〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 酒 井 隆 明 副市長 平 野 斉
教育長 前 川 修 哉
代表監査委員 畑 利 清
企画総務部長 梶 村 徳 全
行政経営部長 堀 井 宏 之
市民生活部長 野々村 康
保健福祉部長 横 山 実
農都創造部長 倉 剛 史
まちづくり部長 酒 井 一 弘
上下水道部長 清 水 康 之
監査委員･公平委員会･選挙管理委員会
固定資産評価審査委員会事務局長
中 筋 吉 洋
消防長 谷 田 重 樹 教育部長 稲 山 悟
教育次長 酒 井 宏
（
教育委員会事務局次長）
〇
議会事務局職員出席者
局長 酒 井 和 正 課長 樋 口 寿 広
主査 中 瀬 文 隆
〇議事日程 第４号 令和元年１２月２０日（金曜日）午前９時３０分開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 一般質問
・個人質問
午前 ９時３０分 開議
○議長（森本富夫君） 皆様、おはようございます。
これから、第１２０回
丹波篠山市議会、師走会議、１２月２０日会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（森本富夫君） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定によって、６番、河南芳治君、７番、足立義則君、８番、安井博幸君を指名します。
◎日程第２ 一般質問
○議長（森本富夫君） 日程第２．一般質問を行います。
一般質問の議事運営について申し上げます。
本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５６条第１項の規定によって、個人質問については３０分以内とします。時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため、議場東側のモニターに残り時間を表示いたしますので、御注意いただくよう、あらかじめお願いしておきます。
なお、２回目以降の質問は質問者席からお願いします。
質問は、通告順に発言を許します。
通告１３番、向井千尋君。
○３番（向井千尋君）（登壇） おはようございます。議席番号３番、向井千尋です。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い、市長、教育長に質問をさせていただきます。
質問事項１、
定住促進重点地区の
子育て支援充実を。
人口減少が進む本市において、
子育て支援施策は重要な課題であり、その中でも特に人口減少、少子化の著しい
定住促進重点地区（以下「重点地区」）における、
子育て支援施策は最も重要な課題です。平成２２年度から平成３０年度までの本市全体の人口減少率が約７％に対し、重点地区においては約１６％であることからも、重点地区における人口減少は顕著です。また、市内の小学生の割合を比較すると重点地区の小学生（城東、多紀、西紀北）が全体の約１３％に対し、篠山地区は約２７％、丹南地区は約４５％、
うち味間小学校は２７％と偏在しています。
現在、重点地区の子育て世代は、少子化の現状を目の当たりにし、実際に多くの課題を感じています。私は、今回、重点地区の子育て世代を対象とした「
子育て支援アンケート」を実施し、重点地区で暮らす１８歳までの子どもの保護者約１１０人から回答を得ることができました。その主な内容は、次のとおりです。
①「他の地域と比べて大変だと感じることは何か」という問いに対しては、多くの人が市内の他の地域との地域格差を感じており、その具体的な内容については「近所に遊べる子どもがいない」「学校が遠くて登下校が心配」「病院や公的な施設が遠い」「買い物や商業施設が遠くて不便」「子どもが少ないのでＰＴＡの役員や村の行事などの役割が多くて負担」などの回答が多くありました。②「子育てに関する費用負担は何か」という問いについては「給食費」「医療費（１５歳以上）」「制服や体操服などの費用」「高校生の通学費」などの回答で、また「年齢が上がるほど負担がふえる」「小学、中学、高校などの入学時の負担が大きい」との回答が多く、「これらについての支援があればよい」との回答が多く寄せられました。また、後川、西紀北地区においては「高校生の通学の費用や親の送迎の負担が大きい」と、通学支援を求める声が多くありました。
この結果から、私は、少子化が進む重点地区で子育てをしている世帯が、これからも安心して子育てできるための支援策として、
給食費無償化、子ども手当、
入学祝い支援金、１８歳までの
医療費無償化及び後川、西紀北地区の通学支援の拡充が必要であると考えます。
以上のことから、市長に質問します。
第２次丹波篠山市総合計画において、「
ふるさと篠山に住もう帰ろう運動」の中で重点地区での子育て支援に取り組まれてきましたが、その成果と今後の計画についてお伺いします。
重点地区での
子育て支援施策について、子育て世帯の経済的な負担を軽減するための施策を検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
質問事項２、ささやま
医療センターの分娩休止に伴う
問題について。
「子育ていちばん条例」を掲げる本市において、安心して分娩ができる体制を早急に確立することは最優先課題です。本年５月の
兵庫医大ささやま
医療センター（以下「ささやま
医療センター」）の分娩休止の申し入れ以来、市当局においては「産科充実に向けての検討会」を設置し、現在も今後の分娩のあり方について検討されているところであり、議会においては
民生福祉常任委員会を中心に調査・研究を行っています。また先日、市民から「分娩存続を求める要望書」１万７，４２７筆の署名が集められました。ささやま
医療センターにおいては、本市の中核病院として基本協定書に基づき、産婦人科、小児科を含む総合的医療の充実を今後も求めていくところです。
ささやま
医療センター分娩休止における
問題は解決策が急がれると同時に、「これから丹波篠山市で子どもを産み育てたい」と思う女性や若い世代が安心して妊娠、出産、子育てができる体制を構築する新たな挑戦であると考えます。この間、市民主体で立ち上がった「ハッピーバース
プロジェクト」では女性たちが妊娠・出産体験を共有し、「バーストラウマ」（出産時の心の傷）に気づき、心を回復させることの重要性を啓発しています。また、
子育て世代包括支援センター「ふたば」では、「
お産応援窓口事業」として、助産師による妊娠・出産・産後のトータルな支援に取り組まれているところです。
また、ＷＨＯ（
世界保健機構）は、顔見知りの助産師または少人数の助産師のグループが妊娠、分娩、産褥という一連の期間を通じて女性を支援するケアモデル（
マイ助産師制度）を推奨しており、助産師のケアによるポジティブな出産体験が「また産みたい」という母親を育てることにもつながると示しています。
今、本市において必要なことは、早急な分娩体制の確立と、妊婦のポジティブな出産体験を支援するための「
マイ助産師制度」を活用した施策であると考えます。
以上について、市長の見解をお伺いします。
ささやま
医療センター産科分娩の存続要望に関する署名が１万７，４２７筆集まりましたが、その重さについてどのように考えられますか。
本市での安心した
分娩体制確立のためのささやま
医療センターとの協働について、今後どのように考えられますか。
助産師による妊娠・出産・産後のトータルなケアを行う「
マイ助産師制度」について、本市でも積極的な取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。
質問事項３、
丹波篠山市民センターのさらなる充実を。
現在、
丹波篠山市民センター（以下「
市民センター」）は、本市の文化・芸術・教育の中核施設として多くの市民に活用されています。また、
丹波篠山市民プラザにおいては、今期１０周年を迎える記念すべき年であり、「市民が主役のまちづくり」を担い、今後より一層の充実した取り組みが期待されるところです。
しかし一方で、
市民センター図書コーナーは再生計画の中で縮小され、平成２１年４月から
ボランティアによる運営で現在まで継続していますが、
ボランティアの減少や高齢化により運営が大変厳しい状態となっています。再生計画の収支バランスが回復してきている現在において、
図書コーナー運営について見直し、新刊の購入など、蔵書の充実や職員体制の充実が必要と考えます。
また、第２次丹波篠山市
男女共同参画プラン「
フィフティプラン」において、重点目標とされている「市民団体の育成と活動支援」の中で「
男女共同参画センターの拡充」を示されています。市民一人一人のエンパワーメントを促進することや人材育成、
ネットワーク化を進めるために、
男女共同参画センターを
市民センターに設置することが最良ではないかと考えます。
市民センターの今後のさらなる充実のために、市長、教育長に質問します。
市民センター図書コーナー継続について、蔵書の質の充実、及び職員体制の充実が必要と考えますが、いかがでしょうか。
市民活動を創出支援する市民プラザをより充実させるために、
フィフティプランにある「
男女共同参画センター」設置が必要と考えますが、いかがでしょうか。
ここでの質問は、以上とさせていただきます。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） 皆さん、おはようございます。本日もよろしくお願いをいたします。
それでは、向井議員の１点目について答弁をいたします。
ふるさと丹波篠山に住もう帰ろう運動の一環として、平成２４年度から、
定住促進重点地区の子育て世帯に対する経済的な支援を行っています。住宅支援としては、住宅を新築や改修する場合に、最大１２６万円の補助をする「
若者定住支援住宅補助金」を実施しています。平成３０年度の実績は９件で、総交付額５８１万円でした。毎年約１０件前後となっています。また、未就学児を育てる世帯への支援としては、「
定住促進重点地区子育て応援補助金」があり、保育園・
認定こども園・幼稚園に通う子どものいる保護者には
保育料相当額を、保育園などに通っていない子どものいる保護者には、子ども１人当たり年額３万円を助成しています。平成３０年度は、保育・
幼稚園保育料補助金の対象となる子どもが１２０人、保育園などに通っていない子どもへの補助金の対象となる子どもが８８人で、合わせて１，６２７万６，３４０円を助成しました。子どもの年齢や保護者の所得により保育料が異なるため、補助金額が変動しますが、毎年度約１，８００万円を交付しているところです。
また、市全域を対象としていますが、主に重点地区をカバーする通学支援として、市内の高校に通学する高校生を対象に、「
高等学校遠距離通学費補助金」を準備し、片道１０キロメートル以上の遠距離通学をする場合は、在学期間中に最大１０万円を、
公共交通機関を利用して遠距離通学をする場合は、通学定期の月額１万５，０００円を超える部分の
購入費相当額を支援しています。平成３０年度は、遠距離通学の対象者が３７人、
公共交通通学の対象者が延べ１２人で、総交付額は２５５万９，８３７円でした。
ふるさと丹波篠山に住もう帰ろう運動の補助事業は、３年ごとに見直しを行っており、平成２９年度に検証を行っています。住もう帰ろう運動に取り組む前の平成２３年度と平成２９年度のゼロ歳から５歳までの人口を比較しますと、市全域では４．９％の減少であるのに対し、重点地区では１．２％の減少で、減少幅は、重点地区のほうが市全域よりも小さくなっています。また、日置地区は４．８％の増、福住地区では７．３％の増、村雲地区では４５．２％の増となっており、取り組み前より、ゼロ歳から５歳までの人口がふえています。
これらのことから、重点地区での取り組みは、子どもの数の減少を抑止する効果があると考えます。子育て支援は重点地区だけでなくて、市全体の課題でもありますので、重点地区以外の地域とのバランスも考慮しながら、経済的支援だけでなくてサービス面での支援も含めて、今後も取り組んでいきます。
また、ことし１０月から、３歳から５歳児を対象とした国の幼児教育・保育の無償化がスタートしており、重点地区への定住移住のインセンティブが弱くなっています。来年４月から、これにかわるどのような支援策を設ければよいのか、現在、検討中であり、先ほどお示しいただきました重点地区の保護者の皆様の御意見も参考にしながら、早急に検討を進めたいと考えますので、御意見、御指導をよろしくお願いいたしたいと思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） 向井千尋君。
○３番（向井千尋君） 第２次丹波篠山市総合計画の中で、この帰ろう住もう運動、人口減少・少子高齢化という
問題は最重要課題であり、
ふるさと丹波篠山に帰ろう住もう
運動プロジェクトを設けられて、最優先課題として、取り組んできていただいたと思っております。そういう施策の結果もあって、その施策の評価、成果がある一定出ているということを今、市長から言っていただいたんですが、それは実際にあると考えています。
この総合計画の中で、その
プロジェクトの総合評価を毎年度行い、公表することで効果的な
進行管理体制を構築していきますというふうに言われています。
この評価を毎年行っていきますというふうに言われていて、今回も新たに、その第３次総合計画を今策定されていると思うんですけれども、その中で実際にどのようにこの重点地区の子育て世代についての評価、効果を実際に今、住んでいる人たちにどのように評価を調査されたんでしょうか。
○議長（森本富夫君） 梶村
企画総務部長。
○
企画総務部長（梶村徳全君） この
ふるさと篠山へ住もう帰ろう運動に係る各種の事業の評価については、先ほど市長が答弁しましたように、３年ごとに施策の検証は進めております。ただし、毎年ですね、事業評価という形で、いわゆる行政評価を行っているところです。その行政評価の中で、例えば、
定住促進重点地区における若者定住の
住宅補助制度の成果としましては、平成３０年の検証結果では、平成２７年度から２９年度に当該事業を活用した転入は３件、市内から重点地区への転居が１３件。定住促進や
市外転出抑制に一定の効果があったというふうに検証しております。
また、
子育て世帯定住応援補助の成果につきましては、助成制度によって、園の利用がしやすくなって、就労しやすい環境づくりにつながっているということで、年間３万円は、買い物、通院、送迎などの遠隔地である、その条件不利を支援する一助というふうになっているというふうに考えておりますし、また、移住相談の際には、
定住促進重点地区をＰＲしやすいゼロ歳から５歳の人口を見ると、重点地区の減少率は全体よりも低い。こういったような検証結果でございます。
また、高等学校の
遠距離通学費補助の成果でございますけれども、市内には、県立高校が３校ございます。そのうち、鳳鳴高校、産業高校の場合は、市内通学でも最長２０キロメートル程度になります。また、東雲高校はさらに遠距離になるということで、遠距離通学は保護者の経済的な負担。これは定期代でありますとか、自転車の消耗品費、また送迎用の燃料費、これのみならず、昨今の通学環境の変化から、保護者の送迎に係る負担も大きいと。こうした高負担の軽減に助成制度を設けたもので、一定の成果があったというふうには考えております。
以上でございます。
○議長（森本富夫君） 向井千尋君。
○３番（向井千尋君） 今、梶村部長のほうからその成果について、実際の具体的な数をいただいたんですけれども、それはわかりました。効果を一定上げているということはよくわかりました。
今回その第３次総合計画を策定されている中で、今後この重点地区の子育て支援について、どういうふうに、今実際に生活していらっしゃる子育て世代の声をどんなふうに反映させていこうかという、工夫をされているのかというところはどうなんでしょうか。
○議長（森本富夫君） 梶村
企画総務部長。
○
企画総務部長（梶村徳全君） 現在、答弁の中でも以前申し上げましたけれども、基本構想を今、取りまとめている状況でございます。基本構想につきましては、令和３年から向こう１０年間の、いわゆる丹波篠山市のまちづくりに関する指針、方向性、そういうものを示すことになります。当然その中で、いわゆるそういった教育でありますとか、保育、そういったものへの支援というものは概要としては当然盛り込みますけれども、具体的な施策、そういったものにつきましては、来年度から策定に取りかかる、いわゆる令和３年から向こう５年間の総合計画。具体的な施策を盛り込む総合計画の中にそういったものを盛り込んでいくことになります。
それで、前回の総合計画の中で、今おっしゃっているのは、
主要プロジェクトの中に位置づけていたというふうに認識しておりますけれども、今回もそういう
主要プロジェクトの中に位置づけていくのか、もしくは先般から申しているように、ＳＤＧｓとひもづけた形でそれぞれの部局のいろんな施策を網羅していくのか、その辺につきましては、今後のこれからの検討であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○議長（森本富夫君） 向井千尋君。
○３番（向井千尋君） わかりました。そしたら、もう少し具体的なことについては、来年度ということで。
そしたら、私、きょう資料を用意させていただきました。議長のお許しを得て、本日、皆様のお手元に「
定住促進重点地区における
子育て支援アンケート集計結果」という資料を提示させていただいています。実際、私は今回質問するに当たって、実際にその重点地区の子育て世代１１０人からその回答を得ることができました。その中で、今、市長や部長の答弁の中にもあったんですけれども、こういうふうな回答を得ています。
「子育てに関して、他の地域と比べて大変なことは何ですか、何だと感じますか」と言ったときに、この１１０の回答のうち、その大変なことはないと感じる。何にも回答がなかった答えは１０件でした。だから、１割弱の方はほかの地域と、地域格差はないというふうな回答やったんですけれども、その９０％以上の方は、「目的地まで遠い。時間がかかる」、目的地というのは、公共施設であったり、病院、買い物であったりとか、あと学校まで、統廃合により学校が遠くなった。その親の負担としては、「大変送迎とか、交通手段がないということがほかの地域に比べて大変だ」という回答が一番多くて、その次に、負担を感じるということが、少子化で、実は今、パーセントはふえていると言われたんですけれども、実際にはすごく子どもの数が減っていて、１クラス、城東小学校でいうと、十五、六人というところが大体平均的で、１１人というクラスもありますけれども、大変その子どもが少ないから、すぐ役員が回ってきて、ＰＴＡの役員やったりとか。そのＰＴＡの役員に附随して、そのまち協の委員やったりとか、常に何か土日は行事に出ていかんならんというような、その親の負担。私も感じていますけれども、そういうふうに行事の負担が多いという答えが次に多かったです。あとは、「地域が広いため、近くに遊ぶ子どもがいない」とか、「交通が不便やから、進学に選択肢が減る」とか、「高校の移動距離が長い」というような、こういう回答が多かったんですけれども、この辺の声のあたりを、今後のその子育て支援の施策にどんなふうに反映していただけるというか、どういうふうに考えていただけますか。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） ですから、これをわかりましたので、これに基づいて検討しますし、向井議員もこれに基づいて、こういったことをしたらどうかとあれば、どんどん積極的に御提案いただいたら、積極的にね、取り組んでいきたいと思います。
○議長（森本富夫君） 向井千尋君。
○３番（向井千尋君） そういう課題があるということは、認識いただいておるということで、今回その提案しています。アンケートの中では、一番負担を感じるという答えが、制服とか、体操服とか、小中高の入学時の自転車買わんならんとか、その負担が一番大きいと。次に多かったのが、移動にかかる費用ですね。通学費やったり、交通費、その送迎に関するガソリン代というのが多くて、あとはその給食費、医療費、塾とか、そういうのが多かったんですけれども、実際に、例えば
給食費無償化とか、高校生以上の
医療費無償化とか、子ども手当ということは実際には可能ですか。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） いや、可能です、やろうと思えばね。ただ、全部が子ども手当から、給食費から、高校生までの
医療費無償化とか、全部が全部やっぱりできませんので、その予算でできるだけというふうな思いはしますけれども、今おっしゃるように、他の地域とやはりどうしても不利益、格差がありますから、それを幾らか補って、重点地区にも若い皆さんが住んでいただけるような、そういう動機づけになれるようなものにしたいんですけれども、そういった考えと、しかし、何ぼでもお金が使えないということとの間の中でですね、今おっしゃったようなどれを選択して、どうしたらいいかということを速やかに検討したいと思って、今しているところです。どれがどうしたらよいか。
○議長（森本富夫君） 向井千尋君。
○３番（向井千尋君） ありがとうございます。検討していただいているということで。私はいろいろ考えたんですけれども、重点地区、子ども手当のようなものがあったらいいんじゃないかなと思います。その予算とかもあるし、今回その
保育料無償化のことも重なってきますので、その中で少しでも拡充していただけたらうれしいなと思うのと。あと今回、私、そのアンケートの中で特に通学の不便な峠を越さないと通学できない、高校生の通学ができないというような保護者の方の声を聞きまして、通学支援、３年間に１０万円、最大でいただいておるんですけれども、実際にそのバスの費用とか、
バスプラス自転車でその通学している費用を考えると、とても１０万円では足りないということですので、バス代だけでも、年間１２万円かかると、平均的にです。だから、その３年間で３０万円以上バス代がかかるというような声も聞きました。なので、ぜひ高校生の通学支援の少しその拡充も考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（森本富夫君） 梶村
企画総務部長。
○
企画総務部長（梶村徳全君） 先ほど市長が答弁しましたように、市としては、その東部地区の地理的要因を考慮して、施策を現在も講じていますし、今後もそういう施策を講じていく必要性は認めています。ただ、市全体とのバランスというものもありますので、そういったものにつきましては、市民の理解も得て、施策、政策としてしていく必要があると思いますので、今、御要望がありましたことにつきましては、検討のほうをさせていただきたいとは思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） 向井千尋君。
○３番（向井千尋君） ぜひ検討をよろしくお願いします。この人口減少、少子超高齢という、これはもう全国的な
問題でもあり、丹波篠山市の一番重要な課題でもあり、特に、重点地区として市が取り組んできている政策でありますから、ぜひ進めていただけたらうれしいと思います。今までは保育料の無償化やったんですけれども、今回アンケートをとるな中でもちろん就学前の子どもたちの支援も必要なんですけれども、小中高、その１８歳までの子どもたちが子育てしやすい地域になれるように、どうかよろしくお願いします。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、向井議員の２点目のささやま
医療センター分娩休止に伴う
問題についてです。
まず、１点目の存続要望の署名についてですけれども、１１月１３日に、丹波篠山市の自治会長会の西潟会長さん、小山副会長さんから、分娩存続を求める要望書１万７，４２７筆を預かりました。この署名の数は、市内有権者の約半数に当たります。約２カ月でこれだけの数が集まったということは、ささやま
医療センターでの分娩機能の充実、市内の産科医療の充実を求める市民の皆さんの期待のあらわれで、大きな意味を持つと思います。西潟会長さんからは、「市民の気持ちを医大に伝えてほしい。今後、医大との交渉や協力を求める際に、この署名が力になれば」という思いで預けていただきましたので、この署名を１１月２２日、兵庫医大の太城理事長にお渡ししに行ってきたところです。
兵庫医大は、来年の４月から既に分娩の休止を決定をされていますので、この署名によって分娩休止の撤回をいただくということは大変困難であると考えますが、これから今、市として考えていますいろんな取り組みについて、協力や支援をお願いすることもあろうかと思いますので、そういったことも含めて、今後の大きな支えになるものと考えています。
ささやま
医療センターとの協働についてですが、兵庫医大は、ささやま
医療センターの分娩休止を決定されていますが、兵庫医大の意向として、妊婦健診や婦人科の診察は続行して、また、産後ケアも取り組みたいといったことも言われていますので、今後、検討会において、今、市の新たな取り組みを検討中ですけれども、これをできれば年内にまとめて、年明けには医大との何らかの協議をしていけるように取り組んでいきたいと考えます。
もう１点、
マイ助産師制度の導入についてです。
今回の分娩休止の措置に伴い、妊婦さんに不安が広がっていることから、この１０月から、妊婦さんの不安解消等を図って、出産を応援するための事業として、「お産応援窓口」を開設しています。全国に先駆けて、「
マイ助産師制度」を導入し、助産師による寄り添い支援の充実を目指しています。
市のお産応援窓口による「
マイ助産師制度」は、ハイリスク妊婦のみで、産前２回、産後１回の訪問を実施し、１１月現在の実績は１名となっています。ＷＨＯが推奨します「
マイ助産師制度」は、妊婦全員を対象に、担当助産師がつき、妊娠、出産、産後のトータルケアを行うというものですが、市が妊婦全員に対する「
マイ助産師制度」を導入するには、助産師の人材確保が必要となります。
市民が主体で立ち上げられた「ハッピーバース
プロジェクト」で、ここが開催をされた「産むを語る会」では、寸劇や体験発表を通して、出産時に受けた心の傷によって、次の妊娠や出産をためらい、子育てがうまくできなかった母親が、助産師の優しい言葉がけや寄り添い支援により、積極的に妊娠、出産、育児に向き合えるようになったことなどを教えていただきました。
このように、助産師がきめ細やかに寄り添い支援をすることは、女性みずからが積極的に分娩に臨み、安心、安全なお産、その後の健やかな育児につながっていきます。「
マイ助産師制度」による助産師の寄り添い支援は、「丹波篠山市で子どもを産み育てたいまち」につながる、とてもよい取り組みと考えます。また、全国的に深刻な産科医不足において、助産師の活躍が期待されていることから、全国に先駆けて、「
マイ助産師制度」に取り組めるように、積極的に検討していきたいと考えます。
今回のささやま
医療センターの分娩休止は、市のまちづくりにとって深刻な課題でありますけれども、市民挙げて知恵を出し合い、「子育て一番のまち丹波篠山」と言えるような、よい取り組みをぜひ考えていきたいと思いますので、今後ともの御理解や、また御活躍をよろしくお願い申し上げます。
以上です。
○議長（森本富夫君） 向井千尋君。
○３番（向井千尋君） 今、市長の答弁の中で、署名が集まって、
医療センターのほうに申し入れをしたんだけれども、実際には分娩の再開は難しい現状であるというようなことでした。それはもう仕方ないのかなという、やむを得ないのかなという、そういう感じもしています。その協定書の中で、ささやま
医療センターにおいて、「産科婦人科、小児科の存続と充実に努めることとします」という、第７条２項にあります。４項には、「医療従事者の不足、経営状況、その他やむを得ない事情により、診療科目の存続が困難になった場合には、兵庫県立ち会いのもとで甲乙協議のもと、一定期間休止の措置を講じるものもやむを得ないものとするが、甲乙協力の上、当該診療所の存続または再開について、可能な限り努力する」というふうにこの協定書の中には書かれていますが、この協定書の７条４項について、どのように考えられますか。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 兵庫県立ち会いのもとに甲乙協議の上、一定期間休止の措置を講じることもやむを得ないとしていますが、兵庫県立ち会いのもと、甲乙協議の上、分娩の休止を認めたというものではありませんので、この協定そのものがですね、私のほうの期待している協定の内容、協定どおりしていただきたいという期待とは違うような結果ではないかと思っていますが、もう今の全国的な産科医不足を大きな理由とされますので、もうそればかり言うていっても、もう仕方ないので、次の方策を考えるしかないと今は考えて取り組んでいるところです。
○議長（森本富夫君） 向井千尋君。
○３番（向井千尋君） その次の方策を考えるという中で、今、検討会の中で検討されているかと思うんですけれども、一番最初の答弁の中で、その年明けぐらいから
医療センターとの交渉を進めたいというような答弁やったと思うんですけれども、具体的にはどのような交渉を今の時点で進めようとされているんでしょうか。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 今週の土曜日、２１日に、この検討会を開催しますので、そこで方向性を出したいと思っているんですけれども、今の考えられる方向としましては、先日、高石市の母子保健センターというところの視察に行ってきましたが、そこでは、助産師さんが中心となって分娩を扱っておられるというところでした。分娩も産婦人科医立ち会いのもとにしないと安心できないという声もあるし、一方で、通常の分娩であれば、母親に寄り添って、助産師中心でというような考え方もあるようでして、大体全部の出産の２割、３割ぐらいの、そういった利用があると。その収支バランスもとれているということでした。
そういったメリットがありますので、それも１つ考えられる方法であると思いますし、それからまた、もう一つとして、実際にその出産まではいろんな相談なり、ケアなりをして、分娩は他の希望する病院といろんな連携をとることによって、そちらを紹介する。こういったことも考えられますので、そういった合わせた機能を持つようなものをつくるという。これが今までから検討会で出されていた意見ですので、大方そういった方向を求めることになるんではないかと考えています。
その場合に、じゃあ、そういった場所をどのように確保するか、どういった協力が得られるかというのは、まだこれからの話ですから、方向性をまとめて、その上でですね、じゃあ、その具体的な場所とか、手当とか、人とか、そういったものの検討に次に入っていくことになると思います。
○議長（森本富夫君） 向井千尋君。
○３番（向井千尋君） そしたら、その高石市の母子保健センターに視察に行かれたということで、本市においても、その母子保健センター、バースセンターのような施設を前向きに検討するということでよろしいんでしょうか。そのバースセンターを前向きに検討する中で、そのささやま
医療センターと何かその共同で行っていけたらというような考えでいらっしゃるということでしょうか。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 今、私が述べたのは、検討会のこれまでの考え方、出された意見、それからこの間の視察の中で、その検討会の委員長として、そういうふうに今、考えているということをお伝えしたわけで、ただ、検討会でもきちんとした方向性をまだ出したわけではありませんので、まだそこまでは断言はできませんけれども、きょうはこれ議会、議員の皆さんの前ですから、率直のところを今お話をさせていただいたとおりです。その後、どのように、じゃあ、医大に協力をしてもらえるのか、じゃあ、別のどういった協力とか、場所を考えるのかというのは、全くこれからの話になります。
○議長（森本富夫君） 向井千尋君。
○３番（向井千尋君） そしたら、今まだ検討会の中でも最終的に決まっていないということで、市長の最新情報ということで、きょうお聞かせをいただいたんですけれども、そしたら、今週にその検討会の中でそういうふうな方向性が決まったら、来年度予算の中でも実際には動いていくということなんですよね。なので、よろしくお願いします。
先ほど
マイ助産師制度のことも答弁いただいたんですけれども、今回はその９月の補正予算でお産応援窓口ということで、補正予算させてもらっとるんですけれども、実際には１人ということなんですけれども、そのハイリスク妊婦の方が１人という、その予算を審議したときには、もう少し対象の方が多かったというように聞いているんですけれども、実際にその１人ということは、ほかの方はお産応援窓口の助産師さんの対象やったはずが、人がいらっしゃったと思うんですけれども、実際に１人というのは、今回何でなんでしょうか。
○議長（森本富夫君） 横山
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（横山 実君）
保健福祉部長の横山でございます。
まだ現在始まったばかりの制度でございまして、その周知がまだまだ行き届いてないところもあるというところもあると思いますけれども、健康課のほうの窓口では、しっかりとそういった説明もして、助産師制度というところの説明を十分に行った上で、動いていただける助産師さんも限られていますから、現在のところ、実績としてはトータルで３件ということになっていますけれども、これからこういった必要な方には、行き届くような周知もしっかりとしていきたいなというふうに考えていますので、現在のところ、そういったところで人数のところは伸びていないというような状況として理解いただきたいと思います。
○議長（森本富夫君） 向井千尋君。
○３番（向井千尋君） そちらのほうもどうぞよろしくお願いします。そのＷＨＯのガイドラインによると、出産時、安全にその出産をするということと同じぐらい、母子が出産時に潜在能力を最大限に発揮するようにすることがとても大事やと。そして、無事に産むだけじゃない、その産後、無事に育てていける支援が大変必要やということも言われています。そのために、助産師制度。また産みたいというような、すごくいいお産やった。もしいいお産じゃなかったとしても、そのケアされることでもう１回挑戦したいと思えるような、そういう
マイ助産師制度をぜひこの丹波篠山市で進めていっていただきたいと思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、向井議員、３点目の
丹波篠山市民センターについて、まず、私のほうから答弁し、後ほど教育長から答弁をいたします。
丹波篠山市では、
男女共同参画センターを人権推進課内に設けて、男女共同参画社会実現のために、女性相談、女性の働き方セミナー、また男女共同参画に係る意識啓発を行っています。阪神・丹波地域の
男女共同参画センターの状況を見ますと、阪神・丹波１０市のうち、市役所以外の施設で運営しているのが、８市となっています。また、川西、三田、丹波の３市については、「市民活動センター」と「
男女共同参画センター」が併設されており、運営については、指定管理、業務委託、直営とさまざまとなっています。
来年度から、
男女共同参画プランの策定に取りかかります。その策定委員会の中で、
男女共同参画センターのあり方、現在のように市役所でするのか、別の場所を設けるのかといったことも含めて、その方向性とまた内容を検討していきたいと考えます。
以上です。
○議長（森本富夫君） 前川教育長。
○教育長（前川修哉君）（登壇） 私からは、
市民センター図書コーナーの運営体制及び蔵書の充実についてお答えします。
現在の図書コーナー蔵書冊数は３万５，１０１冊で、昨年度の入館者数は２万２０７人、１日当たりにいたしますと、約８０人の方に御利用いただいているところです。また、年間の図書貸し出し数は１万９，８５７冊で、中央図書館分合わせた全体貸し出し数２８万７，８６９冊の６．９％になります。
貸し出し利用の年代層の割合ですが、
市民センターでの１８歳以下は２２．４％、中央図書館では２３．２％です。６０歳以上の割合になりますと、中央図書館が２７．２％であるのに対し、
市民センターでは３７．４％となっています。
さて、
市民センター図書コーナーは、再生計画の中で縮小され、平成２１年から
ボランティアスタッフによるブックサポーター制度で継続的に運営しています。図書案内や書架への返却、自動貸し出し返却装置の使用支援、巡回や美化などの図書館サービスを、午前と午後それぞれに
ボランティアスタッフ２名により運営をしていただいています。しかしながら、図書館司書か市職員ではないとできない業務、本の移動処理や利用者カードの発行、予約本やリクエスト本の受け付け、レファレンスなどについては、１日に３時間ですが、中央図書館勤務の図書館司書が出向いて、利用者へのサービスを行っています。
本来なら、開館時間中には、全てのサービスを提供できることが望ましいのですが、現在の職員体制では、中央図書館業務の遂行に支障を来さない範囲でのサービスを行っているところです。ただ、令和２年度より非常勤嘱託職員から会計年度任用職員へ任用形態が変更となることから、図書コーナーにおける図書館司書の在勤時間が今より１時間程度は長くできるため、利用者へのサービスの向上とあわせてブックサポーターへの負担軽減も図れると考えます。
また、ブックサポーターの皆さんの継続した確保についても大きな課題ですので、引き続き広くＰＲして募集に努めていきます。
次に、蔵書の質の充実ですが、これまでからも図書コーナーの本が古くなっているとの御意見をいただいていました。そこで、改善策として、一般書については中央図書館で新刊として配架した約５００冊を、翌月にはなるのですが、準新刊として図書コーナーに配架しています。また、図書館司書が在勤中のみの対応になりますが、本を予約していただくことにより図書コーナーにない本の貸し出しもできますので、図書コーナー利用者にも新しい本を御利用いただけるよう配慮しています。また、児童書についても一般書と同様に準新刊として図書コーナーへ循環させているだけでなく、先日も中央図書館に同じ本が複数あるものは約７０冊を図書コーナーに配架したところです。
なお、平成２６年から平成２８年に、ささやま図書館友の会や図書コーナーコーディネーターの皆さんで構成された「図書コーナーのあり方検討会」においても、子育て支援に注力した運営が望ましいとの意見をいただいており、さらに絵本など、児童書の充実を図っていきたいと考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（森本富夫君） 向井千尋君。
○３番（向井千尋君） まず、
男女共同参画センターのことに関してです。
先ほど市長の答弁の中で、市外の
男女共同参画センター１０市のうち、８市が市役所外にあるというような御答弁でした。昨年の９月議会のときに、女性の支援の中で
男女共同参画センター充実をということで質問させていただきました。その中で、部長の答弁の中に「その
男女共同参画センター、現在は市内の庁舎の中にあります。なぜかというと、相談業務の中では庁舎の中にあるほうが各部署との連携がスムーズにいくと。特に、いろんな
問題がある、課題のあるケースについては、迅速に進めないといけないことも多いので、市役所の中にあるほうが望ましい」と言われたんですけれども、その一面で、女性のエンパワーメントの支援やったりとか、ネットワークづくりとか、市民活動への充実ということに関しては、例えば、市民プラザとともにあるほうが、より一層市民活動として、また女性が輝ける場として、適切なんではないかというような御答弁を、私は提案させていただいて、部長もそういうふうにおっしゃっていただいたと思うですけれども、そのあたりはいかがですか。
○議長（森本富夫君） 野々村
市民生活部長。
○
市民生活部長（野々村康君）
市民生活部長の野々村です。
今、議員がおっしゃいましたとおり、
男女共同参画センターについては、市民活動を支援することから、市民の方が集いやすい、連携しやすい、そういうような場所というようなものは必要だと考えております。特に、本年の８月に、川西市の市民活動センターと
男女共同参画センターを同時に行っておられる組織がございます。そこを先進地として担当課長等と視察を行いました。私どもがこの前から答弁させていただいていますように、共同参画センターとしては、外部にあったほうがよいが、相談業務については、庁舎内にあったほうがいいというような御意見もいただいております。
こういうような認識を踏まえ、来年度から第３次
男女共同参画プランの策定委員会を立ち上げますので、その中で委員の皆様の御意見を聞きながら、センターのあり方について、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（森本富夫君） 向井千尋君。
○３番（向井千尋君） そしたら、ぜひこの第２次プランは平成２４年から平成３３年度までということで、３３年度以降のことについて、来年度から検討会を立ち上げて、検討していただけるということで、どうか実現に向けて、よろしくお願いします。
次に、その図書コーナーのほうなんですけれども、私、今回その質問の中にも書かさせていただいたんですけれども、実際にブックサポーターの
ボランティアの方が市民と行政が一緒になって、この図書コーナーは何とか運営を続けるんや、その再生計画の中でも残していくんやということで、１０年前から運営されているんですけれども、当時のブックサポーターの方が、もう高齢化となかなか新規に入る方が少なくて、実際にはその最初のころの半分、今４０人ぐらいとおっしゃいましたが、ということで大変厳しいと。特に高齢の方が多いから、特にこういう日が短い時期になってくると、夕方６時までというのがなかなかその人がいないんやというようなことを言われておりました。
今回その図書館協議会の中でも、平成３０年度の監査結果に係る措置の中でも、その
ボランティア運営をもう一回検討したいというふうに考えていく必要があるというふうに言われているんですけれども、このサポーターによる運営の今後についてはどんなふうにお考えですか。
○議長（森本富夫君） 稲山教育部長。
○教育部長（稲山 悟君） 教育委員会、稲山です。
今、向井議員が言われましたとおり、
市民センターの図書コーナーにつきましては、平成２１年から市民とともに歩むというふうな趣旨で、ブックサポーター制度を設けて、当初８０人程度の
ボランティアの皆さんと、それと中央公民館のほうで一緒に運営をしていくというふうなことで今、進んできております。
今言われましたとおり、現在４０人程度になっておりまして、先日も１人加入をしていただいたということでございますけれども、当初と比べまして、その運営が非常に難しくなっているということについては、毎月本の里のコーディネーター打ち合わせ会議ということで、月１回、
ボランティアの方と図書館の職員と一緒に運営について話し合いをしておるところでございます。その中においても、非常に運営が厳しいんだとか、それから駐車場のこととか、それから配架のこととか、そういったことをいろいろ御要望いただいておるというのを会議録のほうで私も拝見をさせてもらっておるところでございます。
今後の運営についてなんですけれども、教育長のほうの答弁もありましたとおり、来年度から支所の勤務時間が１時間延びることもありますので、当面はその様子を見ていきたいなということと、教育長の答弁のとおり、
ボランティアの数が減っているというふうな状況でもありますので、改めてその募集という形をさせていただいて、来年度は当面、この運営で続けていきたいなというふうに思いますけれども、なかなか運営が厳しいような状況になれば、もう少し市としてどういう体制が一番いいのか、
ボランティアの方とも相談をしながら、検討していきたいというふうに思います。
○議長（森本富夫君） 向井千尋君。
○３番（向井千尋君） どうかよろしくお願いします。
ボランティアの方の募集、なかなか集まらないねって、この前、館長さんも言われていましたが、何かそのもう少し工夫があってもいいのかもしれないし、
ボランティアの方のね。今やっていらっしゃる
ボランティアの方のそのモチベーションを上げることで、また誰か新しい方を誘っていただくとかいうこともできるかもしれないですし、今いらっしゃる
ボランティアの方を大切にしていただいて、ブックサポーターの体制も維持しながら、ぜひ何とか支援いただきながら、検討いただけるようによろしくお願いします。
あともう一つ、先ほど教育長の答弁の中で、子育てコーナー充実のために、児童書とか、絵本とかもう少し充実することを進めますということを言っていただいたんですけれども、実際名作というのは古くてもいいと思うんですけれども、本当にその児童書が結構情報が古いものであったりとか、子どもが知的好奇心を高めるためにとか、お母さんが子どもと一緒に図書を楽しめるという空間に対するその配慮がもう少しあってもいいのかなと私も思います。実際その子育て中のお母さんがあそこが子育てのための場所やということを知っていますかと聞いたら、「いや、図書館やから、そんなん騒いだら、子ども連れて行って騒いだらいけないんでしょう」っていうふうに、こう言われました。実際に児童、子どもたちのための充実をさせていただくとともに、子どもたちや小さい子どもを連れたお母さんたちが気軽に行けれるような、そういう工夫をもう少ししていただけたらどうかなと思うんですけれども、いかがですか。
○議長（森本富夫君） 稲山教育部長。
○教育部長（稲山 悟君） 教育委員会、稲山でございます。
今、御指摘をいただきました
市民センターの図書コーナーにつきましては、平成２６年から平成２８年にかけて、図書館友の会の皆さん、それから
市民センターの図書コーナーのコーディネーターさん、中央図書館の職員で検討させていただきまして、いろんな具体的な方策をいただいております。その中で、子育て一番の図書コーナーに向けての場所の変更、レイアウトの変更、そういったものとかを検討していただいております。それで２８年の５月から今のようなスタイルになっておるんですけれども、今、御指摘いただいたように、十分なＰＲができていないかなというふうなところもありますので、その辺については、今後いろんな形でＰＲもさせていただきたいと思いますし、また、先ほど申し上げましたコーディネーターの方の御意見、あるいは今のような御指摘、それから市民の皆さんのお声も聞きながら、よりよい設置に向けて、当初このあり方の検討会の中でもありました中央図書館の縮小版ではなくというふうなことで、この検討会の中でしておりますので、そちらの趣旨に沿って、十分ＰＲしていきたいと思います。
○議長（森本富夫君） 向井千尋君。
○３番（向井千尋君） 今、部長おっしゃっていただいたとおり、ぜひ子育て一番のまちにふさわしい図書コーナーにしていただけたらうれしいと思います。
今回その市民プラザ１０周年ということで、先日も実行委員会がありまして、たくさんの団体が
市民センターの中で活動されています。昨日、渡辺議員も
市民センターの充実、ハード面の充実ということも言われましたけれども、そういうこともぜひ今回検討していただいて、その総合計画の中で市民が主役のまちづくりの、本当に大きな一翼を担う
市民センターづくりを目指していってほしいと思います。
以上で終わります。
○議長（森本富夫君） これで、向井千尋君の質問は終わります。
次に、通告１４番、田村直也君。
○１２番（田村直也君）（登壇） 議席番号１２番、田村直也です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い３点質問をさせていただきます。
１点目ですが、複合臭や未規制物質に対応可能な臭気指数規制の導入について、提案いたします。
まず、丹波篠山市では平成１１年から、快適な生活環境の確保を目的とした「丹波篠山市環境保全条例」が施行されており、住環境と産業の調和を保つよう努めてこられ、長月会議での条例の一部改正により、市民の快適な生活環境の確保のためにさらなる御尽力をいただいたことに感謝するとともに、罰則規定が設けられたことにより、環境の保全がこれまで以上に図られることを期待しております。
さて、悪臭による公害は、その不快なにおいにより生活環境を損ない、主に感覚的・心理的な被害を与えるもので、意外なほど広範囲に被害が出ることも少なくありません。現在、丹波篠山市では、畜舎や工場、その他の悪臭について、アンモニアや硫化水素など、悪臭防止法に定める２２物質の濃度に着目した「物質濃度規制」により規制しています。しかし、実際の悪臭苦情では、いろいろな物質がまざり合った複合臭が原因となる場合や、指定された悪臭物質以外の物質が原因となる苦情が増加しています。これは丹波篠山市だけの
問題ではなく、近年、さまざまな悪臭物質のまざったにおい（複合臭）や未規制物質による苦情が聞かれるようになり、従来の規制方法では対応が困難になってきています。
こうした中、環境省は平成７年に悪臭防止法の規制基準を、現在の特定悪臭物質の濃度規制に、より被害感と一致しやすい臭気指数規制を加え、そのどちらかを選べるように改正しました。そして平成１２年度に「臭気指数規制ガイドライン」を作成し、地方自治体の臭気指数規制の導入を推進し、現在では、全国の悪臭防止法の規制地域のある１，２８５の自治体のうち、３６．５％に当たる４６９の市区町村で臭気指数規制を採用しています。
そこで、丹波篠山市でも、悪臭防止法に基づく規制方式を「物質濃度規制」から、人の嗅覚を利用してにおいの強さを総合的に評価する「臭気指数規制」へ、規制方法の変更をするよう提案いたします。
臭気指数規制ガイドラインによると、実際の臭気の大部分は低濃度・多成分の臭気物質からなっており、個々の物質で捉えるより、いろいろなにおい物質が混合した状態で全体として捉えた場合のほうが、より強く悪臭と感じられることがわかっているとのことです。ほとんどの場合、におい物質は複数混合すると互いに作用して、人間の嗅覚に強く感じられます。このことは、臭気物質単独の濃度では基準に抵触しない場合でも悪臭苦情が発生していることが多いという実態をよくあらわしています。つまり、悪臭苦情の対応においては、現状の「物質濃度規制」による判断ではなく、においを全体（複合臭）として捉えることができる臭気指数を用いるほうが、より苦情の実態に近い把握が可能となるということです。
この数カ月の間に、私のもとに相談が寄せられている市内の悪臭
問題は、畜産関連施設３つとその他の施設が１つの計４件です。１件は、今
問題となっている養鶏場とその養鶏場からの廃棄物。他の３件は、いずれのケースにおいても、市の環境保全条例にあるところの「市民が健康で文化的な生活を営むことができる快適な環境」が確保できておらず、住民の方の受忍限度を超えている状態と聞いております。
丹波篠山市環境保全条例の一部改正は、いわば対症療法であり、
問題の根本的な解決にはなりません。これからどこで、どのような分野で発生するかわからない悪臭
問題に対処するため、そして市民の平穏な暮らしを守るために、住民の被害感とより合致し、複合臭や未規制物質に対応できる臭気指数規制を導入すべきではないでしょうか。市長の見解を伺います。
続きまして、２点目ですが、農工団地篠山中央地区への企業進出について。
篠山中央地区が平成２０年に農工団地の指定を受けた際に、進出企業があった場合に市が接続
道路等の整備を行うとしていたと聞いております。今回の企業進出は実際には誘致ではなく、大阪に本社を置く金属加工業の丹波篠山市内の工場の移転であり、これに対して市が１億８，７００万円もの事業費を負担するのは、当初の内容とは大きく異なるのではないかと考えます。誘致と移転では見込まれる増収額や雇用の増加は大きく異なりますが、これに対して市民への説明は十分であったのでしょうか。費用対効果の面から見て、２億円近くもの税金を投入するのにもかかわらず、市民への益が少なく、公共性に欠けるのではないかと感じます。
「農工団地篠山中央地区に係る市道整備等についての説明資料」によると、移転に伴う事業拡張の効果として、「宅地造成、工場新設、設備投資等による固定資産税の増収が見込まれる」とありますが、地方交付税の減少分も加味し、どの程度の増収を想定しておられるのでしょうか。また、この移転により見込まれる従業員の増加は２０名から最大で３０名程度と聞いておりますが、若者の定着にどの程度効果が見込まれるのか、雇用者所得の増加による効果についてもどの程度の効果が期待されるのか、それぞれ具体的な数字を伺いたいと思います。
また、丹波篠山市は、第３次丹波篠山市総合計画基本構想（素案）にあるように、都市圏から１時間の圏内に位置しながら、緑豊かな里山と田園風景が継承され、今もなお日本の農村の原風景である「ふるさとの景観」が残された町です。先人たちが農業等を通して継承してきたこの地の景観は、日々の営みの積み重ねを通して形成してきたものであり、他の都市では失われたところも多いことから、その貴重さは一層増しています。