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令和元年第120回長月会議( 9月26日)
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  1. 篠山市議会 2019-09-26
    令和元年第120回長月会議( 9月26日)


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    最終取得日: 2022-11-22
    令和元年第120回長月会議( 9月26日)        第120回丹波篠山市議会9月26日会議録(4)            令和元年9月26日(木曜日)              午前 9時30分 開議   〇出席議員(18名)      1番  小 畠 政 行         2番  隅 田 雅 春      3番  向 井 千 尋         4番  渡 辺 拓 道      5番  大 西 基 雄         6番  河 南 芳 治      7番  足 立 義 則         8番  安 井 博 幸      9番  恒 田 正 美        10番  栗 山 泰 三     11番  大 上 和 則        12番  田 村 直 也     13番  國 里 修 久        14番  吉 田 知 代     15番  前 田 えり子        16番  河 南 克 典     17番  園 田 依 子        18番  森 本 富 夫 〇欠席議員(0名)
    地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市長         酒 井 隆 明   副市長        平 野   斉   教育長        前 川 修 哉   代表監査委員     畑   利 清   企画総務部長     梶 村 徳 全   行政経営部長     堀 井 宏 之   市民生活部長     野々村   康   保健福祉部長     横 山   実   農都創造部長     倉   剛 史   まちづくり部長    酒 井 一 弘   上下水道部長     清 水 康 之   監査委員・公平委員会・選挙管理委員会                        固定資産評価審査委員会事務局長                                   中 筋 吉 洋   消防長        谷 田 重 樹   教育部長       稲 山   悟   教育次長       酒 井   宏   (教育委員会事務局次長) 〇議会事務局職員出席者   局長         酒 井 和 正   課長         樋 口 康 広   主査         中 瀬 文 隆 〇議事日程 第4号 令和元年9月26日(木曜日)午前9時30分開議   第 1  会議録署名議員の指名   第 2  諸般の報告        ・出資法人に係る経営状況報告書        ・議会派遣報告   第 3  特別委員会所管事務調査報告        ・議会広報特別委員会   第 4  議案第54号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行               に伴う関係条例の整備に関する条例   第 5  議案第55号 丹波篠山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する               条例   第 6  議案第56号 丹波篠山市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正               する条例   第 7  議案第58号 丹波篠山市こども発達支援センターの設置及び管理に関す               る条例の一部を改正する条例   第 8  議案第60号 丹波篠山市水道事業給水条例の一部を改正する条例   第 9  議案第61号 丹波篠山市立幼稚園保育料徴収条例を廃止する等の条例   第10  議案第65号 平成30年度篠山市水道事業会計処分利益剰余金の処分               について   第11  議案第67号 令和元年度丹波篠山一般会計補正予算(第5号)   第12  議案第68号 令和元年度丹波篠山国民健康保険特別会計補正予算(第               2号)   第13  議案第69号 令和元年度丹波篠山後期高齢者医療特別会計補正予算               (第1号)   第14  議案第70号 令和元年度丹波篠山介護保険特別会計補正予算(第1号)   第15  議案第71号 令和元年度丹波篠山農業共済事業会計補正予算(第1号)   第16  議案第72号 令和元年度丹波篠山水道事業会計補正予算(第2号)   第17  議案第73号 令和元年度丹波篠山下水道事業会計補正予算(第2号)   第18  議案第74号 令和元年度丹波篠山一般会計補正予算(第6号)   第19  報告第 4号 平成30年度篠山市財政健全化判断比率等の報告について   第20  認定第 1号 平成30年度篠山市一般会計歳入歳出決算認定について   第21  認定第 2号 平成30年度篠山市住宅資金特別会計歳入歳出決算認定に               ついて   第22  認定第 3号 平成30年度篠山市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定               について   第23  認定第 4号 平成30年度篠山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決               算認定について   第24  認定第 5号 平成30年度篠山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認               定について   第25  認定第 6号 平成30年度篠山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算               認定について   第26  認定第 7号 平成30年度篠山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定に               ついて   第27  認定第 8号 平成30年度篠山市農業共済事業会計決算認定について   第28  認定第 9号 平成30年度篠山市水道事業会計決算認定について   第29  諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について   第30  請願第 1号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」               の採択を求める請願書   第31  発委第 6号 教職員定数改善義務教育費国庫負担制度の堅持、充実を               求める意見書               午前 9時30分  開議 ○議長(森本富夫君)  皆様、おはようございます。  これから、令和元年第120回丹波篠山市議会、長月会議、9月26日会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。 ◎日程第1  会議録署名議員の指名 ○議長(森本富夫君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、8番、安井博幸君、9番、恒田正美君、10番、栗山泰三君を指名します。 ◎日程第2  諸般の報告 ○議長(森本富夫君)  日程第2.諸般の報告を行います。  本日、市長から提出されます案件は、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。  次に、市長から地方自治法第243条の3第2項の規定によって、市が出資する法人の経営状況について、「株式会社夢こんだ経営状況報告書」が、また、教育長から地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項の規定によって、「平成30年度教育委員会の点検・評価について」が提出されました。その写しを配付しておりますので、お目通しいただきたいと思います。  次に、議員派遣結果について。  本日までに議員の派遣を決定した内容について、会議規則第130条第3項の規定によって、市民相談コーナーの開催について、お手元に配付したとおり報告します。  これで、諸般の報告は終わります。 ◎日程第3  特別委員会所管事務調査報告 ○議長(森本富夫君)  日程第3.特別委員会所管事務調査報告を行います。  本件について、議会広報特別委員長の報告を求めます。  栗山議会広報特別委員長。 ○議会広報特別委員長(栗山泰三君)(登壇)  皆さん、おはようございます。議会広報特別委員会委員長の栗山です。  議会広報特別委員会の活動について報告いたします。  当委員会では、去る8月26日、27日に兵庫県淡路市と高知県越知町へ視察研修に赴きました。両市町とも近畿地区や町村議会の広報紙コンクールにおいて、優秀な成績をおさめられ、すばらしい議会だよりを発行されています。  淡路市は、人口4万3,702人、面積184平方キロメートル、議員定数18人です。また、平成17年4月1日に津名郡5町、津名、一宮、北淡、淡路、東浦が合併した市です。  淡路市議会だよりは、A4伴14〜16ページです。表紙写真は、特に注目されやすいので、季節感のある行事の中で、特に子どもの笑顔の写真を掲載されています。タイトルも単なる「議会だより」ではなく、親しみやすさを感じられるよう「こんにちは議会です」にされています。紙面には、シンプルで読みやすい、短めの見出しを入れ、紙面内容にスムーズに目が行きやすいよう工夫されています。また、紙面内の写真には必ずキャプションをつけ、文字も大きく用語解説も適切です。「市民にわかりやすい市議会だより」を目標に、日々委員間で討議しながら編集をされています。  7月発行の第52号で、委員みずから町なかに出てアンケート調査やインタビューを実施、特集ページとして掲載されたところなどが「市民の声をいかにして反映させるかに心を砕いている努力が見える」「レイアウトにも工夫があり、文字も大きく簡潔で読みやすくQRコードつきで、親切、用語解説も適切である」と評価され、近畿市町村広報紙コンクールにて奨励賞を受賞されました。  越知町は、人口5,584人、面積111.95平方キロメートル、議員定数12人です。また、町内を流れる水質日本一の清流 仁淀川では、カヌー、ラフティングなどアウトドアも満喫できる人気スポットとなっている自然豊かな町です。
     越知町議会だよりは、A4伴16〜32ページ、平均26ページの議会だよりです。越知町も、表紙写真は、手にとって読んでもらうことが大変重要であると考え、子どもを中心にできるだけ動きのある写真を掲載されています。一般質問は、1議員1ページで、議員の顔写真の向きを内向きに、文字の書体・余白等も細かく設定され、全体的に非常に読みやすく工夫されています。紙面は「記事40%、見出し20%、写真20%、余白20%」とされ、すっきりとしたレイアウトを心がけられています。  5月1日発行、ナンバー120号が、「町のために行動する議会を伝え、制作面では写真のとり方、使い方がすぐれている」などと講評され、第32回町村議会広報全国コンクールで優良賞を受賞されています。  両市町に共通して言えるのは、表紙写真は、特に子どもの動きのある写真を使って、住民に議会だよりを手にとってもらいやすくすること、紙面内の見出しは短くわかりやすい表現にし、余白をつくり、すっきりしたレイアウトを心がけることです。  今後も、この視察研修で得た知識をもとに、市民に読んでもらえる議会だよりを目指し、当委員会で取り組んでいきます。また、本年度は本市の議会だよりを近畿市町村広報紙コンクールに応募したいと考えています。  視察先の越知町議会では、「広報改革は議会改革である」と考え、本市においても広報改革を進め、議会改革につなげて、市民に広く愛される広報紙となるよう、努めてまいります。  最後になりましたが、議員の皆様には、議会だより改革に格別の御理解と御協力を賜っておりますことに感謝申し上げ、議会広報特別委員会視察研修報告とさせていただきます。 ○議長(森本富夫君)  これで、特別委員会所管事務調査報告は終わります。 ◎日程第4  議案第54号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行               に伴う関係条例の整備に関する条例  日程第5  議案第55号 丹波篠山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する               条例 ○議長(森本富夫君)  日程第4.議案第54号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例、及び日程第5.議案第55号 丹波篠山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を一括議題とします。  本案について、総務文教常任委員長の報告を求めます。  隅田総務文教常任委員長。 ○総務文教常任委員長(隅田雅春君)(登壇)  総務文教常任委員会委員長の隅田でございます。  ただいま議題となりました議案第54号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例、及び議案第55号 丹波篠山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の2議案について、総務文教常任委員会の審査について、一括して御報告申し上げます。  2案につきましては、去る9月3日の本会議において、当委員会に付託されたものであります。提案内容は、地方公務員の臨時・非常勤職員の適正な任用の確保と任用等に関する制度の明確化を目的とした「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律」が平成29年5月に成立し、令和2年4月1日に施行されることに伴い、法改正の趣旨を踏まえて、本市における関係条例の一部を改正するとともに、新たに設けられる「会計年度任用職員」の任用について、必要な事項を定める条例を制定しようとするものです。  委員会では、当局から説明を受け、審議を行いました。以下、審議の過程におきまして、各委員から出されました質疑等について、御報告申し上げます。  まず、法改正による任用形態及び職員数の移行案について、現行、特別職非常勤職員パートタイム)301名が改正法施行後、会計年度任用職員パートタイム)として310名に増加する。一方、現行の臨時的任用職員(フルタイム)62名が臨時的任用職員(フルタイム)と会計年度任用職員(フルタイム)に区分され、合わせて53人と減少することになる。具体的にどのような業務をしている職員が改正法施行後、フルタイムからパートタイムに変わるのかとの質疑に対し、具体の業務としては、一般事務補助である。現在、臨時的任用職員として任用している職員のうち、任用の厳格化によって、会計年度任用職員に移行する職員の中で、パートタイム勤務が適当であると判断した職員9名を移行するものである旨の回答がありました。  次に、任用形態が変わることにより、年間経費はどの程度増加するのかとの質疑に対し、給与(給料・手当)のみで約1億100万円、保険料、退職手当の負担金等も含め、総額としては、1億1,600万円程度になると見込んでいる。本市財政に大きく影響してくるが、現在、国において制度改正に係る経費については、財政措置を講じるべく関係省庁と協議中であると聞いており、期待しているところである旨の回答がありました。  また、会計年度任用職員の期末手当は、正規職員と同じ支給率かとの質疑に対し、正規職員は、期末手当及び勤勉手当を支給しているが、会計年度任用職員には期末手当のみとなり、その率は、正規職員と同様、夏1.3カ月、冬1.3カ月の計2.6カ月を予定している旨の回答がありました。  以上、質疑終了後、討論を行いました結果、討論はありませんでした。その後、採決を行いました結果、議案第54号及び55号については、全員賛成で、原案のとおり可決するものと決定いたしました。  議員各位におかれましては、当委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げ、審査の報告とさせていただきます。 ○議長(森本富夫君)  委員長の報告は終わりました。  これから、一括して委員長の報告に対する質疑を行います。  質疑はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森本富夫君)  質疑なしと認めます。  これで、委員長に対する質疑を終わります。  これから一括して討論を行いますが、討論に際しては、冒頭に議案番号を申し述べていただきますようお願いします。  討論はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森本富夫君)  討論なしと認めます。  これから、議案第54号を採決します。  本案に対する委員長の報告は、原案可決です。  委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。                 (賛成者起立) ○議長(森本富夫君)  起立全員です。  したがって、議案第54号は、委員長の報告のとおり可決されました。  次に、議案第55号を採決します。  本案に対する委員長の報告は、原案可決です。  委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。                 (賛成者起立) ○議長(森本富夫君)  起立全員です。  したがって、議案第55号は、委員長の報告のとおり可決されました。 ◎日程第6  議案第56号 丹波篠山市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正               する条例 ○議長(森本富夫君)  日程第6.議案第56号 丹波篠山市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。  本案について、民生福祉常任委員長の報告を求めます。  大西民生福祉常任委員長。 ○民生福祉常任委員長(大西基雄君)(登壇)  民生福祉常任委員会委員長の大西です。  ただいま議題となりました議案第56号 丹波篠山市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例について、当委員会の審査報告を申し上げます。  本案につきましては、去る9月3日の本会議において、民生福祉常任委員会に付託されたものです。改正の趣旨としましては、女性活躍推進の観点から住民票、マイナンバーカード等への旧氏の記載が可能になる事項等が定められた住民票基本台帳法施行令等の一部を改正する政令に伴い、印鑑登録証明事務処理要領の一部が令和元年11月5日に改正されます。この印鑑登録証明事務処理要領の改正に合わせて、条例の一部改正及びその他所要の規定の整理を行い、令和元年11月5日から施行いたします。  令和2年3月2日から、マイナンバーカードを利用して住民票、印鑑登録証明書等の各種証明書が全国のコンビニ等で設置されているコピー等の複合機(キオスク端末)でどこででも発行できるコンビニ交付サービスを導入いたします。このコンビニ交付サービス印鑑登録証明書を発行するために条例の一部改正を行い、令和2年3月2日から施行するものです。  委員会では、当局からの説明を受けた後、質疑を行いました。審査の過程におきまして各委員会から出されました質疑、意見のうち、主な事項について御報告申し上げます。  委員より、マイナンバーカードの交付状況はとの意見が出され、当局より、2019年7月現在で4,019枚を交付しており、交付率は9.61%である旨の回答がありました。  また、委員より、コンビニ交付に係るサービスの利用時間は限られているのかとの意見が出され、当局より、全国の当該サービスに加入しているコンビニでの利用時間は、6時半から23時までとなっている旨の回答がありました。委員より、市役所とコンビニでの交付で料金に違いはあるのかとの意見が出され、当局より、両者とも300円である。なお、コンビニ交付については、10月1日から消費税が上がることから300円のうち183円が収入となり、117円は手数料としてコンビニの収入になる旨の回答がありました。  市役所窓口においてもマイナンバーカードがあれば印鑑登録証明書を発行できるようになるのかとの意見が出され、当局より、市役所窓口においては従来どおり申請書を提出いただく旨の回答がありました。  委員より、コンビニで簡易に交付できるものが市役所窓口まで来て手間を要することは理解できないとの意見が出され、当局より、今回の改正は、あくまでもコンビニ交付に関するものであり、マイナンバーカードを活用した市役所窓口での発行については、国の動きも見ながら検討していきたい。市民の利便性を高めることができるよう検討していきたい旨の回答がありました。  質疑終了後、討論・採決を行った結果、討論なく、議案第56号については、全員賛成で、原案のとおり可決するものと決定いたしました。  議員各位におかれましては、当委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げ、審査の報告とさせていただきます。 ○議長(森本富夫君)  委員長の報告は終わりました。  これから、委員長の報告に対する質疑を行います。  質疑はありませんか。  9番、恒田正美君。 ○9番(恒田正美君)  審査、お疲れさまでございました。今回のコンビニ交付サービスで、印鑑登録証明書発行するための条例の一部改正を行うわけでございますが、これによって、システム変更に係る費用等はどれぐらい発生するものなのか、しないものか。その点をお答え願いたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  大西民生福祉常任委員長。 ○民生福祉常任委員長(大西基雄君)  恒田議員からの質問にお答えをしたいと思います。  システム変更に関する費用等の質疑はございませんでした。 ○議長(森本富夫君)  ほかに質疑はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森本富夫君)  質疑なしと認めます。  これで、委員長に対する質疑を終わります。  これから討論を行います。  討論はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森本富夫君)  討論なしと認めます。  これから、議案第56号を採決します。  本案に対する委員長の報告は、原案可決です。  委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。                 (賛成者起立) ○議長(森本富夫君)  起立全員です。  したがって、議案第56号は、委員長の報告のとおり可決されました。 ◎日程第7  議案第58号 丹波篠山市こども発達支援センターの設置及び管理に関す               る条例の一部を改正する条例 ○議長(森本富夫君)  日程第7.議案第58号 丹波篠山市こども発達支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。  本案について、民生福祉常任委員長の報告を求めます。  大西民生福祉常任委員長。 ○民生福祉常任委員長(大西基雄君)(登壇)  民生福祉常任委員会委員長の大西です。  ただいま議題となりました議案第58号 丹波篠山市こども発達支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、当委員会の審査報告を申し上げます。  本案につきましては、去る9月3日の本会議において当委員会に付託されたものです。本条例の改正の趣旨としましては、国の基本指針により、令和2年度末までに各市町村に少なくとも1カ所以上設置が示されている児童発達支援センターについて、現在、旧畑小学校に開設している障害児通所支援施設「丹波篠山市こども発達支援センター」を児童福祉法第43条第1号に規定する児童発達支援センターの設置基準を満たすよう整備をし、「丹波篠山市児童発達支援センター」として新たに開設するため、設置及び管理に関する条例を一部改正するものです。  委員会では、当局からの説明を受けた後、質疑を行いました。審査の過程におきまして各委員から出されました質疑、意見のうち、主な事項について御報告申し上げます。  委員より、児童発達支援センターに嘱託医を配置するとのことであるが常勤なのかとの意見が出され、当局より、現在のところ年4回程度の出勤を考えていることから非常勤扱いである旨の回答がありました。  また委員より、児童発達支援センターが開設されれば、さまざまな方が利用することが想定できる中、受け入れ態勢を整えておかなければ混乱が生じるのではないかとの意見が出され、当局より、児童発達支援センターのサービスは、現在のこども発達支援センターと大きく異なるものではないことから、利用者も大きく変わらないと想定しており、混乱は少ないと考えている旨の回答がありました。
     委員より、児童発達支援センター開設以降、運営に係る費用負担等は変わるのかとの意見が出され、当局より、国・県への費用は変わらないが、嘱託医及び調理員の増員分の人件費については増額となってくる旨の回答がありました。  委員より、屋外遊戯場を建物の西側に設置するということであるが、どのぐらいの面積で、どのような遊戯場を設置するのか。また、畑スポーツ施設との安全面についての配慮はとの意見が出され、当局より、面積はおおよそ100平方メートルである。就学前の児童が遊べる砂場やトンネル等の遊具を想定している。畑スポーツ施設のグラウンドについては、フェンスが設置されているので危険性はないと考えている。また、現在では、グラウンドはほとんど土日に利用され、センターは平日のみの使用であるので、利用が重なることはないと考えている旨の回答がありました。  質疑終了後、討論・採決を行った結果、討論なく、議案第58号については、全員賛成で、原案のとおり可決するものと決定いたしました。  議員各位におかれましては、当委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げ、審査の報告とさせていただきます。 ○議長(森本富夫君)  委員長の報告は終わりました。  これから、委員長の報告に対する質疑を行います。  質疑はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森本富夫君)  質疑なしと認めます。  これで、委員長に対する質疑を終わります。  これから討論を行います。  討論はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森本富夫君)  討論なしと認めます。  これから、議案第58号を採決します。  本案に対する委員長の報告は、原案可決です。  委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。                 (賛成者起立) ○議長(森本富夫君)  起立全員です。  したがって、議案第58号は、委員長の報告のとおり可決されました。 ◎日程第8  議案第60号 丹波篠山市水道事業給水条例の一部を改正する条例 ○議長(森本富夫君)  日程第8.議案第60号 丹波篠山市水道事業給水条例の一部を改正する条例を議題とします。  本案について、産業建設常任委員長の報告を求めます。  大上産業建設常任委員長。 ○産業建設常任委員長(大上和則君)(登壇)  産業建設常任委員会委員長の大上でございます。  ただいま議題となりました議案第60号 丹波篠山市水道事業給水条例の一部を改正する条例について、産業建設常任委員会の審査報告を申し上げます。  本案につきましては、去る9月3日の本会議において、当委員会に付託されたものでございます。本議案につきましては、水道法の一部を改正する法律の施行により、これまで無期限とされていた指定給水装置工事事業者に対する指定の有効期限が5年間となり、5年後に更新を受けなければ効力を失うことになったことに伴い、更新時にも手数料を徴収することとなるため、地方自治法第228条の規定により条例で定める必要が出てきたため、所要の規定整理を行おうとするものでございます。  委員会では、当局から説明を受け、審査を行いました。以下、審査の過程におきまして、委員から出された質疑について御報告を申し上げます。  まず、委員から、他の自治体も同等の対応を行うのかとの質疑が出され、当局からは、新規手数料と同額の手数料として1万円とした。近隣の自治体と情報交換を行ったところ、ほとんどが1万円であり、中には、2万円と決定した自治体もあるとの回答がありました。  また、委員からは、登録している工事事業所は、何社くらいあるのか。また、登録はしているが、実際に工事を行っていない事業所はあるのかとの質疑が出され、当局からは、登録事業者の総数318社のうち、実際に申請や工事を行っているのは、おおむね100社余りであるとの回答がありました。  そして、質疑終了後、討論はなく、表決を行った結果、議案第60号については、全員賛成で、原案のとおり可決するものと決定いたしました。  議員各位におかれましては、当委員会の決定どおり御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げ、審査の御報告とさせていただきます。 ○議長(森本富夫君)  委員長の報告は終わりました。  これから、委員長の報告に対する質疑を行います。  質疑はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森本富夫君)  質疑なしと認めます。  これで、委員長に対する質疑を終わります。  これから討論を行います。  討論はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森本富夫君)  討論なしと認めます。  これから、議案第60号を採決します。  本案に対する委員長の報告は、原案可決です。  委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。                 (賛成者起立) ○議長(森本富夫君)  起立全員です。  したがって、議案第60号は、委員長の報告のとおり可決されました。 ◎日程第9  議案第61号 丹波篠山市立幼稚園保育料徴収条例を廃止する等の条例 ○議長(森本富夫君)  日程第9.議案第61号 丹波篠山市立幼稚園保育料徴収条例を廃止する等の条例を議題とします。  本案について、総務文教常任委員長の報告を求めます。  隅田総務文教常任委員長。 ○総務文教常任委員長(隅田雅春君)(登壇)  総務文教常任委員会委員長の隅田でございます。  ただいま議題となりました議案第61号 丹波篠山市立幼稚園保育料徴収条例を廃止する等の条例について、総務文教常任委員会の審査について御報告申し上げます。  本案につきましては、去る9月3日の本会議において、当委員会に付託されたものであります。提案内容は、子ども・子育て支援法及び同法施行令が令和元年5月に改正され、令和元年10月1日から幼児教育が無償化されることから、幼稚園保育料及び幼稚園預かり保育料を徴収する必要がなくなるため、幼稚園保育料の徴収について規定する条例を廃止並びに幼稚園預かり保育料の徴収について、規定する条例を一部改正しようとするものです。  委員会では、当局から説明を受け、審議を行いました。審議の過程におきまして、各委員から出されました主な質疑等について、御報告申し上げます。  委員から、幼児教育・保育の無償化が始まれば、保育料等の未収金の回収がますます難しくなるのではないかと推察するが、その対策等についてどのように考えているのかとの質疑があり、当局から、保育料は無償化となるが、給食については実費負担分もあるため、あわせて、今まで以上に徴収に努めていきたいと考えている旨の回答がありました。  以上、質疑終了後、討論を行いました結果、討論はありませんでした。その後、採決を行いました結果、議案第61号については、全員賛成で、原案のとおり可決するものと決定いたしました。  議員各位におかれましては、当委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げ、審査の報告とさせていただきます。 ○議長(森本富夫君)  委員長の報告は終わりました。  これから、委員長の報告に対する質疑を行います。  質疑はありませんか。  5番、大西基雄君。 ○5番(大西基雄君)  御苦労さまでした。1つ気になったのは、とてもいいことなんですが、財源の面で財源確保をどうするのかというような質疑等はなかったのでしょうか。そのことだけちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  隅田委員長。 ○総務文教常任委員長(隅田雅春君)  財源のほうは国が担保しておりますので、そういう議論はありませんでした。 ○議長(森本富夫君)  ほかに質疑はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森本富夫君)  質疑なしと認めます。  これで、委員長に対する質疑を終わります。  これから討論を行います。  討論はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森本富夫君)  討論なしと認めます。  これから、議案第61号を採決します。  本案に対する委員長の報告は、原案可決です。  委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。                 (賛成者起立) ○議長(森本富夫君)  起立全員です。  したがって、議案第61号は、委員長の報告のとおり可決されました。 ◎日程第10  議案第65号 平成30年度篠山市水道事業会計処分利益剰余金の処                分について ○議長(森本富夫君)  日程第10.議案第65号 平成30年度篠山市水道事業会計処分利益剰余金の処分についてを議題とします。  本案について、産業建設常任委員長の報告を求めます。  大上産業建設常任委員長。 ○産業建設常任委員長(大上和則君)(登壇)  産業建設常任委員会委員長の大上でございます。  ただいま議題となりました議案第65号 平成30年度篠山市水道事業会計処分利益剰余金の処分について、産業建設常任委員会の審査報告を申し上げます。  本案につきましては、去る9月3日の本会議において、当委員会に付託されたものです。本議案につきましては、地方公営企業法第32条第2項の規定に基づき、地方公営企業に生じた利益のうち、減債積立金や建設改良積立金を取り崩した3億8,000万9,000円を資本金に組み入れ、残りは将来の企業債償還の財源として2億6,800万円を減債積立金に、また建設改良工事の財源とするため2,800万円を建設改良積立金にしようとするものでございます。  委員会では、当局から説明を受け、審査を行いました。以下、審査の過程におきまして、委員から出された質疑について御報告を申し上げます。  まず、委員から、他市との水道事業会計と比較し、当市の事業会計は評価できる内容となっているのか。また、担当部署としての自己評価はどのように感じているのかとの質疑が出され、当局から、給水人口が年々減っていることに伴い、実質的な利益の減少や給水収益も減ってきている。また、一般会計からの繰入金の大部分を占める高料金対策繰入金も今後減少していく見込みで、3億円余りの黒字も年々減っていくことは明白である。現時点で、黒字だからと安穏とせず、今後も経費削減に努め、現行の料金を上げることなく維持するように運営をしていきたい。他市との比較であるが、立地条件などが違うため一概に比較することは難しい。当市の現状を踏まえて、安定的な経営に向けて、今後を見据えながら取り組んでいきたいと考えているとの回答がありました。  そして、質疑終了後、討論はなく、表決を行った結果、議案第65号については、全員賛成で、原案のとおり可決するものと決定いたしました。  議員各位におかれましては、当委員会の決定どおり御賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げ、審査の御報告とさせていただきます。 ○議長(森本富夫君)  委員長の報告は終わりました。  これから、委員長の報告に対する質疑を行います。
     質疑はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森本富夫君)  質疑なしと認めます。  これで、委員長に対する質疑を終わります。  これから討論を行います。  討論はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森本富夫君)  討論なしと認めます。  これから、議案第65号を採決します。  本案に対する委員長の報告は、原案可決です。  委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。                 (賛成者起立) ○議長(森本富夫君)  起立全員です。  したがって、議案第65号は、委員長の報告のとおり可決されました。 ◎日程第11  議案第67号 令和元年度丹波篠山一般会計補正予算(第5号)  日程第12  議案第68号 令和元年度丹波篠山国民健康保険特別会計補正予算                (第2号)  日程第13  議案第69号 令和元年度丹波篠山後期高齢者医療特別会計補正予算                (第1号)  日程第14  議案第70号 令和元年度丹波篠山介護保険特別会計補正予算(第1                号)  日程第15  議案第71号 令和元年度丹波篠山農業共済事業会計補正予算(第1                号)  日程第16  議案第72号 令和元年度丹波篠山水道事業会計補正予算(第2号)  日程第17  議案第73号 令和元年度丹波篠山下水道事業会計補正予算(第2                号)  日程第18  議案第74号 令和元年度丹波篠山一般会計補正予算(第6号) ○議長(森本富夫君)  日程第11.議案第67号 令和元年度丹波篠山一般会計補正予算(第5号)から、日程第18.議案第74号 令和元年度丹波篠山一般会計補正予算(第6号)までの8件を一括議題とします。  本案について、予算決算委員長の報告を求めます。  足立予算決算委員長。 ○予算決算委員長(足立義則君)(登壇)  予算決算委員長の足立でございます。  ただいま議題となりました議案第67号 令和元年度丹波篠山一般会計補正予算(第5号)から、議案第74号 令和元年度丹波篠山一般会計補正予算(第6号)までの8議案についての、予算決算委員会の審査について、一括して御報告申し上げます。  8議案につきましては、当委員会に付託され、総務文教・民生福祉・産業建設の各分科会に審査依頼し、審査を行いました。以下、各分科会での審査の過程におきまして、各委員から出されました質疑、意見のうち、主な事項について御報告申し上げます。  まず始めに、総務文教分科会での審査において、一般会計補正予算について。  まず、企画一般事務費に関し、「丹波篠山の家」について、丹波篠山らしい生活スタイルを用いたモデルハウスとはどのようなイメージなのかとの質疑に対し、具体的なことはこれから検討していくこととなるが、丹波篠山の気候、風土や文化、景観に配慮した地域型住宅として丹波篠山の住まいの1つの形として、提案したいと考えている。今後、丹波篠山若手工務店の会「住倶楽部」や建築組合の協力を得ながら庁内検討委員会においてモデルハウスの建築に係る実施設計、丹波篠山の家の基準と普及への支援制度の検討を進めたいと考えている。  コンセプトとしては、風通しの重視、地域産材の活用、環境負荷の低減、健康で快適な生活がしやすい、周囲の景観に配慮した外観等をイメージしている旨の回答を受け、さらに、委員より、住宅メーカーやオーナーの意向によって住宅スタイルも異なると思うが、建て方やスタイルに一定の規制をかけるのかとの質疑があり、今回の1つの提案として、モデルハウスを建築しようと考えている。例えば、認定基準等を策定し、それに合った家を「丹波篠山の家」として認定する方法もあると考えており、結果、それが普及していけばと考える。デザインに関しては、その基準と直接の結びつきは考えていないが、景観調和の観点から、落ちついた外観になるような基準は設けてもよいのではないかと考えている。歴史的町の区域や里の区域など、建築場所によってデザインも変わってくるので、地域、場所に応じた建て方も検討する必要があると考えている旨の回答がありました。  次に、交響ホール市主催事業費に関し、石川さゆり公演について、委託料が大変高額であると感じられるが、公演実施に当たっては、スタッフは何名来られるのか。また、出演料1,150万円は相場なのかとの質疑に対し、スタッフ数について、本公演は生バンドであることから、バンドだけで七、八名、それに加え舞台・照明・音響のスタッフ、そして、出演者も合わせて25名になる。出演料については、本公演は2回公演であり、準備は前日からとなるため、スタッフ25名分全員の宿泊代も必要となる。坂本冬美さんや北島三郎さんの公演についても、ほぼ同額の出演料となっており、相場の額となっている旨の回答がありました。  次に、民生福祉分科会での審査において、一般会計補正予算について。  消費者行政推進費に関し、市民が消費者トラブルに巻き込まれないように対策マニュアルを追加購入するとのことであるが、最近の消費者からの相談はどのようなものかとの質疑に対し、最近では、事前に入金したものの商品が届かないといったインターネット販売に係る相談が多い旨の回答がありました。  次に、一般会計補正予算(第6号)について。  出産支援金支給事業は、時限措置的な意味合いを持っていることから、公平性の担保が難しいと考える。また、財政負担が大きく恒常的に取り組むことは現実的ではない。こうした中、当該事業の終わり方についてはどう考えているのかとの質疑に対し、当該事業の終了時期については、ささやま医療センターとの協議結果と密接に関連していることから、協議経過等を抑えながら、しっかりと考えていきたい。現在のところ、「当面の間」実施するものと考えている。  なお、「ささやま医療センターの産科充実に向けての検討会」においては、今後の分娩のあり方として、バースセンター(妊娠から出産までを助産師の介助によって行う専門施設)等の提案もされていることも含めて、早期に市として方針を示す必要があると考えている旨の回答がありました。  次に、国民健康保険特別会計補正予算について。  国民健康保険財政に対し、繰越金の詳細を説明されたいとの質疑に対し、平成30年度決算において、約1億5,300万円程度の余剰金があり、そのうち約5,300万円を県に返還し、残りが約1億円となっている。そして、この1億円のうち、半分を基金に積み立て、残りを翌年度に繰り越すことになるとの回答がありました。  次に、介護保険特別会計補正予算について。  高額医療合算介護サービス費の増額が今の時期になった理由はとの質疑に対し、 国保連合会によって市民の介護保険負担と後期高齢医療の1年間の負担額を算定している中、例年のスケジュールであれば、年度末に支払いができるよう通知がされているが、昨年、国保連合会の後期高齢医療部門のシステム改修等があり、国保連合会の事務処理がおくれたことにより、国保連合会からの支給額決定通知がこの5月になったためである旨の回答がありました。  なお、後期高齢者医療特別会計補正予算については、分科会審査において、特に質疑等はありませんでした。  次に、産業建設分科会での審査において、まず、一般会計補正予算について。  農地整備費に関し、特定外ため池を廃止するということだが、廃止に至った理由は何かとの質疑に対し、今回の廃止に至った理由は、利用実態がないため池、また別のルートで用水の供給ができるため池であることや、既存の施設が老朽化により危険であるという観点から廃止することになった旨の回答がありました。  観光客おもてなし事業に関し、宿泊施設魅力アップ事業補助金について、新たに営業しようとしている小規模宿泊施設も対象とする制度へと拡充となっているが、新規の補助対象を小規模宿泊施設のみとした理由は何か。また、本市は民泊施設がまだまだ少ないが、新規で立ち上げたいという相談があるのかとの質疑に対し、新たに開業する大規模・中規模のホテルや旅館施設については、既存の宿泊施設への影響も考慮し今回の制度の補助対象外としている。ただし、開業後の増改築や備品購入については補助対象としている。今回、小規模宿泊施設を補助対象としたのは、過去の相談実績等から見て、比較的若い方がU・I・Jターンによって開業される例が多く、古民家を改修し開業するには相当の経費がかかるため、費用の一部を支援することで開業しやすい環境を整え、若者の定住促進にもつなげていきたいとの思いから限定している。  最近の開業状況は、定住促進重点地区での農家民宿2件の開業がある。2件とも英語の堪能な方がされており、そのうち1件は、週末はインバウンドの利用客で満室になるなど、もう1件は、地元の地ビール店と連携した事業展開を行うなど、それぞれ特色のある運営をされており、国内外からの宿泊者の選択の幅を広げることにつながっている。今後、宿泊者数の増加につなげられることが期待できることから、このようなスキームにしている。新たに農家民宿を計画されている相談者もあり、宿泊施設の新築の場合も対象としている旨の回答がありました。  次に、水道事業会計補正予算について。  西新町浄水場の3号ろ過池の砂が流出した原因は何か。また、3基とも同時に設置された施設だと思うが、ほかの2基については今後計画的に改修がされるのか、それとも今回のように故障したときにその都度修繕していくのかとの質疑に対し、ろ過材が流出した原因は、集水ブロックの破損で、ろ過砂の下に敷き詰めているブロックの劣化に加え、ブロックとブロックとの間の目地モルタルが痩せ劣化したことによるものである。この施設は、供用後30年経過しているが耐用年数は50年となっている。現在、残りの2基で稼働をしているが、水量を確保するためには最低2基必要となるため、この工事が完了後に残りの2基についても調査していく予定である旨の回答がありました。  なお、下水道事業会計補正予算農業共済事業会計補正予算につきましては、分科会審査において、特に質疑等はありませんでした。  分科会座長等の審査報告終了後、議員間討議では、交響ホール市主催事業費に関し、当該事業の組み立て方、考え方を市としてしっかりと持ち、取り組んでほしいと考える。市主催事業については、原則、独立採算で実施するべき事業であると考えている。石川さゆり公演は、大河ドラマを盛り上げるために実施する事業であるなら、全市民に呼びかけ、チケット販売を70%ではなく、2公演とも100%にするように取り組むべきである。事業実施に当たっては、地域振興基金を繰り入れるとのことであるが、チケット販売の努力や協賛企業を募ることで、基金の繰入金も減るのではないか。公演実施までにはまだ少し時間もあるので、市には、市民の大河ドラマへの関心を高めることや、石川さゆり公演の周知を図ってほしいと考える。  また、農地整備費の特定外ため池の廃止の件であるが、廃止後の特定外ため池の適切な維持管理について執行部に尋ねてはどうかというような意見がありました。  また、出産支援金支給事業に関し、今回の予算上程の理由には、市として出産数が一定上向きになっている現状を何とか維持したいという思いから、何らかのメッセージを市民に届けたいということで提案されたと理解している。しかし、今後この事業が継続されることに関しては、財政的な不安もある。市当局からは、「安心な分娩体制が整うまで」という説明であるが、安心な分娩体制とはどのような状況を指すのか、またどのような状況になれば支援策を打ち切ろうと考えているのか、市の考え方を確認する必要があると考えるなどの意見が出され、協議を行った結果、出産支援金支給事業に関し、「今後の財源をどう考えているのか」について予算決算委員会の総意として、市長に対し、質問を行いました。  なお、質問は、委員会を代表し、委員長からの一問一答方式で行いました。  1点目に、事業期間について、「安心な分娩体制が整うまで」という説明であるが、医療センターの分娩再開以外にどのような状況を指しているのか。具体的に、どのような状況となればこの支援策を打ち切るのか、明確に示していただきたい。  2点目には、この事業は一度事業開始すると、打ち切りにくい事業と考えている。本市は、再生計画においてやっと収支バランスがとれるところまできたこの時期に、財政調整基金を活用するということであるが、再生計画や収支バランスにも影響を及ぼすことはないのかとの質問を行いました。市長からは、1点目について、「ささやま医療センターの産科充実に向けての検討会」を中心に今後具体的に協議をしていく内容である。現時点で検討委員会での案としては、市の診療所設置、バースセンターの設置、市内で分娩可能な市内産科病院への支援などが上げられているが、具体策についてはこれから検討していくことになる。支援期間及び検討期間については、令和3年3月末での1年半をめどとして考え、その時点で何らかの安心な分娩体制への方策をとれれば、支援金事業を打ち切りたいと考えている。この期限までに方策がなければ、その時点でこの事業を今後どうするのか検討を行うことになる。  2点目の財政的な問題であるが、支援期間が1年半であるため、再生計画に影響を及ぼすことはないと考えている旨の回答がありました。  また、ささやま医療センターの分娩休止再開にこだわらないのか、再開せずとも安心して分娩できる整備体制ができれば、この事業は打ち切るという認識でいいのかとの質問に対し、何らかの安心できる分娩体制ができれば、この支援策は打ち切るということである旨の回答がありました。  また、アンケート調査結果等をもとに今回の支援金の予算提案となったとは説明を受けているが、受け取る側の市民からすると祝い金のようなイメージがあり、今後、支援金を打ち切るのが難しいのではないかと考える。支援金をもらえた人ともらえなかった人との不公平感に関して問題はないのかとの質問を行い、市長から、今回のささやま医療センターでの分娩休止については、市民の間でも大きな問題として捉えられている。自身の住んでいる町で分娩ができないということは大変大きな不安を市民に与えることになるので、市民挙げて今後、方策を考えていこうとしている。新たな体制が整うまでの期間限定の支援策として考えているため、理解は得られると考えている旨の回答がありました。  その後、討論はなく、採決を行いました結果、議案第67号、68号、69号、70号、71号、72号、73号の7議案については、全員賛成、議案第74号については、賛成多数で、原案のとおり可決するものと決定いたしました。  議員各位におかれましては、予算決算委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。  なお、今回の審査において、各分科会審査の中で出された多くの意見等につきましては、執行部において十分な検討をいただくとともに、交響ホール市主催事業に関しては、独立採算制の考え方を堅持の上、全市民へ大河ドラマの周知を図り、チケットの完売を目指し、事業に取り組むこと、また、農地整備費の特定外ため池の廃止の件については、廃止後、適正な維持管理をしていただくよう、予算決算委員長として申し添え、予算決算委員会の報告といたします。 ○議長(森本富夫君)  委員長の報告は終わりました。  これから、一括して委員長の報告に対する質疑を行います。  質疑はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森本富夫君)  質疑なしと認めます。  これで、委員長に対する質疑を終わります。  これから一括して討論を行いますが、討論に際しては、冒頭に議案番号を申し述べていただきますようお願いします。  討論はありませんか。               (「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(森本富夫君)  議長との発言がありますので、これから討論を行います。  まず、原案に反対者の発言を許します。  8番、安井博幸君。 ○8番(安井博幸君)(登壇)  議席番号8番、安井博幸です。議案第74号に対する反対討論を、議長の許可を得ましたので行いたいと思います。  この補正予算は、18万円の非常勤嘱託職員報酬と1万5,000円の通信運搬費と1,750万円の丹波篠山市出産支援金支給事業から構成される総額1,769万5,000円の事業です。この10月から、子育て世代包括支援センター「ふたば」に「お産対応窓口」を設置され、保健師、助産師が妊婦の悩みや不安に寄り添いながら、安心して妊娠、出産、子育てができるよう相談支援体制を図るための18万円については、その意義を認め、賛成します。しかし、来年の4月1日以降に出産予定の方へ10万円を支給する事業に関しては、その費用対効果が見込めないばらまき施策であると、財源の点からも賛同できません。「ささやま医療センター」が分娩をやめるから、各妊婦に10万円ずつ配って出産をどうするかは自分で考えてねというものです。  また、その10万円の根拠の説明は、子育て費用に関する総務省調査の医療費や胎教、物品の購入等の妊娠に関する費用として、およそ6万6,000円が必要と言われており、これに交通費を足し合わせて10万円としていると保健福祉部の説明でした。近くの「ささやま医療センター」から、遠くの病院への交通費について補助金を出すことに対しては理解できます。しかし、妊娠に関する費用は、「ささやま医療センター」の分娩中止に関係なく、どこで出産する場合でも必要なお金なんです。支援金の合算理由にするのは筋違いと考えます。それゆえ、10万円から妊娠に関する費用を除いた交通費のみを支援金とするなら、私も賛同できます。  また、10万円を175名に配布する財源についても、全額が財政調整基金であり、一般家庭でいえば市の預金です。このようなばらまき施策のために財政調整基金を取り崩すのは、財政規律の点からも大いに問題です。そもそも「ささやま医療センター」の分娩中止に伴う対策費なのですから、同医療センターへ市から支援している1億2,600万円から1,750万円を捻出するのが筋ではないかと考えます。限られた税金は有効活用すべきであり、安易に財政調整基金に手をつけず、財源は予算の組み替えで対処すべきと考えます。  一方的に分娩中止を市に通告してきた兵庫医大「ささやま医療センター」に対しては、市からの支援金の減額で応じるべきではありませんか。収支バランスがとれ財政が健全化しつつあるとはいえ、我が市は県下一財政の悪い自治体であり、財源の確保もなく、効果も不透明なばらまき政策をするような余裕はないはずです。  小さなお子さんを持つ若いお母さんからも、「10万円いただいても不安は拭えませんよね」との意見をいただいています。彼女たちの不安を払拭することが、市としてすべき責務なのです。  これが可決されると、1年半の事業計画とのことですから、来年は、当初予算で10万円を300名分として年間3,000万円の費用が予算化されることになるでしょう。年間3,000万円あれば、市として全国から産婦人科医を公募で募集し、市が雇用し、「ささやま医療センター」へ3人目の産科医として送り込むことで分娩を継続してもらうというような選択肢も考えられるのではないでしょうか。  「ささやま医療センター」に過大な期待をしてはいけませんが、妊娠9カ月まではここで診察してくれるということなんですから、丹波医療センターや済生会病院への分娩先へ、転院受け入れ確約をしてもらうことこそ妊婦の不安を減らすために行政としてすべきでしょう。妊婦さんには時間がありません。市としては、早急に「ささやま医療センター」の責任者と、妊婦さんの転院や搬送と病院連携を課す協定の追加をすべきではありませんか。  酒井市長は、9月19日の市長日記で、「1人10万円の支援金を給付します」と議会に上程しただけで議決されてもいないのに、給付対象に該当された方は、10万円ももらえるのですから、この施策に期待するでしょう。市議会で、もし否決した場合に、それを期待した市民から苦情が来ても、市長は議会が否決したのだからと議会が悪いように言うでしょう。このやり方は、もし否決されたときの逃げ道を設けた不適切な手法です。つまり、酒井市長は、議会が否決できないようプレッシャーをかけ、議会が追認するものとの議会軽視のあらわれと、私には感じてなりません。税金の使い方として、10万円ずつ妊婦さんに配布するより、安心して分娩できる丹波医療センターや神戸の済生会病院への交通手段を構築するほうが理にかなっています。  先週の私の一般質問で、「証拠に基づく政策立案」Evidence−Based−Policy Makingを重視すべきと最初に申し上げました。つまり、政策には納税者の税金が使われるのだから、しっかりとした根拠や証拠に基づいて立案する必要があります。その観点から、この施策は10万円のばらまきという安直な人気政策であり、こんな施策を議会が追認することは、市民の負託に応えていると言えるでしょうか。行政に知恵がないから、お金だけばらまいて、後は妊婦さんの判断に丸投げするような政策は葬るべきと考え、この補正予算の反対討論といたします。 ○議長(森本富夫君)  次に、原案に賛成者の発言を許します。  3番、向井千尋君。 ○3番(向井千尋君)(登壇)  議席番号3番、向井千尋です。  私は、議案第74号 令和元年度丹波篠山一般会計補正予算について、賛成の立場で意見を述べさせていただきます。  今回上程されました議案第74号 出産支援金支給事業は、出産を控えた世帯への支援として必要な予算と考えます。  ささやま医療センター産科における分娩休止の申し入れ以来、子育て世代、また、これから子どもを産み育てたいと思っている若い世代、特に女性からの出産に対する不安の声が広がっています。人口減少、少子高齢の課題を抱え、その課題解決のために「子育ていちばん条例」など子育て施策を推進する本市においては、現在、この難題を早急に解決するための方法を導くことが最優先です。今回、提案された事業については、出産を控えた世帯への経済的負担、精神的不安を少しでも解消するために必要な施策と考えます。  また、お産相談窓口では「マイ助産師制度」を先取りした先駆的な取り組みでもあり、今後の充実にも期待しています。  予算決算委員会や分科会審査においても、今後、市民にとって、必要な予算と確認できましたことから、補正予算案に賛成するものであります。  議員各位におかれましては、先ほどの予算決算委員長の報告にもありますとおり、御賛同いただきますようお願いして、賛成討論といたします。 ○議長(森本富夫君)  次に、原案に反対者の発言を許します。
     9番、恒田正美君。 ○9番(恒田正美君)(登壇)  議席9番、恒田正美でございます。  議案第74号 令和元年度丹波篠山一般会計補正予算(第6号)に反対の立場で討論をさせていただきます。  今回の補正予算には、ささやま医療センターの分娩休止の意向を受け、市民が出産、分娩をためらうことがないように、妊娠した方々に支援金を出すという市長の意向を受け、令和2年4月以降の当市の出産予定者175人、1人当たり10万円の1,750万円と、輸送にかかる料金1万4,700円の予算が上程されています。  まず初めに私が驚いたのは、この予算は、市内で安心できる分娩体制が構築できるまでの1年半の限定の措置だということです。一見、分娩休止に不安を抱える方たちのことを思ってくれる手厚い補助でありがたいと思えるようですが、一方で、この期間以降に出産、子育てを計画している家庭はどう思われるのでしょうか。この費用には、分娩休止に伴い、経済的負担が発生する交通費以外に、分娩休止とは無関係な衣服や哺乳瓶代なども含まれています。大方の人は、「この1年半だけ、なぜ」という疑問の気持ちを抱かれるのではないでしょうか。  私はこの措置について、子育て世代の女性や妊婦さんたちに今回の支給について意見を聞いてみました。「お金をもらえるのはうれしいけれど、この期間に当たっていない人はなぜもらえないの。うれしいけど、よくないよね」という声が多かったです。  次に、この支援金はささやま医療センターにかからない人にも支給されるという点です。支給名目が、出産・子育てに対する経済的支援というなら納得できますが、この支援金は、あくまでも、ささやま医療センターの分娩休止による精神的、経済的負担を軽減するというものです。もともとほかの機関で出産を予定する方にとっては、精神的、経済的負担の軽減とはならないのではないでしょうか。誰がどこで出産されるかはわからないので、公平性等を考慮して全員に補助する、余りに安易な考えではないでしょうか。  こういった緊急時こそ、子育て世代包括支援センター「ふたば」等の役割が大きく、精神的不安を取り除く、目に見える積極的な活動が求められていると、私は思います。  そして、何よりも、今はまだ医療センターと交渉中だということです。市は、この支援金をメッセージとされていますが、このメッセージは、医療センターが分娩休止になることは確定ですというメッセージにも聞こえます。  次に、現在、当市の自治会長会では、医療センターの分娩存続を求める署名活動が行われているのを、市長はもちろん、議員各位も御存じだと思います。市民が存続に向けて動き、そして、市長は、みずから市内産科充実検討準備会を立ち上げられ、検討している最中で、この検討結果は、市長が先頭に立たれているため、既に結果がわかっているのかははかりかねますが、まだ委員会で何の報告も出されていないときに支援金を出すことが、分娩休止への経済的、精神的不安を軽減するというメッセージになるという発想には、私は賛同できません。支援金を払ったから、市は頑張ってますよという言いわけのようにも見えてきます。  次に、準備会でとられたアンケートについて、実に36%の人が「突然でびっくりしている」「報道を知らなかった」と答えているのです。分娩休止の情報を知らない当事者がこんなに多くいるという状態でした。情報共有ができていないという問題をまずはクリアすべきではないでしょうか。  また、このアンケートの内容でもわかるように、支援金が経済的、精神的不安の軽減になるかどうかは、どこにも分析はされていません。お金をもらうのは、誰しもうれしいものですが、これが本当に、不安の軽減に最適な方法なのでしょうか。  今は、分娩存続に向けて、そして分娩休止が確実ならば、それにかわる方法を市議会も準備会に参加するというような検討していくということが一番の市民への姿勢、メッセージになると思います。  以上のことから、担当部署からの答弁にあった、この支援金は市内在住の女性に対して今後も引き続き丹波篠山市で生活いただき、出産・子育てしていただきたいという市民へのメッセージという、この予算に賛成することにはいたしかねます。  議員各位には、市民へのメッセージとして、この予算措置が本当に最適なのか、いま一度御判断いただきますようお願い申し上げ、反対討論といたします。  今回のささやま医療センターの分娩休止問題に限らず、全国の病院で産科医不足による分娩休止が伝えられ、私の知る限り、兵庫県内だけでも今年度中に尼崎市内3病院、加西市内、小野市内、淡路島の病院で分娩休止となり、今後はもっと分娩休止の病院がふえてくるかもわかりません。皆さんも御存じの病院も分娩休止を検討されているとも聞きます。末端の自治体ではどうしようもないこの問題、国・県に対して、このような状況の改善を強く求めるべきと私は考えます。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  次に、原案に賛成者の発言を許します。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森本富夫君)  次に、原案に反対者の発言を許します。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森本富夫君)  次に、原案に賛成者の発言を許します。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森本富夫君)  ほかに討論はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森本富夫君)  討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  これから、議案第67号 令和元年度丹波篠山一般会計補正予算(第5号)を採決します。  本案に対する委員長の報告は、原案可決です。  委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。                 (賛成者起立) ○議長(森本富夫君)  起立全員です。  したがって、議案第67号は、委員長の報告のとおり可決されました。  次に、議案第68号 令和元年度丹波篠山国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を採決します。  本案に対する委員長の報告は、原案可決です。  委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。                 (賛成者起立) ○議長(森本富夫君)  起立全員です。  したがって、議案第68号は、委員長の報告のとおり可決されました。  次に、議案第69号 令和元年度丹波篠山後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を採決します。  本案に対する委員長の報告は、原案可決です。  委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。                 (賛成者起立) ○議長(森本富夫君)  起立全員です。  したがって、議案第69号は、委員長の報告のとおり可決されました。  次に、議案第70号 令和元年度丹波篠山介護保険特別会計補正予算(第1号)を採決します。  本案に対する委員長の報告は、原案可決です。  委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。                 (賛成者起立) ○議長(森本富夫君)  起立全員です。  したがって、議案第70号は、委員長の報告のとおり可決されました。  次に、議案第71号 令和元年度丹波篠山農業共済事業会計補正予算(第1号)を採決します。  本案に対する委員長の報告は、原案可決です。  委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。                 (賛成者起立) ○議長(森本富夫君)  起立全員です。  したがって、議案第71号は、委員長の報告のとおり可決されました。  次に、議案第72号 令和元年度丹波篠山水道事業会計補正予算(第2号)を採決します。  本案に対する委員長の報告は、原案可決です。  委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。                 (賛成者起立) ○議長(森本富夫君)  起立全員です。  したがって、議案第72号は、委員長の報告のとおり可決されました。  次に、議案第73号 令和元年度丹波篠山下水道事業会計補正予算(第2号)を採決します。  本案に対する委員長の報告は、原案可決です。  委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。                 (賛成者起立) ○議長(森本富夫君)  起立全員です。  したがって、議案第73号は、委員長の報告のとおり可決されました。  次に、議案第74号 令和元年度丹波篠山一般会計補正予算(第6号)を採決します。  本案に対する委員長の報告は、原案可決です。  委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。                 (賛成者起立) ○議長(森本富夫君)  起立多数です。  したがって、議案第74号は、委員長の報告のとおり可決されました。  ここで、暫時休憩をいたします。  再開を11時10分といたします。               午前10時58分  休憩               午前11時10分  再開 ○議長(森本富夫君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  先ほどの討論におきまして、あおるような不適切な発言、議論は今後、厳に謹んでいただきますよう、議員の皆様方にお願いを申し上げておきます。               (「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(森本富夫君)  日程第19.報告第4号 平成30年度……         (「それは否定させてくださいよ」と呼ぶ声あり) ○議長(森本富夫君)  議事を進行いたします。       (「・・・発言を・・・よろしいでしょう」と呼ぶ声あり) ◎日程第19  報告第4号 平成30年度篠山市財政健全化判断比率等の報告について ○議長(森本富夫君)  日程第19.報告第4号 平成30年度篠山市財政健全化判断比率等の報告についてを議題とします。  本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定によって、議会に報告されるものです。  本件について、報告を求めます。  堀井行政経営部長。 ○行政経営部長(堀井宏之君)(登壇)  それでは、報告第4号 平成30年度篠山市財政健全化判断比率等の報告について、御説明を申し上げます。  議案書につきましては1ページ、2ページで、今回は参考として、資料を別につけさせていただいております。その資料により説明をさせていただきます。  参考資料の1ページをごらんください。  まず、平成30年度決算におけます「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率等につきましては、全体として健全化法の規定による判断基準を超える指標はありませんでした。特に、実質公債費比率と将来負担比率ともに前年度よりも改善をいたしております。ただ、依然として高い水準で推移をしておりまして、引き続き健全化に取り組む必要があります。  それでは、平成30年度の篠山市の4つの指標について、御説明申し上げます。  まず1つ目の実質赤字比率ですが、一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率です。一般会計の収支額は5億1,644万2,000円の黒字、住宅資金特別会計は2,387万8,000円の赤字となっておりますが、合わせた収支合計額は4億9,256万4,000円の黒字で、実質赤字は生じておらず該当なしとなります。  次に、2つ目の連結実質赤字比率ですが、こちらにつきましては、全ての会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率です。一般会計等に加えまして、連結いたします国民健康保険特別会計などの実質収支額や上水道などの企業会計の資金剰余額の合計額は25億8,114万円であり、連結実質赤字も生じておらず、今年度も該当なしとなっております。
     次に、3つ目の実質公債費比率ですが、一般会計等が負担する元利償還金及び特別会計への繰出金のうち、公営企業債の償還に充てたと認められる、いわゆる準元利償還金の合計の標準財政規模に対する比率です。公債費の償還がピークを過ぎ、割り算の分子である元利償還金が減少傾向であることから、平成28年度から平成30年度の3カ年平均値の実質公債費比率は18.8%と、前年度対比で0.3%の減となりました。  特に、単年度で見ますと、平成23年度に単年度の比率が23.5%とピークでございましたが、合併特例債を初めとする公債費の減少に伴いまして、平成30年度の単年度は17.7%であり、今後も下降傾向が続くと見込みでおりまして、来年度以降も徐々に改善していく見込みです。  次に、資料の2ページに、4つ目の将来負担比率です。  一般会計等が将来負担すべき実質的な債務合計の標準財政規模に対する比率です。実質的な債務とは、地方債の残高、公営企業債等の特別会計への繰入見込み額、職員の退職手当負担見込み額など、将来負担額から現在の基金や地方債の現在高に係ります交付税の算入見込み額を控除したものです。  こちらも地方債の現在高が平成29年度と比較して、4億5,000万円程度の減となったことなどにより177%と、前年度対比で10.2%の改善となりました。平成20年度の308.5%をピークに徐々に改善をされていますが、まだしばらくは高い水準が続くと見込まれます。  なお、参考までに、速報値ということでございますが、平成30年度の県下の市町の平均値につきましては、実質公債費比率が6.9%、将来負担比率は46.7%となっております。  最後に、平成30年度公営企業会計の資金不足比率につきましては、いずれの公営企業会計においても資金不足は生じておりません。資金不足比率は該当なしとなっております。  以上で、健全化判断比率等の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(森本富夫君)  説明が終わりました。  質疑があれば、発言を許します。  質疑はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森本富夫君)  質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終結し、報告第4号は終了します。 ◎日程第20  認定第1号 平成30年度篠山市一般会計歳入歳出決算認定について  日程第21  認定第2号 平成30年度篠山市住宅資金特別会計歳入歳出決算認定に               ついて  日程第22  認定第3号 平成30年度篠山市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定               について  日程第23  認定第4号 平成30年度篠山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決               算認定について  日程第24  認定第5号 平成30年度篠山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認               定について  日程第25  認定第6号 平成30年度篠山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算               認定について  日程第26  認定第7号 平成30年度篠山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定に               ついて  日程第27  認定第8号 平成30年度篠山市農業共済事業会計決算認定について  日程第28  認定第9号 平成30年度篠山市水道事業会計決算認定について ○議長(森本富夫君)  日程第20.認定第1号 平成30年度篠山市一般会計歳入歳出決算認定についてから、日程第28.認定第9号 平成30年度篠山市水道事業会計決算認定についてまでの9件を一括議題とします。  議案の朗読は省略します。  これら決算については、地方自治法第233条第2項及び第241条第5項並びに地方公営企業法第30条第2項の規定によって、監査委員による決算審査が行われておりますので、審査の結果について、報告を求めます。  畑代表監査委員。 ○代表監査委員(畑 利清君)(登壇)  代表監査委員の畑でございます。  平成30年度決算審査報告をさせていただきます。少し長くなりますが、よろしくお願いいたします。  決算審査に当たっては、議会代表の國里監査委員とともに、平成30年度篠山市一般会計及び特別会計の歳入歳出決算、並びに公営企業会計の決算審査を行いましたので、御報告申し上げます。また、健全化判断比率並びに資金不足比率に係る審査報告につきましても、あわせて御報告申し上げます。  事前に配付をさせていただいております、平成30年度「健全化判断比率等審査意見書」「丹波篠山市決算審査意見書」を御確認ください。  それでは、まず最初に、「健全化判断比率等審査意見書」について、御説明をいたしますが、先ほど財政健全化判断比率等に係る報告の中で、指数等詳細につきましては、説明がありましたので、私からは健全化判断比率の「審査の結果」と「審査意見」について申し上げたいと思います。  1ページをごらんください。  この審査は、市長から審査に付された健全化判断比率、及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が、適正に作成されているかを主眼に実施をいたしました。  「審査の結果」、審査に付された健全化判断比率、及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められる。  次に、「審査意見」でございますが、4ページをごらんください。  健全化判断比率の4指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率は、いずれも早期健全化基準以下となっております。このうち、実質赤字比率、連結実質赤字比率が、「バー」であることは、一般会計を初め、特別会計、公営企業会計を総合的に見た場合、単年度の収支が黒字であることを示しており、この点におきましては、特記すべき事項は認められません。  次に、実質公債費比率は18.8%で、前年度に比べますと0.3ポイント改善しております。このことは、公債費の通常償還額が減少したことによるものでございます。また、算定のもととなる単年度の実質公債費比率が17.7%と下降し、財政状況の改善が見られるところでありますが、依然として高い比率にあることから、引き続き公債費の適正な管理に取り組まれたい。また、将来負担比率につきましては、前年度に比べ10.2ポイント改善し、177%となっております。これは、実質公債費比率と同様に、公債費の償還が進んだことにより、一般会計等の地方債現在高の減少、そして、公営企業債等繰入見込み額の減などにより、将来負担額が減少しております。  これまでの財政健全化の取り組みにより、それぞれの指数が改善しているものの、平成29年3月に作成されました「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設などの老朽化した施設、道路、上下水道等のインフラ資産の更新や、改修等の維持管理に多額の費用が必要と想定されることから、引き続き財政運営の健全化に留意されたい。  次に、資金不足比率の審査意見書でございますが、同じく、「審査の結果」と「審査意見」について、御報告申し上げます。  審査意見書5ページをごらんください。  審査の対象となるのは、水道事業会計、農業共済事業会計、下水道事業特別会計と農業集落排水事業特別会計の4会計について、資金不足比率、及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が、適正に作成されているかを主眼に実施をいたしました。  「審査の結果」、審査に付された資金不足比率、及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認めた。  次に、「審査意見」ですが、意見書7ページでございます。  水道事業会計、農業共済事業会計、下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計の資金不足比率審査における資金不足比率は、いずれも経営健金化基準の20%を下回っております。また、全ての会計において、6ページの表のとおり、資金剰余額が発生し、資金不足が生じていないため、「バー」となっており、資金不足比率においては、特記すべき事項は認められません。これらの会計が提供するサービスは、市民生活にとって重要なものであることから、今後とも、健全で安定した企業経営と財政運営に当たられたい。  それでは、平成30年度篠山市一般会計及び特別会計、歳入歳出決算並びに基金運用状況の審査意見書について、御報告を申し上げます。  決算審査意見書をごらんいただきたいと思います。  なお、歳入歳出決算額等の詳細につきましては、後でお目通しいただき、主に、「審査の結果」と「審査意見」を中心に御説明申し上げたいと思います。  決算審査意見書1ページをごらんください。  まず、「審査の方法」ですが、各会計の歳入歳出決算書及び同附属書類の審査に当たっては、その計数が正確であるか、予算の執行が適正であるか、財務に関する事務が、関係法令に準拠して処理されているか、また、基金については、その設置目的に沿って適正かつ正確に運用されているか等について審査を行いました。  なお、審査には、関係職員の出席を求め、説明を聴取するとともに、証憑書類及び諸帳簿等を調査し、また例月出納検査、定期監査等の結果も参考にして、そして、市民にかわって「行政サービス」が適法であるかどうか、効率性、有効性の観点から、「最小の経費で最大の効果」が上がっているかを基本に審査をいたしました。  次に、「審査の結果」ですが、審査に付された一般会計及び特別会計の歳入歳出決算書、事項別明細書、実質収支及び財産に関する調書、並びに基金運用状況の報告書は、いずれも関係法令に基づいて調整されており、その計数に誤りがないこと、また予算の執行もおおむね適正に処理されていました。  なお、本市の厳しい財政状況を考慮すると、なお一層の効果的、効率的な行財政改革が望まれる。  次に、「決算の概要」と「審査意見」でございますが、「決算の概要」では、歳入歳出決算額について、「審査意見」は、決算審査の趣旨から「未収金の徴収」と「不納欠損処分」に関する意見が大半となりますので、一般会計のみ「決算の概要」を説明させていただき、特別会計、住宅資金・下水道事業・農業集落排水事業・国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の6会計については、審査意見を中心に説明をさせていただきます。  それでは、決算の概要について説明をいたしますが、前年度と比べての増減の表現が多いため、前年度を省いて説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。  平成30年度一般会計及び特別会計の決算額の合計は、歳入が、376億6,861万5,625円、歳出は、365億9,987万152円で、差し引き形式収支額は、10億6,874万5,473円となっており、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は、9億962万5,473円の黒字となっております。  次に、一般会計の決算額ですが、歳入が242億3,870万1,471円、歳出は、235億6,313万9,363円で、差し引き形式収支額は、6億7,556万2,108円となっており、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は、5億1,644万2,108円の黒字となっております。  次に、特別会計の決算総額は、歳入が、134億2,991万4,154円で、歳出は、130億3,673万789円で、差し引き形式収支額は、3億9,318万3,365円となっており、翌年度へ繰り越すべき財源がないことから実質収支額は、同額が黒字となっております。  なお、会計別の内訳ですが、その表のとおりでございますけれども、住宅資金特別会計が、赤字決算となっております。  次に、普通会計の財源別歳入の内訳ですが、歳入決算額は、240億3,859万3,000円で、このうち、市税、また繰入金等の、これは自主財源でございますけれども、98億6,407万9,000円、また地方交付税とか国・県支出金等の依存財源は、141億7,451万4,000円となっております。また、経常的収入は、174億1,921万5,000円で、そのうち、経常一般財源収入は140億6,992万5,000円で、その主なものは市税と地方交付税でございます。  次に、4ページをごらんください。  普通会計の性質別の歳出の内訳は、表のとおりでございますけれども、歳出決算額は、233億8,690万9,000円で、このうち、人件費、物件費などの消費的経費は、126億6,790万4,000円、普通建設事業費などの投資的経費は、32億8,813万7,000円、公債費、積立金、繰出金などのその他経費は、74億3,086万8,000円となっております。また、人件費、扶助費、公債費などの経常経費に、市税、地方交付税、地方譲与税などの経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見る経常収支比率は94%となっております。で、その主なものは、人件費が22.9%、繰出金が20.6%、公債費16.8%、物件費17%であります。  また、経常収支比率は、前年度に比べますと5.2ポイント改善をしております。これは、普通交付税や臨時財政対策債等が減となりましたが、市税や譲与税等が増となり、また歳出では、公債費、人件費及び補助費等が減になったことが要因でございます。  続きまして、5ページ、財政構造をあらわす4つの指数の推移を表にしております。  実質公債費比率、将来負担比率、経常収支比率については、先ほど説明しましたので省かせていただきますけれども、当年度の財政力指数は0.435で、前年度に比べますと0.03ポイント改善しております。で、この財政力指数は、地方公共団体の財政上の能力を示す指数で「1」に近いほど財政力が強いと見ることができます。  続きまして、6ページをごらんください。  平成30年度の地方債の残高ですけれども、一般会計では186億1,733万7,000円となっており、前年度末と比較をいたしますと、4億5,193万6,000円減少しております。また、特別会計は、248億4,525万8,000円で、前年度に比べますと、13億6,509万5,000円減少しております。  なお、一般会計と特別会計を合わせた地方債の総残高ですけれども、434億6,259万5,000円で、前年度と比べますと、18億1,703万1,000円減少しております。  次に、当年度の一般会計の市債の発行額は、18億4,553万円で、元金償還額は22億9,746万6,000円となっております。特別会計では、4億8,910万円で、元金償還額は、18億5,419万5,000円となっております。  次に、7ページ、一般会計に係る債務負担行為の当年度末現在高は、15億2,074万円で、7億4,153万9,000円減少しております。理由としては、清掃センター基幹的設備改良工事等の減によるものでございます。  次に8ページ、9ページをごらんください。  一般会計の決算額につきましては、2ページ、3ページで説明しましたが、前年度と比較すると、歳入総額は、13億4,162万8,890円の増、歳出総額は、13億5,566万95円の増、差し引き形式収支額は1,403万1,205円の減となっており、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は、255万8,795円の増となっております。  次に、歳入の決算状況ですけれども、予算現額、調定額、収入済み額は表のとおりですが、調定額に対する収入率は98.47%で、前年度と比べますと0.13ポイント上回っております。また、収入未済額ですけれども、3億5,762万4,363円で、主に市税、保育所保育料等、市営住宅使用料等、財産収入、給食事業収入等でございます。  次に、不納欠損額は、1,858万8,213円で、市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、諸収入でございます。  9ページをごらんください。  歳入決算額の款別の内訳と前年度との比較を表にしております。当年度の歳入決算額は、前年度に比べますと13億4,162万8,890円増加をしております。この歳入決算額に占める構成比では、一番多いのが地方交付税で30.28%を占めております。その次が市税で25.06%、国庫支出金が9.13%、繰入金が8.60%、以下、市債の順となっております。  次に、前年度に比べて、増加額が大きいもの、ふえているものは、市税でございます。9億7,499万6,513円の増、これは個人市民税がふえたためでございます。市債は、7億1,145万5,000円の増、これは清掃センター基幹的改良事業と、たきこども園の整備事業の増でございます。国庫支出金は、3億9,909万2,911円の増、これは清掃センター基幹的改良の補助と景観まちづくり刷新モデル事業の増でございます。  また、逆に前年度に比べて減少額が大きいもの、これは地方交付税で、7億83万4,000円の減、これは市民税の増により、基準財政収入額が増となったことによる減でございます。寄附金は、1億1,286万4,416円の減、これはふるさと応援寄附金の減によるものでございます。  10ページからは、款別の決算状況でございます。市税のみ説明とします。  市税の決算額は、調定額は63億5,612万8,285円に対し、収入額は、60億7,356万14円で、前年度に比べますと、9億7,499万6,513円増加しております。要因としては、先ほど説明したとおり、個人市民税の増でございます。  次に、19ページをごらんください。  一般会計の歳出決算額は、258億8,196万2,000円で、予算現額に対する執行率は91.4%となっております。また、翌年度繰越額は15億1,791万4,000円で、前年度に比べますと9億613万1,000円ふえております。この翌年度繰越額は、地方自治法第213条の規定に基づき調整がされており、既に議会に報告されております。また、不用額は8億90万8,637円で、前年度に比べますと8,777万905円の増となっております。この不用額の主なものは、民生費の社会福祉費、農林水産業費の農業費などでございます。  次に、20ページ、歳出決算額の款別の内訳と前年度の比較でございますけれども、歳出決算額は、前年度に比べますと、13億5,566万95円の増加、歳出決算額に占める款別の構成比でございますけれども、一番多いのが民生費でございます。全体の25.89%を占めております。続いて衛生費が12.56%、次いで教育費の12.01%、以下、順のとおりとなっております。  前年度に比べますと、歳出決算額がふえておるものは、衛生費でございます。7億5,120万359円の増、土木費が4億4,489万9,282円の増であります。逆に、歳出決算額が減少しているものは、公債費でございます。4億6,557万736円の減、諸支出金が、7,930万9,734円の減となっております。  続きまして、31ページをごらんください。財産に関する調書、及び財産台帳の増減に関する審査の概要です。  まず、土地の当年度末現在高は、1,010万8,754平米で、前年度末に比べますと、1万7,833平米増加しております。この理由としては、脊椎動物化石重点保護区域(宮田地内)の用地購入、また、たき認定こども園駐車場の用地の寄附と空き家の活用を目的とした、寄附受納制度による空き家の寄附受け入れ等により増加をしております。  次に、建物の当年度末現在高は、28万9,804平米で、前年度に比べますと1,004平米増加しております。  次に、山林は、所有と分収を合わせた面積、及び立木の推定蓄積量は、いずれも前年度と同じでございます。  次、32ページ、出資による権利は19件で、1億8,885万4,000円で、現在高、件数とも前年度と同じでございます。  次に、物品は車両と、その他100万円以上の物品で、一般会計、特別会計を含めて、前年度に比べますと1点減少し、576点となっております。車両の保有台数は、5台減少して261台、その他の物品は315件となっております。  33ページ、債権ですが、一般会計における当年度末の債権の現在高は、9億4,838万9,000円で、前年度末に比べますと232万1,000円増加しております。内訳は、西日本旅客鉄道株式会社貸付金が9億866万6,000円、ふるさと創生奨学金の貸付金が612万3,000円、酒井貞子看護師等人材育成貸付金が3,360万円となっております。特別会計における債権は、4,140万5,000円で、住宅資金特別会計における住宅新築資金等の貸付金で、前年度に比べますと、357万9,000円減少しております。  次に、基金の状況ですけれども、一般会計と特別会計を合わせた当年度末の基金の総額は、59億8,057万1,581円で、前年度末に比べますと、2億3,915万8,523円減額しております。内訳は、一般会計が49億3,484万4,366円で、前年度末に比べますと、3億2,063万5,001円減額しております。
     次に、特別会計の基金は、10億4,572万7,215円で、前年度末に比べますと、8,147万6,478円増加しております。  なお、出納整理期間内の増減につきましては、一般会計では、2億3,237万720円の増額、特別会計では、3億3,014万164円の減額となっております。  続きまして、34ページ、土地開発基金の運用状況でございます。  この基金は、地方自治法第241条第5項に規定されている、特定の目的のために、定額の資金を運用するための基金、土地開発基金です。の運用状況について、基金運用状況報告書により審査を行った。当年度末現在高は、1億4,000万円で、前年度と同じであります。  なお、運用収入、預金利子でございますけれども、これは、一般会計に土地開発基金利子として、1万3,961円が収納されております。  これまでが、一般会計の決算の概要でございます。  それでは、35ページ、一般会計に関する「審査意見」を申し上げます。  まず、1点目は、「未収金の徴収について」でございます。  未収金の状況につきましては、36ページ、37ページに表にしておりますのでごらんください。  平成30年度末の一般会計における未収金の総額ですけれども、3億5,762万4,363円で、前年度に比べますと、696万8,048円減少しております。このうち、市税の未収金の総額ですけれども、2億7,183万278円で、内訳は、市民税が7,631万1,532円、固定資産税が1億9,005万453円、軽自動車税は546万8,293円となっており、前年度に比べますと、1,186万6,142円減少しておりますけれども、依然として、一般会計の未収金の総額の7割以上を占めております。そして、市税の未収金は、前年度に比べますと、現年課税分で、1,082万5,419円減少し、また、滞納繰越分も104万723円減少しております。また、徴収率は、現年課税分が99.07%で、前年度に比べますと0.39ポイント改善はしておるんですけれども、滞納繰越分は20.20%で、前年度に比べますと2.67ポイント悪くなっております。税の公平性の観点からも、早期の対応と粘り強い取り組みにより、未収金の減少と徴収率の向上に努めていただきたいと思います。  次に、その他の主な未収金としては、保育所保育料、市営住宅使用料、給食事業収入があります。  まず、保育所の保育料の未収金の総額ですけれども、1,146万4,760円で、前年度に比べますと478万9,780円減少しておりますが、徴収率は、現年度分99.22%で、0.41ポイント悪くなっております。また、滞納繰越分は、3.99%で、これも前年度に比べますと1.57ポイント悪くなっております。  次に、市営住宅の使用料の未収金の総額は、3,377万5,574円で、前年度に比べますと275万6,786円減少しております。また、徴収率ですけれども、現年分が96.59%で、前年度に比べますと0.09ポイント悪化、滞納繰越分は11.77%で、2.13ポイント、これは改善しております。  次に、給食事業収入の未収金の総額は、1,029万8,875円で、前年度に比べますと232万1,086円減少しております。徴収率は、現年分が99.58%で、前年度に比べますと0.06ポイント改善しております。また、滞納繰越分につきましても23.35%で、7.91ポイント改善されております。  未収金の徴収につきましては、納期内納付の奨励に一層努力され、新たな未納の発生の抑制に努め、特に、高額な滞納者については、厳正に対応され、負担の公平性の観点からも、未収金の徴収確保と徴収率の改善に努めていただきたいと思います。  次に2点目は、不納欠損処分でございます。  38ページでございます。  一般会計における不納欠損処分は、市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、諸収入合わせ153人、欠損額は、1,858万8,213円で、前年度に比べますと、310万3,663円減少しております。その内訳は、市税が、地方税法により101人で、金額は1,073万7,993円、分担金及び負担金、これは保育所の保育料です。地方自治法により11人で498万8,100円、使用料及び手数料、市営住宅の使用料他は、地方自治法、民法により10人で、234万9,450円、諸収入、これは給食事業収入他でございます。これは民法、篠山市債権管理条例により31人、金額は51万2,670円となっております。公平性の観点から、債権の管理並びに徴収に万全を期し、不納欠損処分に至らないよう努めていただきたいと思います。  次に、25ページから29ページまでの「特別会計の決算の概要」については、割愛をさせていただき、40ページからの「特別会計に関する審査意見」として、「未収金」と「不納欠損処分」を各会計ごとに説明をいたします。  40ページをごらんください。  まず、住宅資金特別会計の貸付金の未償還金は、4,119万8,353円で、前年度に比べますと、316万4,561円減少しております。今後も引き続き、未償還金の回収と納期内償還に一層の努力をしていただきたいと思います。  次に、貸付金の不納欠損処分でございますけれども、民法第939条によるものが1人、篠山市債権管理条例第9条2号によるが1人、不納欠損額は116万4,758円となり、前年度がなかったことにより、皆増となっております。今後とも不納欠損に至らないよう、債権の管理に万全を期されたい。  次に、下水道事業特別会計(公共下水道事業・特定環境保全公共下水道事業)、農業集落排水事業特別会計における未収金、受益者負担金と下水道使用料の状況は、41ページの表のとおりでございます。  まず、公共下水道事業の受益者負担金の未収金は、260万7,937円で、前年度に比べますと846万9,262円の減少、下水道使用料は4,077万4,861円で、前年度に比べますと2,663万8,428円の増加、特定環境保全公共下水道の受益者分担金の未収金は、76万2,300円で、前年度に比べますと284万8,160円の減少、下水道使用料は、1,650万3,799円で、前年度に比べますと1,461万5,098円の増加、農業集落排水事業の加入分担金の未収金は、53万5,500円で、これは前年度と同じでございます。下水道使用料は、750万8,513円で、前年度に比べますと682万4,579円増加しております。  受益者負担金の未収金が前年度に比べて減少しているのは、公共下水道事業で784万369円、特定環境保全公共下水道で170万4,710円の不納欠損処分によるものでございます。また、下水道使用料の未収金が前年度に比べて増加しているのは、平成31年度から地方公営企業法の適用により打ち切り決算となり、従来の出納整理期間中の収納分が翌年度の収納となったことによるものでございます。  下水道使用料は、各事業運営において、根幹をなすのであることから、今後とも適切な債権管理のもと、未収金の早期回収に一層努力をされたい。また、受益者負担金(分担金)については、供用開始後、既に10年以上経過していることから、適切な債権管理に努められたい。  次に、42ページ、不納欠損処分でございます。  下水道事業受益者負担金(分担金)に係る不納欠損処分額については、先ほど説明させていただいたとおり、公共下水道事業が784万369円、特定環境保全公共下水道事業が170万4,710円で、両事業ともに前年度、不納欠損されておりません。今年度初めてで、この分が皆増となっております。下水道使用料は、公共下水道事業が11万1,704円で、前年度に比べますと、49万8,507円の減少、特定環境保全公共下水道事業が21万8,262円で、前年度に比べますと18万6,770円の増加、農業集落排水事業は1万1,213円で、前年度に比べますと2万5,199円の減少となっております。  また、下水道事業受益者負担金(分担金)は、地方自治法第236条によるものが12人、都市計画法第75条第7項によるものが52人、下水道使用料は、地方自治法第236条によるものが19人、破産法第35条によるものが1人となっております。今後は、未収金の減少が不納欠損によることのないよう債権の管理に万全を期されたい。  次に、下水道事業特別会計等における「水洗化の促進について」でありますが、43ページでございます。  平成30年度末の水洗化率は、公共下水道処理区域2地区では97.5%、特定環境保全公共下水道処理区域8地区では91.4%、農業集落排水処理区域15地区では92.4%と、全ての事業において、前年度に比べ上昇しております。水洗化率の促進については、市の平均水洗化率95.2%と、総合計画の目標数値94.7%を上回っているものの、処理区によっては、80%前半のところもあることから、引き続き、下水道への接続促進、及び啓発活動に取り組まれたい。  次に、国民健康保険税の未収金は、2億8,976万9,493円で、1,374万4,012円減少しております。不納欠損処分は、地方税法に基づき119人、不納欠損額は、1,044万8,044円で、前年度に比べますと79万6,320円ふえております。  44ページ、後期高齢者医療保険料の未収金でございますけれども、659万311円で、前年度に比べますと39万7,381円増加、不納欠損処分は7人、不納欠損額は44万3,412円で、前年度に比べますと10万6,946円増加しております。  この不納欠損ですけれども、高齢者の医療の確保に関する法律において、後期高齢者医療保険料は、消滅時効が2年と短期であることから、不納欠損に至らないよう、債権の管理に万全を期されたい。  45ページ、介護保険料の未収金でございます。1,925万6,460円で、前年度に比べますと80万4,980円増加しております。不納欠損処分は88人で、欠損額は391万7,380円で、前年度に比べますと350万7,352円減少しております。介護保険法において、介護保険料は、消滅時効が2年と短期であることから、不納欠損に至らないよう、債権の管理に万全を期するよう努めていただきたいと思います。  最後に、未収金については、負担の公平性の観点から、回収に一層努力され、新たな未収金の発生防止に努めるよう、監査意見として強く求めるものでございます。また、不納欠損処分については、地方自治法、地方税法等により処理されているが、財源の確保や負担の公平性と、行政の信頼性の確保の観点からも、不納欠損に至らないよう、債権の管理に万全を期されたいと思います。  次に、46ページをごらんください。  「一般会計及び特別会計」における「総括的審査意見」として5項目挙げております。  まず、1点目は、「未収金」でございます。  平成30年度末の未収金は、一般会計では3億5,762万4,363円、特別会計、6会計合わせて5億200万4,527円、合わせますと、未収金の総額は、8億5,962万8,890円となっております。前年度末の未収金の合計が7億6,904万5,467円と比較をいたしますと、今年度は9,058万3,423円の増加となっております。しかし、この増加の主な要因でございますけれども、下水道事業において、平成31年度から地方公営企業法の適用により打ち切り決算となったため、従来の出納整理期間中のコミュニティプラント事業の市債、公共下水道事業の国庫補助金及び市債、特定環境保全公共下水道事業の市債、及び下水道の使用料の収納分が収入未済となっているためでございます。  今後も、公債権、私債権の適切な管理を図るとともに、行政経営部税務課や各債権所管課と連携を図りながら、未収金の縮減に向けた取り組みを進められたい。また、滞納者の状況を把握して、納付指導を行い、市税等の未収金が多額なものについては、数値目標、徴収率の目標を設定するなど、積極的な取り組みを図っていただきたいと思います。  2点目は、「不納欠損処分」でございます。  平成30年度の不納欠損額は、一般会計では、1,858万8,213円、特別会計は、2,585万9,852円、合計で4,444万8,065円が不納欠損額でございます。前年度と比べますと、466万5,152円ふえております。内訳としては、一般会計の310万3,663円減少しておりますが、特別会計が776万8,815円増加しております。特別会計では、住宅資金貸付金が116万4,758円、下水道事業の受益者負担金(分担金)において、公共下水道事業が784万369円、特定環境保全公共下水道事業では、170万4,710円等の不納欠損処分が行われております。  増加の主な要因についてでございますけれども、地方自治法に基づく不納欠損処理によるものが736万7,895円と、前年度に比べ401万8,790円減少、介護保険法に基づくものが391万7,380円と、前年度と比べ350万7,352円減少しておりますが、都市計画法に基づくものが784万369円と、前年度に比べますと、これが皆増、民法に基づくものが269万7,113円、これが前年度に比べますと267万7,720円の増加、篠山市債権管理条例に基づくものが99万3,915円と、前年度に比べ94万615円増加したことが要因でございます。  不納欠損処分につきましては、結果として、未収金の減少につながるため、今後も法令等の趣旨に沿って、引き続き厳正に運用し、不納欠損に至らないよう債権の管理に万全を期されたいと思います。  3点目は、「繰出金」でございます。  平成30年度の一般会計からの繰出金の一覧表は47ページでございます。一般会計から特別会計、及び公営企業会計への繰出金の総額は、39億6,121万4,832円で、前年度と比べますと、2億579万8,972円増加しております。その事業別の主な内訳でございますが、水道事業会計が6億1,360万4,000円で、前年度に比べますと6,026万8,000円減少しております。また、国民健康保険特別会計が3億2,997万3,713円で、これも前年度に比べますと、3,956万6,387円減少しておりますが、下水道事業特別会計(特定環境保全公共下水道事業)が7億5,568万6,000円で、前年度に比べますと1億4,118万6,000円増加、下水道事業特別会計(公共下水道事業)が7億3,391万円で、前年度に比べますと1億3,891万円の増加、農業集落排水事業特別会計が6億4,641万4,000円で、前年度に比べますと、3,941万4,000円の増加となっております。  この増加の理由でございますけれども、資本費平準化債の減に伴う増と、平成31年度からの地方公営企業法の適用により、打ち切り決算となるため、出納整理期間中の支払い等により、基準外の繰出金が増加したためでございます。しかし、繰出金の総額は、一般会計の歳出決算額の16.8%、前年度は16.9%で、0.1ポイント下がっておりますけれども、厳しい財政状況にあっては、一般会計にとって大きな負担となっております。特別会計・公営企業会計は、一般会計から区分して経理を行う会計であり、独立採算を原則とするものであることから、事務事業の見直しや歳入の確保を行い、財政運営の健全化に取り組まれたい。  4点目は、多額な翌年度繰越額・不用額についてでございます。48ページの表のとおりでございます。  平成30年度の一般会計の翌年度繰越額は、15億1,791万4,000円、不用額は8億90万9,000円、合わせまして23億1,882万3,000円で、予算現額の9%、前年度は5.6%であります。特に、不用額については表のとおり、平成26年度から比率が高くなっており、また、翌年度繰越額は、前年度と比べますと9億613万1,000円ふえております。多額な翌年度繰越額、不用額は、事業の計画的、効率的な執行や、財源の配分に影響を与え、予算の柔軟な編成を妨げる要因になると考えられますので、適正な事業量を算定し、施策及び事業のプライオリティー(優先度)や必要性について、十分検討を行うことは当然ではございますけれども、当初予算に計上しているにもかかわらず不執行の事業があるため、限られた財源を効率的かつ効果的に活用し、実行可能な予算を組み、特に四半期ごとの進行管理の徹底を図り、繰越額、不用額の縮減に努めていただきたいと思います。  5点目は、自主財源の確保でございます。  自主財源の確保については、篠山再生計画行財政改革編により、平成20年度から行われておりますが、施設の使用料全般におきましては、平成11年度の合併以降改定がされていない状況にあります。公共施設等総合管理計画において維持管理、整備に約1,400億円、年にしますと平均35億円の費用が必要になると試算されております。公共施設の適正な維持管理は重要な課題と現在なっております。今後、10月から消費税率が改定される中、使用料の見直しについて検討する必要があると思います。  使用料の見直しに際しては、原価計算と需要見通しを的確に行うとともに、当該施設を「利用する市民」また「利用しない市民」双方が理解できる、受益者負担割合となるよう、近隣市町の使用料も参考にした金額設定について検討をしていただきたいと思います。  続きまして、公営企業会計(水道事業会計・農業共済事業会計)の決算審査意見書を報告させていただきます。  49ページでございます。  なお、この2件の会計につきましても、主に「審査の方法」「審査の結果」と「審査意見」について、御説明をさせていただきます。  まず、「審査の方法」ですが、各会計の決算審査に当たっては、市長から提出された決算書及び決算附属書類が、関係法令の諸規定に従って作成され、関係書類の計数と合致しているかを確認し、あわせて、決算諸帳簿及び証拠書類との照合、例月出納検査の結果を参考に、関係職員の説明を求め、本事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているかを検討した。また、事業の運営が、企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するよう行われているかについて、審査を行いました。  次に、「審査の結果」ですが、決算書、決算附属書類及び財務諸表は、いずれも地方公営企業法、その他関係法令に準拠して作成されており、平成30年度末の財政状態と、当該事業年度の経営成績を適正に表示されており、また、経営にも努力され、予算執行もおおむね適正に処理されていることを認めました。  50ページをごらんください。  平成30年度の水道事業会計における業務実績は、表のとおりでございます。平成30年度末の給水件数ですけれども、1万8,594件で、前年度に比べますと77件増加しておりますが、給水人口は4万1,472人で、前年度に比べますと466人減少となっております。また、年間の総配水量は、492万4,306立米で、前年度に比べますと8万6,026立米増加しております。  また、給水される水量が、どの程度収益につながっているかをあらわす、これは有収率でございますが、85.67%で、前年度に比べますと、1.02ポイント下がっております。  続いて51ページ、水道事業収益ですけれども、営業収益と営業外収益を合わせて23億9,272万4,621円、費用のほうは、営業費用と営業外費用合わせて20億8,928万1,252円となっております。  52ページは、資本的収入・支出でございます。  資本的収入は、負担金と補償金合わせて3,268万8,999円、資本的支出は、建設改良費と企業債償還金合わせて8億8,892万4,249円で、差し引き不足する額8億5,623万5,250円は、過年度分・当年度分損益勘定留保資金等で補填されております。  次に、経営成績でございます。53ページです。  当年度の営業収益は、12億3,346万5,500円に対し、営業費用は、17億6,425万144円で、差し引き営業損益が5億3,078万4,644円の赤字であります。これに営業外収益の10億6,167万8,847円に、営業外費用2億3,489万561円を差し引きした経常利益は、2億9,600万3,642円の黒字となっております。これに、特別利益、特別損失はゼロ円のため、同額が当年度純利益として計上されております。また、この当年度純利益に、前年度繰越利益剰余金と、その他未処分利益剰余金変動額を加えた当年度未処分利益剰余金は、6億7,696万4,544円となっております。この未処分利益剰余金につきましては、先ほど本日剰余金の処分が決定されたところでございます。  続きまして、54ページをごらんください。  供給単価と給水原価でございます。当年度の供給単価は、1立方メートル当たり283円50銭で、前年度に比べますと90銭上がっております。また、給水原価は、1立方メートル当たり374円80銭で、前年度に比べますと2円30銭下がっております。供給単価の給水原価に占める回収率、これは75.6%で、前年度に比べますと0.7ポイント上がっております。しかし、平成29年度の類団における回収率の平均値は99.5%で、本市の場合は、これを大きく下回っております。  次に、財政状態ですが、55、56ページをごらんください。  資産は、固定資産と流動資産、合わせ266億7,366万8,029円で、前年度に比べますと8億9,460万2,333円減少しております。  負債は、固定負債と流動負債、繰り延べ収益、合わせて216億6,571万851円で、前年度に比べますと12億1,195万5,975円減少しております。  次に資本は、資本金と剰余金、合わせ50億795万7,178円で、前年度に比べますと3億1,735万3,642円増加しております。  次に、57、58ページをごらんください。  財務分析でございます。  企業の健全性、収益性を示す構成比率、財務比率、収益率は表のとおりでございます。  まず、構成比率は、固定資産、固定負債、自己資本構成比率があり、これらの比率から、資本は固定化の傾向にあり、企業債の返済の負担が高く、財政状態が不安定となっております。  次に、財務比率のうち、固定比率が高水準で推移していることから、企業債に大きく依存して、固定資産を調達していると言えるので、今後も計画的に、建設改良を実施する必要があります。  次に、収益率のうち、総収支比率と経常収支比率は、100%を超えているため、単年度の収支が黒字であることを示しておりますが、営業収支比率につきましては、100%を下回っており、営業費用を営業収益で賄えていないため、経営成績は大変厳しい状況にあります。  次に、水道事業会計における「審査意見」、59ページでございます。  まず1点目は、経営の安定化についてであります。  平成30年度の給水原価は374円80銭で、類団の平均208円30銭を大きく上回っており、収益性を見る回収率は75.6%となっております。このことは、給水にかかる費用を収益で賄えていない傾向が続いておるということになります。この原因ですけれども、これは減価償却費や企業債の支払い利息が多額になっていることが要因となっております。このような厳しい状況の中、平成29年2月に策定されました「篠山市水道事業経営戦略」の着実な進行管理により、引き続き、資金の確保や、施設の統廃合などによる経費の削減を実施し、経営の安定化に努めていただきたいと思います。  2点目は、「有収率の向上について」であります。  有収率の向上については、配水流量の監視や、漏水箇所への速やかな対処などを行っていただいておりますが、前年度に比べますと1.02ポイント悪くなっており、85.67%となっており、類団の平均の有収率86.67%を下回っておる状況にあります。今後も引き続き漏水箇所の早期発見に加え、計画的な老朽管の布設がえ等、有収率の向上に取り組んでいただきたいと思います。  3点目は、「水道料金の未収金の徴収」でございます。  平成30年度末の水道料金の未収金は、6,721万6,863円で、前年度に比べますと1,443万1,484円増加しております。内訳としては、現年度分が4,532万4,336円で、前年度に比べますと1,830万8,806円の増、過年度分は、逆に2,189万2,527円で、387万7,322円減少しております。  なお、この現年度分の増加の理由ですけれども、これは、年度末における金融機関の営業日の関係のより、1,934万2,984円が翌年度の4月1日にずれ込み、未収金となっておることでございます。  今後も人口の減少により、水需要の減少が想定されることから、効率的な事業経営を目指すとともに、特に、高額や長期の滞納者については、徴収を強化し、未収金の縮減に努めていただきたいと思います。  4点目は、「不納欠損処分」でございます。  不納欠損処分の状況は60ページのとおりで、不納欠損額は、54万2,638円で、民法第173条によるものが6人、篠山市債権管理条例第9条1号によるものが2人、同条例第4号によるものが8人、同条例第5号によるものが2人となっております。平成29年度に続きまして、今年度も篠山市債権管理条例第9条の規定に基づき債権放棄されているが、引き続き債権の管理に万全を期して、放棄することのないよう努めていただきたいと思います。  最後になりましたが、農業共済事業会計について、報告をさせていただきます。  61ページでございます。  平成30年度の共済の引受戸数ですけれども、3,101戸で、前年度に比べますと、38戸増加しております。内訳は、畑作共済が76戸、園芸施設では27戸増加しておりますが、農作物共済が64戸、家畜共済が1戸減少しております。  次に、62ページ、63ページをごらんください。  経営成績でございます。営業収益が9,424万2,549円、営業費用は、9,382万2,843円で、差し引き営業利益は41万9,706円の黒字となり、前年度と比較をいたしますと、55万3,451円利益が増加しております。これに、営業外収益と営業外費用、特別利益、特別損失を加減した当年度の純利益は、17万1,721円となっております。  次に、共済金の支払い状況ですけれども、全体としては増加しておりますが、特に、畑作物共済事業は、大豆が8月の台風20号、21号等により、平年比の54%と、大幅な減収となったことから、増加をしております。  最後に、「審査意見」として、64ページでございます。  平成30年度の水稲共済掛金、賦課金の未収金は38件で、金額が21万5,090円で、前年度に比べますと1件減少しておりますが、未収金については6万5,890円増加しております。また、消滅時効による、不納欠損処分として10件2万5,530円が処理されております。  農業共済事業は、農家の相互扶助の考えに基づき、共済金をもとに、被災農家に共済金を支払うことになっております。したがいまして、今後とも不納欠損に至らないよう、引き続き未収金の徴収に努力をしていただきたいと思います。  以上が、平成30年度の決算審査報告ということで、終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(森本富夫君)  畑代表監査委員の審査報告は終わりました。
     ここで、暫時休憩をいたします。  なお、先ほどの安井博幸君の反対討論において、市長日記の内容等不適切、不穏当な発言については、議長において、会議録を調製することとしますので、御了承をお願いいたします。  再開を、午後1時30分といたします。               午後 0時28分  休憩               午後 1時30分  再開 ○議長(森本富夫君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  認定第1号から認定第9号までの9件について、提案理由の説明を求めます。  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、ただいま御上程をいただきました認定第1号から第9号に係ります平成30年度の篠山市一般会計並びに特別会計、公営企業会計の決算については、地方自治法第233条第3項の規定に基づいて、議会の認定をお願いするものです。  認定第1号 平成30年度篠山市一般会計の歳入歳出決算認定については、一般会計の歳入決算額は242億3,870万円、歳出決算額は235億6,314万円、差し引き6億7,556万円の黒字決算となり、翌年度ヘ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は、5億1,644万円の黒字となっています。  次に、本市の財政構造について。  まず、財政の硬直度や弾力性を示す経常収支比率は94.0%と、5.2%改善をしています。財政健全化の指数となります実質公債費比率は0.3%改善し、18.8%となっており、また、将来負担比率は10.2%改善し、177.0%となり、10年連続で改善してきています。また、一般会計の市債残高は、平成30年度末で186億1,734万円となっており、対前年度比、率にして2.3%の減となっています。  次に、財政調整基金の残高は、出納整理期間後で15億1,208万円となっています。  認定第2号から第9号までの篠山市特別会計並びに公営企業会計の決算についてです。  認定第2号 住宅資金特別会計については、歳入347万円、歳出2,735万円となり、差し引き2,388万円の歳入不足が生じることとなったため、翌年度歳入繰上充用金をもって決算をいたしました。  認定第3号 下水道事業特別会計は、公共下水道事業について、歳入14億871万円に対し、歳出13億6,122万円で、実質収支額は、4,749万円の黒字決算となっています。特定環境保全公共下水道事業については、歳入10億3,133万円、歳出9億6,166万円で、6,967万円の黒字決算となっています。  認定第4号 農業集落排水事業特別会計は、歳入8億2,849万円、歳出7億8,890万円で、3,960万円の黒字決算となりました。  なお、下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計については、平成31年4月から、地方公営企業法を適用し、公営企業へ移行したため打ち切り決算となっています。  認定第5号 国民健康保険特別会計は、事業勘定については、歳入48億713万円、歳出46億5,329万円で、1億5,384万円の黒字決算となっています。東雲、後川、草山、今田の市内4カ所の市立診療所の運営に係る直営診療所勘定は、歳入2億2,629万円、歳出2億2,569万円で、60万円の黒字決算となりました。  認定第6号 後期高齢者医療特別会計は、歳入6億4,914万円、歳出6億1,972万円で、2,941万円の黒字決算となっています。  認定第7号 介護保険特別会計については、介護保険事業勘定は、歳入44億6,897万円、歳出43億9,252万円で、7,645万円の黒字決算となっています。介護サービス事業勘定は、歳入・歳出ともに638万円となっており、歳入は全額が一般会計繰入金で、歳出は全額が介護予防サービス事業費となっています。  続いて、公営企業会計の決算についてです。  認定第8号 農業共済事業会計については、農業共済事業会計、決算額は、収入9,941万円、支出9,924万円、当年度純利益は17万円の黒字となっています。  認定第9号 水道事業会計については、営業収益について、12億3,347万円となりました。営業外収益では、10億6,168万円、営業外費用は支払い利息など2億3,489万円で、当年度純利益は2億9,600万円、当年度未処分利益剰余金は6億7,696万円となります。  以上、平成30年度一般会計、特別会計、公営企業会計決算の概要の報告とさせていただきます。  どうか慎重なる御審査を賜りまして、御認定をいただきますようにお願いを申し上げ、提案説明とさせていただきます。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長の説明が終わりました。  これから一括して質疑を行いますが、本案につきましては、監査委員を除く予算決算委員会に付託することにしたいと思います。  したがいまして、説明に対する総括的な質疑をお願いします。  質疑はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森本富夫君)  質疑なしと認めます。  お諮りします。  ただいま議題となっております認定第1号から認定第9号までの9件については、監査委員を除く予算決算委員会に付託することにしたいと思います。  御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森本富夫君)  異議なしと認めます。  認定第1号から認定第9号までの9件は、監査委員を除く予算決算委員会に付託することに決定しました。 ◎日程第29  諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について ○議長(森本富夫君)  日程第29.諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。  酒井市長の説明を求めます。  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、ただいま御上程いただきました諮問第1号 人権擁護委員の推薦について提案理由の説明を申し上げます。  このたびの推薦につきましては、現在、委員として活躍をいただいています西田由美子さんが、令和2年3月末日をもって任期満了を迎えられるために、これまでの経験を生かして、引き続き継続して御活躍をいただきたいと考えるものです。  西田由美子さんは、丹波篠山市、神戸市などで教員として勤められ、平成19年、篠山養護学校を最後に退職をされております。その後、丹波篠山市家庭児童相談員に就任され、児童・生徒の健全育成や家庭環境の改善に努められました。また、地域においては、畑地区女性交流学習会の代表として、地域住民を対象とした人権学習の継続的な開催などに取り組まれており、人権問題に造詣が深く、意欲的な活躍をしていただいています。  これまでの経歴から、地域住民の信望も厚く、地域の実情に熟知され、地域に根差した活動が期待できる方でありますし、人権擁護委員として最適任であると考えられますので、御審議いただきまして、御同意を賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長の説明が終わりました。  質疑があれば、発言を許します。  質疑はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森本富夫君)  質疑なしと認めます。  これから、諮問第1号を採決します。  本件について、西田由美子さんは、人権擁護委員候補者として適任であるとの意見を付すことに賛成の方は、起立願います。                 (賛成者起立) ○議長(森本富夫君)  起立全員です。  したがって、諮問第1号 西田由美子さんは人権擁護委員候補者として、適任であるとの意見を付すことに決定しました。 ◎日程第30  請願第1号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」               の採択を求める請願書 ○議長(森本富夫君)  日程第30.請願第1号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願書の件を議題とします。  本件について、産業建設常任委員長の報告を求めます。  大上産業建設常任委員長。 ○産業建設常任委員長(大上和則君)(登壇)  産業建設常任委員会委員長の大上でございます。  ただいま議題となりました請願第1号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願書について、産業建設常任委員会の審査について、御報告を申し上げます。  本件は、去る9月3日の本会議において当委員会に付託されたものでございます。委員会では9月9日、請願の紹介議員である前田えり子議員と、参考人として請願者 丹有地域労働組合総連合から3名の方に出席いただき、前田議員から趣旨を説明いただき、その後、質疑を行いました。以下、審議の過程におきまして、各委員から出されました質疑等について、御報告を申し上げます。  委員より、生活保護水準は地域格差があるのかとの質疑に対し、紹介議員からは、都市部、郡部では少し基準に違いがある旨の回答がありました。また、生活保護水準は地域格差があるということであるが、最低賃金も同様に地域格差があるという認識でいいのかとの質疑に対し、紹介議員からは、生活保護水準は、最低賃金のように、県ごとに基準が決められていない旨の回答がありました。  また、最低賃金の引き上げ、是正は、慎重に行わなければ経済全体に悪影響を及ぼす可能性もある。最近では、韓国も最低賃金の引き上げに取り組んでいるが、なかなかうまく機能していない状況である。どのような課題があってうまくいってないと考えているのかとの質疑が出され、紹介議員からは、最低賃金を上げていこうと思えば、当然中小企業の支援は必要である。賃金を上げるべきといっても、中小企業にそれだけの力がなければ耐えられないので、中小企業への支援は、最低賃金の引き上げとセットで考えていくべきであると思っている旨の回答がありました。  質疑終了後の議員間協議では、国では、中小企業への支援、賃金対策等の働きかけの動きもある。最低賃金1,000円、1,500円を目指す思いは誰しも同じではあるが、現時点は国の動向を見きわめながら進める必要があるのではないか。国でも最低賃金の改善についての動きも見えてきている。全体のバランスをとりながら、最低賃金も上げていかなければ経済全体に影響を及ぼす。労働者としては、すぐに最低賃金を上げてほしいという思いもあると思うが、全体を見ながら最低賃金を上げていくというようなことをしないと、雇用関係が危うくなるおそれがある。趣旨は十分理解するが、現時点で、市議会として意見書を出すタイミングではないと考えるなどの意見がありました。  その後、討論を行いましたが、討論はなく、表決を行いました結果、請願第1号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願書については、不採択となりました。  議員各位におかれましては、当委員会の決定どおり御賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げ、審査の報告とさせていただきます。 ○議長(森本富夫君)  委員長の報告が終わりました。  これから、委員長の報告に対する質疑を行います。  質疑はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森本富夫君)  質疑なしと認めます。  これで、委員長に対する質疑を終わります。  これから討論を行います。  討論はありませんか。               (「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(森本富夫君)  議長との発言がありますので、これから討論を行います。  まず、請願を採択することに反対者の発言を許します。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森本富夫君)  次に、請願を採択することに賛成者の発言を許します。  15番、前田えり子君。 ○15番(前田えり子君)(登壇)  議席番号15番、前田えり子です。  「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願書について、賛成の立場から討論を行います。  2019年度の地域別最低賃金が、10月上旬に全国で順次改定されます。中央最低賃金審議会の答申では、全国加重平均で27円引き上げ、全国平均901円とする目安が示されましたが、最高は東京都の1,013円、最低は鹿児島県などの787円で、現在の格差224円より2円広げるというものでした。中央最低賃金審議会の目安では、地域間格差が2円拡大したのに対して、19県が1から3円の上積みをして、最高1,013円と最低790円の格差は223円と、1円の格差縮小を実現しました。地方間格差が縮まるのは16年ぶりです。兵庫県は、28円の引き上げで、899円になります。  日本の最低賃金制度には、2つの重大な問題が指摘されています。1つは、その水準の絶対的な低さです。1日8時間、年1,800時間働いたとしても、年間賃金は162万円とワーキングプア、仕事があっても貧困から抜け出せない水準です。最低賃金では、普通の暮らしができないのです。政府は、最低賃金を毎年3%引き上げ、できるだけ早期に、全国加重平均で1,000円を目指すとしていますが、鹿児島県などが1,000円に達するのは8年も先のペースです。  2つ目の問題は、全国を4グループに分けた地域別最低賃金制として、大きな格差をつけていることです。最低生計費に大きな地域差はなく、地域別最低賃金制に合理的な根拠はありません。都市部では住居費が高い一方で、地方は交通費が高いなど最低生計費の総額ではほとんど変わらないのです。最低生計費試算調査、2015年から静岡県立大学 中澤先生が実施されていますけれども、その調査では、「健康で文化的な最低限度の生活」(憲法第25条)を送るには、全国どこでも時給1,500円程度は必要なことが明らかになっています。  また、最低賃金の大幅な引き上げが中小企業の経営に影響を与えることは否めません。中小企業が最低賃金を支払えるようにするためには、税・社会保障料負担の軽減、助成金の拡充や使い勝手の向上、設備投資支援など抜本的な支援策が必要です。日本の中小企業支援策は、「業務改善助成金」しかありません。2019年度の予算は6.9億円、中小企業1社当たりわずか200円の助成にしかなりません。米国では、5年間で最低賃金を41%引き上げ、540万人の賃上げを行ったとき、8,800億円の中小企業支援(減税)を実施しました。フランスでは、3年間で最低賃金を11.4%引き上げた際に、中小企業の社会保険料事業主負担を2兆2,800億円軽減しています。  貧困と格差が広がる中で、年収200万円以下の労働者が1,085万人にのぼっています。地域間格差も広がっています。働く貧困層をなくすには、労働者全体の賃金の底上げとなる最低賃金の大幅引き上げと、最低賃金の地域間格差を是正し、世界で当たり前の全国一律最低賃金制が必要です。  全国一律最低賃金制は、自民党の中にも最賃の全国一律を目指す議員連盟、最低賃金一元化推進議員連盟ができています。こうした背景には、人口流出に苦しむ地域・地方の怒りがあります。コンビニや全国チェーン店は、どこでも同じ仕事なのに、賃金は地域間格差が大きい。最低生計費は、都市部でも地方でもほとんど変わりません。同じ仕事の内容だとして、賃金の高いところで働くか、賃金の安いところで働くか、当然のことながらほとんどの労働者は高いところで働きたいと思います。地方から都市へと労働人口が移動するのは、このことが主な理由となります。  若者を中心に働き手が失われていくことは、地域経済にとって大きな痛手です。労働者の購買力が低下することで、地域経済はさらに冷え込んでいきます。最低賃金の引き上げと全国一律最低賃金制は、全ての労働者の健康で文化的な生活を保障し、地域経済の活性化につながります。  丹有地域労働組合総連合からの請願は、1、労働者の生活を支えるため、最低賃金をすぐに1,000円以上に引き上げ、そして1,500円を目指すこと。2、最低賃金法を改正し、「全国一律最低賃金制度」を実現すること。3、最低賃金の引き上げを円滑にするため、中小企業への支援策を拡充することを内容とする意見書を国に提出することを、市議会に求めています。  請願の趣旨に賛同し、丹波篠山市議会を挙げて、国に対して意見書を提出していただけるよう、議員各位の賛同を求めて、お願いして、請願に対する賛成討論といたします。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  次に、請願を採択することに反対者の発言を許します。
                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森本富夫君)  次に、請願を採択することに賛成者の発言を許します。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森本富夫君)  ほかに討論はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森本富夫君)  討論なしと認めます。  これで討論を終わります。  これから、請願第1号を採決します。  本件に対する委員長の報告は、不採択です。  この請願を採択することに賛成の方は、起立願います。                 (賛成者起立) ○議長(森本富夫君)  起立少数です。  したがって、請願第1号は、不採択とすることに決定しました。 ◎日程第31  発委第6号 教職員定数改善義務教育費国庫負担制度の堅持、充実を               求める意見書 ○議長(森本富夫君)  日程第31.発委第6号 教職員定数改善義務教育費国庫負担制度の堅持、充実を求める意見書の件を議題とします。  本件については、会議規則第14条第3項の規定によって、総務文教常任委員長から提出がありました。  委員長の趣旨説明を求めます。  隅田総務文教常任委員長。 ○総務文教常任委員長(隅田雅春君)(登壇)  総務文教常任委員会委員長の隅田でございます。  ただいま議題となりました発委第6号 教職員定数改善義務教育費国庫負担制度の堅持、充実を求める意見書につきまして、提案理由を述べさせていただきます。  「教職員定数改善義務教育費国庫負担制度を堅持、充実をはかるための2020年度政府予算に係る意見書採択の要請について」が、兵教組多紀教職員組合から議長宛てに提出されたことを受け、9月5日に委員会を開催し、兵教組多紀教職員組合より出席をいただき、要望等の内容について説明を受けるとともに、質疑を行いました。  以下、調査の過程におきまして各委員から出されました質疑、意見のうち、主な事項について御報告申し上げます。  まず、勤務の始まりは8時30分からと認識しているが、実態は、登校指導などで7時30分、遅くても8時には勤務が始まっているのではないか。そのような就業時間前の勤務は、学内総勤務時間数に含まれているのかとの質疑に対し、就業時間前の登校指導などの勤務も学内総勤務時間数に含まれている旨の回答を受け、さらに、委員より小学校での1日当たりの平日の勤務時間が11時間32分とのことであるが、それ以上の勤務時間の実態があるということかとの質疑があり、1日の勤務時間が12時間を超えるケースも見受けられる。また、土日の勤務時間を含めると、1週間の正規勤務時間を平均値で20時間近くオーバーしている旨の回答がありました。  また、委員より、中学生にとって、部活動はどの学科よりも年間に占める時間の割合が最も高い。放課後の活動のほか、朝練もあり、週5日間の活動と決められているが、練習試合なども土日に入ることで、実質6日間活動している。中学生は部活動に加えて、日々の宿題や定期テスト対策にも追われている。それをこなせる子どももいるが、多くの子どもたちは疲弊しており、それをマネジメントする立場の教職員にさらに負担がかかっているのではないか。学内総勤務時間もふえており、過酷な労働条件であることから、教職員の定数改善及び充実を図ることは必要であるとの意見が出されました。  また、近年、全国的に不登校児童・生徒もふえてきており、時間をかけて対応もしなければならないが、県あるいは市単独事業で、少しでも負担軽減が図れるように加配等を要望してはどうかとの質疑があり、昔と比べて、不登校になる理由もさまざまである。担任がその子どもにかかわることが不可欠であり、1人ふえることで学校内業務の負担軽減を図ることができる。市教委へは現場の声を伝えており、加配も配置されている。今後もより子どもたちが楽しい学校生活が送れるように、市教委と連携しながら取り組んでいきたい旨の回答がありました。  次に、教職員組合が求めている「教職員が人間らしい働き方をできるように」とは、どのような趣旨なのかとの質疑に対し、教職員の中には、時間外に自宅に持ち帰って仕事をしている者もあり、公私混同するような場面も見受けられる。疲弊して、病気の一歩手前まで業務に追われている状況があり、少しでも休めるときは休む、家庭でゆっくり時間を費やせる状況になればという思いである旨の回答がありました。  質疑終了後の議員間協議では、教職員の長時間勤務について、課題があると認識しており、その改善策として、教職員の定数をふやすことが考えられる。また、義務教育費国庫負担制度については、全ての子どもたちに教育の機会均等と水準の維持向上を図るために義務教育費国庫負担制度の堅持、充実を図ることが必要であることから、丹波篠山市議会として意見書を提出してはどうかとの意見があり、当委員会の総意として、意見書の提出を提案することにいたしました。  今回の提案は、丹波篠山市議会として、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣に対して、地方自治法第99条の規定により意見書を提出しようとするものです。  意見書の内容は、議員各位のお手元に配付しておりますとおり、1、教職員定数改善と子どもたちの豊かな教育のために、教職員の充実を図ること。  2、教育の機会均等と水準の維持を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持、充実を図ることを求めるものです。  議員各位におかれましては、当委員会の意見書提出の提案に御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(森本富夫君)  委員長の説明は終わりました。  これから、委員長に対する質疑を行います。  質疑はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森本富夫君)  質疑なしと認めます。  これで、委員長に対する質疑を終わります。  これから討論を行います。  討論はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森本富夫君)  討論なしと認めます。  これから、発委第6号を採決します。  発委第6号のとおり、決定することに賛成の方は、起立願います。                 (賛成者起立) ○議長(森本富夫君)  起立全員です。  したがって、発委第6号は、原案のとおり可決されました。  以上で、本日の日程は、全部終了しました。  お諮りします。  議事の都合によって、あす27日から12月2日までの67日間は、休会としたいと思います。  御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森本富夫君)  異議なしと認めます。  あす27日から12月2日までの67日間は、休会とすることに決定しました。  休会中におきましては、平成30年度各会計の決算認定審査、11月の議会報告会の開催並びに各委員会における所管事務調査など、精力的にお取り組みいただく予定です。  議員各位には、十分御自愛の上、丹波篠山市の活力あるまちづくりに御精励賜りますよう、よろしくお願いいたします。  次の本会議は、師走会議、12月3日、午前9時30分から開議します。  ここで、酒井市長から御挨拶がございます。  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  御提案をいたしました案件につきましては、真摯に御審議をいただきまして、適切なる御決定をいただき、大変ありがとうございました。  平成30年度の決算につきましては、決算特別委員会において、各分科会で御審議をいただき、閉会後に御決定いただくことになりますが、どうかよろしくお願い申し上げます。本日も議論がありましたが、市内の産科の充実など大きな課題もあり、一生懸命に取り組んでいきたいと考えます。  なお、本日、市長日記の御指摘がありましたが、支援金の給付の文言の後に、昨日の「審議会に提案し、26日の採決があります」と、明確に記載をしております。このような問題について、前向きな、建設的な議論をし、解決を図っていくことが市民の皆さんの期待に応えることだと信じますので、どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。  さて、今週末には、「全国車いすマラソン大会」、10月に入りますと「黒豆の枝豆の解禁」「丹波篠山味まつり」「楽市楽座」「城東味まつり」「たんなん味覚まつり」「丹波焼陶器まつり」など多くの行事が開催されます。大いに実りの秋の丹波篠山を盛り上げていきたいと考えます。  議員の皆様には、今後とも市民のため、市政のために、さらなる御活躍をよろしくお願い申し上げまして、閉会に当たりましての挨拶とさせていただきます。 ○議長(森本富夫君)  本日は、これで散会します。  お疲れさまでした。               午後 2時08分  散会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                       令和元年9月26日                       丹波篠山市議会議長  森 本 富 夫                       丹波篠山市議会議員  安 井 博 幸                       丹波篠山市議会議員  恒 田 正 美                       丹波篠山市議会議員  栗 山 泰 三...