篠山市議会 2019-09-19
令和元年第120回長月会議（ 9月19日）
令和元年第120回
長月会議（ 9月19日） 第１２０回
丹波篠山市議会９月１９日会議録（３）
令和元年９月１９日（木曜日）
午前 ９時３０分 開議
〇
出席議員（１８名）
１番 小 畠 政 行 ２番 隅 田 雅 春
３番 向 井 千 尋 ４番 渡 辺 拓 道
５番 大 西 基 雄 ６番 河 南 芳 治
７番 足 立 義 則 ８番 安 井 博 幸
９番 恒 田 正 美 １０番 栗 山 泰 三
１１番 大 上 和 則 １２番 田 村 直 也
１３番 國 里 修 久 １４番 吉 田 知 代
１５番 前 田 えり子 １６番 河 南 克 典
１７番 園 田 依 子 １８番 森 本 富 夫
〇欠席議員（０名）
〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 酒 井 隆 明 副市長 平 野 斉
教育長 前 川 修 哉
代表監査委員 畑 利 清
企画総務部長 梶 村 徳 全
行政経営部長 堀 井 宏 之
市民生活部長 野々村 康
保健福祉部長 横 山 実
農都
創造部長 倉 剛 史
まちづくり部長 酒 井 一 弘
上下水道部長 清 水 康 之
監査委員･公平委員会･選挙管理委員会
固定資産評価審査委員会事務局長
中 筋 吉 洋
消防長 谷 田 重 樹
教育部長 稲 山 悟
教育次長 酒 井 宏
（
教育委員会事務局次長）
〇
議会事務局職員出席者
局長 酒 井 和 正 課長 樋 口 寿 広
主査 中 瀬 文 隆
〇
議事日程 第３号
令和元年９月１９日（木曜日）午前９時３０分開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２
一般質問
・
個人質問
午前 ９時３０分 開議
○議長（
森本富夫君） 皆様、おはようございます。
これから、第１２０回
丹波篠山市議会、
長月会議、９月１９日会議を開きます。
本日の
議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
森本富夫君） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第１２７条の規定によって、５番、大西基雄君、６番、河南芳治君、７番、足立義則君を指名します。
◎日程第２
一般質問
○議長（
森本富夫君） 日程第２．
一般質問を行います。
一般質問の
議事運営について申し上げます。
本日の
一般質問についての各議員の発言は、
会議規則第５６条第１項の規定によって、
個人質問については３０分以内とします。時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため、議場東側のモニターに残り時間を表示いたしますので、御注意いただくよう、あらかじめお願いしておきます。
なお、２回目以降の質問は
質問者席からお願いします。
質問は、通告順に発言を許します。
通告６番、
前田えり子君。
○１５番（
前田えり子君）（登壇） 議席番号１５番、
前田えり子です。通告に従い質問をさせていただきます。
質問事項は、
国民健康保険事業の維持・改善について質問いたします。
１９６１年に実現した「国民皆保険」は、国民には人間らしく生きる権利（生存権）があり、国には生存権をひとしく保障する義務があると定めた憲法第２５条に基づくものです。
公的健康保険は、加入者が支払う保険料や国の
国庫負担を主な財源として、運営に当たる保険者が加入者に
医療サービスを提供する仕組みで、中小企業の労働者が加入する
協会けんぽ、大企業の労働者が加入する
組合健康保険、公務員や私学の教職員が加入する共済組合、７５歳以上の人が加入する
後期高齢者医療制度、特定の職業の従事者が加入する
組合国民健康保険、そして、前述の加入者以外の人が加入する
自治体国民健康保険の６つがあります。原則として、全国民がいずれかに加入します。
このうち
自治体国民健康保険、以下、国保と略させていただきますけれども、国保の加入者は約３，２００万人で、
協会けんぽ（約３，７００万人）に次ぐ規模で、国民皆保険を支える重要な制度ですが、全国どこでも高過ぎる国保税で、多くの住民が悲鳴を上げて、保険料を滞納する世帯の増大という問題が起きています。そして、それは
国保制度の根幹を揺るがしています。
国保加入者の状況を、
厚生労働省の「
国民健康保険実態調査報告」から見てみると、加入者のうち、６５から７４歳の高齢者が４０．５％を占めています。また、
加入世帯の世帯主の職業を見ると、「無職」が４割弱、「被用者」が約３割弱となっています。「無職」の約３割は６５から７４歳の高齢者で、「被用者」の多くは、勤め先の「
協会けんぽ」や「
組合健康保険」の
加入要件を満たさないなどの理由で加入できない非正規の労働者です。国民皆保険が始まったころには、
加入世帯の世帯主の約７割が
農林水産業と自営業者でしたが、その後の
社会経済構造の変化の中で、現在では、心身の機能低下で病気やけがをする危険性が高い高齢者や、収入が低く不安定な非
正規労働者の健康と命を守る大切な
公的医療保険となっています。
加入世帯の多くが、高齢者などの「無職」世帯と非
正規労働者などの「被用者」世帯となっている現状から、
加入世帯の
所得水準は低くなっています。
自治体国保と
協会けんぽを比較すると、
自治体国保の加入者１人当たりの
平均所得は約８６万円で、
協会けんぽの６割程度という水準です。ところが、加入者１人当たりの保険料の負担率、
平均所得に対する
平均保険料の割合を見ると、
自治体国保は９．９％、
協会けんぽは７．５％と、国保は
協会けんぽより１．３倍も重くなっています。
自治体国保の加入者は、「
所得水準が低いのに保険料は重い」という不公平を強いられているのです。
今、全国各地で起こっている
保険料滞納の増大の背景の１つには、
加入世帯の高齢化と貧困化という構造的な変化があります。
厚生労働省自身、
保険料負担の重さを
自治体国保の「構造的な問題」と指摘しています。国や自治体に求められているのは、こうした
加入世帯の変化を踏まえた
制度改革です。
国保料は年々重くなっています。低
所得世帯には保険料の
減免制度が適用されるとはいえ、国保の算定の仕組みは、低所得者に過酷なものになっています。その大きな原因が、国保にしかない「均等割」「平等割」という仕組みの存在です。低所得や家族の多い
国保世帯は、この
時代錯誤の仕組みによって、重い
保険料負担を強いられています。応益割は、
加入世帯の
負担能力が考慮されないため、低
所得世帯ほど重い負担となる仕組みです。
保険料の
負担能力の低い加入者の多い
自治体国保で、保険料の高騰が続く大きな原因の１つに、国が１９８４年の
国庫負担割合の削減を皮切りに、
国庫負担を抑制してきたことがあります。
被用者保険との不公平をなくすためには、
国庫負担をふやすことこそ必要です。そこで、お伺いいたします。
①国保税負担の構造上の特徴と国の
財政負担削減による
国保会計の困難な現状を、どのように把握しているか。
②全国的に
国保税負担は「
協会けんぽ」より重いという現状ですが、当市の状況はどうでしょうか。
③「国保」にしかなく、かつ所得に全く関係なく課せられる「均等割」「平等割」について、どのように受けとめられているでしょうか。
全国知事会は、要望書の中で、「均等割」はまるで人頭税で、
子育て支援にも逆行するとして、その見直しを求めています。
日本共産党は、この「均等割」「平等割」は、国の
財政負担増で廃止できると提案しているところです。
④保険証がなければ、安心して医者にかかれません。困ったときに、また困った人を助ける制度に、「
資格証明書」「
短期保険証」の発行は見直すべきだと思いますが、市長の見解はどうでしょうか。
以上、この場からの質問を終わります。
○議長（
森本富夫君）
酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） 皆さん、おはようございます。本日もよろしくお願いをいたします。
それでは、
前田議員の
国民健康保険につきまして、答弁をいたします。
まず、
国保税負担の構造上の特徴と国の
財政負担削減による
国保会計の困難な現状をどのように把握しているかということについてです。
丹波篠山市の
国保加入状況は、平成３１年４月１日現在で、被保険者数９，４９８人、ゼロ歳から１８歳は７２７人、６５歳から７４歳が４，６９７人となっています。６５歳以上の被保険者が全体の約５０％を占め、
軽減世帯は３，５１０世帯と
国保世帯全体の約６０％を占めており、高齢者また所得の少ない世帯が多く加入されています。
平成３０年度に
国民健康保険制度改革があり、
国民健康保険への
財政支援の拡充と、都道府県が
国民健康保険の
財政運営の責任主体として、安定的な
財政運営や効率的な事業の確保などの
事業運営において中心的な役割を担い、市町村は
資格管理、
保険給付等地域におけるきめ細かい事業を引き続き担い、
国保制度の安定化を図るということとされました。国の
国保財政への支援策としては、平成２７年度から１，７００億円、平成３０年度からは、さらに１，７０００億円が追加され、合わせて３，４００億円が各保険者の規模に合わせて配分をされています。国・
県負担割合の増額については、
丹波篠山市としても、市長会や
近畿都市国民健康保険者協議会等を通じて要望を行っており、引き続き国に対する要望を行っていきます。
次に、国保と
協会けんぽとの
年間保険料の比較についてです。
夫婦２人、子ども２人、
給与収入４００万円の場合、国保は３９万９，４００円、
協会けんぽは２０万６，８５６円、また
給与収入３００万円の場合は、国保は２割軽減該当となり２９万６，０００円、
協会けんぽは１５万８，１８４円となります。
次に、国保の「均等割」「平等割」についてです。
平成３０年４月から、
国民健康保険は県と市の
共同運営となり、「兵庫県
国民健康保険運営方針」が策定され、
国保事業を実施しています。この
運営方針の中で、保険料の
算定方式は、県内全市町合意のもと、所得割・被
保険者均等割・
世帯別平等割の「三方式」を目指すとされており、県下統一に向けて取り組んでいます。
丹波篠山市では、平成３０年度から、
固定資産税のうち、土地及び家屋に係る部分の税額により算定する資産割をなくして、所得割・資産割・被
保険者均等割・
世帯別平等割の「四方式」から、所得割・被
保険者均等割・
世帯別平等割の「三方式」に移行しました。平成２９年度までは、「四方式」であったことから、所得が低く国保税が減額されている世帯に該当しても、
固定資産税がかかる世帯には
資産割分が算定され、国保税が高くなっていましたが、「三方式」にすることにより、資産割はかからずに、所得割・被
保険者均等割・
世帯別平等割で
国保税算定となりますので、
資産割分のない所得に応じた国保税の算定となりました。また、
令和元年度の１人
当たり国保税額の状況は、県下４１市町のうち２７番目、下から１４番目となっており、県下で低いほうとなっています。
丹波篠山市１０万４，２１３円、１位の芦屋市は１３万８，１３８円、一番低い新温泉町は８万７，３４６円となっています。
「被
保険者均等割」は、政令により定められていること、また、兵庫県では、
算定方式の統一に向けて取り組んでいることから、
丹波篠山市のみ
算定方式を別個に採用することは困難と考えます。
最後に、「
資格証明書」「
短期保険証」についてです。
丹波篠山市では、
国保世帯数５，８７７世帯のうち、「短期証」を２４６世帯に、「
資格証明書」を３０世帯に交付しています。１２月の
保険証更新時において、前年度の
国保税滞納世帯に対しては「
短期保険証」を交付して、また、「
短期保険証」
交付世帯で、再三の催告等に何の連絡もなく、納付意思のない世帯に対しては「
資格証明書」を交付しています。「
資格証明書」とは、
国民健康保険の被保険者であることを示す証明書であり、
医療機関の窓口で医療費の１０割負担を行います。後日、市役所において、
特別療養費などの支給申請をし、償還払いとなり、滞納税に充当しています。
「
資格証明書」の交付に当たっては、
医療機関の受診状況の確認や対象者に対して「特別事情の届け出」及び「弁明機会の付与」等の通知をして、それでも
届け出等のない世帯に対しては、日中や夜間に戸別訪問し、対象者との接触を図り、その実態把握に努めています。それでもなお出会えない場合について、「
資格証明書」の発行を行っているものです。
また、世帯主から、
当該世帯の属する被保険者が医療を受ける必要が生じ、かつ
医療機関に対する一時支払いが困難である旨の申し出があったときには、特別な事情に準ずる状況にあると考えられ、緊急的な対応として、
当該世帯に属する被保険者に対して「
短期保険証」を交付しています。
丹波篠山市では「
短期保険証」の有効期限を４カ月としています。
医療機関では通常と同じ３割負担で受診ができます。４カ月ごとの「
短期保険証」の交付時は、滞納者との接触の機会となり、
納付相談等を行っています。
以上のことから、国保の被保険者間の負担の公平を図るという観点からも、「
資格証明書」や「
短期保険証」の発行は必要と考えています。
以上です。
○議長（
森本富夫君） １５番、
前田えり子君。
○１５番（
前田えり子君） １つ目の国保の構造上の特徴と、今のその困難な現状をどのように把握しているかという点で、お答えいただきましたけれども、もともとその現行の
国保制度がスタートした当初というのは、政府は
国民健康保険は被保険者の低所得者が多いこと、保険料に
事業主負担がないことなどのために、どうしても相当額を国庫が負担する必要があるというふうに認めていたっていうふうに、
社会保障制度審議会の１９６２年の勧告で述べられています。ところが、１９８４年の法改正で、
国庫負担を削減して以来、
国庫負担を抑制してきたというところに問題があるというふうに思います。要は初めのころは５０％、半分ぐらいは国保の負担があったところを、今はもう約２５％ぐらいになっているんでしょうか、国庫のその分、
国保加入者の負担が大きくなっているというふうに思います。
先ほどからも述べているように、加入者の多くは低所得者で、高齢者が多いということ。
協会けんぽや
組合保険に入っている人も、退職すれば皆さん、その
後期高齢者医療保険に加入するまでの間、国保に入る。そして高齢者になると、やっぱり病院に行く、その受診することも多くなって、医療が必要になってくるというふうになると思いますけれども、本当に高齢の年齢層が多いと、その国保料の負担も増加しますし、納めることができない世帯もふえる。さらに、高くなるという、悪循環が起こってきているのではないかというふうに思います。
先ほども市長会とか何かが要望しているというふうにもおっしゃいましたけれども、ここでもちょっと言っていますように、
全国知事会、それから
全国市長会、全国の町村会の
地方団体というのは、加入者の所得が低い国保がほかの
医療保険よりも保険料が高く、負担が限界になっているということを、国保の構造上の問題だとして、これを解決するためには、
公費投入、
国庫負担をふやして、国保料を引き下げるということ、こういうことを要望し続けているわけです。今３，４００億円の
公費投入がされているわけですけれども、これも引き続き、
国庫負担を確実に行うようにという申し入れも、要望もされているところです。
それでですね、
全国知事会が上げて、本当に大きな問題というか、要望が出ているわけですけれども、当然そういう国に対して、要望もしていく、そういう国の制度を根幹からやっぱり変えていっていただくというか、国の負担をふやしていただくということを当然要望していくということなんですけれども、やっぱり自治体なりの努力というのもされているかというふうに思うんですね。そういう点では、この
丹波篠山市の場合、引き下げるためにいろんな努力をされているか、そういうこと、考え方があれば、ぜひ聞かせてください。
○議長（
森本富夫君）
横山保健福祉部長。
○
保健福祉部長（横山 実君）
保健福祉部長の横山です。
前田議員の再質問に対して、お答えいたしますけれども、まず構造上の問題については、やはり当市におきましても、年齢構成が高いことに
医療水準の高さ、それから低所得者の方の加入者が多いこと、所得に占める
保険料負担が重いといったことがですね、構造的な問題であるというふうには認識しておりますし、連合会での
取り組みというふうに市長のほうも説明しましたけれども、そちらのほうの
運営方針の中でもそういった構造上の問題があるというふうには押さえてございます。
それと
全国市長会、
知事会等の要望につきましては、やはり１，７００億円、合計３，４０００億円の
財政支援はされておりますけれども、やはり
定率負担といいますか、
療養給付費に係る国の
負担割合は減じてきておるわけですけれども、
調整交付金や都道府県の負担を足しますと、国県の割合としては５０％を確保しておるというふうに認識をしております。
そういったことも踏まえまして、篠山市独自でですね、国保料の
引き下げ等に寄与するような
取り組みはですね、今現在、広域連合のほうで
取り組みをしておりますし、
納付額等はそちらの計算の中で出ておりますので、
取り組みとしては全国といいますか、兵庫県統一の
取り組みとして進めていくべきやと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（
森本富夫君） １５番、
前田えり子君。
○１５番（
前田えり子君）
全国統一というか、県内で統一されたものでやっていくということ、というふうに理解したわけですけれども、この２番目の質問で、その
協会けんぽより本当に実際に
丹波篠山市の場合も全国的な傾向と同じような傾向が出ているわけですね。ぜひこの差というものの違いというものを考えていただきたいなというふうに思うわけです。やっぱり国保に入っていて不公平だなと、同じ市民というか、同じ医療の体制をしながら、こんだけ違うということ。国保には傷病手当とか、お産のときの手当とか、そういうものもないですし、随分とほかのけんぽとは違うというところがあると思うんですね。ぜひその差を、その不公平のところを埋めていただく、埋めていくようなことが必要なんじゃないかというふうに、それは国のもとのところからもですし、もちろんその
運営主体である県とか市とか、そういうとこら辺の努力も必要なんじゃないかというふうに思っているところです。
均等割のことなんですけれども、この
協会けんぽとの差を見ていただくと、さっき市長が言われた、この差っていうのはやっぱり人頭割と平等割の差ぐらいなんじゃないかなというふうに思うわけですね。
丹波篠山市の場合、引き上げないように努力、私は努力されているというふうに思います。今年度の保険料も繰り入れをされて、
料金引き上げを据え置かれたということも理解しておりますし、全国的にはたくさんのところが引き上げになっているというところで、据え置かれたという、本当に努力されているというふうに思うんですけれども。例えばですね、
丹波篠山市、当市の場合ですけれども、据え置かれたけれども、所得割は引き上げられたけれども、均等割の部分では引き上げられているわけですね。やっぱりこれは低所得者ほど負担が重くなるというふうに感じるわけです。均等割って、国保が高くなっている、その大きな要因というのが、そのほかの
健康保険にはない均等割の制度、応益割があるというところだというふうに思うわけですけれども、この世帯員、家族の数に応じてかかる均等割、そういう計算をされるわけですけれども、本当にこれは生まれたばかりの赤ちゃんにもかかる、そういう保険料、保険税になっています。
低所得者には一定の減額があるものの、子どもの数が多いほど国保料が引き上がる、そういう均等税には、さっきも述べましたけれども、まるで本当に人頭税だと。子ども・
子育て支援にも逆行している、そういう声が上がっているところですけれども、
全国知事会などの
地方団体からも均等割の見直しが求められています。もちろん人頭税というのは、皆さん、御存じだと思うんですけれども、人間のこの頭数に応じて課税する、そういう本当に昔、大昔、古代につくられた税制で、人類史上でも最も過酷な税制だというふうに言われています。本当に
時代錯誤とも言える、そういう仕組みを廃止するということ、そういうことが求められるんじゃないかというふうに思います。
全国で均等割・平等割として徴収されている保険料の額は、およそ１兆円だということです。
全国知事会などが要求している、その１兆円の根拠も、こういうところにあって、この人頭税と言われる均等割、それから平等割をなくすことで、
協会けんぽ並みの保険料にすることができるというふうに試算されています。
ぜひ今、多くの自治体で高くて払えないというような状況に対して、法定外の繰り入れなんかも行われて、努力が重ねられているわけですけれども、独自のその
減免制度、法定以外の独自の
減免制度もつくっているところもありますし、均等割についても独自に減免にしている自治体というのもここ二、三年、生まれてきています。例えば、仙台市なんですけれども、ここでは、１８歳未満の子どもの均等割を３割減免しています。財源は市の
国保会計の黒字分であるとか、
一般会計から繰り入れて、そういう努力もされていますし、岩手県の宮古市では、この４月から実施されているんですけれども、子育てにも、家計にも優しい施策をとして、１８歳以下の子どもの均等割、全額減免をスタートさせたというふうに聞いています。これは宮古市の場合、
全額均等割は１人２万５，４００円です。
丹波篠山市よりも高いんですけれども、３人だと７万６，２００円というような減額がされるし、それから、全部こうしても、８３６人分だそうで、１，８８３万円の減額を繰り入れて、実行しているということが紹介されています。
丹波篠山市の場合、先ほども言われましたように、ゼロ歳から１８歳が７２７人ということでしたけれども、ぜひそういう方向で考えられないかというふうに思います。
本当に赤ちゃん、生まれたときからこれ保険料、保険税がかかるわけですね。
子育て支援に逆行しているというふうに、
子育て支援、子どもを大事に育てようということを言っているわけですけれども、本当にその高い保険料、ここら辺を見直すことで、少しでも払いやすく、納税しやすくなるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひこういう方向で考えていただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
森本富夫君）
横山保健福祉部長。
○
保健福祉部長（横山 実君） 御質問にお答えしたいと思いますけれども、均等割・平等割のことで、所得割と比べて均等割・平等割については、上がってきてるんじゃないかという御指摘もございましたが、制度上はですね、所得割で三方式に切りかえましたもので、所得割としては保険料の５０％を賄う。そして応益割であります平等割・機能割で５０％。その応益割の割合もですね、７対３で、均等割が７で、平等割が３というふうな割合になっております。そういったところで、５０％、５０％を標準としておりますので、前年度の所得に対してかける保険料はですね、均等割・平等割のほうが若干上がるというふうなことも起こり得るというふうに認識をしております。
それと一番最後のほうでおっしゃいました、そういった独自のことについての話ですけれども、我々としましては、やはり広域化で兵庫県の中でも取り組んでおりますし、我々１市だけがですね、そういった特別な助成制度でありますとか、
減免制度を設けることはやるべきではないというふうには考えております。所得の少ない方につきましては、７割・５割・２割の軽減措置がございますので、そちらのほうをしっかりですね、適用させていきたいというふうに考えています。
以上です。
○議長（
森本富夫君） １５番、
前田えり子君。
○１５番（
前田えり子君） 今、考えていないということなんですけれども、例えば、これ全国的に今、均等割を、子どもの部分を減免するという
取り組みが広がっているというふうに思っています。今聞いているところでは、前年度の３月時点で、２５自治体ですか、そういう全額のところもあれば、本当に乳幼児だけのところとか、３割減免であるとか、できるだけやっぱり負担を軽くするという、子育て世代の保険料を軽くするという、そういうふうな
取り組みが
子育て支援という点から取り組まれているというふうなことも広がっているというふうに聞いています。ぜひ全国どこも保険が県で一本化になったわけですから、じゃあ、うちだけできないということでなくて、やっぱりそれぞれの自治体の努力というか、工夫というか、そういうことができるんだというふうに思うので、ぜひ考えていただきたいなというふうに思っているところです。ぜひ研究してください。お願いします。
○議長（
森本富夫君） 質問ですか。
○１５番（
前田えり子君） どうでしょうか。
○議長（
森本富夫君）
横山保健福祉部長。
○
保健福祉部長（横山 実君） ちょっと詳しくはですね、調べておりませんけれども、そういった均等割に対しての助成をしている市町が存在しているというのは認識をしておりますし、これからそういったことにですね、国保の加入者に対しての減免も、その自治体に倣ってですね、されるところもふえるのではないかというふうなことも考えております。
そういったところに活用できるのが基金の繰り入れというふうなことになろうと思いますし、そこに一般財源を入れるということについては、受益者の負担という観点からいいますと、ふさわしくないとも考えますし、やはり基金の活用というふうなことを考えていくべきな話ではあるとは思います。
先ほど申しましたように、兵庫県の広域化の中で取り組んでおるということがございますので、その中で皆さんと議論しながらですね、どこもやはりそういった構造上の問題はあると思いますので、議論がされるようにこちらからも働きかけをしたりしていきたいなというふうに思います。
○議長（
森本富夫君） １５番、
前田えり子君。
○１５番（
前田えり子君）
丹波篠山市の場合、当市の場合、基金も年々ふえているというか、国保の基金もふえているという状況にもありますし、国保の会計は毎年黒字というか、繰り越しも出て、基金にも積み立てていけるという状況があると思いますので、ぜひそういう基金の活用であるとか、繰越金を充てるとか、いろんな方法があって、やっぱりこの高い国保料、けんぽ並みにというとこら辺では、ぜひ考えていただきたいということをお願いしたいと思います。
あと資格証の問題なんですけれども、現在のところ、２４６世帯に短期証を、３０世帯に
資格証明書を出して、丁寧に対応しているというようなお話でしたけれども、やっぱり
健康保険証がないというところでは、医者にかかりにくいということが出てくると思うんですね。全日本民医連というところが、２００５年から毎年、この経済的理由による手おくれ死亡事例調査というのを実施しているわけですけれども、２０１８年の報告では、経済的理由で治療が手おくれになり死亡に至ったケースが７７例。この団体の関連する病院での調査なんですけれども、７７例もあったというふうに報告されています。全国的にそういう調査がされているわけではないんですけれども、予想はされるところじゃないかというふうに思います。
７７例のうちですね、正規の保険証があったり、もしくはその生活保護の人が亡くなっているというのが３９例、そのうちの２２例は、治療を中断したりとか、もしくはその未受診であったというようなこと。それから、無保険や
短期保険証などが３８例あったということです。受診前のその保険の種別で見ると、国保が３割を占めるというようなことが報告されています。
資格証明書では、その窓口で全額１０割払わなければならないわけですけれども、本当に経済的に困っている人がそれを払えるかというたら、払えないわけですし、頑張ってその保険料を払っている人でさえ、その窓口でかかる負担が重くて、なかなか受診ができていないというような実態があるというふうに見受けられます。
やっぱり命にかかわるわけですから、ぜひ
資格証明書というのは、ないに等しいわけですから、ぜひ短期証明書、とにかく医者にかかりやすいという体制をして、留意していただきたいというふうに思うのと、よくよく実態でも聞いてされているという、相談に応じておられるとは思うんですけれども、その滞納者の生活実態というのをよく聞いていただいて、本当に親身にその対応する、相談というか、それから税の収納の体制というのに取り組んでいただきたいというふうに思います。
現在の国保は、１９５８年に法律が全面改定されて以降、制度がつくられてきました。改定前と改定後を読み比べてみると、改定前は「
国民健康保険は相互扶助の精神にのっとり、保険給付をなすを目的とする」という、相互扶助の制度であったわけですけれども、改定後は、「この法律は、
国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」というふうに、法の第１条で変わってきます。本当に国民皆保険を実現するためには、国保はその加入者助け合いの制度から、社会保障制度として大きく見直されていますので、市民の命が、国保の加入者の命がしっかりと守られるような制度になるように、ぜひ担当のところ、自治体のほうでも
減免制度であるとか、考えていただきたいということをお願いしまして、終わります。
以上です。
○議長（
森本富夫君） これで、
前田えり子君の質問は終わります。
次に通告７番、河南芳治君。
○６番（河南芳治君）（登壇） 議席番号６番、河南芳治です。議長の許可を得ましたので、
一般質問を行います。
市民の望み・関心・意見というものは、それぞれの立場・人生観、それから経験によって異なり、実に多様であります。その多様さの集合体の１つが「市」であるがゆえに、単なる数や権力の論理ではなく、データ及び識者や専門家の意見を用いた丁寧な説明を尽くすことで、多様性を一定の方向へ集束させることにつながります。その一助となればと思い、以下、質問させていただきます。
質問事項１、王地山公園ささやま荘、以下、ささやま荘といいます。に関して。
１－１、ささやま荘の不振は、三セク方式の採用と経営の失敗が原因だと認識しますが、経営陣が責任をとらない以上、経営が失敗でないということになり、とりもなおさず、市内の旅館、ビジネスホテル等の宿泊施設数を満たすだけの需要がないということになります。この需要と供給のバランスを市長はどう考えておられるのか。
２番目、ルートインを招致しても、これらの既存宿泊施設において、ささやま荘のように経営に行き詰まるというところは出てこないと考えておられるのか。もしそう考えておられるなら、その根拠は。
３番、現在、市の中心部においては、夕刻になれば食事するところ、飲食できるところの多くが閉まっているような状態で、宿泊者をふやすのは困難と思慮しますが、市・商工会・
観光協会は、宿泊需要喚起策として、総合的な施策をどう考え、市としてどのように対策するお考えなのか。
４番目、契約途中での管理業務の無条件放棄に対して、経営責任の追及もなく、指定業者の取り消しも行わないのは、今後同様の事案に対しても、このあしき前例に従わざるを得なくなるので、私は管理業務の返上申し入れの無条件承認に反対したが、今後、市として同様の案件に同様の対応をする方針だと理解していいのか。
以上、市長の見解をお伺いいたします。
次に、ささやま荘のあり方検討会、以下、検討会といいます。の議論内容について伺います。
５、私は、三セク方式の弊害を指摘した上で、契約途中で業務を投げ出した業者の責任と指定管理剥奪の必要性を前回の
一般質問で申し上げましたが、検討会では、そういう点を省みて、今後に生かす方向の議論がされているのか。
６番目、検討会の委員に、ホテル経営者や経験者を加えるべきと申し上げたが、検討会ではその必要性は議論されたのか。
７番目、民間のホテル業者に無償でも売却するのが最善の策と申し上げたが、議論はその方向に収束しつつあるのか。それとも、廃止して取り壊す方向、または、三セク方式で継続の方向か、可能な範囲でお答えいただきたい。
８番、市長の考えがどこにあるかは存じませんが、御自分の考えと異なった提言がなされた場合、検討会の最終提言を尊重した決定をされる予定か。
質問事項２、ライドシェアについて。
１番、高齢者を中心に、買い物や病院等に行くのにも、嫁や子どもに気を使いながらやむなく送迎をお願いしている交通難民の方が、高齢者や身障者の方を中心にたくさんおられますが、現在のコミュニティバスでは、本数や時間に制約があり、不便なために利用されない方がたくさんおられます。一方、市内には自宅や駐車場に駐車したままの自家用車が多数あり、自宅待機状態にある運転可能な所有者も相当数おられる。
高齢者社会に急激に向かっている中で、運転免許返上問題というのは避けて通れないが、高齢者の免許返戻促進、高齢者及び身体障がい者等の行動及び消費活動活発化による市内経済の活性化に寄与する有効な対策として、２０１８年３月付、国土交通省通達による方法のライドシェアを採用してはどうか。
具体的には、登録運転者が送迎に対し、「ガソリン代と有料道路料金の実費プラス好意による謝礼」を受け取るシステムで運用する。利用する側は、仮名ですが、「センター」に電話するか、専用アプリで依頼すれば、最も近くの運転者が送迎に出向く。「Ｍａａｓ」対応保険を「センター」が加入して、運転者及び利用者の安心と事故補償をする。同等の利便性を備えたコミュニティバス運用経費よりは、「センター」の運営経費は格段に低くできる可能性が高い上に、利用者の利便性ははるかに高くなり、システムが周知されれば、運転者登録希望者の増加も見込め、利用者は気兼ねなく利用できるようになる。
養父市では特区として「やぶくる」の名称で有償ライドシェアが昨年から実施されているが、国がＭａａｓやシェアリングエコノミーの観点から規制緩和を進め始めており、世界各国におくれをとりながらも、ＬｉｆｔやＵｂｅｒ方式が認められる可能性が高い。導入前段階としての実証実験としても、当方式は有意義であると考える。
福祉対策として、ライドシェアの採用について、ぜひ前向きに検討していただきたいと考えるが、市長の見解を伺います。
質問事項３、幼児教育について。
１つ、２０１８年の「保育園の保育指針と幼稚園の教育要領」では、保育園・幼稚園のいずれにおいても同じ内容の教育をすると書かれているが、３歳以上の教育について、市内の実際の現場でこのとおりになっているのか。
２番目、時代の変遷に伴い、従来の幼稚園と保育所の枠組みだけではなく、両者の内容をあわせ持つ「認定こども園」を設置されているが、なお、保護者の働き方と要望が多様化する中で、どのような課題があり、その課題をどのように捉え、どのように改善していくのか。
以上、教育長にお伺いします。
以上をもちまして、この場での質問を終わらせていただきます。
○議長（
森本富夫君）
酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、河南芳治議員の１点目についてです。
１点目のささやま荘について、まずその１点目の第三セクター方式の採用と宿泊施設の需要・供給のバランスについてです。
水無月議会でも答弁をしましたとおり、ささやま荘は、旧篠山町時代の町営から、４町合併により市営となり、その後、施設改修を経て、平成１４年４月から、合併前の旧篠山町が主体となって設立した「クリエイトささやま」に運営管理を委託し、経営を行ってきました。そして、指定管理者制度が始まった平成１８年度には、施設の委託管理から指定管理者制度に移行し、平成２２年からは、「クリエイトささやま」から社名変更した「アクト篠山」がその運営に当たってきました。当時の状況や他の市町の事例を見る中で、市直営施設の管理運営は、まずは、第三セクターへ移行していくというのが時代の流れでありました。そのような中、指定管理者である「アクト篠山」は、少ない予算の中、市内外への経営努力を行い、少しでも経営を改善しようと努力をされてきたという経緯があります。
水無月議会で御提案がありましたとおり、宿泊施設等の経営改善を専門とする専門家の意見を聞く機会を設けました。まず指摘を受けたのが、「ささやま荘の施設全体が、今の利用者のニーズに応えられていない。この施設でよく運営してきたとも言える。施設を言葉で表現すると昭和の施設」というような御指摘、評価でありました。このような状況から見ますと、全てアクト篠山の経営責任であるとは言えないと考えています。
次に、市内宿泊施設の需要・供給バランスについてですが、これについては、これまでに、需給バランスについて、調査や研究を行ってはいませんので、具体的な数値で説明することはできませんが、日本遺産認定やユネスコ創造都市加盟などにより、近年は、着実に需要がふえてきていると考えられます。また、町並みの景観刷新や大河ドラマ「麒麟がくる」放映などを機に、今後の需要の増加についても期待をしているところです。
２点目のルートインを招致しても、既存の宿泊施設が経営に行き詰まることはないのかという質問についてです。
ルートインは、全国から新たな宿泊者を呼び込もうと計画をされていますので、影響が懸念されるというよりも、新たな
観光客の引き込みなど、その効果が大きいのではないかと考えています。さらに、先ほど言いましたとおり、
丹波篠山市では、景観まちづくりの事業の
取り組み、日本遺産、ユネスコ創造都市、大河ドラマなど、
観光や地域の魅力づくりにも積極的に取り組んでいますので、今以上に
観光客、宿泊客がふえていくことを期待しています。
３点目の市中心部は、夕刻になると飲食をするところの多くが閉まっているので、この状態で宿泊客をふやすのは困難。市・商工会・
観光協会は、宿泊需要喚起策として、総合的な施策をどう考えているのかという質問についてです。
御質問のとおり、現在、夕刻以降になると、閉まってしまう飲食店が多いのですが、最近では、少しずつオープンをしている飲食店がふえつつあると見られますし、ルートインの立地などから、この需要に合わせてもその供給がふえていくのではないかと考えられます。
丹波篠山市としては、新たな店舗の整備や空き店舗のリノベーションなどに係る補助施策を準備していますので、この
取り組みを知っていただいて、引き続き支援をしていきたいと考えています。
４点目の契約途中での管理業務の無条件放棄に対して、経営責任を問わないというのは、今後同様の事案に対しても、同様の対応をする方針なのかという質問についてです。
ささやま荘の指定管理期間の変更については、「アクト篠山」に対して、次の管理者が決まるまでの期間、「アクト篠山」自身が、費用負担も含めて施設管理を行うよう協議が整っていますので、無条件で指定管理期間を変更したというものではありません。以前にも、篠山チルドレンズミュージアムにおいて、指定管理者である「エヌツー」から指定管理期間中に撤退の申し出がありました。「エヌツー」は、指定管理料なしで施設の管理・運営を行っていただいていましたが、赤字額が想定を上回り、これ以上の経営が困難であるということから、指定を取り消した経緯があります。その際も、具体的に市に損害を与えたというわけではありませんので、特にその責任を求めてはいません。
市有施設では、数多く指定管理者制度を採用しています。将来、指定途中で指定管理が継続できない施設が発生する場合があるかもしれません。どのように対応していくかについては、個別事案ごと、状況などに違いがあると考えられますので、施設の管理状況や市への損害の有無など、それぞれの状況によって判断していきたいと考えます。
５点目のあり方検討会の中で、三セク方式の弊害と、途中で業務を投げ出した責任、指定管理権利剥奪の必要性など、今後に生かす方向の議論されているのかという質問です。
「ささやま荘のあり方検討会」については、過去の経営状況や利用者の状況など、今後のあり方を検討する際に必要となる情報の提供、意見交換などを行っています。したがって、検討会は責任を追及していくという場ではなくて、「今後、ささやま荘がどのようにあるのがよいのか」といったことについて、意見をいただいています。今回の検討会の中では、民間活力を生かすこと、民間が経営しやすく、自由な発想ができる環境づくりの必要性など、さまざまな意見をいただいているところです。
次に、６点目の検討会の委員にホテル経営者や経験者を加えるべき提案を行ったが、その必要性が議論されたかという質問についてです。
検討会では、公認会計士、税理士、自営業者や
観光に係るボランティアグループ、地域の皆さんを構成委員として、さまざまな意見や提案をいただいていますが、委員の皆さんからも、「宿泊施設に係る専門家の意見を聞くことも必要ではないか」という意見もいただきましたので、８月２７日、リクルート、じゃらんでエリアプロデューサーとして、関西圏を中心に、宿泊施設の経営改善、指導にかかわられています田中優子氏から、ささやま荘の現場を見ていただいて、専門家としての意見を聞かせていただいたところです。今後アドバイザーとして検討会に参加をしていただいたり、次期運営者を選定するときの委員としても活躍をいただきたいと考えています。
７点目の民間のホテル事業者に無償売却が最善策と提案したが、その議論はその方向かという質問についてです。
ささやま荘の運営、経営のあり方については、施設の移譲も含めて、どのような方法がよいのかを検討会で意見をいただいています。例えば、「施設の活用方策も含めて民間事業者に提案していただいたらどうか」「施設と公園を含めた活用方策の提案をいただいたらどうか」「提案に当たっては、できるだけ応募しやすいよう、現状の活用内容にとらわれることなく、フリーハンドの提案をいただいてはどうか」などといった意見が出されています。また、先ほどの田中優子氏からは、「民間からの提案方式による自由な発想での公募も考えられるのでは」という意見をいただいています。
８点目の検討会と市長の意見が異なった場合には、最終提言を尊重した決定を市長はするのかという質問についてです。
ささやま荘にとって最良となる運営・経営方法を提案いただきたく検討会で議論を行っていただいています。ささやま荘のあり方については、この検討会から出された意見を最大限に尊重した上で、
丹波篠山市としての方針を決定したく考えています。
以上です。
○議長（
森本富夫君） ６番、河南芳治君。
○６番（河南芳治君） 御丁寧に回答をいただきました。ありがとうございます。
ただ、非常に難しいとは思うんですけれども、具体的な施策とか、何かについては、期待感ということが多い回答だったかというふうに認識しましたんですけれども、確かに将来需要がふえる可能性としては、ないとは言えなと思いますけれども、今後とも、ただ
丹波篠山の特殊性を考えた場合、イベントがあるときとか、それから休日ですね。このあたりは確かに来場者が多いです。ところが、平日、町なか歩いても、実際今のホテルを見ても、やっぱりあいているんです。経営する場合に、やはり経常的に宿泊者がいないと、非常に非効率になり、経営は困難になるということになります。だから、ルートインの場合は、いろんな方策で自分で顧客を連れてきてくれるはずですけれども、しかしそれでもほかの宿泊施設、これから一方では、民宿もふえていくわけですけれども、そこらが需要を満たすわけにはやはり自然の流れに身を任せるだけではなく積極的に、平日でもお客を呼べるような、市として全体の
観光政策というのが必要ではないかと。でないと、やっぱり一時だけお客が集中して、閑散期がたくさんあると、かえって、コストも高くつくんです、経営上。
ですから、やはりそういうふうな総合政策を絡めていっていただきたいというのが、私の希望です。これは市内のこの
観光に携わる宿泊施設だけじゃなくて、土産物、飲食店、全てを挙げて、そういう政策をしていくことによって、みんながウインウインになるんじゃないかというふうに思っておりますので、ぜひともそういう方向に持っていただきたいと。できたら、そういうふうな別段でワークショップを立ち上げるなり、
丹波篠山をどうやって盛り上げるんかと、どうやって客を呼ぶんだと、そういうふうなプログラムをつくっていただけたらというふうにお伺いしますが、こういう考えに対しては、市長、どういうお考えですか、
○議長（
森本富夫君）
酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 全くそのとおりで、今までのままの
観光宿泊客をそれでよいとしとるわけではなくて、
丹波篠山が活性化する、その大きな魅力としては、この町並みとか、いろんな資源を生かして、多くの方に来ていただく、泊まっていただく、そういったことを含めて、この今のまちづくりも全てそういった観点からしていますから、それに加えて、ＰＲをしたり、宿泊施設をしたり、外国からも来ていただけるような準備を整えたりということをしていますから、そういうことをすることによって、全国から、あるいは世界からもですね、
丹波篠山に行ってみたい、泊まってみたいと、こういうふうな町をつくって、それによって、町全体を活性化していくと、こういうことを目的としています。
○議長（
森本富夫君） ６番、河南芳治君。
○６番（河南芳治君） お考えの大筋は私と合っているというふうに思いまして、安心いたしました。ただ、今、言いましたインバウンドの話が出ましたけれども、ちょっとそこで私もかねがね寂しいなと思っているのは、今そんなにたくさんはないんですけれども、やはり来られた場合にですね、私、１軒だけです、篠山の商店街で英語で対応されたとこがあったのはね。ほかは無理でした。やはりそういう意味では、もっとですね、難しい英語は、会話は要らないと思うんですけれども、日常、気軽に英語になじめるような、まず雰囲気というか、制度、極端な場合ですね、市内での第二共通語は英語だとか、そういうふうなイメージを持っていって、気軽に使えるようにして、小さいころからそれを使っておれば、いざというときにすっと出てくるというふうなこともあって、これはインバウンドのほうに寄与するんじゃないかと。
いろんな今、英語だけが共通語というのもおかしいんで、今、市内にもたくさんいろんな言語の方がおられますので、非常に難しいんですけれども、しかし、インバウンドということを考えた場合は、一番共通語、世界中で一番話しているのが多いのは、一番多いのは中国語、その次が英語ですから、その次スペイン語。そういう意味では、共通語になるかなと思いますので。我々の世代というのは、英語を話すことに照れを感じたり、勇気が要ったりということになっていますんで、そういうなんを取り除く、気軽に町なかでも、遊び半分で英語が使えるような雰囲気にしていければいいかなというふうに思います。これはちょっと希望だけです。
あと市長の質問の中にありました、私の質問の中での４番目のところですが、経営責任のところに関してなんですね。
確かにケース・バイ・ケースと、これは言われるとおりです。ただ、ケース・バイ・ケースでいうにしてもですね、そのケースがこの場合がどうであって、どうだという判断が市民に明らかにもう少し説明されないと、経過がわからないままでは、ちょっと納得しにくいところが出てくるんじゃないかと、こういうふうに思いますので、ケース・バイ・ケースは私は当然だと思うんですけれども、そのケース・バイ・ケースに判断した内容というのが、正しいか、一般市民の理解が得られる内容であったかというのが、やはり公に説明なり、もしくは議会でそういう報告、こういう経緯で経営責任を問わないというところを明確に、それを一部私の質問は明確にしてもらう意味でしたんですけれども、これがやっぱりそういう手順というのが、きちっとされれば、ケース・バイ・ケースでいいかと思うんですけれども、やはり変なところで不明瞭感が漂いますとですね、やはりいろんな煙が上がってくる可能性がある。やはりそれを払しょくして、やっぱり市民一体となって、特に三セクでやったようなものにつきましては、市民の理解のもとにやっぱり、始めるときも、あと葬式をするときも、揺りかごから墓場まで、きちっと市民の理解のもとに行うというふうに、今までがされてないとは言いませんが、今後、よりそういうことをしていただきたいと思いますので、市長が、そのお考えがあるのかどうかをお伺いしたい。
○議長（
森本富夫君）
酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 今の河南（芳治）議員の御指摘は、経営責任を問う。あるいは問わない。いずれにしましても、それを市民にきっちりとですね、理由がわかるようにして説明をすべきで、それは明らかにすべきだという御指摘だと思います。それはそのとおりだというふうに思いますので、今回は今のところ経営責任を問うというふうなところまではいかないということを言うておるわけですけれども、これについて、御指摘を踏まえて、きちんと説明できるようにしていきたいと思います。
○議長（
森本富夫君） ６番、河南芳治君。
○６番（河南芳治君） 今、私もこの質問の原稿をつくった後で、ささやま荘については、また新たな展開が、原稿提出の後、あったようで、新聞を見ますとですね、８月２９日の丹波新聞を見ますと、「市は運営者の公募や再オープンまでのスケジュール案を提示した。１０月中旬から１２月中旬にかけて公募を行い、応募があった場合には、来年４月以降の再オープンを目指す方針。今後の方向性と、ささやま荘を今後も残す。運営は民間を活用する。市の財政負担を少なくする。市の
観光拠点として、市が関与する」と、こういうことが発表されています。
この記事と、今までの市長の御回答を総合して、行く方向性は大体見えたんですけれども、その中で、ちょっと気になりますのは、運営は民間を活用するというのはわかりますが、市の
観光拠点として、市が関与、規制できるという部分があります。これは野方図にやらすのはどうかと思うんですけれども、ここ非常に重要なことで、関与・規制を強めると、第三セクターと変わらないようになって、民間の活用っていうのはやっぱり非常に難しいところなんです。
ですから、先ほど市長もできるだけ自由にということをおっしゃっていました。私は、やっぱりできる限りフリーハンド、その民間を活用するというのであれば、我々や、いわゆる官僚組織的な考えじゃなくて、やわらかい頭の方のフリーハンドというのをできるだけ認めることが本当の民間活用だということであると思うんですが、この関与というのは、新聞だけでどの程度か、その規制というのは、どの程度なのかわかりませんけれども、もう一度確認したいのは、そういうフリーハンドを前提とした中での法令、もしくは景観条例等の最低限の関与・規制であるというふうに確認していいのかどうかを、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○議長（
森本富夫君） 倉農都
創造部長。
○農都
創造部長（倉 剛史君） 今、関与という話も出ましたけれども、これにつきましては、１点は検討会に出ましたのは、しっかり市もやっぱりいろんな形で応援しなければならないよというような御意見も検討会のほうからいただきましたので、単に全てを丸投げをしてするんじゃなしに、市も積極的に次の経営者に対しては応援をしていくというようなところが１つの関与であるのと、やっぱり公序良俗、いろんなところもございますので、全てが全て自由というわけにはいかないですけれども、ただ、検討会の中、また専門家の皆さんからの意見もできるだけフリーハンドで民間の自由な発想でというような形の運営、公募の方式というのも御提案を多くいただいておりますので、そういう大きな条件を付すことはできるだけ少なくして、やっていきたいというふうに考えてございます。
○議長（
森本富夫君） 平野副市長。
○副市長（平野 斉君） １点補足でですね、先ほど、スケジュールとかの話もですね、いわゆるそういうスケジュールの考え方もあるということですが、まだ検討会も途中でありまして、今後の検討の進め方によっては、そういったスケジュールもまだ変わってくるということなので、それもあくまで検討会に参考として検討材料として出させていただいているということなので、固定したものではないということで御理解いただきたいのと、先ほどからありますように、あくまでフリーハンドでですね、そういった形でできるだけ応募者が応募しやすいような形を今後は考えていきたいということで、今後また検討会で御議論いただきたいと思っております。
○議長（
森本富夫君） ６番、河南芳治君。
○６番（河南芳治君） 時間の都合で、これ最後にさせていただきます。
もし公募がなかった場合は、二次、三次公募するのか、別の案を考えておられるのか、その点だけお願いします。
○議長（
森本富夫君） 平野副市長。
○副市長（平野 斉君） それについては、できるだけ先ほど申し上げましたように、応募しやすいような形でということはしておりますが、公募をかけてなければ、またその時点でそれ以降のあり方については、また検討をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（
森本富夫君）
酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、河南芳治議員の２点目のライドシェアについてです。
ライドシェアとは、直訳をしますと、「乗る」ことを「共有」するということになり、一般的に「相乗り」また「配車サービス」ということを指し、自家用車の所有者と自動車に乗りたい人を結びつける移動手段のこととなります。アメリカのＵｂｅｒが有名で世界各国でも広がりを見せていると言われます。
日本でも、ライドシェアの導入を求める声があるものの、現在の道路運送法では、一般人が自家用車を用いて有償で人を運送することは、いわゆる「白タク行為」として禁止をされています。例外的には、養父市でマイカー旅客輸送「やぶくる」が国家戦略特区制度の中で試行されるなど、一部地域に限定して運用されているものです。また、公共交通の空白地域を対象とした公共交通空白地有償運送や介護等を目的とした福祉有償運送が認められており、市内では、公共交通空白地有償運送を市が許可を得て、大芋、後川、西紀中、西紀北地区で実施をしています市町村有償運送がこれに当たります。
丹波篠山市では、御指摘のように、買い物、また病院に行く高齢者の移動手段をどうするかが大きな課題となっており、平成２８年から、公共交通の再編の検討をしてきました。特に、まちづくり協議会等を中心に、大芋、西紀中地区では、平成３０年に国土交通省が整理をしました「実費プラス好意に対する任意の謝礼」と同等の仕組みにより、ボランティア輸送に取り組んでこられましたが、法的な位置づけを明確にするとともに、運転手、利用者双方に適切なサービスを提供し、安心で持続的な運営ができる仕組みをつくろうと検討を重ねた結果、昨年４月から市町村有償運送を実施しているところです。またこのほかにも、平成３０年７月からは、７５歳以上の高齢者や身体障害者手帳１級・２級所持者を対象とした、一般タクシーや福祉タクシーの利用料金負担を軽減するタクシー料金の助成を行うなど、移動手段の確保に努めてきているところです。
ライドシェアの利点は、いつでもどこからでも手配ができて、タクシーに比べて割安で、利用者、運転手ともにメリットがあるとされていますが、現状では、法律上、例外的にしか認められておらず、今後、国の動向を見守りながら、研究を進めたいと考えます。
以上です。
○議長（
森本富夫君） ６番、河南芳治君。
○６番（河南芳治君） 有償のライドシェアは、確かに白タクに該当して、現在、規制の強い日本では難しい。ただし、もう既に国交省がガイドラインを明確にしているのは御存じかと思います。そして、そのガイドラインにのっとって、ＡＺＩＴという運営会社がもう既に私の提案した方法で運営しております。私も言いましたように、簡単なんです。３つなんですよ、要件は。ガソリン代や高速料金の実費、これはそういうマッチングシステムですね。システムの手数料、あとは任意での謝礼と。この３つを満たせば、いけるんです、今現在。これはもうはっきり国交省のガイドラインでうたっています。
それで現実に、今現在もう運営している会社があると。基本はボランティアなんですね。行き先は同じところへ同乗するという、ボランティア活動という建前でできるようになっていますので、再度この方法でやれないかどうかというのを御検討していただけませんか。
○議長（
森本富夫君） 梶村
企画総務部長。
○
企画総務部長（梶村徳全君）
企画総務部長の梶村でございます。
河南（芳治）議員の今の御指摘でございますけれども、確かに平成３０年３月３０日付の自動車局旅客課長名で、道路運送法における許可または登録を要しない運送の様態についてという文書が、各地方運輸局自動車交通部長宛てに発せられております。これによりますと、旅客運送行為については、最終的に個別に総合的に判断されるが、有償については、判断事例が提示されました。
議員御指摘のとおり、行為に対する任意の謝礼と認められる場合は、許可を要しないこととされております。が、あらかじめ運賃表などを定め、金銭授受が行われる場合、または会費として収受され、運送サービスの提供と会費の負担に密接な関係が認められる場合、または、カンパなどの運送としては、直接関係のない名称を付して、利用者から収受する金銭で、運送行為に対する反対給付と認められる場合などは、行為に対する謝礼、任意の謝礼とは認められずに、許可を要するというふうにされておりまして、行為に対する任意の謝礼は、自発的に謝礼の趣旨で、金銭等は支払われた場合に限定されるというふうになっております。
こういった観点も踏まえて、昨年、石井国土交通大臣も、「いわゆる自家用車ライドシェアについては、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があって、極めて慎重な検討が必要と考えております」というふうに述べられておりますので、有効性が認識されつつも、課題も多いというふうに言われているのが現状です。
そんな中で、
丹波篠山市としましては、いわゆる市町村運営の有償運送、これを昨年から導入して、実施しておるところで、これがいわゆる今の法律の枠の中でですね、市町村が取り組めるライドシェアに最も近い形の運送方法であるというふうに、我々は認識しておるところでございます。
ただし、今後その国の規制改革でありますとか、法律の改正、そういったものも、いわゆる注視しながらですね、ライドシェアについては今後も研究をさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
森本富夫君） ６番、河南芳治君。
○６番（河南芳治君） 御説明ありがとうございます。私ももちろんその辺のことは認識した上で質問しているわけでございまして、問題はね、もう現実にＡＺＩＴという運営会社があって、運営してて、国交省もそれを認めていると、こういう状態になるんです。ですから、できない理由を探すんじゃなくて、できる理由を探してほしい。そうやって改善していかないと、何もよくなりません。人口をふやすにも、やっぱり安心して産めて、安心して子どもを育てて、年とっても、行きたいところへ行けると。これがなかったら、人なんかふえませんよ。
今度、問題になっています分娩中止の医療施設がありましたけれども、遠くへ今度は妊婦が行かないかんと。そんなときもこのライドシェアって非常に役に立つんです。再度、引き続き検討をお願いしたいということで、終わります。
○議長（
森本富夫君）
酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 今の御指摘のありました、そのＡＺＩＴという会社が実際に運営しているので、それを検討したらどうかということで、申しわけない、そのＡＺＩＴについてはですね、十分検討調査ができていませんので、一度研究・検討させていただきたいと思います。
○議長（
森本富夫君） 前川教育長。
○教育長（前川修哉君）（登壇） 御質問、幼児教育についてお答えします。
まず、１点目の保育園の保育指針と幼稚園の教育要領で同じ内容の教育が書かれているが、３歳児以上の教育が、実際にこのとおりになっているかという御質問についてです。
幼児期に育みたい資質・能力は、保育指針・教育要領ともに、「知識及び技能の基礎」「思考力、判断力、表現力等の基礎」「学びに向かう力、人間性等」の３点が示され、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を意識して計画すること、乳児期の保育や子どもの育ちを捉えて、幼児期の学びの連続性を考えることが大切であることが記されています。
そこで、
丹波篠山市では、全ての園で自然を生かしながら遊びを通した保育を行っています。自然とかかわることで、その「おもしろさ」「楽しさ」が好奇心や探求心の根っことなり、小学校への学びへとつながると考えています。そこで、子どもたちがみずから環境に働きかけ、主体的に行動する機会を保障するために、保育者は教え過ぎない、待つ、分かち合うといったことを意識しながら取り組んでいます。そして、全ての職員が同じ方向で進めていくために、私立を含めた市内全体を対象にした合同研修会を実施したり、公開保育等で実際の保育を見せ合い、研究協議を行ったりすることで、職員の資質向上にも努めているところです。
さて、そうした自然を生かした保育が保護者や地域とともに展開できるよう、昨年度から「どんぐりマーケット」を実施しています。これは、集めたどんぐりをお金のように支払いながら、コーナー遊びなどを楽しむもので、親子でどんぐりを集め、自然との触れ合いを楽しむきっかけづくりにもしようとするものです。昨年度、保護者からの感想では、「親子で自然と触れ合う機会が持てた」「どんぐりでの買い物は、子どもたちのわくわく感を感じることができた」などが寄せられました。今年度も２園での開催としていますが、今後、全園での実施に向けて取り組んでいるところです。
また、年間を通して唯一市内の公立、私立、幼稚園・こども園、篠山養護学校幼稚部、全ての四、五歳児が一堂に会する機会として「幼児のうたまつり」を毎年１０月に田園交響ホールで実施しています。ことしは、６３４名の参加を予定しています。プロの音楽家の生演奏を聞いたり、楽団の演奏に合わせて友達と一緒に歌い、リズム遊びをしたりすることは、心動かされる感動体験となり、この「幼児のうたまつり」を通して豊かな感性と情緒を育んでいます。４歳から６歳半が音に対する敏感期と言われており、毎年「うたまつり」を開催するに当たっては、全園児で歌う曲やグループごとに歌う曲を数カ月前から選曲し、市内全ての施設で音楽を通した保育・教育を日々展開しています。
３歳児以上という点では、どうしても保育園が３歳児までで、幼稚園が四、五歳児ということから一律に見ることが難しいところがございますが、味間こども園においては、以前の四、五歳の運動会に、３歳児を含めて３歳児から５歳児までの運動会を実施しており、今後も３歳児以上の保育・教育を意識した
取り組みを進めていきたいと考えています。
続いての御質問、それぞれの施設での課題は何かということです。
幼児教育施設の目指すべき子どもの姿は、保育指針や教育要領に示されているとおり同じですが、私立こども園も含め、施設環境や地域環境などは異なるものの、それぞれの園で特色を生かした保育・教育が展開されています。
丹波篠山市においては、保育園がゼロ歳児から３歳児まで、幼稚園が４歳と５歳児を受け入れ、その両方の機能を有するのがこども園になっています。そして、その間を補完するように預かり保育施設を設けています。
そのような中で課題としては、施設の老朽化、幼稚園から預かり施設の場所が離れていること、地域による子どもの人数差が大きいこと、預かり保育に従事する職員の確保が難しいこと、幼稚園・預かり保育施設の専任施設長を配属できていないこと、入園希望者の低年齢化による保育士不足、さらには、無償化の実施により、ますます保育需要が増大し、供給側の体制をどのように整備していくかなどです。
また、
丹波篠山市子ども・
子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査により、「どのような子育ての支援の充実を図ってほしいか」という問いに対して、保護者意見の一番は、子ども連れでも出かけやすく楽しめる場所をふやしてほしい。２番目が、安心して子どもが
医療機関にかかれる体制を整備してほしい。続いて、保育園、児童クラブなど、働きながら子どもを預ける施設やサービスを充実してほしいでした。また、自由意見で多かったのは、小さい子どもが遊べる公園をつくってほしい等、公園関係が圧倒的に多くありました。
このように課題や要望はさまざまですが、例えば、多紀地区であれば、こども園の開設により、ゼロ歳から１２歳までが１つのエリアでともに学ぶことができ、施設間の連携や保護者負担の軽減につながっていると考えます。また、篠山・たまみず・岡野幼稚園区については、幼稚園に預かり保育はなく、その機能を私立の認定こども園に担ってもらっている状況ですが、今、このことが課題となり、
令和元年８月６日から篠山・たまみず・岡野幼稚園区における教育・保育のあり方検討会を立ち上げ、３園区における今後のあり方について協議を行っているところです。こうした課題解決に向けては、市長部局や地域の皆様とともに知恵を出し合う中で、よりよい方向を検討していきたいと考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（
森本富夫君） ６番、河南芳治君。
○６番（河南芳治君） 非常に教育長の教育方針というか、施策、立派なところがありまして、感ずるところが多くあります。
１つ、最初の質問でね、私が３歳以上の教育が本当に幼稚園と保育園というのが、本当に教育要領のとおり、同等かというのが、実はやっぱりお母さん方から、違うと。違うからミスマッチが起こって、幼稚園に本当はやりたいのに、保育所へやらないかんとか、こども園にやらないかんとか、そういうことになっていると。その教育が本当に違うのかどうか、現場でですね、３歳以上についてですよ。それを本当に実際に検証されたのかどうか。
それともし検証されて、同等であると言われるなら、一緒やということをもっと保護者の方、一般の方に説明してもらわな、世の中、誤解が蔓延していますよ。皆、幼稚園のほうが高等教育をやっていると思っています。この辺の誤解がなくては、いつまでたってもミスマッチが起こったままになると思います。その辺については、いかがでしょうか。
○議長（
森本富夫君） 前川教育長。
○教育長（前川修哉君） 今、篠山・たまみず・そして岡野幼稚園のあり方検討会の中でも、私も今、議員がおっしゃったように、そこの、実際毎日の子どもたちの様子ではないんですけれども、そこに捉え方の違いというんですかね、それぞれこども園に子どもさんをお預かりになっている方は、御存じですし、幼稚園の方々は、その比較して、子どもが同時期にですよ、これはもう自分がどちらかの園に行っていて、自分の子どもを見て、どうであるかというと、これはもう不可能な話なんです。
そこで今おっしゃったように、実証できているかという話なんですけれども、私どもが、そのあり方について、国が今、申し上げたように、指針があったり、私たちの仕事っていうのは、それに基づいて、３歳までは４期というのがあります。４月、５月にはこういう目的があって、その中には狙い、発達と心とします。そのために、こういう内容をする。それは１年間の計画を立てております。そして、保育所のあり方が３歳までなんです。これはもう
丹波篠山市においては、３歳以上とおっしゃいましたけれども、公立においては、３歳と四、五歳っていうのは、そこを連続してつなぐしかないと、今の現状ではそうなんです。四、五歳におきましては、幼稚園教育が短時間、昼からは預かり保育という仕組みになっております。そして、こども園では、長時間というのがあるんです。それについては、長時間の保育のあり方についても、年間計画を立てております。私どもはこれは私立も一緒なんですよ。つまり、この期間においては、児童の姿、狙い、内容、環境構成の要点、家庭・地域との連携、そして
丹波篠山市の場合は食育を入れております。そうした計画に基づいてやっております。
そして、今おっしゃるように、私立のこども園についての、こうしたものは、持ち合わせておりません。いろんな実態のときに、制度上、私立によく行くことはあるんです。私の手元にはですよ、ごめんなさい。こども未来課がひょっとしたら、こうした要覧というんですけれども、持っているかもしれません。そうして、私立にしろ、公にしろ、基づいてやっているんです。今おっしゃったように、そのことが保護者の方に伝わり切ってないんじゃないか、中身であったり。その点については、今後ともお迎えに来られるときがありますので、公立の保育園であったり、こども園においては、写真であったり、この目的で、例えばサツマイモ掘りましたよ。そうやって、今、子どもの育ちはこうですよ、写真とともに。親御さんと一緒になって育てていくことが大事ですので、そうしたことの私立におきましても、今やっていることを保護者の方に連絡したり、どうされているっていうのは今後、今のあり方検討委員会でもそうなんですけれども、調べていきたいとは思います。
繰り返しになるんですけれども、その指針、教育要領に基づいて、私どもは年間計画の中で四、五歳においてはもう５期まであります。９月でしたら運動会、そして預かり保育でしたら、今、気をつけることは体調の変化なんです。運動会の練習も始まります。そうしたことで、午後からの暮らしについては、十分配慮していきましょうというのはどことも同じように歩んでおります。そして午前中というのは、教育の部分ですので、いろんな活動をやっています。そこに保護者の方が差異であったり、そういうことを思われているならば、そこは私どもが情報を、適切な情報を提供することによって、同じといったらおかしいんですけれども、子どもの育ちをそうやってみんなで援助している、支援している、教育しているということを知らせないといけませんので、今度そこの点については、考えていきたいと思います。
以上です。
○議長（
森本富夫君） ６番、河南芳治君。
○６番（河南芳治君） ぜひとも、やはりね、今やっぱり不安を持っておられるのは、保育所へ後齢まで置いておくのが、ちょっと小学校に入ったときに、幼稚園出た人と比べて、不利になるんじゃないかという、誤解であればいいんですけれども、そういう認識を持たれている方が多いというのが１つあるので、周知の方法はいろいろ広報とか、その辺でやるとかいろいろあると思いますが、やっぱりまずそれをすることによって、誤解によるミスマッチが、選択のミスマッチがなくなるかと思います。
それと今、たまみず地区の話が出ましたけれども、あそこは、市内の中を見ても、狭い校区の中にたくさんあり過ぎるという、客観的に見まして、いう状態になるかと。しかも、こども園と幼稚園が併存しているという。言えば、選択の余地が多くあり過ぎるんですね。数が多くあるから、一方では経営に支障を来すかもわからないぐらい少人数で、一方には定員オーバーで待ちが出ると。こういうふうなアンマッチが起こっているわけで、やはりこの辺も誤解に基づくところが多い。それと私立と公立の問題。それからそれぞれの園の生い立ちによってもね、やはり教育とかいろんな細かいところで違ってきます、それは。何ぼ統一の指針を出したとしても。いろんなそれぞれの生い立ちがありますから。それはそれぞれの生い立ちに合ったところは別にしても、基本のところは一緒だということを、やはり皆さんに周知することによって、それで多少そういう選択の幅が広がって、変わってくるかなという気がしています。
それと、やはり一番大事なのは、教育長もかねがねおっしゃっていたと思うんですけれども、一番大事な人格形成時におきまして、集団で生活するというのは、これ必要なことだと思います。だから、少人数ではできない、集団の中での生活を経験すると。これは人間形成時のこの幼児期、ここでやっているのと、やってないのでは大きく違うので、やはりある程度の校区といいますか、園区というのかどうかわかりませんけれども、範囲が広がったとしても、ある程度の人数を確保できるような施設にするほうが私はいいんじゃないかと、こういうふうに思っております。
いろんな、私も子育て世代の方と話して、お聞きしますと、おっしゃるとおり要望が、私も冒頭に多様性の集合が「市」やと言いましたけれども、本当に多様なんです。こんなん全部対応し切れません、実際問題ね。ですから、やっぱりある一定の方針というのは出していただいて、それを説明することによって、納得していただくというしかないかと。これは市の財政、教育の現場の人間の数もありますし、できること、できないことあるわけですから。必要なのは、何事においても最初の、私１番目、２番目もそうですけれども、この３番においてもね、やっぱり理解を得ることなんですよ。理解を得たらうまくいきますんで、その説明を丁寧にすることによって、全ては解決するんじゃないかと思いますので、これについての考えが、私が間違っているんであれば、間違っていると言ってもらったらいいんですけれども、そうでなければ、どうかということで、ちょっと教育長に一言、御回答いただけたらありがたいです。
○議長（
森本富夫君） 前川教育長。
○教育長（前川修哉君） 今おっしゃっていますように、私たちが幼児教育で気をつけていますのは、今しかできないことなんです。今やっとできることもあります。ゼロ歳から１歳になって。そして、そのように今この瞬間の小さな積み上げが、おっしゃるとおり、子どもたちの、そして私の人格の形成の土台を築いていくのが幼児教育です。目の前を動くアリを見て、そしてまた、眺める雲の動きを見て、子どもたちは人とのかかわりもあります。自然の中から子どもたちは育んでいくものは、それはいずれ土台となって、小学校、中学校上がるころには、見えなくなっているかもしれませんけれども、自分がそのままであっていいんだ。そして周りからその自分の姿を認められた。本当に親が子を思い、教師が何とかという、その土台の基本的な、本当に安定感がそれからの子どもたちの大元になるんです。おっしゃるとおりなんです。そのときに、子どもは子どもの中で育つんじゃないか。それもおっしゃるとおりです。相互の中でいろんなありよう、大人から言われるよりも、子ども同士で決めたルールを優先するときもあります。
そういうような、今、
丹波篠山の中で育っている仕組みをどうつくるかということなんです。そして、きのうも向井議員のほうから出ていましたけれども、子どもの数っていうのは、これ物理的に本当に難しいところに直面をしております。１つだけ私が教わった中で、大人は経験がありますから、我が子であったり、その子たちに欠けているものがすぐ、環境としてですよ、その子じゃなく。その子を取り巻く環境に欠けているものにすぐ気づくのが大人なんです。ところが、子どもは自分の周りから学ぼうとしますから、あるものから得ようとしていくんです。ですから、子どもが育っていこうとする吸収力、生命力というんですかね。それはあるものを満足とは言いません。その環境の中で精いっぱい人は自分の生命を輝かすために、生きようとするというふうに私はずっと思っております。
ですから、数の多い少ないは、その中で子どもたちが精いっぱい、それに向かうような、私たちが仕掛けであったり、物との出会いであったり、人との出会い。そんなことをこの
丹波篠山市の中では考えていかないと、あえて言いますけれども、大人は欠けているな、ないものっていうのはすぐ気づいて、そこを何とかしようというところから出る要望は、子どもたちが生きようとするところとは私はギャップがあるんじゃないかなと。こういうことについては、研究は進めていきます。この
丹波篠山市の中で、本当にこのふるさとを愛する、そしてまた親御さん、両親を本当にリスペクトというんですかね。そしてまた、周りの方々から教わっていくような子どもたちを幼児期から育てていきたいとは考えています。
以上です。
○議長（
森本富夫君） ６番、河南芳治君。
○６番（河南芳治君） きょう、私の３つの質問は、最後の幼児教育、小さいときから、２番目、ライドシェアはもう年をとってから、それから１番目のささやま荘は、その中間の現在の働き盛りの人の問題ということで、要するに全てはね、
丹波篠山をよくしたい。
丹波篠山を住みやすくしたい。
丹波篠山に人を集める。教育のいいところって、預かりが、待ち時間がないとこって、移住の選択肢になっているんですわ、本当に。これでふやしているところがあるから。そういうことで、今後よろしくお願いしたいと思います。時間が来ましたんで、これで終わります。ありがとうございました。
○議長（
森本富夫君） これで、河南芳治君の質問は終わります。
これで、
一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は全部終了しました。
お諮りします。
議事の都合によって、あす２０日から９月２５日までの６日間は、休会としたいと思います。
御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
森本富夫君） 異議なしと認めます。
あす２０日から９月２５日までの６日間は、休会とすることに決定しました。
次の本会議は、９月２６日、午前９時３０分から開議します。
本日は、これで散会します。
お疲れさまでした。
午前１１時２２分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
令和元年９月１９日
丹波篠山市議会議長 森 本 富 夫
丹波篠山市議会議員 大 西 基 雄
丹波篠山市議会議員 河 南 芳 治
丹波篠山市議会議員 足 立 義 則...