での配置も可能だというようなところで進めています。  学校は4月に人事異動等があって、それぞれの人事異動をした先生の中で、学校の体制として、どの部活動を誰が顧問として持っていくのかというようなところがまず決まっていくことになります。その中では、現時点でも経験のしたことのない運動部活動を持たざるを得ない顧問とか、いろんな形がありますので、そこでのその技術指導、それから子どもに対する生徒指導面も含めた子どもたちの信頼を集めてしてくれる指導員というのを公募するような形で、必要な学校、必要なスポーツの種類の指導員を募集しようということで配置していく形にしております。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  10番、栗山泰三君。 ○10番(栗山泰三君)  4月から先生が各部活の担当ということで配置されるということを今お聞きしたんですが、その部活指導員の時間的なことを言いますと、月に20時間程度というようにも伺っております。そして時給は私が調べましたところでは1,600円というような金額が表示されておりましたが、この点については、いかがですか。 ○議長(森本富夫君)  酒井教育次長。 ○教育次長(酒井 宏君)  教育委員会、酒井です。  本市の部活指導員の配置事業につきましては、配置時間は予算上月に40時間を考えております。時給につきましては1,353円に、積算で予算を組んでおります。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  10番、栗山泰三君。 ○10番(栗山泰三君)  今お伺いしましたら、月に40時間というお話をいただきましたんで、文科省ガイドラインよりも倍の時間を想定されておるということで、指導員に対する報酬分については、ざっと四万四、五千円ぐらいになるかと思います。優秀な人材をやはり子どもたちには必要であるかと思います。ある面、それを保証するのは、お金ではないんですが、ある程度のやはり時間をかけて、臨まれますんで、2時間教えるにしても、これでしたら40時間、1カ月どうですかな。1日2時間で考えて20日間ですね。そういう勘定で40時間というような設定だと思うんですが、この2時間を教えるのに、やはり2時間だけ教えるわけではなくて、準備もする部分があるので、やはり半日なり時間を割くような格好になるかと思います。時間1,353円ですか。半日はそれに費やすような格好になります。値段的なことを言うのも何ですが、そのように携わってもらう方に対するある面報酬というものを確保する必要は、私は大事やないかと思います。  その辺のところもしっかりと検討いただくことも必要じゃないかと思います。このことに携われる人は、年齢的にも仕事をある程度離れた方、あるいは学校のOBの方、教職員のOBの方がある面、一番適切な人かと思っております。そういう意味でも、その優秀な人材を確保するためにも、ある面、待遇については検討する必要があるんじゃないかと思います。この点について、いかがですか。教育長。 ○議長(森本富夫君)  酒井教育次長。 ○教育次長(酒井 宏君)  ありがとうございます。またそのあたりについては、検討していく必要はあるのかなと思いますが、1つ、今回の部活指導員の配置事業につきまして、単独でも引率等はできるということにはしておりますが、やはり学校の部活動の中ですので、部活動の指導担当、つまり顧問ですね、顧問と連携をとりながらしていくということになりますので、全てをこの指導員が単独で全部やってしまうという形では、子どもたちを学校の生活の中で見ていく中での責任等も含めて、学校側が請け負っていかなければいけないところがありますので、その1日2時間程度ということをつけているのは、そのためであって、顧問も当然いるわけですので、顧問からも指示を受けながら、一緒にやっていただくかなというようなところを考えておるところです。 ○議長(森本富夫君)  10番、栗山泰三君。 ○10番(栗山泰三君)  今、次長のほうから説明を受けまして、今思い当たるのはやはり担当の先生方と、いわゆるこの指導員がうまく連携をとることが一番大事な道ではあるとは思います。指導員だけではできません。先生だけでもやっぱり負担が重過ぎますんで、2人なり、一緒になって部活動をどうやったらうまくいけるか、子どもたちの指導、教育がどのようにできるかということがやはり2人が連携をとり、よく話し合いながら進めていくのが一番大事なことじゃないかと思います。また、それにも増して、地域の人の声を聞きながら、進めていくことも一番重要やないかと考えます。  この問題は、篠山だけの問題ではないと思いますんで、全国どこでもある問題かと思いますが、篠山を起点として、ある面よい方策を見出していく必要はあるかと思っております。私の後、田村君も質問されるんですが、私は部活指導員について重きを置いて、質問させていただきました。子どもたちは今後、篠山を背負っていく人材であり、その人材の育成のために、今後ますます我々がその環境づくりをすることは我々の務めであるかと思っております。皆さんとともに、地域の人とともに、子どもたちの育成のために努めていきたいと思っております。  これをもちまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長(森本富夫君)  これで、栗山泰三君の質問は終わります。  ここで、暫時休憩をいたします。  再開を、3時ちょうどといたします。               午後 2時48分  休憩               午後 3時00分  再開 ○議長(森本富夫君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を行います。  通告8番、田村直也君。 ○12番(田村直也君)(登壇)  議席番号12番、田村直也です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。  今回は、部活動の改善による、教員と生徒のワークライフバランス、QOL(生活の質)の向上について、提案したいと思います。  丹波篠山市では平成27年度から「一人一人が光り輝き、生きがいを目指す」という教育理念のもと「篠山の教育」を実践されてきました。「開かれた教育の行政の推進」を目指し、教育委員会による自己点検と自己評価に取り組んできておられます。中でも部活動に関しては、「部活動支援事業」において、専門的な知識と技能を有し、活動の楽しさや段階的な指導ができる部活動支援員を活用し、生徒の心身ともに健全な育成に資する効果的な部活動のあり方についての研修会を開催されております。また、「部活動のあり方検討プロジェクト事業」では生徒が生涯にわたってスポーツや文化に親しむことができる資質や能力の育成を目指し、持続可能な部活動のあり方について検討を進めることを目標とし、兵庫教育大学大学院との連携のもと調査・研究を進めておられます。
     このような、生徒を心身ともに健全に育成する部活動のあり方を追求するさまざまな市の取り組みに敬意を表します。このようなすばらしい取り組みが近年の篠山・丹南中学校ホッケー部の全国大会での目覚ましい活躍などに結びついているのではないでしょうか。  昨年6月、「中学校における部活動の現状」について、総務文教常任委員会で市内の中学校へ所管事務調査に行ってまいりました。その所管事務調査を通して、私自身が感じた課題と見解は、次のとおりです。  1つ目は、知識の習得です。文科省ガイドラインには、教員はスポーツ医科学を学ぶよう推奨されており、さらにスポーツ医科学や発達心理学の知識にふれることが必要ではないでしょうか。  2つ目は、週6日の多過ぎる練習日数です。本市では平日に1日、週末に1日の部活動の休養日を入れるよう決めていますが、実際は練習試合などで週6日の活動になることも少なくないようです。特にスポーツにおいては、回復、運動強度を上げるの繰り返しでパフォーマンスの向上が見込まれますが、週に6日も練習をしていると慢性的な疲労がたまるため、故障につながりますし、運動強度を上げることができず、「練習は辛いがいつまでたっても能力の向上に結びつかない」という負のスパイラルに陥ります。また、休養の不足は、興味・関心が低下して起こるバーンアウト(燃え尽き)も生じます。  3つ目に、練習量の重視(長時間練習しなければうまくならない)という考え方です。専門外の部活動を担当しなければならない教員もあり、専門的な知識も十分とは言えず、効果的な指導方法を学ぶ機会や、その時間も十分確保できないため、それを補うために練習量が重視されているのではないでしょうか。「練習量イコール成果」という考えが根強く残っていると感じます。  以上の要素が原因となり、ふえた練習量と練習日数が、教員と生徒双方の時間と体力を奪っており、本来必要な業務に充てる時間や生徒の自発的な勉強時間や遊びなどの自由に活動する時間を奪っているのではないでしょうか。  政府広報からの引用となりますが、「グローバル化や人工知能・AIなどの技術革新が急速に進み、予測困難なこれからの時代。子どもたちにはみずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、みずから判断して行動し、よりよい社会や人生を切り開いていく力が求められます。学校での学びを通じ、子どもたちがそのような「生きる力」を育むために、学習指導要領が約10年ぶりに改訂され、2020年度より小学校から順に実施されます。」  これからの時代が求める子どもたちの自主性・自発性を育むためには、当たり前ですが、子どもたちに自主的・自発的に行動する時間と機会を与えることが不可欠です。今の子どもたちは週に5日から6日、部活動を行っています。さらに、朝練や宿題もあります。子どもたちが自主的・自発的に考え行動する時間と体力は十分と言えるでしょうか。そして、そんな環境の中で自主性や自発性を育めるのでしょうか。  では、冒頭に述べた部活動を改善し、教員と生徒のワークライフバランス、QOLを向上するために、3つのことを提案いたします。  まず1つ目に、指導内容の質の向上のために、「プラス1部活(体験部活)」を提案します。  月に1回程度、教員と生徒によい指導とはどんなものか、体験する機会を設けてはどうでしょうか。例えば、所管事務調査を行った中学校の剣道部の指導はすばらしいものでした。この剣道部や全国で活躍しているホッケー部の活動を有識者などが「お手本」として選び、それを生徒と教員ともに実際に体験するというものです。理想は週に1回。実際に実現可能であるのは月に1回程度と考えますが、例えば、体験部活をやりたい人は、今週はこの先生がどこに行くからと希望者を募って参加をします。実際によいものを目で見て、耳で聞いて、体を使って体験するというのは、単に座学で学ぶよりもはるかに有意義な経験となります。  中学生というのはゴールデンエイジに含まれる世代です。ゴールデンエイジとは成長年代の体力要素が伸びやすい時期を指して言いますが、この時期にさまざまな運動をさせることによって、バランスのよい筋肉がつき運動神経の発達に結びついていきます。ふだんの体育の授業とはまた違う、きちんとした知識に基づいた正しい動きなどの指導を受けることが大事です。そのため、この体験部活動においては、メーンの部活とは違うスポーツをするのが望ましいと考えます。  生徒は毎回同じスポーツでも違うスポーツでも自分の好きなものを選んでもよいですが、全体の指導力を底上げするため、指導者の方は、できる限り毎回違うものを選び、たくさんの指導方法というものにふれてほしいと考えます。  次に、2つ目の提案です。これが最も大事なのですが、部活動の日数は最大週4日が望ましいと考えます。  最初は「4日を超える部活動は禁止」などの強い方針を示す必要があります。これは見えない強制をなくすためです。文科省ガイドラインでは、部活動は週5日以下とされていますが、海外のスポーツクラブチームや日本サッカー協会(JFA)の指導指針、自身のスピードスケートのジュニア育成の経験等に倣い、部活動は試合も含めて週に4日以下とします。残りの時間は勉強や休息、家族との時間やほかの自由な時間に充てます。6日練習して残りの1日に宿題や勉強をしていては「休む」ということを学べません。これはスポーツ科学の中の「休む意味を学ぶ」ということにもつながります。  今の子どもたちには、ぜひ体育とスポーツの違いというものについて学んでほしいと考えます。それはさきにも述べた大学入試制度改革で求められている人間像や、これからの社会が求めている、みずから考え、自分の道を切り開いていくような人間を育てるということにも直結しています。そして部活動を週4日の練習にすることによって生まれた余裕が、教員と生徒のQOLの向上というものにつながると考えます。  自分で考える時間を与えることによって、初めて練習の質の向上につながります。つまり、週4日以上は絶対に練習ができないのかというとそうではなく、残りの3日で、例えば、指導者から提示された課題について自分で考え、練習したい子は自由に練習する。それができる環境は準備をしておくことが理想です。練習日数がぎりぎりまでふえた現在の状態では、練習内容に工夫はなかなか生まれません。練習を減らすことによって初めて効率のよい指導方法や練習方法というものに結びついていきます。そして、練習の質が向上することによって、成績やスキルの向上につながり、それが子どもたちの自信になり人間力の向上、さらなるQOLの向上にもつながります。  そして3つ目の提案ですが、部活指導が適正に行われているか確認するためにアンケート調査のさらなる整備が必要と考えます。  ほかの自治体では、指導する側において、ミスに対する理不尽な叱責など、アップデートされない古い価値観のままの、パワハラとも言える指導が行われているとの報道もありましたが、外部評価がないため、それを是正する機会もないと考えます。本市においても、自主練の強制や規定を上回る部活動の日数、理不尽な指導などが行われていないかを確認をするために、学期に1回以上、生徒にアンケートをとることが必要であると考えます。これは無記名、ボールペン書き、マークシート(チェック)方式など、改ざんや隠蔽、個人の特定ができないような配慮が必要です。また、メールフォームを活用、整備し、現場の教員や生徒の声を常に聞けるようにする必要があると考えます。  これからの時代が求める子どもたちの自主性・自発性を育むためには、教員と生徒の双方に自主的・自発的に行動する時間と機会を与えることが不可欠です。そして、最大週4日の部活動で生み出される「心のゆとりの時間」こそが丹波篠山市が掲げる「一人一人が光り輝き、生きがいを目指す」という教育理念につながっていくのではないでしょうか。  以上、部活動の改善について考えを述べさせていただきました。それぞれの提案について、教育長の見解を伺います。 ○議長(森本富夫君)  前川教育長。 ○教育長(前川修哉君)(登壇)  御質問、部活動の改善による、教員と生徒のワークライフバランス、QOL(生活の質)の向上についてお答えします。  これまで部活動について、答弁してきましたように、部活動の教育的目的をはっきりとさせ、科学的な練習方法を用いて、時間的にも効率よく、生徒たちの中学校生活の時間を有効に使う必要があります。その点において、田村議員からの提言はそのとおりであると考えています。キャリア教育の中でも述べましたが、仕事もキャリア子育てキャリア、余暇や趣味もキャリア、つまりキャリアとは「生き方」であると申し上げたように、中学生にとっては、部活動も、教科の学習も、興味あることに没頭することも家族とのひとときも大切な時間だと考えています。  平成27年度から、ホッケー部の指導にオーストラリアオランダから、元オリンピック選手に来てもらっています。現在もナショナルチームの監督や指導者として、また青少年の指導者としても活躍されている方々です。平成30年度、オーストラリアからのジェイミーさんは、「練習しない時間帯まで、中学生を集めておく必要はないよ。彼らには、練習以上に大切なことがあるはずだ。無駄な時間を過ごすよりも時間を有効に使ってほしい」と、指導者・コーチ陣にアドバイスされていました。そして、練習は90分で切り上げるということを徹底されていました。同じことは、その前年に来日し指導を受けたヒックマンさんからも指摘を受けました。効果的なトレーニングとは、質的な練習で、本人が達成したいことが何であるのかを理解することである。だから、トレーニングで大切なのは、「できるまでやり続ける」ことではなく、トレーニングの意味を本人が正しく理解することであると指摘されました。そうすれば、後は選手自身がみずから行動し始めるということでした。佐渡裕さんのブラスクリニックとも通じるところがあると考えています。  そこで、田村議員から出された3提案の1つ目、月に1回程度、教員と生徒によい指導とはどんなものかを体験する機会を設定してはどうかについてです。生徒にとっても指導者とっても、大変効果的な取り組みであると考えます。現時点でも、天候や季節等によって練習場所が限定される場合など、校内において異なる部活動と合同練習をしたり、市内外に限らず、他校との合同練習を設定するなど、異なる指導者から指導方法や指導理念を学ぶ機会を設定しています。また、部活動部長会担当教員が各部の部長の相談窓口となり、顧問以外の相談窓口として機能させたり、生徒相互の部活動参観を実施し、部活動運営の効果的な取り組みを共有したりするなど、定期的に部活動部長会を開き、課題把握に努めています。ぜひ、議員の提案につきましても、参考にさせていただきたいと思います。  次に、部活動の練習日数は最大週4日が望ましいという提案についても、現在、広島県立安芸南高等学校サッカー部監督の畑 喜美夫先生のボトムアップ理論、これは子どもの自主自立を育てることを主眼に置いた指導方法ですが、その方法を丹波篠山市でも活用できないかと研究しているところです。ボトムアップ理論による練習は、週3日で効果が出ていると実証されています。これは、これは短時間の練習で生徒を伸ばされている、丹波篠山市にもお越しいただくんですけれども、西脇工業高校陸上部の足立幸永監督も、鍵は生徒の主体性だと、同じことを言われています。  最後に、部活動が適正に行われているかどうかを確認するためにアンケート調査の整備が必要ではないかについてです。今求められる指導は、指導者からの一方向の指導ではなく、個々の生徒が、自分の目標や課題、部活動内での役割などをみずから設定し、その達成、解決に向けて必要な取り組みを考え、実践につなげられるよう支援することです。生徒の意思を尊重し、生徒の活動について理解することが大切とされています。指導に当たっては、体罰はもとより、生徒の人間性や人格の尊厳を損ねたり否定したりするような発言や行為は許されません。体罰等を厳しい指導として正当化することは誤りであり、部活動にかかわる全ての指導者がしっかりとした認識も持ち、行わないようにするための取り組みを行うことが必要です。  このことは、保護者等にも同様の認識を持っていただく必要があるため、指導者や保護者を対象とした研修会等の実施に取り組むとともに、年度の初めには部活保護者会等を開き、活動方針や運営のあり方、また、生徒たちの活動の様子について、情報や意見を交換する場を設定するなど、対話を通して課題を共有する場が必要と考えます。そうしたことから、「アンケート調査の実施」についても検討していきたいと考えます。  以上、答弁といたします。 ○議長(森本富夫君)  12番、田村直也君。 ○12番(田村直也君)  それでは、再質問させていただきます。  ただいま教育長より非常に前向きに取り組んでいただけるとの御返答をいただき、検討していただけるとのこと、ありがとうございます。  向井議員のときの質問で答えられて回答しておられた中に、桜宮高校の体罰のお話をされていて、その中で保護者の方々から教師に対する寛大な処分を求めたという奇妙な現象が起こっているとおっしゃっておられましたが、それについて、私の1つの見解としましては、日本の社会全体に蔓延する人口ボーナス期の働き方というものが深く影響しているのではないかと思います。ここに1つの資料がありまして、これは経済産業省に提言した株式会社ワーク・ライフバランスの代表取締役社長 小室淑恵氏の提言内容によるものなんですけれども、人口ボーナス期というのは、高齢者が少なく、労働力が豊富なため、社会保障費が少なくて済み、経済発展をしやすいと言われる時期のことでありまして、日本では1960年ごろの高度経済成長から始まり、90年ごろに終わった時期であります。一方、現在は人口オーナス期と呼ばれまして、人口の構成変化が経済にとってマイナスに作用する状態と。働く人よりも支えられる人が多くなる状況であると。労働力人口の減少、働く世代が引退世代を支える社会保障制度の維持が困難になったりすることなどが指摘されております。  人口ボーナス期とオーナス期で、働き方にどのような違いがあるかといいますと、人口ボーナス期はなるべく男性が働き、なるべく長時間働き、なるべく同じ条件の人をそろえるというような働き方のもとで経済成長を遂げられる時代であったんですけれども、現在は、なるべく男女ともに働き、なるべく短時間で、なるべく違う条件の人をそろえて、効率よく働く働き方が求められており、また、そうしないとこの持続的な成長ということが困難な時代とされております。  先ほどの保護者の方々からの寛大な処分を求めたというような御回答がありましたけれども、そこはもう1990年度以前の我慢し、長く教員の言うことをしっかり聞いて、長く練習をすれば、それがいいことだとされていた、そしてそれが経済発展につながっていた時代の名残りがまだ強くこの日本には残っているのではないかと思います。  そうした中で、先ほどの教育長の回答の中で、保護者の方にもそういう意識を共有することが必要だということで、アンケートのほうにも取り組んでいただきたいというふうに御回答をいただきまして、そこは本当に安心しているところであるんですけれども、そのあたりについて、もう一度お伺いしたいなと思います。 ○議長(森本富夫君)  酒井教育次長。 ○教育次長(酒井 宏君)  教育委員会、酒井です。  現在の子どもたち、それからそれの保護者の思い等につきまして、本当に把握していく必要があるのではないかなと、田村議員でもおっしゃるとおりだと思います。前回の答弁から出ていますように、兵庫教育大の有山先生に本年度、保護者、それから生徒、それから教員の実態をつかむためのアンケートをとっていただいた結果があります。やはり保護者は、現在の多くの保護者は、学校の部活動に対して非常に学校の安心感といいますか、学校に安心を求めている場面として部活動をとっているというところもあります。子どもたち自身も、部活動は学校でもない、家庭でもない、3つ目の安らぐ場所であるという捉え方をしているという結果も聞かせていただきました。  子どもたちもそういう思いを持っていますし、保護者も落ちついた学校のという部分について、部活動の安定している場所ということでの捉えもしている中で、部活動で活躍したいとか、市の代表になるぐらい頑張ってみたいということについては、ちょっと子どもたち自身はプレッシャーも感じている部分もあるというようなところもアンケートから見えてきている部分もあります。  こういった面で、時代とともに部活動のあり方、それから保護者等の考え方について、逐次実態把握をしていくことは、重要なことだと捉えますので、方法についても含めて、今後検討していきたいなと捉えています。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  12番、田村直也君。 ○12番(田村直也君)  先ほどの質問の中で、体育とスポーツの違いというものの重要性について、少しふれさせていただいたんですけれども、現在、日本の部活動というものが抱える問題の多くは、体育というものとスポーツの違いというものが、社会に浸透していないところが起因していると考えております。日本のスポーツの大半は、スポーツになり切れず、古くからの体育にとどまっています。スポーツという言葉はラテン語のデポルターレという言葉が語源と言われていますが、もともとは運び去るという意味で、転じて、憂いを持ち去る。義務からの気分転換などといった、日々の生活から離れる気晴らしや遊び、楽しみ、休養といった意味を持つようになり、そしてそれがスポーツの本質であり、人生を楽しく、健康的で生き生きとしたものにするために楽しめるものであるべきだとスポーツ庁のホームページにも書かれております。  では、スポーツと体育の違いとは具体的に何かといいますと、同じように思えるかもしれませんが、本来この2つは根本的に違うものです。まず、体育とは、規律を教えるものであり、日本がドイツから取り入れ、兵士の育成に効果を発揮しました。兵士は自分勝手な判断を許されず、士官の命令を忠実に実行しなければなりません。そのため、規律が重要とされます。これを教育に取り入れたのが体育です。一方、スポーツは、自主性・自発性を重んじるものであり、イギリスにおいて将校を育成するための社会的な能力を身につける教育ソフトとして生み出されたものでした。  将校というのは、今の管理職にあたいするところだと思うんですけれども、その発想の根底には、自分で物事を考え、行動できる人間を育てるという理念があります。つまりこれからの時代が求める人間像は、まさにスポーツの中にこそあると思えるのですが、そのあたりについて、お考えのほうをお聞かせ願えたらと思います。 ○議長(森本富夫君)  酒井教育次長。 ○教育次長(酒井 宏君)  教育委員会、酒井です。  体育とスポーツ、本当におっしゃるとおり違うものだと考えます。もちろん学校においては、教科としての体育というものもありますので、そのもとになったものがそういった起因しているものであるということについては、教えていただいて理解しておりますが、学校において、体育というものについては、当然学習指導要領等に求められる能力等については、明確に書いてありますので、カリキュラム等もありますので、それについてやっていくということです。  部活にかかわるスポーツについては、先ほども部活動の意義のところでありましたように、自主性、それからみずからの自発性に基づいて、同好の者が集まって進んでいくという中に、そういったスポーツのよさというものを含めて、子どもたちが体験を通していくというようなところの意味合いで学校現場としては、違いは理解しているものだと思います。  今回、先ほども答弁の中でありました有山先生のアンケートの中にも、子どもたち自身は、中学校の部活動の存在ということについては、やはりスポーツや文化・芸術活動にふれるきっかけとなるというようなところを子どもたちは思っていることも多く、それから卒業後の趣味として続けていけるようなことに体験できたらなと思っている者も多いということもありますので、こういった面については、先ほど田村議員言われましたように、スポーツが自主性をもとに育んでいくものであるということにつながるのではないかなと考えます。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  前川教育長。 ○教育長(前川修哉君)  私も今、田村議員の御指摘が今後、丹波篠山市において非常に重要なポイントだというふうに思っております。そこで私なりの考えもお伝えしたいと思います。  この議会でも出ていましたように、農業でありましたり、食文化、農業っていうのはアグリカルチャーといいます。つまりカルチャーとして、私はスポーツも捉える必要があるだろうというふうに思っているわけです。それで豊かな食文化がそうです。文化とは、やはり誰しもがみんなでつくり上げて、実らせるものであるということです。ところがスポーツにおいては、やはり先人でありましたり、すぐれた指導者がありますから、そこから教わるのはいいんですけれども、上意下達的に指示命令を受けてやるものではないというふうに思っています。それでは文化というのは栄えないという考え方なんです。  ですから、今、日本でちょうどオリンピックイヤー・パラリンピックイヤーになりましたので、そのスポーツについて、捉え方が本当に楽しむものである。そしてまた、やはり豊かにするものです。気晴らしという話も出ていました。これは人類がつくり上げた文化だというふうに私も思っておりますので、農業、そして食。丹波篠山市にはそうした文化があります。あわせて、スポーツの文化もつくっていきたいなと、これが私の考え方です。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  12番、田村直也君。 ○12番(田村直也君)  スポーツとしての文化をつくっていきたいと、本当に大変すばらしいことだと思います。今、教育長がおっしゃったように、スポーツといえども上意下達的に伝えるものではないと。そこで、1つ引用させていただきたいのが、外的動機づけという言葉と内的動機づけという言葉があるんですけれども、外的動機づけというのは、いわゆる軍隊式ですね。わかりやすいところでいうと、あめとむちの指導方法と言えばわかりやすいかもしれないんですけれども、一方、内的動機づけというのは、自主性、成長、目的といったものから来る動機づけなんですけれども、プリンストン大学というところにあります、サム・グラックスバーグという科学者が、ろうそくとマッチと画びょうを使った、ろうそく問題というものを行った実験がありまして、A・B、2つのグループで実験したんですけれども、その中でわかったことというと、一方では平均時間を知りたいということで、頑張ってくださいということだけ伝えて、もう一方では、インセンティブ、5ドルから20ドルのインセンティブを与えて、外的な動機づけを与えて頑張っていただくというグループ分けをしまして、その中でわかったことは、単純作業ですね、比較的思考力を用いない単純作業では、そのインセンティブ、外的動機づけを用いられたグループが効果を発揮するんですけれども、少しでも頭を使うような作業、発想力や工夫が必要な作業では、Aグループ、平均時間を知りたいという内的な動機づけだけで集められたグループのほうが圧倒的にいい結果を残すという結果があります。  内的動機づけの例としまして、インターネットのグーグル社の20%の時間というものがありまして、自主性・自発性の例として、グーグル社が取り組んでいる有名な20%の時間という話がありまして、グーグル社では、エンジニアは仕事時間の20%を何でも好きなことに使うことができると。時間・タスク・チーム・技術、その全てに自主性が認められ、とても大きな裁量が与えられる。そしてグーグルでは、新製品の半分近くがこの20%の時間から生まれているということです。  この20%のルールというのを聞きまして、私の提案させていただいた週4日の部活動。つまりこれは週5日現在の最大週5日から週4日になることによって、20%の自由な時間が生まれるという符号。たまたま符合するわけですけれども、こういうグーグル社の20%の時間というものにもつながっていくのではないかというふうに考えております。  そして次の質問なんですけれども、月60時間以上の時間外労働というものは、脳や心臓疾患のリスクを通常の二、三倍に高めるという日本学術会議の発表している内容があるんですけれども、2016年、厚労省の調べで、中学教員の6割近くが過労死ライン、月80時間の残業ということなんですけれども、過労死ラインに達しているとの調査結果がありまして、過労死ラインとは何かというと、病気や死亡に至るリスクが高まる時間外労働時間のことであり、法律的には病気や死亡、自殺が労働に起因するものだと認定する基準になる時間が、月80時間であるということなんですけれども、丹波篠山市のそのあたりの実態というものについて、少しお教えいただければと思います。 ○議長(森本富夫君)  酒井教育次長。 ○教育次長(酒井 宏君)  教育委員会、酒井です。  教員の働き方の部分について、今御質問をいただきましたが、ちょっと細かいデータを今こちらには持っておりませんので、またということで、回答はさせていただきますが、確かに教員の働き方につきまして、長時間労働がクローズアップされていることは、こちらもつかんでおりますし、丹波篠山市の先生方も非常に熱心で、時間をたくさん使って仕事をされている方もあります。毎月、市教育委員会としましても各学校の働き方については、報告いただいて、それぞれ効率的な業務ができないか指導等は行っておりますが、中学校の部活動につきましてのかかわる時間については、やはり少し長いという部分もあります。以前でしたら、大分前ですけれども、中学校の先生方については、部活動を夕方5時とか、5時半とか、夏の時間やったらそこまで指導した上で、その後、学校全体で6時から職員会議をするとかいうようなところをやっているところもありました。もう勤務時間をはるかに超えた中で、仕事をしているという実態もありますが、最近は、そうした面から改善も進んでいると思いますが、またそういった面はきちっと把握しながら、服務監督権としての教育委員会として、学校と一緒になってやっていきたいと思います。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  12番、田村直也君。 ○12番(田村直也君)  学校と一緒になって、これから実態を把握してやっていかれるということでお返事をいただいて、ありがとうございます。  本日のその質問の中にあるその部活動の指導ということに関して、本日の部活動というのは、教育課程外の活動であって、その部活動の指導というのは教師のボランティアによって行われているという事実を、なかなか社会全体で認識というものがされてないのではないかというふうに感じておりまして、そういうところが、部活動をもっとやってほしいという保護者さんたちの要望などにもつながっていっているのではないかなというのが、私の感じているところでありまして、朝練があり、今もおっしゃったように、放課後の指導の後、土日の部活指導や、それによって教師の方々が多忙を極めて、授業の質が低下したり、生徒とかかわる時間が減少したりという、教師、生徒双方に不利益が出ていると感じますので、部活動というものを週最大4日ということに制限していただければ、このあたりの問題も少し解決に近づいていくのではないかなというのが私の思っているところであります。  それでまた、教師の方が抱える問題として、部活動の顧問をする、しないということで、半ばその選択権がないというのが、よく聞かれる問題なんですけれども、そのあたりについて、市のほうは丹波篠山市の実態というのをどの程度把握しておられるんでしょうか。 ○議長(森本富夫君)  酒井教育次長。 ○教育次長(酒井 宏君)  教育委員会、酒井です。  今の丹波篠山市の中学校の規模から考えて、どの学校もどなたかが顧問をしていかないと、部活の数からしても、大変なことになります。先生方もそれぞれ学校で運営しながら、学校長のもと、相談して4月に顧問等を決めているところで、ほとんどの教員が何かの顧問を持ったり、また2つの部のかけ持ちをしたりというようなところをしているのが実態です。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  12番、田村直也君。 ○12番(田村直也君)  なかなかその人数、生徒、教師双方とも人数が少ない中で、現在の部活動を減らさない、部活動の数を減らさないという中で皆さん、苦労しておられるとは思うんですけれども、来年度、2020年度から会計年度任用職員ということで、部活動の支援員という、事業を拡充していくということは、これは本当に日本のこれからの部活動にとって、1つの希望なんではないかというふうに考えておりまして、また先ほどの2議員の質問にもありました合同チームでの運営ということについても、やはり移動手段などかなりの検討が要るという中で、やはりこの部活動支援員の方々の協力というものも大きな力になるとは思いますし、それに加えて、現在週5日となると、合同の練習となるとなかなか難しいものがあると思うんですけれども、それを週4日、週3日にしていくとなると、やはり双方の負担も減って、実現可能な課題になっていくのではないかなというふうに考えているんですけれども、そのあたりについてのお考えを聞かせていただけたらなと思います。 ○議長(森本富夫君)  酒井教育次長。 ○教育次長(酒井 宏君)  ありがとうございます。教育委員会、酒井です。  練習時間が減れば、そうしたところの分の負担は減るのかもしれません。ただ、実際には合同チーム等の練習については、平日に移動していくというのはなかなか学校のほうの勉強が全て終わってから、夕方に移動してするというのは大変難しい、時間的にも難しいところもありますので、土曜日や日曜日の練習のところで、合同するということが主になっていますので、毎日そうして移動してやるということでは多分物理的に不可能だと思われます。だから、練習の中身、それから方法等について平日の練習と休日に行われる練習等については、工夫が要ると考えております。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  12番、田村直也君。 ○12番(田村直也君)  本日さまざまな前向きな御回答をいただきまして、本当にありがとうございます。これから丹波篠山市の部活動というものが、これから日本の中学校の部活動の教育のみならず、それ以外の教育においてもよい影響を及ぼしていくのではないかという期待させていただけるような御回答をいただけたことをうれしく思います。そして、教育だけではなく、その生徒、教師ともにそのワークライフバランスが改善されることによって、多業種ですね、ほかの業種でのその働き方というものが丹波篠山市全体に波及していくことを望んで、この場での質問を終わらせていただこうと思います。 ○議長(森本富夫君)  これで、田村直也君の質問は終わります。  次に、通告9番、恒田正美君。 ○9番(恒田正美君)(登壇)  議席9番、恒田正美でございます。きのう、きょうと皆様、マスクをつけての、新型コロナ感染に対処してのマスク会議というようなことですけれども、きょうはですね、私の妻がつくってくれましたお手製のマスク、けさですね、出かけるときに妻が私に「頑張っておいでや」って、一言かけて、つくってくれたマスクをつけて、一般質問をさせていただきます。  第120回丹波篠山市議会弥生会議においての最終質問者としての私、質問をさせていただきます。そしてですね、平成28年改選により構成された18人の議員の中で、この4年間での最終の質問者とさせていただいたことを大変私、光栄に思っております。  世界に広がりました新型コロナウイルスの感染、本当に多くの方が亡くなられたことに、お悔やみを申し上げるとともに、今治療中の方が一日も早く治癒され、回復されることを強く願うところでございます。  それでは、質問事項、私なら人口5万人を目指す。これ何か選挙公約に使えそうな題目であったなと、後で思いました。市長、よろしくお願いいたします。  質問事項1、私なら人口5万人を目指す。  日本全国の地方で人口減少と高齢化は深刻な課題であり、労働力の不足、経営者の後継者不足、働く場所・働き方の多様性の低下、地方経済・社会の持続可能性の低下などにより地域経済を縮小させ、今後ますます人口減少と少子高齢化につながり、悪循環を加速させるとされています。また、東京圏は介護ニーズの増加率が全国で最も高く、地方からの介護人材の流出、空き家・空き地の大量発生、生活・行政サービスや社会インフラの維持が困難になるとも言われています。  国立社会保障・人口問題研究所が平成27年、国勢調査をもとにした丹波篠山市の人口見通しでは、将来人口推計、2020年で3万9,516人、2030年で3万5,292人、20年後の2040年には2万9,845人と、3万人を割り込む数値となっています。本市の人口減少が進めば、地域経済の縮小、行政サービスの低下、道路管理・上下水道などの社会インフラの維持困難が考えられ、自治体としての持続は不可能となり、近い将来に丹波篠山市が消え去るとも言われています。  平成24年第83回定例会一般質問での私の質問の中で、市長は「篠山で暮らしたいというような需要に応えられるような、良好な住宅地を提供するということがより必要でないかというふうに考えている」と答弁されています。そして、平成30年に策定された丹波篠山市土地利用基本計画は地域の特徴を反映させる計画とし、地区単位ごとに土地利用方針を示すとあり、人口減少等の社会経済的変化に対応するよう長期的な将来像のもとに、将来の土地利用のあり方を明確化し、官民が協力して積極的に進める土地利用を目指すとあります。また、本市の中心に位置する城下町を中心とする区域や、駅周辺やインターチェンジ周辺を中心とする新しい町の区域に集積する都市機能は維持し、効率的な土地利用を誘導しながら良好な住環境等の維持を図り、周辺部への市街地の無秩序な拡大は抑制しながら、計画的な住宅地開発を誘導するとあります。  今日、人口減少が当たり前と言われる地方の自治体ですが、自治体を維持するためには一定の人口が必要であり、丹波篠山市を持続可能な自治体とするためには、人口減少の速度をいかに緩やかにするというような人口減少ありきの施策・計画ではなく、人口構造を改善しながら長期的な人口増に向けた施策を計画実行していく必要があると考えます。  人口増に向けた提案。いろんな提案があろうかと思うんですけれども、1つ目、丹波篠山市土地利用基本計画にある農住調和区域・住環境形成区域・新市街地形成区域・田園環境保全区域では、無秩序な開発行為の抑制を図りながら計画的に住宅開発が行えますが、これらの地区での未開発の土地に積極的に秩序ある宅地開発を行い、本市の人口増につなげていくべきと考えますが、市長の見解を問います。  2つ目、これまでから何人もの議員が提案され、私も提案してきました犬飼・初田地区にある農工団地の宅地開発についてです。この地区は一定の面積が確保されているため、計画的な開発が進められると考えます。市が丹波篠山市土地利用基本計画に沿った長期的な管理を行い、一度に用地の全面開発はせず、一定の戸数区画で10年置きぐらいに借地権つきの宅地開発を進める。そして、借地期間が過ぎた時点で土地の再開発を行える仕組みをつくっておく、そうすることで人口は安定し、持続可能なモデル地域となると考えますが、市長の見解を問います。  3番目、「農」を基盤に都市機能を融合した土地利用を進め、市内全域が均衡ある発展を望むとともに、さきに提案した限定地域の宅地開発を進め、人口増を図り、「私なら、人口5万人を目指す」としますが、市長の見解を問います。  私、今回の選挙期間中をもって、議員を辞職することになります。辞職じゃないですね。次の選挙に出ないとなりましたので、この議場での、この場所での質問を終わらせていただきます。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。
    ○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、恒田議員の御質問に答弁をいたします。  我が国は、人口減少社会に突入しており、人口減少を真正面に据えた計画策定の時代を迎えています。このため、近年では、現在の人口を維持または減少を緩和しながら、人口世代バランスを図ることを目標に、地域の特徴を生かした魅力ある総合的な施策のもとに、市民の暮らしを維持向上する持続的なまちづくりが必要となっています。  土地利用においては、丹波篠山市は平成26年7月に、土地利用基本条例を制定し、「農の都」を目指すと同時に、人口減少社会への移行を踏まえた土地利用基本計画を策定しています。計画では、人口減少社会では宅地化が減少していくことも想定し、市場原理に基づく宅地化を計画的に誘導するとともに、農地内へのバラ立ち進行を防ぎ、農の都にふさわしい集約的土地利用が図れるようにしています。そして、空間の目標像としては、①農の都の基盤となる自然・田園風景を将来にわたり継承する。②町の機能や土地利用を秩序立てて配置する。③田園や歴史的な町並みなどの資源を生かして暮らしの発展につなげる。④コミュニティを大切にした地域主体土地利用を推進する。この4つの考え方を掲げて、日本の原風景と称される丹波篠山の景観に配慮した土地利用を進めながら、交流人口や観光客を受け入れて、市民の暮らしの母体となる地域社会を将来にわたって維持継承することを目指しています。  人口減少に対する余りの安易な宅地化は、将来的には、新たな空き家発生や不良資産となる可能性があります。このため、丹波篠山市は、「ふるさとに住もう帰ろう運動」やイノベータースクールの開設等に取り組んで、いち早く子育て世代や若者の起業・定住を促してきました。人口減少社会の中でも、丹波篠山市が活気を保ち続けられる町であるためには、長期的な展望のもとに、丹波篠山の魅力を育みながら、市民の安心・安全な暮らしを保障し高めるような総合的な施策を展開し、持続可能なまちづくりを実現していく必要があります。  丹波篠山市は、宅地促進に特化するのではなくて、景観や町並みを大切にして町の魅力を高め、「ふるさとに住もう帰ろう運動」に象徴されるように総合的な考え方のもとに、「空き家の活用」や「丹波篠山の家」等、良質な資産形成につながるような施策を推進していきます。  次に、農工団地犬飼・初田地区については、農村地域産業導入促進法に基づく団地として認定を受けるとともに、丹波篠山市土地利用基本計画で、産業育成区域と指定して、工業施設等の誘致に努めています。現在、食品製造業種で、立地に向けて関心を寄せていただいている企業があり、土地所有者や自治会役員等で構成される犬飼・初田地区企業誘致推進連絡協議会とも調整を進め、必要な水源調査に向けた準備を進めるなど、引き続き、企業立地が実現するように努力をしていきます。  最後に、「人口5万人を目指す」という議員のお考えについてです。まちづくりの目標、特に人口目標の設定では、これまで成長時代には、どこの自治体人口目標として、これまでの人口の10から20%増しの目標を上げていくことが多くありました。それが近年は、より現実的な数値目標を上げるような傾向となり、また、結果に対する評価もより厳しい視点で行う必要が出てきています。現在の総合計画や人口ビジョンでは、約4万人の人口推計に対して、政策的効果を加味し、4万2,000人を目標としてきました。先日、中間答申をいただきました基本構想(案)では、人口見通しから人口減少を前提にしたまちづくり、また減少の速度を緩やかにしながら、人口減少しても町の活力を維持し続け、みんなが元気に暮らせるまちづくりが今後のポイントであるとされています。  そこで、「農」を基盤に都市機能を融合する土地利用によって、豊かで住みよい環境が支えられ、市内の集落が維持されていくことが重要だと考えており、めり張りのある土地利用基本計画を定めているところです。従来のニュータウン開発のような宅地開発では、一時の人口増はできたとしても、長期的な町の発展・維持はかないません。むしろ、人口が減少しても持続可能な町をつくることこそ大切なことと考えます。今後とも定住促進運動など重要施策を積極的に取り組んでいきます。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  9番、恒田正美君。 ○9番(恒田正美君)  先ほどの答弁の中で、現実的な目標、本当にそれは大切なことなんだと私も思います。そんなうちゃに人口をふやせ、ふやせ、ふやす、ふやすと言っても、今、日本中のどの自治体においても一番最初に出るのは、人口減少、少子高齢化という言葉が出てきます。その中で、今、約国内に1,700ぐらいの自治体があろうかと思うんですけれども、人口増をしている自治体、多分300ぐらいあろうかと思います。いろんな条件での人口増に向けた取り組みをされています。  私もここ12年、議員としておるわけですけれども、長期的な展望、住もう帰ろう運動であるとか、いろんな施策をしてきましたが、基本的にずっと人口が減ってきているように見えます。緩やかな人口減というのはわかりますけれども、先ほど1回目の質問にしましたように、国立社会保障・人口問題研究所は、2030年、10年後には3万5,292人、20年後の2040年には2万9,845人と。推定の人数ではありますけれども、3万人を割り込むんだということになっております。私が5万人にという、一定の人口を目指すとしてのは、日本創生会議が平成26年に出されておる資料、「消滅可能性都市の推計結果」という数値がありまして、その中から拾ったものです。これはですね、2040年に若年女性人口が5割以下に減少する市町村消滅可能性都市は、全国の1,799のうち896にのぼる。この中身としては、2010年から2040年の20歳から39歳の若年女性人口の変化率で見た自治体数から出たとしています、この数値は。日本創生会議が平成26年に出された資料です。そのうち消滅可能性都市は、5割以下に人口が減少するところが896自治体は消滅するであろうと。消滅可能都市。896自治体、49.8%なんですけれども、そのうち、1万人未満の523自治体が29.1%、49.8%の29.1%。1万人以上5万人未満、316自治体、全体の17.6%。この1万人未満と1万人以上5万人未満の自治体を足しますと、先ほど言いました896自治体のうち94%が消滅すると言われています。逆に5万人以上10万人未満の自治体は2.2%です。3万人になれば、消滅するであろう可能性が限りなく大きくなる。何とか5万人にしていかないと、丹波篠山市が将来消滅する。消滅するといっても、この地がなくなるというわけではない。多分広域になったりであるとかで、市民に対する行政サービスなど影響は少ないとは思うんですけれども、この丹波篠山市が、先ほど市長がおっしゃった持続可能な町としてあるからには、私は5万人は必要であると考えますが、市長、いかがですか。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  人口5万人がなければ、消滅していくというような根拠は何もないと私は思います。 ○議長(森本富夫君)  9番、恒田正美君。 ○9番(恒田正美君)  そのとおりですね。そのとおりだと思います。先ほど言われたように、現実的な目標を持って、みんなが喜び、分かち合って、生活していけば、3万人でも2万人でも、1万人でも今ある自治体は持続可能な町として進んでいくんだと思うんですけれども、私は5万人を目指すべきだと思うところでございます。  人口をふやすには、いろんなところの自治体がされているんですけれども、若者世代を入れていかないと、篠山に住んでもらわないと、人口がふえていかないということになっております。丹波篠山市では、現在自然増減と社会増減、圧倒的に自然増減が減少の状況になっておりまして、社会増減をしていかないと、増をしていかないと、人口がふえないわけですけれども、先ほど言いました、1回目の質問でしましたように、味間地区ですね、幸いにも住宅が建っている状況であります。もう少しその辺を積極的に住宅開発をして、人口の集中を図るべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  まず基本的に考え方が違うのは、単に人口が5万人あれば、町が発展している。なければ発展していないということではなくて、どう考えても、今の子どもの数から見て、人口がふえていく、日本全体がふえていくことはないわけですから、これを前提に受け入れて、それでも活性化するような維持持続可能な町をつくっていくというのが、本来のあり方だと思います。  今、豊岡で市長をしている中貝さんが、私は県会議員として一緒のときがあったんですが、当時、彼はですね、もう10年も前です。今おっしゃったような話がありました。どこの自治体人口の目標は従前より10から20%増しの計画ばかりを計画で立てている。しかし、これからの時代を考えたときに、それはあくまでそんなことができるわけがないんだから、現実を見据えたような計画をつくっていくべきであるということを彼がおっしゃったことを、今でもよく覚えています。  ということは、将来、やっぱり遠い将来は難しいとしても、将来を見て、何が大事かを私は考えていくべきである。ただ単に数が5万人あるとかないとかいうことではなくて、今の丹波篠山市の中の状況を見ても、味間地区では一定宅地開発などで、あるいは通勤などの利便性でふえていますけれども、そうでないところは軒並み減って、若い人が少なくなっている。それを今、丹波篠山市では、子育てとか、雇用とか、通勤しやすい条件とか、東部地域を中心に重点地区とかして、ありとあらゆることで、あるいは教育もふるさとを支える教育なんだと。教育をして、出ていく教育ではないんだということを、いろんな観点からそれを取り組んでいるところで、この方向性は何も間違ったものではないと思います。結果、今おっしゃった社会的な増減はある程度成果は出てきているんですけれども、お年寄りが亡くなって、出生する子どもが少ないという、自然的な増減でやはりどうしても人口が減ってしまっているということやと思います。  私が大事だと思うのは、じゃあ、これから丹波篠山市の特に東のほうを中心とした各自治会、集落がどのように維持できるかということであって、一定数の宅地開発を推し進めて、そこで一定の人口がふえるということよりも、市全体の中での人口の維持、そこに若い人が帰ってきてもらう。こういったことが必要ではないかと思います。  考え方がどうしても違うのは、ここにね、こういった本があるんです。「老いる家 崩れる町」、つまりこれまでから日本の国はですね、人口をふやす、農地を宅地化する、それによってずっとスクロールしてきておるわけですけれども、これが人口減少社会になってもまだ同じようなことをしていって、結局中心のところがどんどんどんどん老いる家、空き家がふえて、それでもまだ町全体は拡張しているというふうな傾向になってしまっています。私は非常にこれ世の中の警鐘を鳴らしているものだと思うんですけれどもね。ちょっと読みますよ。失礼です。  「私たちは人口減少社会なのに、住宅過剰社会という不思議な国に住んでいます。住宅過剰社会とは、世帯数を大幅に超えた住宅が既にあり、空き家が右肩上がりにふえているにもかかわらず、将来世代への深刻な影響を見過ごして、居住地を焼き畑的に広げながら、住宅を大量につくり続ける社会のことです。今から約45年後の2060年、日本の将来人口は約8,700万人と減少が始まった2010年の人口の約7割にまで減少すると言われています。こんな人口社会にあって、空き家が右肩上がりに増加しているにもかかわらず、都市部では超高層マンションが林立し、郊外部や地方都市の農地エリアでは、無秩序に戸建て住宅開発が続いているのです。こうした光景を見て、このままで住宅を大量につくり続けて大丈夫なのかと何となく不安を感じる方が多いと思います」、これ「初めに」のところですね。ということなんです。  三田市でもあのニュータウンは今どのようになっているかということなんです。どのようになっている。今、仮に恒田さんが丹波篠山市の農場をどんと宅地化しても、その20年、30年先の姿は同じ姿なんです。そうではなくて、本当に持続可能と言えるためには、丹波篠山市全域が若い人が住み、またそこに次の人が住み、これが持続可能ではないでしょうか。ただ単の数字の人口5万人だけのことを言うのは全く空虚な私は議論だと思います。  なぜじゃあ東のほうがいまだに若い人が定着しないのか。こども園もつくり、子育て施策もしながらも、きのうからの議論があるように、足りないのは雇用の場所、出産子育て支援だというふうに市民が思っておられるということなんですから、そういったところにこそ力を入れていくべきであって、現在一定の住宅開発はきちんとしとるわけですから、肝心のこの町の魅力をなくしてしまうということも、ここは丹波篠山だという私たちの誇りを持ったまちづくりをこれしてきているわけですから、そういったものとの兼ね合いの中で考えなければいけないわけで、その数字だけ、5万にやるなしがよい、悪いという議論は私は全く意味がないのではないかというふうに思います。 ○議長(森本富夫君)  9番、恒田正美君。 ○9番(恒田正美君)  市長がおっしゃるのはわかります。私ね、田んぼも山も崩して、住宅地にせよということは言ってないはずです、今回の質問では。今回の質問1回目の質問のときに、田園環境保全区域、農住調和区域、住環境形成区域、新市街地形成区域、こちらは秩序をもって農地を保全しながら、住宅開発を進めるべきじゃないかと言っているんです。先ほど市長は何度も言われましたけれども、田んぼ、山を崩してと言われていますけれども、私はそんなことは一言も言っていません。違いますか。 ○議長(森本富夫君)  質問事項を。 ○9番(恒田正美君)  わかりました。そしたらですね、日本はね、ずっと高度経済成長期のときから、新築を建てて、一時は本当にふえてきたんです。丹波篠山市も一緒です。今1万7,000超えているのかな。新築ばっかり建てて、あと言われるように空き家、古民家が残ってきている。それは本当に問題です。これは丹波篠山市だけの問題じゃない。全国の問題。これ田舎だけの問題じゃない。都市部もそうです。都市部のほうが問題化されています。集合住宅なんかは都市部のほうが圧倒的に多くて、それも空き家という換算されるので、圧倒的に都会のほうがそれは問題が大きくなっていると思います。  ですから、ヨーロッパでは、ある国なんですけれども、年間に新築できる件数を制限するなんていう国もあるようです。あとは住みたい場合は、さっき言われたように古民家なりを改修、リフォームしてそこに住んでいく。それは年齢が高い人であろうと、若い人であろうと、それは関係ない。制限がかかっているんで、新築に対する。それ新築に住めない人は次の年、次の年というような、そういう制度を持っている国もあるようです。  私も先ほど言ったように、秩序はないような開発は進めるべきではない。ですから、5年、10年で5万人に持っていこうなんて私は言っていません。20年、30年後かもわからないけれども、目標として、人口5万人目指す、目指していくんだ。人口ふやしていくんだという思いがなければ、これは市民全員だと思うんですけれども、市民全員がみんながふやしていくんだという思いがないといけないかなと思って、質問させてもらいました。  どうですか。これずっと見てたら、さっきの調査結果のとおり、ずっと人口減っていきます。今の状況の施策だけでは。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  何遍も言いますけれども、その人口5万人ないと町が潰れていく、あればよくなるということであれば、みんな人口5万人以上の町に行って住めばいいわけですけれども、私たちはこういう地方の土地であっても、魅力があって、こういう誇りを持ってここで幸せに生きていくという町を目指すべきなんです。そういう選択をしているんです。みんなよいところ、丹波篠山市は日本遺産でも何でもなくて結構です。文化も何もコミュニティも要りません。温かさも要りません。農業も要りません。みんなマンションにしていくんです。これニュータウン開発でそういう選択のところもあるかもしれませんけれども、そういう選択ではなしに、複線化した後もこの地域のよさは最大守って、丹波の森構想のもとに、よい地域をつくっていこうということでしておるわけですから、その大きな方向性にですね、間違いはないと私は今も思います。  何か人口が減ったら潰れる、潰れるとおっしゃいますけれども、丹波篠山市では、去年も定住促進セミナーをしました。小田切先生。これは堀井部長が持っておった本ですけれどもね。「農山村は消滅しない」、消滅するする言うけれども、消滅しないんだと。それだけ今、農山村というのも魅力があって、それを農村回帰という傾向、そこで魅力ある元気な町をつくっていければ、人は集まってくるんだと、こういうことなんでね。そういうことで、丹波篠山もそういう目標を持ってやっているんです。何もどんどんどんどん潰れていこうと思ってやっとるわけでは決してない。しかし、社会全体が、これだけの人口減少でみんな、女性もいろんな生き方があり、それを認め合っていくとするとですね、昔のように子どもを何人産むということではありませんから、どうしてもこういう傾向になることは、これは先進、人々の意識が向上した世の中では避けられないことですから、その中でどうやっていくかということを考えるべきです。  私が尊敬する貝原さん。もう亡くなりましたけれども、前の兵庫県知事がおっしゃっていましたね。「これからは成熟社会です」と。人口が減って、何も暗いことも何もありませんと。みんなが幸せにゆったり暮らしていく、いろんな価値観を大切にしていく。そういうふうな思いを持って、丹波篠山は日本の農山村のもう代表だ、リーダーだ。そういう思いでまちづくりを進めたらいかがでしょうか。そういう思いを子どもたちもみんな持っていければ、みんな、帰ってきます。みんな、来ます。と思いますけれども、私は。 ○議長(森本富夫君)  9番、恒田正美君。 ○9番(恒田正美君)  そうなればうれしいんですけれども。田園回帰、話、私も聞きました。4年前ごろに、小田切先生のお話も聞かせてもらって、農村回帰、自然回帰という言葉を知りました。今また逆に都市回帰という言葉も出てきているようですね。高齢になってきたときには住みやすい。病院があったり、スーパーに行きやすい。という言葉も出てくるように聞いています。先ほど言われるように、本当に丹波篠山市は、環境に恵まれた緑豊かな町、これをずっと残していきたい。私もそう思っています。  若者の世代がですね、住む条件として、1番にやっぱり住居が必要だと言われています。またさかのぼって質問するんですけれども。住宅が必要かなと言われています。先ほど4つぐらいの住環境形成区域だとか、市街地形成区域を言いましたけれども、味間の近辺から篠山ですね、岡野地区を越えてなんですけれども。大体若者が、子育て世代がですね、新住居を求める場合には、小学生を持たれる方が多いようですね、大体。小中学生を持てる。30代から40ぐらい。そのときには、大体小学校を起点にして、いろんな思いがあるので、小学校を離れてもいいよっていう方もそれは、農村回帰であるとか、そういうことになるんかと思うんですけれども。小学校を起点にして、約1キロぐらいを目安、めどにしてって言われています。おおよそ1キロ。多分味間の区域なんかは、その区域、味間小学校、1キロ区域となれば、東のほうは東古佐、そして味間のほうに行ったら味間南とか、北になるかな、そっちになろうかと思うんですけれども、その辺を重点的に集積をしたらどうですかと言っています。  農工団地、先ほど市長がおっしゃっていました、いい話だと思います。もう農工団地のほうができたのは昭和47年だと思うので、丹南町時代、すぐにあそこ農工団地を指定して、ずっと企業誘致をしてたと思うんですけれども、いまだに埋まってなかった。今後大きな会社が来て、大きな会社じゃないですね。そこで雇用が生まれる。大変いいことかと思います。でも、丹波篠山市には就業人口が足りないって言われる企業もあるんです。就業人口、働き手がいない。今、丹波篠山市でも企業がいろんな募集をかけています。高校にも募集をかけています。でも、募集をかけても人がいないっていうことが今現在起こっているんです。これからはちょっとわからないですけれども、社会状況見て、わからないですけれども、就業人口のいないところに企業は来ません。来ませんって言い切ったらいけないですね。来にくいですね。  三田市には、今、第2テクノパークが一応完成して、次に第3テクノパーク構想があるというふうに言われています。これ新聞で拝見しました。篠山から、先ほどの篠山口から車は30分以内ぐらいで行けます。丹波篠山市をベッドタウン化にしても、別に自然環境に優しいまちづくりを進めていくのであれば、問題ないかと思うんですけれども、いかがですか。 ○議長(森本富夫君)  梶村企画総務部長。 ○企画総務部長(梶村徳全君)  企画総務部長の梶村でございます。  ちょっと先ほどから恒田議員さんのお話を聞いておりまして、思うんですが、私は人口目標値だけがまちづくりの成果指標ではないというふうに考えております。人口の増加がイコール市の発展という考え方は、それはやはり右肩上がりの時代の考え方であるというふうに思いますし、先ほど市長が言いましたように、今は成熟社会ということにあります。心の豊かさをもって大切にする時代ですから、人口の増加とか、その利便性とか、快適性、そういったものを追求する時代ではないというふうに私は思っています。  それで、先ほどの質問の中でですね、就業者数のことをおっしゃいましたが、市としましても、例えば、高校生、大学生に対して、市内の企業につきまして、広くPRをして、就業を促しているところですけれども、例えばですね、今、中央地区に立地しようとする企業なんかでも、その企業は当然その市内での従業員の募集というのも考えていらっしゃいますが、それとあわせて、もう既にいらっしゃる、いわゆるそこで従事されている、就業されている方を丹波篠山市へ連れてくるといったような考え方もあわせてされています。今、犬飼・初田で考えていただいておる企業なんかでも、そういった考え方に立っていらっしゃると思いますので、当然その市内での、いわゆるそういう従業員の確保というのも、当然必要にはなってきますけれども、外からそういう人も連れてきていただくということもあわせて考えていらっしゃいますので、我々としましては、今既にそういったような企業の方がですね、犬飼・初田でもよい話を考えていただいていますので、それに向けて、進めていきたいというふうに考えておるようなところでございます。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  恒田議員は5万人とおっしゃるから、5万人というふうに、1万人をふやすということになるとですね、相当な開発をしないと、5万にはならないです、今のままであればですね。ですから、そういう目標、5万人の目標とした開発とするとですね、山をそりゃあ2つ、3つ、そこらじゅうの農地を潰さないと、5万人というものはできない。恒田議員のおっしゃる本意がですね、限定地域の宅地開発、味間小学校を中心に、それは地域の宅地開発をいうのであれば、もう現実に、それは進んでいるところです。  ですから、そういった必要性の高いところに住宅が建つ。そこに丹波篠山市が気に入って来ていただくことについては、これは大歓迎で。そういったところがあるから、幾らか今の人口が維持できているところもありますから、今の状況は、まさに限定的な土地開発を進めているということではないかと思います。  私が言いたかったのは、こういう人口減少ということを直視しないで、大きな数字を上げて、それは一時丹波篠山市でもですね、古市でも山一体のニュータウン開発の構想がありました。八上地区でも福祉と文化という壮大な住宅開発の話がありました。そういった時代はそういった話が来たかもしれませんが、今はそうではなしに、今のこの丹波篠山市のよさを発揮しながら、若い人が定着できる、そういう住宅も必要ですから、おっしゃることが限定的な土地利用、土地開発であればですね、これは賛同するところですけれども、何か私らにはどうしてもその人口発展が、人口増が発展で、人口減少は敗北だというような頭がね、しみついていますから、大きな数字で大きなことをするのではなくて、今いろんな味間地区を中心とした住宅開発であり、また味間地区以外でも、私の岩崎でも10区画、新しい住宅がありますが、これはそこのところに限定したものとしてちゃんと来ていただいています。東のほうで、その地域でそこで住宅開発というのがあれば、きちんとした里づくりをしていただいたら、そういったことも可能となっていますし、市でもハートピア北条団地をつくったりしてもやっているわけですから、そういった具体的なこの施策をできるだけ言うていただきましたら、そういったことを実行していければと思います。 ○議長(森本富夫君)  9番、恒田正美君。 ○9番(恒田正美君)  ありがとうございます。合併したときに、篠山市6万人構想がありました。別にね、私、6万人構想が失敗ではなかったかなと思います。構想で、いろんなハード部分があって、いろんな施設なんかつくったんです。ただ、言われるように、あのとき最高が4万7,000人、篠山市。あと1万3,000人ふやしたら、6万人構想にたどり着いた。1万3,000人をふやそうと思ったら、住吉台、おおよそ1,000戸あるんで、人口が3,000人、あれが4つぐらいいったんです。今、市長がおっしゃったとおりです。その構想がなかったんです、実際の肉づけが。人口をふやしていくためのすべが。そして、今1万人ふやそうと思ったら、おおよそ3,000戸が必要なんです。3,000戸はどこにあるか。本当に今、味間区域に3,000戸建てる面積があるのかといったら、私、確認できていないので申しわけないんですけれども。3,000戸要るんです。でも、3,000戸ふやせば、1万人はふえるんです。計算上だけですけれども。でも、それはさっき言ったように、今、味間地区、開発が進んでいるようですけれども、一応今とまりかけているとも聞いています。もう住宅開発しても、少しとまりかけたのかなと言われています。それをもう少し積極的に行政が関与して、ふやしていかないといけないんじゃないかと、私は思うところです。だから、5万人がいいとは言っていない。ただ、5万人を目指そうという希望的な人数です。ほんとはもっとふやして。でも、10万人、20万人というのは、篠山では無理です。山、田んぼ、いろんな都市計画でがっちがっちになっているんで。農振地域とかなんとかで。でも、3,000戸ぐらいは、いろんな空き地、空き家等々含めたら、人口は確保できるんじゃないか、1万人です。今から1万人、だと思います。  もう時間も終わりなんで、質問を終わりますけれども、私は、今回でこの場で質問することはもうなくなりました。多分、でも3年目、4年目にはわからないですけれども、またここに舞い戻ってくるかもわからないですけれども、私は、丹波篠山市がいつまでも魅力あふれる町として、持続し続けることを心より願って、質問を終わらせていただきます。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  これで、恒田正美君の質問は終わります。  これで、一般質問を終わります。  以上で、本日の日程は全部終了しました。  お諮りします。  議事の都合によって、あす20日から3月25日までの6日間は、休会としたいと思います。  御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森本富夫君)  異議なしと認めます。  あす20日から3月25日までの6日間は、休会とすることに決定しました。  次の本会議は、3月26日、午前9時30分から開議します。  本日は、これで散会します。  お疲れさまでした。               午後 4時31分  散会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                       令和2年3月19日                       丹波篠山市議会議長  森 本 富 夫                       丹波篠山市議会議員  足 立 義 則                       丹波篠山市議会議員  安 井 博 幸                       丹波篠山市議会議員  恒 田 正 美...