「篠山市議会 2019-12-19 令和元年第120回師走会議（12月19日）」の議事録内容

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篠山市議会 2019-12-19
令和元年第120回師走会議（12月19日）

取得元: 篠山市議会公式サイト
最終取得日: 2022-11-22

令和元年第120回師走会議（12月19日）　　　　　　　第１２０回丹波篠山市議会１２月１９日会議録（３）　　　　　　　　　　　令和元年１２月１９日（木曜日）　　　　　　　　　　　　　午前　９時３０分　開議　〇出席議員（１８名）　　　　　１番　　小　畠　政　行　　　　　　　　　２番　　隅　田　雅　春　　　　　３番　　向　井　千　尋　　　　　　　　　４番　　渡　辺　拓　道　　　　　５番　　大　西　基　雄　　　　　　　　　６番　　河　南　芳　治　　　　　７番　　足　立　義　則　　　　　　　　　８番　　安　井　博　幸　　　　　９番　　恒　田　正　美　　　　　　　　１０番　　栗　山　泰　三　　　　１１番　　大　上　和　則　　　　　　　　１２番　　田　村　直　也　　　　１３番　　國　里　修　久　　　　　　　　１４番　　吉　田　知　代　　　　１５番　　前　田　えり子　　　　　　　　１６番　　河　南　克　典　　　　１７番　　園　田　依　子　　　　　　　　１８番　　森　本　富　夫〇欠席議員（０名）

〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　　酒　井　隆　明　　　副市長　　　　　　　　平　野　　　斉　　教育長　　　　　　　　前　川　修　哉　　　代表監査委員　　　　　畑　　　利　清　　企画総務部長　　　　　梶　村　徳　全　　　行政経営部長　　　　　堀　井　宏　之　　市民生活部長　　　　　野々村　　　康　　　保健福祉部長　　　　　横　山　　　実　　農都創造部長　　　　　倉　　　剛　史　　　まちづくり部長　　　　酒　井　一　弘　　上下水道部長　　　　　清　水　康　之　　　監査委員･公平委員会･選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　固定資産評価審査委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　筋　吉　洋　　消防長　　　　　　　　谷　田　重　樹　　　教育部長　　　　　　　稲　山　　　悟　　教育次長　　　　　　　酒　井　　　宏　　（教育委員会事務局次長）〇議会事務局職員出席者　　局長　　　　　　　　　酒　井　和　正　　　課長　　　　　　　　　樋　口　寿　広　　主査　　　　　　　　　中　瀬　文　隆〇議事日程　第３号　令和元年１２月１９日（木曜日）午前９時３０分開議　　第　１　　会議録署名議員の指名　　第　２　　一般質問　　　　　　　・個人質問　　　　　　　　　　　　　　午前　９時３０分　　開議 ○議長（森本富夫君）　　皆様、おはようございます。　これから、第１２０回丹波篠山市議会、師走会議、１２月１９日会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。 ◎日程第１　　会議録署名議員の指名 ○議長（森本富夫君）　　日程第１．会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定によって、３番、向井千尋君、４番、渡辺拓道君、５番、大西基雄君を指名します。 ◎日程第２　　一般質問 ○議長（森本富夫君）　　日程第２．一般質問を行います。　一般質問の議事運営について申し上げます。　本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５６条第１項の規定によって、個人質問については３０分以内とします。時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため、議場東側のモニターに残り時間を表示いたしますので、御注意いただくよう、あらかじめお願いしておきます。　なお、２回目以降の質問は質問者席からお願いします。　質問は、通告順に発言を許します。　通告７番、吉田知代君。 ○１４番（吉田知代君）（登壇）　　おはようございます。議席番号１４番、吉田知代です。ただいま議長に承認をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。　質問事項、多文化共生のまちづくりに向けて。　２０１９年４月１日、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が施行される中、我が国に在籍する外国人は近年増加し、２０１８年１２月現在の統計では約２７３万人で、そのうち、国内で働く外国人も急増し、約１４６万人となっています。政府は、新たな残留資格「特定技能」を設け、外国人の単純労働に門戸を開放し、深刻な人手不足の状況に対応するため、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れようとしています。人手不足が深刻化している介護や建設など１４業種について、初年度となる２０１９年度は最大で４万７，５５０人、５年間で最大３４万５，０００人の外国人労働者を受け入れる見込みであります。政府は、法務省入国管理局を格上げした「出入国在留管理庁」を新設、外国人労働者の雇用や生活を支援し、悪質な仲介ブローカーの排除を目指すとともに、法的保護を強め、働きやすい環境を整える動きをしています。　一方、我が市においても、この流れとともに、在留外国人が急増しています。２０１９年１０月現在で、丹波篠山市在住外国人総数は８３０人、国籍別で最も多いのがベトナムで３１１人、ブラジルが１８２人、次いでフィリピン、韓国、中国との内訳となっています。ここ２年連続、毎年１００名以上の総数の伸びがあり、これは、企業に勤める派遣労働者、技能実習生や留学生がふえているためですが、今後さらなる増加が予想されるところです。　この留学生増加の一役を担っていただいているのが、旧県立篠山産業高等学校丹南校跡地に開校した篠山学園です。篠山学園は、社会福祉法人ウエルライフが少子高齢化の日本で、今後ますます予想される介護福祉士不足に対応するため、介護福祉士養成校を設立したものです。２０１７年９月に開校後、１期生６名が２年間の学びを終え、全員が国内の介護福祉施設に就職、今後５年間勤務することで介護福祉士の国家資格を得る予定です。現在の篠山学園は、２期生から５期生まで１４０名が在籍していますが、そのうちベトナム人が１２５名と、大半を占め、残る１３名が中国人とモンゴル人１名、タイ人１名の構成です。日本人も入校は可能ですが、今のところ在校生全員が外国人という養成施設は全国でも数少ないと言われていますが、その希少な篠山学園でお話を伺ってきました。　生徒の皆さんは、１日８時間オール日本語による授業と週２８時間以内の規制の中、医療介護関連施設でアルバイトをし、休日には旅行を楽しんだり、日本での生活を満喫しておられる様子でした。また、篠山学園と提携する日本語学校の１つ、神戸国際語言学院も訪ねてみました。西宮市にあるこの学校の自習室で、介護の専門テキストを読んでいる女性に声をかけたところ、偶然にも、２０２０年４月に篠山学園に入学希望だというベトナム人と中国人の方でした。彼女たちに、なぜ日本に来たのかと尋ねてみると、「自国では日本が留学先として人気が高く、憧れていた。来日してみて、さらに日本の風景、暮らし、文化が大好きになった。日本語学校の先生方も優しく、学校がおもしろい。日本語は難しいし、また介護の専門用語はさらに難しいが、高齢化の日本においては需要が高いこと、そして、自国ではまだ介護の分野は未知数だが、いずれ必要とされる日が来るだろう」と目を輝かせて、お話してくださいました。２人の会話は日本語で、寮でも学校でも生活は全て日本語でコミュニケーションを図っているとのことでした。別れ際には「丹波篠山での暮らしが楽しみだ」とうれしいお言葉も聞けました。しかし、さまざまな関係機関で話を聞くと、日本語学校在籍中や留学時は住む場所も確保され、守られた環境のもと、生活も不自由を感じることは少ないが、卒業すると同時に、住居も外国人だということで賃貸契約が結べない例も多く、市役所での各種手続や病気にかかっても、医療機関での受診が困難に感じたり、ごみの分別等、生活の一つ一つにストレスを感じ、厳しい現実に直面するそうです。株式会社　富士通総研が、外国人が日本で生活・滞在する上での課題を調査するため、「横浜での生活で困っていることや心配なこと」として、アンケートをとったところ、日本語の不自由さ（２４．７％）、仕事探し（１６．７％）、病院・診療所に外国語のできる人が少ない（１４．４％）、税金（１４．１％）、出産・育児、子どもの教育（１０％）、行政の窓口で外国語が通じない（９．３％）などの項目が挙がっています。このように相当数の外国人材を受け入れた際に、当面は雇用の課題、生活面の課題、そして将来的には外国人児童・生徒のための教育体制の整備や、外国人の生活様式や文化の相互理解が必要になってくると言われています。この課題の解決には、日本人と外国人が互いに理解できる環境づくりが必要です。　ここで、先進事例を幾つか取り上げてみたいと思います。大阪府下で外国人市民が４番目に多い自治体である八尾市は、さまざまな国籍や民族、文化的背景を持った外国人市民が地域でともに暮らしており、外国人市民も他の市民同様、地域社会を構成する市民であるということを基本に、まちづくりを進め、２０１１年度には外国人の意見を市政に反映させようと外国人市民会議を設置しています。また、埼玉県川口市では、外国人住民数が年間２，０００人から３，０００人ペースで大きく伸びており、また２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、訪日外国人の増加も見込まれることから、第２次川口市多文化共生指針を策定、外国人住民を新たなまちづくりの担い手として捉え直し、外国人住民も積極的に地域に参加して活躍できるように、具体的には、市で公募する行政委員会・附属機関での委員としての登用や地域で活躍する町会・自治会の役割など、運営する側のスタッフとしての参加の促進や大規模災害が発生した際の外国人住民を代表する防災リーダーなど、多文化共生のまちづくりを推進しています。　さらに、広島県安芸高田市は、２００４年に合併して誕生した市で、合併当初は約３万４，５００人であった人口が、現在は２万９，５００人まで減少しています。一方、外国人の比率は、当初約１．５％だったものが、現在は約２．１％まで拡大し、人口減に対して将来を見据えたときに、外国人が日本人市民とともに能力を発揮し、地域を支える大きな力となると捉えました。そこで、２０１３年、外国人と日本人市民が互いに理解し、尊重し、協働してまちづくりを進めようと「安芸高田市多文化共生推進プラン」を策定し、外国人市民も法律や条例を守り、税金を納めるといった市民の義務を果たすと同時に、行政サービスを受け、自立した市民として地域で安心して暮らせるように、さまざまな生活支援事業や環境整備に関する事業を定めています。安芸高田市同様、人口減少が著しい岡山県美作市では、外国人技能実習生の増加により、ベトナム人の増加が著しくなりました。そこで、ベトナム人が安心して暮らせるまちづくりやベトナム国との文化・教育・観光などで友好親善を図るとともに、国際交流を進めており、２０１１年３月時点でベトナム人は３０名でしたが、２０１８年３月時点で１００名と急増し、労働者不足に貢献しています。　これまで、地方自治体における多文化共生施策は、外国人住民の多い自治体を中心として、その地域課題を解決するために先進的に取り組まれてきました。しかし、近年は、外国人住民の増加やその残留期間の長期化に加え、全国各地における外国人観光客の増加も著しく、多文化共生の推進は、外国人が集住する地域だけでなく全国的に取り組む課題となっています。また、産業・社会構造の変化に伴って外国人住民の在留目的も多様化しており、外国人住民を支援する側として捉えた従来の見方を超えて、外国人住民の持つ多様性を資源として、地域の活性化やグローバル化に生かしていくという視点が重要になってきます。　そこで、市長に見解をお伺いいたします。　①我が市においても人口の２％を占める外国人の方が暮らしやすく、今後の定住移住に向けて、行政として外国人の方が安心して各種手続ができ、悩みを相談できる窓口、例えば国際交流課や多文化共生課が必要だと考えます。また、「多文化共生計画」などを作成し、外国人のお子様への日本語教育の必要性など、今後を踏まえた方向性も検討すべきと考えます。　具体的には、法務省管轄の外国人受入環境整備交付金の申請を御提案いたします。交付要綱の目的を確認したところ、この交付金の目的は、都道府県及び市町村が残留外国人に対し、残留手続、雇用、医療、福祉、出産、子育て・子どもの教育等の生活に係る適切な情報や相談場所に迅速に到達できるよう、情報提供及び相談を多言語で行うワンストップ型の相談窓口の設置、拡充のための交付であり、これをもって、地域における外国人の受け入れ環境整備を促進し、多文化共生社会の実現に資することを目的とするとなっています。　また、今般、各自治体が国際推進室や戦略室を設け、経済産業振興や国際協力、多文化共生により施策を推進しており、神戸市でも国際交流事業や姉妹友好都市との連携、外国人市民会議など、神戸市国際交流推進大綱をもとに展開しています。我が市でも、今後、国際交流の観点からも専任の国際推進担当を招くなど、積極的な活動が必要だと考えますが、いかがでしょうか。　②介護福祉士技能実習生が、１人当たりにかかる費用のうち、約５４％の２４０万は奨学金制度で賄えるとはいえ、卒業するまで企業が立てかえる金額は負担が大きいと考えます。卒業後、丹波篠山市で就職を希望する方が大半であり、いずれ丹波篠山で結婚、出産する可能性があることを考慮し、また留学生だけでなく、今後ますます不足すると予想される介護福祉士の育成が必要な観点からも、現在の看護師等修学資金貸与の門戸を広げてはいかがでしょうか。　③外国人労働者が就労する上で、大きな課題となるのが住居です。一方、日本各地で急増している空き家は社会問題であり、この２つを結びつける取り組みが「飛騨市外国人技能実習生の空き家等社宅化支援補助制度」です。飛騨市では、外国人留学生を雇用する企業や事業主を対象としたもので、空き家を外国人技能実習生用の社宅とした場合、月々の賃貸料の３分の２（上限月３万円まで）を市が補助するというもので、空き家の解消が狙いです。老朽化した空き家は、景観を損ねるだけでなく、倒壊や火災のおそれもあるので、２つの問題を同時に解決できると思います。空き家の解決として、いかがでしょうか。　④訪日外国人旅行客の急激な増加等で旅行市場も大きく変化している中、各地域において旅行者のニーズに柔軟かつ的確に対応することが重要となっていますが、今は地方都市がまるで東京のミニ版のように、駅からショッピングセンター、お土産物も似通っていて、外国人の方からすると魅力に欠けると言われています。もっと日本らしい風景や文化に触れたいと地方に目を向けてきているのです。これまでの地域における観光振興の体制は、行政と宿泊業等の限られた者を中心に行われており、文化、スポーツ、農林漁業、商工業等の関連事業者や地域住民の巻き込みが十分ではないとされています。福井県敦賀市では、１９２０年代にポーランド孤児や１９４０年代にはユダヤ難民が上陸した歴史を持つ町で、現在までポーランドやイスラエルといった国と友好関係を築いてきました。この歴史を振り返り、ポーランドやリトアニア、オランダ、イスラエルの文化を楽しみながら、友好のきずなを次世代につなげていこうと国際文化交流フェスティバルを２０１８年から開催しています。我が市も篠山学園の生徒をフエ市から受け入れたことが御縁でフエ市と市民交流都市合意書を締結しています。ベトナム人の観光客数は、２０１２年は５万５，１６７人でしたが、２０１８年には７倍以上となる３８万９，２１４人となり、２０１８年の訪日外国人観光客増加数でも国別１位、前年費で２６％増加となっています。代々木や横浜、愛知などでも開催されているベトナムフェスティバルを、ここ丹波篠山でも開催して、在留ベトナム人の方が喜ばれることはもちろん、観光の面でも裾野が広がると思いますが、見解をお聞かせください。　⑤去る１１月４日、篠山学園では古市地区まちづくり協議会による「ふれあい交流フェスタ」が開催されました。日本語や日本文化の理解に苦しんでいる留学生がいることを知った近隣の方が留学生を励まそう、そしてもっと丹波篠山を好きになってほしいとまちづくり協議会に協力を要請、企画されたもので、日本の歌や落語、三味線などが披露されました。会場は笑いの渦となり、留学生は勇気づけられたと聞いています。一方、日本人男性に嫁いだ外国人女性など、周囲がサポートしなくても大丈夫だと思われ、地域社会から孤立してしまう方やシングルマザーなど、悩みを１人で抱えているケースなど埋もれている問題もあるといいます。　今後、グローバル社会に向け、小中学生と外国人との触れ合いから互いの文化を理解する機会などを設けることで、地域との連携が深まり孤独化を防ぐことができると考えますが、見解をお聞かせください。　以上で、この場での質問とさせていただきます。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　皆さん、おはようございます。本日もよろしくお願いをいたします。　それでは、吉田議員の、まず来庁される外国人に対する対応についてです。　現在、外国人住民の支援としては、ＮＰＯ法人篠山国際理解センターとの間で「外国人住民支援事業の相談事業に係る協定書」を締結して、毎週水曜日の午前９時から正午まで、西紀支所内で相談窓口を開設して、面談による各種相談業務を行っています。この他にも、月・水・金曜日の午前９時から午後５時までは、随時電話相談も受け入れていますし、要望があれば、随時夜間でも対応をしています。　平成３０年度においては、全体で１６４件の相談があり、内訳として、電話相談が７５件、Ｅメールでの相談５件、来訪相談１７件、出張相談が６７件ありました。具体的な内容としては、子どもの教育や医療、暮らしの順となり、これらに対応をしているものです。　次に、専任職員の配置についてです。　現在は、一般職員で対応が困難な外国人に対しては、英語の堪能な職員が窓口に出向いて対応したり、外国人の方が来庁されても通常、通訳者が同伴であったり、また日本語をある程度理解される方が来庁されるということも多いこともあって、大きな支障は来していません。　御提案いただいた「外国人受入環境整備交付金」については、各都道府県での国際交流センターの窓口整備への活用が多く、近畿圏内では、堺市、東大阪市、京都市など、県内では、神戸市、姫路市など、外国人住民や外国人観光客が多い自治体において活用されているようです。今後、丹波篠山市においても、今後の外国人住民数の動向を見ながら調査・研究をしていきたいと考えます。　次に、外国人のお子様への日本語教育についてです。　国際理解センターに事業委託をしており、運営内容については、週２回、月曜日は篠山国際理解センターで午後３時半から午後５時まで、水曜日は、岡野文化会館で午後２時半から午後５時まで、学習支援教育「うりぼうくらぶ」を開講して支援を行っているところです。平成３０年度においては、１教室で１日５人から１０人の受講があり、徐々に日本語を習得され、好評を得ています。要望があれば回数をふやすなどして、継続して支援をしていきたいと考えます。　次に、看護師等修学資金貸与制度の拡充についてです。　お話ししていただいたとおり、篠山学園の卒業生がこれからふえていくということになります。これら卒業生が市内介護施設などへの就職者がふえていくと介護士不足の解消につながることになりますので、制度の検討をしていきたいと考えます。　次に、外国人技能実習生の社宅に空き家の活用はどうかということです。　御紹介をいただきました飛騨市の空き家等社宅化支援事業について調べましたところ、飛騨市では、空き家の解消と技能実習生の受け入れ支援を目的に、企業へ空き家・空きアパートの賃貸料の支援を３年間行っておられます。平成３０年度に制度化をされて、これまで４企業に助成し、約１５人分の技能実習生の住宅として利用されているとのことです。飛騨市では、ここ数年、技能実習生を受け入れる企業が増加していますが、賃貸アパートなどにあきがなくて、企業が住宅確保に苦慮されているという状況があるようです。一方、丹波篠山市においては、市内の企業にお伺いしたところ、技能実習生の住宅の形態は、民間アパート、または企業所有の寮が多いとされています。大家さんの理解もあって、賃貸アパートの空き家状況も比較的余裕のあることから、民間アパートを活用して技能実習生の住宅を確保できているとのお話でした。　したがって、現在、企業の中でもそれほどの必要性はないとのことでありますし、また一方、空き家の活用についても、空き家の提供者が少ないということもありますので、今後の調査・研究課題とさせていただきます。　次に、ベトナムフェスティバルの開催についてです。　篠山学園の開校に伴い、市内のベトナム国籍住民が、平成２４年度７３人であったのが、令和元年１０月末日には３１１人と約４倍となりました。お話しいただいたとおり、篠山学園の皆さんと古市の地区の皆さんが交流を続けておられますが、今後はベトナムフェスティバルのような形で市民全員との触れ合いの機会を設けていきたいと考えます。　最後に、小中学生と外国人との触れ合いについてです。　悩みを抱えておられる外国人住民には、先ほど答弁しましたとおり、国際理解センターで相談窓口を開設をしたり、また市内の企業は担当社員を配置して、近隣の地域のお祭りや、行事のイベントに一緒に参加するなど、気を配っておられる企業もあります。また、小中学生など若い世代の交流としても、国際理解センターに委託している「国際理解教育プログラム」の中で、外国人の方の講師に招いて、月２回、学校や公民館で、食文化、子どもの遊びなどを通して異文化に触れる機会を設けているところです。　今後においても、ますます増加が見込まれる外国人住民や就労者の方が、悩んだり、困ったりされないような支援、また、市民との触れ合いの機会を国際理解センターや教育委員会と連携をしながら、多文化共生に取り組んでいきたいと考えます。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　吉田知代君。 ○１４番（吉田知代君）　　まず、子どもたちへの教育体制の機会の拡大ということで、市長から篠山国際理解センターさんの活動について御紹介がありました。私も篠山国際理解センターさんのほうにお尋ねしまして、いろいろお話を伺ってまいりました。本当に精力的に活動していただいておりまして、本年度は、兵庫県の国際交流協会が文化庁の助成金を得て、地域日本語教育の体制づくりを推進する事業が始まって、本年度は１年目、丹波地域のモデル事業として、企業や、そして技能実習生に対しての講座１０回、また初級レベルの市民向けにも講座を１０回、また丹波市においても１０回と、合計３０回の講座を開講していただいております。　先ほど日本語学習教室うりぼう、そして小中学生を対象にうりぼうクラブを開催していただいているということでしたけれども、これからですね、ますます日本語の教育が必要になる子どもたちがふえてくると推測されます。そうなってきますと、小学校、中学校に入るまでの教育。例えば先進的な事例では、小学校に入るまでにプレ教室、プレスクールですね。平仮名や小学校生活のルールを勉強する機会を設けていたり、また、子どもたちのところに出向いていって、通訳の方が。派遣通訳事業みたいなものも展開している行政もあります。こういったこともこれから先、必要になってくると思いますので、その部分、市長、どうお考えでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　野々村市民生活部長。 ○市民生活部長（野々村康君）　　市民生活部の野々村です。　うりぼうクラブ等の実施につきましては、教育委員会が所管しておりますので、大まかな部分だけを私のほうからお話をさせていただきます。うりぼうクラブについては、小学生を対象に国際理解センターとの委託契約の中で実施しております。そこの部分については、産業高校、鳳鳴高校のインターアクト部の方の御協力等もいただきながら、外国にルーツのある子どもたちに細かな教育が行き届くようなことを行っておりますので、今後につきましても、そういうような事業については、継続して行われるものと考えております。　また、派遣通訳事業については、これも国際理解センターと契約を結ばせていただいておるんですが、急な病気の部分であったり、学校とか、税を納めていただくときに、なかなか日本語が理解されない。そういう部分につきましては、国際理解センターの職員がその外国にルーツのある方と同席して、出張して、そこの窓口に行きまして、外国にルーツのある方に御負担ができるだけ軽減されるような形で対応をしているところです。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　吉田知代君。 ○１４番（吉田知代君）　　篠山国際理解センターさんのほうで、たくさんですね、業務を担っていただいている中で今後、ますます業務がふえていく一方だと思いますので、そこの部分の展開というものも今後、考えていく必要があるのかなと思います。　また、国際理解センターは、西紀支所の建物の中に入っています。たくさんの方が西紀に通う、篠山はとても広いですから、その１カ所に通ってくるというと、この受講の機会がある方とない方と実際は不公平感があるのではないかなと思います。ＳＤＧｓでも言われておりますが、平等な機会を与えるという、この部分においても、例えば、市のほうで少し補助をして、バスですね、篠山市全体から皆さんが通えるような機会。こういったものを持っていく必要があるのではないかなと思うんですが、そのあたりは市長、いかがでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　野々村市民生活部長。 ○市民生活部長（野々村康君）　　市民生活部の野々村です。　先ほどお話しいただきました教育の機会の均等性から、バスを活用してはどうかということでございますので、所管しております教育委員会さんとも協議をして、そういうような不公平感ができるだけ軽減されるようなこともお伝えしたいと思います。　ただ、いろいろな教育プログラムを教育委員会では行っておるんですが、そういうような教育の場では篠山とか、西紀とか、多紀とか、大山の各小学校に出向いての教育も実際に実施されているところでございますので、少しお話をさせていただきました。 ○議長（森本富夫君）　　吉田知代君。 ○１４番（吉田知代君）　　続きまして、篠山学園さんの看護師等修学資金貸与の件なんですけれども、門戸を広げてはいかがかなということで、これもですね、篠山学園さんのほうで、先日、この社会福祉協議会と連携して、２０２０年３月に卒業予定の３６名の方を対象に、就職合同説明会を開催されました。１２月１０日ですね。これは、市内から４社、そして市外から４社の合計８社が就職説明会に参加されました。そこで四、五人ずつになって１グループ２０分ずつでお話しをなさったということなんですけれども、やはりかかっている実際のコストというのが、就職をされる際にですね、お支払いをして、立てかえて受け入れるという形になっておりまして、実際、喉から手が出るほど社会福祉法人の方々は就職してほしいなと思っても、実際には難しい場合が多々あるということでした。また、篠山学園さんのほうでも、ここ篠山で学校を開校させていただいているから、できる限り篠山で就職して、そしてまた、ここで定住してほしいという思いを強くお持ちでいらっしゃいましたので、ぜひとも前向きに御検討いただきたいと思います。　それから、続けてですね、古民家の件なんですけれども、この丹波篠山市のある社会福祉法人さんでは、古民家を３軒購入なさったり、寄附でいただいた物もあるようでしたが、古民家を利用して、改修して、そしてシェアハウスにされています。この古民家の費用だけでなく、やはり皆さんに快適に暮らしていただくためには、かなりの改修費がかかっているようなんです。この飛騨市においては、家賃という形で補助を出していらっしゃいますけれども、その社会福祉法人さんは、実際には福利厚生ということで、特に家賃はいただかずに、使った光熱費を人数で割って、その分だけ徴収されているということでした。　とてもですね、前向きな取り組みであると同時に、社会福祉法人さんにとってはやはり負担が大きい。そして、今後、さらに介護福祉士の方が充実した環境のもとで働いていただくためにも、ぜひともその古民家の数が少ないということでしたけれども、実際空き家の問題というのは、常々上がってきているわけでして、この空き家の活用と、そして今後さらに充実して介護福祉士の方が働いていただくためにも、この部分をもう少し前向きに検討していただきたいなと思います。

　また、シェアハウスにつきましては、やはりここの社会福祉法人さんでは、まだ外国人の方は実習生ということで受け入れただけで、今後ふえていくだろうというお話しをなさっていましたけれども、外国人の方が悩みを抱えていたり、そして、お互いに助け合うという意味でも、文化の交流といった意味においても、シェアハウスというのはとても有効な手段だと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　梶村企画総務部長。 ○企画総務部長（梶村徳全君）　　この丹波篠山市内には、約２００人程度の技能実習生の方がいらっしゃいまして、市内企業で７社が受け入れております。それぞれの企業にお伺いしたところ、住居については、先ほど市長が答弁したとおりでございます。　１点、今の御質問の中で気になったことがあったんですが、丹波篠山市、その空や数が少ないというのは決して少ないという状況ではなくて、いわゆる利用希望者のニーズ。地理的条件でありますとか、価格、物件の規模、状態、そういうものに合致する空き家があるかどうかというのがなかなかそのマッチングが難しいということで、空き家の登録件数そのものは、現在１４４件ほどありますから、空き家バンクのほうに登録していただいている件数は１４４件ほどありますし、この５年間程度、大体そのマッチングが７０件から８０件程度で推移しているという状況ですので、いわゆるマッチングの問題であるというふうには思っております。　それと空き家活用のその支援のメニューにつきましても、丹波篠山市は、他市に比べて遜色のない、もしくは先進的な活用メニューを御準備しております。空き家バンクに登録していただいている住宅の改修補助金でありますとか、また、市と県で共同で進めています空き家活用支援事業補助金というのがございます。これは、住宅型の場合であれば、対象経費の３分の２以内で上限が２００万円といったようなものでありますとか、若年の方、子育て支援という形であれば、対象経費の４分の３以内で上限が２２５万円といったような、そういったメニューも多々準備をしておりますので、今後ともそういった支援メニューがあることについては、これまで広報でありますとか、ホームページ、そういったもので周知はしておりますけれども、企業に対してはメールマガジン等で定期的に配信するシステムも構築しておりまして、適宜案内をしております。ですから、そういったものを今後ともＰＲを進めながら、御利用いただけるように持っていきたいなというふうに思います。　いずれにしましても、昨今、雇用状況を見てみますと、企業の人材不足、そういったものは深刻で外国人労働者の受け入れにつきましては、今後も進むというふうに思われます。そうした際に、これからも企業のニーズでありますとか、考え方、そういうものも把握しながら、例えば、その社宅等にも空き家を活用していただくという方策は十分提案できるというふうに思いますので、その結果として、空き家の活用が図れれば、これにこしたことはありませんので、今後とも研究のほうを進めていきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　吉田知代君。 ○１４番（吉田知代君）　　ベトナムフェアにつきましては、前向きに御検討いただけるということで、大変心強いお言葉をいただきました。このフェアに関しましても、ベトナムの方がたくさん今、一番丹波篠山には多いわけですけれども、このベトナムの食だったり、文化だったり、こういったものを私たち、丹波篠山に住んでいる私たちも理解をして、相互理解をするということですね。丹波篠山市の私たちが外国人の方にいかにこの市民の一人として、参画していただくか。その受け入れということじゃなくて、私たちの仲間の一員であるということ。その姿勢からもお互いに文化を理解していくという方向性が必要になってまいりますので、ぜひともこれは前向きに御検討いただきたいと思います。　そしてまた、その丹波篠山でベトナムフェアをしているということで、たくさんのベトナム人の方が全国からお集まりいただける、ほかの市ではですね。そういった事例がありますので、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。　また市長、外国人を受け入れるに当たって、ここの丹波篠山で今ある課題と、そして今後の方向性について、御意見をお聞かせください。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　少し前までは、市内で外国人を見るとですね、外人やというふうな感じで、非常に珍しい光景であったと思いますけれども、今は外国の皆さんが買い物に行かれたり、町なかにおられたりということがよく目につくようになりました。ですから、篠山学園もそうですけれども、お話しいただいている市内の企業でも雇用される方がふえましたし、外国員観光客といったことも期待をしているところです。したがって、丹波篠山に来られる外国人、丹波篠山に住まいされている外国人の皆さんが、今いろいろお話をいただいておるように、市内で何らできるだけ不安がないように暮らしていただけるようにする施策というのは、市にとっても大変大事なことだと思っています。　これまでから、きょう何度か答弁したように、国際理解センターというのがありまして、ここに市のいろんなそういう国際的な外国人の支援について、いろいろ業務をお任せしているところで、御承知のとおり、国際理解センターの職員の皆様は、女性の方が多いんですけれども、大変こう熱心に以前からですね、その支援に取り組んでいただいておりまして、丹波篠山市の外国人支援は、他の市町に比べても、決して引けをとらない。むしろ先進的ないろんな熱心な取り組みをしていただいているというふうに考えていまして、他市町からもそういったことの評価を伺うということもあります。　しかし、これからそういった数がふえると、きょうのいろんな質問はですね、今のままでよいのかというようないろんな観点からですから、全部が全部ですね、市民の方へのサービス、日本人の方へのサービス、あるいはいろいろな観点から、不利益を抱えておられる方のサービスも当然必要なわけですから、全て外国人を優先させるというわけにはいきませんけれども、いろんな必要性が生じたものにつきましては、できるだけ対応できるように、取り組んでいきたい。それから、これまでのように、丹波篠山市は日本人だけが住んでいる、日本人だけが暮らしているという状況ではありませんから、お互い理解できるように取り組んでいくというふうな機会をできるだけ設けていきたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　吉田知代君。 ○１４番（吉田知代君）　　これからますます外国人の方が増加していくと思われます。少子高齢化の時代の一翼を担っていただく外国人の方にも、一緒になって助けていただく。これが必要になってくると思いますし、また、今は丹波篠山市では福祉が充実していますから、特に問題はないかと思いますが、今後さらにふえていったときに、やはりですね、埋もれてしまう問題というものがたくさんあると思います。今も全国で余り問題として上がってはきていませんけれども、実際は鬱やストレスで行方不明になったりですね、自殺したりする方もいらっしゃると聞きます。そういった相談窓口の充実、さらに相談窓口の充実といったものが必要になってくると思いますし、地域との連携ですね。みんなで支えていける丹波篠山に今以上になっていかなければいけないと思いますし、また、防災の観点ですね。今はどうしても英語が主になっていますけれども、英語以外の言語を話す方がたくさん今いらっしゃいますので、先ほど窓口でも通訳の方がいらっしゃると、お越しくださって、市役所の中の職員で賄えているということでしたけれども、今後また必要になってくると思いますので、前向きに御検討いただきたいと思います。　そして、私がお会いした、丹波篠山に来るのを本当に楽しみにしているという、キラキラした瞳でお話ししてくださった方々が、やはり丹波篠山に来て、よかったなと。そしてここで本当にずっと住み続けたいなと思っていただけるような丹波篠山市に、今以上になっていけるように、どうぞよろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ○議長（森本富夫君）　　これで、吉田知代君の質問は終わります。　次に、通告８番、大西基雄君。 ○５番（大西基雄君）（登壇）　　議席番号５番、大西基雄でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。　まず、質問事項１、雑紙改修でごみ減量を。　現在、清掃センターごみ焼却施設は、稼働から１７年が経過しており、これまでどおり安全にごみを燃やし続けるために必要な基幹的設備改良工事を総事業費約２１億円をかけて、２０１７年から２０２０年３月までの２年４カ月の工期で実施しています。２０１９年１０月末では工事全体の９５．６％の進捗率であります。今後の清掃センターの長寿命化を考えるとき、少しでもごみの減量化を目指さなければなりません。ごみを減らす強い思いを持って、市民の皆様に御協力いただければ、必ずごみの減量化が進むと思います。　今回は、特に雑紙の分別及びその回収についてお伺いしたいと思います。　本市においては、以前より新聞、雑誌、段ボール等の古紙類は回収されており、平成２３年１月からは、雑紙の回収が始まっています。このほど、第９期女性委員会（本荘賀寿美委員長初め７名）が２年間にわたり調査・研究した提言報告書をことし８月に市長に提出されました。その提言書には、可燃ごみの減量化のため「雑がみ回収促進袋」の作成や外国の方にごみの分別のルールを理解していただくため、市ごみ袋のデザインを多言語表記にする等が盛り込まれる等、美しい「丹波篠山市」にするための取り組みが提案されました。　現在、雑紙回収は、月に１回、第２水曜日、７時から１０時の間に行っており、各個人が集めた雑紙を本庁や各支所に持ち込んでいます。市民衛生課が中心となって回収をされています。また、市清掃センターへの持ち込みについても同じく、第２水曜日の８時半から１０時の間に無料で回収されております。　参考として、本庁や各支所に持ち込まれた「その他紙類（雑紙）資源ごみ」の拠点回収量の実績としては、平成２８年度、月平均１６０キログラム、年間合計１，９１０キログラム、平成２９年度月平均２００キログラム、年間合計２，４２０キログラム、平成３０年度は月平均２４０キログラム、年間合計２，９１０キログラムとなっております。この数字を見ていただければおわかりのとおり、拠点回収量は年々ふえてきております。市内の各家庭が分別ルールにのっとり、上手に分別し、拠点回収等を活用いただければ、ごみの減量化になるとともに、市清掃センターの経費削減、長寿命化にもつながり、丹波篠山のさらなるイメージアップにもなると思います。　今後、さらに分別による資源化を推進していくためにも、雑紙の分別の必要性及びその収集に関する周知が必要と考えますが、市長の考えをお聞かせください。　また一方では、高齢化が進み「雑紙」を集めたとしても、回収場所（本庁、各支所等）まで持っていくことができないといった声を聞いております。せめて数カ月に１度は、ごみステーションの回収ができないものかと思いますが、市長の考えをお聞かせください。　質問事項２、段ボールコンポストの推進。　現在の段ボールコンポストの販売数は、平成２７年度５０個、平成２８年度５０個、平成２９年度１４個、平成３０年度１７個となっております。ごらんのとおり、販売数は落ち込んでおります。生ごみの減量化を進めるためにも段ボールコンポストの推進を願うところです。　まず初めに、皆さん御存じのことと思いますが、段ボールコンポストについて、御説明させていただきます。　コンポストとは、英語で堆肥を意味します。段ボールという身近な材料を使い、微生物の分解により堆肥をつくる生ごみ処理器を段ボールコンポストと呼んでいます。費用もかからず家庭の生ごみは減り、しかもにおいが余り出ないことが特徴で、つくった堆肥は御家庭の緑のカーテンやガーデニングで使用できます。　食べ物は、食べなければごみになります。つまり、食べ残しが多いほど、ごみの量はふえ、ごみを処分する際にたくさんのエネルギーを使ってしまうことになります。残さず食べることが一番ですが、残してしまった食べ物は段ボールコンポストでエネルギーを使わずに堆肥化することで、資源を循環させることにつながります。　段ボールコンポストに適した分解しやすい生ごみには、御飯・野菜くず・卵の殻・果物・天かす・きな粉・魚・肉類・お菓子・パン・米ぬか・食用廃油などがあります。逆に分解しにくい生ごみとしては、タマネギ・ニンニクの皮・肉の骨・トウモロコシの芯と皮・落花生の殻・栗の殻・カニの殻・果物の種などがあります。特にかんきつ類は菌が死んでしまうので入れないようにする必要があります。生ごみの投入は１日５００から６００グラム程度で、空気が底まで届くようにまぜます。日付を記入して、３カ月間行うと約４５キログラムの生ごみが堆肥になります。　食べ物は、私たちの体をつくり、命を育む上でとても大切なものです。学校給食においても残さずに食べましょうと言われているように、食べ物を大切にする心を養えるのではないでしょうか。また、学校や家庭においても生ごみを減らし、環境にも優しく資源を循環させることになり、生ごみの減量につながるものと思います。段ボールコンポストの取り組みを学校教育の一環として、小学校や中学校での取り組みをされてはどうでしょうか、市長、教育長の見解をお聞かせください。　質問事項３、高城山（八上城跡）周辺整備。　２０２０年ＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」の放映を迎え、八上登山ルートでは駐車場が整備され、高城山（八上城跡）では木々の伐採により、とても見晴らしがよくなり、丹波篠山城下町が一望できます。ただ、残念だったのが伐採された木が散乱していたことです。また、山頂においては、登山者が腰をおろせる椅子が多くありません。これからふえると思われる登山者のためにも、伐採された木材を有効に活用し、椅子の設置を考えていただければと思います。　また、登山道への案内看板や登山道内の位置情報等の看板設置も検討されてはどうかと考えます。　また、野々垣登山ルートでは駐車場の整備がなされていないため、登山者が車をとめるところがないと苦労されており、野々垣自治会からも駐車場の整備を要望されていますが、市長、教育長の見解をお聞かせください。　以上で、この場からの質問を終わります。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、大西議員１点目の雑紙回収についてです。　雑紙の回収を行っている資源ごみ拠点回収は、古紙類や瓶類を集め、清掃センターにおける燃えるごみ、埋め立てごみの減量化、資源化を図るために、平成２２年１２月から取り組んでいます。回収品目は、新聞、雑誌、段ボール、雑がみ、瓶、蛍光灯、水銀計、乾電池、廃食油です。回収の日は、毎月第２水曜日で、市役所、各支所、清掃センターで行っており、回収した物は、職員がトラックに積み込んで清掃センターに搬入しています。　お話がありましたように、ことしの８月に、丹波篠山市女性委員会から、雑紙の資源化をさらに推進するため、雑がみ回収袋を市内の子どもたちと高齢者に配布するという提言をいただきました。市としては、取り組みを拡大するために、市内全戸に、今年度、袋を作成して配布をする予定としており、この議会に、袋作成費７１万３，０００円を補正予算として提案をしているところです。　この雑紙を毎月１回ごみステーションで回収してはという御提言ですが、そのことにより、持ち込み先の清掃センターで袋を破る、異物を取り除く、コンテナに積み込むなどの作業が必要となって、現状では、対応する人員、受け入れ場所、保管場所が確保できないために、ごみステーションでの回収は、困難と考えています。　今後、高齢者で、拠点回収が利用できないといった方につきましては、ＰＴＡや自治会、福祉団体などに、集団回収で雑紙を取り扱っていただくよう協力をお願いすることで、対応していきたいと考えます。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　大西基雄君。 ○５番（大西基雄君）　　５番、大西です。　先ほど清掃センターのほうではそれだけの設備もスペースもないということで、ちょっと難しいというお答えをいただきましたが、今現在は、お聞きしますと市民から集められた雑紙は、清掃センターへ持っていかれておると聞いておりますが、これが周知徹底がなされますと、そして今、御案内いただきましたこの雑紙の回収促進袋、これを各戸に配布しますと、私の思いですが、すごい量の雑紙が集まるものと思います。私も実は家で集めておりますが、もう袋いっぱいになっております。ほとんどの紙が雑紙収集でリサイクルできます。だめなものも確かにございますけれども、だめなものっていうのは、結局ビニールとか、ナイロンとか張ってあるもの。そういったものはちょっとだめだと聞いております。あと汚れた物ね。そんな中で、たくさんよってきた中で、果たして市民衛生課が対応できるのかどうか。その辺ちょっとお聞かせいただけますか。 ○議長（森本富夫君）　　野々村市民生活部長。 ○市民生活部長（野々村康君）　　市民生活部の野々村です。　先ほど市長が御回答差し上げましたように、現在の拠点回収に加えまして、ＰＴＡや自治会、福祉団体様が行われております集団回収におきまして、雑紙についても重点的に取り組んでいただきたいというように、こちらからお願いしたいと考えております。ちなみに、平成３０年度の決算では、そういうような集団回収奨励金を受けていただきました交付団体につきましては、また交付団体の回収件数につきましては、市内で７６回ございますので、一定の効果が上がるのではないかと考えております。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　大西基雄君。 ○５番（大西基雄君）　　市清掃センターのほうでは、確かに多くの量が入ってくると難しいかもわかりません。そういうことで、拠点回収ということで、ＰＴＡで行われております拠点回収等で集めていただくと。私も実は丹波篠山市内の事業所にちょっとお聞きしました。私が集めていったやつを持っていって、これやったらいけますか言うたら、それやったらいけますと。きちっとした分別さえされておったら、引き取らせてもらいますと。　学校で今までなぜなかったかというのは、学校では、結局業者さんが一方的にこれこれを集めてくださいと、学校のほうへ言われる。それによって、学校が集められる。そやから、今はぼろ布、布等はだめでしょう。そういうふうに結局その雑紙は、お金にならないんでしょうね、正直言って、業者さんにしたら。それで今のところは集められていない。その辺は、しかし、今度、学校等でも集めていってはどうかというお話をいただいておりますので、それはしっかりと業者さんと学校なり、教育委員会なりがお話をしていただいて、必ず集めていただいたら受け取りますよというふうになれば、それでうまく進んでいくのかなと思います。その辺のところだけしっかりと周知をしていただく。そして、この集め方ですね。その分別のまず仕方。その辺の周知の仕方をどういうふうに考えておられるのか、その辺だけちょっとお聞かせください。 ○議長（森本富夫君）　　野々村市民生活部長。 ○市民生活部長（野々村康君）　　市民生活部の野々村です。　やはり雑紙収集袋をつくりましても、きちんと分別をしていただかないと、効果が発生しません。年度内に全世帯に配布を予定しておりますが、それに合わせて、どのように分別をしていただくかという、広報であったり、ホームページであったり、具体に配布に携わっていただく衛生委員様等にそういうような情報を提供してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　大西基雄君。 ○５番（大西基雄君）　　ぜひそういうことで、周知の徹底をお願いしたいと思います。もし業者さんが、いや、雑紙は扱っていないと言われるんであれば、業者さんに聞いたら、持ち込んでいただいたら、受け取りますよと、キロ何ぼでね。それもありますし、この集団回収の運動、助成金制度がありますよね。一般団体には１キロ２円、福祉団体では３円の助成がございます。こういうようなこともありますので、ぜひ学校のＰＴＡ活動等での収集のほうをお願いをしたいと思います。　あとはですね、この雑紙収集については、まず最初にあるのが、そのごみの減量です。野々村部長もいつも言われておりますが、今回、市においては、清掃センター、冒頭にも申し上げましたように、基幹的設備改良工事というのが行われております。そのときに、たしか部長がこれはごみをとことん減量していかないかんというお話をいただきましたし、市長のほうもそういうふうに考えておられますし、ぜひささいなことかもわかりませんけれども、一つ一つ取り組んでいくことで、ごみの減量を図っていきたい。この後もまた言いますけれども、段ボールコンポストについても、同じ思いでございますので、ぜひよろしくお願いいたします。次、お願いします。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、大西議員２点目の段ボールコンポストについて、まず、私から答弁し、後ほど教育長から答弁をいたします。　段ボールコンポストは、段ボールと土壌改良材のピートモス、くん炭、水があれば、誰でも手軽に生ごみから堆肥ができて、ごみの減量につながるというものです。ピートモスや、くん炭は量販店でも、土壌改良材として購入できますが、１袋当たり１４リットル入りであり、段ボールコンポストに見合った量での販売がなされていないことから、丹波篠山市では、製作に見合った量に小分けをし、コンポストに適した使用済み段ボール箱や製作マニュアルをセットして、５００円のワンコインで販売しています。当初は、新聞にも取り上げられたり、年間５０セットを販売していましたが、平成２９年度、３０年度と、年間の販売数が２０セットに到達していない状況となっています。　段ボールコンポストは、お話ししていただいたように、食品ロスの防止、ごみの減量化、資源化の１つの施策として有効で、堆肥は、家庭菜園や野菜づくりに活用ができます。今後、出前講座や住民学習会、広報などでの啓発を初め、また、当初に行っていたような市民が参加される講演会、こういったことを開催することで、さらに販売場所を各支所や清掃センターにも拡大して、今後とも段ボールコンポストの普及に努めていきたいと考えます。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　前川教育長。 ○教育長（前川修哉君）（登壇）　　続いて、私から、段ボールコンポストの推進について、お答えします。　食べ物は、議員も述べられましたように、健康な体をつくり、命を育む大切な物です。学校においても、食育、健康教育として食の大切さを教えています。　さて、「全国一」と評された丹波篠山市の給食を、子どもたちは毎日味わいながら食べています。そして、そのおいしさからだろうと推測しているのですが、子どもたちの給食の食べ残しは本当に少ないのです。国が平成２５年に行った調査では、年間１人当たりの食べ残しの平均値は７．１キログラムでしたが、丹波篠山市では０．８キログラムという平均値でした。この数値はその後も変わらず、子どもたちはしっかり食べている、完食していると言っていいと考えています。　それでも、食べ残しが出るときがありますので、それは給食センターで回収し、東西両センターに設置しているバイオ型生ごみ処理機により堆肥化をしています。そして、学校花壇の肥料として循環させています。したがいまして、学校給食の食べ残しを段ボールコンポストとして取り組むのは難しいと考えます。　なお、しかしながらということです。資源の循環については、理科や総合的な学習の時間にごみを減らし、資源をリサイクルし、環境に優しい社会についても学んでいるところです。そこで環境教育の視点から、生ごみを堆肥化する方法の１つとして、段ボールコンポストを示していくことは、資源の循環について理解を進める上での有効な具体例となりますので、学校現場へ紹介していきたいと考えます。　以上、答弁といたします。 ○議長（森本富夫君）　　大西基雄君。 ○５番（大西基雄君）　　先ほどといいますか、丹波篠山では食べ残しは０．８キログラム程度ということで、非常に少ないということで、これは喜ばしいことだと思います。　確かに学校でやっていくのは難しいかもわかりません。私も実は家でもちろんやっております。この中にも執行部の皆さん、議員の皆さんも一度は取り組まれた方もいらっしゃるかと思いますけれども、正直申し上げて、世話のやけるやつです。本当にね。せやけど、実際取り組んでみると、毎日こう空気を入れてやらんとあかんですよ。毎日まぜて。市長もペット、犬が好きだと言われておりますが、ちょっとしたペットみたいな、そんな感じになってきますよ。毎日触っていたら。結構ね、世話をやけるというのは、毎日もちろんまぜてやるのもそうなんですが、これから寒くなって、分解能力が低下したときには、米ぬかなんかを入れてやったり、もっと寒くなりますと、ぜいたくなやつですが、ペットボトルにお湯を入れて、温めてやるんですよ。そしたら、またすごい活発に動くようになります。　ただ、これの問題は余り生ごみを入れると、ぬれたやつを余り入れないように。できるだけ水を切って、細かくして入れる。細かくすればするほど、早く分解します。私も実際やっていますから、それは経験済みです。ただ、夏場がちょっと大変ですね。私、まだ夏まではいっていませんけれども、夏場はどうしてもハエやそういうのが沸きやすい、生ごみですからね。それは処置の方法もあるんですけれども、やっぱりこういういろんな、本当にその循環してやっていくという、こういうような取り組みを子どもたちから経験をさせて、実験的にでも、その教科のどっかの部分で体験をさせてやるのと、それと私、本当は学校の子どもたちを足がかりに、親にしてほしい。各家庭の家でね。親がちゃんと取り組んでくれる。そういうような取り組みをしていただいたら、仮にこれが、全部じゃなくてもいいんですよ。５００グラムか６００グラム入れられるって、さっき言いましたけれども、そこまで入れんでも、それの半分でも、３分の１でもかまへんので入れる。そのことによって、本当にこのごみを出さないようにしましょうねという、子どもと親とが一緒に、同じ目線で考えていけるという、そこらが大事かなと思うんです。ぜひ学校のほうでも取り組んでいただきたいと思います。　それとですね、あとはぜひこの体験を通して、ごみ問題、環境問題に子どもたちが触れていただいて、ごみを出さない。いろんな環境にも配慮できる、そういうふうな人間に育ってくれることを祈るばかりでございます。　以上で、この段ボールコンポストは終わりたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、大西議員３点目の高城山周辺整備で、初めに私から答弁し、後ほど教育長から答弁をいたします。　高城山につきましては、お話をいただきましたように、山頂の樹木を伐採し、眼下に広がる篠山盆地のすばらしい田園風景を楽しめるようになりました。また、八上内の高城山登山口のすぐ近くに、約２０台の車をとめることができる駐車場を整備し、この駐車場については、土地を低額で貸与いただいている地権者のほか、土地を管理されている方の御協力、地元の皆様の御理解により整備することができ、休日ともなりますと、この駐車場を利用されている方の姿を見受けることができます。　今回、大西議員の御質問は、野々垣登山ルートの駐車場整備についてですが、こちらのコースは、渓流沿いのなだらかなコースで、登山者も日に日にふえてきているとお聞きしています。駐車場を整備するには、まず用地の確保が必要となります。八上内で整備をした駐車場と同様に、野々垣自治会の皆様から支援をいただくということが可能であれば、駐車場整備に取り組みやすいと考えますので、今後、整備に向け、地域の皆様と協議を進めていきたいと考えます。　私からは以上です。 ○議長（森本富夫君）　　前川教育長。 ○教育長（前川修哉君）（登壇）　　続いて、私からは、高城山、八上城跡周辺整備について、お答えいたします。　八上城は、波多野氏が築いた奥谷城、法光寺城を支城とする大規模な中世山城で、城の歴史、遺構ともに我が国有数の戦国山城です。全体が国有林に覆われているため、丹波篠山市がこのたび頂上部約９，４００平米を国から借り受け、直径１０センチ以上の針葉樹と２０センチ以上の広葉樹を約３００本伐採し、また、規定以下の太さの樹木を含めると約６００本以上の伐採を行いました。　登山された方々から、「伐採して眺望がよくなった」「戦国山城の姿がわかりやすくなった」などの御意見をいただいいますが、一方で「切り過ぎである」という御意見や、「もっと切ったほうがよい」など、御意見はさまざまです。　伐採した木は樹齢５０年以上の大木も多く、切り倒した木については、短く切断した上で、切り株を支えとして重ねて寝かせるなど、可能な限り整理いたしました。しかし、特に急傾斜で伐採したものは、重機が持ち込めないため移動ができず、その場に残し置かれています。現在は切り株が白っぽく目立つ状態ですが、時間の経過とともに目立たなくなると聞いています。また、木を切ったところは現在地肌が見えていますが、日当たりがよくなるため、次第に下草が生え、自然な傾斜地へと変化すると考えられます。　しかしながら、今後も継続的に現地に出向き、伐採した木の集積や整理について、検討し、まず安全面での管理を行い、より一層景観に配慮した整備を進め、文化財としての価値を高めていきたいと考えます。　一方、休憩する椅子やベンチについては、山頂には既に４基のベンチが設置してありますが、登山状況を確認し、どのあたりに配置するのが効果的か、伐採した木をどのような形にして利用するかなど調査・研究し、検討いたします。　最後に、登山道における看板については、八上城史跡の詳細を説明した看板２基と郭のあった場所など、要所に位置情報を記載した１０基の看板を既に設置していますが、野々垣からのルートについては、このたび、登山口に地域の方々により、波多野秀治石碑の説明看板が設置されたところです。このように、地元有志の方々が主体的に歩きやすい登山道として自然を生かした整備をされていますが、今後、登りやすいハイキングコースとして、どのような看板が必要なのか、野々垣ルートのよさを生かした整備について、地元有志の方々と一緒に進めていきたいと考えます　以上、答弁といたします。 ○議長（森本富夫君）　　大西基雄君。 ○５番（大西基雄君）　　この質問をさせていただくに当たりまして、私ももちろん現地を確認しておかないかんということで、最初は八上ルートから１回登らせてもらいました。そして、２回目は野々垣ルート。２回登って、また後で言いましょうか、これはね。とりあえず、今回２０２０年ＮＨＫの大河ドラマ「麒麟がくる」、この放映決定を受けまして、高城山山頂やその周辺整備ということで、八上では駐車場の整備が行われましたが、あとその藤之木コース、野々垣コースのほうでは、登山道の整備や駐車場の整備をなぜ考えられなかったのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。言っていることわかります。

　八上ではできているのに、なぜっていうのは、私、ルート、これね、地元の人に聞いたら、もともとは７ルートほどあったそうです。途中から枝分かれとか、途中から合流とかも合わせて。今は残っているのは３ルート。八上の春日神社ルート、それから八上のそのルートからちょっと東へ行ったところのその藤之木坂コース、それで今、駐車場を整備いただきたいという野々垣ルートと。その３ルートが今残っております。市長も言われたとおり、確かに渓流沿いで、私も楽でした。やはりその八上ルートは階段が、それで高さが結構あるんで、高齢者や、私は高齢者になるんですけれども、高齢者や子どもさんには大変だと思います。　ぜひその野々垣ルートから登っていただきたいなと思いますが、先ほど言っていただいたとおり、残念ながら駐車場がございません。これは何とかしていかないかんなと思って、私なりにもちょっと多少は動かさせていただいておりますけれども、先ほど言ったように、なぜ考えられなかったのか、その辺をちょっと教えていただけますか。 ○議長（森本富夫君）　　倉農都創造部長。 ○農都創造部長（倉　剛史君）　　農都創造部の倉でございます。　今回、八上内の高城山の登山口につきましては、駐車場の整備という形で、これは偶然にも地権者の方に用地の御提供をいただけたということで、整地と砕石舗装をする程度で確保できたので、整備をすることができたということがございます。　私も野々垣ルートのほうを行かせていただいて、もう言われるとおり、入り口まで圃場整備がされているところでございますので、４メートル余りの農道ですので、なかなか車の置くところがないというのも見てまいりました。これにつきましては、先ほど市長も答弁いたしましたけれども、この前、大西議員にも来ていただきましたけれども、１つの思いとしては、できたらいい場所というのを地元の方に御提供なり、紹介をしていただきながら。今回はあくまでも八上については、御提供があったので整備をした。野々上については、まだそこまでの結果に至っていないということで、これから要望書もいただきましたので、用地のところも含めて、協議をさせていただいて、整備はその協議の結果によってですけれども、検討はできるかなというふうには思っております。 ○議長（森本富夫君）　　大西基雄君。 ○５番（大西基雄君）　　それでは、今から約１４年前に策定をされました「史跡八上城跡保存管理計画策定報告書」というのがございます。これには、整備基本構想と史跡の保存ということでうたわれております。ちょっと読ませていただきますと、「八上城跡を整備することは、歴史文化遺産としての価値を恒久的に保護・保存していく上で重要である。また、八上城跡が持つ潜在的な価値を明らかにし、高めていく上で有効な手段であることは言うまでもない。整備に際しては、残されてきた歴史的価値、棄損しないように十分に注意を払うことや、訪問者の安全を最優先とする視点も重要である。以上を前提として、八上城跡の歴史文化に対する理解や学習が体験的に深められ、郷土学習や文化活動に活用されるよう、篠山市の歴史文化遺産の中核として、また、広域的ネットワークにおける交流拠点としてふさわしい整備を図っていかなければならない。そのためには、地権者や地域住民、研究者、整備専門家等、八上城跡に関する人々の参加を得て、設備に対する共通理解を醸成するとともに、支援協力体制を構築していく必要がある。また、整備が広範囲に及んだり、高い精度や技術を必要とする場合は、別途個別具体的な整備計画を策定することが肝要である」とうたわれております。　このように、八上城跡保存管理計画が策定されておりますが、実はこの策定された管理計画が、ちゃんと活用されていないということですわ、はっきり申し上げて。これが活用されておったら、野々垣ルートや藤之木坂ルートもこれはちゃんと整備せなあかんと、ちゃんとうたわれておるやないかという考え方になると思うんですよ。この報告書が全く生かされてないと思いますが、教育委員会、見解どうでしょう。 ○議長（森本富夫君）　　稲山教育部長。 ○教育部長（稲山　悟君）　　教育委員会の稲山でございます。　今、大西議員から御指摘いただきました「史跡八上城跡保存管理計画策定報告書」につきましては、平成１８年の３月に策定しております。この策定いたしました経過というのは、平成１６年に八上城跡を国に史跡指定ということで申請した後に策定をしておるものでございます。当然国の指定史跡に申請するときには、地域住民の皆さんの御理解も得て、申請をしたというふうに、この報告書に書いております。その後、この報告書を策定しておるわけでございますけれども、その後、この報告書の中にも書いておりますとおり、教育長の答弁にもありましたとおり、今回、指定の史跡の中の大変が国有林ということで、この報告書の中にも書かせてもらっておるんですけれども、市有化の基本方針ということで書かせております。その中で、今言いましたとおり、国有林であることで、なかなかその整備が十分にできてなかったということが１つであろうかなというふうに思いますけれども、できる部分については、城跡の表示、あるいは位置表示、そういったものはできる範囲でしていっているわけでございますけれども、具体的に細かい調査、そういったものができてなかったような状況でございますが、今回、この報告書の中にも書いておる部分で、例えば伐採という部分はなかったんですけれども、現在の借り受けることによって、取り組みができましたので、この報告書の中身を基本にしながら、進めていきたいなというふうに思いますが、十分にこの報告書ができてなかったことについては、教育委員会としても、しっかりともう一度点検していきたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　まずお尋ねになった、なぜ野々垣コースが考えられていなかったかという、ちょっと部長が答弁しましたけれども、普通八上内のほうから登るんだろうと。そこが一般的であろうと思われるから、そちらをまず整備したんで、野々垣ルートはちょっとその後ろのほうからというふうなイメージを持っていたから、おくれていますけれども、そちらのほうが登りやすいし、利用者もあるということであれば、駐車場の整備をいたしたいと、こういうことです。　それから、今、御質問いただいておる八上城跡の整備が進んでいないというのは、御指摘のとおりだと思います。地域の方もそういった考えを持っておられます。私もそう思っています。地域からそういう要望も出ていますので、それに対して、担当が教育委員会ですけれども、やはり地域の皆さんの意向ときちんとした構想があったわけですから、それで指摘史跡されたわけですから、着実にその前を向いて整備できるように、教育委員会ともども取り組んでいきたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　大西基雄君。 ○５番（大西基雄君）　　ぜひしっかりと前を向いて取り組んでいただきたいと思います。これもういろんなところで、皆さんもこれも知ってはるとおり、これ（「麒麟がくる」ＰＲパンフ）を見てね、私も登って、非常に残念。何が残念か。市ではこのパンフレットにもあるように、落城の際の明智光秀の母、お牧さんという方がはりつけをされたとされる、これパンフレットを使われていますよね。のぼり旗にもありますよね。これ上がってね、実際上がられた方、わかりますけれども、上がってしてください。八上からでも、野々垣からでも結構です、上がって。どこにあるかわかりません。このはりつけの場所が。ほんで、私も地元の人に聞いて、「いや、それな、大西さん、この藤之木ルートの途中にあるんや」なって。何の看板も何もありません。ほんで、それどころか、ちょうど野々垣ルートのほうには、朝路池といって、波多野さんのあれ。娘さんでしたかね、身を投げられたという。そういうなんもありますし。　何のこの看板も標識もないんで、これはいかがなものかと。こういうのもあって、先ほどちょっと言わせていただいた策定報告のほうね、計画のほうを言わせていただいたんですけれども、やはりこれを機に丹波篠山市も打っていくんだという強い思いがあるならね、もうちょっと細部にわたって、しっかりと見ていただきたい。そして、どんどん丹波篠山を外に向いて打っていただいたら結構なんで、ちょっとその辺が抜けておるというたら失礼ですが、ちょっと認識不足だったかなと思います。全然看板上がってないので、私も３本ルートを上がって、初めて、ここか、はりつけにされた場所は、っていうのを確認しましたけれども。そやから、八上ルートとか、野々垣ルートとかから上がられる方で、それ以外のところからおりられない。藤之木ルートからおりられない方は、発見できません。上にも看板もありませんし、途中分かれ道にも、はりつけの松がこっちっていう看板もありません。ぜひその辺の整備もやはり早目にしていただくのと、あとは、これにも上がっておりますとおり、訪問者の安全を最優先とする視点も重要であるということからいいますと、野々垣ルートも部分的にこの登山道が崩れております。藤之木坂ルートはもうこれは全く崩れております。これはほんまよほど注意せな、いつ崩れるかわからないような、そんな状態でした。上がらせていただいて。藤之木坂ルートは、これはちょっとやそっとじゃいきません。野々垣ルートは何とかしようと思えば、できると思いますので、ぜひ標識といいますか、案内の看板とか、部分的に路肩が崩れておるところなんかは直していただいて、やっぱり小さな子どもさんでも上がりやすいようにしていただけたらと思います。　八上ルートと藤之木坂ルートは、階段なんですよ、主に。ほんで、市長も上がっておられますが、知っておられますけれども、野々垣ルートは渓流沿いをずっと上がっていくんで、そうですね、約３００メートル手前ぐらいまでは、もう割合なだらかに徐々に上がっていく感じで上がれますから。最後のだけちょっと階段があります。ぜひ野々垣ルートのほうをしっかりと見ていただいて、整備をしていただけたらと思います。　そして、私のほうも今、これはまだ言えませんけれども。 ○議長（森本富夫君）　　大西議員。質問として回答を求めてください。 ○５番（大西基雄君）　　はい、失礼しました。そういうことで、質問としては、近々にその整備をしていただくかどうか、御回答願いたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　御指摘いただいたとおりではないかというふうに今、思います。来年、大河ドラマがということで注目を集める要素があるのに、じゃあ、今どこが登山道であるかという表示すら、なかなか十分にできていない。また、眺望がきくようになったといいますけれども、これもやかましく言うて、やっとできたぐらいのことで。これもですね、私も反省せないかんのですけれども、やっぱり整備は教育委員会文化財課が直接的には担当しています。しかし、そこがもっとこれをこの際ＰＲをしましょうというようなことではなく、やはり文化財を守るということにずっとそういう頭が今までありましたから、市長部局としては、観光が携わっているんですけれども、これもですね、ちょっとそういう縦割りの中で十分できていないところが、おっしゃるように、もう目の前に放送が迫っているのに、まだまだ、もう少し配慮したほうがよいという点が見受けられるという御指摘のとおりだと思いますので、こういった御質問をいただきましたので、市長部局がする、教育委員会部局がするとなるとややこしくありますので、丹波篠山市として、早速に検討チームを立ち上げまして、とにかく速やかにするべきところをですね。　昔は、はりつけの松の跡がここにあったとありましたから、今も池の跡もあると思いますから、ただ、それがどこまで史実か、言い伝えか、ロマンかというような、詳しく言うと、厳密に言うとそういった考え方の違いもあるかもしれませんけれども、言い伝えによればというのが、これは教育委員会が出している「ふるさとガイドブック」にもちゃんと載っていることですので、それに沿って、登ったらここがこうだという伝説ロマン、言い伝えがですね、わかるように、またおっしゃるように、登るところもですね、わかるようにちょっと早急に検討したいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　前川教育長。 ○教育長（前川修哉君）　　今おっしゃいましたように、市長が述べましたように、はりつけのほうは、少し聞き間違えたかもしれないんですけれども、藤之木ルートのほうにはりつけの松がございまして、その松はないんですが、場所は表示している物を建てております。そして、朝路池のほうは、確かに野々垣ルートなんです。それが本丸のほうから、今度２つのコースへ行っていただく際に、そうした看板がございますので、おっしゃるとおり、そのあたりは観光面、そして文化財としての、前提としてどう書くか、今後、検討していかないといけないんですけれども、確かに来ていただく方にとって、魅力ある山城ですので、そうしたことを教育委員会としても看板の設置でありましたり、その点については、早急に市長部局と連携して進めていきたいというふうに考えます。　聞き間違っていたかもしれないんですけれども、その場所については、少し確認をさせていただきたいというふうには、今お聞きしてて思いました。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　大西基雄君。 ○５番（大西基雄君）　　ぜひ確認、できたら登っていただくのが一番かと思いますが。見ていただけたら一目瞭然ですぐにわかると思います。　この野々垣ルートから登りますと、私がこれはいいな、歴史的にすごいなと、これは本当かどうかという説もありますけれども、ちょうど朝路池の跡ですね。あれも地元の方が整備されて、最初はもっと何か埋まっていたようですけれども、もともとは八上城跡の飲料用の水源だったそうですね、池だったそうで。この落城の際に朝路姫が入水自殺をし、また、これはいいなと思ったのが、これも宣伝してほしいなと思うんですが、また財宝を埋めたとも伝えられるという、何か夢、ロマンがあっていいのではないかと思います。　いろいろ申し上げましたが、最後に駐車場の件につきましては、私なりにちょっと今進めさせていただいておる件もございます。まだ皆さんには御披露できませんけれども、何とか早急にいい形で進めていきたいと思っておりますので、またいろいろと御協力をいただきたいと思います。　以上で、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　これで、大西基雄君の質問は終わります。　ここで、暫時休憩をいたします。　再開を、１１時２５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１３分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２５分　　再開 ○議長（森本富夫君）　　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　次に、通告９番、渡辺拓道君。 ○４番（渡辺拓道君）（登壇）　　通告９番、議席番号４番、渡辺拓道でございます。通告によりまして、質問させていただきたいと思います。本日は３点でございます。　まず１点目、住民自治における地域事務所並びに支援機能の充実についてお伺いをしたいと思います。　地縁組織である自治会及びその他の住民組織の中でその活動の負担感が増してきております。また、それぞれこれからの負担感の増大に不安を感じていらっしゃいます。市においては、将来的にそのような変化にも対応するために、まちづくり協議会制度を推進してこられました。今や地域においてまちづくり協議会は住民に十分に認知され、必要不可欠な存在となっています。そして、今後は自治会活動の補完の役割も期待されるようになると、私は考えております。　住民活動の現状を見ておりますと、今後大きくなるであろう補完のニーズは、住民環境維持活動であります。例えば道つくり、草刈り、清掃作業など。その分とそれから住民活動の事務業務だろうというふうに思っています。また、住環境維持活動については、その活動そのものの見直しも必要との住民間のコンセンサスが最近形成されつつあると見ております。しかし、何十年も続いてきた活動を見直す話し合いをうまく進めることができるかといったような不安も各地縁組織の中に存在しているように感じております。　そこで、まず１点目に地域事務所の充実について、質問、提案をさせていただきたいと思います。　このような課題を解決する方法として、まちづくり地区単位で地域事務所を明確に設置をし、住民間の話し合いと事務業務の支援体制を整えることが大事と考え、それを提案させていただきたいと思います。　既に各地区では地域事務所になる拠点施設があり、不足している部分は人員でもあります。市もそのあたりは重視されていますので、地域づくり交付金で事務員補助を用意していただいておりますが、現実の事務量に比べるとそれは十分なものでなく、今後の補完ニーズの高まりに対応することも困難になってくることは明白ではないでしょうか。月１０万円程度の事務員補助を用意し、地域事務所の充実を図る時期に来ていると考えます。財源が必要となりますが、総務省が用意する集落支援員制度を活用するのと、ここのところ十分なされていない全庁的な住民活動補助金の整理が必要となりますが、前向きに考える必要があるのではないでしょうか。　次に、地域づくり交付金の整理の必要性について、お伺いをします。　自治会の補完を考えていく際に行政事務委託の問題も出てきます。もし地域事務所が自治会の事務補完を行うとした場合に、地域事務所に行政事務委託ができる道を開いておくべきでないでしょうか。例えば、お隣の丹波市では、地域づくり交付金の中に選択事業として、「広報等仕訳・配布」の項目を設けられています。参考になる事例ではないでしょうか。　また、地域づくり交付金全般についても、地域の要望に対応するために一部追加がこれまで繰り返されてきており、よりよい全市的な住民自治のために全体を整理する時期に来ているのではないでしょうか。　次に、地縁組織のサポートにもなるであろうということが期待されている、市民プラザの充実について伺います。　市民プラザも住民活動に不可欠な存在となりました。現在は市民センターのホールの一角に設置されていますが、近年、他自治体が同様の市民活動拠点の充実に努められており、本市の市民プラザはそのハード部分において比較的劣るようになってまいりました。現在、検討が始まっている総合計画に市民プラザのハード面の充実を明記し、さらなる機能の充実、改善を目指すべきではないでしょうか。　質問の２点目です。篠山山南線の川代トンネル化区間の現道市道化後の維持管理について、お伺いをしたいと思います。　念願の川代トンネルがこの春、完成し、安全な交通が確保されることとなりました。今後、同区間の現道は本市の市道に編入される方向であると理解をしております。同様の市道化においては一般的に通常交通を遮断して管理されますが、同区間は川代渓谷の景勝地を通過する区間で風景街道の位置づけがされるとともに、県民局が準備中の丹波サイクリングロードコースとしても考えられているようであり、またフィールドミュージアムとして人を呼び込もうとしている道路でもあります。　このため、市道化後の維持管理は通常の閉鎖市道に比べて、特段の配慮が必要かと思います。先般、地元自治会において、幾らか地元のほうとして、その管理の協力が得られるのかというような可能性について話し合いをしてまいりました。ところがですね、なかなか地元のほうも、貴重な道であるというようなことは認識があったとしても、高齢化等の理由で、そこまでの余力はないというような状況でありました。　そこで、来年度以降の維持管理について、市道の一般管理費という中での管理ということではなく、「特定箇所の市道管理事業」あるいは「観光事業」または「化石活用事業」の中で、この道路の管理・保全を考えていく必要があると考えております。この点について、市の考え方を伺いたいと思います。　３番目には、畦畔管理条例の検討についての再質問ということで上げさせていただきました。　前回の一般質問で取り上げさせていただきましたが、十分な時間がとれず、畦畔管理について市長の本意を理解することができませんでしたので改めて質問させていただきたいと思います。　改めてですが、今後の農地保全や農業振興を考えると最も課題となっている畦畔管理の課題解決に向けた検討を始めるべきでないでしょうか。継続的な調査検討のため、また新しいルールを設ける場合には条例が必要ではないかということが、前回の質問の趣意でございました。　誤解を持たれているとは思っておりませんが、「畦畔管理の課題」は大規模農家の経営上の課題だけではなく、集落営農でも個人農家でも経営体に関係ない営農上の課題なのです。改めて、行政として解決に向けた総合的対策について検討を開始すべきと考えます。市が総合的な検討に消極的な理由について御説明をいただきたいと思います。　先般の答弁におきまして、市長は雑草を５センチから１０センチぐらいの高さで刈り取る「高刈り」の優位性について説明されましたが、この高刈りについて、市として推進するという意向だったのでしょうか。　最後に、市長の答弁の中に、答弁の趣旨として、悲観的に草刈りに取り組むと地域のマイナスイメージになるので楽しく取り組むべきである旨の答弁がありましたが、そういった側面もあるかもしれませんが、心の持ち方でこういった畦畔管理の課題が軽減されると、本当にこう考えられているのかといった部分も確認をさせていただきたいというふうに思います。　以上、ここでの質問とさせていただきます。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、渡辺議員の１点目についてです。　地域づくり交付金の事務員費については、平成２５年度に全まちづくり協議会を対象に、意見交換及びアンケートを実施し、その結果、平成２６年度から地域づくり交付金に３６万円を追加して、支払っています。本年度は、兵庫県の最低賃金見直しにより、時給９５０円となりましたので、年間４２万７，５００円としているところです。　平成３０年度に、再度アンケートを実施し、その結果で、事務員費において現状で十分であると回答いただいたのが７団体、不十分１１団体、不必要１団体という結果でありました。この結果を受けて精査する中で、各まちづくり協議会によって状況が異なることから、不十分との回答を受けた１１まちづくり協議会から聞き取りをしますと、通常の事務経費ではなくて、企画・運営に携わる事務を補助する人への人件費が不足しているという回答が多く、一律に事務員費を増額するのではなくて、各まちづくり協議会の運営や活動の状況に合わせて今後、検討したいと考えます。　次に、御提案の総務省の「集落支援員」制度の活用については、地域の実情に詳しい人材で、集落対策の推進に関し、ノウハウ・知見を有した人材「集落支援員」が必要か否かなど、各まちづくり協議会の実情に合わせて、県下市町で既に制度を活用されている豊岡市、養父市、朝来市、丹波市から意見を聞きながら、今後、制度の調査・研究を進めていきたいと考えます。　なお、丹波篠山市では、福住まちなみ支援員や獣害対策指導員、定住促進推進員として、「集落支援員」制度を活用をしているところです。　また、その他、総務省の「地域おこし協力隊」制度を平成２６年度から活用し、累計で１６名の隊員が各地区で活動をされています。現在は、畑、雲部、日置、福住、村雲、大芋、西紀南、西紀北の８地域において８名の隊員が活躍していただいており、それぞれの地域に合った特色を生かした地域づくりを進めていただいています。　地域の実情に応じていろいろな方策の組み合わせが考えられますので、今後まちづくり協議会の役員の皆さんからの意見を伺いながら、活動がより活発になるように検討を進めていきます。以上、２点目です。　もう１点、３点目の市民プラザの充実についてです。　市民プラザは、平成２２年に開設し、平成３０年度末時点で、１３８団体が登録をされています。現在、相談員２名を配置し、各団体からの相談やＮＰＯ法人の設立支援、経営上の課題に対する支援、情報掲示板による登録団体の情報提供、団体と団体をつなぐ仲介役などの中間支援、市民団体に対する研修会の開催、輪転機やコピー機、紙折り機の設置、プロジェクター・スクリーンの貸し出し等を行い、平成３０年度には、市民活動助成金を創設し、１５団体に活用いただいています。また、本年度には、音響設備の貸し出しを開始するなど、さまざまな支援活動を展開しているところです。今後も登録団体数が増加していくと考えられますので、さらなる情報発信の強化などのためのホームページのリニューアルも検討をしているところです。　また、ハード面の充実を総合計画に明示してはどうかという御提案ですが、業務の拠点としております市民センターは、市の中心的な場所であるとともに、市民の方、また各団体の方の集まりやすい環境にあり、最も適した場所であると考えられますために、今後、登録団体の方、また従事する相談員の皆さんの意見を聞きながら、市民センター内において、より適した配置などを検討したいと考えます。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　渡辺拓道君。 ○４番（渡辺拓道君）　　それでは、再質問をさせていただきたいというふうに思います。　まず、今回質問の中で新しい言葉として、「地域事務所」といったような言葉を使わせていただきました。今の状況では、確かにまちづくり協議会の事務所というようなものについては、それぞれあるんではないかなというふうに思っておるわけでございますが、やはり地域全体のいろんな団体であるとか、グループがみんな協働して集まっていって活動が強化されて、それで地域のまちづくり全体に進んでいくというようなことが必要かと思いますので、自治会長会さんとかいろんな部分の拠点とかいうようなことも含めて、一定各地区にそのまち協の事務所をそういった位置づけにするのかという方法もあるかと思うんですけれども、そういった位置づけをして、地域課題がどんどん複合化していく中で、ある程度そういった場所を設けて、そこと行政との連携といった部分をある程度明確化していってはどうかというふうに思いますが、そういった地域事務所といった部分の考え方については、どういうような、市のほうは、答弁の中になかったんですけれども、考え方を持たれていますでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　野々村市民生活部長。 ○市民生活部長（野々村康君）　　市民生活部の野々村です。　今回、御質問いただくまで、地域事務所というような概念は持っておりませんで、まちづくり協議会と協議する中で地域の課題を吸い上げる。事務所費につきましては、平成２５年に全てのまち協にアンケートをしまして、書類の作成や発送に必要な事務員が必要だという御回答をいただきましたので、事務員費を積み上げておるところです。ただし、市長が申し上げましたように、平成３０年度に新たにアンケートを再度行いますと、事務員費においては現状で十分であるという回答が７件で、不十分が１１件で、不必要が１件。その不十分１１件の部分については、単に書類の作成発送だけではなしに、企画運営に事務員がかかわっているので、その部分で不足しているということでございますので、その部分については、今後、検討してまいりたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　渡辺拓道君。 ○４番（渡辺拓道君）　　ある程度ですね、これは本当今後、丹波篠山らしい住民自治をどうしていくかということは、本市の行政運営についても非常に重要な部分になってくると思います。ですので、きょうはもう具体的なことでやる、やらへんの答弁を求めるつもりはないので、１つこういう考え方、地域事務所というような概念を入れたらどうかというようなことを提案させていただきますので、また検討を願えたらというふうに思います。　事務員のほうですけれども、御説明いただいたようなとおりで、幾らかそのまちづくり地区によって、状況は違うということは私も認識はしておるところでございます。ただ、その１１地区と言われましたけれども、かなりの地区で事務員の仕事が十分あって、それが十分こなせていないという状況は確かにあるだろうというふうに思っておりますので、それを集落支援員というような形でぜひこれも前向きに考えていってほしいなと思います。　きのう、小畠議員のほうから同様の、似たような趣旨の説明がありましたけれども、私としては、この事務員とか、集落支援員の位置づけというのをある程度その中できっちり整理をされて、動いていってもらいたいなという思いを持っております。きのう、小畠議員のときには、サポート職員さんであるとか、あるいは、市のほうも意識をして教育委員会だった公民館のほうを市民生活部のほうにして、支所に市職員と、それから公民館職員を置くということで地域をサポートしようというような動きになっておるんですけれども、それぞれはですね、行政とそれから地域があったとしたら、行政側から少し地域に寄り添うというか、向かったという形になっておるんですよね。やはり今、地域の現状を見ておりますと、地域の中から少し行政側のほうに近いような中間的な立場。どちらかといえば、つなぎをする中で、サポート職員なんかは行政側により近いということですけれども、地域側により近いような中間的な位置づけで集落支援員というようなのを位置づけて、そういった方を置くべきだろうというふうに思っております。　具体的には、やはり地域の実情に詳しい人になってもらうのが一番いいだろうと思います。先ほど市長の答弁にもありましたけれども、協力隊とか、いろんな方が地域で活動されて、積極的に活動されるのは、これは非常にいいことですけれども、やはり地域で気がついていない部分について、やはり外部的な目で最初見て、いろいろと指摘をされている部分というのは、本当に地域に物すごいプラスになっていると思うわけでございますけれども、やっぱり地域の全体的ないろんな歴史であるとか、文化であるとか、あるいは地域のいろんな団体のつながりであるとかいった部分については、やはりある程度の年数をそこで活動してこないとなかなか理解ができない部分があるだろうと思いますので、やはりこの集落支援員を協力隊とかということで補うということでなしに、集落支援員は地域の中から、地域をわかった人についてもらうといったような基本路線で考えていってもらったら、行政と地域のつながり、そして地域内の課題について十分な事務員の仕事ができるんではないかというふうに思っております。　その集落支援員について、ぜひともそういったどちらかといえば、集落に近いといったような立場での選任というか、位置づけをもっての選任といったことを前向きに考えていただきたいと思いますけれども、そのあたりについてはいかがでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　野々村市民生活部長。 ○市民生活部長（野々村康君）　　市民生活部の野々村です。　集落支援員制度につきましては、先ほど市長のほうから県下の４つの市を研究中であるというように答弁させていただきました。その４つの市におきましては、専任の方が２０人以上おいでになりまして、旧の小学校区単位に配置されたりしているところもございます。また、選任に当たっては、行政からではなく、地元からの選出によって、行政主導でない集落支援員という選任を市のほうでお願いしているところでございますので、そういうような活動を活発にされているところを調査研究させていただきまして、丹波篠山市について、最もいい形はどうすればいいのか、今後とも討論、検討を進めてまいりたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　渡辺拓道君。 ○４番（渡辺拓道君）　　ぜひともそういったような考え方で進めていただきたいなというふうに思います。　それと地域づくり交付金についてある程度ちょっと整理も要るのではないかなというふうに思うんですけれども、確認ですけれども、この地域づくり交付金の支出の根拠になっているまちづくり計画、これは規則の中で３年ごとに見直していくというようなことになっているんですけれども、なかなか現状そのあたりがうまく進んでないのではないかなと思っておりますけれども、そのまちづくり計画自身の見直しと、それからそれに基づく地域づくり交付金の支出といった部分が適切になされているのか、そのあたり確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　野々村市民生活部長。 ○市民生活部長（野々村康君）　　市民生活部の野々村です。　まちづくり計画の策定につきましては、先ほどお話しがありましたように、見直し時期を定めておりますので、そのたびに各まち協に御連絡を申し上げ、見直しを行っていただいております。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　渡辺拓道君。 ○４番（渡辺拓道君）　　そのあたりはそういうふうに答弁いただきましたので、また今後ともきっちりまちづくり計画の更新のサポート等もしっかりしてもらえたらと思います。よろしくお願いします。

　次に市民プラザのことですけれども、市民プラザについては、市長の答弁にありましたように、私も新たに別の建物をつくって、市民プラザを充実させるというよりは、今の市民センターの１階が望ましいだろうというような考え方を持っております。　ただ、やはりこのプラザを中心とした活動といいますか、そういったものが大きくなってきていることは間違いはないので、やはりそれに合わせるような形のプラザの充実といったことはやはりこれは前向きに考えていかなければいけないのではないかというふうに考えるところでございます。　それとですね、先ほどの地縁団体の課題についても、今後この市民プラザがある程度いろんなテーマ型の組織と、それから地縁的な組織のマッチング的な部分のところをやっぱり進めていってもらう必要、あるいはそのつなぎをする場所であってほしいなというような思いを持っております。例えば、テーマ型というか、いろいろ市民さんのグループの活動を見ておりますと、最近地域の歴史とか文化についての勉強をする会とかの活動も結構活発になっていると。一方で、地域のほうは、地域の文化みたいなところでいろんなお祭りであるとか、伝統芸能、民俗芸能的なもんの担い手がいないとかいうような課題もあったりしますので、基本的には、その地縁の各村であるとか、集落の考え方によるんですけれども、広くそういった活動を継承していく中で、その集落内で完結するということではなしに、もう少し門戸を開いてしていこうというようなときに、そういった情報を発信して、その集落の伝統文化の継承にですね、かかわれるような仕組みというか、マッチングみたいなものも市民プラザに可能性として、期待できるんじゃないかというふうに思っているところでございますので、充実の部分については、考えていってもらえたらうれしいなと思います。ハード的なことなんですが、これは検討するということでありましたので、ぜひお願いをしたいというふうに思います。　提案をさせていただきたいと思いますが、その充実の中で、私の考え方ですけれども、１階、いろんな部屋があって、いろんな機能もあったりするんですけれども、もう少しこの住民さんであるとか、グループの学びというか、そういった部分のところとの一体化ができないかなというような思いを持っております。例えば、図書コーナーがありますよね。あの図書コーナーも非常に重要な役割を担っていてするんですけれども、あそこの蔵書があったりして、当然その地域活動に関しての資料等もそこにあってもいいのではないか。そこと連携があってもいいんではないかということを考えるのと。あとやっぱり学生さんであるとか、少しあそこの市民センターの空間を使って勉強しようかというような方がやはりいらっしゃるんですが、それぞれ各ロビー等でされている様子を見ると、それほど不足はない部分もあるのかもしれませんけれども、環境的にはやはりいろんな学びをしてもらうのには、少し照明的とか、いろんな部分で暗い中でされておるなというような感じも受けたり、いろいろともっと学生さんも活用してもうてもいいのかなというような思いもあったりするんで、そういった観点も入れて、考えていってもらえたらうれしいかというふうに思いますけれども、突然、教育委員会のほうに振って悪いですけれども、その学びの場との一体化みたいなところについて、そういった市民プラザとの連携みたいなことについての可能性というか、そういうことは考えることはできますか。通告してないから、あれやけど。やめておきましょうか。わかりました。教育委員会のほうはちょっと実際上げてなかったので、やめておきます。じゃあ、ぜひその学びの場と一体化みたいな部分も少し考えてもらえたらと思います。　あとですね、ハードの部分ですけれども、ぜひしてもらいたいなということが１つあります。それは、やっぱり情報発信というようなことでなっている部分があるんですけれども、やはり今あそこを見ますと、いろんな団体の活動紹介であるとか、募集みたいなものが、トイレのある通路ありますよね。あそこの壁一面に張られているというようなことで、やっぱり掲示板といいますか、そういった情報を表示するような部分の掲示板であるとか、そういったものが少し弱いのかなということと。　それから、今それこそ紙ばっかりじゃなしに、いろいろ団体の紹介。これは三重県のいなべ市にこの前、行かせていただいたときに見て、非常にこれはいい取り組みだなと思ってしたんですけれども、ディスプレーを置いて、動画で各団体さんの活動の紹介であるとかといったことを紹介できるスペースがあって、各団体さんがデータを持ってきて、そこでこれ流してくださいということで、流せるといったようなことをされていました。　そういった部分の情報発信の部分でのハード整備の充実について、ぜひとも前向きに取り組んでもらいたいなと思うんですけれども、そういった部分、検討していただけるのかどうか、御答弁いただきたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　野々村市民生活部長。 ○市民生活部長（野々村康君）　　市民生活部の野々村です。　非常にプラザの事業については情報発信が重要だと考えております。それでホームページのリニューアル等も考えております。ホームページのリニューアルをしましたら、やはり動画の配信等も同時に行っていくことがわかりやすいと思っておりますので、今お話をいただきましたディスプレーを用いた動画を来ていただいた方に見ていただくというようなこともあわせて、検討をしてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、渡辺議員、２点目です。　本年３月に川代トンネルが開通しました。旧道となります大山下から清掃センター入り口までの区間５００メートルと、清掃センター入り口から丹波市側接続箇所までの区間１，３００メートルの、合計１，８００メートルを市道として引き継ぐということとしています。　丹波県民局は、県道篠山山南線の大山下から山南町谷川までの区間を川代恐竜街道と愛称をつけて、丹波並木道中央公園太古の生き物館から、ちーたんの館までの間を、川代ラインパークと位置づけられています。また、丹波地域のサイクリングモデルルート「兵庫丹波チャレンジ２００」のコースにもなっています。　現在、丹波土木事務所により、損傷している舗装修繕や区画線の引き直し、サイクリングやハイキングコースとして、景観に配慮した茶系色のガードレールへの交換や塗り直し、ベンチやあずまや、サイクルスタンドの設置など、こういった整備を来年４月の利用開始に向けて整備を計画されているところです。　整備後については、清掃センター入り口から西側は、通常は自転車・歩行者以外の自動車等の進入はできないように施錠できるバリケードにより閉鎖をしますが、緊急時や林業作業時の関係者については、自動車が通行できるように考えています。　また、市道認定後の維持管理については、草刈り作業の業者委託、道路パトロール員による定期的なパトロールなどによって、自転車や歩行者道を意識した適切な管理に努めたいと考えます。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　渡辺拓道君。 ○４番（渡辺拓道君）　　答弁いただきましたけれども、要するに、今回、質問させていただいたのは、車は入れないけれども、歩行者、それから自転車が通行できるというようなことで、ある程度道路パトロール等もしていただきながら、管理もしてもらうといった部分はあれなんですけれども、最初は県が整備してくれるかと思うんですけれども、やはりその後のちょっと管理については、非常に心配をしておるところでございます。先般もずっと歩いて見てきたわけですけれども、３月からこの間において、特段管理もなかったというようなことで、ツル性の植物がずっと繁茂したり、落ち葉で道路もほぼ全面ぐらいもう落ち葉になっているような場所もあったりする中で、本当にこれうちのほうとして、管理が十分できるんかなというちょっと心配を持っております。　まずはですね、質問としては、市道の一般管理費の中にもう入れて、算定して行っていくところじゃなしに、やっぱりあそこは、そういったいろんな事業というか、取り組みの中で必要な路線やということで、あそこを単独でやっぱり維持管理費をきっちりと設けてもらう必要があるのではないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりについては、いかがでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　御指摘いただいていますように、もともとこの川代トンネルができたのは、県道が非常に土砂の崩落があったりして、危険なところであったから、川代トンネルも速やかに整備をしていただけたものと思います。今度は、その県道を市が引き取るわけですから、危険なものを引き取ることになってしまいますので、こういった話は数年前からありましたけれども、当初私はですね、そんな危ないものをよう引き取らんというふうに、そういった意思表示もしたことがあるんですが、県としては、新しくトンネルなどを整備したら、旧道はもう地元の市町が引き取るのがこれがルールだということを強くおっしゃいますし、そんなこと言うんやったら、「トンネル整備せえへんぞ」と、そこまでは言われませんけれども、そういったふうなニュアンスまで聞こえてくるような感じでしたし、それならば、危険なところをきちんと整備をしてからじゃないと、よう引き取りませんということで、ここに至ったわけで、県としても、かなり配慮したようなことを今してくれておりますので、もうここまで来れば、引き取らざるを得ないというふうに考えています。　御質問は引き取った後、ここは通常の市道ではなしに、特別な予算手当をして、特別なこういう観光などに資するルートとしてはどうかという御提案ですので、こういったいろんなこれまでからこういったサイクリングとか、ハイキングとかに資するようなルートにしたらどうかという提案もこれまでからありましたので、そういったものにしたいとは考えていますが、特別にその分の予算を決めてまでというところまではまだ検討できておりませんでしたので、そういったことも含めて、検討させていただきたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、渡辺議員、３点目の畦畔管理についてです。　まず１点目、行政として、こういった畦畔の管理に向けた対策について検討を開始すべきであるという御指摘ですけれども、それについては、こういった解決に向けて、検討をもう既に開始をしているところです。前回、渡辺議員から、この畦畔管理の質問を受けましたけれども、そのときに、私はですね、草刈りが今の農家にとって大きな負担となっている。また、これから先に農村に住んでいただくために、もうずっと草刈りばっかりしとかないかんというのでは、若い人が住んでいただけない。そういう草刈りの負担は重い。しかし一方で、畦畔は丹波の森や農村景観を形づくる大切な要素でもあるので、自然景観、生態系、景観を守りつつ、草刈りの負担を軽減できる方法を考えていきたい。こういう大きな方向性を示しました。これについては、そのとおりであります。　これについて、その後、前回の質問以降ですね、そういった御質問もありましたので、どういったふうに考えるべきであるかということを庁内で検討を始めているところです。市長、副市長、企画総務部長、担当部、また前回、平成２７年に草刈りプロジェクトを担当した職員、それから市民の中でも、こういう畦畔の生態系などに詳しい方とか、草刈りについて、特別の識見を有すると思われるような皆さんも入っていただいて、検討を始めました。　まだ全然検討を始めたところで、２回しかまだよう開いていませんので、検討の途中ですけれども、途中の状況で、今まで出た経過を申し上げておきますと、１つは、この後の質問もありますが、高刈りという草刈りの方法、これについての効果はあるのかないのか。これについて、いろんな全国的な報告例もありますので、調べましたところ、高刈りによって、イネ科雑草の植被率、植被率というのは、そのイネ科雑草が生える率が低下をする。出現指数。出現する雑草の数が増加する。広葉雑草の割合が高くなる。こういったことから、カメムシの個体数が減るというような報告があります。また、カメムシを防除するためには、その餌となるイネ科植物を減らすということが必要だというように言われています。　また次に、あぜの草の拡散。つまりあぜに草がたくさん生えていると、それが田んぼとか畑に拡散していくのかどうかにつきましては、水田とあぜ、また畑は存在する資源が異なるので、あぜの草がほっといたからというて、田んぼに行くということはない。　それから、特にその虫の被害で、お米の被害といいますか、ちょっと斑点が出るカメムシ。これが一番ですけれども、カメムシの生態についても研究をしているところで、カメムシの生態から見ると、穂が出る前、出穂前の１０日から１５日前には除草する必要がある。出穂以降に除草してしまうと、逆に餌場を失ったカメムシを水田に呼び込むことになってしまう。畦畔に近い水田の部分は、例えば植えつけを控えるなど、一定の工夫が効果が上がる。カメムシは、杉やヒノキの針葉樹、またイネ科雑草のある耕作放棄地で越冬するというふうに見られるので、こういったものを考える必要がある。　こういったことの検討をしておりまして、こういうカメムシ防除の取り組みなどの他の地域のことなどを今後また検討を重ねていきたいというふうに考えています。　それから、兵庫県のほうもですね、この１１月に草刈りのシンポジウムを開催されました。また、後ほどまた見ていただいたらいいんですけれども、兵庫県の農政環境部農地整備課農村計画班と兵庫県多面的機能発揮推進協議会が、御指摘のあぜの草刈り対策について、提言をしています。問題意識は同じことで、農家戸数がこれから減っていく中で、草刈り作業を省力化するために、新たな体制づくりが必要であると、こういったことです。ここで、提案されているいろんな方法があるんですけれども、それを見ますと、１つは、傾斜用草刈り機を導入する。新たなこういった機械を入れて、楽にしていくと。それから、２つ目に、今言いました高刈りによる草刈り回数を削減する。これもこういった提案があります。それから、３つ目に、足場設置による効率化、安全対策。傾斜などのところを刈るのに、安全なように足場を設置する。４番、これも前回１つの例として申し上げましたが、草食動物、ヤギ、ヒツジ、牛、こういったものの活用。５番、抑草剤の散布。６番、被覆植物、例えばグラウンドカバーとか、こういう雑草が生えにくいものの植栽。こういったものを挙げておられます。　また、新たな体制づくりとしては、やはり農家戸数が減りますので、草刈り隊とか、いろんな非農家、都市住民などを入れた、そういった交流をするとともに、草刈りもしてもらう。こういった提案がありまして、こういったことを含めて、検討していければというふうに今、考えているところで、今後、この検討をさらに慎重に、また全国のいろんなものをみながら、検討を加えていきたいと思います。　それから、高刈りの優位性について、市としてこれを推進するのかということは、今こういう検討中ですので、もう少しきちんとしたことが言えるようになれば、推進ということもあるというふうに考えます。　３つ目に、心の持ち方で問題が軽減されると考えているか。心の持ち方だけでは解決しませんが、やはり１つ心の持ち方も大事じゃないかということで、この１１月３０日に、県のほうで「森づくりのフォーラム」が旧の青垣町で開催されましたが、この講師の方の発言もですね、講師の方の講演のテーマはですね、森を楽しむ。森は楽しいという。ですから、普通今の状況を見たら、山はもうあってもしゃあないとか、何かそういったことを思いがちだけれども、中に入ると、いろいろ楽しいことがあって、いろんな発見ができ、いろんな価値があるものだという、こういうことでしたので、あぜについても同じことで、もうかなわん、かなわんということではなしに、いろんなきれいな花が咲いたり、いろんなものがあったり、そういうふうな観点も必要ではないかということですので、御理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　渡辺拓道君。 ○４番（渡辺拓道君）　　再質問といったことで御丁寧に御答弁をいただきました。特にですね、県のほうの提案の資料も御紹介をいただきまして、前回私が言いたかったことは、そういういろんな取り組みについて、本当に考えていかないかん時期に来ているやろうと。いろんな取り組みを総合的に、やっぱり本市、農都宣言をしている丹波篠山市としては、先人切ってやっていくべきだろうというような趣旨でありました。　心の持ちようについては、やはり総合的な取り組みの中のその１つだと私も当然思っておりますので、やはりいろんな前向きな取り組みをしとったら、気持ちももうちょっと頑張ったらということになりますので、ぜひ総合的な取り組みをお願いをしたいと思います。　その総合的な取り組みの方法なんですけれども、今いろいろと検討されているのは、職員の中とか、専門的な方も入ってもらってというお話しでした。実際その県とか、あるいはいろいろ技術関係の部分の普及センターなんかとの連携はどうなっているんでしょうか、この件について。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　この件については、今のところ普及センターの見解を伺っていませんけれども、それにまさるものをやろうというふうに、私のほうはしていますし、いずれにしましても、そういった１つの考え方が出ましたら、普及センターのほうとも話をすることになると思いますけれども、この県の担当部署がですね、普及センターとはなってないんですね。ですから、県の部署がどこになるのかわかりませんけれども、こういった検討をする中で、また協議をしていきたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　渡辺拓道君。 ○４番（渡辺拓道君）　　市長は本当にいろんな問題について、みずから積極的にいろいろとお取り組まれるタイプであるということは、非常に評価はしとるんですけれども、一方でですね、いろんな機関とか、県の機関とか、いろいろ仕事がある中で、もう少し助けをかりながら、取り組んでもらうといったことも、もう少ししてもらったほうが効果的に物事進むんではないかなというふうに思うわけでございます。　普及センターと言ったので、ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、ＪＡの城東八上支店のほうで、丹波篠山農産物相談研究センターを設けているんですけれども、実際ここが今現状どないなっているのか。それで、こういった特産物等をつくっていく中で、畦畔管理といったものについても当然対策をしてかないかんので、そういった枠組みの中でも、いろいろと考えていくことができないのかなというふうに思っているんですけれども、現状この研究センターはどういうふうになっているんでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　倉農都創造部長。 ○農都創造部長（倉　剛史君）　　今ＪＡの農産物相談研究センターにつきましては、これは、農家の方の相談のところが主な業務となっておりますし、市も農協も含めて、ともに活動していただくという形になります。ですから、専門的なところというのは、これはやっぱり普及センターとの協議になって話になるというふうに考えております。 ○議長（森本富夫君）　　渡辺拓道君。 ○４番（渡辺拓道君）　　基本的に農家さんの相談業務というようなことは幾らかは聞いてはしとるんですけれども、一方で、あそこができた経緯からいいますと、やはり篠山に普及センターがなくなるということで、この地域の農業振興自身が下火になるといったようなことがあってはならんというようなことの文脈の中で、やっぱりしていったというふうに思うので、ちょっと最近名前を聞くことがないんで、こういった部分のところをうまく活用して、普及センター、あるいは県の農業の技術センター等とも連携もしながら、うちで全部が研究を全てできないだろうから、うちの依頼として、普及センターや技術センターでいろんな研究を並行していってもらうということも可能やというふうに思うんですけれども、改めて、市長、今後検討するということですけれども、ぜひいろいろと内部で検討されて、そういった外部の知見なり、研究機関と連携して、取り組んでいくというような方向に持っていってもらいたいと思うんですけれども、そのあたり、再度確認をしたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　平野副市長。 ○副市長（平野　斉君）　　その件で、今、市長が申しましたいろんな外部の方の御意見も聞きながら、あるいは調査・研究も進めておるところでありますが、一方で、農協さんが出している営農栽培ごよみがあります。その中にも草刈りの時期とかを書いたところがございまして、その辺について、やはりそちらのほうでも一定そういう草刈りの効果とか、時期とかということを書いていますので、今後はその部分について、どこの文献を参考にどういったことをもとにですね、そういったことを営農栽培ごよみに書かれているのかというようなことについては、今後そういったことも確認をしながら、この問題について深めていきたいというふうに考えております。 ○議長（森本富夫君）　　渡辺拓道君。 ○４番（渡辺拓道君）　　ぜひですね、相談研究センター、あそこに設置をするというようなことをやっぱりこれまでしておりますので、あそこは県と市とＪＡと、多分農業委員会の４者でしたというふうに思いますので、うまくそこも活用がしてもらえたらうれしいかなというふうに思います。　そして、最後にですけれども、市民プラザの中でも、少し総計といったような話もさせていただきました。１点目のその集落支援の問題と、それからこの農都宣言をした丹波篠山で農業振興、それから農村環境を保全していくといったような部分について、ある程度、重点を置いて、今後１０年の取り組みの中にしっかりと反映させるためにも、総合計画の中で１つ大きなポイントとして取り上げていってもらいたいなというふうに思うんですけれども、そのあたり、前向きに検討していただけるかどうか、御答弁願えたらと思います。 ○議長（森本富夫君）　　梶村企画総務部長。 ○企画総務部長（梶村徳全君）　　議員の皆様方には、既に御報告をしておりますけれども、今年度から総合計画の基本構想の策定を進めております。そして、一応来年度からは、令和３年度から向こう５年間の、いわゆる前期の基本計画、具体の施策等を示した基本計画の策定に取りかかるという流れを持っております。　その中で、その基本計画の中に、例えばそのシンボルプロジェクトとして、今御指摘のあったようなものを組み入れるのか、もしくは、それぞれの担当部局から吸い上げてきた、またヒアリングをした中でいろんな取り組むべき施策をＳＤＧｓとのひもづけを行いながら、基本計画の中に示していくのか、その辺はこれから検討をさせていただきたいというふうに思っておりますので、今この時点で、今、渡辺議員からの御質問につきましては、明確な答弁というのはできませんけれども、今申し上げたような形で検討のほうはさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（森本富夫君）　　渡辺拓道君。 ○４番（渡辺拓道君）　　本当にいろいろと特に、人口減少と高齢化によって、いろいろと複合的な問題が発生してきております。そういった部分に、やはり住民も前を向いて、みんながこう取り組んでいけるようなこと、その先導を切って、やっぱり行政もしっかりと動いていってもらいたいと思いますので、今後その総合計画の策定も含めて、いろんな課題に、大きな課題について、果敢にお取り組みいただきますことをお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　これで、渡辺拓道君の質問は終わります。　ここで、暫時休憩をいたします。　再開を、午後１時２０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　０時２２分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後　１時２０分　　再開 ○議長（森本富夫君）　　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　通告１０番、河南芳治君。 ○６番（河南芳治君）（登壇）　　議席番号６番、河南芳治です。議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。　まず、長月会議で、ライドシェアに関して、「Ａｚｉｔ」が、住民移動サポートとして、山古志地域で実証実験を行っているが、交通難民救済の手段として、当市でも将来の導入に向けた取り組みを考えるべきではないかとの質問を行ったところ、「Ａｚｉｔ」に関しては不知につき、後日調べた上で検討する旨の回答を得ていた。「Ａｚｉｔ」の実証実験は既に終了しているが、市としてその後、検討されたか否か、検討されたのなら、現在どのような方向性を考えておられるのかをお答え願いたい。　２番目の１、続きまして、丹波篠山市の農業政策に関して質問をさせていただきます。　令和における丹波篠山市の農政の進むべき道はどうあるべきか。我が国が、超高齢化、人口減少社会に突入している中では、減少する農業従事者による農業と安定した農産物の生産供給に向け、農都にふさわしい現場主体の「丹波篠山モデル」としての「持続可能な地域農業づくり」が肝要である。超高齢化人口減少社会は、早期の回復は不可能なことから、問題を先送りしない迅速な政策実行が求められる。　平成２９年３月版の篠山市農都創造計画に、農家戸数の推移が載っているが、全農家戸数、平成７年の５，０９１戸が平成２７年には３，７７４戸に、１，３１７戸減少しております。そのうち、兼業農家、平成７年の４，４４７戸が平成２７年には１，９３８戸に、２，９０５戸減少しております。規模別には、中核をなす０．５ヘクタールから１．５ヘクタールの農家の減少が顕著であり、黒大豆と飼料作物以外の作物は、山の芋を筆頭に軒並み減少をしております。　私には、これらの数値は「持続可能な農都の農業」とは異なる方向に進んでいるように見えるが、これは市の農政の目指すところなのか。目指す方向とは違う結果になっているとすれば、農政のどこに問題があったと認識しているのか。平成２８年度以降は、農家の減少に歯どめがかかっているのか、要点を簡潔にお答えいただきたい。　２の２、平成１２年度の水田面積は３，９１８ヘクタールに対し、平成３０年度は３，８２５ヘクタールと、ほぼ横ばいとも言えるが、保全管理や不作付農地が大幅に増加している。これは、営農者の高齢化と減少の中で、全ての農地管理を大規模農家や集落営農で維持し切れないことを示唆している。　農業従事者の高齢化と人口減少化の中で、谷間や山麓の耕作困難農地を今までと同じように維持していくことは、限られた農業従事者という人的資源に照らし、大きな矛盾としてあらわれてきている。これらの農地は別の活用方法を考え、優良農地に人的資源を集中していくのも、持続可能な農業に向けた農政ではないかと考えられるが、市として今後、耕作困難農地とどのように向き合っていくのかを答えいただきたい。　３番、農業の大規模化は、大規模な農業を営む農業大国への競争力強化の国策として推進され、それは１つの政策として間違ってはいないし、大規模化のメリットもある。しかし、大規模に営農しようとすれば、品質よりも経営効率重視で同種の作物を大量に生産せざるを得ないという宿命を負う。大量に生産すれば、需要と供給の原理で価格競争になり、価格低下の負の連鎖に陥る。ＴＰＰ発効により、１０年後には農産物の輸入関税がゼロになれば、桁違いに大規模な農業をしている農業大国に価格競争で勝負できるか大きな疑問がある。また、大規模農家に委託する農家がこれ以上ふえると、その農家は地域に住む必要がなくなり、人口流失に拍車をかけ、地域社会、農村の営みが壊れる可能性をも包含するが、市の見解はどうか。　４番、集落営農も徐々にふえてきているが、多くは、農地を守っていくということに主眼が置かれているため、魅力を感じないとして後継者が育たないまま、集落の農業従事者の高齢化とともに、持続不可能性が高まっていると認識しているが、集落営農をどう維持し、集落の農地をどう維持管理していくか、考えをお答え願いたい。　５番目、特産物と言われる黒大豆や山の芋は、小規模農家が限られた面積の農地で、こつこつと栽培して今日のブランド化に至っている。これらの作物の栽培については、現在のところ、手作業にまさる農業機械がないため、大規模農家の苦手とするところだが、特産物を生産する農業従事者の高齢化が著しいにもかかわらず、特産物生産に係る補助金等の支援メニューに魅力がないのか、後継者や新規参入者は思うようには伸びていない。特産品の生産維持に向け、どのような施策を考えているのかをお答え願いたい。　６番目、世界では大規模化が進む中で、「小さな農業」が再評価される動きが生まれている。小さな農業は、災害リスクが高まる中でも、小回りを生かして多様な方法で食料を安定生産でき、面積当たりの生産高や品質では大規模と比較して優位にあり、農村の持続や自然資源の持続にも貢献するとして、国連は、２０１４年に小さな農業の評価と投資を呼びかけ始めた。日本でも、「大規模、企業優先の政策が進むと農村が消滅する。小規模、家族経営、農的暮らしなどの多様な農業が農村を残す道である」と実践する農家が、農業生産だけでなく、直売所や農家民宿等を運営し、多様な価値を持って地域経済を下支えし始めている地域が出ており、この鹿児島県霧島市竹子地区では、わずか数年で２００名を超える小さな農業の実践者が生まれている。　一方、国が推進する農業の大規模化、企業化を国家戦略特区として実践する養父市の実態を見ると、特区の規制緩和を生かし、オリックス、クボタ、ヤンマー等の大手も参入しているが、それらの中には全く稼働していない企業もあれば、大規模投資を行っている企業もある。設備投資の償還もまだまだで、評価は今後の進捗を見きわめる必要があるが、ただ、国の思惑と異なる動きが見られる点に興味がある。規制緩和にもかかわらず、参入企業の農地取得面積は、わずか１．３５ヘクタールで、営農面積の３％にすぎない。理由は、企業が資産を抱えるリスクを考えているからだ。そうした中、地域資源を生かした農産品づくりに取り組んでいる企業は、元気に農地の購入も進めている。それらの企業は、とりもなおさず、小さな農家が展開してきた農業の特徴を生かして営農しており、国の想定とは少し異なる方向に事業展開しているように見える。同じ養父市でも、３０アールの小さな農業で６次化を図り、参入企業も手をやく所得確保を実現し、小規模でも雇用を行い、地域経済の担い手になっている例もある。　こうしてみると、持続可能な農業の方向性が見えるように思うが、市として、小さな農業に向けた取り組みを今後どう展開するつもりかをお答えいただきたい。　７番目、韓国では、農業の大規模化や輸出推進をしたところ農村が疲弊したため、小さな農業を支援する政策に転換している。御承知のように、世界で最も大規模化が進む米国でも、小規模農家への厚い支援策が１９８０年代から継続されている。そうしないと、農業、農村が維持できないというのだ。国は、大規模化、企業化する経営体を優遇、支援する方向に進んでいるが、日本の農業経営体１３３万のうち、企業化しているのは約３万、わずか２％である。この２％に政策支援が集中しているのが現実だ。　丹波篠山市を、「持続可能な農都」にするためには、新規就農者にのしかかる多額の初期投資をさらに軽減し、営農のハードルをさらに下げること、大規模農家や集落営農と小さな農業をする人との役割分担を行い、小さな農業への優遇支援とともに、小さな農家のネットワークを構築すること、いわゆる「社会関係資本」の充実を図ることが重要であると考え、「小さな農業」の可能性を引き出すソフト面の支援に注力すべきであるとの観点に立った「丹波篠山独自モデルの農政」を強く要望して、これからの丹波篠山市の向かう農政の方向性に関するこの場での質問を終わります。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、河南議員の１点目のライドシェアについてです。　長月会議でのライドシェアに関する御質問に対しては、「国の規制緩和の動向等を見ながら研究を進めていきたい」と答弁をいたしました。その後、株式会社Ａｚｉｔ（アジット）が運営するＣＲＥＷ（クルー）という乗合マッチングシステムについて研究をいたしました。　このシステムでは、登録を受けた一般ドライバーが、移送を希望する利用者を送迎する際、利用者がガソリン代等の実費相当額とシステム利用料を支払うという仕組みになっており、それとは別に、「乗せてもらった感謝の気持ちとして任意の謝礼」を支払うこともできるとうたわれています。謝礼を支払うかどうか、また支払う場合の金額は、利用者側が決めることができ、強制ではなく、あくまで自発的な支払いとされていますので、平成３０年３月に国土交通省自動車局旅客課長が発出した「道路運送法における許可または登録を要しない運送の態様について」で示された「有償」の範囲には該当しないとされています。国内の、主に公共交通機関が不足している地域で実証実験が行われており、各種団体などでつくる協議会や観光協会、ＮＰＯなどが実施主体となっています。また、ライドシェアは、この会社のシステムだけではなく、他自治体では、国家戦略特区制度の中で実施されているところもあります。　市内では、これまで謝礼を義務づけないで、法的に認められる範囲のボランティア運行が２地区で実施され、市としても相談に乗ってきました。そして、これを現在の市町村運営有償運送に発展的に位置づけたという経緯があります。こうした件も踏まえますと、ライドシェアは、法的に実用段階に至るには課題もありますが、公共交通機関が不足しているところを補完するのに有効と考えます。ただ、行政が主体的に実施するとなりますと、バス事業者やタクシー事業者などと利害調整が難しいことも予想され、市民等が主体的に実施されるのを行政が支援する形が望ましいと考えられます。　いずれにしましても、監督機関であります国土交通省の神戸運輸監理部の指導や他市町の事例も参考にしながら、また、丹波篠山市地域公共交通会議などの意見を伺いながら、実現の可能性を探っていきたいと考えます。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　河南芳治君。 ○６番（河南芳治君）　　ライドシェアにつきまして、一応御検討いただいたということで感謝いたします。ただ、やっぱり私もこの質問をした後でしたか、東のほうの地区の方から、タクシーを頼んでも、断られると。要するに行くまで長い距離がかかって、それから向こうで少しの距離しか移動しないというのでは、採算も合わないのでお断りする。往復旅費を有料にすれば、高額になり過ぎると。そういうふうなことで、やはり移動手段として、不足している地域があるのはもう現実でございます。ましてや通院や買い物、これを行きたいときに行けるように、それからお産のときもバースデーカーの話はいろいろありますけれども、特殊な場合でなければ、そういうふうな周産期の移動にも使えるということ。もともと日本は、助け合いの協調の精神というのが、非常に大きい国であります。だから、基本はこのライドシェアは助け合いの精神に基づいたシステムというふうな位置づけで、何とか今、市長がおっしゃるように、行政が主導しにくいんであれば、民間の中でそういうシステムができるようなことに関しての支援ということをお考えいただきたい。こういうふうに思いますが、この点はどうでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　梶村企画総務部長。 ○企画総務部長（梶村徳全君）　　今、河南（芳治）議員が御指摘いただいたように、市民の移動手段を確保するということにつきましては、大きな課題であるというふうに認識をしておるところでございます。先ほど市長が答弁いたしましたとおり、公共交通機関を補完するという意味では、こういうアジットのクルーというシステムを初め、ライドシェアというものは有効な手段な１つであるというふうに考えておりますので、今後とも、ライドシェアに係りますその規制緩和とか、法的な環境整備、そういった動きもあるようでございますから、そういうものも合わせて研究しながら、続けていきたいというふうに思いますし、具体的には、今、考えておりますのは、来年度にはなってしまうんですが、そのアジットのクルーという仕組みを使った実証実験をしているところが、全国で５カ所ございます。河南（芳治）議員が御指摘になった山古志地域のほかにですね、鹿児島県の与論島でありますとか、長崎県の久賀島、栃木県の那須塩原市、それから北海道の斜里町。そういったところで実証実験が行われておりまして、実施主体は確かにその協議会とか、タクシー会社、またＮＰＯ法人。そういったところが実施主体になってやっていらっしゃるんですけれども、来年度、私どもの職員をいずれかに派遣をして、そういう実証実験の結果でありますとか、課題がどういう課題があるのかとか、そういったところを詳しく調査・研究を進めて、何とか有効な手段がないかどうか、そういうものが見出せるのかどうか。そういうものを研究してまいりたいというふうに考えておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　河南芳治君。 ○６番（河南芳治君）　　前向きな検討というお答えをいただきましたんで安心いたします。非常にハードルは、確かに法的規制が日本ではきついんでございますけれども、何事も夢を持ち続ければ、ならぬはないということで、ちょっと前向きに取り組んで、もう今後、我々の世代が本当に免許を返上せないかんころになると、この問題はもっと大きな交通難民の問題が出てまいります。それに間に合うことが最後の目標で、一日も早くいい方法が見つけられるように、お願いいたします。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、河南議員の２点目の、これからの農業政策について、小さな農業を大事にするという示唆に富む方向性を示されながら、多方面の御質問をいただきました。

　丹波篠山市では、産業の基盤である農業をしっかりと育てながら、農村の社会、農村の集落が未来にわたり維持、発展していけるように、農業にかかわる多様な担い手を大切にということと主眼に置いて、取り組んでいるところです。その中で、「集落の農業、農地は集落で守る」のが一番のあるべき姿と考えて、各集落や地区ごとに農業の担い手や将来の農地利用のあり方など、集落農業の設計図となります「人・農地プラン」の策定を進めています。　集落営農組織への支援としては、個々の農家ぐるみによる生産体制を整備するために、トラクターやコンバインなどの新規導入に対し３５％の助成、黒豆用の機械では４０％を支援するという市独自の制度を創設しており、県下の市町が行っている助成制度の中でも、特に充実を図っているところです。　このような取り組みの結果、人・農地プランは、５年余りで、市内５９集落において作成をされ、集落営農の法人化については、平成２８年以前は２組織であったものが、令和元年現在、７組織に増加をしているところです。　また、特産物の生産維持では、黒大豆や枝豆用の収穫・調整機械や、山の芋の栽培省力化など、支援に取り組んでおり、平成３０年の減反政策の見直しがありましたが、お米の面積が大きくふえることなく、特産作物の生産を何とか維持をしていただいているところです。　農家戸数の減少については、日本の国全体の減少率よりも、丹波篠山市のほうが、減った率は幾分小さく、また県下他市と比較しましても、若い世代の専業農家、女性農業者の活躍、企業の農業参入、集落営農組織の法人化など、近年、新たな動きも活性化してきています。　耕作困難農地については、担い手農家へ農地を預ける方がふえていく中で、大規模農家では、未整備田や谷あいの湿地、獣害の多い条件不利地などの小作が敬遠される傾向にあり、不作付農地になっているケースがあります。この農地面積は、１０年間で３１ヘクタールの増加となっています。ここについても作付をお願いするとともに、どうしても作付が困難な農地については、多面的機能支払組織による保全活動や、栗などの植栽、ビオトープなど、環境的な利用、こういったことの方向性を今後、検討していきたいと考えます。　特産物の生産維持については、黒豆や山の芋などの特産作物は、その多くが小規模兼業農家によって生産されています。この体制が維持できなければ、今のような品質のよいものを生産維持することができません。このため、さらなる省力化、生産コストを下げる取り組みを進めて、労力の補完や農業機械施設の共同利用を推進し、特産物の生産拡大が図れるよう、取り組みを進めていきたいと考えます。　農業の大規模化による農家の集約化については、お話のとおり、これが進んで、集落に住む方が農にかかわらなくなってしまえば、そこに住む必要がなくなっていってしまいますので、今後も多様な農家が、多様な担い手が農村に住んでいただく必要があると考えています。　小さな農業については、国連が２０１４年、「国際家族農業年」を決定して、世界で５億以上とされる家族で経営する小規模農家こそが、地域資源を有効に活用する持続可能な食料生産の基盤として、世界の食料安全保障と飢餓や貧困の撲滅に大きく役割を果たすことを広く周知するために制定されました。丹波篠山市では、ほとんどの農家が小規模の家族経営体であり、しっかりと地域農業を支えていただいているところです。　国では、農業者の集約、農地の集約によって、大規模で効率的な農業を積極的に進めようとしていますが、丹波篠山市では、こういう大規模化とともに、多くの人が農にかかわる、こういったものを大事にしていきたいというふうに考えて、そのまとまりである集落営農に特に力を入れているところです。今後も持続的な農都篠山、農村集落が未来に引き継げますように取り組みを進めます。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　河南芳治君。 ○６番（河南芳治君）　　今、御説明いただきましたけれども、確かに小さな農家向けにも補助メニューがいろいろとあります件は私も存じますし、それから人・農地プラン、それから集落営農ということも積極的に進められているというのも存じています。ただ、そういう施策があるのは承知で、しかも非常に努力されているのも承知なんですけれども、残念ながら、先ほど言いましたように、本当の中核をなす規模の農家が減っているのも事実です。これはやっぱりその施策をもう一度、その施策は、僕は間違っていないと思うんです。やり方がどうかという、やっぱり真摯な反省をして、その反省の中からもう少し改善した案を出すと。そういう、いわゆるプラン・ドゥ・シーがもっとうまく回れば、いい案が出てきて、結果としてこういう中核をなす中規模の農家、小規模農家が減らないんじゃないかというふうに思いますので、その辺を今後、どういうふうにして減らさない。今、減ったのはもう事実だから仕方ない。今後減らさない具体的な案として、今、お持ちのものがあれば、１つ教えていただきたい。 ○議長（森本富夫君）　　倉農都創造部長。 ○農都創造部長（倉　剛史君）　　農都創造部の倉でございます。　確かに御指摘のとおり、中核のところの農家が減って、その後っていうのが、大規模に集約されているいうのが、今の丹波篠山の現実で、比較的な小規模なところの減少はそんなに大きくないというのが今の現状でございます。　当然、１つはこの中核のところでいいますと、やはり経営的な問題だったりとか、後継者の問題、ある程度の規模を持っていますので、それなりの投資をしなければならないというところもあり、一気に減っていくところがあるというふうに思ってございます。　その中で、１つは考えられるのは、１ヘクタール、２ヘクタールの中規模的な農家であっても、地域の担い手、集落営農の担い手としてこれから一緒になって維持をしていく、単発で生きるんじゃなしに、地域で生きていくというのが１点でございます。　それとあともう１点は、今、うちの部で考えておるのが、地域集落の中でもそういう中核的なところというのを、しっかりと地域として支援をしていくという流れの取り組みというのを。そこは地域であり、また行政としても何かそういうところが支援できないかというようなところでの検討というのも進めているところでございます。そういう形で、なかなか一気に減少をとめるというのはできないところもございますけれども、地域と行政と一緒になって、しっかりとこう農家の維持、農家戸数の維持というのを図ってまいりたいというふうに考えます。 ○議長（森本富夫君）　　河南芳治君。 ○６番（河南芳治君）　　私もね、難しい問題をお願いしているというのは存じています。でもね、農都をうたっている以上ね、ほかの地域と比べて少しましだぐらいじゃだめなんですよ。やっぱり丹波篠山はさすがだなと。いわゆる政策を出さないと、これは農都丹波篠山をうたう値打ちがないです、はっきり言って。だから、やはりこれはみんなで知恵を出して、どうすればやっぱりそういう農都にふさわしい町になるかというのを、時間をかけてでもやっていただきたい。　例えば、さっき私言いました、市長は栗林でもと言われたんですけれども、山麓の耕作困難地。これなんかもいろんな活用方法はあるんですよね。例えば、そういうところは大概獣害に困られています。ある地域では、いろいろ試したけれども、獣害に有効な手段として、そこに牛を飼ったと。これはイノシシやシカは、自分より大きな動物がおると、近寄らない。それで、そういう獣害対策と同時に、草も食べてくれるんで、除草もできると。そういうふうな使い方が、実際実証されているところもあると。　または、山麓は逆に山里生活とか、セカンドライフを楽しむ人のための宅地化も、これは有効な手段の１つとして考えられると。いろんな方法があると思うんです。ですから、そういう困難地に無理して農地で置いとけ、農業やれというのが本当にええかどうかも、これこの時点で一回考えてほしいんです。どんどん農家が減っていって、人口が減って、大規模農家も手も回らんという中で、ただ金科玉条の的にですね、農地を守れ、農地を守れというだけでは、これ今までと何ら政策変わらないわけで、今の状況が変わらないんです。やっぱりこの辺で一回方向をじっくりと見詰め直しいただきたいと、こういうふうに思っております。　そして、大規模農家は御承知かもわかりませんが、今、畦畔、あぜ草刈りを申し合わせ事項としてお断りという書類を回しています。これ法的に問題があるかないか、ちょっと私もよくわからないんですけれども。これは耕作できないから、それぐらいの体力がないからといって、預けているところを草刈りできないですよと言われたら、その預けた農家はどうすればいいのかと。この辺は何かそういう大規模農家のそういう申し合わせ事項に対して、市としては、どういうお考えなのか、ちょっとお答えいただきたい。 ○議長（森本富夫君）　　倉農都創造部長。 ○農都創造部長（倉　剛史君）　　私のほうで、大規模農家がそういう申し合わせをして、既に配布しているというところというのは、認知をいたしておりますので、しっかり確認をとってやっていきたいなと思います。状況がわからないので、そのあたりは後刻確認をさせていただきます。　ただ、ことしの予算から草刈り隊というのも、地域の中での取り組みというのを予算化をさせていただきました。多くの集落が興味を持っていただきまして、最終的には、まずは１１の集落が取り組んでいただきます。特には、大山だったらとか、岡野、また城北なんかでは積極的に議論いただいて、お取り組みをいただいているところもあります。それらのところというのは、大規模経営の農家の皆さんも含め、そういう高齢で草刈りをできないところを地域で対応していくというような取り組みをされております。　ということで、当然なかなか大規模さんが全てきれいにというのは難しいところもございますけれども、そういう地域もやっぱりそういう責任を持ったなければならないとございますので、そういうところも踏まえながら、しっかりと草刈り・維持管理というところにつきましては、やっていきたいなというふうに思っております。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　大規模農家が農業を集約化して、好意的にされる上で、その田んぼの植えつけから収穫まではしますけれども、周辺の土手のあぜの管理はですね、地域でお願いをしたいというような御意向は十分理解できるところではないかと思います。でないと、大規模に草刈りばっかりしておかなければいけませんので、本当のその肝心な農業そのものが、なかなか拡大できないという、これは理解ができるところではないかと思います。　したがって、じゃあ後の渡辺議員の草刈りの質問もありましたけれども、草刈りをどのように考えてどうするか。こういった分については、その地域と一緒になって、地域の中で特に主体的に考える必要があるのではないかということから、草刈り隊という、そういう地域みんなで取り組むという動きが出てきておりますので、今後はですね、そういったあり方を１つの見本とかを示しながら、市内の農家の皆さんに大規模に委託する場合には、しかし、管理はこういったことが必要ですといったこともですね、啓発もしていかなければいけないんじゃないかと思いますので、一遍それは検討・研究させていただきたいと思います。　私は集落で今、河南（芳治）議員がおっしゃったように、例えば、１つの村で大規模がどんと入ったと。もう主要な農地はその大規模が全部やってくれてやとなれば、その集落が未来に続いていくかというとね、それこそ韓国かどっかの例をおっしゃったように、もう農村に住む必要はなくなりますから、農村そのものが衰退していくので、主要なところは大規模にやっていただいたとしても、他の農地とか、いろんなところに農にかかわる多くの方がやっぱり要る必要が、いなければ、農村集落そのものが未来につなげないと思いますので、その集落営農というのは、今、進めているのは、その集落の農業を誰がどのようにやっていくかだけなんですけれども、そういう集落営農に加えて、集落のみんなの暮らしを誰が、みんながどのようにやっていくか。それは女性も、非農家も、都市部の人も入れて、集落の運営を考えて、それが１階。２階建てというんですけれども、その２階の中で、農業の業は誰がやっていくかという、こういうことも合わせた取り組みをする必要があるんではないかというふうに前から思っておるんですけれども、実際に今進めておるのは、業としての集落営農だけなんですけれども。　そういったことも、本当に検討しなければ、河南（芳治）議員お話しされるようにですね、なかなかこれから先がどうか心配されますので、そういったことも合わせて、大規模に委託した場合、あとじゃあ地域は、農業や管理はどうするかといったことも含めて、取り組めるようにしていきたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　河南芳治君。 ○６番（河南芳治君）　　市長の思いと私の思いは多分一緒やと思うんです。ただ、私はもっと実行を求めていますので。今、集落営農ね、私も実際やっています、集落営農の代表として。でも、一番は集落営農の問題というのは、今もう現実に起こってきているのは何かというと、やっぱり後継者なんですよね。個人でなくても、集落全体はやっぱり皆、年とっていくんです。今は集落営農としてやれるけれども、１０年後にやれるかというと、これは非常に難しいんですよね。そういう場合に、おいそれと後継者が見つかるかというと、残念ながら、ほとんどの今、集落営農をやっているところで後継者が見つかっていないと聞いています。　そしたら、集落営農というけれども、今ここ数年はやれたとして、１０年後、２０年後はどうやというときに、そのビジョンがどういうふうに描かれているのかをお聞きしたいのと。最終的には、恐らく日本の人口減少の中で、特に農業人口の減少というのは、拍車がかかってくると思います。そういう中で、集落営農だけで農村を守っていけるのか。農業を守っていけるのかと。この辺の絵をどう描いておられるのかと。今後どういう方向づけでおられるのかというところが聞きたいところで、僕は最終的にはですね、全国で農業をやりたい人はいるんですよ、実際。問い合わせも来ます。でも、最終的に何がネックになるかというと、お金と、要するに今、別の給料をもらう仕事しているのをやめてまで飛び込める保証がないと。で、思い切れないというのが１つです。だから、その辺をうまく補える何かが見つかれば、すぐに様子は変わるかなと。それができないとなれば、先ほど介護のほうでの外国人の活用の話が出ましたけれども、農業こそ、もっと困っているんですよ。この農業においても、やはり外国人の活用。これは国のほうもどんどん緩和してきておりますけれども、この辺も必要になるかなと。そのときに、問題になるのは、単なる今一部で行われているような、研修制度というのでは続かないんですね、その集落営農のそこに入ったとしても。だから、最終的には、今、日本がやろうとしていないんですけれども、移民政策みたいになってしまうんですけれども、ある家族が引っ越して、日本に住んで、あなたの農業を引き継ぎますよと。農家を引き継ぎますよと。それぐらいまで進めば安心なんですけれども、なかなかこの後継者という問題は、すんなりといけるいい方法が今ないのが現実かと思いますが、その辺について、何かお考え、方向性がありましたら、お聞かせいただきたいと。 ○議長（森本富夫君）　　平野副市長。 ○副市長（平野　斉君）　　今、河南芳治議員から、いろいろと御指摘をいただいている分について、非常に難しい問題というふうに思いますので、現実問題として、今、地域で本当に後継者がなかなか出てきていない。今の現状を守るが精いっぱいであったりですね、特産もしかりでありまして、なかなか将来的にいうと、そんな５年後、１０年後がしっかりビジョンが描かれているかというと、そうでないというふうに思います。　今、河南（芳治）議員もいろいろとお考えもお持ちのようであります。市としても、本当にいよいよ今、支えていただいている、いわゆる団塊の世代というかね、そういった方があと１０年後どうなるかというようなことが各地域で予想されるわけでありまして、そういったことを含めて、今後の丹波篠山市の農業、農地のあり方については、また検討を加えていかないけないなというふうに思いますが、今のところなかなか。じゃあ、こんなことをやっているということはございませんので、今後の検討課題とさせていただきます。 ○議長（森本富夫君）　　河南芳治君。 ○６番（河南芳治君）　　これ答えがすぐ出るようならもう解決していると思うんですけれども、これは本当に大事な問題なんで、農都丹波篠山を維持していくためには、ぜひとも万難を排して取り組んでいただきたいし、今までの考え方と違った方向も取り入れていただく必要があるのかなというふうに思います。　現在、確かに小規模向けにも、補助金メニューたくさんあるんです。でも、ほんまにいうたら、ありきたりの補助金ですよね。これ怒られるかもわかりませんけれども、それが本当に魅力あるかというと、そうでもない。やっぱりその辺の補助金のあり方も大事だとは思うんですけれども、もっとね、一番大事なのは何で後継者がないかというと、昔から親が農業はしんどい。辛い。もうからないと。そんなんやったら、都会出てサラリーマンせえよと。こういうなんが、もうしみついたんですよね。農業に楽しみとか、おもしろみを感じない若い世代がどんどんどんどん農業離れを起こしていった結果が今につながっているわけです。教育って本当に大事やと思うんですよ。　やっぱり学校の中でも、もしくはそれ以前の子どもへ、もしくは家庭の中でね、もっとおまえら、生きていくには、農業なかったら何にも食べ物で生きていけないんだと。農業ほど大事で、農業ほどやりがいのある仕事はないよと。少々辛くても、これはやっぱりやりがいのある仕事やというのをね、やっぱり小さいときから頭に入れてもらっておれば、もっと様子は違ったと思うんです。これはやっぱり今後ね、そういう農業の大事さ。農業って、やったら楽しい面もあるんですよ。やっぱりそういうことを子どもに対して、押しつけじゃなくて、わかっていただくような方向性を持っていただきたいと、こういうふうに思います。　それから、今ね、大規模農家は大規模農家の協議会みたいなものがあります。集落営農は集落営農の協議会があります。ところが、残念ながら、個人農家、小規模農家のそういう協議会といいますか、団体ないんですよね。小規模農家が一番情報が不足しているんです。補助金にしても、何にしても、それから販売先とか、一人一人が事業主ということで、いろんな生産ノウハウとか、それの交換がされていない。僕はやっぱりこの農業の楽しさなんかをね、知ってもらうには、そういう小規模の農家の楽しい集まり。こういうなんをつくって、いろんな情報交換をしていくと。　例えば、今、既に御存じだと思うんですけれども、いろんな規模で小さなグループが楽しくやっているのは、丹波篠山市の中にも何カ所かあるんです。ところが、そこだけなんですよ。それが横のつながりがない。これ横をつなげれば、大きく広がるんです。だから、そういうことをして、個人の農家でも小規模でも、日曜農家でも構いません。そんな人がそこでいろんな話し合いができて、情報交換して、知恵を出し合って、楽しくわいわいやるうちに、農業っておもしろいわって、どんどん深まっていくと。そういうふうな方向づけをうまくね、市が主導するんじゃなくて、自分から盛り上がったように、本人たちが思うような格好で、押しつけじゃない形でやってもらうと、僕は小さな農家がどんどん元気が出るんじゃないかなと。こういうふうに思いますが、その方向性について、いかがなものかとちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　平野副市長。 ○副市長（平野　斉君）　　その件といいますか、先日も市内で新規就農された方とお話をしていまして、まだ若い方なんですけれども、たまたま丹波篠山へ来られて、新規就農されておるんですけれども、その方は今、意欲的にいろんな取り組みをされて、顧客もついているようであって、今本当に夢と希望を持って農業されているんですけれども、その方もおっしゃっていましたのが、やっぱり丹波篠山市内にはいろんなそういう頑張ってやっている農家、いわゆる個人の農家の方がいてはって、そういう人をやっぱりもっと市としてはＰＲしてもらって、そこを突破口に、外部から丹波篠山市のほうへかかわりを持ってもらって、販路も拡大できたりというふうなこともあって、確かにうちは、市のほうではその特産のＰＲとかしているんですけれども、いわゆる農家として魅力ある、頑張ってはる個々の農家をですね、確かにＰＲもできていないしというようなこともありましたので、そういった部分については、今後、そういった方にポイントをある程度注目をするような形で、それがまたその地域に広がっていって、そういう個々に頑張る農家さんもふえる１つの要素かなというふうに思いますので、そういった取り組みを今後検討していきたいなというふうに、先日お出会いをして、思ったところであります。 ○議長（森本富夫君）　　河南芳治君。 ○６番（河南芳治君）　　ありがとうございます。我々もどこにどういうそういう元気でやっているグループがあるかわかりませんので、そういうなんは一応やっぱりつくっていただいて、情報をいただけるようになれば、小さな農家の方もまたそういうところと一緒になったりとか、いろんな方法が生まれてくるんじゃないかと、こういうふうに思います。　いずれにしても、これ日本の一番ええところは、社会関係資本、いわゆる社会のつながり、信頼、協調。これが生かせないと、この農都というのは、やっぱり成り立たないと。これが外国と一番違っているところだと思うので、その社会関係資本の充実というのは、すなわち持続可能な農業と、それから農都丹波篠山というのにつながっていくと。それがつまるところは、丹波篠山モデルというふうになるんじゃないかと思いますので、そこのところに力を入れていただきたいと、こういうふうに思います。　終わります。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　これまでからも、きのうは隅田議員から集落の担い手を育成しなさいという話がありましたし、この市議会でもこれまでから兼業農家を大切にしなさいと。そういったお話を聞かせていただいています。しかし、国のほうは、特にこの今の自民党政権になってからはもう大規模、競争力。もうこれに主眼が置かれていますから、国の補助、県の補助というのは、もうそういうところに偏ってしまっていますから、せめて丹波篠山市はということで、法人化していなくても、集落の幾らかのまとまりの農業者を支援しましょうということで、独自にやってきているんですけれども。　これからの方向性としては、今の国のほうもですね、ちょっとその大規模に偏り過ぎたというような発言もされています。東北のほうでは、かなりそういったことで何か一般の農家に対する支援が薄いということでね、かなりそういった意見が出てきて、この間、大臣やったか、副大臣やったかが「ちょっと反省します」といったような文言、表現も出てきておったと思います。ですけれども、やっぱり中心的な担い手と、それを補完するいろんな農家と、こういったものの組み合わせによって、この農村が未来につなげられるように取り組むしかないと考えていますので、なかなかそのこうというふうになかなか言えないんですけれども、今後ともそういった方向を目指して取り組みたいと思います。　河南（芳治）議員がおっしゃったその教育とか、農村に価値がない、都会のサラリーマンのほうが価値があるといった教育が、一時は何かあったような、私も気がせんでもないですけれども、最近はむしろ、都会生まれで都会育ちのような方が、この農村に非常に関心を持って、神戸大学でも農学部の方が来てくれるし、地域おこし協力隊もほとんど都会から来て、この丹波篠山で頑張ろうとされていますから、世の中全体が、あるいは地球全体がこれから環境や食料やということが非常に大事になってきますから、大分流れも違ってくるんではないかという期待もしますし、そういった気持ちを持ちながら、取り組んでいきたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　これで、河南芳治君の質問は終わります。　次に、通告１１番、前田えり子君。 ○１５番（前田えり子君）（登壇）　　議席番号１５番、前田えり子です。通告に従い質問をいたします。　人口減少・高齢化が進む地域において、交通手段の確保は極めて重要な課題です。特に高齢者にとっては切実な問題です。市の施設、医療機関、商業施設への移動手段というだけでなく、生きがい・楽しみなど、精神的な面にもかかわる問題です。　市内４地区（西紀北、西紀中、大芋、後川）では、市町村運営有償運送（交通空白輸送）の実証実験が始まり、１年半が経過し、来年度から本格的運行となる予定です。当然、この実証実験期間中の成果・問題点を明らかにし、より一層住民の声に応える形を目指さなければなりません。来年度からの本格運行を目指すのであれば、この間の取り組みについて、取り組んだ４地区や行政当局がともに集まって検討・検証する場が設けられなければなりません。ところが、今に至ってもその予定はないと聞いています。その理由として、「月例の報告を受けている。個別の話し合いを行っているので、成果や問題点は十分に把握しており、４地区が集まって話し合う場は必要としない」ということです。　市町村運営有償運送の導入に当たっては、話し合いを重ね、路線バスやコミバスなどの他の交通機関との調整が行われました。実証実験運行が開始されて６カ月後の昨年１０月２２日には、予算編成時期でもあることから、「市町村運営有償運送打合会」という会議が開かれています。この会議では、４地区からそれぞれ現状が報告され、改善の方向も示され、担当課からも、要望に対する意見、見解も示されました。運行開始時や運行開始の６カ月後にはこのような会が開かれたにもかかわらず、本格運行に移行するに際して、検証する会議が行われないというのは、どうしたことでしょうか。　市として初めて取り組んだ事業であり、今後も拡大する可能性のある事業です。市として全力で取り組むべき課題であることからも、本格運行を前にして、４地区を初め、バス停から遠距離の交通空白地域もあり、今後取り組みを考えている地区も含めて課題を明らかにし、共有するための会議を開催すべきと考えますが、市長の見解を伺います。　そして、交通問題を地区だけに任せず、市が主体的・積極的に取り組むことが必要です。移動手段が確保されているということは、文化的・社会的・スポーツ的活動に参加し、あるいは商業施設・観光施設などで楽しむことが自由にできるということであり、生活の便利さとともに人々の心と体を満たしてくれるということです。行政が交通体系の確立に取り組むべき理由はここにもあります。決して、交通事業者が撤退したことを補うということだけではありません。タクシー料金の助成制度などもありますが、それを利用したとしても、周辺地域からは市街地に出ようとすれば、多額の出費となり、自由に移動できる金額ではありません。行政として、市域全体に責任を持ち、各地域の実態も考慮しながら交通体系をつくり上げていくことが、求められます。　市町村運営有償運送の実証実験の評価とそこから見える課題、今後の展開について、市の考えを伺います。　また、市内には、交通空白地域が多くあります。路線バスやコミバスの運行経路や便数などを含めて、市民のニーズに応える交通体系をつくっていくためには、行政の積極的なかかわりが必要ですが、交通空白地域の解消に向けての取り組みはどのようになっていますか。　以上、市長の見解を伺います。　この場からの質問といたします。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、前田議員の御質問に答弁をいたします。　有償運送の昨年度の延べ利用者数は、週のうち何日運行するかも地区によって違いますので、多少多い、少ないはありますが、大芋で８３６人、後川で２４２人、西紀北で６１５人、西紀中で５２５人、４地区合計で２，２１８人と、非常に多くの皆様に利用いただいており、今年度もほぼ同様の利用者数で推移をしています。特に、高齢者の移動手段として有効な手段であると、利用者からも喜んでいただいており、運行をお願いしているまちづくり協議会からも評価をしていただいています。そういったことで、市としましても、来年度からは本格運行に移行する予定としています。　運行を開始してから、４地区から利用者数等の報告を毎月いただいて、折に触れて状況を聞いたり、課題について個別に協議しながら、改善できることは改善してきました。昨年１０月には、実施初年度ということもあって、共通の課題などがあるのではと考えて、４地区合同で打合会を開きました。同じ制度を利用して運行していますが、定時定路線での運行、ドアツードアでの運行、予約制、予約なしなど、地区ごとの実情に合わせて選択された内容で運行していただいていますので、４地区とも違う運行の仕方になっていることから、余り共通の課題が見出せず、それよりも、運行方法の違いによる個別の課題があることがわかりましたので、個別に対応としているものです。　次に、交通問題を地区だけに任せずに、市が主体的に取り組むことが必要であり、行政として、市域全体に責任を持ち、交通体系をつくり上げていく必要があるという御指摘です。当然、市民の移動手段を確保するために路線バス事業者への運行補助やコミバス、乗合タクシーの運行など、以前から取り組みを続けており、交通空白地域の解消について、引き続き取り組んでいきます。市域は広く、今回、有償運送を実施した４地区においては、バスの運行状況などにも鑑みて、バスよりもさらにきめ細かい運行ができるほうが、より適切であるという判断のもと、地元協議を重ねて運行に至ったものです。　この取り組みをモデルにして、市内の他の地域にも適用できるかどうか検討をしていきたいと思います。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　前田えり子君。 ○１５番（前田えり子君）　　取り組みの状況は、私も大体のところは把握しているつもりなんですけれども、ことしの施政方針では、「来年度以降の本格運行に向け検証し、利用者や運行者の声も参考に、今後も改善を図っていく」というのが、今年度の方針になっています。平成３０年度から市町村有償運送導入されたわけですけれども、その導入に当たっては、路線バスを原則維持しながら、７ルートのコミュニティバスのうち、４ルートを廃止して、残るルートが毎日運行されるようになった、拡充されました。そして、コミバスとか、路線バスの減便に伴って、公共交通が空白となる、その大芋、後川、西紀北、西紀中の４地区で市町村有償運送が始まったと、承知しております。　この見直しに当たっては、もう既に平成２８年度から庁内で検討がされてきまして、こういうふうにするということを説明し、意見を聞くために、全市１９地区ごとに説明会が開催されたと、承知しているんですけれども、市全域の考え方としては、路線バス、コミバス、タクシーなどの複数の手段による交通ネットワークをつくり、各方面から市役所周辺及びＪＲ篠山口駅まで乗りかえなしに、もしくは一回の乗りかえで行き来を可能にするという考えのもとに、見直しがされています。これは平成２９年度の施政方針で、そのように示されているところです。そして、主に幹線を走る路線バスは、一部路線で減便、そして路線変更。コミュニティバスは、先ほど言いましたように、７ルートを３ルートにして、減らして、そのかわり毎日運行するということ。空白になるところは、バスにかわる手段として、よりきめ細かく動くことができる市町村有償運送の取り組みや、乗合タクシーの運行が提案されているところです。これは、福住地区を初め、村雲、大芋、後川、西紀北、西紀中の各地区に対して、提案されました。それぞれの地区でも真剣に話し合いがされて、実際にその踏み切ったところは、先ほど言いました４地区だったわけですけれども、そういう話し合いがずっと重ねられて、最終的な方針決定に当たっては、本当に全市域にかかわる交通体系の問題ですから、篠山市地域公共交通会議で図った上で、進められてきたというふうに承知しています。　本当にこういうふうにして、皆さんの話し合いをもとにして、始まったんですけれども、それが実証実験の期間を終えて、来年４月から本格運行が始まるということで、やっぱりそういう積み重ねを大事にしてきた、そこのやっぱり本格運行を始める、その最終的な段階として、本当にこのまま行っていいのかというのを、判断されたわけですけれども、やっぱり市民の共通のその認識にしていくというか、市民全体の交通の問題として考えていく必要があるんじゃないかと思うんですね。ぜひやっぱりきちっとした、最終的な実証実験の評価。これからどうするかというようなことは、ぜひ市民も交えた話し合いをしていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　梶村企画総務部長。 ○企画総務部長（梶村徳全君）　　前田議員、そのちょっと誤解をされている部分があるのかもしれませんけれども、この実証実験期間中に、いわゆる大芋、後川、西紀中・北。こういったところとは、連携を密にしながら、進めてきたという経緯があります。そして、個々のニーズも把握して、改善できるものについては、これまでから対応しておりますし、会議の開催を求められてはいませんけれども、必要な目的が生じれば、当然開催をしていきたいというふうには考えております。　ただ、会議開催が目的ではありませんので、こちらとしましても、各地区の代表者の方から、いわゆる打ち合わせの必要性の有無とか、そういったことも、お声のほうをちゃんと承っておりまして、どの地区からも、例えば、前田議員の地元である大芋の代表者の方からもですね、いわゆる共通の課題が見出しにくいために、今のところそういう全体会議的なものは必要ないというようなお声もいただいていますし、ほかの３地区の代表者の方からも、同様のそういった意見を聞いておりますので、今のところ、その合同の会議を開催する必要性はないかなというふうには思っています。　ただしですね、先ほどおっしゃったように、この実証実験期間中の、いわゆる成果でありますとか、課題。こういったものは明らかにする必要はあると思いますので、そういったものは、例えば市の広報であるとか、そういったもので広く市民の方にその実証実験の結果をお伝えしていくというようなことも必要かなというふうに思いますので、どういった形でその辺をお伝えしていくかは、今後、検討させていただきたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　前田えり子君。 ○１５番（前田えり子君）　　２年間実証実験が行われてきたわけですけれども、福住、村雲地区では、その対象になっていたわけですけれども、この２年間、コミバスの路線がなくなり、公共交通機関が空白になったままだというふうに思っているんですけれども、その福住、村雲地区だけにかかわらず、日置地区なんかでもそういう声が上がっておりますし、ぜひこういうところで実証されてきた、せっかくいい取り組みがされていますので、そういうものを市全体で共有するような取り組みをぜひ企画していただきたいというふうに思います。　本当に空白のところで聞く声は、「運転免許を返納したけれども、どこにも自由に行くことができなくなった」と。「返してみて、わかった」と。「こんなことなんだというようなことがわかった。免許をなくしてよくわかった」というふうにおっしゃっていました。「友達と一緒にグラウンドゴルフなんかにも気軽に出かけていたのに、もう本当にその周りの友達も含めて、どこも行けなくなった」と。そんなことであるとか、「もう美容院にも行けなくなってしまって、もうどこにも行かないんだから、どこにも行けないんだから、もうどうでもよいという、そんなような気持ちにもなる」というようなことも出されている方もあります。その方は、介護の要支援の認定を受けて、リハビリに行けるようになったのが、楽しみであると。本当に認定を受けなければ、どこにも出かけられないのか。極端な話かもしれませんけれども、本当にマイカーで自由に動けていた人が、返納してしまえば、そんな状況になるというような状況もあるわけです。　また、実際に免許を返納したいと思っているんですけれども、今している、活発に活動している、その活動ができなくなりそうだし、それから楽しみにしている田園交響ホールでのコンサートや、それから市のいろんな催し行事なんかにも、参加できなくなるというようなことを考えると、返したくても返せない。そういう事情もよく聞くところです。　村雲地区では、この間もずっと話し合いは進められていると思うんです。先進地の視察にも行かれたという話も聞いているんですけれども、本当に待ったなしの状況、空白地域では待ったなしの状況が進んでいるんじゃないかというふうに思います。　ぜひ地区任せにせずに、行政が積極的にかかわっていただきたい。今までもかかわってこられたと思うんですけれども、今ちょっとその空白地域の状況というのは、どういうふうになっているんでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　梶村企画総務部長。 ○企画総務部長（梶村徳全君）　　村雲、福住地区につきましては、この有償運送の実施の可能性が残っていますので、地元の意見をお伺いをしながら、必要に応じて、整えていきたいなというふうに考えております。　また、その他の地区におきましては、空白地域とできるか否か、また委託先としてのその地元の体制が整うかどうか。そういった問題が残りますけれども、住民ニーズに応じまして、御相談に乗っていければなというふうに考えております。　それと前田議員、今いろいろとおっしゃっていただいたんですが、公共交通につきましては、どこまで行ったら、そのゴールというものではないというふうに考えていますので、今後も常に状況を把握しながら、改善していく必要は認識しておるところです。ただ、対策会議なんかでも、そういうバスとか、タクシー、そういった会社からのお話も聞く中で、いわゆるバスやタクシーの運転手さんのほうも不足の進行が著しいといったようなこともお伺いしております。ですから、お金を出せば、運行できるというものでもなくて、どこまで利便性を高められるか。そういうことも判断していく必要があると思いますし、いわゆる交通機関によって目的地まで移動するということだけではなくて、例えば、買い物であれば、その移動販売とか、また医療であれば医師の往診であるとか、金融であれば、移動ＡＴＭであるとか、そういったような来てもらうといったようなアプローチの方法もこれから先は考えていく必要があるのではないかなというふうには考えております。　それと、先ほど河南（芳治）議員の一般質問の中にもありましたように、ああいうアジットでありますとか、ああいったような仕組み、それもその行政が主体的に導入するというのはなかなか課題が多くて難しいんですが、例えば民間が主体的にそういうものを導入していっていただくというのも１つの手法かなというふうにも思っております。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　前田えり子君。 ○１５番（前田えり子君）　　確かにいろんな買い物の不便を解決する方法であるとか、医療の問題であるとか、自分が足を運ぶだけじゃなくて、解決する方法というのはいろいろあるとは思うんですけれども、やっぱり自分でできかけて、行きたいところに、必要なところに行けるというのは、やっぱりその人の生き方というか、元気につながるというか、そういう問題だと思いますので、ぜひ交通の問題に取り組んでいただきたいと思います。　やっぱり同じその行政域内で、どこに住んでいようと平等にやっぱり住民の足を守るというのは、行政の責任だというふうに思うんですね。全く同じようにせえとは言いませんけれども、やっぱりそういう姿勢で臨むというのが行政の姿勢だと思います。　私、先ほど大芋の話が出ましたけれども、大芋地区は、早くからボランティア輸送というのに取り組んできました。デマンド方式で、今、有償運送でやっているような方式でずっとやってきましたので、それがそのまま移行できたという、スムーズにいけたというようなところがあるんですけれども、助かる、本当に頼りにしていると、利用しやすい、そういう利用者の住民の声がやっぱり聞かれております。地域から期待されている、ほかの、多分西紀北であるとか、取り組んでいられるところはそういう声をたくさん出ていると思うんですけれども、やっぱり課題もあります。今、声としては、地区内だけでなくて、地区外にも直行したいとか、運行経路や曜日の拡大の要望や意見、こういうこともありますし、また、事務員、これを回していく、その事務員さんの多忙、電話の受け付けから配車、運転依頼、料金の管理、手当支払いなんかしていただいているわけですけれども、大変な負担になっているというふうにも感じています。運転者登録、現在十数名いらっしゃるんですけれども、今後この運転者、７０歳前後の方がいろいろなところでこの問題出てくるんですけれども、中心です。ぜひこれからもますますその支援、運転手の確保とか、事務員への支援とか、ますます支援が必要になってくるというふうに思っています。やっぱり先を見据えた市全体で交通体系を考えるときの、１つの目安というか、頭の中にぜひ入れておいていただきたいというふうに思っているところです。　実証実験がそういう課題、先ほどの話では、それぞれやり方が違うんで、特に集まって話す必要はないというふうな話だったんですけれども、それぞれのところで生かしていけるという話だったと思うんですけれども、まだまだその空白地域というのがあるわけですから、やっぱり先進的に頑張っている地域の状況というのが、今空白になっている、これから取り組もうとしていらっしゃるところなんかにも、どんどんやっぱり情報提供していく、共有していく、どういうふうに取り組んでいくかというような話につながっていけるような、そういう場というのが必要じゃないかなというふうに思いまして、やっぱり最後、実証実験始める前に、そういう場を設定していただきたい。必要があるんじゃないか。ほかの路線バスの事業者なんかも含めて、丹波篠山市の交通体系の実態というのを確認していく方向が必要なんじゃないかなというふうに感じたので、こういう質問をさせていただきました。しつこく言いますけれども、ぜひそういう方向で考えていただきたいと思います。

○議長（森本富夫君）　　梶村企画総務部長。 ○企画総務部長（梶村徳全君）　　ありがとうございます。市町村有償運送の課題につきまして、この実証実験の結果について、課題等も我々いろいろとそれぞれの地域からお伺いをしております。前田議員がおっしゃったように、運転手の確保が難しいでありますとか、また、地元団体の体制の維持が難しい。そして希望する目的地の設定ができないとか、事業者間の調整が今後とも難しい。そういったような課題等も聞いております。ですから、こういったことにつきましては、我々としましても、行政もかかわって、そういった課題解決について、一緒に汗を流していきたいというふうに思っております。　また、そういう交通空白地域のまたそういう有償運送を始めていらっしゃらない地域への、いわゆるＰＲといいますか、既に取り組まれている４地区の実証実験の結果、成果。そういったものを広く市民のほうに周知するという方法につきましては、先ほども答弁させていただいたように、広報等でそういう周知のほうもしていきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようにお願いします。 ○議長（森本富夫君）　　前田えり子君。 ○１５番（前田えり子君）　　最近、アクティブな高齢化というか、そんな言葉をちょっと見たんですけれども、やっぱり高齢になったからといって、生活範囲が極端に狭まるわけじゃなくて、やっぱりこれまで、今までの生活、やってきたこと、やっぱり続けて、生き生きと続けていきたいという。やっぱりそういう高齢者をたくさんつくっていくというか、していくのがやっぱりまちづくりだというふうに思うんですね。ぜひ行きたいとき、行きたいところへ自力で行ける。そういう高齢者をふやす。そういうまちづくりにもつながるというふうに思いますので、ぜひこの公共交通機関、特に空白地域の問題。この４月からもうすぐに解決、まだまだ解決できそうな雰囲気じゃないと思います、今お話し聞いてて。でも、やっぱり４月からこういう実証実験が２年間やっても、まだ空白でしているところをどうするかというようなところも、今後早く考えて、一緒に取り組んでいっていただけたらというふうに思っていますので、どうかよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　これで、前田えり子君の質問は終わります。　ここで、暫時休憩をいたします。　再開を、２時５５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４４分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５５分　　再開 ○議長（森本富夫君）　　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　次に、通告１２番、恒田正美君。 ○９番（恒田正美君）（登壇）　　議席９番、恒田正美です。通告に従い、３点について質問をさせていただきます。　まず１項目ですけれども、先ほどから河南（芳治）議員、そして前田議員が交通弱者のことで質問されていましたので、重複する部分はあろうかと思うんですけれども、質問させていただきたいと思います。　質問事項１、本市における買い物弱者対策について。　全国的な問題である人口減少と高齢化による買い物弱者の数が増加しており、行政が買い物弱者対策に積極的に関与し、買い物弱者対策を推進していくための環境整備に努めることが重要であると考えます。　買い物弱者が例えば、店舗の開設、移動販売、宅配や交通手段等において、店舗の営業時間や移動販売の販売場所、どのような商品を求めているのかなど、ニーズを的確に実態把握することが必要であると考えます。　買い物弱者の定義を農林水産政策研究所は、生鮮食品販売店舗から直線距離で５００メートル以上離れた地域に居住する高齢者について、「生鮮食品販売店舗への徒歩でのアクセスが困難である」としています。　本市では買い物弱者などへの対策として路線バス、鉄道、コミュニティバス、乗合タクシー、市町村運営有償運送等を整備し対策を図っていますが、現時点における本市の状況について、以下のことについて、市長に伺います。　１、買い物弱者数の実態把握について。　２、買い物弱者対策の効果について。　３、買い物弱者対策の推進体制について。　４、買い物弱者対策に関する情報提供について。　また、今後ますます増加すると思われる買い物弱者に対して、民間事業者との連携も含め、さらに特化した支援策が必要と考えますが、市長の見解を伺います。　質問事項２、マイナンバーカード交付率アップを目指して。　令和元年１１月１８日の神戸新聞には、三田市のマイナンバーカード交付率が２４．３％、全国７位との記事がありました。マイナンバー制度はデジタル社会を実現するための基盤とされており、社会保障や税、災害時対応に利用することで行政の効率化や公平・公正な社会実現、国民の利便性の向上を目指すとされています。さらに、社会でのＡＩ知能の進化とともにデータの利活用の可能性は大きく広がり、社会全体のデジタル化が進む中で、行政においても個人データの相互活用が進むことにより業務の効率化を図ることができるとされています。　本市の令和元年１１月１日現在でのマイナンバーカードの交付率は９．８％と、三田市の交付率とは大きな差があり、全国平均の１４．３％とも約５％の開きがあります。そうした状況の中、本市では、現在、交付率を上げるためにどのような取り組みをされているのか、お聞かせください。　また、今年度の長月議会では、丹波篠山市印鑑の登録及び証明に関する条例が一部改正され、令和２年３月からマイナンバーカードを利用して住民票、印鑑登録証明書等の各種証明書が全国のコンビニで発行ができるようになりますが、今後マイナンバーカードの普及、交付率アップに向けてどのような取り組みをされていくのか、市長に伺います。　質問事項３、市職員の振りかえ休日未取得状況の改善を。　これは６月議会の再質問にはなるかと思うんですけれども、令和元年第１２０回水無月会議、６月２０日の会議の一般質問において、「労働基準法では、休日出勤をしてもらってから、かわりの休日を定めることを代休です。あらかじめ休日の振りかえ日を定めて休日出勤してもらうことを振りかえ休日というふうにうたってありますので、多分ほとんどの職員さんは、この代休に当たると思います。代休であるならば、適正な時間外プラス２５か３５％ですかね、それを支払うべきだと思うんですけれども、その点についていかがですか」と、私が質問をさせていただき、執行者側からは、「もう一度ですね、その辺のところをちゃんとこちらのほうも調査なり、調べさせていただいて、また改めて御回答のほうをさせていただきたいと思います」との答弁をいただいたところですが、一般質問後の調査結果について、お聞かせください。　また、令和元年１０月１０日に開催した予算決算委員会総務文教分科会での職員の振りかえ休日の取得状況に関する質疑の中で、平成３０年度における職員の振りかえ休日の未取得が９５４回あり、その未取得については、おおむね９月末で消化できるとの説明があった。しかしながら、年度を超えて未取得となっているものもあり、そのほとんどが代休扱いになると認識しています。その振りかえ休日未取得分９５４回の時間換算は何時間となるでしょうか。また、代休をとっていないということは休日労働分の給与を支払っていないこととなり、代休がたまっているのではなく、賃金を支払っていない状態であって、賃金未払いによる労働基準法に抵触するのではないかと危惧します。さらに、休日に働いた分の給与を支払わずに月をまたいで繰り越しているのであれば、その時点で労働基準法に抵触するのではないかと考えますが、市長の見解を伺います。　また、予算決算委員会総務文教分科会での質疑の中で、「代休扱いとなると賃金の支払いについての措置については、財源等も伴うので、市長、副市長、行政経営部との協議が必要であり、できるだけ早く協議を進めたい」旨の回答があったが、その後、どのような協議がされたのか、市長に伺います。　第１２０回水無月会議での私の一般質問の中、「市職員の働き方改革について」以降、「午後８時一斉消灯」「ノー残業デー」の取り組み状況を見ていると、余り改善が進んだようには見えません。職員の働く環境の整備と意識改革・人材育成を図るに当たり、管理職のマネジメント力の強化と職員のスキルアップにつながる研修や課題意識を共有する施策の充実が必要と考えますが、市長の見解を伺います。　以上、この場での質問とさせていただきます。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、恒田議員、１点目の買い物弱者についてです。　実態把握、また対策について、丹波篠山市では、市民が買い物に利用されている主な交通機関は、路線バス、コミュニティバス、市町村運営有償運送、乗合タクシー火打岩線、一般タクシー等で、特にコミバスや有償運送、乗合タクシーは、市が強くかかわり、商店や医療機関に行けるよう行き先を設定しているものです。有償運送の平成３０年度末の延べ利用者数は、先ほども答弁しましたとおり、計２，２１８人の方が利用をされています。また、高齢者等タクシー料金助成事業の申請者も、令和元年度は７１５人程度を見込んでおり、昨年度の一月当たりと比較しますと、１．５倍と着実に増加し、買い物弱者対策としての効果も上がっているものと考えられます。　また、市や社会福祉協議会、民間事業所が実施します配食サービスや、介護保険制度によるホームヘルパーの生活援助、丹波篠山市が社協に委託している生活支援サポート事業による買い物代行、シルバー人材センターによる生活支援サービスの買い物代行など、さまざまな対策を持ち、これが活用されているものです。　また、市から社協に委託しています生活支援体制整備事業の中で、昨年度に各地区の社会資源の調査を行って、「地域資源・地域活動一覧」というものも作成しました。このリストには、各地区の商店等が実施されている移動販売や個別配送等の対応状況、その他の支援について整理をしています。以上のとおり、さまざまな方法を用いて、買い物弱者対策を講じており、一定の効果が上げられているものと考えられます。　次に、今後の推進体制、情報提供については、必要な方に、先ほど申し上げましたような買い物サポート店舗、配食サービス事業所、生活支援サポート提供事業所等の情報を提供していけるように、介護支援専門員、民生委員・児童委員、自治会長、まちづくり協議会、老人クラブなど、あらゆる機関に提供していきたいと考えます。また、今後、行政内部の連携はもちろん、事業者や商工会、地域の方とも連携をしながら、買い物弱者のニーズ把握、その対策について検討し、対策を講じていきたいと考えます。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　恒田正美君。 ○９番（恒田正美君）　　当市では、いろんな買い物弱者対策がされていることは、私も知っていますし、私自身も高齢者送迎、そして有償運送などにかかわっています。もう１２年ぐらいになるんですかね、有償のボランティアをしているのは。これからも買い物弱者対策を当市として、力強く支援なりしていただきたいと思うところですが、先ほど私、４つ、１、２、３、４と、についてということで、質問させてもらったんですけれども、まず１つ目の買い物弱者数の実態把握について、人数は何人になるかということもお尋ねしたと思うんですけれども、その答弁がなかったと思うんですけれども、いかがですか。 ○議長（森本富夫君）　　横山保健福祉部長。 ○保健福祉部長（横山　実君）　　保健福祉部長の横山でございます。　福祉的な分野からの回答になるんですけれども、全体の人数であるとか、把握についてはまだいたしておりません。ただし、毎年、社協に委託しております生活支援事業。先ほど市長が申しました事業、毎年委託して実施しているわけですけれども、ここで行っております地区福祉会議等では、地域の困り事等を吸い上げて、毎年把握してきておる状況でございます。ここ最近では、民生委員さん、事務員さんも交代もされまして、今年度ではなしに、令和２年度ですね、２年度におきましても、地区福祉会議を開催するように、準備をしておるというか、予算化もしておるところでございます。　そういったところで、先ほど申しましたとおり、事業者等との兼ね合いもありますけれども、まずは福祉分野でのそういった困り事でありますとか、実態把握をどうしていったらいいかなというようなところについても、検討課題とするといいますか、そういった項目について、どのように調査していくかということも含めて、実施をしていきたいというふうには今のところ考えている状況です。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　恒田正美君。 ○９番（恒田正美君）　　人数を把握されていないというのは、大ざっぱな人数はわかろうかと思うんですけれども、支出をされていれば。山間地のところもあるかと思うんですけれども、人数の把握によっては、公共交通の支援であったり、ある商店に対しての補助であったり、移動販売の補助であったり、支援であったりというのは違ってこようかと思うんですけれども、いかがですか。 ○議長（森本富夫君）　　横山保健福祉部長。 ○保健福祉部長（横山　実君）　　前回の恒田議員の一般質問であったところで、そういったところの把握については、今後進めるというふうな回答をさせていただいたようなことがあると思いますけれども、それ以降については、まとまって、実施体制等についても、一本にしてですね、行ってきていないというのが現状でして、福祉的な分野といいますか、そういったところで、地区福祉会議等で生活全般の困り事等を吸い上げてきておるというところが現状でして、今後そういったところの実態把握については、行っていく必要があるのではないかなというふうに考えています。 ○議長（森本富夫君）　　恒田正美君。 ○９番（恒田正美君）　　先ほど前田議員の質問のところでも、運転免許証の返納によって、もうすっかり生活が変わったというお話がありました。それによって、買い物弱者になられたんじゃないかと思いますので、きっちりとですね、きっちりとはなかなか難しいかと思うんですけれども、おおよその人数ぐらいは把握して、今後の買い物弱者対策につなげていっていただきたいなと思うところです。　そして、少し質問を変えるわけですけれども、２０１０年３月３日に篠山市商店街いきいき委員会が市に対して提案書を出されています。提案内容といいますのが、「夢と活力のある生き生きした商店街を目指す提案書」という形で市長がこの提案書を受け取られています。受け取りましたね。その提言の中に、３項目あるんですけれども、「にぎわいのある商店街づくりに向けての第一歩」というところで、「（仮称）くるくる商店街つながりリズム」という項がありまして、その中の事業概要としましては、「市内各地に存在する買い物弱者の日常生活の支援として行っていく」ということがうたわれています。提言されています。　この提言は、市としてするものなのか、もしくは先ほどありました商店街がされるものなのか、ちょっとこれ内容を見ていたら、よくわからなくって、市に対しては提言はされているんですけれども、その提言を受けてされるのは、どちらかのか、ちょっとその辺についてお答え願えればうれしいんですけれども。 ○議長（森本富夫君）　　倉農都創造部長。 ○農都創造部長（倉　剛史君）　　農都創造部の倉でございます。　直接私がかかっていたところではないですけれども、農都創造部のほうが１つかかわりながら、生き生きとした商店街を目指すというような委員会の開催を平成２６年２月に最終提案をしております。こちらの認識といたしましては、基本的には商店街での活性化であったりとか、商店街が１つの初めに書かれているのが、生活者のための商店街としての機能を失っているんじゃないかというような、そういうところから来ておりますので、あくまでも商店街として、商工会としてこういうふうな形で取り組んでいきたい。それに対して、必要なときには市の応援をしていただきたいというような意味合いでの計画というふうに認識しております。 ○議長（森本富夫君）　　恒田正美君。 ○９番（恒田正美君）　　先ほどの質問のときに言うのを忘れていました。その事業概要で市内各地に存在する買い物弱者の日常生活の支援として、宅配サービスによる販売の実施、自宅から送迎サービスによる商店街買い物回り制度の助成ですかね。あと商店街、空き家を使ったというような提言をされています。これがですね、提言がされてから、何も動いていないようには聞いています。これがしっかりですね、この提言を受けて、商店街なり、篠山の中央の商店街になるのか、西紀であれば、西紀の商店街になるのかわからないですけれども、買い物弱者に対する支援をしていただきたいなと思うところです。　それと、平成３０年の、去年ですね。３月でも同じような質問をさせてもらったんです。そのときのお答えとして、「県下各地の市町村の取り組まれている高齢者等の買い物弱者に対する支援事業について、先進事例を研究・検討していきたいと考えます」ということは言われています。先ほども答弁にありました。今後いろんな事例を調査・研究しながら、丹波篠山市の、当市の買い物弱者に対する支援をしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　生き生きとした商店街を目指すという提案書は、この商店街の委員会がこういったものをしたいという、ちょっと私の記憶が定かでないところがあるんですが、私もこの提案を聞いたときにですね、商店街の非常に活性化に結びつくと。多くの方がね、今、買い物に昔やったら、間違いなく商店街に来られておったのが、今、どちらかというと、観光中心になったりしていますから、そういった商店街、地域の方がいろんなものを買い求める商店街づくりに大変対応したところがありますけれども、その後それがなかなか商店街のほうで実現が難しくなったというふうなことで理解をしています。 ○議長（森本富夫君）　　次の答弁、お願いします。　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　２点目のマイナンバーカードの交付率についてです。　マイナンバーカードの交付申請をふやすため、広報紙及びホームページに普及促進のための記事を掲載し、本庁と支所の窓口にポスターを掲示、チラシを設置し、啓発に努めているところです。さらに、市民生活に密着した利便性の高いカードとするために、住民票、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書及び所得課税証明書が、マイナンバーカードを利用して全国のコンビニで発行できるコンビニ交付サービスを、令和２年３月から実施に向けて準備を進めているところです。また、来庁窓口で、専用タブレット端末を使って、無料で本人を撮影し、容易に申請ができるように、１２月のこの補正予算で、専用タブレット端末購入の予算を提案しているところです。　今後の普及促進に向けては、本人確認できる身分証明書としての利用のほかに、令和３年３月には健康保険証としての利用が予定され、国においては、令和４年度において、ほとんどの国民が保有することを想定されていることから、今後もこういった利点を啓発し、促進に向けて取り組みを進めたいと思います。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　恒田正美君。 ○９番（恒田正美君）　　今回、条例で施行されて、マイナンバーカードはコンビニ等で、先ほど言われた証明書類の発行が３月２日からでしたかね、できるようになるということで、これからマイナンバーカードが普及されていくんじゃないかとは思うんですけれども、私もですね、マイナンバーカードを持つことによるメリットって何かなと、この当市にとって。いろんな証明書類がとれる。市役所に行けばとれるなと思ったりですね。そして健康保険証については、義務化というか、先ほど言われたように、あと２年後に健康保険もそちらについていくのでというのはわかるんですけれども、余り魅力、メリットというのが思えないところがあったんですけれども、今回こういう質問をするに当たって、一応私、申請しました。これまで持ってなかったんで。正直持ってなかったんで、申請しました。丹波篠山市は、県下でどれぐらいの位置にあると思われますか、交付率。 ○議長（森本富夫君）　　野々村市民生活部長。 ○市民生活部長（野々村康君）　　市民生活部の野々村です。　令和元年の１２月１日現在で、交付率が１０％で県下第３９位です。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　恒田正美君。 ○９番（恒田正美君）　　私の持っている資料で１１月１日現在では４０番目でした。ちょっと資料が違うのかもわかりませんね、私の持っているのと。１２月。済みません。そういうことです。これまでですね、マイナンバーカードがつくれるようになってから、当市として、どのような取り組みをされたんですかね。先日、三田市へお伺いしたんです。三田市は、先ほど言うたように、２番目ですか、というぐらいですので、本当に積極的にマイナンバーカードを取得するような取り組みがされています。当然、証明書類のコンビニ取得であるとか、図書館の利用したらポイントがつくであるとか、されているんですけれども。そして、一番変わっているというのは、先ほどの証明書類を取得するのがコンビニが２００円。通常窓口に行ったら３００円。当市は３００円のまま。同じまま。余り魅力はないのかなと思うんですが、その点については、どうなんですかね、今後検討される余地はあるんでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　野々村市民生活部長。 ○市民生活部長（野々村康君）　　市民生活部の野々村です。　これまでの取り組みにつきましては、市長が申し上げましたように、広報紙やホームページで普及の記事を載せましたり、本庁・支所でポスターを掲示、またチラシを設置していたところです。それでは、交付枚数が伸びないので、来年の３月２日からコンビニの交付に向けて、取り組む。また１２月補正においては、オンライン申請を職員が補助することによって、タブレットで無料の写真を撮らせていただいて、申請を容易にするというような取り組みをしたいと思います。　それとコンビニ交付にかかる申請手数料なんですが、丹波篠山市については、窓口も３００円、コンビニでも３００円としております。と申しますのも、コンビニにおいて、発行いただきますとコンビニエンスストアに１１７円の手数料を我々が納めなければならないこともありまして、同金額として、このコンビニ導入をまず当初については、これで進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　恒田正美君。 ○９番（恒田正美君）　　行政にとってですね、コンビニで証明書類が市民の方がとれるようになるということに対しては、どのようなメリットがあると思います。行政でのメリット。 ○議長（森本富夫君）　　野々村市民生活部長。 ○市民生活部長（野々村康君）　　市民生活部の野々村です。　特に、行政側から申しますと、４月、５月の繁忙期等に窓口が非常に混み合いますので、その部分についての緩和が進むものと考えております。 ○議長（森本富夫君）　　恒田正美君。 ○９番（恒田正美君）　　三田市の市民センターに私、行ってヒアリングしてきました。お聞きしました。即答がですね、窓口の業務が軽減されると言われました、一番に。いろんなところで、コンビニでとっていただけるということは市民にとってもメリットがある。行政にとっても窓口の業務が軽減されると言われました。多分ここの本庁では、１日当たりいろんな書類発行が１００人ぐらいいらっしゃるんですかね、違いますか。ちょっと僕、わからないけれども。それがその分が半分になったら、業務が軽減される。そういうメリットも入れていけば、３００円、窓口で取っているのを、コンビニの２００円にしても、十分採算が合うんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。それのほうが費用がかかると言われたら、先ほど１１７円要ると言われたんで、手数料が。要るのかもわからないですけれども、いかがですか。 ○議長（森本富夫君）　　野々村市民生活部長。 ○市民生活部長（野々村康君）　　市民生活部の野々村です。　先ほど申し上げましたように、コンビニエンスストアに支払う手数料もございます。また、普及率が１０％で全ての市民がどちらかを選べるという状況ではございません。そういうことを勘案しますと、制度導入当初につきましては、窓口においても、コンビニにおいても３００円の手数料で行いたいと考えております。 ○議長（森本富夫君）　　恒田正美君。 ○９番（恒田正美君）　　何とかですね、２０２２年度の春には、国民全員が持てるようなというような方向が出ていますので、年間に対して、来年度、今、多分予算措置もされていると思うんですけれども、どれぐらいのパーセンテージまで持っていこうとされています。１００％持っていかないといけないんです。今からおよそ３年後には。 ○議長（森本富夫君）　　平野副市長。 ○副市長（平野　斉君）　　この件については、私も実際今、恒田議員がおっしゃったような数字、県下の順位というのを聞いたのが１１月の、県のですね、市町振興課のヒアリングがございまして、そこで県の市町振興課の課長さんからそういうお話をお聞きをして、率直に思ったのは、やっぱり丹波篠山市の普及するための取り組みとですね、もう既に進んでいる、南あわじは職員は１００％でしたかな。何かそういうふうな取り組みもありまして、やはり自治体によっての取り組みの仕方に差があるんだなというふうに思いまして、早速にやはりその辺は取り組みを強化して、この交付率を上げるようにというようなことで指示をしたところでありまして、今、具体的にじゃあ何ぼに上げるんだということは決めませんが、基本的に今、恒田議員がおっしゃっているように、その三田市の取り組みの例とか、そういったことを参考にしながら、交付率を上がるような取り組みを進めていきたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　恒田正美君。

○９番（恒田正美君）　　目標は達成したからどうのこうのとは多分ないと思うんですけれども、１００％まではあと３年なんで、３０％、３０％、３０％で１００％になるんです。皆さんがね、１００％所有されるかはまた別として、それぐらいのめどは持っといてほしいなと、新年度予算にかけて。それには多分、三田市さんでも、三田市さん独自のチラシなんかもつくられています。内閣府なり、総務省、内閣府かな。そしてどっかからもチラシが多分窓口にも置いてあるそうですけれども、まず来年の、そして今後３年間の交付率１００％に近くづくように努力していただきたいと思います。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　恒田議員のおっしゃることは、早く１００％に努めよということなんです。しかし、この制度そのものが当初から国民総背番号制ですか、こういったことにつながるんではないかとか、非常に国民にはなかなか受け入れがたい制度であったわけです。その辺はどういうふうに認識されているか知りませんけれども、ですから、私のほうはなかなか市民の皆さんにも、すぐ取得しなさいよということはなかなか言いにくいところがあったんです。だから、自分がメリットがあると判断されれば、取得されるだろうし、ないとなれば、なかなかだったんですけれども、ここまで国のほうがですね、もう取得しないと、もう何か私のほうにもプレッシャーがかかるぐらいのことになってきましたから、そのように努めていきますけれども、何か国が決めたから全部ね、じゃあ市民にやりなさいよと、私は、だから、その数字が低いから、おかしいというようなおっしゃり方自体が、何かその、それこそ市民本位ではないんではないかと思われますから、そういったことも私のほう配慮、よいことだったら、そりゃあすぐやりなさいと言いますけれども、そうではなかったので、まあまあやってきましたけれども、やっぱり国が決められたことですから、これはもうやっていかないと、何か不利益があっても困りますし、むしろ市民の方には、こういったメリットがあるんですよと、こういったことを言うことによって、自発的に取得していただけるように取り組んでいきたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　恒田正美君。 ○９番（恒田正美君）　　おっしゃるとおりで、市民の方に理解をしてもらってからじゃないと、本当に意味がないと思うんで、市長がおっしゃったとおり、市民の方に理解をしてもらって、交付率アップを目指して頑張っていただきたいと思います。努力をしていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　３点目の答弁をお願いします。　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、３点目です。　丹波篠山市では、職員が週休日に勤務をするに当たっては、時間外勤務または振りかえ勤務としており、そのうち、振りかえ勤務を命じるときは、あらかじめ、振りかえ勤務であることを伝えた上で、命令を行っています。また、職員の週休日等の振りかえ勤務については、週休日等の振りかえ実施要領に基づいて、振りかえ対象業務として、市が実施する大会、行事、試験、研修及び講習会などの各種イベントを規定しています。　昨年度の振りかえ休日について、再度検証しましたところ、平成３０年度実績の総命令時間は、１万１，６０２時間で、そのうち、規定どおり１カ月の間で消化したものが４，１０５時間（３５．４％）で、１カ月を超えて消化したものが６，１７３時間（５３．２％）、１２月１日現在で未消化となっているものが、１，３２４時間（１１．４％）となっています。　その振りかえ休日の未消化分が代休扱いになるのではないかという御指摘ですが、振りかえ休日の指定に当たっては、同一週内を原則としながらも、職員が取得しやすいように、休日を職員に指定させるなど、柔軟に行ってきました。自身の都合のよい日に取得したりするなど、年次有給休暇のように取り扱っている状況があって、各所属長も、職員の申請を弾力的に承認しており、これが未消化の大きな要因となっていました。　したがいまして、先ほど申したとおり、職員には、事前に振りかえ勤務の了承の上、勤務を命じていることや職員の意思によって振りかえ休日を設定しているということから、代休には当たらないと認識しています。　今後とも職員が適切に休みをとりつつ、よい労働環境を保ち、意欲を持って元気に働けるよう、職場づくりに努めていきたいと考えます。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　恒田正美君。 ○９番（恒田正美君）　　そしたら、今は各職員がそこの部署部署の管理職、上司にですね、これは振りかえ休日ですよ、１週間以内にできるだけとりなさいよという言葉を聞きながら、業務をしてたというのが、先ほどの答弁だったと思うんですけれども、それでよろしいですか。 ○議長（森本富夫君）　　梶村企画総務部長。 ○企画総務部長（梶村徳全君）　　その辺が確かに振りかえ休日を命じるに当たっては、その上司が振りかえ休日であるということを命じて、職員の了解のもとに命じておりましたが、その辺が曖昧であった部分も多少なりともあったかもしれませんので、この８月２６日に管理職を対象に職員研修を実施しまして、時間外勤務でありますとか、振りかえ勤務の適正な命令と管理について、指導を行ったところでございます。　以上でございます。 ○議長（森本富夫君）　　恒田正美君。 ○９番（恒田正美君）　　委員会のときにも私、質疑の中で話をさせてもらったんですけれども、運用はよろしいですよね、振りかえ休日の、運用しているんで。それが守られてなかったこと自体で、残業手当、時間外勤務手当が発生をしてた、することが適正な処置ではなかったかと思うんですけれども。先ほどこれまではだめだったから、今後気をつけますじゃなくて、一度精算をしないことには、勤務時間外手当２５％に、３５％。それはちょっと法律的に抵触するんじゃないかなと思うんですけれども、いかがですか。済みません。市長は、法律に詳しい弁護士さんなんで、その点はよく御存じかと思うんですけれども。 ○議長（森本富夫君）　　梶村企画総務部長。 ○企画総務部長（梶村徳全君）　　確かに先ほど市長が答弁をしましたように、現在でも３０年度分の振りかえ休日の未消化分が残っております。これにつきましては、早々に取得するようにいったようなことも強く指導しているところでございます。そして、これまでの運用におきましては、職員側としましても、その振りかえ休日を本人の都合であるとか、希望で週を超えて消化していたケースも多々あったというふうに見受けられます。これにつきましては、その当該職員がその本人の意思で週休日を同一週以外に振りかえたことで、割り増し賃金を放棄したというふうにも考えられますので、そういった割り増し賃金は発生しないというふうに考えております。 ○議長（森本富夫君）　　恒田正美君。 ○９番（恒田正美君）　　一回一回であれば、そういうことが言えるのかもわかんないですけれども、４週のうちに。その振りかえ休日に当たるものが、たまっていたんですよね、職員によっては、半年間も。それについてはどうお考えですか。　それと労働基準法３７条には、「当該週の勤務時間が４０時間を超える場合は、時間外勤務手当を支給する必要がある」と書いてあります、たしか。書いてあります。どうですか。 ○議長（森本富夫君）　　梶村企画総務部長。 ○企画総務部長（梶村徳全君）　　その過去の振りかえ休日の未消化の理由をですね、個々に整理することはできません。現在のその未消化分につきましては、仮に割り増し賃金を適用することは、ちゃんとその振りかえ休日を取得した職員との間に不公平等も生じることですし、各所属長としましても、職員に振りかえ休日の取得を指導していましたことから、取得しなかった振りかえ休日については、割り増し賃金を放棄したものであるというふうに理解をしております。 ○議長（森本富夫君）　　恒田正美君。 ○９番（恒田正美君）　　それは勝手な解釈じゃないんですかね。解釈によっていろいろあるんで。職員の勤務時間、その他の勤務条件に関し、交渉できるのは誰ですか、行政として。職員の個人の。私が聞いているのは団体。市においては、職員組合じゃないかと思うんですけれども、そこと協議が済んでいれば、そういうことは可能かと思うんですけれども、各個人、個人でのそういう約束はできないかと思うんですけれども、いかがですか。 ○議長（森本富夫君）　　梶村企画総務部長。 ○企画総務部長（梶村徳全君）　　実を言いますと、１１月２５日に職員労働組合との交渉を開催しております。その場において、職員側としても、その有給休暇のような消化方法があったということで、これを改善しなくてはいけないということで、労働者側も認めております。また、管理者側としては、振りかえ休日の消化の管理の徹底など、適正な運用に向けた前向きな意見交換を行ったところでございまして、労使ともに努めていくということを確認したところです。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　恒田正美君。 ○９番（恒田正美君）　　何て優しい職員団体かなと思うんですけれども。それは今後のことであって、これまではどうなんですか。これまでは、残業手当部分が支払われていなかったんですよね。支払われていなかった。支払わないといけないんじゃないんですか、これは。どこまでさかのぼるのかわからないけれども。職員として、残業手当を請求するのは、多分２年間で時効となるはずなんですけれども、行政の支払いによって、過失なり、誤認があった場合には、２年を超えての請求支払いをしないといけないと思うんですけれども、いかがですか。 ○議長（森本富夫君）　　梶村企画総務部長。 ○企画総務部長（梶村徳全君）　　我々としましては、あくまでも振りかえ休日を運用していた。それもですね、事前に振りかえ休日であるということを示して、職員了解のもとに行っておりました。ただ、先ほども申しましたように、その運用につきましては、適正でない部分もありましたので、その辺につきましては、今後改善をしていくということで、労使ともに確認をしておりますし、結果、そういった割り増し賃金は発生しないというふうに理解をしております。 ○議長（森本富夫君）　　恒田正美君。 ○９番（恒田正美君）　　職員組合さんですかね、そちらが了解とられているならもう仕方ないかなと思うんですけれども。市長、今の、答弁されたんですけれども、法律的にはどうなんですかね。いいことなんですか。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　法律というのは、別に形式的に決められておるわけではなくて、職員の労働環境を守ろうというふうに決められておるんですけれども、そういった扱いの中で、職員の意向もあって、柔軟に対応してきたということだと思いますので、これはこれで結構かと、これはこれでやむを得ないのではないかと思います。　むしろですね、私が思いますのは、恒田議員がですね、その市民の立場に立った御意見なのか、一定の職員の方からの御意見なのか、非常に判断が難しいですけれども、市民の方からするとですね、やはり公務員は恵まれているというのが、間違いない、皆さんの認識だと思います。お正月の休みはある。週休２日あれば、休みがある。おまけに、例えば、日曜日にＡＢＣマラソンに出る。恐らく市民の方は、職員は日曜日に出て気の毒だなという意識を持ってもらえるんですけれども、きちんと振りかえ休日が保証される。例えば、日曜日に何かイベントを行います。市民の方は、もちろん自発的にそのイベントに参加していただきます。しかし、職員も出ます。職員はみんな、これは残業手当、時間増しを払うか、振りかえ休が保証されているんです。ですから、この間、質問のあった地域サポート職員もそうです。住民学習もそうです。職員が夜出かけていっても、それは全て時間外が発生するか、振りかえ休日かという扱いになっていまして、市民の方が個人的に、自発的に、あるいは市民の義務として出てきておられることと比べたら、やっぱり私はですね、恵まれているという面は、これは否定できないと思います。　それをその上で、なおかつその過去にさかのぼって、おかしいのではないかという指摘は、これまでそれで扱ってきて、了解も受けて、なおかつこういう御指摘があったので、今後はなおかつ、なお一層きちんとしようとしているわけですから、これをこれ以上おっしゃることが何を意図されているのか、非常に私は判断ができかねます。　恐らく市民の方は、もっと厳しい目で見られると思います。ですから、私は、職員は今、公務員でもそうですね。氷河期の職員を募集すると、宝塚市でも、隣の三田市でも何百倍という倍率で、やはりそれだけやりがいのあって、身分も保障された公務員ということを自覚して、仕事をしていく。ですから、朝から晩までここで座っておったら、議会で待機しておったら、これもすばらしい時間手当が払われておるわけですから、そういったことを認識して、時間を大事に市民のために仕事をするということをより一層求めるのが、私は議員の職責ではないかと思いますよ。　ですから、御指摘のあったように、今後ちゃんと企画総務部長、きちんとしっかりしていますから、きっちりやっていくと。組合とも交渉してやっていくと。私もですね、例えば、これは余り絞めるとですね、恒田議員がノー残業デーは残業したらいけないというふうに、ノー残業デーに庁舎を回って、残業している者はおかしいとおっしゃるから、それを逆にとって、ノー残業デーは必要な残業があっても帰らなければいけないみたいなことになってしまって、それは私はおかしいと思うんです。ノー残業デーであっても、どうしてもしなければいけない仕事があったときは、ちゃんと残業手当を払って、それでやはり仕事をやってくれと、僕は言うとるんです。そういった適切な対応に努めていきます。 ○議長（森本富夫君）　　恒田正美君。 ○９番（恒田正美君）　　ノー残業デーに仕事をしてはだめっていうことは、私は言っていません。前のときにも、企画総務部長から、会検であるとか、どうしても仕方ないときには残業手当を出していますということは、答弁されたはずです。そうでしたよね。そのとおりです。私もね、この件については、いろんな職員と話をしました、じかに。この問題が解決をするかしないかわからない。でも、定時、朝８時から１７時１５分までの間に、仕事を納めるようなことが絶対発生するんで、残業はしないということはそういうことなので、決められた仕事をする。職員も厳しくなるんやよということは、どの職員にも伝えています。今まで２時間、３時間残業したことについては、できるだけ定時の間に仕事しないといけないよ。職員に対しても、そんなことはちゃんと伝えています。そうですよね。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　もともとがですね、例えば恒田議員が、昨日も議会終わって、職員の横に座って、時間を費やしておられる。それも発生するわけですよ。今回かて、たくさんのこれ宿題、課題をいただいています。これもしようとすると、全てまた仕事にはね返ってくるわけです。それを一定時間にやっていかないかんわけですから、それは不必要なものと、だから、私はいつも何を市民が自分に求めているか。自分の課に求めているかということを自覚して、必要なものをやる。一時的とか、一時の会だけのこととかいうのはできるだけ後回しにするということを言うとるんですけれども、そういうことをやっていかないと、本当にこれだけ働き方改革が言われて、時間ということが言われる以上、しかし、公務員は果たさなければ、役割もあるんですから、私は市民としてはもっとそれを職員に自覚してもらいたいと思うんですけれどもね。そういったことの立場から、ぜひ御発言をいただきたいんであって、過去のこれがおかしい、あれがおかしいと言われても、何ら前は向きません。きちんとして、今後企画総務部長を先頭に取り組んでいきます。 ○議長（森本富夫君）　　恒田正美君。 ○９番（恒田正美君）　　職員組合がそれでオーケーと言われているんであれば、もうそれで終わりかもわからないんですけれども、今後、市民のために仕事をしていただきたいなと思うところです。その中で、質問書の下のほうに、最後のほうに書いているんですけれども、管理職のマネジメントの強化なんか必要じゃないかというふうに書いています。先日、職員のスキルアップのためにというので、小畠議員からも質問があったと思うんですけれども、その点については、どのようなことを考えていらっしゃるんですかね。 ○議長（森本富夫君）　　梶村企画総務部長。 ○企画総務部長（梶村徳全君）　　昨日の小畠議員さんからの御質問で答弁をしたとおりでございます。良好な職場環境づくりに向けましては、所属長の担当業務の進捗管理でありますとか、マネジメント能力が必要というふうに考えております。管理職としての役割認識、組織におけるリーダーシップ、それから職場組織風土の改善といったような研修をですね、今後とも継続して行っていきたいと思いますし、意識を持って取り組むように管理職には常日ごろから指導をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　先ほど恒田議員がおっしゃった、いろんな職員から話を聞いて、こういうことをおっしゃるというんであれば、私もですね、職員の話を十分に聞く耳を持っておりますから、ぜひそういった具体的なお話を聞かせていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。私はですね、基本的にこんなこと、余分なことなんですけれども、職員に非常に長期間の給与削減をお願いしたという。こういうことがありましたので、職員には、非常に心から感謝とちょっと引け目も感じているところもあります。しかし、やはり公務員として職責を全うするために頑張ってもらいたいという気持ちと、できるだけ今言いました、その残業手当が少ないから残業手当を払わないんではなしに、必要なものはちゃんとすると。しかし、市民の要望に応えた係長、課長、それぞれやっぱり丹波篠山市のその市民の最高の責任者だという自覚を持って、仕事もすべきであって、言われたことだけをしていくんじゃないということを常々言うとるんですけれども、そういったよりよい職場環境をつくっていきたいと願っています。 ○議長（森本富夫君）　　恒田正美君。 ○９番（恒田正美君）　　私もよりよい市政運用をしていくためには、職員さんが一生懸命頑張ってくれて、そして事業を、政策をさせ、市民の安心・安全を守っていく。市が発展するためには本当に大切な宝。それも宝だと思うんです、職員さんも。頑張って仕事していただきたいと思うところです。そのためには、やっぱり職員さんの意識改革。これまでと一緒で働き方改革、働き方改革と言ってても、何もわからないんで、やっぱりその辺は職員さん、みんながどのような形で業務改善ができるのかと、真剣に取り組んでいっていただきたいなと。そして、事業にあっても、私たちが、議員が提案することもあります。補正でいきなり入ってくることもある。職員さんの仕事がいきなりふえることもあるんで、その辺も含めて、しっかり精査をしながら、意識改革、業務改善、事業を執行するに当たって、取り組んでいただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　これで、恒田正美君の質問は終わります。　これで、一般質問を終わります。　以上で、本日の日程は全部終了しました。　次の本会議は、あす２０日、午前９時３０分から開議します。　本日は、これで散会します。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４８分　　散会　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月１９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丹波篠山市議会議長　　森　本　富　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丹波篠山市議会議員　　向　井　千　尋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丹波篠山市議会議員　　渡　辺　拓　道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丹波篠山市議会議員　　大　西　基　雄...

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篠山市議会 2019-12-19 令和元年第120回師走会議（12月19日）

篠山市議会 2019-12-19
令和元年第120回師走会議（12月19日）