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令和元年第120回師走会議(12月18日)
令和元年第120回師走会議(12月18日)

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  1. 篠山市議会 2019-12-18
    令和元年第120回師走会議(12月18日)


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    最終取得日: 2022-11-22
    令和元年第120回師走会議(12月18日)        第120回丹波篠山市議会12月18日会議録(2)            令和元年12月18日(水曜日)              午前 9時30分 開議   〇出席議員(18名)      1番  小 畠 政 行         2番  隅 田 雅 春      3番  向 井 千 尋         4番  渡 辺 拓 道      5番  大 西 基 雄         6番  河 南 芳 治      7番  足 立 義 則         8番  安 井 博 幸      9番  恒 田 正 美        10番  栗 山 泰 三     11番  大 上 和 則        12番  田 村 直 也     13番  國 里 修 久        14番  吉 田 知 代     15番  前 田 えり子        16番  河 南 克 典     17番  園 田 依 子        18番  森 本 富 夫 〇欠席議員(0名)
    〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市長         酒 井 隆 明   副市長        平 野   斉   教育長        前 川 修 哉   代表監査委員     畑   利 清   企画総務部長     梶 村 徳 全   行政経営部長     堀 井 宏 之   市民生活部長     野々村   康   保健福祉部長     横 山   実   農都創造部長     倉   剛 史   まちづくり部長    酒 井 一 弘   上下水道部長     清 水 康 之   監査委員・公平委員会・選挙管理委員会                        固定資産評価審査委員会事務局長                                   中 筋 吉 洋   消防長        谷 田 重 樹   教育部長       稲 山   悟   法務専門員      川 嶋 将 太 〇議会事務局職員出席者   局長         酒 井 和 正   課長         樋 口 寿 広   主査         中 瀬 文 隆 〇議事日程 第2号 令和元年12月18日(水曜日)午前9時30分開議   第 1  会議録署名議員の指名   第 2  一般質問        ・個人質問   第 3  議案第88号 和解について   第 4  議案第89号 令和元年度丹波篠山一般会計補正予算(第8号)               午前 9時30分  開議 ○議長(森本富夫君)  皆様、おはようございます。  これから、第120回丹波篠山市議会、師走会議、12月18日会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。 ◎日程第1  会議録署名議員の指名 ○議長(森本富夫君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、17番、園田依子君、1番、小畠政行君、2番、隅田雅春君を指名します。 ◎日程第2  一般質問 ○議長(森本富夫君)  日程第2.一般質問を行います。  一般質問の議事運営について申し上げます。  本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定によって、個人質問については30分以内とします。時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため、議場東側のモニターに残り時間を表示いたしますので、御注意いただくよう、あらかじめお願いしておきます。  なお、2回目以降の質問は質問者席からお願いします。  質問は通告順に発言を許します。  通告1番、隅田雅春君。 ○2番(隅田雅春君)(登壇)  おはようございます。議席番号2番、隅田雅春でございます。通告に従い質問させていただきます。  質問事項1、気候非常事態宣言を発表し、丹波篠山らしい政策の実施を。  ことしは異常な気象でした。7月から8月にかけ、南米アマゾンでは群発的に火災が発生し、九州ほどの面積が焼失しました。また、8月にカリブ海で発生した巨大ハリケーンにより、バハマではコンクリート製の建物が崩壊しました。日本でも9月に発生した台風15号により伊豆諸島、千葉県に甚大な被害をもたらしました。館山市では1万軒を超す住居の屋根が飛ばされ、停電も93万戸に及びました。さらには、風速40メートルに耐えられる送電鉄塔2基が倒壊、このときの風速は57.5メートルを記録しています。その後、台風19号や台風21号が崩れた熱帯低気圧による大雨災害が続きました。  本年9月22日、世界気象機関(WMO)は、温室効果ガスの影響で、世界の平均気温が過去5年間で観測史上最も暑くなるなど、地球温暖化の兆候やその影響が加速しており、海の氷が解けることでの海面上昇など深刻な影響が出ていると発表し、対応が急がれると訴えました。WMOによると、19世紀半ばと比較して、現在の世界の平均気温は1.1度上昇。特に2015年からことしまでの平均は、15年までの平均と比べ大気中の二酸化炭素(CO2)の上昇率が約20%ふえ、気温は0.2度上がるなど近年、温暖化が急速に進んでいます。WHOのペッテリ・ターラス事務局長は「気候変動の原因と影響は減少せずに、むしろ拡大し続けている」とした上で、「さらなる気温上昇を抑えるために、温室効果ガス排出削減などの取り組みを大幅に強化する必要性」を指摘されています。  翌9月23日開催された国連気候行動サミットでは、「学校ストライキ」を1人で始め、若者活動の中心者であるスウェーデングレタ・トゥンベリさんが、「私はここに立っているべきではない。私は海の反対側で学校に戻るべきだ。それなのにあなたたちは、私たち若者のところに希望を求めてやってくる。あなたたちは空っぽの言葉で、私の夢と子ども時代を奪い去った。私たちは絶滅しかかっているのに、話すことといえばお金のことと、永遠の経済成長というおとぎ話だけ。あなたたちは私たちの声を聞き、緊急性を理解したと思う。もし本当に状況を理解し、それでも座視し続けているなら、あなたたちは悪だ。10年間で温室効果ガスの排出量を半減するという考え方では、気温上昇1.5度に抑えられる可能性は50%しかない。確率を67%にするには、2018年1月1日時点で世界に残されたCO2排出許容量は4,200億トンだ。現在では3,500億トンを下回った。現状の排出レベルでは、残された排出許容量は8年半持たずに消えうせてしまう。若者たちは、あなたたちの裏切り行為に気づき始めている。あなたたちが私たちを失望させる選択をすれば、私たちは決して許さない。まさに今、ここに私たちは一線を引く。世界は目を覚ましつつある。変化が訪れようとしている。あなたたちが好むと好まざるとにかかわらず」と訴え、グテーレス国連事務総長は「我々は気候変動の緊急事態に直面している。私たち大人の世代にもっと責任を負わせるため、このまま活動を続けてほしい」と激励しました。  さらに、9月24日には、「持続可能な開発目標(SDGs)」の取り組みを検証する初の首脳会合が行われ、貧困や飢餓、気候変動などの「多くの分野で進展が遅い」ことに懸念を示し、行動を加速する必要性を強調する政治宣言が採択されました。  気候非常事態宣言は、2016年12月、オーストラリア・デアビン市が初めて行い、ロンドンやパリ、ニューヨークなど各地に広がり、2018年8月時点で18カ国975の自治体が参加しています。世界7,000以上の高等教育機関も宣言に参加しています。本年9月25日には、長崎県壱岐市が日本で最初の宣言を発表されました。宣言をした自治体は、住民の行動を規制しないものの、気候変動の防止を最優先し、地域レベルでの行動の重視を掲げています。そして、どの自治体も「パリ協定」の遵守と温室効果ガスの大幅削減と森林による吸収などで相殺する「実質ゼロ」の早期実現を目指しています。  丹波篠山市でも気候非常事態宣言を行い、温暖化防止の環境施策の実施を進めていくべきではないでしょうか。本市では、これまでにペレットストーブやペレットボイラーの導入を行ってきました。羽束川の水力発電は関西電力により100年前に建設され、450キロワット、約300軒分の電力を供給しています。しかしながら、今後どのような自前の発電ができるのか、考える必要があります。本年10月、ノーベル化学賞を吉野 彰さんが受賞されました。評価はリチウム電池の開発でした。吉野さんは受賞会見でリチウム電池を積んだ自動車が普及すれば環境問題、電力問題に大きく貢献できると話されています。本市においても、新規購入公用車電気自動車にする、充電器の近くに太陽光発電設備を設置するなどの施策の展開も考えられるのではないでしょうか。  IPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)は、食品ロスの削減は温暖化対策でも重要と報告書に記載しています。本市でも食品ロスを減らしていく取り組みとして3010運動を行っていますが、さらにその取り組みを推進するとともに、検証も必要と考えます。  10月に襲来した台風19号の農林水産業における被害は1,000億円を超えたと発表され、さらに今後ふえる見通しとの見解が出され、15号及び21号崩れの大雨を加えると、大幅な増加となります。  そうした対策として、グリーンボンドの調査・研究をする必要があると考えます。国際社会では、温暖化対策の資金調達の手段として、「グリーンボンド」と呼ばれる、債権が急速に拡大しています。ことし9月時点で、発行額が1,709億ドル(18兆円)に上っています。太陽光パネルの設置や植林、電気自動車の開発といった事業の資金調達のために発行されています。環境省が2017年ガイドラインを定めました。東京都では、東京五輪施設のLED化や環境に優しい都営バスの導入に充てています。相次ぐ台風被害を見ても、気候変動対策は喫緊の課題であると考えますが、本市においても温暖化対策の事業を行う場合には、そうしたことも検討すべきと考えますが、市長の見解を求めます。  質問事項2、認定農家への支援の充実を。  定年退職後、農業に本腰を入れ、地域の方から農地も受託し、認定農家になられた方から市民相談を受けました。機械がふえたので倉庫を建てかえたいと考え、市に相談しに行ったが、倉庫だけなら支援メニューはないと言われたとのことでした。また、法人格をとられると、支援も受けやすくなるのでとられたらどうですかというものでした。その方は、現在、5ヘクタールの農地を管理されており、来年度も何軒かから委託のお願いがあると聞いております。大型農家になるといろいろと補助事業があるようですが、今大事なのは、地域に根差して農業を守ろうとされている中間的な認定農家への支援と考えます。  そうした支援策として、1、法人格取得への支援、2、社員採用への支援、3、県の補助メニューにない事案への支援について検討すべきと考えますが、市長の見解を求めます。  質問事項3、ルートインホテルの建設推進を。  丹波篠山市活性化の大きな柱の1つは観光振興と考えております。毎年10月には特産の黒枝豆、栗、マツタケを買い求めに多くの方が丹波篠山に来られます。台風の影響により、ことしの味まつりの初日は中止となりましたが、陶器まつりなども含め、全体的には盛況であったのではないでしょうか。  観光には日帰りと宿泊とがありますが、丹波篠山へは大半が日帰り観光となっています。また、秋を中心としたイベントに観光客が集中しており、通年観光になっておらず、海外からの宿泊客の増加がこの弱点の改善につながると考えます。今後の観光振興のポイント補強に際し、幸いにもルートインの会長が丹波篠山を気に入ってくださり、100室を超えるホテルの建設に手を挙げてくださいました。王地山公園ささやま荘が閉館となった今、本当にうれしい話ではありませんか。事業者からは他市にあるような高層階の建築ではなく、3階建てで景観に配慮したプランが提出されています。何回か手直しをされ、それなりに納得できる設計になったと考えていますが、10月29日付の神戸新聞に、金野幸雄さんら周辺住民2人が丹波篠山市に開発許可処分の差しどめを求める訴訟を起こしたとの記者会見の記事が出ています。争点は、1、歴史環境形成区域では、1,000平米以上の商業・業務施設は原則として開発を認めない、2、まちづくりに関する計画との整合性など、裁量判断の前提となる事実認定に誤認があり、例外として認めることは裁量権の逸脱または乱用、3、説明会開催の周知が不十分などとなっています。このような争点に関して、以下、市長の見解を求めます。  1、丹波篠山のさらなる観光振興に向けて、ルートインホテルの建設は進めていくべきではないでしょうか。  2、宿泊していただいた観光客の皆さんがくつろぎ、喜んでいただくために、篠山文化協会と連携し、大書院で狂言、日本舞踊、デカンショ踊り、三味線、尺八の演奏などの上演を検討してはどうでしょうか。  3、丹波篠山の美しい自然を感じていただくために、郡家の駐車場をトレッキングやサイクリングの拠点として整備してはどうか。  以上で、この場での質問を終えさせていただきます。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  皆さん、おはようございます。きょう、あす、あさってと、3日間よろしくお願いをしたいと思います。  それでは、隅田議員の1点目の気候非常事態宣言について答弁をいたします。  隅田議員が御質問で指摘をされました、スウェーデングレタ・トゥンベリさんの言葉、「私たちは絶滅しかかっているのに、話すことといえばお金のことと、永遠の経済成長というおとぎ話だけ。あなたたちは悪だ」、こういった言葉を私たち今を生きる大人たちが一人一人が自覚をしなければいけないと改めて感じるところです。  気候非常事態宣言を国内で初めて宣言をされた長崎県壱岐市では、過去3年間で50年に一度の大雨が3回発生したこと、また、温暖化が原因と考えられる漁場の減少により、基幹産業である漁業への影響が深刻化しました。従来、取り組んでおられたSDGs未来都市、低酸素のしまづくりなどを総合的に判断して、宣言を発表されたものです。  丹波篠山市におきましても、このような今の世界の状況を見るときに、市民の意識も高まっており、気候非常事態宣言の発表については、速やかにこれの検討を進めていきたいと考えます。ただし、宣言に加えて、具体的にどのような行動を市民として起こしていけばよいのかということがなかなか難しいところがありますので、これもあわせて、取り組めるように検討をしていきたいと考えます。  グリーンボンドの調査・研究について、これは、環境省が示すガイドライン2017版では、地方公共団体が資金を調達する場合のモデルとして、再生可能エネルギー事業省エネルギー事業、気候変動への対応事業としての治水事業などが取り上げられていますので、これを参考にしながら、検討していきたいと考えます。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  隅田雅春君。 ○2番(隅田雅春君)  丹波篠山市としても、非常事態宣言をするという、市長の姿勢を聞きまして、ほっとしたところでございます。ただ、検討をいろいろと加えてからというふうな説明をされました。この日本で最初に宣言された壱岐市に、先日行ってまいりました。こちらは環境経営学会の会長のほうから8月の初めに、白川市長のほうにそういう宣言をされてはどうかという話が持ちかけられ、そして、ほかの自治体でした事例がないもんですから、改めて原文を翻訳し、そして対応されて、宣言が可決されたのは9月25日という、1カ月半ぐらいの時間でありました。  今後の私たちとしては、そういう先進事例、また鎌倉市においては、議会提出で宣言をされたというふうな流れになっておりますが、こういう事例がございますので、宣言に対しては速やかにできるのではないか。  ただ、具体的な行動計画については、丹波篠山の置かれておる環境等を配慮して、丹波篠山にはどのような環境施策がふさわしいのか、CO2削減の行動計画をどうすべきか。これは私は1年ぐらいかけて検討をすればいいと、このように思っておりますが、市長として、宣言をいつごろしようと考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  時期的に、春とか夏とか言いにくいですけれども、私一人が宣言をしましても、あと内容がなければ意味がありませんので、宣言をすることによって、どのような計画をどのようにつくっていくかということもあわせて、宣言と同時に内容まで示すことが、お話しのように時期的に一緒にするということは難しいとしましても、宣言をする、その後どのように、どのような期間をかけて検討して、何ら計画を示すということを少し検討した上で、速やかにできるように取り組んでいきたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  隅田雅春君。 ○2番(隅田雅春君)  そういう検討を進めながらですけれども、まず、この政治の責任として、丹波篠山市はこの環境問題、現状に対して非常に強い危機感を持っておるんだというのが宣言なんですね。だから、壱岐市の白川市長もスピード、即決が大事なんだということで、行動されたと伺いました。そういう宣言を速やかにして、例えば、丹波篠山市であれば、環境は似ておるかどうか、北海道の下川町などはですね、森林資源を使って、まず最初は10年前からボイラーを11カ所、各支所のそば、そして市営住宅のあたりにボイラーを設置されて、市としての熱源の64%をそれで確保しておるというふうな記事があります。そして、2年前から熱源と合わせて、発電を行っていくということで、熱源の場合はチップなんですが、発電の場合はうまく燃えるように、ガスが出るようにということで、ペレットの発電設備というふうに出ておりました。総事業費が8億2,000万円、そしていろんな国、環境省から等の支援等も含めて、自前の予算は8,000万円というふうな形で熱源と電気の発電にこれから取り組んでいくというふうな流れでした。  また、兵庫県では、エコモデルというのを、事業採択というか、認可しておりまして、今で67の事業が認可されております。例えば神戸市においては、下水道から出てくるメタンガス、これでもって発電をする。例えば、また近くの養父市では、家畜のふん尿、生活の残飯等を使った発電を行って、こちらでは正社員が10名採用されておるといったふうな事例等、兵庫県が出しておる67なり、環境未来都市なり、そういう事例研究はいろいろできると思います。  まず大事なのは、私としては、この次回の弥生会議には、丹波篠山市としての環境非常事態宣言をすべきと思いますけれども、市長の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  丹波篠山市もこういうCO2削減については、これまでからも取り組みを進めてきているところです。ごみ減量、市役所のごみゼロ作戦を初め、こういったごみの減量・分別化、太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及、山の芋グリーンカーテンペレットストーブの設置、クリーンエネルギー自動車購入、御指摘もいただきました3010運動。こういったことをずっと取り組んできているんですけれども、残念ながら、じゃあ、そのCO2の削減が目に見えてできているかというと、決してそうではなくて、やはりどんどんどんどん私たちの新たな需要も出てきていますね。例えば、小学校にエアコンの整備をしなければいけない。トイレもですね、便座を温かくしてほしいという要望も出てきたりします。そういった一方では、どんどん便利な暮らしをやはり私たちは求めているし、少し努力をしても、なかなかCO2削減がこの丹波篠山市だけで見ても、達成できていない。しかし、地球の、世界の状況はもう一刻も待てないような状況になって、非常に危機的である。  こういったことから、その宣言をすることは、速やかに検討したいと思いますが、何か少し見せかけのことをしても効果は上がらないということが明らかですので、じゃあ、どのようにしたら、その非常事態宣言にかなうような行動計画をつくれるのかということも、やはり責任を持って考えておかなければいけませんので、速やかに、いつできるというふうにちょっと明言は今できませんけれども、お話を聞きまして、速やかにできるように取り組んでいきたいというふうに考えています。 ○議長(森本富夫君)  隅田雅春君。 ○2番(隅田雅春君)  具体的な行動というのはいろいろ知恵が出てくると思います。今回もノーベル賞の授賞式で吉野 彰博士がリチウムイオン電池を使えば環境政策は大きく進むと言っておられました。例えば、神河町に関西電力の大きなダムがありますが、あれは揚水発電のダムです。夜間の電気代の少ないときに水を上にくみ上げて、そして、昼間落として発電をする。大きいのは大きいんですが、それが黒部ダムと同じ発電能力があると聞いて、ちょっと規模の割に黒部と同じだけの発電ができるんだということで驚いた記憶があります。  例えば、このリチウムイオン電池。今どのぐらい値段がするのかわかりませんが、少し高いと。例えば、この庁舎の、博士は車でしたけれども、庁舎の横にリチウムイオン電池を置いて、夜間の安い電気をため込んで、昼間それを使うといったふうなことも考えられるのではないかと、素人が考えたりするんですけれども、そういういったことはですね、宣言の後に知恵ある人たちからいろんな意見を公募して、丹波篠山であれば、私たちは東のほうに木質バイオマスを使ったような熱源、下川町でされようとされておる、そういう発電と熱源を使ったような施設も考えられるのではないかと思ったりしますが、そういう知恵は宣言の後にいろんな形で募集すれば出てくると思いますし、また、市の中で検討していただければ、またそういう知恵も出てくると思います。  宣言するというのは、これは政治家の姿勢、責任なんです。ですから、酒井市長のその強い意思を聞きたいということで今、一般質問しておるんです。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  ありがとうございます。政治家の姿勢としては、私も、ですから前向きに検討したいという姿勢です。政治家というのは、本当にこのグレタさんがおっしゃるように、大人というのは大体その年がとればとるほど、自分の寿命の範囲でしか物事がなかなか考えにくいということがありますから、やっぱり子どもから見た純粋な心で物事を判断することが一番だと思います。特に政治家がやっぱり反省しなければいけないのは、自分のこと、今だけのことをやっぱり重視しがちですから、そう思うと、純粋な心で今の世界の状況を見るときには、このような宣言はすることに何のちゅうちょもないというふうには思います。  そう思いますけれども、今答弁していますように、何かしらやはりもう少し具体的なめどとか、計画の実現性ということを少しでも考えておかないと、今までも頑張って取り組みはしているんですけれども、効果が上がっていないということですので、もう少し検討させていただいて、速やかにできるように努めていきますので、きょうのところは、この辺でお願いしたい。取り組んでいきたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、2点目の認定農家、特にこれから地域の中で活躍をしようとする、ある程度大きさの、大型ではない認定農家への支援の施策が抜けているのではないかという、こういうふうな御指摘です。御指摘のとおりだというふうに考えておりまして、できるだけそういったことについての配慮をこれから尽くせるように考えたいと思います。  認定農家というのは、農業経営基盤強化促進法に基づき、一定の収入の達成などの計画をし、それが市として計画を認定する制度で、認定されますと、国などの助成制度が受けられる。農業用機械や施設、融資制度、税制の特例などのメリットがあります。また、認定農家の認定に加えて、「人・農地プラン」において、中心経営体と位置づけられますと、さらに補助率の高い助成が受けられるということになっており、近年、認定農業者数の数は申請される方がふえてきておりまして、令和元年度には新たに3名を認定し、現在、市内では51名となっています。  ただ、農業機械や施設の導入に当たって、国の助成制度を受ける、その採択に当たっては、国の定める予算配分基準というのがありまして、収益の増加率、コストの縮減、経営面積の拡大、法人であるかどうか、研修生の受け入れなどができているかどうかなど、農業者ごとにポイント化されまして、全国から申し込まれる農業者のうち、このポイントが高いほうから採択をされるというのが現状となっています。  したがって、なかなか認定農家というだけでは補助が受けられないということになるんですけれども、お話しいただきました、例えば倉庫。倉庫の建設は認められないということなんですけれども、そうではなくて、倉庫というだけでは認められませんが、例えば、格納庫として利用する。米の乾燥調整や育業に利用すると、こういう建物の目的が特定されていれば、これも助成が可能でありますので、この辺、説明が十分できていなかったかもしれませんので、誤解のないようにまた努めていきたいと思います。  今後、今の国・県のメニューが大規模な農家の支援に偏っているのではないか。丹波篠山市としては、普通の農家の方、それの集まりである集落営農組織を支援するということで、これまでから法人化されていなくても、そういった組織の支援をしてきておるんですけれども、さらに御指摘をいただきましたように、中規模といいますか、今、集落の中での担い手となろうとしている集落の担い手というもののような概念を検討して、そういった方への支援を新たに検討して、その中でお話をいただいている登記の費用とか、そういったことも含めて、検討したいと考えます。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  隅田雅春君。 ○2番(隅田雅春君)  前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。先日11月20日付でいただいた、この「丹波篠山市の農業施策について」という、この資料の一番最後のところ、2019年の農業構造というところで、認定農業者47名、741ヘクタール、受託は231.3ヘクタール。そして、2024年の農業構造として、認定農業者、自作958.3ヘクタール、受託が275.0ヘクタールと。下の矢印の括弧の中に、「国の助成制度のハードルが高く、助成対象者は規模の大きな農業者に限定され、大多数は助成がない状況」と、このように説明されてあります。
     地域で農業を頑張ると、うちもする人がいないからお願いしたいと、そういうふうな流れになってくる中で、しかし経営自体もなかなか厳しい。もう家族でやっていくのが精いっぱいという中で引き受け、そして、必要な施設なり、機械なりでしていこうとしても、なかなかこういう国の認定の助成制度がないということで、やはり「農の都」と丹波篠山市が言うのであれば、そういう大型までいく前で必死に頑張っておられる、この認定農業者へのこういう具体的な細かな支援が必要と思いますけれども、先ほどそういうふうにしていくと声はいただきましたが、再度姿勢を表明していただいたらと思います。 ○議長(森本富夫君)  平野副市長。 ○副市長(平野 斉君)  この件につきましては、隅田議員から御質問いただいております、大規模でない部分について、当然市長も申し上げましたように、集落営農等含めて、やはり地域の担い手となって今後も御活躍いただけるべき立場やというふうに思っております。先ほど市長が答弁しましたように、その中ではやり方によっては支援の対象になるようなこともございますし、あるいは、法人か否かというふうな部分もございます。そういう法人化に向けての支援等も含めて、今後そういったところで支援策について前向きに検討していきたいというふうに思います。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、3点目のルートインホテルの建設についてです。  現在、ホテルルートインの建設については、事前協議が終わった段階で、今、事業者において実施設計中でありまして、さらにその後のいろんな市民の意見なども踏まえて、計画も変更をされて、よりよいものになるような配慮をしていただいているというふうに聞いています。この後、兵庫県の景観アセス、そして正式な建築確認申請などの手続が行われるということになっていますが、一方で、お話しいただきましたように、金野さんともう一人の方、2名の方が、丹波篠山市に対して、建設の許可をしないようにという裁判の提起もされ、それに対して、対応をしていっているところです。  金野さんは、御承知のとおり、私が1期目のときの副市長を務められた方で、その後、一般社団法人ノオトの代表者として、主に古民家を改修したホテルNIPPONIAを全国的に展開をされてきました。全国的な御活躍には心からの敬意を表するものですが、今回の御主張は、余りに偏った独自のもので、多くの市民の意向に沿うものではないというふうに考えます。今回の開発予定地は、土地利用の条例上、歴史的な地区に当たり、(建築面積)原則1,000平方メートル以上の開発は認められませんが、特例として、これを超えても認められる場合があることを規定し、地域の振興、地域の合意、景観の配慮などの要件を満たした場合は、市長がまちづくり審議会の意見を聞いて、判断するというふうにしているとおりです。事業者ルートイン開発株式会社は、これに従って、まちづくり審議会で出された意見をもとに、当初の計画を大幅に改善、修正して、景観に配慮したり、地元の雇用、地元食材の活用、イベントなどへの協力、国内外へのPRを約束され、地元への説明も尽くされてきました。今回のホテルルートインの完成予想図を見ていただいたら、3階建ての和風で、壁面の後退、屋根瓦、細格子、植栽帯など大きな配慮がなされています。ここまで配慮を尽くされているのに、なぜ反対されるのか、理解ができません。圧倒的に多くの市民が賛成をされ、期待の声も大変大きいものがあります。地元の自治会もまちづくり協議会も町並み保存会も皆賛成をされています。私も高齢者大学や学校訪問の中で、このお話をいたしますが、圧倒的に多数の方が賛成をされます。これがなぜ問題とされるのかよくわからないと言われる方がほとんどで、反対する方がおられると言うと、びっくりをされます。  市民への説明も尽くしてきました。事業者は、市のまちづくり条例に基づき、各地域で6回にわたる説明をしました。また、事前協議の申し出がなされたのが、本年の3月25日ですが、それ以降、丹波篠山市もまちづくり審議会の意見を聞いたり、市民説明会の3回の開催、広報紙でも積極的に説明に努めてきました。金野さんの主催される丹波篠山の美しい風景をつくる市民の会にも、市長みずからが3回出席し、説明をしました。金野さんは、市が特例であることを隠していたかのように言われたりしますが、それは第1回目の市民説明会のとき、本年5月に市の担当者が説明の中で特例ということを言っていなかったことを指すものです。しかし、その際も出席されていた金野さんからの御指摘で、その旨の説明をしていますし、以降は機会あるごとに特例であることを説明をしてきました。  丹波篠山市は、本年から丹波篠山市という市名変更をいたしました。日本遺産、ユネスコ創造都市、景観のモデル都市、こういったふうに町の魅力も認められてきました。これを観光や農業に結びつけて、将来の活性化、そして未来につなげていかなければなりません。令和元年、本年の秋も多くの観光客でにぎわい、確実に観光の方はふえてきています。しかし、お話しいただいたように、来やすく泊まれるホテルが少ないのです。市内には、金野さんが手がけてこられた古民家ホテルNIPPONIAが9棟、宿泊人員約70人分がありますが、ここは1泊泊まるだけで2万5,000円から3万円以上するということで、誰もが来やすく泊まれるものではありません。他に和室を除いて泊まれるホテルは、ホロンピアホテルが41室、ユニトピアささやまが40室、新たんば荘10室などにすぎません。年間観光客242万のうち、宿泊者は約4.9%。12%にすぎず、滞在型の観光客をふやすことが望まれることは誰の目にも明らかです。したがって、今後とも条例に基づき、適切に判断をしていきたいと考えます。  御指摘の宿泊客がくつろぎ、喜んでいただくために、篠山文化協会と連携して、大書院で狂言や日本舞踊、デカンショ踊りの上演についての検討という御提案です。大書院を運営・管理をされているウイズささやまに、協議したところ、積極的に活用に努めていきたいというお話ですので、今後、ウイズささやまや、また文化協会と協議して、検討していきたいと考えます。  また、郡家の観光駐車場をトレッキングやサイクリングの拠点として整備してはどうかということにつきましては、これまではデカンショ祭り、味まつりでの活用にとどまっていますので、トレッキングやサイクリングの発着点として、トイレの設置なども含め、整備をし、検討していきたいと考えます。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  隅田雅春君。 ○2番(隅田雅春君)  裁判されて、これからそういう訴訟になるんですけれども、この11月、議会としても私の班が城下町地区議会報告会に行かせていただきました。そこでもルートインホテルを進めてほしいという熱い声も聞かせていただきました。やっぱり丹波篠山にこのようなホテル、私はぜひとも必要だと思っております。丹波篠山は景観条例の高さ制限がありますので、普通のホテルであれば、なかなか進出されない、そういう中においても、進出してくるという意思を示されるルートインホテルにですね、ぜひ市として、また私も議会としても応援するなり、激励するなり、支援していきたいなと思っております。  もう五、六年前になりますが、小野市のルートインホテルができたころに、視察に行きまして、小野市長の話を伺いました。市民からは30%ぐらいの稼働率だろうと。なぜこのようなホテルを建てるんだという強い反対の声をいただきましたと。しかし、今は姫路城の大修理も終わり、そこへ行く観光客の方が非常に多いということで、当時の話では、83%の稼働率というふうな話を伺いました。  そういう面で、建設の後押しとともに、来ていただいた人たちがやっぱり喜んでいただける、そのような受け入れの準備をする必要があるだろうと。大書院を言わせていただいたのは、テレビで京都に海外の人が多く来るけれども、夜の娯楽がないということで、たしか京都国際会館だったと思うんですが、そこで日本舞踊なり、エンターテインメントのショーをされておるというふうなニュースを聞きました。丹波篠山にも、文化協会があり、いろんなことをされておりますので、そういう人たちの披露の場、また来た海外、恐らく海外の方が多くなるのではないかと予測しておるんですが、そういう人たちが喜んでいただけるような、そういう大書院の使い方、最後、甲冑かぶってインスタグラムで情報発信などしていただいたら、丹波篠山のいいイメージが世界に発信していただけるのではないかなと思っております。  もう一つ、郡家の駐車場の件ですけれども、例えば、この10月、11月、多くの方が丹波篠山に来てくださいました。そのときに、産業高校の前なり、総合庁舎の前なり、満車というカードを持った人が土曜日、日曜日、立っておられました。しかし、そのとき、うちの市営駐車場はというたら、ロープがかかって、活用されていないということで、せっかく100台近い車がとめられる駐車場があるのに、うまく活用されていないなということで、あの駐車場を周辺観光の拠点として、観光のまず第一はトイレというふうに済州島へオルレの視察に行ったときに教わりました。ですので、トイレの整備、そして管理ができる事務所の設置、そしてそこを拠点とした親子づれなり、また散歩なりの楽しめる、そのようなルートの設定とか、楽しみ方が提供できるような駐車場、また丹波篠山市場のほうも、できれば昼間の営業も考えてみたいと言ったりされていますので、そこら辺と連携すれば、道の駅とは言いませんけれども、ちょっと似たような、それで近くには喫茶店なり、ピザハウスもありますし、そういったふうなところとも連携しながら、ちょっとミニ道の駅みたいな形で整備が進められるのではないかと思ったりしておりますが、特に大書院のほうは、これから考えていくということでしたので、郡家の駐車場の活用の計画について考えがありましたら、お聞きしたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  平野副市長。 ○副市長(平野 斉君)  これにつきましても、先ほど市長が答弁しましたように、今回隅田議員から御指摘、御意見を頂戴しまして、特に大書院を中心とした、そういった観光客に対するおもてなしといいますか、そういったことで今後またウイズさんと協議をしながら、どういう形でやっていけるのかということについて、前向きにまた検討させていただきたいというふうに思いますし、郡家の駐車場につきましても、用地も取得させていただいて、今、市場のほうで活用いただいておりますが、市のほうでも、トイレ整備なども考えて、より有効に活用していただけるようなやり方について、これについても、前向きに検討させていただいて、また議会のほうとも、御提案申し上げていきたいというふうに思います。 ○議長(森本富夫君)  隅田雅春君。 ○2番(隅田雅春君)  よろしくお願いいたします。以上をもちまして、私の一般質問、終了させていただきます。 ○議長(森本富夫君)  これで、隅田雅春君の質問は終わります。  次に、通告2番、大上和則君。 ○11番(大上和則君)(登壇)  ただいま議長より発言の許可をいただきました、議席番号11番、大上でございます。  丹波篠山市は、先人が長く大切に守られてきた伝統ある歴史と文化の薫る町であり、今後未来を切り開いていく創造都市として、誇り高く成長していく自治体を目指すべく、今回は文化財・工芸の分野において、将来を見据えた展望について質問をさせていただきます。  質問事項1番、丹波焼の保存と活用について。  令和元年度、丹波篠山市誕生のもと、新たな施政方針が打ち出されました。その施政方針の「歴史文化のまちづくり」の中において、歴史文化を生かした事業をさらに推進するため、令和元年度から2カ年をかけて文化財の保存と活用について、具体的な計画を定める「丹波篠山市文化財保存活用地域計画」の策定を掲げておられます。  日本六古窯の1つである丹波焼は日本遺産の認定を受けており、本市の誇るべき文化財の1つです。文化財を守り、後世に継承していく観点において、丹波焼の保存と活用をさらに推進していくべきと考えます。このことは、本市の観光振興を進める上で、指針となる「観光ブランド戦略」の策定を進めることにおいても、丹波焼は欠くことのできない伝統産業であるからです。丹波焼を取り巻く環境として、上立杭地区、下立杭地区、釜屋地区には中世から現在につながる窯跡や、窯業の町並みなどの歴史の痕跡が数多く残っており、今後、有機的につなぐことによって丹波焼の変遷を学ぶことのできる「フィールドミュージアム」として生かすことができます。  しかしながら、丹波焼は800年以上の歴史、伝統がありながら、これまで鎌倉時代から約400年間の穴窯跡や江戸時代から現代へと続く登り窯跡の本格的な発掘調査はなされておらず、いまだに実態が明らかになっていないものがあるのが現状です。このことは日本六古窯の産地の中で、最も調査研究がおくれているとも言われています。また、調べたところ、65年前に京都大学を中心とした学術調査が立杭地区で行われ、その結果をもとに丹波焼の作窯技法が、昭和32年3月30日に選択文化財として国の記録作成等の処置を講ずべき無形文化財として指定をされていますが、国の重要無形文化財となるには、さらに調査による成果から保存計画を確立し、国に申請する必要があるとのことです。  また、施政方針において「伝統産業の振興と「日本遺産 丹波焼の魅力発信」とあり、平成30年度に六古窯日本遺産活用協議会で作成した「日本六古窯ボランティアガイドブック」を活用し、人材不足である「窯元路地歩きボランティアガイドの育成を行う」とありますが、丹波焼のページは10ページほどで、この資料だけでボランティアガイドを育成できるものとは言えず、ガイドを育成するためには、さらに丹波焼の調査成果を踏まえたより多くのデータが必要になってまいります。  文化財を生かしたまちづくりを推進する丹波篠山市として、今後、さらに丹波焼の魅力を日本国内だけでなく全世界に発信するためにも、六古窯の中でおくれていると言われる丹波焼の調査・研究を早急に取り組んで進めていくべきと考えます。そのためにも、中長期的な調査保存及び活用計画を策定する必要があると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。  そして、他の六古窯を擁する市町には、焼き物や地域の文化財に精通した学芸員が配置されているとお聞きいたします。一方、本市の教育委員会においては、発掘調査や文化財調査の経験豊富な学芸員が配置されていないのが現状です。市内には地域に根差した大切な文化財が数多くあることから、文化財課の役割として、城や伝建地区の保存整備等の取り組みだけでなく、調査、発掘、研究、保存等の活用も重要な仕事の役割と考えられ、今後、市民あるいは市外の方々から詳しい資料の提示や質疑を受けた際にも、明確な回答ができるよう、また、「歴史文化のまちづくり」を推進していくためにも、文化財業務やそれを取り巻く環境をさらに充実させることが必要不可欠であると思われます。  今後、文化財課において発掘調査等の現場経験の卓越した専門的な担当職員、あるいは嘱託職員としての採用も含め、スキルを生かせられるような人員の配置の検討が必要であると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。  続きまして、質問事項の2番、若手女性芸術家に光を当てた取り組みについてです。  社会において女性の活躍が注目されている現在、工芸の分野においても、古くから伝わる技法を守りながらも、現代の生活スタイルに寄り添った、自由で感性あふれる作品を手がける女性芸術家がふえつつあります。本市においても、市外から移住して来られ、制作の拠点としての工房を構えられる方が増加傾向にあります。また、丹波篠山で制作がしたいと、空き家物件を探されている方も数名おられるとお聞きします。  2017度、広報「丹波篠山」1月号において、市内で活躍されている若手女性芸術家の方々と市長との座談会の様子が掲載されました。対談の中で、移住者の方から「都市部は便利だけど、丹波篠山には豊かさがある」また「自分のしたいことができる最先端の地」、あるいは「都会では絶対に味わえない感覚がある」「自宅兼工房で作陶と畑仕事を楽しんでいる」といったように、さまざまな視点での思いを持たれておられますが、皆さんの共通認識の中においては、丹波篠山を拠点にして、いい環境の中で制作ができる喜びを感じておられる様子が伺えます。やはり拠点となる場所ができれば、あらゆる面での情報発信の効果にも期待が膨らみます。  本市における重要な課題でもある人口減少問題、少子高齢化が進行する中、市外からの移住者をいかに呼び込んでくるかの方策を講じていかなければなりません。その方策の1つとして、市内で活躍の若手女性芸術家にスポットを当て、さらに活躍できる環境を応援する機運を醸成していく必要があると考えます。そして、その能力を十分に発揮していただくことで、市の芸術文化の振興や地域の活性に大きくつなげられることに期待ができます。  現在、NHKで放映中の連続テレビ小説 朝ドラ「スカーレット」は、日本六古窯の1つである滋賀県甲賀市信楽町が撮影の舞台となっており、実在の信楽焼女性陶芸家の半生を参考に制作されたものです。11月16、17日の両日、信楽町において、信楽にゆかりのある女性作家たちによる「しがらき森のクラフトフェスタ」が開催され、朝ドラの影響もあってか、県内外から大勢の来場者でにぎわっておりました。実行委員長の廣川みのりさんにお話を伺ったところ、「朝ドラの影響だけの一過性のイベントにならないように、これからも県や市と連携を保ちながら、情報の発信に努めていきたい」というようなお話をされておられました。  令和元年5月に、丹波篠山市へと市名を変更した本市においても、さらに活力ある自治体へと進化するため、若手女性芸術家等の新たな視点を積極的に活用、情報発信し、交流人口や関係人口をふやしていく取り組みが必要と考えます。これからの女性参画活躍時代を見据えながら、また市内外に広く紹介していくきっかけとして、まず、その手始めとして市役所1階のホールにおいて、定期的に女性芸術家の作品展示や情報コーナーの設置を検討してみてはと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。  また近年、日本の工芸品の品質の高さや繊細さが海外の方から高い評価を受け、改めて日本の文化や伝統工芸がこれまで以上に注目されています。実際、日本を訪れる外国人観光客の中には、伝統工芸品を買い求められる方も多く需要が高まっています。2020年のオリンピックイヤーを控え、またインバウンド誘客を推進していく本市において、日本の手仕事を広く海外にも広めていくためにも、このタイミングを計らい、丹波篠山芸術の都を宣言し、農の都とともに誇り高き自治体として発展していくことを望みますが、市長のお考えをお聞かせください。  以上、この場においての質問といたします。 ○議長(森本富夫君)  前川教育長。 ○教育長(前川修哉君)(登壇)  質問事項1点目、丹波焼の保存と活用についてお答えします。  今年度から2カ年をかけて策定する「丹波篠山市文化財保存活用地域計画」は、本年4月に改定された文化財保護法の柱となるものであり、文化財をいかに保存し活用につなげていくかを検討し、具体的な計画として定めます。  丹波篠山市では、平成22年度に策定した歴史文化基本構想に基づき、地域が主体となる活動を支援し、伝統的建造物群保存地区、篠山城跡、そして八上城跡などの文化財整備を進め、また文化財の指定などにも取り組んでいます。また、平成26年から2カ年にわたり、県指定の丹波立杭登り窯の大規模な修復を県教育委員会と協力して行い、登り窯の活用につなげているところです。  さて、丹波焼の調査研究については、兵庫陶芸美術館が長年にわたり行っています。館の仁尾学芸員の話によると、陶芸美術館学芸課では、丹波焼等の県内の焼物の調査・研究の成果をほぼ毎年研究紀要として発表されています。また、3年ほど前から、兵庫県文化財課や考古博物館と連携しながらGPSを使い、丹波焼窯跡の位置と所在を確認する調査を実施しているとのことです。こうした地道な調査の蓄積をもとに、本格的な丹波焼窯跡生産遺跡調査の実施につなげていければとのことでした。  したがいまして、市の文化財課に人員を配置するよりも、陶芸美術館などと今まで以上に連携を強化し、調査・研究された成果を窯元路地歩きボランティアガイド等を実施されている陶芸文化プロデューサーや地域の方々に情報を提供し、生かしていくように努めます。  一方、国から記録保存を講ずべき無形文化財として選択されている丹波立杭登り窯の作窯技法については、県指定民俗文化財の登り窯を毎年焼成いただいている丹波立杭陶磁器協同組合の皆様と兵庫県教育委員会も交えて、技法の保存方針について協議しているところです。その協議内容を申し上げます。丹波焼の窯は伝統的なマクラというれんがを用いて修理するのが本来ですが、耐火度が低いマクラにはさまざまな問題があるとのことです。窯をつくる技法を守り伝えるには、まずこうした課題に取り組み、技術を保存する人自身が重荷と捉えないようにすることも大切だと考えており、その技法や登り窯を守る方々と一緒に時間をかけて考える必要があります。  丹波焼の里には、こうした有形・無形の文化財だけではなく、大変美しい文化的な景観も残っています。さきに述べた技術の継承や行政における専門職の不足など、さまざまな課題がありますが、「文化財保存活用地域計画」の策定を進める中で、市内の城下町、宿場町と丹波焼の里を結びつけ、市内全体で文化財活用の相乗効果を高めていきたいと考えます。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  大上和則君。 ○11番(大上和則君)  本市におきましては、丹波焼の活用であったり、あるいは丹波焼を取り巻く環境において、さまざまな場面でお取り組みをいただいております。記念品の製作であったり、市名変更の際には庁舎前で文字盤の製作を受注いただいたりと、本当にさまざまな面で御支援をいただいておりますことには本当に心から感謝を申し上げるところでございます。  そんな中、今回の質問に関しては、歴史的な遺産である文化財としての観点から、市の考え方を問おうとしておるところでございます。先ほど教育長から御丁寧な答弁をいただいたんですけれども、若干その私が通告に出しているものとちょっと答弁の内容に少しずれがあるように思うところもあるので、私からの再度質問ということでちょっと御答弁をいただきたいんですけれども、先ほどの教育長の答弁におかれましては、県のほうも毎年、研究結果の調査を発表されていると。そういった御説明だと思います。また、GPSを用いた所在確認。いわゆるこれ古窯の調査に当たるものだと思うんですけれども、こういった調査を続けながら、最終的にですね、本格的な、今、教育長がおっしゃられました生産遺跡調査につなげていきたいというようなお話だったと思うんですけれども、これはですね、具体的に県がこれから年次計画を立てて、調査の実施を進めようとされているようなものなのかどうか。そのあたりの見解をちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  稲山教育部長。 ○教育部長(稲山 悟君)  教育委員会、稲山でございます。  今の教育長のほうからの答弁をさせていただきました内容につきましては、県の陶芸美術館のほうの学芸課長さん、それから学芸員さんのほうにも聞き取りをさせていただきまして、現在、兵庫の窯業の研究の第1期の事業として、取り組みを29年度からされておるというふうなことでございます。令和2年度には、考古学の博物館の紀要で、今回の基礎調査の取りまとめを発表させていただき、令和3年度に考古博物館で丹波焼の発掘調査研究の特別展を行うというふうな予定で進んでおるというふうなことでございまして、今後は、本格の調査がどういうふうに進むかというのはこれからのことになろうかと思うんですけれども、こういった基礎調査が進められておりますので、今後そういった本格調査に進むようなことを期待したいなというふうに思うんですけれども、本格調査をするには、あわせて、お聞きさせていただいたところによりますと、当然専門家の方、地元の方、そしてどのような調査を行っていくか、こういったことが必要になろうかなというふうなことでお聞きをしとるところでございますので、この基礎調査の結果を踏まえて、そういった本格調査ができるようなことも御依頼というか、そういったこともお話をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(森本富夫君)  大上和則君。 ○11番(大上和則君)  それでは、先ほどの御説明であれば、いわゆる県が主導的にやっていく、その方向性を見据えながら、市としてもそれに応じた対応を考えていきたいというような内容だったのかなと思うんですけれども、市の考え方として、その古窯の調査はあくまでも県が主導で進めていくべきだと考えておられるのか。いやいや、それはやっぱり市として重要な歴史的な遺産であるから、これは市として、県のほうにも強く推進をしていきたいというふうなお考えなのか。そのあたりちょっと見解をお聞かせください。 ○議長(森本富夫君)  稲山教育部長。 ○教育部長(稲山 悟君)  今、申し上げましたとおり、今回の調査は県のほうで進めておられますので、県にお任せするということでは決してなくて、当然、市としての丹波焼でございますので、県と連携をしながら、当然、専門的な部分については県の非常に詳しい方がおいでになるようでございますので、その方の調査が来年度で大きな事業が終わるようにお聞きを、来年度ぐらいだと思いますけれども、終わるようにお聞きしておりますので、当然、県と市としっかり連携をしていきながら、進めていければなというふうに考えております。 ○議長(森本富夫君)  大上和則君。 ○11番(大上和則君)  私もですね、今回これ質問をさせていただくに当たりまして、あらゆる、いろんな方のヒアリングといいますか、お話を聞かせていただいたんです。いろいろなお話の中から、いろいろ感じたことはですね、まず県から市ではなくって、市から県へ。あくまでも主導が市でないとこれは県は動かないという、そういったことが結論づけられるんではないかなというのが大多数の話だったんです。  今回、私がこの一般質問で取り上げさせていただいたのは、丹波焼を含めた日本六古窯が日本遺産に認定され、六古窯の1つである、そういった丹波焼の資料を作成するに当たりまして、資料の請求を求めたところ、そういった具体的な資料の提示が教育委員会のほうからは出されなかったと。そして、やはり中央に行って話しますもんで、いろんな関連する質疑なんかもあったそうなんですけれども、それに対する回答もしっかりとした回答ができなかったと。私もそういったことっていうのは基本的に兵庫陶芸美術館が全てを担うもんだというふうに、個人的には思っていたんですけれども、いろいろ聞いてみますと、やはり市の中の文化財課にきちっとそういった話がわかる人間、いわゆる窯元とつなげられる人間であったり、その思いを県に対してはっきりと伝えられる、そういったパイプ役になれる人材がやっぱり不足しているというふうな、そういったお話を聞かせていただいたんです。  市の文化財の位置づけとして、これ800年以上、丹波焼の歴史がありまして、お城でいうと、400年祭が終わりましたんで、その倍以上の歴史が丹波焼にはあるわけなんですよね。全国47都道府県あるうちの、六古窯と呼ばれるのは6つだけです。愛知県は2つありますので、厳密にいうと5つしかありません。それが兵庫県にあるわけです。兵庫県の41市町の自治体の中で、それがあるのは丹波篠山市だけ。そこの部分をもっと深い理解をいただいて、やはりこれが非常に重要なもんだということを強く認識をしていただきたいんです。個人的には、例えば組合であったり、丹波焼の産地であったりするに当たっては、物すごく御支援をいただいておることは、本当にそれはそのとおりだと思うんですけれども、今回言っているのは、その方々に対する利益があるとか、観光客がふえるとかいう、そういう話ではなくて、文化財として、どの程度市が思いを持ってこういったことを取り組んでいくんだということを私はお話ししたいわけなんですよね。  その中で、六古窯の産地の中でこの調査研究が非常におくれているという、この点について、文化財課としてどの程度の認識を持っておられるのか、そのあたりちょっとお聞かせいただきたいんですけれども。 ○議長(森本富夫君)  稲山教育部長。 ○教育部長(稲山 悟君)  教育委員会の稲山でございます。  今の大上議員のほうから御指摘いただきました文化財の、特に丹波焼の調査に関しておくれているのではということでございますけれども、教育委員会としては、2000年の3月に三本峠の北と南の窯の調査をした後、具体的な調査が実際できていないというふうな状況でございますが、先ほども申し上げましたとおり、陶芸美術館のほうで、特に詳しい学芸員の方がおいでになりますので、そちらと連携をしながら、今、申し上げました29年度から具体的な調査をしていただいているようなことでございます。  市としては、もっともっと調査をできればよいなというふうなことも思ったりするんですけれども、2000年の3月以降は具体的にできていないというふうなことでございますが、陶芸美術館が同じ市内にもありますし、詳しい学芸員の方もおいでになりますので、先ほどからの答弁と同じようになりますけれども、これまで以上に連携のほうをですね、陶芸美術館とさせていただいて、今の文化財課で、特に詳しい職員が幾らか少ないかなというふうには思いますけれども、その辺は職員がスキルアップをしていただいて、しっかりと連携して調査が幾らかでも進むようにというふうに考えております。 ○議長(森本富夫君)  大上和則君。 ○11番(大上和則君)  そのあたりはですね、本当に強い連携を保って、今後も進めていっていただきたいと思います。先ほどちょっと部長からもスキルアップのお話が出ましたけれども、やはり経験を積んで、いろんな知識を持っておられた方も職員の中にはおられたはずだと思うんです。当然人事のことなんで、希望で移られたりとか、それはいろいろと多方面でいろんな勉強をするというのは非常に大事なことやと思うんですけれども、こういったコアなことっていうのは、本当にその地道な研究であったり、自分自身の研さんであったりの積み重ねがその人の能力のスキルを上げていくもんだと思うんですよね。だから、そういった方が、例えば人事異動した場合にも、その課の中でしっかりとそういったことをつないどいていただきたいわけなんです。だから、例えばですね、この遺産物。過去に出てきた、その古窯跡から出てきた、そういう発掘されたもんですよね。そういったものっていうのは、現在その文化財課の中においては、どのような形で保存とか、保管はされているのか。ちょっとそのあたり御説明いただきたいんですけれども。 ○議長(森本富夫君)  稲山教育部長。 ○教育部長(稲山 悟君)  ただいまの御質問でございますけれども、市で発掘した物は、県に行ったり、市で保存をしたりというふうなことのように、今確認をしておるんですけれども、具体的にちょっと今、私のほうで答弁できませんので、また後ほど答弁させていただきたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  大上和則君。 ○11番(大上和則君)  私もそのあたりは自分の中で調べておりますので、そういったところが非常に乱雑にならないように。ある人から見ると、それはごみのようなものであっても、本当に本格的にそういったことを研究されている方にとっては、非常に貴重な財産、遺産にもなるわけなので、そのあたりの取り扱いというのは、本当にしっかり、課の中で重要な位置づけとして保存はしていただきたいと思いますので、そのあたりよろしくお願いしたいと思います。  今、文化財の仕事のスキルの話をしましたけれども、本当にこういったことというのは、仕事そのものがすぐに結果が出るようなものではない部分があると思うんですよね。特に、こういう古窯調査の話になると、これが50年たったら何か物になるのか。いやいや、100年たったらこういうものが物になるのか。それはわからないんですけれども、いつの時代かは、こういったことを実際今、問題が起こっていることをですね、提起しないと、まずその1の段階の話にはならないんです。私が仮に窓口に行って、こういう問題を提起したとしても、それは非常に難しい問題ですね。今後検討することもあるかもしれませんていの話でしかないと思うんです。だから、議員の立場でこういった市のお考えっていうのをはっきり聞くというのは、こういう機会しかないので。  そしてまた、丹波焼の窯元さんにとっては、私も実際直接今回こういう質問を投げかけたときに言われたのは、「よく質問出してくれた」と。こういったことは、基本的には丹波焼の窯元さんに直接利益のある話ではないかもしれないし、また、それを整備することによって、観光客がわっとふえるような話ではないけれども、やはりこういったことがですね、子どもの代、孫の代に続けていくためにも、こういったことがいずれ大切になってくる時期があると思うということを、窯元さんでも強く望んでおられた方がおられました。  そしてまた、こういう調査を進めていくに当たっては、ボランティアがしっかりしているんです。こういったことが本当に大事やなと思っている方がおられるので、そういった方っていうのは、本当に惜しみなく協力をしてくれるんです。そういった方が今、理解あるうちに何とかですね、本当に難しい問題だと思うんですけれども、市として、これ本当に重要だということをさらに認識していただいて、何とか県のほうにも働きかけていっていただきたいというのが、私の本来の思いでございますので、何とぞそういったことを再度御検討いただきまして、前に進んでいくような形で御検討いただければありがたいなというふうに思います。  最後、その1点。来年度ですね、伝建地区で全国大会があったり、大河ドラマの誘致に関して八上城の整備であったり、あるいはもう山積する市の課題というのが現行の体制でたくさんあると思うんですけれども、そのあたりそういったことがきちっと対応できる人員であるのか、どうなのか。そのあたりちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  稲山教育部長。 ○教育部長(稲山 悟君)  まず最初に、先ほど答弁できませんでした、重要な文化財の保存をどういうふうにしているのかということ。その点についてまずお答えいたします。  重要な物につきましては、歴史美術館において、そしてその他の物につきましては、城東あるいは今田支所の倉庫で保管をさせていただいておるというふうなことで、先ほどの答弁とさせていただきます。  今申し上げました来年の伝建の大会、あるいはNHKの大河ドラマ等の関係のことで対応できるんかということでございますけれども、教育委員会としては、今の人員配置の中で対応していきたいと思いますし、文化財課のほうだけでできない部分につきましては、教育委員会各課がそれぞれ協力、特に伝建の大会なんかについては、300人以上の方をお迎えするというふうなことにもなりますので、教育委員会の事務局挙げて、事務局で足りない分については、市長部局のほうにも支援をいただいて、しっかりと取り組んでいきたいなと思いますし、それから、先ほどありました文化財保護法が改正され、これまでは保存ということだけやったんですけれども、活用という部分が新たに入ってきていますし、この部分については、我々職員も単に守ることだけじゃなくて、今、大上議員が言われましたとおり、文化財を大切にしようという方がおいでになる間にですね、しっかりと我々もその思いも聞いて、保存だけじゃなくって、活用という部分ができるように、市民の皆さん、あるいは観光客の皆さんに見ていただき、自分たちの誇りにもなるように、そういうふうなこともしっかりと私たちの気持ちも変えていきたいなというふうに考えておるところでございます。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、大上議員、2点目の若手女性芸術家に光を当てた取り組みについてです。  丹波篠山市内では、多くの工芸家、芸術家の方が活躍をされていますが、お話のとおり、女性の芸術家もたくさんおられ、陶芸、ガラス、革細工、造形など、さまざまな分野で活躍をされています。平成29年1月の新春座談会では、女性の作家や芸術家10名の方にお越しいただき、篠山での暮らしについて語っていただきました。また、同年11月のさぎそうホールで開催をした「日本遺産創造都市フォーラム」においては、2名の女性工芸作家に登壇いただいて、活動報告もしていただきました。また、女性に限ったことではありませんが、市内で本年10月、丹波篠山「芸術の風」という展覧会が、陶器まつりに合わせて、今田商工会館で開催され、この展覧会は、若手からベテランまで、市内で活躍される多くの芸術家、工芸家が集まって、その展示、また芸術家同士の交流を図ろうとされたもので、今後これらの皆さんの組織化や、また、こういった皆さんの取り組みを支援することが大変大切だと強く感じたところです。  御提案をいただきました市民ホールでの作品展示や情報コーナーの設置は、市民の皆さんにこういった芸術家の活躍を知っていただくことで大変有益なものですので、ぜひ速やかに取り組めるように検討をしていきたいと思います。  また、「丹波篠山芸術の都」宣言についてです。丹波篠山市は、平成21年に「文化芸術創造都市」として、文化庁長官表彰を受け、その後も日本遺産の認定や、ユネスコ創造都市加盟など、芸術を中心に高い評価を受けるようになりましたし、また、「まちなみアートフェスティバル」など、多くの事業が市民の手で進められています。したがって、お話しの芸術の都にふさわしい町であると考えますので、「芸術の都」宣言がよいのか、もう少し広く「文化芸術の都」宣言がよいのかもあわせて、前向きに検討をしていきたいと考えます。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  大上和則君。 ○11番(大上和則君)  市民ホールでの展示であったり、情報コーナーの設置に関しては、市長より前向きな御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。  市民ホールのあり方につきましては、以前に園田議員とか、大西議員が提案をされたように、本当に随分すっきりと整理されてきたのかなというふうな印象も受けます。また、そういった女性の芸術家の方々が作品を展示していただくことによって、その空間も華やいだ、そういった空間にもなるように思いますのでぜひとも。  その選択なんですけれども、非常にどこからどこまでの範囲をじゃあ、女性芸術家として取り扱っていくというのは、またこれ非常に難しい問題だと思うんです。私もちょっと何人かその工芸の女性作家さんとお話をさせていただきましたところ、やはりこの人生をかけてこれ一本でやってきた、生きてきたという方と、ちょっと趣味程度で、私、器用やからこういったもんがちょこちょことやったら、うまくできるねんっていう、そういった方が、例えばそのジャンルに入ってしまうと、非常にそれはちょっと違うんじゃないかというふうな。やはり真剣勝負で、そのちょこっとやっている人が真剣勝負じゃないとは言いません。言いませんけれども、やはり工房もしっかり構えて、居住もしてきて、ここでやっていくんだという、やっぱり意志の強い方というのはそういう個性も発揮されますので、そのあたりのすみ分けというか、声かけというのは非常に大事になってくると思うんですよね。  それで、ちょっと昨日も委員会の中でお話が出たんですけれども、市長としては、協会というか、協議会、そういう支援する団体を立ち上げていきたいというふうなお考えを持っておられると思うんですけれども、やはりいきなりですね、私も産建のほうの所管のことで審査をしましたので、委員会の中でもさまざまな意見が出たのは、倉部長も御存じやと思うんですけれども、やはり年度内に2回ほどの会合を開いて一気にそういった団体を設立するというのは、ちょっとある意味無理な部分があるのかなと。特に、協会というものを立ち上げてしまうと、年に1回は総会をしないといけませんし、また、要綱であったり、人事ですよね。そういったものもやっていかないといけない。だから、そういった方に声をかけるにしても、まずはその準備委員会みたいなところで立ち上げていただいて、それで本当に寄っていただいた方が忌憚のない御意見を交わしながら、本当に進んでいく方向性が、じゃあ協会として設立したほうがいいのか。それとも推進協議会的なものがいいのか。そのあたりは、やっぱりいろんな議論を重ねがらやっていくほうが骨格もしっかりして、また、強く進んでいきやすいというふうに、私これ個人的な意見なんですけれども、そう思うんですけれども、そのあたりの見解はですね、市のほうがお考えになられることなのかもわかりませんけれども、現時点でちょっと今お考えがあるのであれば、ちょっとそのあたりおつなぎいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(森本富夫君)  倉農都創造部長。 ○農都創造部長(倉 剛史君)  農都創造部の倉でございます。  まず、市長からの指示もございまして、芸術家グループの組織化というのを商工観光課を中心に取り組みを進めてございます。これにつきましては、昨年、陶器まつりに合わせて、芸術家の方が「芸術の風」という形で19名の方がそういう展示の取り組みというのをされました。その中で一定グループのメンバーというのがいらっしゃいます。今、大上議員が言われましたとおり、いきなり当然組織、本当の芸術家の組織をつくっていくのか。その範囲はどうするのかというところもございますので、今コアとなっている、そういう組織を検討される方もいらっしゃいますので、しっかり議論をして、どういう範囲でどういう形で組織を立ち上げていくのかというのを議論しながら、焦らず、また速やかに取り組んでまいりたいというふうに考えます。 ○議長(森本富夫君)  大上和則君。 ○11番(大上和則君)  また、いろんな課題があると思うんですけれども、いろいろといろんな意見を交わしながら、よりよい方向で進んでいただきたいと思います。  女性の視点をというのを今回スポットに当てるというようなお話をさせていただきました。本当にスカーレットのことで信楽も話題になっております。かなりのお客さんが来られているそうだというふうに、昨日もちょっと電話で確認しましたら、そんなふうなお話もされておりました。市内での滞在型を目標にですね、これまで以上にそういう見どころがあるところをふやしていって、周遊させていく方向へ何とか取り組みを進めていただきますように今後ともよろしくお願いしたいと思います。
     余り時間もないのであれなんですけれども、市長から先ほどおっしゃっていただきました「芸術の都」宣言。これはですね、本当に芸術の都なんかというと、パリとか、イタリアとか、もうスケールが非常に大きい話で、ちょっと大きな話になっているのかもしれませんけれども、例えば、芸術の里なんかでもいいんです。この間、本当にありがたいことに、給食の全国甲子園大会で優勝されたということ。これ本当に市長もおっしゃっておられましたけれども、これ歴史的な快挙です。本当にこれは市民としてもうれしい限りでございます。それはやはり農の都宣言したものが、本当にこういったものに通じております。そして、ちょっと前に言いました47都道府県の中で、しかも兵庫県の41市町の中でそういった農の都と芸術の都なんか宣言できるところは、丹波篠山しかありません。これまでにも丹波焼であらゆる立派な賞をとられてきた作家さんも、ここから輩出されました。そして、オリンピック選手も出ました。いずれプロ野球の世界に飛び込んでいくかもしれないといったような可能性を持った高校生もおられます。  こういった町がですね、今後、生きがいが本当に感じられる、ここだったら何か夢がかなうとか、広がるとか。そういった町にぜひとも発展していくように、何とか市のほうでも積極的に今後とも取り組んで検討していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(森本富夫君)  これで、大上和則君の質問は終わります。  ここで、暫時休憩をいたします。  再開を、11時20分といたします。               午前11時07分  休憩               午前11時20分  再開 ○議長(森本富夫君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  通告3番、河南克典君。 ○16番(河南克典君)(登壇)  議席16番、河南克典です。通告に従いまして、議長の許可を得ましたので、質問いたしたいと思います。  まず、1点目でありますが、篠山口駅周辺整備についてお伺いいたします。  JR篠山口駅の整備については、本年度の市政執行方針の中でも東口、西口のエレベーターの改修工事等がうたわれ、事業が完成を見たところです。このJR篠山口駅は、丹波篠山市の玄関口というだけでなく、丹波市の山南町、春日町等の方々の利用も多く、1日当たりの利用者が約3,500人とも聞き及んでおるところです。まさに丹波地域の玄関口といっても過言ではないと感じるところです。  駅舎西側については、JR複線化に向けて駅西区画整理組合が設立され、平成6年1月に兵庫県より事業認可を受け、約17年の歳月をかけて完成されました。地元の地権者が26%の土地を減歩し、事業に提供され、開発が実施されたものであります。現状は駐車場として活用され、今後の利活用も期待されるところであります。また、旧丹南町では複線に向け、乗降客1万5,000人を目標に、「町民列車」を企画し、乗降客増の取り組みをされ、複線電化実現に向けて努力されたとも聞き及んでおるところです。  しかしながら一方、駅舎東側については、約50年前と変わらぬ町並みとなっており、無人家屋も多く、住民も高齢化に伴います独居世帯も増加する現状にあります。また、市道大沢新栗栖野線については、2017年3月に開通しましたが、当初計画ではトンネルにより、市道杉西吹線に接続の予定であったものが、財政的課題や投資効果の点から実現に至っておりません。現状、篠山口駅東側ロータリーに接続されております。このため、市道大沢栗栖野線の利用はほとんどない状況にもあります。また、隣接する農工団地に指定されている用地もありますが、駅東以北は古い町並みのため、道路が狭小で進入路の課題が大きく、企業誘致などについては大きな課題となっておるもんと考えられます。  以上のことから、JR篠山口駅の再整備が必要であると考えるものです。田松川東側は急峻地のため、新規の建物は建設できない状況にあることから、この地域を活用し、例えば、県道大沢東吹線を、旧JR味間支店前の交差点から大沢栗栖野線に接続するなど、路線変更することにより利用もふえ、国道176号線の交通量緩和につながるのではないかと考えるものです。このような市道変更も視野に入れた、駅東の再整備が必要と考えるが、市長の見解をお伺いいたします。  次に、JR篠山口駅周辺は、篠山市計画総括図により土地利用の用途地域指定がされ、それに基づき開発の許認可がされておる現状にあります。この用途指定は、昭和59年6月、旧丹南町が都市計画決定して指定したものであります。昭和59年当時は、高速道の開通、JRの複線電化を控え、土地開発が急速に進むことが想定され、当時の状況を維持することも視野に入れたものであったことが想定されます。また、平成7年9月、用途地域の都市計画決定により建築基準法にいう建物用途の細分化が適用されております。しかしながら、近年では人口の減少、経済の目まぐるしい変化などにより、開発速度も当時と比較するとかなり鈍化していると考えられます。  このような現状を見るとき、バブル期のような乱開発はもう想定しにくく、規制を緩和することにより定住促進、企業進出などの促進が図れるのではないかと考えるものです。そこで丹波篠山市の現況に即した土地開発に関する基準、用途地域の再検討が必要と考えるが、市長の見解をお伺いいたします。  2点目、補助金事業についてお伺いいたします。  丹波篠山市にあっては、平成11年合併以来、財政的には厳しい状況が続いてきました。平成14年から15年にかけては市債残高が約1,140億円と大きなものでありました。しかしながら、財政健全化に向けた取り組み、合併特例債の活用などにより、本年度末には収支バランスがとれる状況にあるとも聞き及んでおるところです。しかしながら、今後、少子高齢化に伴います人口減少が想定され、交付税の減少、上下水道の負担増加などが想定されます。また、公共施設維持管理計画によりますと、公共施設の維持管理に今後40年間で1,399億円ともされており、これは年間約35億円の維持管理費が必要とされております。これは本年度当初予算で見込まれている固定資産税が25億であることからすると、今後の負担の大きさが危惧されるところです。このような現状を鑑み、今後はこれまで以上の財政健全化に向けた取り組み、事業見直しが必要であると考えます。  そこで、市の補助金事業についてお伺いいたします。補助金については国・県に随伴するものと、市単独のものとがあるところですが、今回は市単独ものについて見解をお伺いいたします。  平成30年度決算額で見ますと、その事業は306件で、一般財源の負担額は8億7,800万円となっております。これは、平成29年度決算額と比較すると、6,000万円の増となっております。また、平成19年度決算では、218事業で約5億3,000万円であったものが、現在では事業数で79件の増となっております。政策的な補助金も多分にあるとは推測いたしますが、事業効果等十分調査し、いま一度ゼロベースから再検討するべきではないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、河南克典議員の1点目の篠山口駅周辺整備について答弁をいたします。  JR篠山口駅周辺においては、これまで平成9年の複線化に合わせて、市の玄関口となる駅西地区及び駅東地区について、都市計画事業として、整備を進めてきました。駅西地区については、御指摘いただいたように、当時の丹南町の中心地としての都市機能の整備や、既存集落における住環境の整備を目的に、区画整理事業が施行され、国道176号の拡幅などの道路等の基盤整備と一体的に駅前広場を整備しました。また、駅東地区についても、市道東口駅前線と合わせて、乗降口には、西口と同様に、駅前広場を整備するなど、丹波篠山市の玄関口として多くの方に利用されています。  初めに、駅東地区における市道のあり方についてです。  現在、市道大沢新栗栖野線を整備しましたが、北側の山を隔てた杉地区への接続に向けた都市計画道路整備については、都市計画マスタープランにおいても「周辺への影響を確認の上、トンネル化など適切な整備方法を再検討する」として、整備の方向性を示していますが、市の財政的な状況も考慮した結果、事業化までには至っていない状況です。  御提案いただきました県道大沢新東吹線の丹南弁天交差点から田松川東岸に沿って、市道大沢新栗栖野線に接続した場合の道路整備についてですが、延長が約440メートルとなり、また沿道には多くの住家が立地しており、事業費も膨大となることから、事業化は大変困難ではないかと考えられます。  本地区の再整備に関しては、大沢、大沢新、弁天の3自治会から、味間地区まちづくり協議会を通じて「JR篠山口駅周辺地域整備計画の策定と土地利用規制緩和の検討について」という要望もいただいているところで、地元地域においても、勉強会を実施されているなど、将来の地域のあり方について意識が高まっています。こうした状況を受けて、まずは、当該地区の現状や整備手法について、地域の皆様とともに検討するために、近く担当部署による意見交換会の実施に向け、味間地区まちづくり協議会との調整を進めているところです。丹波篠山市としても、地域の将来の方向性について、地域の皆様とともに一緒に考えていき、一緒に検討していきたいと考えます。  次に、JR篠山口駅周辺では人口減少や社会情勢の変化等により、開発圧力が低下している現状を踏まえて、規制緩和を行うことによって定住促進や企業誘致につなげるため、開発基準や用途地域の再検討が必要ではないかという御指摘についてです。  JR篠山口駅周辺地域では、昭和59年に、都市計画法に基づいた用途地域が指定されて、商業系や工業系、そして、住居系の用途地域が指定されています。平成7年に、法律の改正に合わせて、用途地域の見直しを行った経過もある中で、建築基準法による建物の用途制限や景観計画による高さ制限等が適用されています。これらの制限についても、地域の描かれる将来像に沿った形で検討をしたいと考えます。  JR篠山口駅周辺については、観光客など、丹波篠山市を訪れる人の印象に残る場所となっていますので、今後とも丹波篠山の魅力を感じられるような景観や町並みとなるように、地域の皆様と一緒に検討・研究をしていきたいと考えます。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  河南克典君。 ○16番(河南克典君)  河南です。今、市長からもありましたように、これ地域の大きい課題として、まちづくり協議会からも要望書を出されておると、このように思うわけです。しかしながら、この地域を見てみますと、かなり疲弊してきておりまして、その実情を言いますと、この味間小学校区の人口推移を見ますと、昭和63年に味間は4,979人で人口がありました。それが平成30年には、9,359人と、ほぼ倍増いたしております。ほとんどの自治会が人口が増加しており、しかしながら、この篠山口駅の東のこの自治会でいいますと、弁天自治会においては、63年に401人であった人口が、30年では234人と、ほぼ半減し、空き家や独居高齢者、高齢者世帯が75%を占めているような現状にあります。それだけにこの地域で、まち協でと言われても、なかなか体力的というのか、そういうのが非常に難しいと。だから、ひとつまち協議と同時に行政という形で取り組んでいく必要があるんじゃないかと、このように思うわけです。  そして、特に、今、ちょっと危惧されるのは、JRの敷地の東側に隣接するこの歩道があるわけです。JRの敷地のすぐ東側に歩道があるわけです。これが通学路とか、通勤者のJRの東口へのこの近道として、多くの方が利用されておるわけです。しかしながら、隣接する家屋が崩壊寸前にあると。破れたドアとか、いろんな形で、そういう劣化が際立っていると、こういう状況なわけです。だから、そういった方々の安全も危惧されるわけです。  そこで、1点お伺いするんですけれども、市当局は、本年度、篠山口駅周辺の開発について、プロジェクトで検討するというようなことで、プロジェクトもつくっておられると思うんですけれども、このプロジェクトでどの程度の再開発規模。その駅前だけというのか、もっと大きい枠でこれを検討されようとしておるのか、その辺1点お伺いします。 ○議長(森本富夫君)  酒井まちづくり部長。 ○まちづくり部長(酒井一弘君)  まちづくり部、酒井です。  今のプロジェクトの関係ですが、まず1つには、西口のほうのにぎわいといいますか、活性化といいますか、そういったような方策について、検討をするということで、プロジェクトのほうをつくっております。  それとあわせまして、この御要望もいただきましたので、あわせて東口も含めて、どういうような対応ができるのか、検討できるようにということで、その分も検討の中に含めております。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  河南克典君。 ○16番(河南克典君)  西口のほう、今、整備はされておるので、これからどう活用しようかという、そのプロジェクト、十分理解するところですけれども、今、喫緊の課題としては、東側のほうも、大きいこれ課題じゃないかなと、このように思うわけです。この東口周辺、整備ということになると、非常に多額な予算がかかると思うんですけれども、前段申し上げましたが、都市計画道路の市道大沢栗栖野線、またこれを北進し、市道杉西吹線及び西紀丹南線の市道を県道にまず先、格上げさせて、そしてトンネル化も視野に入れて、取り組むというようなことが必要になってくるのではないかとも考えるわけです。そして、そうすることによって、駅周辺の利便性がまた、東側の利用価値が上がってくると思うんです、交通量がふえることによって。そうしたことも考慮に入れながら、この東側の開発、こういったものが大事ではないか。  また、その開発ですけれども、都市計画法による市街地再開発事業という手法があり、三田市や阪神間の多くの自治体がJRの複線化、そういったことに合わせて、駅前再開発の事業を国の事業で行ってきたと。こういう事例があるわけですけれども、市としては、このようなことを検討されたことはあるのかどうか。また、その周辺にあります農工団地への進入路確保として、スマートインターチェンジなんかも検討されましたが、そうしたことも含め、大きい枠の中で丹波篠山市の将来を展望したグランドデザインを構築し、取り組む必要がある。その部分的な前だけのことじゃなしに、もう少し大きいことが必要やと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(森本富夫君)  酒井まちづくり部長。 ○まちづくり部長(酒井一弘君)  まちづくり部、酒井です。  今おっしゃっていただきました大沢新栗栖野線から杉西吹線への工事につきましては、財政的なものであったり、あと景観的なものであったりというようなことでちょっと今、とまっておるような状況なんですが、大沢新栗栖野線を整備いたしましたので、河南議員おっしゃっていただいた新しい市道のつけかえの提案もいただいたんですが、ルートといたしましては、やっぱりそのルートが一番いいのではないかというふうに思います。  ただ、大沢新栗栖野線も整備をいたしたんですが、白地のところもあるんですが、まだいろんな住宅があって張りついたりとか、開発が来たりとか、そういったようなことも起こっておりませんので、その辺のタイミングであったり、そういうなのは周りの様子も見ながら、民間の動向も判断しながら、考えていくというふうなことになろうかと思うんです。  それと東口全体につきましても、その民間でどういうような動きがあるのか、市として、そこを再開発をやってしまえるのか。そういったことも含めて、大きな枠の中で考えていかないといけないというふうに思っております。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  河南克典君。 ○16番(河南克典君)  こうしたものは、今、部長言われたように、家があるとか、いろんなことが当然あるんですけれども、やはり市として、大きいこうしたプランを持って、少しずつでも進めていくと。だから、ここに家があるから、こっちに家があるから、お金がかかるからと言っておれば、いつまでたってもこんなんできへんと思うんです。だから、やはり市としては、こういう方向で進めるというプランがあって、それについて国・県の補助とか、いろんなことも随伴してくるんじゃないかと思いますので、だから、その辺の大きい、今プロジェクトでも西口の活性化等、今度は東側も検討するということでお聞きしましたけれども、ぜひそういう大きいプランで進めていく必要があるんやないかと思うんですけれども、市長の見解をお伺いします。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  まず、県道へ大沢新栗栖野線を昇格して、その上で事業を進めたらどうかという御提案ですけれども、今この事業は休止状況ですけれども、ここだけの事業費でも25とか、30億とかいうふうなお金が要りますから、なかなか今、着手に踏み切れないような状況ですが、先ほど答弁したように、整備の方向性は示していますが、なかなかですね、今後この道だけを市内の中で優先的に進めていくというようなところまでは至っていないし、そういう状況にもないという判断をしており、今、休止の状況です。  それならば、それを県道に昇格されたらどうかということなんですけれども、それは県がたやすく昇格を受けて整備をしますということになれば、それはしていただけると思うんですが、なかなか兵庫県も厳しい状況の中、例えば現状でも草刈りの回数とか、例えばこの冬になったらですね、凍結防止剤をまくんですけれども、それも非常に狭めてきておられるような状況の中ですから、今の国が国土強靭化ということでどんと出されていますけれども、それがまたいつまでももつともわからず、なかなかこれからの時代は、これまでのような大きな道路整備、ハード整備という時代ではなくて、今あるものを活用した中でよりよい、住みよい地域をつくっていくということにやはり私は重点が置かれていると思いますから、そういった点で考えると、そういった大きなハード事業はやっぱりちゅうちょせざるを得ない。  河南議員が2点目で御質問されたように、篠山市の財政もようやく今、収支バランスがとれるところまでいきましたが、これからの公共施設の維持費だけでも年間35億というのは御指摘されたとおりですから、一方で、そういった削減をしながら、一方でまた別の大きなハード事業をするには、よほど市民の皆さんが「それは必要だ」というような理解がないとですね、これはもう何をしとるんだということにたちまちなっていくと思います。  そこで今、そういった状況にあるんですけれども、その中で、駅の西口については今プロジェクトでもう少しにぎわいのあるようなことにできる手法、あるいは方法はないものかということの検討を始めました。きょう御指摘いただいたのは、東口なんですけれども、東口は、なるほどですね、古い建物があって、それが非常に密接、家と家が非常に狭まった状況の中にあって、新たに建てかけるとかいうのに非常に支障があるという。こういう御指摘はわかりますので、それを今、答弁しましたように、地域の方と、じゃあ何を望まれて、どういう手法があるのかといったことを検討していきたいと考えますが、また別の駅西の区画整理と同じようなことを駅東でもできるかというと、地域の方の合意、市の負担、国の支援、こういったことが要りますので、先ほど言いました、これからの中ではなかなか難しいのではないかと思われますが、今、検討の中でもそれを踏まえて、何かその方策を見出せるのかどうかということを検討したいというふうに考えます。 ○議長(森本富夫君)  河南克典君。 ○16番(河南克典君)  市長おっしゃること、十分財政のこともわかりつつ、こうあれしておるんですけれども、今、市長言われたように、県道昇格なんかも今、県に出したら無理やろなじゃなしに、一遍ちょっとね、積極的に出してみなあくか、あかんか、その辺も必要じゃないかと思うんです。それと同時に、この地域、ほんまに地権者が高齢化しておりまして、本当に時間的、時間がたつほどに今度は地権者がふえてきて、事業ができにくくなると。こういう状況にありますので、ぜひ現状調査。私どもこれこの家、無人やろうなといって、ほな、これ質問するに当たって、見て回ったぐらいで、実際その実態というのはわかりませんので、その実態調査的なものも、あわせて早急に取り組んでいただいて、その方向性を見出していただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  そして、次にこの土地の都市計画の件ですけれども、今、今後検討していくというような話をいただいたわけですけれども、先ほども言いましたように、用途指定は昭和59年に旧丹南町で決定したわけですけれども、インターが63年に開通したんですか。そして用途指定の細分が平成7年に、これ建築基準法の変更により12種の用途地域に細分化されております。本当に先ほども言いましたように、この時代は丹南町はどっちかというたら、企業が来てもうたらかなわん。水がないから、企業が来てもうたら、人口がふえたら、水あらへんというような状況のときに色分けした、こういう細分化がされておるわけです。  だから、例えば、176号線沿いでは、1種居住地域に、これ全部公道縁全部指定されておるわけ。居住地域ですけれども、工場は建てられないんですよね。そやけど、道縁にまず、国道縁に家を建てる人っていうのは、これはまず少ないんじゃないか、こう思われるわけ。だから、それが今現在、そうしたいろんな形で弊害になってきていると。例えば、丹南中学校の裏で、ある方が土地を買われて、造成して工場を建てようと。修理工場を建てようと。こうされたとき、だめだと。それは住宅じゃないから、だめだと。丹南中学校の裏に、名前出したら何ですけれども、トヨタ自動車がありますわね。その造成された向かいに一般の個人の自動車会社。もう少し行くと、農協の向こうにもまた自動車屋さん。こういう状況の中で、前がオーケーで、その反対側がアウトやというような、本当に矛盾が出てきていますので。また、例えば住吉台はこれ第1種低層住居専用地域になっておるわけ。そしたら、今、住吉台も高齢化して、あの上に店舗か何かあったら、高齢者の方も買い物に行くんでもちょっとコンビニでもあれば買えるという状況の中で、今、住吉台にも買い物あかんので、下にアパート借りるというような方も出てきておるわけ。  だから、こうしたことも含めて、この用途地域の再検討を、これ早急にするべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(森本富夫君)  酒井まちづくり部長。 ○まちづくり部長(酒井一弘君)  まちづくり部、酒井です。  用途の指定につきましては、当時のまちづくりの考え方。例えば国道であったら、事務所であったり、店舗であったり、そういったものが建ちますので、そういうようなことを想定したような形で第1種の住居地域、そういったような設定をしたんではないかなというふうに思います。あと駅前は、近隣商業地域であったり、準工業地域というようなことで設定をしております。その当時のその土地利用に合わせて設定したような形になったんではないかというふうに考えます。  これにつきましても、今、御指摘をいただきました住吉台につきましても、いろんな状況があるということですので、住吉台につきましては、いい住居環境ということでその厳しい指定で第1種の低層専用ということになっております。今、都市計画のマスタープランが平成26年から令和5年の10年間のプランを持っております。その見直しの時期も今後来ますので、その辺も視野に入れながら、検討のほうはしていきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  河南克典君。 ○16番(河南克典君)  ぜひ検討していただきたいと思うわけですけれども、同時に、景観条例ですね。これも市内一律に12メートルですか、高さ制限一律やと。お城のこと、あんまり高いもんを建てるのはどうかと思うんですけれども、駅なんかでしたら、まあまああのあたり、少々高い物を建てても問題はないんじゃないかなと思うわけですけれども、そうすることによって、この駅周辺の土地の有効また構造利用ができれば、また需要もふえてくるんやないか。駅西も含めてですけれども。  今回この土地の用途、都市計画決定と同時に、景観条例もね、これまた、やはりその場、その場に合ったそうした条例にするべきではないかと考えますが、この辺はいかがでしょう。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  駅の周辺の高さ制限については、一度そういった話が地域といいますか、出たことがありまして、そのときにも地元の皆さんにその高さ制限についてのお話を持っていったことがありますが、たしか大沢だったと思いますけれども、その地域の方がこの高さ制限を維持してほしいというようなお話でありました。それはそのときそう決めたんだから、それを守っていくのがよいという、そういうふうな意見でしたから、そのまま来ています。ですから、今のところはそれで来ておるんですけれども、先ほど言いました駅の東について、その高さ制限についても1つの検討を入れるということにしていますから、そこで検討をしていきたいというふうに考えます。  ただし、ルールを緩和するというのは非常に聞こえはいいわけですけれども、今まで丹波篠山市はこういう計画をつくってやってきたことが評価されて、こういった町並みが評価されてきたわけですから、一方で緩和する、一方ではこう。100人のうち100人、99人、こうよい人がおられても、守れない人が1人おられたら、あるいは、町並みより私の利益だと考える方がおられたら、それで町並みはもう壊れていきますから、やはりきちんとしたルールを維持しながらということが大事だと思いますので、その中でどうしてもこれはおかしい、合わないというところがありましたら、これは考えていくべきだと思いますけれども、まだまだ景観計画をつくったのが、平成25年か6年か、そんなんですから、その中で維持しながら、この駅前について何か緩和できるところはないかという視点で検討させていただきたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  河南克典君。 ○16番(河南克典君)  この景観条例もその場所によってぜひこう一度、検討を。地域の意見を聞くということもそれも大事なことなんですけれども、一度それも検討の中に入れていただいて、視野に入れていただいて、検討いただきたいと、このように思います。  しかしながら、これ本当にこの地域、高齢化が進んでおります。ほんまに瓦が落ちかけた民家もあるというような状況で、本当に先ほども言いましたように現状調査、こういったことも含めて、取り組んでいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、河南議員2点目の補助金事業についてです。  平成20年度に策定した篠山再生計画行財政改革編において、各種事務事業を見直し、このとき補助金についても精査をいたしました。その際、事業効果が薄いと判断されるものについては見直しを行い、平成21年度からは、全ての補助金について審査・査定を行ってきました。また、人件費に関する補助金は、職員給の削減に合わせて減額を行い、人件費以外に対する補助は、10%削減を基本とするなど、当時、大変厳しい見直しを行ったものです。現在では、新規に補助事業を始める場合においては、補助の期間、見直しの時期を定めることとしています。  御質問にあります「市単の事業」というのは、市の一般財源のことを示しておられることと考えられますので、これに沿って答弁をいたします。  平成30年度補助金決算額を平成19年度と比較しますと、一般財源では、平成19年度が5億3,000万円で、平成30年度では8億7,800万円と、3億4,800万円の増となっています。増額の主なものは、兵庫医科大学への医師確保対策で1億800万円、救急医療対策で9,000万円、多面的機能支払交付金で3,300万円、人工林広葉樹林化で3,200万円、地域生活支援事業で3,000万円、妊婦健康診査補助で2,400万円などがあって、その他にも、定住促進や農林業、環境施策などの事業を実施してきました。  また、平成29年度との比較で約6,000万円の増については、兵庫医科大学医師確保対策で1,800万円、人工林広葉樹林化で約3,100万円、コミュニティバス運行補助金830万円などが主なものとなっています。  このように、平成19年度以降取り組んできました事業は、地域医療の確保のように、極めて重要度の高い事業のほか、財政の健全化に取り組みながらも、子育て支援や産業振興など、さまざまな市民要望に応えるもの、市民の皆さんとともに丹波篠山の魅力を高めるための事業として取り組んできたものです。補助事業の実施に当たっては、今後とも必要性を見きわめながら取り組んでいきたいと考えます。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  河南克典君。 ○16番(河南克典君)  今、市長おっしゃられたように、医療とか、そうした子育て、いろんな形で政策的にされるのは十分理解するところです。特に、今回、私、感じたのは補助金事業について、市が直接出す分と、社会福祉協議会などに委託して出しておる分と、こういう事業があると思うんです。その兵庫医大の大きいとか、そういうやつ、億とかいうのは別にしましても、やはり小さい市単独の事業、きょうも補助金事業の創設とかいう話が出ていましたけれども、そうした検証するということがね、一番大事じゃないかと思うんです。ほんで、効果があるのかないのか。こういうことを検証する必要があると思うんです。こうした体制が確立されておるのかどうか、その辺、まず1点お伺いします。 ○議長(森本富夫君)  堀井行政経営部長。 ○行政経営部長(堀井宏之君)  行政経営部、堀井です。  補助金については、先ほど市長、答弁申し上げましたように、まず再生計画の時点でかなり厳しい精査をさせていただいております。当時としても、約6,000万円程度の減ということで、現状30年度決算でも5,000万円程度の削減額を維持しております。検証なり、確認という意味の点でございますが、まず予算編成の時点で予算の編成方針というのを出しております。  特に3点指示をしておりますけれども、十分に精査をし、所期の目的を達成したものについては、予算の要求時点で整理縮減をすること。それから、不用額が出る場合が多いですので、対象者の確認を明確にすること。それから、新規のものについては、必ず見直し時期、終了時期を明記することということで、まず予算のほうで精査をしております。  あわせまして、決算の時点でも実績報告や成果を検証させていただきまして、予算については、議会のほうで議決をいただいておりますし、決算についても御承認をいただいておるというような中で、こちらの担当部局も含めてですけれども、財政部局としても、十分な精査をさせていただいておるというのが現状でございます。 ○議長(森本富夫君)  河南克典君。 ○16番(河南克典君)  十分理解させていただきました。中で1点。細かい話になるんですけれども、特にこれ市長肝いりで篠山に住もう帰ろう、こういうふうな事業をされておるわけですけれども、この補助金について、30年度の決算補助金としては、若者定住補助金として45件、子育て世帯支援金67件88人。このように数字的に入るやつは、評価がしやすいわけです。  1点、僕も前々から感じておるんですけれども、特急回数券の購入補助金。これ338人が利用されておって、280万ぐらいな額やなかったかと思うんですけれども、これ先に市長も最初の答弁でおっしゃられましたけれども、やはりこういうなんは、どのように評価されるんか。皆、喜んででしただけで終わるのか。こういう効果が、それがほんまに定住につながっておるのかどうかというところが疑問やと思うんですけれども、この辺についてはいかがでしょう。 ○議長(森本富夫君)  梶村企画総務部長。 ○企画総務部長(梶村徳全君)  特急券の回数券の購入補助につきましては、一概にその定住促進のみを目的にしているものではないというふうに我々は考えておりまして、やはりJR等の利便性、利活用ですね。そういったものを図っていただく。利便性の向上でありますとか、通勤通学、そういったものに活用いただくということで、それがひいてはもちろん定住促進にも効果としては循環はするというふうには考えておるところでございます。 ○議長(森本富夫君)  河南克典君。 ○16番(河南克典君)  よくわかりますけれども、こうした事業というのは、市長も最初に言われましたけれども、期限を5年とか、同じ人が5年とかいうふうな形で切っていくべきではないかなと、このように思うんですけれども、いかがでしょうか。
    ○議長(森本富夫君)  梶村企画総務部長。 ○企画総務部長(梶村徳全君)  私が認識しておるところでは、こういう定住促進の補助メニューに関する補助金制度については、3年ごとに、いわゆる検証を行って、効果測定を行っておるというふうに思いますので、前回の効果測定等は29年度ではなかったかというふうに思うんですが、その辺はですね、議員の御指摘もありますので、また今後次回の検証のときに十分精査をさせていただいて、本当にその効果があるのかどうか、その辺を見きわめながら、施策の継続なのか、廃止なのか、そういったところも判断していきたいというふうに思います。 ○議長(森本富夫君)  河南克典君。 ○16番(河南克典君)  ぜひその辺、細かい数字の積み上げが大きい数字になってくるので、その辺、本当に1つの市としてどう扱うのかという、その検証の仕方、こういったことをきちっとルールづけていただきたいと、このように思うんです。  もう1点お伺いするんですけれども、社会福祉協議会に補助されて協議会のほうで事業されている、「ふれあい・いきいきサロン」という事業があるわけです。地域で独居老人とか、そういう人をできるだけ外へ出てもらおうと、こういうような事業なんですけれども、平成16年から70の自治会が取り組まれておるわけです。その事業効果を見ると、ことしの決算書で見ると、効果を見ると、「集落のひとり暮らし高齢者、高齢者世帯、閉じこもりがちな高齢者等、地域住民と触れ合いなど交流を図り、福祉のまちづくりを推進した」と。このような報告というか、事業結果が出されておる。こうした場合、この事業評価は、社会福祉協議会がするのか、市当局がするのか、この辺はいかがでしょう。 ○議長(森本富夫君)  横山保健福祉部長。 ○保健福祉部長(横山 実君)  保健福祉部長の横山でございます。  河南議員おっしゃる、その事業につきましては、市が社協に補助して、社協が事務局になってやっていっている事業でございまして、地域については2年連続でやっていただくようにというような事業になっています。その事業は、確かに現在のですね、地域の希薄な関係からいきますと、大変重要な事業と捉えておりますし、高齢化だけではなしに、障がいのある方についても必ず寄っていただくような事業として目指しておるものでございますので、事業の精査とか、効果につきましては、社協がするものでもありますが、市が最後の責任をとってですね、事業の精査をして、効果を見きわめていくものというふうに認識しております。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  河南克典君。 ○16番(河南克典君)  この事業、非常にいい事業やと。2年間であとはまた地域でそれを継続してほしいと、このような事業みたいですけれども、私も27年、28年、これ質問するに当たって、事業報告なんか見させていただいたんですけれども、また、その前後の取り組まれたところ。ここ聞きますと、中にはもうすぐやめられておるという自治体もあるわけですよね。なぜかと聞きますと、講師がいてない。また、高齢化によって、その世話人がいてない。こういう形で補助もうた間だけしか事業をしていないというふうなところも、これ数少ない、ないと思うんですけれども、補助もうたときだけでやめているというところがあるように思うんです。  だから、その辺を十分精査されて、本当にこれが、そのままの事業目的どおりであれば、本当にこれいい事業なんですけれども、ただ、その補助金をもらう間だけなんなとやっといて、なんなと言ったらちょっと失礼ですけれども、やったらいいというふうなとらまえ方がされているところがあるやにも聞くわけです。だから、その辺のところを十分精査。これ今、市も精査すると、このようにおっしゃったんで、その辺は十分していただきたいと、こういうふうに思うんですが、いかがでしょう。 ○議長(森本富夫君)  平野副市長。 ○副市長(平野 斉君)  これについては、やっぱり地域の中で地域がみずから地域の住民の方でですね、そういう高齢化社会を支えていく、生きがいをもって暮らしていただけるための施策として、いきいきサロンとかを市の事業としてお取り組みをいただいているところでありまして、確かに補助期間だけであと続かなかったというような、要するに人材の問題だというふうに思いますが、やはりそこでやっぱりきっかけづくりをしないと、なかなか市が直接的にそれを各集落に入っていってというのは非常に無理なわけで、そういったことで、今後もですね、そういった高齢者の方のその施策として、何が有効なのか。いきいきサロンは1つの有効な手段だと思っておりますが、そういった内容、あり方とか、市のかかわり方とかも含めて、今後も精査をしながら、一方で、その地域の主体的な取り組みというのを市としては支援をしながら、こういった事業もやっていきたいというふうに考えております。 ○議長(森本富夫君)  河南克典君。 ○16番(河南克典君)  副市長言われるように、そのとおりの事業執行がされておれば、それはそれでもう理想で、市が2年間援助することによって、ずっと続いていけばいいんですけれども、今実際にはそのような状況にもないんではないかと。こういうことも今回感じたわけです。だから、その辺のところをね、十分精査して、今回やっていただきたいと。ここに28年度、29年度取り組まれたところの事業報告が入っておるわけです。これちょっと見させてもうたんですけれども、精査されたんかなというふうなところがあります。その辺はいま一度十分再チェックされて、今後のそうした補助金事業に生かしていただきたいと、このように思うところです。そうした補助金の今いろんな事情で膨らんできておるということですけれども、こういう細かいところから積み上げていっていただくように要望して、質問を終わります。 ○議長(森本富夫君)  これで、河南克典君の質問は終わります。  ここで、暫時休憩をいたします。  再開を、午後1時15分といたします。               午後 0時13分  休憩               午後 1時15分  再開 ○議長(森本富夫君)  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  通告4番、園田依子君。 ○17番(園田依子君)(登壇)  議席番号17番、園田です。議長の発言許可を得ましたので、通告に従い質問をいたします。  1点目は、小中学校におけるがん教育の推進について。  文部科学省は平成24年から平成28年までの5年間を対象に、がん対策推進基本計画を策定いたしました。学校における健康教育の中でも、「国民の2人に1人がかかるがんは重要な課題であります。国民の健康に関する基本的な教養として必要不可欠である」とし、がん教育を推進してきました。平成26年7月にがん教育のあり方に関する検討会を設置し、平成27年度、平成28年度においてモデル校を中心に今後の課題を検討し、これらの成果を踏まえたがん教育について、平成29年度以降、全国に展開することを目指しています。  基本計画では、がんの教育・普及啓発の現状として、「健康については子どものころから教育することが重要であり、学校でも健康の保持増進と疾病の予防といった観点から、「がん」の予防も含めた健康教育に取り組んでいる。しかし、「がん」そのものや「がん」患者に対する理解を深める教育が不十分であることが指摘されている」とあります。がん研究会がん研究所名誉所長 北川知行氏は、「がん教育は、まとまった分野としては、中高校から積極的に行うほうがよいとし、小学校のがん教育は今後検討するとなっている。「がんは間口が広く奥深い、小学生の理解を超えるし、先生も大変だ、第一時間が足りない」というような顧慮も背景にあるかと想像される。よくわかるが、そこにとどまらずに小学校のがん教育を積極的に推進してほしい大人に対して、どんなにパンフレットなどを配布しても、自分の問題として考えてくれない。だから、「小学生のがん教育」が大切ということをもう一度強調したい」と言われています。  がん対策推進基本計画において、「子どもに対しては健康と命の大切さについて学び、みずからの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つよう教育することを目指し、5年以内に、学校での教育のあり方を含め、健康教育全体の中で「がん」教育をどのようにするべきか検討し、検討結果に基づく教育活動の実施を目標とする」こととされています。がん教育は全国的に重要課題として取り組みが行われ、2018年度に学習指導要領の改訂で外部人材の活用法についても検討が進められております。  丹波篠山市における健康教育の実施状況とともに、がん教育のカリキュラム等も含めた実施状況及び効果について、教育長にお伺いをいたします。  2点目は、高齢運転者交通事故防止対策に補助を。  国土交通省は、高齢運転者による交通事故が大きな社会問題となっている中で、車両安全対策検討会を開催して高齢ドライバーの交通事故防止対策について検討するとしています。交通事故による死者数は年々減少傾向にある一方、高齢運転者による交通事故の割合は高くなっています。加齢に伴い身体機能や判断力が低下すると、ハンドルやブレーキ操作がおくれて、事故を起こしてしまうこともあり得ます。  交通政策審議会自動車部会が2016年6月にまとめた「今後の車両安全対策のあり方に関する報告書」では、子ども・高齢者の事故対応や、自動走行など、新技術への対応などを柱として自動車の安全対策を推進していくことが掲げられました。また、高齢運転者による事故が相次いで発生したことを受けて、ことし6月に発表した「未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策」で、安全運転サポート車の普及推進や既販車への後づけの安全運転支援装置の普及について検討することとされました。これらを受けて、車両安全対策検討会は、9月3日に会合を開き、安全運転サポート車の普及推進などの検討に加え、国連の自動車基準調和世界フォーラムにおける国際基準の策定状況を踏まえた、自動車の安全基準の拡充・強化を初めとする具体的な車両安全対策について検討するとあります。  近年、高齢者の交通事故が多発しています。特に、アクセルとブレーキの踏み間違いに起因する事故が多いことを鑑み、兵庫県では本年10月から、踏み間違い事故を抑止するため、安全装置の購入、設置に関する費用の一部助成を始めました。補助金額の上限は2万2,000円で、市販装置のおおむね半額助成となっています。対象者は、①兵庫県内在住で、年度内に75歳以上となる方、②自動車を運転できる有効期限内の運転免許証を保有する方、③暴力団員でない方となっており、対象となる装置器具は、①急発進抑制タイプ、②障害物感知タイプの2種となっています。安全装置を設置する自動車の要件は、①高齢者が運転する場合に主に使用する自動車で、原則として設置後1年半は使用する予定であること、②自家用車であること、③自動車税または軽自動車税の滞納がないこととなっています。  神戸市においても、兵庫県の補助金に上乗せする形で半額助成1万1,000円の随伴を決められました。他の自治体でも検討が開始されました。丹波篠山市においても兵庫県の補助制度に半額1万1,000円上乗せする補助制度を導入すべきと考えますが、市長の考えをお伺いをいたします。  3点目は、「おくやみコーナー」設置についてです。  身近な方がお亡くなりになると、健康保険や福祉関係など市役所での各種手続に加え、銀行や法務局などの手続が必要になります。これらの手続がかなり負担だという声を市民の方からお伺いする中、まずは、本市の死亡時における手続の現状、流れはどのようになっているのか、市長にお伺いをいたします。  大分県別府市、三重県松阪市などは、この手間のかかる手続を一元的に受け付けてくれる「おくやみコーナー」が設置されています。おくやみコーナーとは、市役所で必要な手続の申請書を一括作成補助して案内し、市役所以外の手続で必要な戸籍謄本・住民票の写しなどの証明書類の取得をサポートするというものです。松阪市では、もともとこうした「おくやみコーナー」を設置したのではなく、市長直轄の行政改革プロジェクトチームが編成され、その中で市民サービスのために何をすべきかを考え、話し合われました。プロジェクトは庁内横断の組織で、従来の枠にとらわれないプロジェクトゆえ、いろんな課題を解決することができたそうです。  我が市においてもワンストップでスムーズな「おくやみコーナー」を検討する必要があると考えますが、市長の考えをお伺いいたします。  また、三重県松阪市では、おくやみハンドブックも作成されています。市役所での手続55項目、市役所以外の手続で23項目、その他困り事が出た場合、ひとり親家庭になってしまった場合、児童扶養手当等どうしたらいいか、経済的に困難になってしまった場合にどうしたらいいのかとかいうときに、こういう制度がありますという説明をされ、相談窓口の記載もあります。ハンドブックは21ページにわたって、丁寧につくられています。このようなハンドブックがあるだけでも便利です。本市でもつくってはどうかと考えますが、市長にお伺いをいたします。  以上で、この場での質問を終わります。 ○議長(森本富夫君)  前川教育長。 ○教育長(前川修哉君)(登壇)  質問事項1点目、小中学校におけるがん教育についてお答えします。  丹波篠山市では、文部科学省の定める小・中学校の学習指導要領にのっとり、体育科及び保健体育科の授業において学習を進めています。中学校では、保健体育科の単元「健康な生活と病気の予防」の中で、生活習慣病の予防や喫煙による健康被害について学び、毎年全ての中学校が、薬剤師や保健師、警察署から外部講師を招聘し、「薬物乱用防止教室」を開催するなど、広く薬害について学んでいるところです。  ここで御紹介するのは、今年度、市内中学校で実施した「薬物乱用防止教室」での生徒の感想です。「きょうの授業で、薬物が思っていたより身近にあって、実際に乱用している人がたくさんいることがわかりました。また、話の中で、特に怖いと思ったのは薬物依存です。1回だけと思っていても吸ったらやめられないと聞いて、絶対に薬物はしてはいけないと感じました。また、たばこも二十歳になったら1回ぐらいと思っていましたが、絶対に吸わないと自分に言い聞かせることができました」  また、このような授業を行う際には、重度の疾病にかかったことのある児童・生徒や家族に当該患者がいたり、がんに限らず、過去に家族を亡くした児童・生徒もいることから、家庭環境には十分配慮した上で授業を行っています。そして、中学1年生の3学期には、道徳科の授業の中で、がん患者とその家族の生きざまを描いた教材を用いて学習を深める予定です。  小学校においては、来年度から高学年が使用する保健の教科書の中で、がんが生活習慣の改善によって予防できることやがんにかかる原因、また、早期に適切な治療をすれば多くの人が健康な生活に戻れることなど、がん研究振興財団による「がんを防ぐための新12カ条」をもとに、がん予防についての学習を展開することになります。  ここで、「がんを防ぐための新12カ条」を申し上げますと、1点目がたばこを吸わない。2点目が他人のたばこの煙を避ける。これは今がんの要因がたばこを原因とすることが一番多いというそのデータに基づくものです。そして生活習慣に入ります。お酒はほどほどに、4点目です。バランスのとれた食生活を。5点目、塩辛い食品は控え目に。6点目、野菜や果物は不足にならないように。そして7点目が適度に運動。8点目、適切な体重維持と。これは生活習慣の改善を促す12カ条の中のものです。そして医療関係に入りまして、ウイルスや細菌の感染予防と治療。定期的ながん検診を。11点目、身体の異常に気がついたら、すぐに受診を。12点目、正しいがん情報でがんを知ることから。このようなことをもとにして、小学校の展開が来年度から展開されていきます。  また、丹波篠山市では「胃がんゼロのまち」を掲げ、平成26年度から全国に先駆けて中学1年生を対象に、保護者、本人同意のもと、学校で実施する尿検査にあわせ、胃がんリスクの原因であるピロリ菌尿中抗体検査を実施しており、陽性となった生徒については、精密検査及び除治療の勧奨を行っています。  昨年度実施した保護者アンケートでは、「検査を受けてよかった」が94%で、「とてもよい取り組みでこれからも続けていただきたい」との意見が最も多く、また実際に除治療を受けた生徒で、治療前は体調不良で部活動もつらい状態であったものが、治療の結果、体調が回復して元気になり、保護者から「丹波篠山市に来てよかった」との意見もありました。今後も、福祉部局と連携し、胃がんリスクの早期発見・早期治療に取り組んでいきます。  以上、答弁といたします。 ○議長(森本富夫君)  園田依子君。 ○17番(園田依子君)  17番、園田です。  がん教育については、私も今回3回目の質問となりました。市としても、がん教育の中でいろいろなお取り組み、また健康課との連携の中でピロリ菌検査も県下の中でも本当に先進的に取り組んでいただいていることに対しては、本当に敬意と感謝を申し上げるところです。  その中で、今がん患者ががんにかかる方が2人に1人、それとまた3人に1人がお亡くなりになるという、今の病気は誰しもが抱えるかもしれないという、この病気の中で、本当に小さいときからどれだけ病気に対しての認識というのが大事かということが、今回言われていることかと思います。その中で、先ほどの答弁の中にも外部講師を呼んで、警察の方とか薬剤師の方、保健師の方とかを招いて、いろいろとがん教育をされているというふうにお伺いをしました。その中で、今一番特化して薬物乱用。今いろんな問題、誰しもが簡単に手に入るような、ああいう薬物に対しての危険性ということを本当に周知するということは、大切なことだとは思いますけれども、その中で、本当に病気にかからないということを認識していくというのは、まだまだ他人事のような、私も含めてかもしれませんけれども、まだまだがんに対する認識というのは、できていないのではないかなというふうに感じております。  今後、学校におけるがん教育をさらに充実させていく中で、さらに今後、検討すべき課題は何なのかということの取り組みについて、お伺いをしたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  前川教育長。 ○教育長(前川修哉君)  これまでにも、おっしゃいましたように薬物乱用については、外部講師を招いて、随分と積み重ねてまいりました。ちょうどそのがん教育について、昨日だったんですけれども、県の教育委員会が文科省とともに研修会を行いました。その中で小学校からのどのようなモデル、モデル的な事業。先ほどおっしゃいましたように、国が進めてきたモデル事業を今、広く広げるようなことをやっておりまして、教育委員会からも1人、それに参加をしました。そして、淡路のほうからの小学校、伊丹のほうの中学校、そして高校は産業高校だったんです。そして、その実践発表の中で、効果があると言えるのは、生徒、そしてまた子どもたちが本当に耳を傾けたのは、今おっしゃっていますように、当事者の話だったと。それは小児科医でありましたり、その基調講演として、チャイルド・ケモ・クリニックの、これはポートピアランドですか、そこでもう平成20年のころから子どもたちが笑顔で、小児がんになった子どもたちの家族をずっとケアされた院長のお話が基調講演であったんですけれども、そういうお話を聞く中で、いかに病気にかからないことであったり、もしなったとしても、治療が可能であるという前向きな姿勢に生きることの大事さをおっしゃって、その後の実践発表だったということなんです。  そこでおっしゃっていましたのは、やはり外部に、どなたに来ていただくのか。これが非常に重要だというようなことをお話しされていました。そして、産業高校の高校生の調査の中で、実は丹波篠山市はがん検診に、今おっしゃったように、非常に意識が薄いということがデータの中で出てきたと。積極的にそういうまちづくりをしていくというようなことも今後、高校生の段階、そしてまたそれはまたデータをいただきたいと思っているんですけれども、それを中学校の段階で授業にするならばどうしていくのか。そして、「胃がんゼロのまち」ということで先駆けてやっておりますので、そうしたことが地域の方、保護者の方に私は今、入りやすい風土ができ上がっているというふうに思っていますので、学校教育を通してになるかもしれませんけれども、外部講師の人選というんですか。これまた医師会であったり、そのあたりに相談をかけていきたいとも思いますし、そしてまた、患者さんの話。これはしていただけるかどうかわからないんですが、そうした今後は外部講師と、そしてまた今、丹波篠山市が保健福祉部が持っているようなデータとか、がん検診にどれくらいの方が積極的にされているのか。そんなこともデータを精査した上で、それを授業として展開できるように持っていきたいなというふうに、そのあたりを課題と考えております。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  園田依子君。 ○17番(園田依子君)  ありがとうございます。本当に今、市民の方も、今言ったように、がんに対する認識が、大人の方が薄いのかなというふうに認識する中で、学校の中でどういうふうに子どもたちに教えていくかということが一番大事なことではないかなというふうに考える中で、先日も教育次長とお話しする中でやっぱりがん教育、当事者の方たちの外部講師を招いて、がん教育をする中で家族の方にがんを患われた方があったりとか、なかなか子どもへの配慮っていうのが一番大事になってくるということもおっしゃられていました。その中でやっぱり教師の認識というのも薄いというところも指摘されているところがあると思うんです。また、やっぱりそういう学校の中で時間的にもなかなか特化して時間をつくるというのは難しいというようなことも聞いているところですけれども、やっぱり本当にそういうことを一番大事なことを考えたときに、やっぱり外部の方の直接的なお話を聞くことが、今、教育長も言われたように一番効果が出るというふうに感じるところですけれども、また外部の講師をお呼びするにも、そういうふうないろいろな協議会というか、集まりというのか、というところの連携も必要かと思うんですけれども、その辺、教育委員会としてどういうふうにお考えになるのか、お伺いします。 ○議長(森本富夫君)  前川教育長。 ○教育長(前川修哉君)  今おっしゃっていますように、教科書を使っての、教材を使ってのがん患者に対するというのは比較的授業の中で扱いやすいというのは、私も思っておりました。しかしながら、議員も述べられましたように、当事者を呼んでというときには、また、クラスの中に患者であったり、亡くしたという、物すごく配慮が要ると思ったときに、実は先ほど申し上げましたチャイルド・ケモ・クリニックの院長の楠木重範先生が、ホームページで自分の子どもさんを亡くされたお母さんの談話とかがずっと出ておりました。そして、本人がそれを告したというような当事者の手記というんですかね。そんなものが、時代だなと思いました。明らかにホームページ上でアップされているわけですから、そうしたことをまず教師がそういう当事者の体験談でありましたり、思いをまず知ることによって、がん教育をしていくことの重要性ですよね。伝えていくことの、そこの認識がまず。今までは少し配慮し過ぎるというんですか、気を使ったようなところがあったように思っております、学校現場が。  したがいまして、そういう先進的という言い方が当てはまるかどうかわかりませんけれども、がん教育を推進しようとなさっている方々のノウハウを私たちは教育委員会として、現場のほうに伝えて、そして今申し上げたネットワークがあるというふうに私も思いましたので、そういう方々と、幸いきのう、県の教育委員会のほうにそういう、恐らくリストであったり、そんなものがあろうかと思いますので、県教育委員会のほうとも連携する中で、外部講師でありましたり、丹波篠山に来ていただいてお話しできるような方を今度はリストアップしていきたいなというふうに思っております。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  園田依子君。 ○17番(園田依子君)  ぜひとも前進しての教育が進むようにお願いをしたいと思います。本当に今、自分もかかるかもしれないというがんということを踏まえて、今いろんなところで、がん教育が進んでいるというような記事を見ますので、やっぱり丹波篠山市においても、みんなが自分のこととして捉えられるような取り組みを小学校、中学校で取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で、1問終わります。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、園田議員の2点目についてです。  近年、高齢運転者の交通事故が多発しており、兵庫県では、本年10月から、踏み間違い事故を抑止するために、安全装置の購入・設置に対し上限2万2,000円の助成を始めています。また、神戸市においても、上限1万1,000円の随伴補助を実施しています。  ついては、丹波篠山市においても、御提案のとおり、高齢者の事故を1つでも減らすために、来年度から、神戸市と同等の補助金の新設を検討したいと考えます。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  園田依子君。 ○17番(園田依子君)  前向きな御答弁をありがとうございます。私この通告を出させていただいてから、国のほうでもこの抑制装置とかの補助金が、国交省の大臣の話が常に11月から12月、常に新聞記事になっているところで、これからも進むんではないかなというふうには思っているんですけれども、私が言わせていただいたときに、県がオートバックスを基準に4万4,000円の装置に対して、半額2万2,000円を補助するという中で、やっぱり各自治体もこれに対して支援をするべきではないかというふうなところから、質問をさせていただいたんですけれども、本当に今、これを受けて神戸市とか高砂市、あと県下各自治体何市かふえているようにお聞きをしているところです。  今、御答弁いただいた中で、来年度より補助をするというふうに御答弁があったわけですけれども、この金額的にすればそんなに高額な金額ではないかと、人数的にもそんなに多くの台数ではないかというふうに思う中で、今、丹波篠山市議会は通年議会が開かれております。いつでも議会を開いて、そういう予算の確保ができるかと思いますので、その辺のいち早い市民に対しての支援ができないかというふうにお伺いをしたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長(森本富夫君)  野々村市民生活部長。 ○市民生活部長(野々村康君)  市民生活部長の野々村です。  一日でも早い施策の導入ということでお話をいただきましたが、現在も国において、議員がおっしゃったとおり、いろんな補助事業のメニューを策定されておりまして、補正でもこういうことをやれるという情報があります。また、今の情報では新年度においてどのように国が対応されるかというのは、我々のところに入ってきておりませんが、そういうような情報を入手しながら、新年度において、どのように対応できるかを検討しながら、新年度に向けたシステムの構築を図っていきたいと思います。  現時点では、新年度の国の対応施策について、我々情報を持っておりませんので、それに合わせて県がどのように対応されるのか、それに対して市がどのように対応したら一番市民の皆様にとってメリットがあるのか。そういうことを勘案しながら、整理をさせていただきたいと考えます。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  園田依子君。 ○17番(園田依子君)  確かに国は新年度からになります。この政策としても、補助金の提案としても来年の3月末まで、県も3月末までだったと思いますので、市もそれに対応できるような補助金の制度ということでちょっと提案をさせていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(森本富夫君)  野々村市民生活部長。 ○市民生活部長(野々村康君)  市民生活部長の野々村です。  私が持っております経産省・国交省からの情報によりますと、今年度の補正予算において、国のほうが補正予算で後づけの装置導入補助事業等を実施されるというように情報を得ております。ただし、それに対して、兵庫県さんが今ある制度をどうされるかということについて、まだ兵庫県さんのほうについては整理ができていないという段階でございますので、そういうような情報を勘案する中で、現時点では我々は新年度から制度の導入を図りたいと考えております。 ○議長(森本富夫君)  園田依子君。 ○17番(園田依子君)  県の動向も踏まえながらですけれども、そのところがはっきりした時点でまた市としても考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、園田議員の3点目です。  丹波篠山市では、死亡届が提出されますと、各種手続をお願いするお知らせ文書をお渡ししています。お知らせ文書では、市役所内の必要な手続とその窓口を案内するとともに、各新聞社へのお悔み欄の掲載についても確認をお願いしています。また、市役所以外で行う手続が必要な場合は、その窓口もあわせて案内をしています。その後、本庁であれば、お知らせ文書に記載した該当の部署を順次回っていただくこととしており、支所については、お待ちいただく時間が少し長くなりますが、その場で支所の職員が本庁の各部署に電話で確認をとりながら、ほとんどの手続ができるような仕組みになっています。  次に、我が市においてもワンストップでスムーズな手続が行える「おくやみコーナー」を検討する必要があるとの御提案についてです。  丹波篠山市においても、御提案のおくやみコーナーの設置を検討したいと考えており、この11月にも、これを取り入れている三田市へ職員が訪問して、その手続、方法について学んできました。今後、おくやみコーナーの設置に向けて検討を進めていきたいと考えますし、また、ハンドブックの作成についても、これと合わせて作成していきたいと考えます。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  園田依子君。 ○17番(園田依子君)  担当課の方も三田市へ行っていただいて、聞いていただいたということ。私も後から行かせていただいて、担当課の方が来られたということをお聞きして、本当にいち早く動いていただいたのかなというふうにも思ったんですけれども、この提案をさせていただいた、三田市が昨年の9月から実施をされているんですけれども、全国から視察で来られる方が多いというふうにもおっしゃっておりました。私もちょっとそのときにまだ三田市がこのコーナーをされているということがわからない時点ではあったんですけれども、私も新聞報道でこれを見たときに、このコーナー、おくやみコーナーというのは、絶対必要やなという思いで質問をさせていただいたところです。  私が提案させていただいた大分県の別府市とか、松坂市なんかは、そのおくやみコーナーへ来ていただいて、各部署に案内を、その来られた方、遺族の方を各部署に案内をしていくというようなことが記事にはあったんですけれども、三田市でお伺いをすると、そのおくやみコーナーのところへ各部署が出向いてきて、本当に遺族の方が動くことなく、手続ができるというふうにおっしゃっておりました。市役所内を歩くこともなかなか、高齢の方もいらっしゃる中で、コーナーのところへ各担当課が来てもらえるというのは、いいことだなというふうに感じたんですけれども。それともう一つ、やっぱり相談コーナーとして、いろいろなことを相談する相談室というのが必要だというふうにもおっしゃっておりましたけれども、今、市でそれを設置するとなれば、なかなか相談コーナーっていう相談室という部屋という確保が難しいかなというふうにも考えたりするんですけれども、担当課として、これを設置するとなれば、どういうふうなことで考えられるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  野々村市民生活部長。 ○市民生活部長(野々村康君)  市民生活部長の野々村です。
     三田市におきましては、去年の7月からおくやみコーナーを設置されまして、ことしの10月に新聞に大きく取り上げられました。その情報を入手した後に丹波篠山市にもそういうサービスができないかということで、関係課の課長クラスの職員を三田に派遣して、いろいろ情報収集させていただいたところでございます。  現在のところにつきましては、三田市を手本にして、ワンストップのおくやみコーナーを設置させていただきまして、相談コーナー等につきましては、今後のそういうような手続の状況等を勘案しながら、将来的に検討したいと考えております。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  園田依子君。 ○17番(園田依子君)  そのワンストップというのは、そのおくやみコーナーへ担当課が出向いて、手続ができるというふうな考え方でよろしいんでしょうか。 ○議長(森本富夫君)  野々村市民生活部長。 ○市民生活部長(野々村康君)  市民生活部長の野々村です。  基本的には1つの窓口にいろいろな庁内の部署から職員が出向いて、そこで対応したいと考えております。ただし、いろいろなコンピューターシステムの関係でできないような場合もあろうかと思いますので、年内にまず関係部署が集まりまして、どういうように対応していくのか、研究を進めまして、できるだけそこに座っていただいたままで完結することを目標にしながら、設置を速やかに進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  園田依子君。 ○17番(園田依子君)  ぜひともそういうふうな形で完結にできるようなコーナーができることを一日も早くお願いしておりますので、よろしくお願いいたします。また、ハンドブックに関しましても、遠方の方もいらっしゃる中で、わかりやすいハンドブックの作成も一日も早い取り組みをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  これで、園田依子君の質問は終わります。  次に、通告5番、安井博幸君。 ○8番(安井博幸君)(登壇)  議席番号8番、安井博幸です。議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。  質問事項1、公設駐車場整備等のあり方を問う。  1-1、市内の自動車の半数は軽自動車が占めており、白線を引き直して軽専用の駐車スペースを設けることで、収容台数を約1割ふやせるのではないでしょうか。  平成30年度の篠山市統計書によると、平成29年度の市内の自動車保有台数で軽自動車は1万8,864台、登録車は1万7,889台で、合計3万6,753台です。軽自動車の全自動車に占める割合は、51.3%と半数を超えます。現状駐車場のせめて4割を軽自動車専用のサイズにすれば、駐車台数を約1割ふやせるはずです。しかるに、各公設の駐車場は、普通乗用車の駐車を前提に白線の枠が決められています。5ナンバー車の規格は、長さ4.7メートル、幅1.7メートルであり、それに対して軽自動車の規格は、長さ3.4メートル、幅1.48メートルです。私が市内各公共駐車場の1台分の寸法を調査したところ、駐車場の平均スペースは、長さ5メートル、幅2.5メートルで専有面積は12.5平米でした。  軽自動車専用の駐車スペースは、長さ4メートル掛ける幅2.3メートルで済むはずなので、専有面積は9.2平米となり、1台当たりの面積を現状の4分の1ほど削減できます。駐車台数の4割の白線を軽規格に合わせて引き直すだけで、駐車可能台数を約1割ふやすことができるのです。  また、市税収入になるとともに省エネルギーにも貢献している軽自動車を優遇するため、市として、公共施設の入り口に近く便利なところは軽自動車専用の駐車スペースに変更すればいかがでしょうか、市長の見解を求めます。  1-2、篠山スポーツセンターのホッケー場西側にある盛り土箇所の有効活用として、駐車場を整備すべきではないでしょうか。  この場所は、もともとホッケー試合の観客席の用地と聞いていますが、現状は何も使われていない幅11メートル、長さ60メートルほどの草地です。駐車場として整備すれば、25から30台可能でしょう。スポーツセンターで開催されるグラウンドゴルフの大会やソフトボール大会などのイベント時に、駐車場からは車があふれかえっています。コストを余りかけずに来場者へ少しでも多くの駐車台数を確保するのは、行政としての役割と考えます。そのために遊休地の有効活用として、ホッケー場西側にある盛り土箇所を整地し、駐車場として有効活用することを提言します。  ここを駐車場とするためには、バックネットの改修も必要になるかと思いますが、用地買収することを思えば費用も少なくて済むはずなので、ぜひ、具現化に向けて検討していただくよう提案しますので、市長の見解を求めます。  1-3、電気自動車用の急速充電器を。  現状の市本庁舎、ハートピアセンター、そして今田薬師温泉の3カ所に加えて、西紀の「黒豆の館」の駐車場に整備すればいかがでしょうか。  お隣の丹波市に行って担当者に尋ねたところ、同市では、本庁駐車場の他に、市島、春日、そして山南支所の合計4カ所に、半額補助を利用して急速充電設備を設置されたとのことでした。他方、三田市では、本庁舎の駐車場に設置されているのみでした。市内には丹波市や三田市のように電気自動車に力を入れている自動車会社の販売店がないため、急速充電スポットが少ないのです。丹波並木道中央公園にも急速充電器がありますが、施設の開館時間の関係で365日24時間対応ではなく、利用者にとっては使い勝手が悪いと聞いています。  行政に電気自動車用の急速充電器設置義務はないと思います。しかし、燃費に関しては、ガソリンや軽油を使った内燃機関よりも電気自動車は有利です。私の知人でプラグイン・ハイブリッドの車を購入された方は、同時に自宅に充電設備を設置されたと聞きました。問題は、遠くへ出かけたときなどに急速充電しやすくなれば、電気自動車の利便性が向上し、普及の追い風となるわけです。  近い将来、電気自動車の急速な普及が予想されるわけですから、市がそのためのインフラ整備をすることは、電気自動車を利用する観光客だけでなく、市民の便益にもなると考えます。利用対象者を考えると、丹波市のように支所に設置するよりも、市の関与している商業施設の駐車場に設置するほうが目的にかなっていると考えます。市内の地域バランスも考慮して「黒豆の館」に電気自動車用の急速充電器を設置することを提案しますので、市長の見解を求めます。  1-4、金山登山者向け駐車場の整備。  市民から「金山城址へ登りたいのですが、どこに車をとめたらよいのですか」と聞かれたことがあります。平成26年に市が発行した「篠山市登山マップ」にも駐車場は記載されていませんでしたので、現地調査をしてきました。  国道176号線の閉鎖されている昭和の鐘ケ坂トンネルへ大山側からアクセスする道路は、行きどまりのため、交通量はほとんどない状態です。しかも、そのトンネルの手前には、かなり広いエスケープ・ゾーン(約60メートル掛ける8メートル)があります。ここを25台程度の駐車場として活用できるのではないかと考えました。  この土地の管理者である兵庫県丹波県民局へ足を運び、丹波土木事務所の管理課主査と面談してきました。用件は、来年の大河ドラマ「麒麟がくる」にも関係する丹波市との市境にある金山城址へ登山者用駐車場の件です。使われていない跡地の有効活用という意味もあり、かなりよい感触を得ました。そこで、金山登山者向けの駐車場の整備について、市長の見解を求めます。  質問事項2、JR篠山口駅東口付近を利用しやすく整備を。  2-1、複線電化になる前の旧篠山口駅の広場であった場所は、現在JR西日本の月極め駐車場としてフェンスで囲まれています。この場所を市がJR西日本から貸与してもらい、フェンスを撤去し、マイカーでの駅への送迎車向けの停車スペースとして使うことを提案いたします。  朝夕の通勤・通学の送迎時において、現在のロータリーでの混雑が緩和され、市民や観光客にとっての利便性が高まると確信しますが、市長の見解を求めます。  2-2、身障者用の乗りおりのための停車場所がJR篠山口駅の東口には設けられていません。先日の市職員研修でもあったように、持続可能な開発目標、つまりSDGsの「誰一人取り残さない」との考え方で、行政を進めるべきと考えます。それゆえ、身障者用停車場所を駅東口のエレベーター近くに設けるべきと考えますが、市長の見解を求めます。  2-3、市はJR篠山口駅までの複線電化に協力し、JR西日本に対し、約9億円の債権を持っています。しかし、これまで何の配当も得ていません。名目的にはJR西日本に貸したお金とはいえ、返済の期待できないお金なのではないでしょうか。  旧篠山口駅の駅前広場をJR西日本は、フェンスで囲み、月決め駐車場として活用していますが、駅前の一等地の使い方として、果たして現状がベストと言えるでしょうか。せめて駅の利便性を高めることで使いやすくなれば、駅の利用者増にもつながるはずです。そのため、JR西日本の月決め駐車場をマイカーの送迎車向け及び身障者用停車スペースとして貸与してくれるよう、市として交渉することを提案しますので、市長の見解を求めます。  質問事項3、11月18日「丹波篠山市民の日」条例制定すべきでは。  この式典は、市名変更の住民投票から1年を記念して、去る11月18日に行われました。市は、この日を「丹波篠山市民の日」としてマスコミに発表されましたが、市議会ではそのような議決をしていません。本会議に条例提案して、正式な議決を経て制定し、マスコミに発表するべきと考えることから、市長の見解を求めます。  そもそも、市長は執行機関であり、するかしないかを決めるのは議決機関である市議会です。このようなやり方は議会軽視であり、二元代表制の地方自治の根幹にかかわる問題と考えます。このことについての市長の見解を求めます。  以上で、登壇しての質問を終えます。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、安井議員のまず1点目の公設駐車場整備等のあり方について、4点の質問のうち、2点目は後ほど教育長が答弁をいたします。そのまず1点目の軽自動車専用駐車スペースについてです。  公共施設の駐車スペースは、乗用車の駐車スペースである幅2.5メートル、奥行き5.0メートルを基準として、敷地に合わせて配置をしています。現在の駐車場の利用については、通常の場合は、特に駐車スペースが不足している状況ではないと考えられますし、イベントなどでは一時的に不足する場合もありますが、近隣の駐車場も含めて確保をしてきているところです。  したがって、議員御指摘のようなニーズは大きいものがないというふうに考えられます。もし例えば、この庁舎前の駐車場、現在駐車台数総数68台ありますが、これを御指摘のように、軽自動車用の駐車場とした場合、例えば今のスペースの半分を軽自動車とした場合に、増加するスペースは7台分にすぎませんし、4分の1を軽自動車用とした場合には、増加するスペースは4台分にすぎませんので、大きな効果というものもないというふうに考えられますし、軽自動車であっても、軽自動車に乗っておられても、普通の乗用車の駐車スペースに駐車されるということもありますので、必ずしも軽自動車のスペースをふやすことによって、大きな効果が得られるかどうか疑問と考えられます。したがって、現在の駐車スペースを維持していきたいと考えます。  次に、3点目の電気自動車用の急速充電器の整備についてです。  丹波篠山市では、市民の電気自動車の導入促進と、観光などで訪れられた電気自動車ユーザーの利便性向上のために、市役所前、ハートピアセンター、こんだ薬師温泉ぬくもりの郷の3カ所に急速充電器を設置し、運用をしています。ほかに、市内では、急速充電器が高速道路西紀サービスエリア上下線の2カ所と丹波並木道中央公園に1カ所、普通充電器が11カ所設置されており、市内全域で合計17カ所に充電器があります。  現在、何カ所程度を設置すればよいかといった基準を見ますと、兵庫県が5年前の平成26年に改定した「次世代自動車充電インフラ整備ビジョン」では、丹波篠山市内で18カ所となっており、また、一般社団法人電力中央研究所のシミュレーションでは、約30キロメートルごとに急速充電器があれば、移動中の電欠は起こらないと報告をされ、これによると、市内3カ所でその条件を満たすということになります。  一方、急速充電器の設置には、市の負担が設置について約400万円。また、その運用に当たっては、年間1機当たり約40万円の費用がかかりますので、次々というわけにいきませんので、必要性を鑑みながら、設置を検討したいと思いますが、当面、現在、利用状況については、特段の支障はないものと考えますので、御指摘の御提案につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。  次に、4点目の追入の旧鐘ケ坂トンネル入り口の活用についてです。  地元追入の自治会長さんのお話によりますと、金山の登山者は徐々に増加しており、駐車してほしくない場所に駐車されることもあり、駐車場の確保が必要であるというお話でありました。御提案をいただいております旧国道の待避所を駐車場にすることについては、兵庫県丹波土木事務所に確認したところ、現在は通行量も少なく、登山者がマナーを守って待避所に駐車していただくことは問題ないということでした。ただし、登山者用駐車場、あるいは駐車場の区画線を引くということについては、消極的な考えでありましたが、十分に活用されていないところを活用していくということは大切なことだと考えますので、今後、丹波土木事務所と協議をして、駐車場としての活用に努めていきたいと考えます。  私からは、以上です。 ○議長(森本富夫君)  前川教育長。 ○教育長(前川修哉君)(登壇)  続きまして、私からは、丹波篠山総合スポーツセンターのホッケー場西側にある盛り土箇所の有効活用として、駐車場を整備すべきではないかについてお答えします。  丹波篠山総合スポーツセンターでは、109台の駐車が可能です。また、体育館やグラウンド等で大会行事等が同時に開催となる場合においては、新たんば荘第3駐車場30台、県の篠山総合庁舎駐車場50台、篠山産業高等学校駐車場60台、ハローワーク駐車場8台を借用し、スポーツセンター駐車場と合わせて257台分を確保することができています。また、車の混雑が予想されるときは、大会行事主催者より参加者の皆様に、相乗りによる駐車台数の抑制依頼や他の臨時駐車場への駐車を御案内いただき、参加者の皆様には臨時駐車場から少しの距離を歩いていただくなど、御不便をおかけしておりますが、御理解、御配慮をいただいているところです。  直近の12月1日、日曜日には、武道場で「井上康生ミズノビクトリークリニック」、体育館で「ミニバスケットボール大会」、そしてグラウンドでは「少年サッカー大会」、人工芝グラウンドでは「ホッケー大会」が同日開催となりましたが、各団体主催者が、スポーツセンターへの進入路において、臨時駐車場への御案内をいただき、参加者の皆様に御理解、御配慮いただいたことにより、スムーズに大会行事運営ができました。  議員御指摘の人工芝グラウンド西側にある盛り土箇所については、現在、サッカー等の大会開催時の観客席としてのみ活用しております。一方、この人工芝グラウンドは、平成18年の設置から13年が経過しており、人工芝の劣化が進んできている状況です。  そこで、教育委員会としましては、人工芝の張りかえを含め、この人工芝グラウンド全体の整備の可能性が見出せたとき、防球ネットの高さの増設、観客席の整備等の検討とあわせて、議員御指摘の西側盛り土箇所の駐車場整備の検討を行いたいと考えます。  以上、答弁といたします。 ○議長(森本富夫君)  安井博幸君。 ○8番(安井博幸君)  さきに今、教育長が答弁していただきましたホッケー場の横の駐車場の件を再質問させていただきます。  教育長おっしゃるように、そこ以外にも臨時駐車場なりをいろいろ対応して、利用されているということはよくわかっているんですけれども、実際、あそこを草地としてほとんど何も活用されていないように見えるというのが、市の所有地が有効活用されていないんじゃないかなというふうに感じましたので、質問させていただいたわけです。今、教育長が答弁していただきましたように、ホッケー場の人工芝をやり直すときに、それも同時に一緒に検討していただくのであれば、それはそれでいいかなというふうにも思います。  実際その人工芝を改修しようとされるというのは、何年後ぐらいをめどに今、計画されているんでしょうか。 ○議長(森本富夫君)  稲山教育部長。 ○教育部長(稲山 悟君)  教育委員会の稲山です。  人工芝のグラウンドにつきましては、教育長が答弁しましたとおり、平成18年ののじぎく国体に合わせて設置をしたものでございまして、13年経過しております。耐用年数としては、15年ということでございますので、間もなくその耐用年数が来るということでございますので、今、教育長がお話ししましたとおり、もうすぐ耐用年数も来ますので、当然財政等の協議も必要になってくるわけですけれども、そういったことに合わせて、検討ということでございます。 ○議長(森本富夫君)  安井博幸君。 ○8番(安井博幸君)  わかりました。では、そのときに一緒に駐車場の整備もできないかということも含めて、検討いただけたらうれしく思います。  それでは、1番の市の軽自動車専用のスペースの件なんですけれども、確かに市長がおっしゃったように、私も言いましたけれども、1割ぐらいしかふえるわけではありません。スーパー等で軽というふうに表示されて、軽のスペースを設けているところもあります。  ただ、申したいのは、限られたスペースにやはりできるだけ有効活用していただくというのはやっぱり大事かなというふうに思います。限られたスペースの駐車場の面積の中に、障がい者のために、車椅子のマークをつけて大きくとることも必要ですし、少ないスペースにできるだけたくさん入っていただくように軽自動車のスペースをずらっと並べるという、そういうめり張りのあるような駐車場整備があってもいいんじゃないかと思ったわけです。  その駐車場整備に関して、市としては、例えば幅とか長さとか規格に関して、何かマニュアルのようなものはお持ちなんでしょうか。私、調べましたところ、やはり場所によって幅とか長さとかまちまちなんですよね。特に、丹波篠山市民センターなんかは幅が2.3メートルしかなくって、普通車同士がとめると、ドアが開けにくいような状況も考えられるんですけれども。市として、そういう駐車場に白線を引くときのマニュアルというか、基準というか、そういうのをお持ちかどうか、そのことについてお尋ねしたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  酒井まちづくり部長。 ○まちづくり部長(酒井一弘君)  まちづくり部、酒井です。  先ほど市長もお答えさせていただいたとおり、基本としましては、5メートルと幅が2.5メートルということで区画のほうを考えております。それで市民センター、今おっしゃいましたように、2.3メートル、それから庁舎前2.4メートルということで、そこの敷地の大きさによって若干変わっておるというような状況でございます。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  安井博幸君。 ○8番(安井博幸君)  特に市民センターは利用者が多いんですけれども、普通車同士ですとドアが開けにくいとかいう苦情をよく耳にしますので、その辺は対応される予定というのはあるんでしょうか。その辺をちょっと確認したいと思います。 ○議長(森本富夫君)  倉農都創造部長。 ○農都創造部長(倉 剛史君)  農都創造部の倉でございます。  今の時点では、市民センター、特に大きな支障はないと考えておりますので、現状のままで駐車線のほうはしていきたいと。ただし、将来的に引き直すという時期があったときには、再検討するという形になってまいります。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  安井博幸君。 ○8番(安井博幸君)  その点、そういう機会がありましたら、また再検討をお願いしたいと思います。また、新しくつくられる駐車場に関しては、やはり2.5メートルなり、普通車の場合ですと、そういう規格というか、やっぱり利用しやすい幅というのがあると思いますので、そして、有効なスペースをできるだけ多くの台数に使えるように、また、身障者のスペースは確保するとか、そういうめり張りのある駐車場整備をお願いして、この件を終えます。  それと電気自動車に関する急速充電の問題なんですけれども、政府としましても、二酸化炭素等を排出せず、環境に優しいクリーンな自動車である次世代自動車の普及について、政府目標として2030年までに乗用車の新車販売に占める次世代自動車の割合を5から7割にすることを目指すというふうに掲げ、その普及に取り組んでいる。電気自動車のドライバーにとって、より便利で安全に急速充電器を利用できる環境を整備していただくことにより、ガソリン車から電気自動車など次世代自動車へのシフトがますます進み、次世代自動車に係る政府目標が達成されるよう期待するというのが国の方針です。我が市でも、国の方針に沿って、先ほど市長は普通充電も含めたらたくさんあるとおっしゃいましたけれども、実際遠くから来られた方は、急速充電でとりあえずしのぎたいという気持ちが強いようですので、急速充電の設置箇所について、機会がありましたら検討していただくようお願いしておきます。  あと追入のところの金山の駐車場の整備ですけれども、それは新たに用地を買収して駐車場をつくるのではなく、今ある休眠しているというか、余り活用されていない場所を、しかも公共の場所なんですから、それを有効活用させていただくという、お金をできるだけかけないで、利用者の利便性を高めるということでぜひ進めていただきたいと思います。できればそういう篠山登山マップというのが、丹波篠山には登山者のためにあるんですけれども、登り口には駐車場というのが書いてあれば、登山者の方はそこへとめるんですけれども、書いてない場所が結構あるんですよね。だから、その辺やっぱり史跡、それから山にしましても、駐車場とセットで考えていただくようにお願いしたいと思いますが、その辺の見解をちょっとお尋ねします。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  先ほども答弁しましたように、急速充電器の設置については、方向としては設置の方向で検討していきたいと考えていますので、黒豆の館については、今後の検討とさせていただく。それから追入のところの駐車場については、その場所が確保して駐車場として利用できるように、土木事務所と協議を進めていきたい。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、安井議員のJR篠山口駅東口付近をより利用しやすく整備をするということについてです。  まず1点目ですけれども、旧篠山口駅前の広場は、JR西日本の月決め駐車場としてフェンスで囲まれているので、これをマイカー送迎向けに使えば、利便性が高まるということについてです。これにつきまして、旧篠山口駅前の広場を所有されています西日本旅客鉄道株式会社福知山支社に確認を行ったところ、系列会社が有料駐車場として運営している月極め駐車場で、駅舎に近い駐車場であることから、現利用者の解約などが困難であるために、買収とか、貸し付けについてはできないという旨の回答を得ていますので、このフェンスで囲まれいる土地についての借地また購入が難しく、ここを活用することはできないというふうに考えざるを得ないと思います。  次に、2点目の障がい者用の乗りおりのための停車場所がないということです。これにつきましては、質問の中で御提案いただいておるこの月極め駐車場にこういった場所を設けるということは、先ほどの理由で難しいと思いますけれども、確かに障がい者が乗りおりするための場所がありませんので、タクシー会社や、また社協などの意見を聞きながら、この東口に障がい者用の乗りおりのための停車スペースを確保していきたいと考えます。  次、3点目の市はJR西日本に約9億円の債権を持っているので、せめて駅を活用しやすくするために、今の月極め駐車場の貸与などの交渉の材料にして、交渉すべきではないかという点についてです。  これは、調べますと、福知山線の複線化工事にかかる費用について、当時、139億円のお金を用意していますけれども、JRから全てこの国の費用とJRの費用だけではできないので、地元からのというふうな交渉があったようで、平成8年、9年に当時の多紀郡4町、現在の丹波篠山市から9億円の貸付金という形が残されています。ただし、これはこういったお金の支出がなければ、JRが複線化をしていただけなかったということからのお金であって、単純な純粋なこの債権とも言いがたいところがあるように聞いておりますので、これを材料に有利な交渉というのは難しいというふうに考えます。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  安井博幸君。 ○8番(安井博幸君)  篠山口駅のロータリー、東西ともになんですけれども、ロータリーというのは、バスとタクシーのためのスペースは設けられているんですが、マイカーの乗りおりのためのスペースというのはないんですよね。新三田の駅なんかは、送迎のスペースっていうのはちゃんと設けられていまして、だから、篠山口を利用しようと思うと、何かこんなとこ、とめるのは気が引けるなと思いながら、みんなとめて乗りおりされているわけなんですよ。送迎するスペースがないというのは、実際25年ほど前、四半世紀ぐらい前に、新しい駅舎ができたときは、タクシー会社なり、バス会社がそのロータリー整備に基金か何かを出されたから、優遇されて、そういうスペースを設けられたのかもしれないけれども、マイカーの方のことは、その当時はほとんど考えられてなかったんかもしれないけれども、今、現実問題として、通勤の方でマイカー利用っていうのは物すごく多くなって、入り口の信号のところあたりまでつながってしまうような状況なんですよね。その現状を少しでも改善するためにはどうすればいいかという視点で、やはり駅へのアクセスを考えていただかないと、今のままでは利便性というか、多くの市民にとっては利便性は悪い状況のままだと思うんですよ。  実際エレベーターの横のフェンスに仕切られた、一番便利なところをそういう特定の月極めの利用者が独占しておられるわけだし、その一番便利なところをJRの関連会社は月極め駐車料金として売り上げをもらっていらっしゃるんだけれども、駅の活用として、本当にそういうやり方がいいのかと、市長は本当に思っていらっしゃるのか、それを確認したいと思います。 ○議長(森本富夫君)  酒井まちづくり部長。 ○まちづくり部長(酒井一弘君)  まちづくり部、酒井です。
     当時の計画では、東口の駅前、交通広場ということで、2,600平米ということで計画がなされております。その中でバスの乗車口を2カ所、それからタクシーの待合所の設置ということで当初、計画をされております。そのほかの部分につきましては、停車という形での乗降というのは可能であるというふうに思っております。  現在は、バスのほうも高校生の朝と晩に1台出るという状況ですので、そのあたりについても、スペースとしてはあるのではないかと思っております。一時的に朝晩、混雑をすることはあろうかと思うんですが、車があふれて大変になっておるというようなものではないというふうに考えております。一時的に、電車が着いて、送迎の方が送られて帰られるというような流れになっておるというふうに思っております。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  安井博幸君。 ○8番(安井博幸君)  まちづくり部長の認識は、余り現場を御存じないのかなというふうに私は思ってしまいました。実際すごく混んでいるときというのは、二重駐車のような形で道がブロックされているような状況もあるんです。今、部長がおっしゃっているのは、多分そういうのをごらんになってないから、おっしゃるのかなと思います。  だから、今のスペースはもうキャパを超えた状態で送迎が僕は行われている時間帯があるというふうに認識しています。だから、今の場所に身障者の方の場所を設けるような余裕は全くないと思いますので、それも含めて、社会福祉協議会とかも含めて、どこに身障者の乗降スペースを設けるか、検討するとおっしゃいましたけれども、新たな場所を設けない限り、私はもう無理じゃないかと思うんですけれども、その辺。今のロータリーのところに身障者の乗りおりする場所を設けようと考えておられるのか、それともそうでないのか、それを確認したいと思います。 ○議長(森本富夫君)  酒井まちづくり部長。 ○まちづくり部長(酒井一弘君)  まちづくり部、酒井です。  今、計画をしておるところにつきましては、階段からおりてきたところで、エレベーターに一番近い部分というような形で考えております。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  私の家族もですね、送迎をしておるし、また、私も選挙のときにはあそこに立っておったこともあるんですが、一時停車のスペースはなくても、一応その送ってこられた皆さんは、ルールではないんですけれども、一応皆さん、順番にきちんと一時停車をして、降ろして、迎えて帰られるという、暗黙のそういったルールの中でですね、一応は運営をされていると思いまして、大変どうしようもないような状況ではないというふうには思います。  ただ、おっしゃるように、場所をもっと広くして、そういうちゃんとした一時停車のスペースが設けられるにこしたことはないんですけれども、安井議員のようにしようとするとですね、今のJRの、フェンスで囲まれた駐車場の用地を確保するということだけでなくて、今現在のロータリーと、フェンスで囲まれた駐車場となっている部分とを一体化しないといけませんので、あそこの駅のつくりそのものを、駅前のつくりそのものを大きく変える必要があるのではないかと思いますので、なかなかそれはですね、土地の取得あるいは借り受けに加えて、大きな事業になってくるのではないかと思いますので、その必要性と、JRは今、貸し付けは無理だとおっしゃいますから、そういったことを勘案して、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  安井博幸君。 ○8番(安井博幸君)  先ほど質問した、市長は今のJRが月極め駐車場で使っているのが、駅の一等地の利用の仕方として本当にいいと思っておられますかといった質問に対して、答えておられないと思うんですが。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  本当にいいかどうか言われたら、それはあるべき姿としては一体的に利用するにこしたことはないんですけれども、この駅舎を整備された当時にこういった計画でされていますから、それを今、私がどうこう言うても始まりませんので、今の中で一応の皆さんの利用は図られているけれども、よりよいものとするためには、その必要性があれば、さらなる投資をして、いろんなこともやりなさずを得ないということもあるかもしれないということだと思います。 ○議長(森本富夫君)  安井博幸君。 ○8番(安井博幸君)  いや、わかりました。それとあともう一つ、JRの月極め駐車場とこちらのロータリーとを一体的に整備するのは非常にお金がかかるとおっしゃるのは、私もわかります。だから、とりあえずその前に、その前にと言ったら何ですけれども、次善の策として、フェンスをとって、フェンスを撤去して、あそこを市が土地を借りて、あそこにマイカーの乗りおりするスペースを新たに追加できないかと。その中に、エレベーターのすぐ横に身障者の乗りおりするスペースを設けることができないかという。ロータリーを全部やり直すなんていうことはとっても大変だろうから、私はそこまでは思っていないんですけれども、とりあえず、余りお金をかけないで、効果の高いことができないだろうかということを今、提案したんですけれども。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  しかしですね、そのフェンスのところに車が出入りしようとすると、そのフェンスに出入りする道路から、駅のほうに入ってこないけませんね。日本交通のところを通って入ってきなあきませんね。そしたら、そこから出るのに、信号がありませんね。だから、非常にその信号もないのに、車の出入りを認めると、より危険なものになるんじゃないでしょうか。ですから、非常に今おっしゃっておることは、今の駅の東口の駅前広場と別途にJRのその駐車場となっている部分を別々に2つ使ったらいいのではないかという御提案だと思うんですね。だけど、東口駅前広場のほうは、南北と東西が信号によって整理されますけれども、もう一方のフェンスに囲まれた駐車場のほうは、南北と東西が信号によって整理できませんので、それこそ非常に危険なものになってしまうんではないかと。ですから、別々に利用というのは、非常に困難ではないかと思いますけれども。 ○議長(森本富夫君)  安井博幸君。 ○8番(安井博幸君)  いや、別々に、困難っていうほどのことはないと思うんですけれどもね。実際日本交通から前は突き当たりですので、T字路のような形なんですけれども、昔からあそこ、バスが来ていたときからあそこは信号がなくて、あそこが篠山口の広場やったんだから、そこを昔は使っていたんだから、昔使えてて、今ごっつい危険だから不可能ということは、僕はそれは詭弁だと思いますけれども。 ○議長(森本富夫君)  質問じゃないでしょう。 ○8番(安井博幸君)  それで、JR西日本がそこの弁天の踏切で歩道確保するときでもなかなか大変な交渉だったというのもお聞きしましたし、JRレンタカーを誘致するのにも、なかなか担当の方が苦労されたというのも聞きました。しかし、担当の方が苦労されたと、これまでいろいろ苦労してJRと交渉されてきたというのはわかりますけれども、駅の利用者にとって、どうすれば利便性が高まるかという点で考えていただき、今後検討していただくようにお願いしたいと思いますので、そこら辺は地元からも東口の再開発なり、要望が出ていますから、その辺と一体となって、その辺、検討していただくように加えていただけないかということをお尋ねします。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  私は詭弁として言うとるんじゃない。安井議員の質問を真摯に受けとめて考えた結果を。私、自慢ではないですけれども、これまでからも弁天踏切もそうですし、それからそのフェンスで囲まれておるのもね、一番当初はみんな囲まれておって、そこを通行できなかったんです。わかりますかね。みんな囲まれてしまって、今ちょっと空間があいていますけれども、一切あそこ通れないようにJRはされたんです。平成9年ごろ。そのときも、私、JRに行って、もう半ばけんかにはなりませんけれども、非常に強い要望をして一部受けてもらったんです。  ですから、そういうことで、できるだけ利便性が高まるように努力をしてきているつもりなんですけれども、今、安井議員の御提案は、それは一体的に利用すればそれにこしたことはないと思うんですけれども、かなりの事業費も用地確保も困難が伴いますので、先ほど答弁しましたように、今後の必要性に応じて、そこまでする必要があるかどうかを検討していきたいと思いますし、今後とも駅の利用者、また地域の方の意向を踏まえながら、取り組んでいきたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、安井議員の3点目です。  昨年11月18日に住民投票が実施されて、投票率約70%のこの市民の力によって市の名前を決めることができました。このことを思い起こし、市民の声を大切にするということ、市民参画を大切にするということ、こういったことで、市民を中心にまちづくりを進めていこうという趣旨から、「丹波篠山市民の日 記念セレモニー」を11月18日に開催したところです。  開催に当たっては、議員の皆様にもその趣旨などを説明を申し上げますとともに、ぜひとも御出席をいただきますように御案内をしたところです。このような特定の日、また月を定めることについては、条例で定めたり、また規則や告示、計画などで定めたり、さまざまな事例があります。この条例化については、今後その必要性を検討したいと考えます。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  安井博幸君。 ○8番(安井博幸君)  今後考えるということでしたけれども、そもそも住民投票において、住民投票を発議できるのは、市長は1人で発議もできたわけです。議会も過半数で発議もできたわけです。市長も議会も住民投票は発議しなくて、それで請願も議会は否決してしまったわけなんですけれども、そして、それで住民投票を望む市民たちが署名集めをして、1万以上の署名が集まって、住民投票になったというのが、僕は経緯だったと思うんですけれども。  市長はそもそも市民を二分するからという理由で、住民投票には否定的だったように、私は感じておりました。それが、実際、市名変更がうまくいったから、あれは市民の日だよっていう格好で言われても、何か違和感をすごく感じるんですけれども、実際、それを「丹波篠山市民の日」とするのであれば、それはやはり議会に条例なりを、こういう日を決めたいと思いますからどうでしょうかというのを出して、そして議会の承認を受けてからやるのが筋やと思うんですけれども、いつから市長は、執行機関でありながら、議決機関も兼ねるようになったのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  まずですね、私が住民投票に否定的だということではないんです。当時は市の名前はですね、長い間、議論し、調査をし、議論し、市民の中でほぼ合意が出てきたのではないかと、そういったことから、賛成・反対というよりは、市長と議会で決めたほうがということで、判断していましたけれども、住民の皆さんから住民投票の動きがあれば、それは当然尊重して、住民投票の成功に全力を注いだところです。  したがって、今回はその住民投票条例をそもそもつくったのは丹波篠山市でありました。私が市長のときにつくったもんですから、住民の声こそ一番大事にするという思いは何も変わりません。  それから、御質問はですね、何か全て議会が議決すべきであるのに、市長が勝手に何か住民の日を決めたというふうに受け取るんですけれども、それは議員の、私は誤解ではないかと思います。議会が議決することは、条例、予算、それから地方自治法に書いてある議決事項、さらに皆さんが定められた議会基本条例の中での議会の議決事項、これが議会の議決することです。そういうことを、大切なことは議会が議決されますけれども、それに附随して決めていくことは、市長の権限でありますから、規則でも、告示でも決められるということです。誤解ではあると思います。 ○議長(森本富夫君)  安井博幸君。 ○8番(安井博幸君)  市民の日というふうな、私はこれは条例で決めるべきものじゃないかなと思ったからそう言ったわけです。規則とか、そういうので決めたんだから、議会に通す必要はないというふうにおっしゃるのかもしれないですけれども、じゃあ、例えば、11月18日が適切だったのか。僕は、名前が変わった5月1日のほうがよかったんかもしれないと思う人もいてもおかしくないと思いますし、その辺はやはり議論する機会を設けるべきだったのではないでしょうか。私はやはり丹波篠山市民の日というものをきちんとみんなに認知してもらうためには、やはり議会で条例なりで議決したほうがすっきりすると思うんですが、その辺の市長の見解はいかがですか。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  11月18日は、市民の力で市の名前が決めたということで、丹波篠山市民の日です。5月1日は、丹波篠山市になった人ですから、丹波篠山市の日なんです。そういうふうに私は考えていました。  それから、今までに何か大きなこととか、残念ながら事故とかあったようなものを教訓として、こういった日を定めていることがあります。これは平成14年だったと思いますが、フェノールという物質が日置の城東の泉の工業団地から篠山川に流れ出てしまって、水道の供給が1週間ぐらいでしたかね、停止されたことがあります。大きな水道水の事故が起こったことがあります。そのために、それ以降、6月を「危機管理月間」として、より安全に努めようという月間にしています。また、古市小学校で、児童が転落して亡くなったという残念な悲しい事故がありました。これが平成22年6月2日でしたから、以降6月2日を「学校園安全の日」として、特に安全に留意をするということにしています。  これと並ぶというふうな意味でしたんですけれども、6月も、6月2日もこれまで条例で定めるというものではなかったので、今回もわざわざ条例にはしていませんけれども、条例化をするということは、市長が規則とか告示で定めるよりも、より議会の議決という重い意味がありますから、議会の議決のほうがより意味がある日になると思いますので、そういうふうに議員の皆さんが思っていただけるのであれば、そういったことも考えたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  安井博幸君。 ○8番(安井博幸君)  私は、住民投票という、始まって以来のことが行われて、議決というか、市名変更ができたというのであれば、やはりそれは条例なりにすべきだろうとは思います。それともう一つ、11月18日は住民投票が行われた日ではありますけれども、正式に市名が変わったのは12月議会で議決が行われた日ではないかと思うんですよね。その辺に関しては、市長はどう思われますか。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  そうですけれども、市名が変わったという日を言うとるんじゃないんです。市民の力で名前を変えることができた日ですから、これは一方では、市民の力でということは、これからも市民の声を大切にするというんですけれども、一方では、市長に対する、市長だけが決めるんではありませんということでもあり得るし、市議会だけが決めるんでもありませんという、私たちに対する反省という意味も当然あると思いますので、ですから、市名が変わったというんじゃなしに、変わる力となった日ですから、11月18日でよいというふうに考えます。 ○議長(森本富夫君)  安井博幸君。 ○8番(安井博幸君)  市長の考えはよくわかりましたので、これで質問は終えさせていただきます。 ○議長(森本富夫君)  これで、安井博幸君の質問は終わります。  ここで、暫時休憩をいたします。  再開を、午後3時といたします。               午後 2時49分  休憩               午後 3時00分  再開 ○議長(森本富夫君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  これより地方自治法第121条第1項の規定によって、市長の委任を受け、川嶋法務専門員が出席されますので、御了承願います。  引き続き、一般質問を行います。  通告6番、小畠政行君。 ○1番(小畠政行君)(登壇)  議席番号1番、小畠政行でございます。ただいまより、通告に従って、一般質問を行います。  質問事項1、まちづくり協議会について。  丹波篠山市では、明治時代からの歴史的なつながりを持つ旧小学校区を単位とした地域づくりを進めております。19地区でまちづくり協議会が設立され、熱心に活動が展開をされています。一方で、まちづくり協議会の役員のみならず、自治会役員など、将来的に地域自治の担い手が不足することも予想されるとともに集落構成員の高齢化が進行しており、地域課題としては、防災、防犯、子どもや高齢者の見守り、地域のにぎわいづくり、買い物、通院時の交通システム、農地保全、獣害対策などの対応について、さまざまな団体が連携してサポートする仕組みづくりが求められます。さらに、地域の若者の減少に伴い、地域文化を継承する人材の不足、祭礼行事の継承が困難になってきており、若者の流出を抑制するとともに、移住・定住を促進し、各地域において安心して住み続けられる持続可能なまちづくりが求められています。まちづくり協議会は、地域が主体となって安心して暮らせるまちづくりのため、地域を代表する総合的な自治組織として、さきに挙げた地域課題の解決に向け自主的な活動や協働における行政のパートナーとして役割を担っています。  このようなことから、自治会を含む多様な団体、また幅広い世代の住民が加わってできるような構成となっています。また、行政は、まちづくり協議会の活動を支援するために、人的支援、物的支援、財政的支援を行うとともに、まちづくり協議会では解決しにくい広域的な課題の対応も行っています。  しかしながら、地域の役員の方からは、「自治会の活動で手いっぱいでまちづくり協議会の事業への参加が負担である」「地区の自治会長会組織がある中、まちづくり協議会が要るのか」といった声も聞かれます。また、「イベント時の参加要請が多く、役員の方は出役の多さに疲弊している」との声もあります。  地域のにぎわいづくりのためのイベント等の開催もまちづくり協議会の重要な事業の1つですが、行政との協働により、さまざまな地域課題の解決に向け、日ごろより地域活動を担っている構成団体等の活動支援や、新たな取り組みに関して、地域の中で人材を募ったりしながらネットワークを広げていくなど、地域力の向上を目指していく組織でもあります。  そのような中で地域活性のためには、まちづくり協議会の役割、とりわけ後者の重要性を広く市民の方に再認識していただく必要があると考えますが、市長の見解をお聞かせください。  また一方で、地域住民が自治の観点から、みずからの地域課題に取り組むと同時に、今後、市職員が一緒になって課題解決に協力していくことが求められており、地域のまちづくり協議会に対して、一層の参加協力できる体制が重要と考えます。職員には、これ以上の負担がかかると懸念されるところですが、これからの時代、先日の議員研修の中でもあったように、役所等の多くの事務業務等がAIに移行していくとされる中、これからの職員は市民の生の声を聞き、それをもとに住民サービスの向上を進める創造的な仕事がますます必要とされます。  20年前の合併による弊害として、行政と住民との距離の拡大と周辺地域に対する対策の必要性がある中、まずは支所の体制・機能強化を図り、まちづくり協議会などのコミュニティ組織に対する支援を業務として位置づける、それと地域コミュニティの再生・強化が必要と考えます。地域コミュニティ再生・強化の芽があるうちに地域コミュニティを継承・発展させ、次世代へ引き継ぐための施策が必要と考えます。  地方公務員として、住民とともに、「住民自治」を確立し、地域の教育・労働・福祉の充実、平和・人権・環境を守る、安全・安心なまちづくりを進めていくことが任務の1つであることを再度認識していただき、地域活動に積極的に参加、協力する仕組みづくりが必要と考えますが、市長の見解をお聞かせください。  質問事項2、丹波篠山市を担う職員の人材育成のために社外研修の実施を。  丹波篠山市では、職員研修として内部研修や階層別の派遣研修、また、自主研修や業務改善運動などが実施されています。職員研修計画に基づき、内部研修や階層別の派遣研修については、計画どおり実施されていると認識しています。しかしながら、特に自主研修においては、台風等の災害対応のため、参加できなかったとの事情もありますが、平成30年度当初予算では20名を予定していたにもかかわらず、平成30年度決算では12名の参加にとどまったとのことです。  また、丹波篠山市第5次定員適正化計画では、定員適正化の方法として、以下のとおり、「民間活力や多様な任用の積極的活用」が挙げられています。サービスの質と安定提供、行政責任の確保などの観点に留意し、指定管理者制度の活用、民間委託など、アウトソーシングを推進。技術力、専門性を中心とした行政ノウハウの継承の担い手としての「再任用職員」や、期間が限定された事業に対する「任期付職員」や多様な働き方を実現することで業務の担い手を確保。「会計年度任用職員」の活用などを積極的に行う。  市職員の中には、高校や大学などの新卒採用や社会人経験のある職員など経歴はさまざまですが、数年周期で市役所内のさまざまな部署・仕事を経験し、それを通じて得た多様な知識と経験が住民サービスの向上につながっています。今後、ますます高度化、多様化する住民ニーズに対応し、さらに住民サービスの向上を図るには、市職員の豊富な知識、多様な見識、経験が重要になってまいります。これまで本市で取り組まれている職員研修や民間活力の導入、多様な人材の任用等に加えて、その経験を積む1つのツールとして、民間企業等での短期の社外研修を取り入れ、職員のスキルアップやモチベーション維持につなげてはと考えます。  これまでの職員研修の成果と今後の丹波篠山市を担う職員の人材育成の方向性も含め、市長の見解をお聞かせください。  質問事項3、水害対策に河川のしゅんせつ、堰堤の強化等に向けた取り組みを。  近年、全国各地で台風や集中豪雨による大規模な災害が発生しており、本市においても災害の危険度が高まっていると考えます。大雨による災害として河川の氾濫、決壊等が挙げられますが、その危険を回避するために、事前に河川のしゅんせつ、堰堤の強化等に係る費用を予算化し、緊急時や防災、減災に対応できる工事に充ててはと考えますが、市長の見解をお聞かせください。  この場での質問を終わります。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、小畠議員のまず1点目、まちづくり協議会についてです。  現在、市内のまちづくり協議会は、旧小学校区19地区において組織され、それぞれの地域の重点課題に対して地区計画を立てて、課題解決に向けて活動されています。その活動に対する行政支援としては、敬老事業や地域の防犯事業など、地区まちづくり交付金を毎年予算化して、活動支援を行っています。  今回のまちづくり協議会への質問で、「まちづくり協議会の事業参加が負担である」「地区自治会長組織がある中、まちづくり協議会は要るのか」という声があるとのことですが、全てのまちづくり協議会では、地区の活性化や安全安心なまちづくりのために、地区ごとに積極的に事業、またイベントを計画され、実施をされています。その事業やイベントは、地区によって違いはありますが、協議会役員等の皆さんが負担にならないように、地区との協議と事業の検証により見直しをしていきます。  また、行政との協働により、さまざまな地域課題の解決に向けて、日ごろより地域活動を担っている構成団体等の活動支援や、新たな取り組みに関して地域の中で人材を募ったりしながらネットワークを広げ、地域力の向上を目指していく組織であることを、広く市民の方に再認識をしていただく必要があるのではないかということですが、年に3回のまちづくり連絡会において、各まち協の新たな取り組みや各地区の情報を共有し、協力いただける人材の発掘や他の組織との協働などにつながっており、地域力の向上を目指しています。  市では、各まちづくり協議会でのイベントや行事などを、広く市民の方に知っていただくため、各まちづくり協議会で作成されたチラシや広報紙などを、全てのまちづくり協議会に配布して、情報共有をするとともに、市民プラザ窓口や図書館、また、市民協働課窓口などに設置して、来庁される市民の方々に情報発信をしていきます。  次に、市職員として持続可能なまちづくりを進めていくことは、任務の1つであることを再認識し、地域活動へ積極的に参加・協力する仕組みづくりが必要ではないかとのことですが、現在、地域サポート職員制度により、各19地区に全職員を対象に、自治会連絡員、まちづくり支援員及び住民学習支援員を配置しています。この地域サポート職員は、具体的な地区での活動としまして、大芋地区では小学校の跡地活用において、職員が積極的に大芋活性化委員会に出席をして、地区の皆さんと一緒になって、跡地活用による地区の活性化に取り組んでいます。令和2年度からは跡地活用を本格的に開始されることになっています。また、西紀北地区では、合併前から続いています「楽市楽座」の地区の味まつりに、実行委員の一員として、サポート職員が会議から参加して、イベントの準備、運営、また後片づけまで、地区担当の職員全員で参加をしています。その他の地域サポート職員も、地域や自治会からの要望、要請に応じてイベントや地区の行事、住民学習会や協議の場へ、担当職員が率先して参加・出席することとしているところです。  今後とも、高齢化が進む各地域の活動を支援し、協働していくのは、市職員の職務であると認識をし、各地域サポート職員制度のリーダーや経験豊富な職員は、市外在住職員や若い職員に対して、率先して地域活動へ参加するように促し、各地域や自治会の「住民自治」の確立に向けて、全職員で地域の活力あるまちづくりに向けて取り組んでいきたいと考えます。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  小畠政行君。 ○1番(小畠政行君)  今、市長から答弁いただきまして、地域によって積極的に事業をされているというところは認識しております。ただ、こういうふうな意見が出てくるところは、実は本来なら自主的に自分らで、言うたら当然地域のために進んでやるというのが本来の行動になると思うんですけれども、どうしても役員の方にすると、以前からの事業をさせられているというところの、大きな感覚というか、やはり同じことでも、人から言われて、ある程度さされているというのと、それをどういうふうに自分の問題として自分ごととして考えて、するというふうに変えていくかというのが、多分一番大事かなと思っております。本来の多分まちづくり協議会の設立当初は、例えば1つの集落ではなかなか解決ができなかったことを、複数の集落が寄って、課題解決に取り組む、また旧小学校区でのいろんな活動に取り組むというところがあったと思うんですが、もう少し再度その初期の段階のですね、まちづくり協議会とは、こういうことで、当然今の役員の方もそうですけれども、一般市民の方にも再度認識していただくのが必要かなと思っております。  これに関して、ちょうど隣の丹波市がまちづくり協議会についてという、ちょうどいいパンフレットもつくられていますので、またそのあたりを参考にして、進んでいっていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(森本富夫君)  野々村市民生活部長。 ○市民生活部長(野々村康君)  市民生活部長の野々村です。  今の御質問のまちづくり協議会ということを広く市民の方に知っていただいて、協力を促すということだと思います。まちづくり協議会は、旧小学校区ごとでたくさんのイベントやたくさんの人が集まるにぎわいの場を創出されておりますので、地域の方には、もう御理解いただいているのではないかというのは、私の考えではございますが、いま一度、初心に返って、まちづくり協議会という本来の姿を市民に呼びかける機会、そういうものはまた改めて設けたいと考えます。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  小畠政行君。 ○1番(小畠政行君)  その点、よろしくお願いいたします。それともう1点、この職員の皆さんが、今、地域サポート職員制度というのがあります。確かに制度としてはあるのですが、今、市長が言われたみたいに、多分実際に積極的に活動していただいているのは、まだごく一部かなと思っております。今後この通告でも申しましたように、いろんなところでAIが入ってきたり、職員というのは今後、本当に創造的なところをこれからますます必要とされると思います。ぜひ地域に積極的に入っていただいて、地域課題解決に向けた取り組みをしていただくと、いろんなスキルアップにもなるのではないかと。例えば、この前もいろいろお聞きしたところで、たまたま多面的機能支払制度の集落営農の役員の中に、ちょうどその市の職員がいらっしゃった。また、営農組織の中で要はそれにちょうどその職員がいらっしゃったということで、随分とその職員がいらっしゃったことで、この交付制度のシステムであったりとか、地域での草刈り隊の設立にその職員の方が活躍されて、スムーズに設立をされたというのを聞いております。  ぜひこのあたりについて、地域サポート職員制度をもう少し積極的に使えるようなシステムにできないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(森本富夫君)  野々村市民生活部長。 ○市民生活部長(野々村康君)  地域サポート職員制度につきましては、自治会連絡員という各自治会ごとに2人の職員を割り当てております。災害やいろんな緊急時に自治会長さんとひざを交えて、情報交換をするというシステム。それと住民学習支援員制度ということで、各自治会におおむね2人の職員を割り当てて、年に2回していただきます住民学習のうち、1回は職員が出て、そこの場で学習の趣旨とか、説明をさせていただいております。  したがいまして、この2つの支援員の制度につきましては、日ごろから住民、自治会長の皆様と顔を合わせた、顔の見える関係を構築しております。それとは別にまちづくり支援員ということで、各まち協ごとに数名の職員を指定しまして、地域の課題解決に向けたサポート役として、または、協働して課題解決に向かう職員として指定をしております。そういうような活動内容につきましては、市長の答弁にもありましたが、年に3回、まち協の連絡会をしておりまして、各まち協ごとでの活動の内容、職員が携わった内容等についても意見交換をしておりますので、そういう場を通じて、職員が積極的に地域に、まち協にかかわっていくような組織にしてまいりたいと考えております。
     以上です。 ○議長(森本富夫君)  小畠政行君。 ○1番(小畠政行君)  この通告でも申しましたように、そのサポート職員ですね、特に今、地域の方が、例えば具体的に言うと、お祭りであったり、地域の祭りに関してはなかなか担い手がないと。そういうところにも、本来ならそれは当然、地域の方が担うところですけれども、例えば、その地域サポート職員がお祭りに参加する。それは当然今後その地域の文化を支えるというところもありますし、やはりその中でのコミュニティーをつくりというところで、今後いろんな地域課題に関しての物事がスムーズに進むのではないかと思いますので、ぜひ今の本職、当然、市の仕事がありますけれども、その地域サポートに行くのも、1つの大きな仕事としての捉え方で、例えばそれに対しての代がえの日をつくっていただくとか、そういう活動をぜひお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(森本富夫君)  梶村企画総務部長。 ○企画総務部長(梶村徳全君)  そしたら、まず最初に私のほうから答弁をさせていただきますけれども、地域サポート職員制度につきましては、参画と協働のまちづくりの考え方に基づいて、地域づくりを支援していくという、そういった趣旨で、このサポート職員制度ができておりますので、職員につきましては、基本的にまちづくり協議会等から要請があって、仕事として出席した場合につきましては、本人の了解のもとにですね、振替休の対応をしているところでございます。  今後ともですね、ただ、中には市外の職員とか、そういったものもおりますので、そのかかわり方については、多少は温度差はあるかもしれませんけれども、小畠議員御指摘のとおり、それはキャリア形成、スキルアップの一環ということにもつながりますので、今後ともこのサポート職員制度の中で、地域とかかわっていきたいというふうに考えております。 ○議長(森本富夫君)  小畠政行君。 ○1番(小畠政行君)  今、部長が申されたように、確かにもう市外の職員の方も結構、市外にお住まいというか、ありますので、そのあたりもその地域を支えるというところにぜひ参加していただいて、まず地元丹波篠山市のいろんな課題についても、ぜひ肌で感じていただけたらと思います。  この件に関して、最後になりますけれども、まちづくり協議会にですね、やっぱり少しサポート職員が要るかなと思います。私の考えとしては、全まちづくり協議会に設置というか、全地区にとは思ってないんですが、例えば、コミュニティー課の中に、二、三名の集落支援員制度か、そのあたりを使って、要はまちづくり協議会のアドバイザーであったり、サポーターというところを支所を通してですね、相談を受けて、そこへ対応に行くというような、そういうサポート職員というのをぜひ設置を考えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(森本富夫君)  野々村市民生活部長。 ○市民生活部長(野々村康君)  市民生活部長の野々村です。  今、議員からお話しいただきましたように、国においても、こういうような地域・旧小学校区単位の自治会組織に対する支援、人的支援に対して、いろいろな特別交付税の算入等もやっております。県下でも幾つか取り組まれているところがございまして、担当部といたしましても、現在、研究をしている段階でございますので、それを今後研究または先進地の情報を収集する中で、いろいろと今、御指摘がありましたような制度についても検討を行いたいと思います。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、小畠議員、2点目の職員の社外研修についてです。  地方創生の時代、その担い手となる職員を育成することは、これまで以上に重要であると考えています。丹波篠山市では、毎年、職員研修計画に基づいて、新規採用職員や若手職員、管理職等を対象とした階層別研修、防災や人権、安全衛生等をテーマとした特別研修、全国市町村国際文化研修所や兵庫県自治研修所、丹波公務能率推進協議会等への派遣研修など、多様な研修を進めており、平成30年度の実績では、延べ1,761人の職員がそれぞれの立場、職責に応じた研修に取り組んだところです。  職員育成を進める上で大きな視点としているのが、みずから学ぶ意欲を高めようとする「自学」の考え方で、この具体的事業として、平成21年からは「自主研修制度」に取り組んでいます。担当業務や職責にこだわらず、みずから自由に研修目的を設定できるのが特徴で、これまで、延べ166人の職員が参加し、モチベーション向上や自己啓発の手段として定着をしてきています。  また、兵庫県等の行政機関へ職員を職場研修生として派遣しており、本年度は、4人が市町振興課、丹波土木事務所などで活躍をしています。市では経験できないような業務に携わることで、職員の資質を高めることはもちろん、人脈の形成や知識を広めるよい機会となっています。  さて、御提案の民間企業等への社外研修についてです。丹波篠山市では、平成29年度からは「篠山イノベーターズスクール」への派遣に取り組んでいます。会社を興したいと考える市内外の方とともに学び、意見交換ができる絶好の機会であり、参加した職員からは、「商売の視点から市民意識を学ぶことができた」とか「ネットワークが広がった」などといった報告を受けています。  また、2年ごとに職員1人を派遣しています「全国地域リーダー養成塾」もNPO法人や商工会からの参加者が多くて、貴重な社外研修の場となっており、「篠山イノベーターズスクール」「全国地域リーダー養成塾」ともに、研修終了後に報告会を行うことで、職員への成果還元にも努めています。これらの研修を継続することで、民間意識を取り入れ、職員のスキルアップやモチベーションの維持につなげていきます。  また、他の自治体では、他の企業などに民間派遣をしているところもあり、今後、他市町の導入事例を参考にしながら、実施に向けた検討を進めていきたいと考えます。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  小畠政行君。 ○1番(小畠政行君)  ぜひですね、それこそ私たち議員の手元に、例えば新たな事業の案が提案されます。それはやはり担当の職員の意識であったり、判断が大きく反映されての結果、議題として上がってくるんですが、そういうふうな際にも、今後そういうふうな豊富な知識、多様な見解とか、経験が大変重要になってくると思いますので、ぜひこのスキルアップ、モチベーション維持につなげたいと考えます。  ここで少しあれなんですけれども、せっかくですので、例えば、退職を間近にされている企画総務部長は、約40年間どのようにしてスキルアップ、モチベーションをされてきたか、端的に少しお話しいただければ、うれしいです。 ○議長(森本富夫君)  梶村企画総務部長。 ○企画総務部長(梶村徳全君)  私のキャリアの出発点というのは、旧篠山町で奉職しましたときに、一番最初に配属になったのが、当時の国民宿舎ささやま荘でございました。なぜ公務員がホテルマンみたいな仕事をしなくてはいけないのかということで、自問自答しながら、4年間そこで務めたわけでございますけれども、毎日朝から晩までフロントに立って、おはようございます。ありがとうございましたということで、一般のフロントマンと同じような仕事を4年間経験をさせていただきました。それが自分のキャリアの出発点であり、キャリアを形成する非常に重要なベースになっているんじゃないかなというふうに思っておりますし、当時同じように、そこに配属になった者は、現在の丹波篠山市の重要な職責を務める中枢にいる人物が結構たくさんおります。ですから、そういった人材もですね、そういう中で自分のキャリアを磨いてきたのではないかというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(森本富夫君)  小畠政行君。 ○1番(小畠政行君)  どうもありがとうございます。今、部長のお答えの中にもありましたように、今後ですね、多分民間企業ですと、1日10時間の週休3日制の選択ができるとか、あとまた副業も可能になるようなこともあるので、やはり本来なら、職場の中での異動があって、どうしても執行部というか、行政の仕事ばかりが中心になってくるんですが、ぜひ今後、例えば自身がですね、職員退職後に飲食店をしたいというふうな方がいらっしゃったら、そういう飲食店のところへ1週間単位ででも自分でちゃんと折衝して、申し込みをして、そういうところへ行かれることによって、本来の業務とは関係ないようには見えるかもしれませんけれども、やはり現在の自分の置かれている状況を再度確認できるんではないかと思いますので、ぜひそのような短期の議員研修を取り入れていただくように、よろしくお願いいたします。  それでは、次3問目、お願いします。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、小畠議員の3点目です。  丹波篠山市内の河川の状況につきましては、丹波土木事務所が管理をしています一・二級河川が39河川、延長265キロメートルと、丹波篠山市が管理をしています準用河川4河川と普通河川並びに砂防河川285河川の延長308キロメートルがあります。  丹波土木事務所が管理しています一・二級河川については、国庫補助事業として、河川整備計画や地元の要望によって、堆積土砂のしゅんせつや支障木の撤去などを行っています。市が管理しています普通河川などについては、災害などで被災した場合には、公共土木施設災害復旧事業等での復旧となりますが、堆積土砂撤去や護岸整備等の予防対策である河川整備については、補助メニューがないことから、維持管理として必要な対策を行っているところです。  また、堆積土砂撤去については、公共土木施設災害復旧の採択基準に照らし合わせて、河川断面の3割以上の堆積があって、洪水時に堆積土砂により流水が氾濫し、隣接する宅地や耕地に流入するおそれがある場合には、「ささやまの川・水路づくり指針」に基づいて土砂のしゅんせつを行っています。  本年度、実施しました小倉川は、ふるさとの川再生事業として、土砂の撤去とあわせて、瀬や縁の整備など、生き物に配慮した河川として実施をしています。これは全ての土砂を撤去するのではなくて、瀬や縁など、一定の土砂を残しながら、ささやまの川として、生き物などへの配慮と災害予防の両面を考えながら進めて行っているところです。  また、災害予防については、パトロールや地域からの連絡などによって、危険箇所の発見、確認や土砂のしゅんせつ、支障木撤去など、適切に河川の維持管理を行っていきます。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  小畠政行君。 ○1番(小畠政行君)  確かになかなかこれを予算化というのは、本来なら長寿命化的な考えで順番に危険なところからやっていくというのが本来だと思うんですけれども、やはりこの最近の大雨で多くの市民の方から、不安というふうにお聞きするのが、すぐ近くの河川の氾濫というのを十分と心配される声を聞いております。  本来災害が起きてからではもう遅いので、この大雨の時点で、担当職員、ぜひいろんな河川を見て回っていただいて、これはやっぱり最近の大雨というのは、どこでそれこそ洪水が発生するか、すごく難しいと思うので、現状把握して、これはある程度もうしゅんせつが必要というところを予備費ですか、例えば市営住宅であったり、上下水道はその予備費的な予算を確保していると思うんですが、そういうふうに実際の目的はまだあれなんですけれども、予備費的なものを予算化して、すぐ対応できるようにしてはと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(森本富夫君)  酒井まちづくり部長。 ○まちづくり部長(酒井一弘君)  まちづくり部、酒井です。  現状の状況としましては、地元の要望を受けまして、堆積の多い場所などについては、年間1件から数件ということで予算のほうを要求をしております。それで今おっしゃっていただいた最近の豪雨などを見て、緊急的な対策の予算というようなお話でございます。今のところは、緊急に必要というような場合は、財政と協議をして、予備費で対応するというようなこともあるんですが、より迅速に対応するということになれば、一定のそういった費用の計上というのも考えられるのかなとは思っております。また、財政のほうと協議をしながら、考えたいと思います。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  小畠政行君。 ○1番(小畠政行君)  ぜひ検討をお願いいたします。以上で終わります。 ○議長(森本富夫君)  これで、小畠政行君の質問は終わります。  これで、本日の一般質問を終わります。 ◎日程第3  議案第88号 和解について  日程第4  議案第89号 令和元年度丹波篠山一般会計補正予算(第8号) ○議長(森本富夫君)  日程第3.議案第88号 和解について、及び日程第4.議案第89号 令和元年度丹波篠山一般会計補正予算(第8号)を一括議題とします。  議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。  まず、議案第88号について。  清水上下水道部長。 ○上下水道部長(清水康之君)(登壇)  ただいま御上程いただきました議案第88号 和解についての提案理由の説明を申し上げます。  議案書及び説明資料をごらんください。  このたび、和解しようとする事件につきましては、職員が公用車を運転中に起こした事故により同乗していた再任用職員が負傷し、その再任用職員が市を相手に損害賠償請求を起こした事件の和解について、議決を求めるものでございます。  1、事件の概要といたしましては、平成30年5月1日、午後3時40分ごろ、上下水道部職員がバキューム車を運転中に、丹波篠山市宮田地内におきまして、対向車線を越え道路外に逸脱する交通事故を発生させ、同乗していた、議案書に記載しております相手方の再任用職員に損害を加えたとして、国家賠償法に基づき、1,035万5,832円、及びこれに対する損害の発生時から支払い済みまで年5分の割合による金員の支払いを求める訴訟があったものです。  2、相手方の傷害及び後遺障害の内容ですが、相手方は、第十二胸椎圧迫骨折の傷害を負い、「脊柱に変形を残すもの」として、自賠責保険における「自賠責保険後遺障害等級別表第二第11級7号」に認定されました。  3、相手方の請求内容として、治療費80万8,142円のほか、入・通院慰謝料、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益など合計1,468万674円から被害者請求により支払われた自賠責保険352万7,500円及び公務災害補償金79万7,342円を差し引いた差額1,035万5,832円を、そして事故日から支払い済みまでの年5分の割合による遅延損害金の支払いを求める内容です。  4、本件訴訟の争点は、被害者請求において自賠責保険が「後遺障害等級11級7号」を認定し、同認定に基づく賠償金を支払っていますが、実際に当該等級相当の労働能力の喪失があったかという点でございます。具体的には、後遺障害が残存するとして労働能力の喪失20%、喪失期間11年で算定した「後遺障害逸失利益734万3,832円」が妥当かどうかであるという点となり、被告である市からは、「原告は労働能力の喪失がほとんどなく、自賠責保険が認定した「後遺障害等級11級7号」相当の後遺障害による逸失利益は認められない」と主張していたところ、その主張が認められ、裁判所から次のとおりの和解案を提示されました。  5、和解内容といたしましては、(1)被告は、原告に対し、本件事故に基づく慰謝料として既払い金を除いて金290万400円の支払い義務のあることを認める。(2)被告は、原告に対し、前項の金員を、令和2年1月末日限り、原告の指定する預金口座に振り込む方法により支払う。なお、振込手数料は被告の負担とする。(3)原告は、その余の請求を放棄する。(4)原告及び被告は、原告と被告との間には、本件事故に関し、本和解条項に定める以外に何らの債権債務のないことを相互に確認する。(5)訴訟費用は各自の負担とするという内容です。  6、保険の適用としまして、市が支払い義務を負う290万400円につきましては、市が加入する全国市有物件災害共済会の支払い対象となり、全額保険対応で支払われるものでございます。  以上で、議案第88号 和解についての説明とさせていただきます。  御審議いたきまして、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(森本富夫君)  次に、議案第89号について。  堀井行政経営部長。 ○行政経営部長(堀井宏之君)(登壇)  それでは、引き続きまして、議案第89号 令和元年度丹波篠山一般会計補正予算(第8号)について、提案理由の説明を申し上げます。  補正予算書をごらんください。  このたびの補正につきましては、先ほどのあさぎり苑で業務中に発生した公用車交通事故による損害賠償事件の和解に伴う賠償金を追加するものでございます。  結果、第1条の歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ290万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ246億5,200万9,000円とするものでございます。  予算書の6ページをお開きください。  4款 衛生費、2項 清掃費、3目 し尿処理費は290万1,000円の追加で、先ほどの経費をこちらで計上しております。財源につきましては、全額、公益社団法人全国市有物件災害共済会からの賠償共済金です。  以上で、簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。  御審議をいただきまして、御決定賜りますようよろしくお願いします。 ○議長(森本富夫君)  提出者の説明が終わりました。  これから一括して質疑を行います。  質疑はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森本富夫君)  質疑なしと認めます。  これで質疑を終わります。  これから一括して討論を行います。  討論はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森本富夫君)  討論なしと認めます。  これから、議案第88号及び議案第89号を一括して採決します。  本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。                 (賛成者起立) ○議長(森本富夫君)  起立全員です。  したがって、議案第88号及び議案第89号は、原案のとおり可決されました。  お諮りします。  ただいま議決されました議案第89号及び付託中の議案第82号 令和元年度丹波篠山一般会計補正予算(第7号)について、議決順序の関係から、数字その他の整理を要するものです。その整理を議長に委任されたいと思います。  御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森本富夫君)  異議なしと認めます。  数字その他の整理は、議長に委任することに決定しました。
     以上で、本日の日程は全部終了しました。  次の本会議は、あす19日、午前9時30分から開議します。  本日は、これで散会します。  お疲れさまでした。               午後 3時49分  散会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                       令和元年12月18日                       丹波篠山市議会議長  森 本 富 夫                       丹波篠山市議会議員  園 田 依 子                       丹波篠山市議会議員  小 畠 政 行                       丹波篠山市議会議員  隅 田 雅 春...