「篠山市議会 2019-09-18 令和元年第120回長月会議（ 9月18日）」の議事録内容

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篠山市議会 2019-09-18
令和元年第120回長月会議（ 9月18日）

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最終取得日: 2022-11-22

令和元年第120回長月会議（ 9月18日）　　　　　　　第１２０回丹波篠山市議会９月１８日会議録（２）　　　　　　　　　　　令和元年９月１８日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　午前　９時３０分　開議　〇出席議員（１８名）　　　　　１番　　小　畠　政　行　　　　　　　　　２番　　隅　田　雅　春　　　　　３番　　向　井　千　尋　　　　　　　　　４番　　渡　辺　拓　道　　　　　５番　　大　西　基　雄　　　　　　　　　６番　　河　南　芳　治　　　　　７番　　足　立　義　則　　　　　　　　　８番　　安　井　博　幸　　　　　９番　　恒　田　正　美　　　　　　　　１０番　　栗　山　泰　三　　　　１１番　　大　上　和　則　　　　　　　　１２番　　田　村　直　也　　　　１３番　　國　里　修　久　　　　　　　　１４番　　吉　田　知　代　　　　１５番　　前　田　えり子　　　　　　　　１６番　　河　南　克　典　　　　１７番　　園　田　依　子　　　　　　　　１８番　　森　本　富　夫〇欠席議員（０名）

〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　　酒　井　隆　明　　　副市長　　　　　　　　平　野　　　斉　　教育長　　　　　　　　前　川　修　哉　　　代表監査委員　　　　　畑　　　利　清　　選挙管理委員会委員長　若　狭　幹　雄　　　企画総務部長　　　　　梶　村　徳　全　　行政経営部長　　　　　堀　井　宏　之　　　市民生活部長　　　　　野々村　　　康　　保健福祉部長　　　　　横　山　　　実　　　農都創造部長　　　　　倉　　　剛　史　　まちづくり部長　　　　酒　井　一　弘　　　上下水道部長　　　　　清　水　康　之　　監査委員･公平委員会･選挙管理委員会　　　　消防長　　　　　　　　谷　田　重　樹　　固定資産評価審査委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　中　筋　吉　洋　　教育部長　　　　　　　稲　山　　　悟　　　教育次長　　　　　　　酒　井　　　宏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（教育委員会事務局次長）〇議会事務局職員出席者　　局長　　　　　　　　　酒　井　和　正　　　課長　　　　　　　　　樋　口　寿　広　　主査　　　　　　　　　中　瀬　文　隆〇議事日程　第２号　令和元年９月１８日（水曜日）午前９時３０分開議　　第　１　　会議録署名議員の指名　　第　２　　一般質問　　　　　　　・個人質問　　第　３　　議案第７４号　令和元年度丹波篠山市一般会計補正予算（第６号）〇追加日程　　第　１　　緊急質問　　　　　　　　　　　　　　午前　９時３０分　　開議 ○議長（森本富夫君）　　皆様、おはようございます。　これから、第１２０回丹波篠山市議会、長月会議、９月１８日会議を開きます。　なお、本日は地方自治法第１２１条第１項の規定によって、選挙管理委員会委員長の出席を求めておきましたので、御報告しておきます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。 ◎日程第１　　会議録署名議員の指名 ○議長（森本富夫君）　　日程第１．会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定によって、２番、隅田雅春君、３番、向井千尋君、４番、渡辺拓道君を指名します。 ◎日程第２　　一般質問 ○議長（森本富夫君）　　日程第２．一般質問を行います。　一般質問の議事運営について申し上げます。　本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５６条第１項の規定によって、個人質問については３０分以内とします。時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため、議場東側のモニターに残り時間を表示いたしますので、御注意いただくよう、あらかじめお願いしておきます。　なお、２回目以降の質問は質問者席からお願いします。　質問は通告順に発言を許します。　通告１番、隅田雅春君。 ○２番（隅田雅春君）（登壇）　　皆さん、おはようございます。議席番号２番、隅田でございます。通告に従い質問させていただきます。　質問事項１、「新城東トンネル」実現を。　最近、福住の伝建地区に移り住み、商売を始める人がふえてきました。河原町地区に空き店舗が少ないこともあるでしょうが、平成１５年に天引トンネルが新設され、京都が近くなったことも影響しているのではないでしょうか。平成１７年には新鐘ケ坂トンネルが完成し、柏原に行くのは随分と早くなりました。篠山から買い物や飲食に多くの人が行かれているのではないでしょうか。昨年６月には県道春日栗柄線栗柄峠付近の道路改良工事が完了し、川代トンネルも本年３月に開通したことから、春日や市島、山南への往来もしやすくなりました。また、舞鶴若狭自動車道の開通により、大阪や神戸へのアクセスが随分とよくなったと当時、実感したことを思い出します。　道路整備は地域の発展につながります。丹波篠山と周辺都市との接点を見てみると次に力を入れるべきは、「新城東トンネル」の実現ではないでしょうか。現在の「城東トンネル」は、取りつけ部が急カーブであるとともに、長い急勾配区間となっています。さらに冬季は積雪や凍結により交通の難所にもなっています。城東地区の皆さんは以前から現在の「城東トンネル」より下方に設置する「新城東トンネル」への改良を叫ばれ、平成２７年２月には、城東小学校区自治会長会から要望書が議会にも提出されています。また、日置地区で開催した議会報告会においても、「新城東トンネル」への改良について御意見を伺いましたが、そのとき私は、壮大な夢だな、現実を考えると実現はなかなか難しいなとの印象を受けました。しかしながら、最近、今後３０年以内の南海トラフ地震の発生確率が８０％といった記事を見るにつけ、京阪神からの避難道の整備といった観点からも、「新城東トンネル」は大事なポイントであると考えるようになりました。「新城東トンネル」の実現は、南海トラフ地震等の大災害時の避難ルートのみならず、川西、伊丹、尼崎等、京阪神からの観光客の誘致ルート、そして十分通勤圏となり得ることから、移住を考える際の好条件となるのではないでしょうか。　今後、市として最重要の課題として、１、期成同盟会の設置、２、曽地地区のよきところに「新城東トンネル早期実現」の看板設置、３、「新城東トンネル」設置に伴うルートや建設費用、観光や移住等による経済効果の算出、４、県への要望などにまず取りかかり、取り組みを進めていくべきと考えますが、市長の見解を求めます。　質問事項２、オオサンショウウオの調査を。　オオサンショウウオは国の特別天然記念物で、環境省のレッドリストで「絶滅危惧種Ⅱ類」に分類されています。広島大学総合博物館展示情報・研究企画部門の清水則雄准教授は「オオサンショウウオは、国の文化財保護法で守られた「生きた国宝」です。詳細な分布や幼生の動向を初め、生活史全般については全て解明されており、保護も徹底されているものと思っておりました。実際は未解明な部分が多く、保護の仕方も生息地によってまちまちでした」と語られています。　清水先生は、２０１１年８月から、東広島市豊栄町を流れる椋梨川の調査を１５０回以上されました。その結果、たくさんの生体が生息し、個体識別ができているのが６１個体（延べ３５５個体を捕獲）。上流の３つの巣穴では７年連続で繁殖行動があり、毎年、数百匹の幼生が生まれ、幼生が巣穴から離散する様子も確認されました。一方で、近い将来、絶滅しかねない危機的な状況も浮き彫りとなりました。　「６割以上の個体が、繁殖地がある上流域に到達できない。河川に高い堰があり、超えることができない。生息域が堰で分断されているため、上流域に隔離された少数の個体群の中で繁殖が行われている。上流域の個体密度を調べると、雄二、三個体に対し雌５個体。北広島町や兵庫県の生息域は、１つの巣穴に雄と雌の比率は定かではありませんが、２０から３０個体が集まり繁殖している。オオサンショウウオは一夫多妻制。個体密度が脆弱な分だけ、産卵数は少ない。確認できた個体の大きさを見ると、全長５０ミリ前後の幼生か、全長４０センチメートル以上の大型個体となっている。その間を埋めるサイズの小型個体が見つからない。小型個体にとって生きづらい環境があるのではないか。　幼生が巣穴から旅立つのは、田植えの時期と重なる。田んぼに川から水を引くため、幼生の多くが田んぼに入り、その後死滅してしまう。運よく下流域に移動できた幼生も、自然の河岸や河床が残っていないので隠れ家がない。餌も極めて少ない。幼生は遊泳能力が乏しいので落ち葉や小石の下、アシ原の中などに隠れて暮らすが、隠れ家がないと捕食されやすい。しかも、こうした厳しい環境を生き残って大きくなっても、堰が障がいとなって上流に行くことができない。結果として繁殖群に新しい人材がふえず、繁殖群は大きくならないという負の連鎖が続いている。また、近畿圏では外来種のチュウゴクオオサンショウウオが日本のオオサンショウウオと交雑する問題も深刻化しており、交雑種がふえれば日本のオオサンショウウオがいなくなり、生態系を変えてしまうと危惧されている。　オオサンショウウオは「フラッグシップ種」と言われ、地域の環境保護活動を進めるための旗印となる象徴種で、河川生態系のピラミッドの頂点の存在です。守ることにつながる。ピラミッドを構成する部分がなくなると全体が崩れるように、オオサンショウウオが生きる河川生態系を失うことは私たちが生きる生態系のピラミッドを構成する重要な部分を失うことで、私たちの生活に多大な影響を及ぼすことは間違いない。　「オオサンショウウオの祖先種となる四肢動物は約３億６５００万年前には出現していた。以後、地球規模の火山噴火や隕石の衝突などによる大量絶滅の危機を乗り越え、今日まで命をつないできた。それが今、絶滅の危機に直面している。大量絶滅のとき以上の環境変動が人間の力で短期間で起きているのかもしれない。その意味でオオサンショウウオは自然と人間の関係を知るバロメーター。全ては正しい知識を得ることから始まる。オオサンショウウオは地域を元気にする、かけがえのない地域遺産である」と話されています。　後川の羽束川にオオサンショウウオが生息していることはよく知られていますが、その実態は何も知らないというのが現状ではないでしょうか。今年度から農都環境課に農都環境政策官が配置されました。「丹波篠山いきもの４８」として、身近な生き物を守る活動も推進されていますが、清水先生の話を聞くと、まずはオオサンショウウオの現状を市民が知ることが大変重要と考えます。　城東小学校では、学校のヒーローとしてオオサンショウウオを取り上げ、ふるさとを愛する心を育む教育の一環として、その生態や住みやすい環境などの学習が行われています。そうした城東小学校の活動も参考としながら、市内全小中学生、さらには全市民に向けて、羽束川の調査や野外観察会、講演会、展示会などの教育普及活動を展開していくべきと考えます。オオサンショウウオを調査し、公表することは国際的な評価を受けることにもつながると考えますが、市長、教育長の見解を求めます。　質問事項３、投票率のアップを、特に若者の。　先般７月２１日に行われた参議院議員選挙の投票率は、総務省の発表によると、１８、１９歳の投票率、選挙区速報値では３１．３３％でした。全体の投票率４８．８０％を１７．４７％下回っています。選挙権年齢が初めて１８歳に引き下げられた前回の２０１６年参院選、１８、１９歳の投票率は４５．４５％と比べて１４．１２％の大幅減となりました。年齢別の内訳は１８歳男性２６．７９％、女性２９．４３％でした。　若者の政治離れを防がなければなりません。この現実、今後の対応を、市長、教育長、選挙管理委員長はどのようにお考えでしょうか。あわせて、今回の投票率は戦後２番目となる低投票率となりました。政治の主権者である国民が政治に関心を持たなくなる、期待しなくなるということは民主政治の大変な危機です。国民・市民に政治を身近に感じていただく努力が必要と考えますが、以下のことについて伺います。　１、今回の参議院議員選挙に関する高校生へのアンケート調査　２、高校に期日前投票所の開設　３、中学校での主権者教育　４、政治への関心を高めるため、中学校、高校において生徒会等との地域課題についての意見交換　５、投票率向上に向けた自治会との意見交換（例：低投票率自治会と対応協議）　６、選挙広報車の集中的な巡回（例：低投票率地域）などの取り組みが必要と考えますが、市長、教育長、選挙管理委員長の見解を求めます。　この場での質問、終了させていただきます。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　皆さん、おはようございます。きょう、あすとよろしくお願いいたします。　それでは、早速ですが、隅田議員の１点目の新城東トンネル実現をについて、答弁をいたします。　丹波土木事務所が管轄をしています国道及び県道について、１億円以上の事業については社会基盤整備プログラムというものに盛り込まれた事業について、事業が進められるということになっています。最新のプログラムは、令和元年度から１０年度までの１０年間の計画となっており、前期及び後期に分けて掲載がされており、中間年の令和５年度にこの見直しが行われることになっています。　プログラムに掲載をされている市内の事業は、主要地方道篠山山南線川代トンネル、これが令和元年度に完成予定、これは完成をいたしました。主要地方道西脇篠山線の味間バイパスが、平成２６年度にプラグラムに掲載され、現在事業中。主要地方道篠山山南線の黒田バイパス、これと国道３７２号の飛曽山峠の改良については、令和元年度、本年度に新たに掲載がされ、市内の国道、県道については、この４路線が現在掲載をされているものです。　また、このプログラムと別枠となる「その他事業調整箇所」としては、国道３７２号の不来坂バイパス、それと一般県道篠山京丹波線の般若寺から泉地内の部分、この２つが以前からも掲載をされており、また令和元年度に新たに主要地方道篠山三和線つつみ峠の改良が掲載をされました。　さて、新城東トンネルの実現に向けては、平成２５年度に城東地区の自治会長会から要望を受けて以来、自治会長会とともに、兵庫県また県民局への要望活動を行っているところです。引き続き掲載に向けて取り組んで行きたいと考えます。　御質問の１つ目の期成同盟会の設置については、城東地区自治会長会などに設置に向けて協議をしていきたいと思います。　２つ目の早期実現の看板設置についても、同じく自治会長会などと設置に向けて検討をしたいと思います。　３つ目のルート、建設費用、経済効果の算出については、丹波土木事務所に確認をしたところ、事業化への第一歩としては社会基盤整備プログラムへの掲載が前提ということですので、プログラムに掲載をされ事業化となった場合には、丹波土木事務所においてルート、建設費用、経済効果の算出等が行われることとなっています。丹波篠山市としては、このプログラムに掲載されますように取り組んでいきたいと考えます。　４つ目の県への要望については、このプログラムの見直しが、先ほど言いました令和５年度中にありますので、このときに掲載されますように、小西県会議員とともに、県知事、県土整備部、県民局に対して継続的に要望、お願いを続けていきたいと考えますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　２番、隅田雅春君。 ○２番（隅田雅春君）　　ただいまの答弁で、これまで県のほうにも城東自治会からの要望を受けて、要請をしてきたというふうな答弁がございましたが、私も議会におりまして、市として、力を入れて要望しておるというような認識がないんですけれども、そのあたり、市長の思い、どのようなものだったでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　いやいや、それは力を入れて要望しておるんですけれども、実際に自治会長会の皆さんとともに、県土整備部長さんのところに直接お願いに行ったこともあります。ただしですね、そのときには新たなプログラムに掲載される箇所として、他に今回挙げられました飛曽山峠の改良が同じく城東自治会長から上げられておりましたし、黒田バイパスが、これがプログラムから落ちておりましたから、こちらのほうが力を入れるところであるというふうな考えは持っておりました。今回この２路線が入りましたので、次はいよいよ新城東トンネルだというふうに考えておりますので、今後あらゆる機会を通じて、要望していきたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　２番、隅田雅春君。 ○２番（隅田雅春君）　　再度、市長のこの新城東トンネルの必要性ということに対する認識、思いはどのようなものでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　トンネルとして、今、整備がされておってもさらにトンネル化というような話があるのは、この新城東トンネルとつつみ峠も同じく、新たなトンネル化ということが以前からありましたが、つつみ峠のほうは非常に高額なお金が要るし、一旦もう整備がされていますので、新たにその他の箇所としてプログラムに載りましたけれども、これを新たにトンネルをつけかえるということではなしに、非常に今、危険な箇所について、せめて改良を行って、少しでも通行しやすくするということです。　新城東トンネルについては、これもトンネルが今整備されていますので、なかなか新たにするのは非常に難しいということで考えておりましたけれども、非常に狭くて、中も暗くて、昔は自転車で高校に通っておったようなんですけれども、今はなかなかですね、自転車で通えにくいんですけれども、最近サイクリングの方がよく走られたりということがありますし、後川の皆さんはこの峠を越えていろいろ出てこられますから、凍結するというような心配も抱えておられますから、地域にとって、より通りやすいトンネルにするというのは、非常に意味のあることだというふうに考えます。 ○議長（森本富夫君）　　２番、隅田雅春君。 ○２番（隅田雅春君）　　この令和５年に社会基盤整備プログラムに掲載されるという方向に向けて、頑張るということですが、やはり市としての熱い思いがなければ、言葉だけで終わってしまいますし、またその整備プログラムに載ったとしても、優先度から随分落とされてしまうと。やはり市として、これは必要なんだと。市長の熱い思い。この力をですね、県のほうに、また国のほうにも知らしめる必要があると、私は思います。　そういう意味で、看板の設置等も言ったんですが、自治会と検討してされるということで、これまではそういうインフラの整備に対する熱い思いというのは、私はそれほど大きくは感じてこなかったんですが、この新城東トンネル実現に向けての市長の思いをもう一度聞きたいと思うんですが。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　たくさんの箇所をいろいろ要望しても実現困難であるということは思いますので、これまではですね、川代トンネルがありました。これは完成しましたですね。あとは課題であった黒田バイパスも着手をしていただける。それから、飛曽山峠も着手していただけるとなりましたので、次はいよいよ、先ほど言いましたように新城東トンネルの着手に向けて、全力で取り組んでいきたいと思います。　これまで割と控え目にですね、そういうハード事業について要望を、余り厚かましくはしてなかったんですけれども、しかし、これを実現に向けては、きちんとお願いをしていこうというふうに考えておりまして、この８月に公明党の県会議員団の皆さんにお越しをいただいて、要望会をしていただきましたけれども、そのときも丹波篠山市とすれば、今の産科の分娩の問題、そういう問題とともに、ハード事業としては新城東トンネルということをお願いをいたしました。　また、今度１１月に知事がお越しになりまして、丹波地域の地域づくり懇話会がありますが、そのときには、この新城東トンネルの早期実現というのを丹波篠山市の３つの課題のうちの１つと単独で上げて、特にアピールをしていきたいと考えているところです。 ○議長（森本富夫君）　　２番、隅田雅春君。 ○２番（隅田雅春君）　　そのようによろしくお願いしたいと思います。

　それとプログラムに選ばれたら県のほうとしても、どれぐらいかかるのか、ルートをどうするのか、検討するということでございますが、南海トラフの大地震が３０年以内にあるといったふうな論調もございますし、市として、コンサルにお願いして、どのようなルートが市として一番いいのか。また、費用として概算、どのぐらいかかるものなのか、そういったふうなものを自分の資料、武器としてですね、持って、それを県のほうに交渉していくということも必要だと思うんですが、市としてのそういう一歩踏み出した行動というものについて、市長はどうお考えでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　酒井まちづくり部長。 ○まちづくり部長（酒井一弘君）　　まちづくり部、酒井です。　市として検討してはどうかということでございますが、１つそのルートにつきましては、地質の関係であたったりというようなことがありますので、なかなか市でそのルートまでというのはちょっと難しいのではないかというふうに思います。　それで概算の費用の算定につきましては、おおむね今までトンネルの例がございまして、例えば、川代トンネルであれば、メートル当たり３００万程度の金額がかかるというようなことになっております。その新城東トンネルにつきましても、そのルート、それから距離を計算すれば、おおむねの概算の金額は出るのではないかというふうに思っておりますが、実際ちょっとそのルートまでこちらで書くことはできませんので、その辺については、なかなか難しいのではないかというふうに思っております。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　２番、隅田雅春君。 ○２番（隅田雅春君）　　そういう答弁もあるのかもしれませんが、やはり市としてですね、３本のうちの１つに据えて、これから県へ要望していくんだということであれば、市としては、このルートがいいんだと。それはメーター３００万円で計算すればいいと思うんです。これで大体このぐらいかかりますと。後で本工事になると、それはとてつもない岩盤で出てきたとか、いろんなことがあると思いますが、市としての最低限のそういう情報ぐらい、コンサルにお願いして、つかむことぐらいはできると思うんですが、市長の答弁を求めたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　おっしゃるように、してくれ、してくれと言うだけで、どこの場所で通せば、大体どれぐらいであるというのが全くなしにですね、要望していくのも、それはおっしゃるとおりですので、ただ、今部長が言いましたように、きちんとした調査まではなかなかできにくいんですけれども、トンネルをどの位置でするかによって、それは下のほうで掘れば、上まで上がらなくてもいいんですけれども、長い距離のトンネルになるのでたくさんの費用が要る。もう少し上のほうで掘ればということがありますから、どういったところで新しいトンネルをすれば、大体どのぐらいのめどであるといったことを調査をしていきたいと思います。　職員のほうで全く何も考えてないというわけではなしに、今でも今度、知事が来られたときに、何らかの説明ができるような案は持っているんですけれども、それがどの程度、その精査をしたものかというのは、もう少し専門の方に見てもらわないとわからないんですけれども、そういった調査をしながら、より高い実現の可能性を探っていきたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　２番、隅田雅春君。 ○２番（隅田雅春君）　　絶対的なルート、これということでなくてもいいと思うんですね、１ルート、２ルート、３ルート。これについてどのぐらいの費用がかかるとか。城東、後川の人たちと懇談をしていただいて、どのあたりが一番市として対応していくのにいいのか。地域の声もそれならうれしいなり、喜んでいただけるといったふうなところをつかんで、県のほうにこれから本腰を入れて、交渉していただきたい。また、意気を示すためにも、丹波篠山市は取りかかるんだなという、やっぱり目に見えるものが必要だと、私は思います。　今の道路の側道あたりに、市の決意をあらわした、新城東トンネル建設期成同盟なり、そういう熱い思いの看板を立てていただきたいなと。景観にも配慮しながら、していただきたいと要望して、この１問終わりたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　同盟会は、先ほど答弁しましたように、篠山市再生計画をつくるときに、それまでは市がいろんな期成同盟会の事務局を持って、費用を負担してやっておったんですけれども、もうそれを一切、再生計画のときにそれをやめて、地元で主体的にやっていただくことになりましたので、この新城東トンネルにつきましても、後川の皆さん、城東地区の皆さんと協議をして、地域でも盛り上げていただけるようなことを考えていただきたいと思いますし、いろいろ御指摘いただいたように、これから新たに要望していくにつきましても、市として本腰を入れて、本当に頼んでいる、熱意を感じてもらえるように、取り組んでいきたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、隅田議員２点目のオオサンショウウオの調査についてです。　丹波篠山市における特別天然記念物オオサンショウウオの生息の状況、保護・保全の取り組みについて、まず、丹波篠山市内のどこに、どのくらいのオオサンショウウオがいるのかについては、一般社団法人兵庫県自然保護協会によって、羽束川に限って、平成３年から現在まで集中的、継続的な調査が実施されています。その結果、個体識別ができているオオサンショウウオが、羽束川の丹波篠山市のエリアで約６４０個体との報告がなされています。また、羽束川では、自然巣穴が数十カ所確認されており、卵や幼生から１メートルを超える個体までさまざまなサイズの個体が継続的に確認され、オオサンショウウオにとって、健全な生育環境が維持されているものと考えられます。　海外から持ち込まれたチュウゴクオオサンショウウオが京都府内で確認され、「これが丹波篠山市のオオサンショウウオと交雑するのではないか」との御心配ですが、専門家の調査によると、羽束川では現在、このような交雑個体は確認されていないとのことでした。　また、オオサンショウウオの存在を丹波篠山市民がどの程度知っているのかについてですが、この認知度についての調査をしたものはありませんが、毎年、市内小学校の６年生を対象に、「守りたい生きものランキング」をしております。これによると、平成２７年度から３０年度まで、常にオオサンショウウオが上位１０位程度にありまして、オオサンショウウオの存在や保全の意識も高いと考えられます。特に、後川の皆さんは、市町村有償運送というのを後川地内で自主的にしていただいておりますが、その車の名前を「オオタンゴ」、オオタンというのはオオサンショウウオの愛称ですけれども、オオタンゴと名づけて、みんなで親しんでいただいています。　このような環境を未来に引き継いでいくために、市や県では、オオサンショウウオの生息に影響が懸念される河川の工事などの際には、行政機関と専門家が連携して、河川環境に配慮した工事を実施してきています。また、オオサンショウウオは、繁殖・産卵のために河川上流域へ移動する習性を持ちますが、その移動阻害となるような堰堤などにも、兵庫県と丹波篠山市が連携して「オオサンショウウオ専用の魚道」を設置しています。この専用の魚道が機能していることも、この自然保護協会によって確認されており、羽束川では河川の分断がほぼ解消されているのではと考えられます。さらに、平成９年、羽束川の支流西山川において、オオサンショウウオの保全護岸、専用魚道、人工巣穴が設置され、保全に努めています。　最後に、オオサンショウウオは、特別天然記念物に指定されていますが、お話のとおり、絶滅の危険度を示した兵庫県版レッドリスト２０１７では、Ｂランクになっています。このために、現在の羽束川の河川環境を維持し、引き続き保全に努めていきたいと考えます。　また、専門家とも連携をとりながら、丹波篠山市がオオサンショウウオの保全の先進地として、視察依頼などがあれば、これを受け入れることが全国へのＰＲにつながりますので、専門家と調整して、受け入れるように努めたり、また、生物多様性市民フォーラムなどで講演会などの開催を検討していきたいと考えます。また、オオサンショウウオが春先に、農業用水を通じて水田などに迷い込むことがありますので、正しい対処の方法など、市広報紙などで特集記事として掲載することなどで市民に取り組みを啓発していきたいと考えます。　私のほうからは以上です。 ○議長（森本富夫君）　　前川教育長。 ○教育長（前川修哉君）（登壇）　　続いて、私のほうから御質問、オオサンショウウオの調査をについて、私からは、統合前の後川小学校、そして城東小学校ではオオサンショウウオを教材としてどのような学習をしているか、していたかをお答えいたします。　まず、旧後川小学校の目標は、「ふるさとに学び、みずから考え、心豊かでたくましく生きる児童の育成」でした。そこで、校区を流れる羽束川に生息するオオサンショウウオやカジカガエルなど希少な生き物を教材として環境学習に重点を置き、各学年に応じた調査や保護活動も行っていました。そして、私が赴任した平成２１年、その６月には、例年実施していた羽束川の支流である西山川のオオサンショウウオ人口巣穴の清掃活動に取り組みました。兵庫県自然保護協会の大沼弘一さん、丹波土木事務所河川関係の方お二人にお世話になり、３年生から６年生の児童が、オオサンショウウオが特別天然記念物であることや全国の生息地について説明を受け、羽束川や西山川でどんな生活をしているかを学びました。続いて、現地へ行き、オオサンショウウオの通り道や障がいとなる場所も教わり、人口巣穴には砂や小石が詰まっていましたので取り除く作業をしました。その年の９月２２日、大沼さんから夜８時ごろ連絡があり、オオサンショウウオの卵が放置されているので、子どもたちで育ててみませんかということでした。篭坊温泉手前の現場へ行ってみると、８月３１日に産卵したという卵の塊がありました。大沼さんがここ何日間か観察していたが、卵を保護している雄の姿が見えなくなった。恐らく養育放棄だろうと。そこで、卵を西山川の人口巣穴に移し、飼育することになりました。数にして卵は１，３１７個でした。　オオサンショウウオ１体が産卵するのは通常３００から７００個なので、２体が同じところで産卵したのではないかという推測でした。卵の大きさは、大粒のブドウぐらいで直径二、三センチメートル、透き通り、中に黄色の胚が見えていました。子どもたちが行った観察と作業は、その卵です。卵の中が曇ってきたそのものをマンホールの中から取り出し、川に捨てるというものでした。中が曇ってきた卵というものは、細胞が死滅し腐り始めたということでした。その活動は三、四年生が中心となって行いました。どんどん腐っていくものですから、自然界ではどの程度ふ化するのですかと、大沼さんに尋ねたところ、８割ぐらいということでした。そして、幼生となり、成体となるのは、卵一塊からわずかに１体程度と聞きました。子どもたちは、そうした命の変化を見続ける中、体をくねくねと卵から抜け出す「ふ化」の瞬間にも立ち会うことができました。そうこうして、生き残った卵、全てがふ化したのは１０月２７日、産卵から四、五十日程度かかり、約１００匹でした。その後も、保護活動を続け、後川小学校の創立記念日であった２月２２日に３センチメートルぐらいになった幼生約８０匹を地域の方々が見守る中、西山川に放流しました。今は１５センチメートルぐらいになっているということです。　大沼さんとこうした活動を通して、子どもたちが学んだことは、人間はよりよい環境を求めて自然を開発していくが、そのとき大事なことは、後川の自然を守るという発想よりも、残すもの、または、残さなければならないものは何かという視点で物事を考えるということでした。こうした取り組みは城東小学校の教育課程にも組み込まれ、ことしも１１月２９日に大沼さんをゲストティチャーとして、４年生が羽束川で観察学習を行う予定です。オオサンショウウオの体長や体重の計測を行い、マイクロチップが埋め込まれていますので過去のデータと照らし合わせて、成長ぐあいや体の傷などを比較し、個体そのものや羽束川の環境について学習する予定です。今後もこうした活動を通して、丹波篠山市では自然から学んでいきたいと考えています。　以上、答弁といたします。 ○議長（森本富夫君）　　２番、隅田雅春君。 ○２番（隅田雅春君）　　前川教育長におかれましては、学校での貴重なふるさと教育の話を聞かせていただきまして、大変ありがとうございます。　私、このオオサンショウウオの記事を見て、市の担当課、農都創造部と教育委員会のほうにお聞きしに行ったんですが、明確な現状把握の返事が返ってこなかったということで、ずっと昔には篠山小学校にもオオサンショウウオが庭に飼われていたというふうな記憶もあるんですが、篠山にオオサンショウウオ、いるんだけれども、実際どのぐらいいるのか、どのような生態になっておるのか、そういうふうな情報発信というのが非常に少ないなと感じたもんですから、きょう、このように話をさせていただいたんですが、市長、この貴重なオオサンショウウオが篠山にいるにかかわらず、情報発信というのは非常に少なかったのではないかというふうに思うんですが、そのあたりの認識、いかがでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　倉農都創造部長。 ○農都創造部長（倉　剛史君）　　農都創造部の倉でございます。　確かに全体の情報発信というのが市全域とか、市外含めて、次々に発信していたということについては、十分できてなかったなと思います。これについては、担当ともこの質問を受けて協議をしてきたんですけれども、やはりもしかして、もともと初め言われたチュウゴクオオサンショウウオも食用で輸入されたという経過があって、白身でおいしいというような状況もございますので、それによって、捕獲の危険というのもございますので、余りこう大々的に後川の羽束川がたくさん生息しているというのをＰＲするというのはいかがなもんかなという考えもありながら、どちらかといいますと、学校とか地域を主体に守ってもらったり、学習してもらったりというような観点で今まで進めていたところでございます。　市長からも回答しましたけれども、少しこれから環境のフォーラムなど、いろんな形で少し市内の皆さんにもそういうような情報というのを少し伝えながら、ただ、余りこう大々的にどこまでいくかというのはしっかりと担当部局、専門家も含めて、また県の協会も含めて、議論もしながら、やっていけたらなというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（森本富夫君）　　２番、隅田雅春君。 ○２番（隅田雅春君）　　今回の一般質問に応援なのか、丹波新聞の９月８日号には、オオサンショウウオ特集ということで、福住の安口の地名の由来というのが出ておりました。私、７月の下旬ですが、朝来市生野の日本ハンザキ研究所に行ってきました。そのハンザキ研究所では、朝来市内全部を調べられて、毎年調べておるということで、今１，５００個体が確認されておると。あわせて、篠山の産業高校生、鳳鳴高校生もですね、この調査に参加しておるというようなこと。また、丹波篠山も羽束川、西山川だけではなくして、丹波篠山全市の調査をされてはどうですかと。私たちも協力させていただきますと。費用のほうは私、聞かなかったんですけれども、こういう安口の地名のこともありますし、村雲のほうにも何かいるというふうなうわさ、話も聞きますし、今紹介していただいた兵庫県の自然保護協会でも結構ですし、日本ハンザキ研究所でも結構だと思うんですが、篠山全域の調査に取りかかってはと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　倉農都創造部長。 ○農都創造部長（倉　剛史君）　　今、県の自然保護協会が調査しているのは、羽束川といいまして、これは後川のエリアだけでなしに、加古川から、先は上流は天王までと、もう一つ波豆川という川がありまして、合わせて４０何キロの調査というのをやってございます。それも年間２５０日ぐらいかけて、このエリアの区間の調査をやって、チップを埋めたり、また生息調査しているというのが今の現状のところでございます。　これをなかなか全市エリアで丹波篠山も含めて、今の県の協会からいいますと、ほぼやっぱり全ての丹波篠山の河川にも生息しているだろうというようなお話は聞いておるんですけれども、そこまでの調査をすると、かなりの人と時間と、どこまでこう、協会の皆さんと話もしなければならないんですけれども、１つの河川だけでそれぐらいの期間を使って、特に夜の調査をやってございますので、それが全市エリアでできるかというところというのは、しっかりと検討しなければならないと思いますし、今の段階でそこまで全市調査をするというところまでは、担当部、担当課においては、検討はなかなか厳しいなというような思いを持ってございます。 ○議長（森本富夫君）　　２番、隅田雅春君。 ○２番（隅田雅春君）　　先ほど言いましたように、朝来市においては、日本ハンザキ研究所が全ての川を調査して、朝来市は丹波篠山よりも小さい町でございます。そこで毎年、そのような追跡調査を行っておると。篠山の高校生もそこに参加しておるといったふうなことはありますので、大変だ、大変だってとめるのではなくして、そのあたりの、例えば、朝来市ではどのような状況でされておるのか、また費用はどのぐらいかかっておるのか、それが年数としてどのぐらいで今の状態になってきておるのか、そのあたりをお聞きになられてもいいのではないかなと思います。　また、明年１０月には、朝来市でオオサンショウウオの国際会議が開かれるということになっておるんですが、丹波篠山市もそこに手を挙げて参加してはと思うんですが、そのあたり、市長、いかがでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　今回ですね、この本会議でオオサンショウウオを取り上げていただいて、こういった取り上げていただいたことも今まではなかったというふうに、私が市長になってからは思いますが、こういった地域の、本当に貴重な資源に光を当てていただいて、大変うれしく思っておりますが、私たちがですね、オオサンショウウオだけがこの丹波篠山市でたくさん生き残っていければよいというわけではなくて、今、市の取り組みとしては、オオサンショウウオは１つのヒーローですけれども、これを中心にいろんな身近な生き物が未来にできるだけ引き継げるようにしましょうということなんです。　ですから、先ほどもいろいろお話しされましたように、オオサンショウウオが絶滅に瀕しているということは、そのオオサンショウウオが生きていけるような河川の環境にもないし、餌もないしということで、それはオオサンショウウオに限らずですね、ほかの魚にとっても同じことなわけですから、今、市としては災害復旧のときもできるだけ、もうコンクリートで固めたような川ではなくて、自然を生かしたような工法を配慮したり、県にもお願いしたりといったことで、最近は大分工法も変わってきたと思いますけれども、やはり安全な河川というと、コンクリートとこうなりますので、それだけではなしに、安全でかつ自然を生かしたような、こういった配慮を続けていくということが、こういった貴重な生き物を未来に引き継いでいけるということだと思いますので、そういった配慮を持ったようないろんなまちづくりをしていきたいと思いますし、そのシンボル、ヒロインとしてオオサンショウウオが丹波篠山にたくさん生息しているということは、大変こう市民にとっても誇りのことですので、こういったことを国際会議まではどうかと、ちょっとしまして、いろいろＰＲをして、さらに市民の意識を高められるようにしていきたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　２番、隅田雅春君。 ○２番（隅田雅春君）　　オオサンショウウオだけを守れと言っておるわけでは当然ございませんので、オオサンショウウオは河川生態系のトップにおると。３億６５００万年から続いてきておる、それが絶滅をしていくということは、その河川の生態系において、人間ではわかりにくい大変なことが起こっておるんだということでございますので、そのあたりを認識していただいて、また、篠山川の支流にもおると思われますので、まずどれぐらいかかるのか、どれぐらいの人数がかかっておるのか、そのあたりも調べていただいて、丹波篠山の財政でいけるのであれば、また調整をしていただきたいな。　また、国際会議といいましても、朝来市でありますので、車で行って日帰りで帰ってくれば済むだけの話でありますので、それほど抵抗感を示す必要もないのではないかと思いますので、軽い気持ちでハンザキ研究所のほうに丹波篠山市も来年、参加させていただきたいと、このように言っていただければそれで済む話ではないかなと思います。　最後にですね、この項目について、気候非常事態宣言という記事を見ました。今、世界の環境は非常に変わってきておると。地球の温暖化も予定以上に進んできておると。先日もアマゾンの火事がずっとテレビで放映されておりました。九州ぐらいが焼け野原になったとか。また、カリブ海では、８２メートルの瞬間風速が来て、ハバナでは鉄筋コンクリートの建物が壊れてしまったと。また、今回千葉では、被害状況が把握できないぐらい、また停電の復旧も２０日以上かかるといったふうな報道も今されております。　そういう面で今、この気候非常事態宣言。欧米では１，０００の自治体が宣言をされて、各自治体の取り組みを計画されておるようでございます。日本においては、長崎の壱岐市、また鎌倉市が取り組みを今、検討しておるという状況でございますが、環境に対して、非常に高い見識を持っておられる酒井市長でございますので、丹波篠山市も今の気候は非常に異常であるという認識のもとに、丹波篠山市は行動してきますよというふうな宣言をされてはどうかなと思います。　きょうの神戸新聞を見ておりましたら、兵庫県においても、きのう、大気環境部会の会合があって、気候変動適応計画の骨子案が出たということで、来年の３月にまとまるそうでございますが、これまでの１００年間で。 ○議長（森本富夫君）　　隅田議員、通告とはちょっと外れておると思われますが。 ○議長（森本富夫君）　　環境も気候も一緒。丹波篠山の環境を守るために、このような宣言をしてはどうかと。その宣言の概略を今、説明しておるだけでございます。そういう面で、議長からの、ありましたので、環境も含めて、この気候に対する宣言も含めて、ただいま言わせていただきました。朝来市の国際会議の参加等も含めて、答弁いただければと思います。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　朝来市への世界大会の参加については、御指摘、御指導がありましたので、前向きに検討させていただきたいと思います。　ついでに、丹波篠山市の川づくりについて、一言触れておくんですが、先ほど魚道、オオサンショウウオの専用の魚道という話をされましたが、篠山川を見ていただいても、どこの川を見ていただいても、もう堰ばっかりですね。ですから、魚の往来、行き来ができずに、非常に魚の数も種類も以前と比べて減ってしまっていると思います。それで、少しでもそういう河川環境を取り戻そうということで、以前から丹波篠山市では、ふるさとの川づくり事業で、その地域で河川でどこか改良したところがあれば、そういったことを改良していこうというふうにしていまして、本年度は畑川をモデルとして、畑川の堰を少しでも解消できたらといったことに取り組んでいますので、またそれぞれ議員の皆さんにおかれても、各地域でそういったことに取り組めるところがありましたら、ぜひお願いしたいと思いますし、そういったことでこのオオサンショウウオを中心に意識を高めていきたいと思います。　最後に、御指摘されました気候非常事態宣言。これが欧米を中心に多くの自治体がこういう宣言をしているので、丹波篠山市も他に先駆けてすればどうかということなんですけれども、こういった気候がね、今非常に危ういものとなっているということは、もうこの夏の暑さとか、多くの市民の皆さんがもう肌で感じて、このままではもう地球がもたないのではないかと、みんなが感じているところだと思いますので、いろんな温暖化防止の市内にはそういうグループの方もおられて、ごみの減量とか、省エネルギーとか、いろいろ取り組みをされていますけれどもそういったこととともに、この宣言につきましては、きょう御指摘をいただきましたので、ちょっと急にぱっとしても、ぱっと皆さんの理解が得られにくいところがあるかもしれませんので、いろんな取り組みをしていく中で検討をさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　次、お願いします。　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、隅田議員の３点目の投票率アップについて、まず私のほうから、市長としての取り組みについて答弁をいたします。　現在、市内で活動する団体やグループ、自治会、企業などに市長が出向いて、市民の皆さんと直接意見交換をする「お出かけ市長室」を開催したり、また、市内の小学校、中学校、特別支援学校で、児童・生徒にふるさとについての授業、また意見交換を行う「市長の学校訪問」を開催し、積極的にいろんな皆さんと意見交換をしているところで、最近では、市内の高校からもこういった話がありますので、出かけております。　そういった中では、丹波篠山市の魅力とか、まちづくりの考え方、また丹波篠山は、都市から近くて便利であるし、また、働ける場所もあるしといった、こういったふるさとへの誇りが持てるような、こういった話をしておりまして、今回、取り上げていただいておる市名変更の問題につきましても、昨年、高校などでもお話をさせていただいたことがあります。　こういったことから、市長としては、若い皆さんにふるさとへの関心や、また政治にも関心を持っていただくということが大切だと考えますので、このような取り組みの中で、選挙とか、政治とか、ふるさとづくりとか、こういったことの意識を高めていきたいと考えます。　私からは以上です。 ○議長（森本富夫君）　　前川教育長。 ○教育長（前川修哉君）（登壇）　　続いて、私から投票率のアップを、特に若者のについて、中学校で行っている主権者教育についてお答えします。　国政選挙における投票率の低さや、国民の政治に対する関心の低さが社会問題視される中、選挙権が１８歳に引き下げられ、令和４年度からは、成年年齢も１８歳まで引き下げられます。時同じくして、新学習指導要領に基づく中学校教育が、令和３年度から実施され、次世代を担う中学生に主権者として必要な力を育成していくことになります。　文部科学省では、平成２７年から、「主権者教育の推進に関する検討チーム」を設置し、主権者教育の目的を、単に政治に必要な知識を習得させることにとどめず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら社会を生き抜く力や、社会の一員として地域の課題解決を主体的に担うことができる力を身につけさせることとしています。そうした力を育むには、体験活動を推進し、話し合い活動を充実させ、実社会とかかわる機会をつくり、１８歳は人としての成長のまだまだ通過点ではありますが、社会全体が１８歳の自律イメージを共有することも大事であろうと考えます。　また、地域への愛着や誇りを持ち、ふるさとに根づく子どもたちを育てるなど、地域振興・創生の観点からも、これまで以上に主権者教育を進めることが重要であると考えています。そこで、市内中学校では、これまでから地域社会へ出かけてのボランティア活動、また、トライやる・ウィークなどの社会体験活動を進めています。近年では、春日能やデカンショ祭、ＡＢＣマラソンのボランティアスタッフや、居住地の伝統行事やイベントにも多くの中学生が参加しており、ことしの夏季休業中には、西日本豪雨の被災地である岡山県真備町に、２９名の中学生が写真洗浄ボランティアとしても参加をしたところです。一方、教科学習では、中学３年生の社会科公民的分野において、自分たちの暮らしを支える政治の仕組みや選挙制度など、主権者としてどのように政治に参加していくのかを学習し、特に、選挙の仕組みについては、市内全ての中学校で生徒会役員選挙を行い、重要な自治活動の１つとなっています。選挙規約に基づき、選挙管理全般を生徒みずからが主体的に行えるよう工夫し、生徒が生徒会の一員としての自覚を高められるように取り組んでいます。　このように、身近な活動に主体的に参加し、実践や体験を積むことで、社会の一員としての自覚と誇りを持ち、自尊感情や自己肯定感を高めることができると考えます。　ただ、こうした教育活動が、御質問にある投票率のアップにつながるかは、投票率の低下や政治への関心の低さの背景や要因を分析したものが数少なく、どのような教育活動を展開すればよいかは、今の時点では不明と考えています。さらに、ネット化の進展が若者にどのような影響を及ぼしているのかも未知数です。よくニュースでトランプ大統領のツイッターの内容が報じられています。それに対して、日本にいてもツイートできるのがネット社会です。これまで人間関係として遠く離れた世界だと思っていたものが、インターネットという技術革新によって身近なものになりました。しかしながら、逆に言えば、どこにでもアクセスできるようになったそのネット世界は、自分にとってより身近でリアルな現実社会でなければならないものまでを、バーチャルで相対的な遠いものに変えていっているのではないかと考えたりもします。しかも、それがリアルな社会だと考える若者も出始めているのではないかと感じます。　だからこそ、インターネットを道具として活用する力は必要ですが、中学生という成長段階においては、やはり顔の見える地域社会との関係をもとにして、狭いかもしれませんが仲間のいる身近な世界への関心を高めておくことが、選挙の投票率向上につながるのではないかと考えています。　以上、答弁といたします。 ○議長（森本富夫君）　　若狭選挙管理委員長。 ○選挙管理委員会委員長（若狭幹雄君）（登壇）　　３点目の投票率のアップを、特に若者のうち、１、２、５、６の選挙管理委員会に求められた事項についてお答えをいたします。　初めに、投票率の推移や若者の選挙意識について申し上げます。少し長くなりますが、現状認識としてお聞きください。　隅田議員御指摘のとおり、国政選挙、地方選挙を問わず、近年の選挙における投票率の低下、特に若年層の投票率の低下については、大きな課題であると認識をいたしております。現在の選挙制度となった昭和２１年以降の国政選挙、昭和の時代の投票率は、衆議院議員選挙がおおむね７０％前半、参議院議員選挙はおおむね６５％で推移しております。しかし、平成に入ると投票率が低下し始め、衆議院議員選挙は６０％台、参議院議員選挙は５０％台となり、平成２９年の衆議院議員選挙は５３．６８％、本年７月の参議院議員選挙は４８．８０％となり、選挙ごとに低下する傾向にございます。特に、投票率の低下が顕著になったのは１９９０年代で、選挙制度の改正、政党の多党化など政治情勢の変化も要因の１つと思われます。一方で、平成１７年の、いわゆる郵政選挙や平成２１年の政権交代選挙、また、昨年１１月の市長選挙・住民投票については、投票率は７０％前後に上昇しており、有権者の関心が高い選挙が実施されれば、投票率は上昇するものと考えます。　次に、世代別投票率を見ると、平成２９年の衆議院議員選挙の場合は、全体の投票率は５３．６８％、６０歳代で７２．０４％、全体より約２０％高く、４０歳代は５３．５２％で全体と同程度、２０歳代は３３．８５％で全体より約２０％低くなっております。１０歳代の投票率は４１．５１％で３０歳代の４４．７５％に近い値となっており、１８歳は５０．７４％、１９歳は３２．３４％、１８歳が高く、１９歳が低いことについては、１８歳は初めての選挙で、学校での主権者教育を直接受けていることや、マスコミ等でも取り上げられることから比較的高く、１９歳では、進学や就職で住民票を移動せず、居住地が変わった人の投票率が低いことが要因と考えられます。　このように、年齢とともに投票率が高くなることは、最近の問題ではなく、昭和２０年代から同じです。また、世界各国を見ても、若い人の投票率が低いのは共通しているようでございます。若いときは選挙に関心がなくても、結婚し子どもができて、仕事でも責任が増してくると投票に行くようになり、大体６０歳代がピークとなります。そのため、若い人の投票率が低いのはある程度仕方がないといたしましても、問題は、若い人の投票率が下がり続けていることだと思います。１９８０年代では、２０歳代の投票率は６０％を超えていたのが、２０１７年には３３％と、大幅減となってございます。年齢とともに投票率が上がってまいりますが、出発点が低くなり続けると、全体の投票率が次第に低くなるのが現状であると考えます。　また、若者の投票意識については、平成３０年７月に公益財団法人明るい選挙推進協会が行った、平成２９年の衆議院議員総選挙全国意識調査によりますと、投票を棄権した理由は、１８歳から２０歳代では、「仕事があったから」が３３．３％、「選挙に余り関心がなかったから」が３２．０％、「政党の政策や候補者の人物像など違いがよくわからなかったから」「自分のように政治のことがわからない者は投票しないほうがいいのではないかと思ったから」が２０％となっております。これに対して、７０歳代の回答は、棄権理由として、「体調がすぐれなかったから」が５２．２％と半数以上で、「選挙に余り関心がなかったから」は８．７％、「政党の政策や候補者の人物像など違いがよくわからなかったから」と「自分のように政治のことがわからない者は投票しないほうがいいと思ったから」は５．８％にとどまっており、若者と高齢者では政治や選挙に対する関心が大きく異なります。　また、棄権することを決めた時期については、１８歳から２０歳代では、選挙期間に入る前が３９．４％、棄権者のうち６０％以上が投票日より前に棄権することを決めているのに対して、７０歳代では、棄権することを決めた時期は、投票日当日が５５．１％となっており、高齢者の方は最後まで投票に行くことを考えており、ここでも選挙に対する意識の差が読み取れます。長くなりましたが、現状認識とさせていただきます。　このような状況のもとで、隅田議員の御指摘の投票率のアップに向けた対応を申し上げます。　１点目の高校生へのアンケート調査については、ただいま申し上げました全国意識調査などにより、若者の考えを読み取ることが可能と考えますと同時に、丹波篠山市の高校生の意識調査については、高校３年生を対象とした出前授業の際にアンケートを実施しております。出前授業は、平成３０年度が３校、本年度は、参議院議員選挙前の６月２６日に篠山鳳鳴高校で行いました。６月に実施した篠山鳳鳴高校では、選挙の仕組みや今回の参議院議員選挙について説明を行い、その後、アンケートを実施いたしました。政治や選挙への関心については、「非常に関心がある」と「関心がある」が５３％、「余り関心がない」と「関心がない」が４４％でございました。「関心がある」が９ポイント上回っております。若者の投票率が低いことについては、「問題である」が６０％、「余り気にならない」が２０％となっています。また、選挙ができるようになったら投票に行くかについては、８５％の生徒が「投票に行こうと思う」と回答をしてくれました。このことは、彼らは考え方はポジティブで能動的で、健康的な考え方を持っていると思います。彼らの背中をぽんと押してやるだけで、投票所に足を運んでくれると確信をいたしております。　２点目の高等学校に期日前投票所を開設することについては、開設のための通信手段の確保など、相当の準備が必要であることや、各校とも有権者が限られていることなどの課題もあり、さらなる検討が必要であると考えます。また、現在、それぞれの高校の近くで期日前投票所を開設しておりますことから、学校の帰りに利用いただけるよう、高校生への周知、投票しやすい期日前投票所のあり方についてさらなる検討を重ねてまいります。　５点目、６点目の選挙啓発の取り組みは、市民への啓発として、市の広報、ホームページ、市役所、支所等での横断幕、懸垂幕、啓発のぼりの設置、明推協だより、期日前投票所や街頭での啓発資材の配布などを行っております。商業施設での街頭啓発は、平成２９年の県知事選挙、本年度７月の参議院議員選挙で、篠山鳳鳴、篠山産業、篠山東雲高校の生徒の皆さんにも参加をいただき、明るい選挙推進協議会の皆さんとともに選挙啓発を行いました。今後においても、高校生が選挙啓発にかかわっていただく機会をつくってまいりたいと考えます。　また、投票率が低い地域の対応については、自治会への啓発要請や広報車での集中巡回など、さらなる効果的な啓発方法について検討を重ねます。このほか、若者への選挙啓発として、今年度から、６月、９月、１２月、３月の年４回行う選挙人名簿の定時登録や選挙時登録の際に、１８歳になって新たに選挙人名簿に登録された方に、登録されたことを知らせるメッセージカードを送付し、有権者になったことを直接認識、感じてもらう取り組みを始めました。今月には、９月までに選挙人名簿に登録された１８歳の新有権者に送付したところでございます。　選挙は、国民が政治に参加する最も重要かつ基本的な権利でございます。民主政治の基本、礎をなすものです。また、選挙は、私たちが政治に参加することができる一番身近な機会でもございます。一人でも多くの人が投票に行くことが重要であると考えます。そのために、丹波篠山市選挙管理委員会としては、兵庫県選挙管理委員会とも連携をし、明るい選挙推進協議会の皆様方の御協力を得ながら、今後とも選挙啓発を行ってまいります。今後においても、市長部局、教育委員会など関係機関とともに、若者の選挙啓発に積極的に取り組んでまいる所存でございます。　以上、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（森本富夫君）　　２番、隅田雅春君。 ○２番（隅田雅春君）　　選挙管理委員長におかれましては、丁寧な答弁していただきまして、大変ありがとうございます。　これは議会も責任があると感じております。森本議長からも以前も提案もありましたが、高校生会議とか、そういったふうなものも議会として考えていかなければならないと思ったりもしております。　これ市長に聞くんですが、投票率の結果、自治会長会で認識は共有されておるんでしょうか、いないんでしょうか。例えば、今回の参議院選挙でありましたら、一番悪かったのが味間地区であります。続いて八上地区、岡野地区、これは３つなんですが、城北が４番目というようなことになっておるんですが、自分の地区の投票率がこのぐらいだといったふうなこと、また、低いところは、これは頑張らないかんなと、そのような話し合いなり、啓発なりがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　梶村企画総務部長。 ○企画総務部長（梶村徳全君）　　ただいまの隅田議員さんの御質問でございますけれども、各地区、丹波篠山市内の各地区におけるその投票率につきましては、市内部ではそういった情報は選挙管理委員会のほうからいただいておりますので、情報共有のほうは図っておるところでございますけれども、それをですね、例えば、市の広報等に掲載して、広く市民の皆様方に情報のほうを提供しておるというような状況ではございませんので、今後その辺は選挙管理委員会さんと協議をしながら、検討のほうをさせていただきたいというふうに考えております。

　以上でございます。 ○議長（森本富夫君）　　２番、隅田雅春君。 ○２番（隅田雅春君）　　投票率アップは、市行政とまた議会も一緒に取り組んでいかなければならないと思っております。ただ、自治会のほうもやはりこういううちの自治会、本当悪いんだなというところ、悪いところは認識していただいて、例えば、選挙公報の巡回車、次回回るときは、市内全域満遍なくではなくして、悪かったところをちょっと集中的に多く回らせてもらおうかな。また、自治会長のほうも、うちの地区は悪かったから、広報車随分頻繁に入ってくるなといったふうな意識から、うちの地区、今度の選挙は投票率上げようねといったふうな市民の横の話し合いの中で、話し合いしていく中で投票率アップしていくのではないかなと思ったりします。どれがいいということはわかりませんけれども、とりあえず何としても投票率アップを目指してともどもに頑張っていきたいと思います。　以上をもちまして、私の一般質問、終了させていただきます。 ○議長（森本富夫君）　　これで、隅田雅春君の質問は終わります。　ここで、暫時休憩をいたします。　再開を、１１時１０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５７分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　　再開 ○議長（森本富夫君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続けます。　通告２番、安井博幸君。 ○８番（安井博幸君）（登壇）　　議席番号８番、安井博幸です。議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。　１、政策立案と市政の進め方を問う　国でも近年は「証拠に基づく政策立案」Ｅｖｉｄｅｎｃｅ－Ｂａｓｅｄ　Ｐｏｌｉｃｙ　Ｍａｋｉｎｇ（ＥＢＰＭ）が重視されています。これは、国の政策は納税者の税金が使われているのだから、しっかりとした根拠や証拠に基づいて立案するということです。地方自治体においても国と同様だと考えます。　１－１、市の第３次総合計画策定のあり方を問う　市総合計画は地方自治体の全ての計画の基本となり、地域づくりの最上位に位置づけられる計画であります。長期展望を持つ計画的、効率的な行政運営の指針が盛り込まれます。平成２３年度からの１０年間を計画期間とする第２次篠山市総合計画が、令和２年をもって終了することから、令和３年からの第３次丹波篠山市総合計画が策定されることになっています。　そもそも、法の縛りがなくなった総合計画とは、市にとってどのような位置づけであり、最近の市の動きを見ていても、日本遺産もユネスコも市名変更もホテルの誘致も、総合計画やその他の計画に準拠していたと言えるでしょうか。私には、第２次総合計画が市の施策に反映されたとは余り感じられないのです。将来計画の策定に当たっては、特に将来人口の予測が重要で不可欠と言えます。第１次総合計画では、１０年後の将来人口を何の根拠もなく６万人と想定したことが間違いのもとであったと、私は考えています。証拠に基づかず将来像の計画を策定したことが、その後の市の財政危機につながったという過去を反省し、教訓として生かさなければなりません。　策定に当たっては、基礎資料とするため、現計画や社会潮流の変化の分析、アンケートやワークショップ等を通じての市民の意見の集約を行うと聞いています。丹波篠山市が実施する策定業務を支援する業務の受託業者について、企画提案を通じて選定するため、公募型プロポーザル事業者を募集されました。市の第３次総合計画策定は、どのような資料や将来予測データに基づいて行われようとしているのでしょうか。仕事の進め方としては、「ＰＤＣＡサイクル」を回すのが基本であります。市当局として、第２次篠山市総合計画は、このサイクルでどのような問題点があったと認識されているのでしょうか。そして、それを第３次総合計画において、何をどのように反映させようとされているのかをお尋ねいたします。　１－２、公共施設の課題の分析と将来の方向性を問う　公共施設白書と更新コストの推計により、課題の分析と将来の方向性を探る必要があります。人口減少社会における老朽化する公共施設及び道路・橋・上下水道などの社会基盤施設（略インフラ）を、将来にわたってどうするかという問題は、大きな課題です。市としての大きな方向性を示すことで、地域エゴによる総論賛成各論反対の弊害を取り除く必要があります。　なお公共施設白書とは、公的不動産の活用・施設管理戦略に必要な基礎データを収集・整理・分析するものであります。例えば、神奈川県の秦野市の場合、①既存の公共施設は建設しない。②公共施設の更新には優先順位をつけた上で、施設の床面積を４０年かけて約３割減らす。③優先順位の低い施設は統廃合し、跡地を賃貸・売却し、優先する施設の整備費に充てる。④公共施設は、一元的なマネジメントを行う。　例えば、公共サービスとして集会機能のための会議室の貸し館事業があります。それは、支所や市民センター、公民館だけでなく健康福祉センターなどにもその機能があり、サービスとして提供されています。このように、同種のサービスが重複して提供されている。したがって、サービスの提供ごとに現状をエリアごとに把握し、施設の統廃合を計画的に進める必要があります。将来像を正しく描き、そこへ向かうべき方向性を定め、選択と集中すべきところは、おのずと見えてくるはずであると考えるが、市長の見解をお尋ねします。　１－３、市政の進め方と「まちづくり審議会」の役割を問う　ルートイン建設についての市長から諮問された「まちづくり審議会」は、３回も開催されて議論されました。８月１０日の答申のための審議会の採決では、６対３で開発を是と可決されました。専門家の３委員が反対したという状況を、酒井市長はどのように考えておられるのか。　土地利用計画で１，０００平米以下に制限されている地域で、本来であれば門前払いされる開発に、市長の肝いりで開発を誘致したことが混乱の原因であった。例外案件を市長が個別に開発の是非を判断するのは、必要最小限にとどめるべきだと考える。各委員の思いを正確に記録に残し、かつ、今回のような特例措置に近い案件を強行するなら、審議会での反対意見を広報紙などでも公開し、市がそれでも許可するに至った理由を説明すべきと考えるが、市長の見解をお尋ねします。　審議会での景観上の議論がルートインの出店計画に反映され、ホテルの外観形状や駐車場の緑地化等の修正が反映されたのは、それなりの成果だったと評価したい。しかし、専門家委員も指摘されたように、「計画が固まってから審議会に諮るのでは遅い、事業者にとっても大変である」「建築面積にかかわらず、より強い規制を持っておくべき」などと、手順や条例に対する疑問も出されていたが、それをどのように改善するのかお尋ねします。　２つ目、市のごみ問題のあり方を問う　２－１、川代の清掃センターの延命と地元協議の進め方を問う　ごみ処理場、火葬場、そして下水処理場などは、市民生活に不可欠でありながら、迷惑施設と呼ばれています。そのため、施設の設置に当たっては、地元からの要望を受け、対策事業が行われてきました。加えて、そのような施設の地元自治会へ、毎年、数十万円の協力金が支払われているのが現状です。　川代の清掃センターは、１９９９年に地元３自治会と交わされた覚書では、「稼働期間２５年をもって終了」と記載されています。しかし、当時と今とではごみ処理を取り巻く状況が変わったと言えよう。そのころは、ごみ焼却施設修繕に対し国の補助はなく、２０年から２５年程度で国の補助を受けての新設が一般的であった。しかし、２００９年の環境省からの通知で、ごみ焼却施設の長寿命化へ大きくかじを切られました。今回、２１億円かけて実施している川代清掃センターの１回目の基幹改良工事により、施設はあと１０年延命できることとなった。その後の２回目の基幹改良工事には、約３０億円かかると推定されるが、さらに１０年間、施設を延命でき、２０４３年３月まで使用できると試算されています。　現在の市の清掃センターのダイオキシンの排出量は、世界保健機構の基準を大きく下回っており、現在の清掃センターの稼働による市民の健康への影響はありません。新しい候補地に市の清掃センターを新設するには、７０から１００億円ものお金が必要となるため、地元自治会の理解を得て現在の清掃センターを延命させることが、費用対効果として最も高いわけです。地元との覚書を更改し、施設を延命することは理にかなっています。これらの件については、市民に幅広く情報提供し、地元対策に伴う費用に関しても情報公開により市民の納得の得られるようにすべきだと考えますが、市長の見解をお尋ねします。　２－２、市のごみ袋は大、中、小と使いやすく品ぞろえすべきではないか　丹波篠山市でも核家族化が進行し、世帯数当たりの人数は減っています。それに伴い、世帯当たりのごみの排出量も減っていると推測されますが、我が市のごみ袋は１０枚入りで（大）が４５０円、（小）が４００円と大きさの違いに比べて値段の差が少ないのです。他市と比べ、中サイズがなく、小サイズにはお得感がないため、利用数量は大の７％にも満たしておりません。少人数世帯とごみの量とは比例します。そのような世帯から、生ごみを袋にいっぱいになるまでためておくわけにはいかないので、現在の市のごみ袋の品ぞろえと価格に対する不満を耳にしています。　それで、近隣他市の可燃ごみ袋１０枚当たりの代金を調べてみたところ、次のようになりました。丹波篠山市では大が４５０円、中がなし、小が４００円です。丹波市では、大が８００円、中が６００円、小が６００円、西脇市では、大が３５０円、中が２５０円、小が１５０円、三田市では、大が１５０円、中が１１０円、小が８０円となっています。　ごみの処理費用は、全額ではありませんが、市指定の有償ごみ袋を使用することで賄われています。近隣自治体間でも、ごみ袋の代金はこのように大きく異なっています。住民の利用しやすい、市指定のごみ袋の品ぞろえと、価格の見直しが必要と考えます。この１０月から消費税値上げに伴い、市指定のごみ袋の値段は税込みで幾らに改定されるのでしょうか。また、市内在住の外国人の増加に対し、ごみ袋は多言語表記すべきではないでしょうか。　２－３、ごみの２割削減と将来の広域処理を目指すべきではないか　「生活ガイド．ｃｏｍ」によると、我が市の１人１日当たりの家庭ごみ排出量は６７９グラムであり、全国８１５市区中の５４７位にすぎません。ちなみに、丹波市は５５５グラムで８４位、西脇市は５４９グラムで７５位と、ごみの排出量の少ない上位自治体となっています。当市としては、１人１日当たりの家庭ごみ排出量をせめて近隣市並みにするため、２割のごみ削減目標を掲げる必要があるのではないでしょうか。中や小のサイズのごみ袋を大に比べ割安に販売することは、これらの袋の販売を促し、燃えるごみの量を削減しようという市民意識の動機づけになるのではないかと考えます。　また、将来的にごみ処理場を考える上で、市域の枠を超えた広域でのごみ処理を念頭に置くべきではありませんか。またそのときには、ごみ焼却時の熱エネルギーで発電や給湯などのエネルギー源としての有効活用も考慮すべきではないかと考えますが、市長の見解をお尋ねします。　以上で、この場での質問を終えます。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、安井議員の１点目の政策立案、市政の進め方、そのうちまず１点目の第３次総合計画の策定についてです。　総合計画は、総合的かつ計画的な市政運営を図るための基本となる計画で、その策定が自治基本条例で定められています。また、議会基本条例においても総合計画の基本構想、基本計画については、議会の議決事項と定められているとおり、市政における重要な計画と位置づけられています。平成２３年の地方自治法改正では、基本構想の策定を義務づけていた規定が廃止されました。これは策定しなくてもよいということではなくて、国から地方への「義務づけ・枠づけの見直し」の一環として行われたもので、現在もほとんどの市町村がそれぞれの実情に合わせて策定しています。丹波篠山市においても、市政運営の総合的な指針、各種計画や施策の基礎として、市民や事業者の諸活動やまちづくりへの参画・協働における方向性の共有を目的として、また、まちづくりの姿勢を明らかにする役割として、その必要性を確認し、策定をしました。　このように、総合計画は１０年先を見通した市の大きなまちづくりの方向を示すものであり、日本遺産、ユネスコ創造都市、市名変更、ホテル誘致など、個別具体の行政課題や民間事業者の活動は記載をしていません。しかし、「歴史・文化・景観などの活用」や「丹波篠山ブランドの維持・拡大」というコンセプトは、前期基本計画のシンボル・プロジェクトでもお示しをしているとおり、従前からの取り組みに加えて、この考え方が根底にあったからこそ、文化庁が日本遺産制度を創設した際にいち早く応募できたのであり、また、ユネスコ創造都市についても道が開けたものです。市名変更についても丹波篠山ブランドをいかに守り、活用していくかという所期の目標を共有していたことが、市民理解の浸透につながったものと考えています。　第２次計画では、人口減少と人口構造の変化、財政再建、市民参加のまちづくり、地域づくりと担い手、経済・雇用形態の変化への対応などの課題を踏まえて、丹波篠山らしさを通じた地域力を高めて、市民と一緒に「丹波篠山の時代」をつくろうとしてきました。そして、計画期間も終盤を迎え、まだまだ厳しいとはいえ、財政再建の目標はおおむね達成でき、田園回帰の流れや空き家の活用、イノベーションラボなどの取り組みによって、定住人口や関係人口の流入に道筋が見えてきました。また、日本遺産、ユネスコ創造都市、景観モデル都市などに選定されるなど、「丹波篠山の時代」の到来を感じるところです。第３次の計画の策定に当たっては、市民アンケートやワークショップを通じて、市民意見を集約するとともに、まちづくりの方向性を示し、観光ブランド戦略、特産ブランド戦略などの分野別計画の指針として展開をしていきたいと考えています。　次に、公共施設の課題の分析、将来の方向性についてです。　市の公共施設については、既に篠山再生計画に沿って、平成１８年度以降１０年間で５５施設、延べ床面積約１万６,７００平方メートルを売却や除却、移譲によって削減をしてきたところです。平成２９年３月には、「篠山市公共施設等総合管理計画」を策定して、公共施設については、学校教育系施設や市民文科系施設など９つの施設区分に分類し、それぞれ類型ごとに管理基本方針を定めるとともに、今後４０年間で公共施設の総延べ床面積を２２％削減の可能性を示しました。そして、平成３０年３月に篠山市公共施設長寿命化指針を、平成３０年４月には、篠山市公共施設点検マニュアルを作成するとともに、現在は、施設ごとに長寿命化に係る個別施設計画の策定に取り組んでいるところです。　３点目の市政の進め方、まちづくり審議会の役割についてです。　ルートインホテル丹波篠山の開発計画については、建築規模が丹波篠山市土地利用基本計画の立地基準の原則である１,０００平方メートルを超える計画となっているために、土地利用計画の「その開発行為が市民生活の安定、産業の発展・振興などに資するもので、周辺環境の配慮や地域住民の意向などを踏まえ、市長がまちづくり審議会の意見を聞いた上で、農都丹波篠山の美しい空間形成につながるものは個別に判断する」という規定によって、立地基準の特例を適用すべきかどうかを判断するために、丹波篠山市まちづくり審議会に諮問しました。審議会では３回にわたって慎重に審議をいただきました。特に意見が大きかった「景観への配慮」については、事業者にさらなる改善を求めたところ、事業者も丹波篠山の城下町の町並みと調和したホテルとなるように当初計画から大きく計画を変更され、これについては、委員の皆さんから高く評価をされています。また、審議会では、気軽に宿泊できる施設は、丹波篠山に必要である。宿泊により現在の城下町観光から市内のさまざまな地域、新たな観光ルートにつながり、観光農園を初め、農業振興にもつながる。自治会長会を初め、地域も賛成し、待ち望んでいる。若い世代に聞くと、早く開業してほしいと歓迎している。できるだけ早く完成をして、町の活力につなげてほしい。余り企業が来ない中で、地元から４０人から５０人を雇用される計画と聞くが、企業誘致でもなかなかないことで必要なことであるなど、出店を歓迎する意見が多く出されました。そして、８月２８日付で答申が出され、「今回の開発行為は、地域貢献や観光振興につながり、市民生活の安定、産業の発展・振興などに資するものであるとの意見が多数を占めたことから、土地利用基本計画の方針に反するものではないと認定します」「地域環境に配慮した歴史的町並みとの調和については、歴史的な成り立ちを踏まえて当初案から大きく改善された点については評価します」と結論づけられました。　今回、専門家の３名の委員が反対されたという点についての御質問ですが、主に景観面を専門とされる２名の委員の方の反対意見は、立地基準の例外を認めるには特に慎重であるべきだということから、賛成されない。三角であるけれども、賛成か反対かで言われたら、賛成できないということでした。しかし、原則と特例があるということは、まちづくり審議会の委員の皆様もその規定を適用する、規定をつくるときに承知されているわけですから、適用に慎重にやるべきだということと、適用の妥当性の判断としては、私は少し違っているように感じます。また、もう１名の委員の方は、このホテルの誘致が、総合計画や都市計画マスタープランに記載がないということから、賛成されなかったのですけれども、総合計画などには特定の業種、規模などを記載したり、こういったことを具体的に書いていないわけですから、まして市有地でもない土地についての具体的な土地利用を否定することもそもそもできないことから、この意見には、私は到底理解ができません。　次に、市長肝いりでこの開発を誘致したと言われますが、市長肝いりではありません。きっかけは、平成２６年に小野市にルートインホテルが開業し、隣接する加西市もこのホテル誘致を推進される中で、加西市長から私に電話があり、ルートイングループの永山会長が丹波篠山市を大変気に入っておられるという電話があったことからです。一度の電話のときには、そのままにしておったんですけれども、また電話があり、そのために永山会長とお会いしましたが、丹波篠山の町並みは大変すばらしく、こういったところでぜひホテルをしたいということがありました。平成２９年２月に、こういった出店への熱い思いをお伺いし、出店希望場所が西日本ＪＲバス営業所跡地であるといったことを聞かせていただいて、市としても観光客数、滞在時間をふやすことは大きな効果があるということから、その後協議を続けてきたものです。　ルートインホテルの開発の計画については、市の景観フォーラムなどで指導を受けたり、また、全国的にも著名な先生から、この審議会での景観の委員からの意見もありましたので、念のためにこの方からも意見をお伺いいたしました。この先生は、「現在のデザインは、当初に比べて大きく改善され、緑化もしっかりされている。許可できるレベルのプランになっている。ここまで対応してくれる事業者は少ない」と評価をいただきました。こういったことから、丹波篠山市の観光施策とも合致しているということ。地元自治会・まちづくり協議会・まちなみ保存会も全て賛成され、市民の方も待ち望んでいるということ。周辺環境にも配慮された建物は、これからの丹波篠山の美しい景観形成にもつながること。こういったことから、「産業の発展・振興などに資するもので、農都丹波篠山の美しい景観形成につながるものである」との特例を満たすものと判断し、開発行為等事前協議申出書の回答を９月３日付で行ったところです。　今後においては、事前協議回答に伴う意見や地元説明会での意見などを反映した開発行為等許可申請が行われることになりますけれども、市民の皆さんに対しては、９月発行の市の広報紙にこれらの経過を詳しく掲載するとともに、念のために、１０月１日、市民センターにおいて、市民センターを開催し、広くお伝えしたいと考えています。　１点目は、以上です。 ○議長（森本富夫君）　　８番、安井博幸君。 ○８番（安井博幸君）　　１点目のことですけれども、先ほど最初に申しました証拠に基づく政策立案、総合計画の場合なんですけれども、証拠に基づく政策立案の重要性は、他の地方自治体でも認識されております。昨年６月には総務省が、「地方自治体におけるデータ利活用ガイドブック」というのを刊行されていまして、また本年度はモデル事業が全国２０都市で始まっていまして、兵庫県内でも尼崎、西宮、姫路が採択されています。問題は我が市の対応でして、特にそのような証拠に基づく政策立案のできるような人材確保が重要だと考えますが、市長の見解をお尋ねします。 ○議長（森本富夫君）　　梶村企画総務部長。 ○企画総務部長（梶村徳全君）　　企画総務部長の梶村でございます。　現在、丹波篠山市がいろいろと進めております施策、事業につきまして、そういった専門的な見地から職員だけの能力ではなくて、職員と一緒に、もしくは職員を指導しながら事業・施策の立案でありますとか、事業の推進、そういったものをしていただくために、例えば、政策監を３名外部から雇用したり、また、法務専門員といったような弁護士資格を持つ職員も雇用したりして、そういった形で施策を進めているところでございます。 ○議長（森本富夫君）　　８番、安井博幸君。 ○８番（安井博幸君）　　そのように職員の能力の不足しているところを専門官で補完するということで市は進められていると理解したわけなんですけれども、今回の第３次総合計画では、その一番の問題としては、人口減少に対応して行政の役割を整理し、精選するのが一番大事やろうと思います。　前回の総合計画策定時と異なり、当市のような小さな自治体でもビッグデータを駆使することが簡単になっております。ＲＥＳＵＳというものがありますので、国のが出しております。客観的、包括的な現状分析ができるわけです。証拠に基づく政策立案でありますＥＢＰＭとＲＥＳＵＳという、この２つを使ってですね、地域循環経済の分析をぜひ行っていただきたいと思います。そして、そのデータに基づいて計画を考えていただきたいと思います。　また、コンサルタントの世話にもなるかと思いますけれども、中堅の市職員のスキルアップといいますか、能力アップにもぜひこの総合計画策定を生かしていただきたいと思います。総合計画の策定というのは、これからの我が市を担う若手から中堅職員の勉強の場でもあると思うんです。その辺をぜひ生かしてほしいと思います。市長など首長が変わっても、総合計画というのは、変わらないわけですから、その辺も踏まえて、大局的な視野で生かせるような人材育成をぜひ進めていただきたいと思いますが、見解をお尋ねいたします。 ○議長（森本富夫君）　　梶村企画総務部長。 ○企画総務部長（梶村徳全君）　　ありがとうございます。ただいまアドバイスをいただいた件につきましてですが、我々にとっても、そういったことは十分勘案し、また配慮しながらこの第３次の総合計画の策定に当たっていきたいというふうに考えておるところでございます。例えば、市民アンケートやワークショップを通じて、市民意見を集約させていただくに当たっては、プロポーザルで公募した、そういうコンサルティングの力も借りながら、進めていきたいというふうに考えておりますし、また、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計や市の財政見通しのほか、国の２０４０構想、また地方制度調査会の中間報告、こういったもので潮流を踏まえつつ、策定を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。そして、庁内でそういった策定に当たっての、庁内横断的なそういったような形での推進を図っていきたいというふうに考えておりますし、また、先ほどお話にあったＲＥＳＵＳですが、これは市名変更時にＲＥＳＵＳを活用した資料等も作成をいたしました。今回４月の機構改革で、いわゆる総務部門と企画部門を合わせた企画総務部という形で機構をつくり上げたわけですけれども、この中には情報を取り扱っておる情報政策部門と、それから企画部門がございますので、そこら辺が意思疎通を図りながら、ビッグデータも駆使しながら、またＲＥＳＵＳも駆使しながらですね、そういった計画策定に当たっていければなというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（森本富夫君）　　８番、安井博幸君。 ○８番（安井博幸君）　　総合計画に関しては、ぜひその線で進めていただきたいと思います。　それと２つ目の公共施設の課題の分析と将来の方向性を問うというテーマですけれども、具体的な事例としましては、例えば、９月１２日に市内の預かり保育園のない公立の篠山、たまみず、岡野の３幼稚園の今後を考える検討会というのもありましたし、そういう具体的に今、直面している問題もあるわけです。これからどういう方向、近隣する地域に施設が余りにも多い施設の統廃合というのは、やはり市が保護者の意見を聞くこともとても大事なわけですけれども、将来の園児数の推移をもとにして、これからどうしていくかというロードマップをつくるというのは、やっぱり市の責務でありますから、ぜひその辺はしっかり進めていただきたいと思います。　また、これからの人口減少社会におきましても、例えば、上水道におきまして、この前、視察見学をしたんですけれども、西新町の浄水場から前山の配水池に上水を送っているわけですけれども、前山の配水池というのは県水からも送られているわけです。２系統から送られているというのは安全保障的な意味からすると、有利なわけですけれども、ただ、その分コストもかかるわけです。その辺も含めて、県水に一本化するとか、その辺もやはり検討していく必要があるのではないかと思います。　そういうふうな施設の統廃合・合理化に対して、市長からもう少し詳しく考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　堀井行政経営部長。 ○行政経営部長（堀井宏之君）　　行政経営部、堀井です。　私のほうから、公共施設の総合管理計画を平成２９年３月に策定しまして、段階を踏んで今、公共施設の総合的な管理について見直しを行っているところです。先ほどの市長答弁もございましたが、現在、個別施設計画の策定を行っております。こちらにつきましては、おおむね来年度までかかる予定でございますが、それぞれの施設ごとに施設の状況、あるいは長寿命化に対する考え方、そしてどれぐらいの経費がかかるかと、そういったものを精査して、そういったものを合わせていくと。特に、今御指摘のありました教育施設や保育施設などについては、教育委員会のほうで主体的にコンサルタントなどを活用して、ここ２カ年、来年度も含めて、その中でこういった個別施設計画を策定していただく予定にしております。　そういったものを一旦合わせまして、全体を調整する中で具体的な施設の改修の優先順位や、先ほどおっしゃいましたエリア単位でのその施設の集積の度合い、偏在の度合いとか、それぞれの施設の老朽の度合い、あるいはその施設がどの程度、市民の方が活用されているかという機能性なんかもあわせて、判断をして、全体的な施設の改修の優先順位なり、集中あるいは統合、複合化、そういった方向に現在のその公共施設の総合管理計画を改訂しながら、ローリングしながら、つくっていきたいと思っております。　当初に出したときにですね、４０年間で１,４００億円かかるという、数字だけが先に出ておりますが、こちらについては、機械的なソフトを使って出した数字ですので、ほぼ個別にこの施設をこうするというのは、現在の、今、作業中でございます。　御提案をいただいたように、市民の方の意見も当然十分にお聞きをしたり、財政状況の、どれだけ経費が捻出しているかというのも判断をしながら、優先順位も決めていくということをさせていただきたいと思っております。あわせまして、この４月から、財務会計のシステムを一部改修しまして、施設単位での利用状況や経費の把握ができるようなものにしましたので、それもあわせて、その施設の改修については考えていくという考え方でございます。 ○議長（森本富夫君）　　清水上下水道部長。 ○上下水道部長（清水康之君）　　上下水道部、清水でございます。　先ほど御質問の中で、県水一本化にすれば更新費用軽減となるというようなお話でございましたが、地形的なものもありまして、県水一本化にすることや、非常時においても複数系統での水源が必要となってくることから、水源は複数系統が必要でございますので、県水一本化にすることは難しいと考えております。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　今までの篠山、岡野、城北、畑地区のこども園、幼稚園のあり方の検討をしておりますけれども、おっしゃったように、市全体のあり方を検討するとともに、しかし、その地区の方のやっぱり声もよく聞かないけませんので、それを聞きつつ進めていきたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　８番、安井博幸君。 ○８番（安井博幸君）　　次に、ルートインの問題について少し議論したいと思います。　９月１２日の「市長日記」で、そのルートイン建設問題について、市長は書かれておりました。私もまちづくり審議会を３回傍聴し、どのような議論がされたというのはある程度理解したつもりですけれども、立地基準不適合の是非ではなく、専門家委員を除いては、景観問題に終始して私は是としての結論を出されたように感じました。大学教授などの専門家の意見というのは、例外規定の適用は慎重にすべきとの点から、開発に反対という、先ほど市長は「三角だけれども反対」というふうに教授たちはされたんだろうということで言われましたけれども、専門家の位置づけというものは、その他の一般市民の委員と同じ位置づけなのでしょうか。　国や県の審議会と違って、市町村では委員の多くが利害関係じゃないかと思うんです。選挙で選ばれたわけでもない委員による独走を防ぐために、学識者による小委員会で事前に問題点を検討し原案をつくるのが、このような多くの審議会の常識だと聞いております。公正中立な市外の委員の意見を多数決で否定するのは、ある意味暴挙ではないでしょうか。専門的な知識を持った委員が３人反対という見解に対して、今回の事案は、多数決だけではかれないのではないかと考えるわけですけれども、その点につきまして、もう一度、市長の見解をお尋ねします。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　今おっしゃったことをもう一度おっしゃってください。わかりやすくおっしゃってください。 ○８番（安井博幸君）　　もう一度おっしゃると、時間がなくなってしまうんですけれども。専門家の意見はですね…… 　審議会の進め方。専門家の意見は、専門家っていうのは、学識者の場合はですね、こういう場合、小委員会で事前に問題点を検討し、原案をつくるのが常識だと伺っております。こういう景観とか、こういう土地利用についてですね。ほかの市民委員の方は、ある意味利害関係者なり、地元の人なわけですから、専門家の方がそのようにするのが、よく行われている手法だと聞いております。そして、そのような専門家の意見の方、３名もの意見が反対という見解に対して、多数決というやり方で決めていったやり方は、おかしいのではないでしょうかということを言っているわけです。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　まずですね、その審議会の何か結論を出すときに、あらかじめ原案をつくってとおっしゃいましたけれども、それこそ何かあらかじめね、何か結論じみたものをつくって、そちらに導いて、了解を得るという。それはそういったこともあるかもしれませんけれども、この審議会は、そういったあらかじめ何らかの下地をつくるとか、方向性を示すということではなしに、審議会の委員の方が直接意見をぶつけ合われて、結論を出されたんですから、まさにこれこそですね、審議会の、私は、あり方だと思いますけれども。 ○議長（森本富夫君）　　８番、安井博幸君。 ○８番（安井博幸君）　　市長はですね、永山会長にお会いして、ルートイン。　私の質問は違うんです。私は、言っているのは、市長は永山会長にお会いして、篠山へルートインをお呼びしたかった。だから、初めに結論ありきのような形でお呼びされたわけですね。それに対して、その土地利用計画においては、１,０００平米以上の開発を認めない土地であるということに対して、市の担当部署の職員というのは、市長に対してはその辺はアドバイスはいつごろされたんでしょうか。その辺を経過をお尋ねします。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　質問がばらばらですので、非常に答えにくいんですけれども、まず一つ一つ答えますね。　まず審議会のあり方というのは、あなたがおっしゃったのは、あらかじめ結論じみたものがあって、あと了解を委員の方にもらったらいいのではないかということなんですけれども、それはそういう審議会もあるかもしれませんけれども、この審議会は、まさに全くの根回しも何もなしに、委員の方が直接意見をぶつかり合わせ、３回も熱心に議論された結果ですから、本来でないあり方と違うからというのは、全く質問としてはですね、おかしいのではないかと思います。　次に、今回賛成の委員が６人です。反対の委員は３人です。賛成の委員は、それぞれ利害関係だと、あなたおっしゃいましたけれども、利害関係者ではありません。丹波篠山市を代表する公益的な委員の方ばかりであります。森林組合の組合長さん、農業委員会の会長さん、商工振興の立場から、商工会の会長さん、広くまちづくりという意味から、不動産鑑定士の方、地域づくりの観点から、神戸大学大学院農学研究科篠山フィールドステーションの方、市民の公募の方、この６人の、まさに丹波篠山市に住まいされておる６名が賛成をされたんです。皆さん、先ほど言いましたように、丹波篠山市には必要な施設であるし、景観にも十分配慮されてきたという、こういう理由です。

　地元の自治会長会もまちづくり協議会も、一番関係あると思われる河原町の町並み保存会も賛成しているんです。なのに、反対された方は３名。市民でない、いわゆる景観などの専門家としてお呼びしとる方です。その方が３名です。その方らは、最初から反対の意見を言われました。ボリューム感が多過ぎて、河原町の入り口にはふさわしくないということを強くおっしゃいました。だから、そういう景観にもさらに配慮してくれということでお願いをして、ルートインはかなりの改善をしてくれたものです。　それで景観に議論が移ってしまっているといいますけれども、その最初、景観の面からふさわしくないとおっしゃったのが、この３名の委員なんです。私もこの３回ともまちづくり審議会に出席しましたけれども、最後の採決のときに、３名の反対されたうちの２人は、先ほど言いました三角。かなり改善されているから三角だけれども、私たちは例外は基本的に認めたくないので、どちらかというとペケにしますとおっしゃいました。しかし、私はですね、公の委員として来ていただいているわけですから、公の委員として、それでペケにできるのかということを疑問に思っています。もう一人の委員の方は、先ほど言いましたように、市の計画上、どこにもホテル誘致ということは書いてないから、ペケだとおっしゃいましたけれども、これは考え方が、私には全く理解できなくて、むしろこの丹波篠山市の市民でない方が、何かこう私たちのこの市のことを理解せずに、そういったことをおっしゃっておられるような気がしてなりませんでして、ほかの参加されとった委員の方も同じような感想を漏らしておられた。委員長は、極めて客観的に判断をしていただいたのではないかと思います。　こういった景観の専門家が丸にしていただけなかったために、先ほど言いましたように、丹波篠山市において、景観づくりにこれまでから来ていただいて、非常に日本の中でも著名な先生にわざわざ御意見を伺いに行ってきたんです。先ほど言ったように、これは許可できるレベルに達しているというお話がありましたので、これで安心して私のほうも丸にできたと。私どももそのほかの点からは問題がありませんので、そういうふうな結論に間違いないというふうに考えています。　それから、市長が何かその、市長肝いりでしたからということをおっしゃいますけれども、今言いましたように、私は、加西市、小野市のように、私が出かけて行って、来てくださいと言うたものではないんです。向こうの、肝いりといえば、ルートイン会長の肝いりですよ、これはっきりいいまして。ルートインの会長が、この丹波篠山のような町並みは、全国どこに行っても残っていない。飛騨高山よりも上だと。ぜひこういったところでも、採算が合わなくても、ホテルをやりたいんだと。その普通のビジネスではない、こういったところに合うようなものをやりたいんだという気持ちを強く持っていただいておるから、今回のこういった大幅な計画修正にもほぼのんでいただいたんです。　当初から土地利用は１,０００平方メートルと、丹波篠山市は非常に厳しい規制を設けていますけれども、だからこそ、全てだめだではなしに、市長が堂々と認められるものは例外として認めるということにしているんです。原則どおり例外を最初から規定をつくっているわけですから、今回は例外として認められる。普通考えても、市長が例外として認められるという業種というのは、ホテルぐらいしかなかなかないのではないかというふうに考えられますけれども、そういったルールのもとにしているわけですから、市長肝いりだとか、ルール違反だとか、そういったことをおっしゃった方がありますけれども、まことに私は心外です。 ○議長（森本富夫君）　　８番、安井博幸君。 ○８番（安井博幸君）　　見解の相違なのかもしれませんけれども、１,０００平米のその土地に対して、本来であると、開発申請が業者が来た段階で、市の担当部局としては、そこはその土地利用計画から見たら、そこははねつけるべき事案だと思うんですよね。それを本来ならはねつけるべき事案を例外規定で通しますからといって、進めてきたというふうに理解してはおかしいんですか。そこら辺をお尋ねします。 ○議長（森本富夫君）　　酒井まちづくり部長。 ○まちづくり部長（酒井一弘君）　　まちづくり部の酒井です。　開発行為の事前協議につきましては、その事前協議書の提出する前に、御相談をいただく場合と、それから直接もうすぐに事前協議書という形で出してこられる場合とあるんですが、今回の場合は、事前に御相談を受けて、その中で１,０００平米ということも説明をして、協議をしております。その中で、ルートインさんのほう、事業者のほうからそれで１,０００平米を超えるという建物の計画を出してこられたという状態でございます。　この１,０００平米を超える特例の適用というのは、今回２件目でございまして、以前にもそういうようなことがございます。それはその地域において、そういうものを認められるかというようなことで、判断をして、三菱農機、宇土にできたものですが、立地を認めていない工業施設について、それもまちづくり審議会のほうに諮問をして、御意見を聞いて、地域の産業に資するということで認めていただきました。　そういうような経過がございまして、その審議会のほうで審査をいただいて、決定するというような手続で最終的にはやっております。　以上でございます。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　ですから、今、安井議員がおっしゃった、１,０００平米を超えるからはねつけるものではないんです。例外として認められるかどうかを審議し、事前協議をしていくものです。 ○議長（森本富夫君）　　８番、安井博幸君。 ○８番（安井博幸君）　　でも、土地利用計画というちゃんとした書類があるわけですよね。それは原則として、そこは認めないということになっているわけですし、開発誘導区域というのがあるわけですから、まちづくり部長としては、そこの制限されているところじゃなしに、開発誘導区域への誘導っていうのは、その時点はされなかったんですか。それをお尋ねします。 ○議長（森本富夫君）　　酒井まちづくり部長。 ○まちづくり部長（酒井一弘君）　　まちづくり部の酒井です。　今回のルートインの開発計画につきましては、１つは農工団地のところで広い場所がございますので、そういうような場所の提示もしたようなことを聞いております。　以上でございます。 ○議長（森本富夫君）　　８番、安井博幸君。 ○８番（安井博幸君）　　報道によりますと、１０月１日に市民説明会、ルートインに関してですけれども、するということで聞いていますが、事前協議の回答と市民説明会の手順が前後しているのではありませんか。本来であれば、市民説明会というのは、事前協議に際して実施するものであって、これはまちづくり条例第６条に書かれていますけれども、事前協議が終了した段階で市民の意見を聞いても意味がないんじゃないかと思うんですけれども、このあたりの見解をお尋ねします。 ○議長（森本富夫君）　　酒井まちづくり部長。 ○まちづくり部長（酒井一弘君）　　まちづくり部、酒井です。　まちづくり条例に基づく市民説明会につきましては、５月１４日に実施をしております。今回１０月に開催を予定しております市民説明会につきましては、まちづくり条例に基づくものではなく、市として、考え方を市民の皆様方に説明しようとするものでございます。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　既に事前協議に当たっては、おっしゃったように必要な説明会も地元説明もきちんとやっています。やっていますけれども、あなたのような意見があるから、念のためにもう一回、きちんとした、今までの経過を説明しようとするものです。 ○議長（森本富夫君）　　市長、次のお願いします。　酒井市長。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、２番目の市のごみのあり方です。　まず、清掃センターについて、現在の施設は、平成１１年３月３０日に、地元の味間北・味間奥・大山下の３自治会と合併前の多紀郡広域行政事務組合で覚書を締結しています。そのうち、味間北、大山下の自治会との間では、「当該ごみ処理施設の業務年限は完成年度を含めて、最長で２５年間、西暦２０２７年３月までとし、以後、同付近、５キロメートル以内でのごみ処理操業は行わないものとする」と記されています。そのために、平成２９年７月から、清掃センター検討委員会を開催して、他にごみ処理場として候補地、適地があるのかについて、検討を重ねてきましたが、周辺環境への影響や財政面ともに現在地が一番の適地であるとの結論となりました。そのために、本年６月から７月にかけて、地元３自治会、私も出席して説明会を開催させていただいて、最適地である現在地での操業、継続しての操業をお願いしたところ、地元への地域振興への協力を条件に、継続的な操業を認めていただいたもので、３自治会の皆様には心から感謝を申し上げるところです。　まだ、地元の３自治会からは地域振興への条件というものは示されていませんけれども、今後この条件をどのように果たしていくか、その内容につきましては、広く市民に情報公開を行いながら、検討をしたいと考えています。　次に、指定のごみ袋についてです。　市の指定ごみ袋は、可燃用の大、小、資源用、プラスチック用、そして埋め立て用の５種類を販売しています。平成１１年の合併以降、ごみ袋の変更は、平成１４年にプラスチック用のごみ袋を作成、容器包装のプラスチックの分別回収を始め、平成２９年には、全てのごみ袋を日本遺産のまち、ユネスコ創造都市のまちをＰＲするデザインに変更しました。また、本年度は可燃袋の材質をこれまでの高密度から低密度に変更して、粘りのある破れにくいものに変更しています。　過去３年間の指定ごみ袋の販売収入は、年間約６,９００万円、一方、各３年間の平均のごみ収集にかかる年間経費は、約１億１,７００万円で、ごみ袋代のみでは収集費用を賄うことができずに、約４割４,８００万円を一般財源から補填をしているものです。現状４００円から４５０円に設定している１０枚入りごみ袋の全ての単価を７５０円に値上げをすれば、ごみ収集経費が賄え、内部ではこのような提案もあったこともありますけれども、市民負担が大きいことから、値上げは行っておりません。御提案のありましたごみ袋の販売価格の見直しについては、そのサイズの中サイズの必要性もあわせて、今後検討いたします。　ごみ袋の多言語表記については、本年８月、丹波篠山市女性委員会から、ごみ袋の表示を英語、韓国・朝鮮語、中国語、ベトナム語、ポルトガル語、スペイン語併記の提言がありました。本年度デザインを考案して、令和２年度から作成できるように準備を進めていきます。　最後に、消費税改正によるごみ袋の価格の改正については、消費税の引き上げに伴って、ごみ収集に係る委託業務、ごみ袋作成費などの経費がこれも２％引き上げとなりますが、今回ごみ袋代金の値上げは、予定していません。　次に、ごみの削減とごみ処理の広域化についてです。　丹波篠山市の家庭系ごみ排出量１人１日当たりは６７９グラムが、近隣の他市に比べて多いという指摘がありましたが、丹波市では農家から排出されるビニールやプラスチック類、また農機具や自転車などの鉄くず、埋め立てごみなどが、丹波市内の民間の事業所へ搬出するように指導されているため、この数字のみでは比較ができないものである。重要なことは、丹波篠山市では、清掃センターで焼却するごみの削減をしようとするものであり、市民の皆さんには、ごみの分別、減量化、資源化をお願いしてきており、また、市役所でも、平成２９年度から「ごみゼロ市役所」としての取り組みを進めているものです。　今回、先ほどの丹波篠山市女性委員会から、「雑紙」を分別回収にという御提案もいただきましたので、これについても取り組んでいきたいと計画しているところです。　平成１１年３月の兵庫県ごみ処理広域化計画においては、広域処理を行うブロック及び構成市町が定められて、丹波ブロックでは丹波篠山市と丹波市を１つのブロックとしておりますけれども、それぞれのごみ処理施設の供用期間が異なることから、現在のところ広域化の見通しは立っておりません。　熱エネルギーの有効活用については、現施設新設時に、１炉１００トンの規模でないと発電ができない状況であったために、現在、場内給湯のみの熱利用としています。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　８番、安井博幸君。 ○８番（安井博幸君）　　川代の清掃センターの期間の延長についてお尋ねしますけれども、今回新設じゃなしに、延長ということになるわけですけれども、その延長に関してもその地元自治会からの要望に対して、応えるという形をとられるというふうに聞いているんですけれども、新設と比べて、その継続の場合は、市としての負担金額は同等にするのか、それとも半分ぐらいにするのか。その辺の御意向というのはどうなっているのか、お尋ねします。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　まだ地域から、そういった条件が示されておりませんので、その中で判断をしていくことになりますけれども、別の場所で新たな建設になると、相当な額がかかることから、今回継続して操業を認めていただいたことについては、できるだけのお応えをしなければいけないと思っています。 ○議長（森本富夫君）　　８番、安井博幸君。 ○８番（安井博幸君）　　わかりました。　では、ごみの件についてちょっと言いたいと思いますけれども、９月１３日に私は、再質問するためにも、川代の清掃センターに行ってきまして、ちょっと現状をいろいろ職員の方に聞いてきたんですけれども、プラごみですね、ピンクの袋に入っているプラごみっていうのが、収集されたごみの約半数が手作業で選別されているんですけれども、半分がそのリサイクルに回せなくって、焼却ごみとされているんですね。ペットボトルの場合ですと、９割ぐらいがそのままリサイクルに回っているんですけれども、プラごみのリサイクル率が非常に低い。ほかの、例えば山形県の西川町というところがあるんですけれども、そこは広域行政事務組合でされているそうなんですけれども、昨年よりプラスチックごみは、もう燃えるごみとして燃やすようにしたと。要するに、手作業で選別してリサイクルするよりも、そのほうが合理的だという判断で、プラスチックごみはもともと石油からできたもんですから、よく燃えるわけです。生ごみが多くなりますと、燃焼温度も下がるわけですし、その辺含めて、ほかの自治体においては、そういうプラごみはリサイクルせずに、燃やしているというところもあるわけです。　丹波篠山市のこれからの清掃センターの方向として、そういうプラスチックごみをどういうふうにされようとしているのか、その辺についての見解をお尋ねします。 ○議長（森本富夫君）　　野々村市民生活部長。 ○市民生活部長（野々村康君）　　市民生活部長の野々村です。　今、御質問がございましたプラスチックごみをやむなく焼却しておりますのは、やはり丁寧にそのプラスチックごみについた汚れがとれていないという、その我々の広報が少し至っていないのではないかというような反省も持っております。今年度、各自治会へごみの分別とか収集、それに合わせてプラスチックごみがきちんと資源化できるように、啓発ＤＶＤをつくって、お配りする準備をしております。　繰り返しになりますが、プラスチックごみは資源でございます。それをわざわざ焼却処分することは、丹波篠山市では現在考えておりません。 ○議長（森本富夫君）　　８番、安井博幸君。 ○８番（安井博幸君）　　部長の考えもよくわかったんですけれども、リサイクルする価値があるというのはやはり民間企業でもそれが事業として成り立っているものがリサイクルする価値があると、私は考えます。それはやっぱりアルミ缶であり、段ボールのようなもんじゃないかと。プラスチックの場合は、民間企業がなぜしないかというと、それは分別に非常に人手がかかる。そしてその分別した物もそれが再利用としての価値が低いからじゃないかと思うんですが、それが国の施策なり、補助金だからやっているのか。やっぱりほかの自治体では、焼却、それをサーマルリサイクルという使い方ではあるわけですけれども、その辺のことについて、もう一度部長の考えをお尋ねします。 ○議長（森本富夫君）　　野々村市民生活部長。 ○市民生活部長（野々村康君）　　ごみのリサイクルについては、もちろん経済性の配慮も必要かとは思いますが、今後さらにごみの分別というものを進めていく必要がございます。プラスチックごみにつきましては、その収支だけではなく、やはり分別を行っていくという市民の意識も高める中で分別を今後も進めてまいりたいと考えております。経済性だけで決めていくものではないと考えております。 ○議長（森本富夫君）　　８番、安井博幸君。 ○８番（安井博幸君）　　あともう一つ、ごみ袋の件なんですけれども、丹波篠山市の場合は、特に燃えるごみの場合、大きな袋と小さな袋の２種類しかなくって、１０年ぐらい前になりますが、そういう環境問題を考えるワークショップ、市で開催されたワークショップに出たことがあるんですけれども、例えば、コンビニ袋でそのままごみを出せるようにできないものか。要するに、わざわざごみ専用の袋をつくらなくても、コンビニ袋に市が発行する料金シールのようなものを張って、するほうが合理的じゃないかという話が出たこともあったんです。その件に関しまして、部長の見解をちょっとお尋ねします。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　そういうことが合理的だと思って発言されるのであれば、きちんと答弁しなければいけませんけれども、そういう思いつきみたいなことを言うていただいても、それがどうかはっきり答えられません。今のところはきちんとごみ袋に入れてもらって、収集しやすいようにしてやるべきではないかと考えています。 ○議長（森本富夫君）　　８番、安井博幸君。 ○８番（安井博幸君）　　私は合理的だと考えて今、質問しているので、お答え願いたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　野々村市民生活部長。 ○市民生活部長（野々村康君）　　市販のごみ袋でごみの収集をという御質問だと思いますが、ごみ袋、コンビニさんが御使用されている物であったり、いろんなところで使われているごみ袋については、材質にばらつきがございます。私どもにつきましては、１０キロまで耐えるという形でごみ袋については、厳重な検査をしておりますが、やはりそのごみ袋に何キロまで入れられるのか、そういうようなことによって、例えば収集のときにごみがパッカー車の入れる前にはざけてしまうとか、いろいろな問題があろうかと思いますが、現在、そういうことについては我々は検討しておりません。現在の方式を続けたいと考えております。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　８番、安井博幸君。 ○８番（安井博幸君）　　よくわかりました。少なくともごみのサイズの変更及び価格の見直しについては、検討していただきますようよろしくお願いします。　これで、質問を終わります。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　私、答弁の中でですね、清掃センターの地元へのその条件について、どの程度配慮するのかという質問の中で、私、感謝していますということを言いました。感謝しているからできるだけ応えなければいけないと言いましたけれども、そういう気持ちは気持ちなんですけれども、かというて、何でもかんでもやりますよということではありませんので、市民の皆さんが理解される程度で何とかお願いはしたいと思いますけれども、その地域の皆さんの、今回継続して認めていただいたということについては、ありがたく受けとめて、市民の皆さんが理解される範囲でできるだけのことをしたいと、こういう趣旨でお願いいたします。 ○議長（森本富夫君）　　これで、安井博幸君の質問は終わります。　ここで、暫時休憩をいたします。　再開を、午後１時３０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　０時２６分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　　再開 ○議長（森本富夫君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続けます。　通告３番、向井千尋君。 ○３番（向井千尋君）（登壇）　　議席番号３番、向井千尋です。ただいま議長にお許しをいただきましたので、通告に従い、市長及び教育長に質問させていただきます。　子どもを中心にしたまちづくりについて。　１、質問の趣旨　丹波篠山市の子育て・教育施策はどうあるべきか、何をすべきかを明らかにしたいと思います。　２、本市の子育て・教育に関する計画　本市においては「子育ていちばん条例」を制定し、これに基づき丹波篠山市子ども・子育て支援事業計画「ささっ子子育ていちばんプラン」を策定しています。今年度は本計画の最終年度に当たりますが、その評価と今後の課題についてお聞かせください。　３、子育て・教育施策に必要な視点　（１）子育て・教育の環境整備　市町村は、子育て・教育施策として何をすべきでしょうか。それは、子どもたちが育つための基本的な環境を整備することだと考えます。特に、子育てや教育を受けるための人的環境を充実させることが重要です。　（２）誰もが必要な子育て・教育を受けられる　かつての学校は、多くの子どもに対して同じ内容の教育を画一的に行い、それに合わない子どもがいても顧みられることが少なかったように思います。しかし、そうした教育方法は合わない子どもが一定数存在し、そうした子どもたちを放置するのではなく、それぞれの子どもに適した教育方法や教育環境を保障するべきだと考えられるようになってきました。　また、子どもを取り巻く環境も変化しています。家庭は、核家族から単身世帯が増加し、専業主婦家庭よりも共働き家庭のほうが多くなっています。ひとり親家庭もふえています。核家族や専業主婦家庭を前提とした画一的な子育て・教育施策では、子どもの状況に対応できなくなっています。　こうした一人一人の子どもの状況に応じて、誰もが必要な子育て・教育を受けられる施策が必要です。　（３）どこに住んでいても必要な子育て・教育を受けられる　また、一般的に地方よりも都市部のほうが子育て・教育のための支援や選択肢が充実している面があります。市内においても、人口が偏在しているため、子どもの多い西部や中心部よりも子どもの少ない東部や周辺部のほうが、子育て・教育環境にさまざまな問題が見られます。　市外と比較して、市内での地域差を考慮して、どこに住んでいても必要な子育て・教育が受けられるよう、施策を充実させるべきだと考えます。

　４．市民のニーズと具体的な施策　（１）働きながら子育てしたい　前述のように家庭の形は変化しており、現在は共働き家庭が多数であり、ひとり親家庭もふえています。そうすると、多数の人が働きながら子育てをしており、それを前提とした子育て支援施策が必要です。　実際に本市で子育てしている保護者からは次のような声が聞かれます。①乳幼児の母親は、「育休中の保育園（こども園）の利用ができない場合がある」、②土日の仕事をしている人は「土日の保育園（こども園）の利用がしたい」「土曜日の保育園の給食内容を充実してほしい」、③日中仕事をしている人は「幼稚園での預かり保育をしてほしい」と言っています。　（２）少子化による影響　少子化によって子育て・教育の環境に影響が出ています。子どもが少ない地域での子育て・教育施策を充実させる必要があります。　そうした地域の保護者から「子ども同士で遊ぶことが難しくなっている」「学校の部活動の種類が減っている。子どもが挑戦したいことをさせてやりたい」といった声が聞かれます。　（３）子どもの状況に応じた教育　一人一人の子どもの状況に応じた子育て・教育施策が求められています。　①小中学校に通いにくい子どもの保護者からは、「子どもの状況に応じた支援ができる加配教員や支援員をふやしてほしい。」、②障がいを持つ子どもの保護者からは、「本当に子育てに悩む親はひきこもってしまう」という声が聞かれます。　（４）子育て・教育の地域間格差　市内で必要な子育て・教育施策が受けられるように、地域差を解消することが求められています。　東部や周辺部の保護者からは、「図書館を利用するにも送迎しなければならない。中高生の学習環境が必要」「課外活動にも送迎に時間と費用の負担が大きい」という声が聞かれます。　５、子育て・教育施策と人口減少　最後に、子育て・教育施策は、人口減少にも影響していると考えます。結婚したり、子どもが生まれたり、子どもが学齢期に達するとき、どこに住むかを選択する人は少なくありません。そうしたときに、子育てしやすい市町村、教育環境が整った地域を選ぶことは当然だと思います。そうであれば、逆に子育てしにくい市町村、教育環境が不十分な地域からは人が流出し、人口減少につながると考えられます。これからは、子育て・教育施策を充実させることが人口減少を防止する上でも重要だと考えます。　そうしたことを踏まえ、以下のことについて、市長、教育長にお伺いします。　①「第２期ささっ子子育ていちばんプラン」の策定に現在取り組まれていますが、その進捗状況についてお聞かせください。また、現在の「ささっ子子育ていちばんプラン」の評価と今後の計画についてお聞かせください。　②１０月に改正子ども・子育て支援法が施行され、幼児教育と保育の無償化が実施されます。乳幼児を受け入れる体制や保育の質の向上が求められますが、本市においては、どのように計画されているのか、お聞かせください。　③少子化が著しい地域では、子育て・教育にも影響があるので、それを解消できるような取り組みが必要であると考えますが、いかがでしょうか。　④一人一人の子どもの状況に応じた子育て・教育を充実させていくための施策についての取り組みをお聞かせください。　⑤子育て・教育環境の地域差を解消のための取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。　以上で、ここでの質問を終わります。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、向井議員の子どもを中心にしたまちづくりについて、まず、私から御質問の３点目から５点目までについて、答弁をいたします。　子育てや教育環境を充実させることは、大変大切なことだと考えており、「ふるさと丹波篠山に住もう帰ろう運動」プロジェクトにおいても子育てしやすい環境づくりを重要な柱としています。　地域差の解消という点では、平成２４年度から人口減少、少子高齢化が進む市内東部、北部の８地区を定住促進重点地区と位置づけて、子育て応援補助として保育園、認定こども園、幼稚園の保育料を実質無料化にしたり、保育園、認定こども園、幼稚園に通園していない未就学児に子育て世帯定住支援補助金として年間３万円の助成をしています。また、定住を促進し子育てを側面的に支援する若者定住住宅補助金や起業支援助成金も定住促進重点地区には補助金額を上乗せしています。そのほか、市内一円で市内高校への通学が遠距離になる場合に助成する遠距離通学助成制度も設けています。　平成３０年度決算では、保育・幼稚園保育料補助金では１２０人１,３６３万６,３４０円、子育て世帯定住支援補助金では８８人２６４万円、若者定住住宅補助金で９件３５５万円、起業支援助成金で１件２４万円、高等学校遠距離通学補助金で延べ４９件２５５万９,８２７円となっています。　このように、子育て・教育環境の地域差を少しでも和らげるように取り組んできましたが、本年１０月から国の幼児教育・保育の無償化が始めることから、令和２年度に向けて、これにかわる丹波篠山市独自の支援策が必要と考え、現在検討を進めているところです。　次に、子育て環境を充実させていくための施策については、現在の子育て家庭は、多様化しており、各家庭一人一人の子どもの状況に応じた子育て支援施策を講じていくことは重要であると考えます。丹波篠山市では、平成２８年７月に、安心して妊娠期を過ごし、出産から子育てまで切れ目のない支援を行うための総合相談窓口である子育て世代包括支援センター「ふたば」を開設しました。「ふたば」では、妊娠期・産後期・子育て期に応じたさまざまな悩みや相談に幅広く対応します。また、平成２６年７月から、中学３年生まで医療費の窓口負担を無料化して、子育て家庭への経済的負担を軽減し、安心して医療が受診できる環境づくりにも取り組んできました。その他子育てふれあいセンター事業、ファミリーサポートセンター事業などの各種子育て支援を実施していますが、それらの事業について、積極的に情報提供を行うことで、子育て家庭の状況に応じたサービスを利用していただきたいと考えています。　そのための情報提供の手段として、子育てガイドブックや遊び場ガイドブックの配布を行うとともに、平成２９年１２月からは、子育てアプリの公開を開始しました。子育てアプリは、スマートフォン等で気軽に子育て支援情報やイベント情報を取得できるものとなっており、８月３１日時点の利用者は、５０５人となっています。また、平成３０年４月からは、ささやま・たんなんの２カ所の子育てふれあいセンターにおいて、子育て家庭や妊産婦に対する子育て世代の立場に立った、寄り添い型の助言や支援を行う利用者支援事業を開始しています。　一方で、情報提供に力を入れるだけでなく、平成２９年８月には、地域子育て支援拠点である「おとわの森子育てママフィールドプティプリ」を開所し、平成３０年４月からは、子育てふれあいセンターの利用時間の延長や開所日の拡大を行っています。ほかにも赤ちゃんの駅設置事業の開始など、さらなる子育て支援の拡充にも取り組んでいます。　丹波篠山市では、今後も「ふるさといちばん会議」や「こんにちは市長室」などを通じて、子育て家庭の声を積極的に取り入れて、さまざまなニーズに対応できる支援の充実に取り組んでいきます。　私からは、以上です。 ○議長（森本富夫君）　　前川教育長。 ○教育長（前川修哉君）（登壇）　　続きまして、私からのほうから、子どもを中心にしたまちづくりについてお答えします。　まず、子ども・子育て支援法に基づく「ささっ子子育ていちばんプラン」は、現在、令和２年度から６年度までの向こう５年間、第２期目の計画を策定しているところです。１９名の委員により、子ども・子育て会議を開催し、御意見をいただきながら進め、市長への答申については、本年１２月を目途としています。　さて、第１期計画は平成２７年３月に策定し、その評価としましては、唯一実施が困難であった病児保育事業を平成２８年３月から開始し、計画段階では平成３０年度利用見込み者数を１６１人としていましたが、実数は３６３人の利用者となり、多くの子育て中の方々に好評を得ていると考えています。第２期計画については、現在、篠山・たまみず・岡野幼稚園区のあり方検討会を開催しており、幼稚園や預かり保育の体制の変更や見直しも予定されており、５年間を見通したものとしますが、その都度計画の見直しも行うこととしています。　続いて、１０月１日から幼児教育・保育が無償化となり、その実施に伴う乳幼児の受け入れ態勢や保育の質の向上についてです。　まず、現状施設での受け入れ態勢については、利用希望者のニーズに対応できるよう、何より保育士等の確保に努めています。そして、保育の質の向上については、昨年度９名、今年度７名と多くの新規採用職員を確保することができ、採用３年以内の職員を対象に研修を実施するなど、本年度も年間１１回の研修を計画しており、今後も研修内容を充実して保育の質の向上を図っていきます。　次に、保育園・幼稚園・こども園での園生活の中で、安全面において特別な配慮を必要とする園児が１クラスに複数人在席する場合、支援員を優先的に配置するなど、状況に応じた支援体制を整えています。また、市内幼稚園・認定こども園では、子育てに不安を抱いている保護者が安心して子育てできるように「親と子の育ちの場」としての役割を強化し、「子育てなんでも相談プラザ」を実施し、子育てサポートができるよう窓口を開いています。さらに、専門的な相談については、丹波篠山市こども発達支援センターの専門職員により、年間６回の相談日を味間こども園とたきこども園に設けて対応しています。　また、向井議員の御指摘のように、社会の変化に伴い、本市の子どもたちを取り巻く環境も大きく変化しています。今から２０年前の合併当初、当時１,８２８名いた中学生は、１０年前には１,３０５名に、そして現在は９２８名にまで減少し、この２０年間で、およそ半数にまで減っています。この状況は、まさに憂慮すべき状況であり、人口減少、少子化の波は確実に本市の子育て環境や教育のあり方にも影響を与えています。特に、本市において少子化の著しい地域では、必然的に子どもの群れる機会が減り、子ども同士で遊ぶことも難しくなっています。群れて遊ぶ機会が減ることからくる体験不足や、他にも交通の利便性から生じる移動時間の問題、また、学校現場においては、学習形態のあり様や、中学校の部活動存続の問題など、さまざまな課題が生じています。　御質問の内容にあった図書館の利用促進のためには、市立市民センター図書コーナーの運営の継続や市内６カ所、城東公民館・多紀支所・ハートピアセンター・西紀支所・西紀分室・今田支所への本の配達、子育てふれあいセンターとの連携により開催する出張図書館など、市民の近くに本を届ける取り組みをしているところです。　最後に、ことし７月２６日、ハートピアセンターで「農村との関わり方」と題し、明治大学小田切徳美教授の講演がありました。その資料に、宮口とし廸先生の著書「地域を生かす」からの引用文がありました。次のとおりです。　「山村とは、非常に少ない数の人間が広大な空間を面倒見ている地域社会であるという発想を出発点に起き、少ない数の人間が山村空間をどのように使えば、そこに次の世代にも支持される暮らしが生み出し得るのかを、追及するしかない。これは、多数の論理の上に成り立っている都市社会とは別の仕組みを持つ、いわば先進的な少数社会を、あらゆる機動力を駆使してつくり上げることにほかならない」というものでした。　人口減少、少子化の波が教育のあり方に大きな影響を与える昨今、居住地により生じるさまざまな違いを地域差というなら、この地域差を解消するという課題は、どの自治体にとっても避けては通れない課題であると考えます。そして、この課題は、もはや一教育分野課題にとどまらず、もっと広域に、総合的に捉えなければならない大きな課題であり、同時に、私たち一人一人が深く追及し考えなければならない課題と考えます。今後、教育委員会といたしましても、地域のあるべき姿を共有し、これらの課題については、さまざまな関係部署と連携を図り、解消に向けた取り組みを進めていきたいと考えます。向井議員におかれましても、御指導のほど、よろしくお願いいたします。　以上、答弁といたします。 ○議長（森本富夫君）　　３番、向井千尋君。 ○３番（向井千尋君）　　ただいま市長と教育長から熱い思いで答弁をいただきました。今回、私この質問をしようと思ったきっかけは、ある若いお母さん、去年の８月に生まれた赤ちゃんを育てる若いお母さんからの相談からでした。そのお母さんの相談は、去年赤ちゃんが生まれたんですけれども、ことしまた年子で赤ちゃんが生まれるということで、お仕事を休まれて、育休をとられて、今、子育てされているんやけれども、その年子で生まれてきて、なかなかその家の中で上の子を見てもらえる環境もないので、保育園を利用したいと思われていたんですけれども、実際に保育園を利用するときに、利用が産前産後の２カ月、２カ月、合計４カ月しかとれないということがわかって、どうしようというような相談から始まりました。　私、今回たくさんのお母さんの話を聞いたり、実際にこども発達支援センターに行ったり、保育所、認定こども園に行ったり、公立保育園の先生に話を伺ったり、子育てふれあいセンターの指導員さんにお話を伺ったりしたんですけれども、病児保育の小嶋先生にもお話し聞いたり、ファミサポの社会福祉協議会の担当の方にもお話し聞いたりしたんですけれども、本当に現在、丹波篠山市、市長も言われたとおり、いろんな子育て施策が充実しているなというのは、改めて実感をして、本当に目に見えないところで、公開されていないところで、本当に日々そのいろんな専門性を持った方が、子どもたちのために今どうしようか、あすどうしようかということを考えていただいていることを改めて思いました。そういうこと、今回質問の中でそうやって改めてそういうことも感じさせていただいております。　その中で、先ほど教育長も言われたとおり、本当に今からの大きな課題をどういうふうに、どう教育・子育て・子どものことを丹波篠山市として、どういうふうに考えていったらいいのかということを今回はともに考えていけたらいいなと思って、質問させていただいております。　まず、その質問の中で今回、「ささっ子子育ていちばんプラン」の見直し時期ということで、具体的な数字も挙げて、保育料の見込みとか、計画値に対する実績とかも出されております。その中で、実際に現在丹波篠山市の中で保育所に入りたくても入れないという待機児童の方が実際にいらっしゃると思うんですけれども、現在、どれぐらいいらっしゃって、その待機されている方に関しては、どのような今回の対応を考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　稲山教育部長。 ○教育部長（稲山　悟君）　　教育委員会の稲山です。　待機児童の方については、新聞報道等でもありましたとおり３人ということで、教育委員会のほうで把握をさせていただいております。その方々につきましては、概要を申し上げますと、西紀の保育園を希望されておる方でございましたが、勤務との関係で担任の確保、その場所において、担任の確保が無理であること。あるいは、篠山地区において、１歳と３歳児の方ということが待機児童ということでこちらのほうに報告を受けております。　この待機児童の解消に向けてはできる限り教育委員会としても対応したいというふうには思っているんですけれども、今申し上げましたように、保育士の確保等がなかなか難しい状況であったり、あるいは施設等の問題であったり、できないという状況で、今この方々につきましては、今の状態で置いておるという状況でございますが、今言いましたような施設とか、保育士の問題を確保できれば、受け入れに向けての準備をしていきたいということでございますが、今の３人出ている状況については、今もその状況ということで確認しております。 ○議長（森本富夫君）　　３番、向井千尋君。 ○３番（向井千尋君）　　先ほどの答弁の中にもありましたとおり、新規採用の保育士いただいておるにもかかわらず、なかなかやはり難しいという状況があるということだと思うんですけれども、今回実際にその無料化になりまして、３歳児のその無償化に伴って、３歳児の保育の利用というのも出てくるかと思うんですけれども、実際に今回見直しの中でも、第１期の見直しに対して、ゼロ歳から３歳の実績が計画値よりも若干高いというふうに思うんですけれども、計画値を現在見直しをいただいておるんですけれども、実際その待機児童があったりとかいう問題の中で、そしてその無償化の中でもう少し多く見込まれるんじゃないかという問題の中で、今、稲山部長、御答弁いただいたんですけれども、本当にどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。　今回その認定こども園の、ある園長先生、その一次預かりをしている認定こども園の園長先生からお話を伺ったんですけれども、一時預かりというのは、ふだん保育園を利用しないお母さんが本当は一時的に自分が病気やとか、リフレッシュのためにという枠で置いているんやけれども、その一時預かりじゃなくって、実際のその保育の受け入れが本当に今大変な状況なんで、一時預かりができないという状況もあるということを伺っています。　本当にその待機児童も含めて、保育のキャパが足りていないというのが現実やと思うんですけれども、その辺どうお考えですか。 ○議長（森本富夫君）　　稲山教育部長。 ○教育部長（稲山　悟君）　　教育委員会、稲山です。　向井議員の、児童数の見込みというふうにあるんかなと思うんですけれども、これについては第２回の子ども・子育て支援会議のほうで教育委員会としての試算というふうに数字を出しております。これまでの出生の人口によりまして、大体今後１１歳までの子どもの人数は、これまでの転入の状況とか、そういった状況を見てある程度わかりますので、今のところ、令和２年度から令和６年度、ゼロ歳から１１歳が３,７００人から３,５００人ぐらいの程度で推移するのではないかなということで、見込みとして、こちらは数字を出しております。それに基づきまして、先般この子ども・子育て支援会議を開くに当たりまして、市民の方からアンケート、子育て中の方から市民ニーズのアンケート調査ということでとらせてもらっております。そういったアンケートと、それから児童数の見込み、こういったものも踏まえた上で、預かり保育であったり、それから児童クラブの利用の状況、そういったものの見込みということで、算出をするわけでございますけれども、これについては、これで本当にいけるんかというふうになるか、それとももう少し大きな変化があるか、これは少しわからないところがあるかもしれませんけれども、教育委員会としては、この児童数の見込みに基づいて、あるいは市民の方からのアンケートの調査、ニーズ調査に基づきまして、この子育て支援会議の中で令和６年度までのいろんな事業の子育て支援事業の見込み数の把握に努めているところでございます。　いろんな状況が変化してくると思いますので、それぞれの施策の内容については、その都度、見直していきたいなというふうに考えております。 ○議長（森本富夫君）　　３番、向井千尋君。 ○３番（向井千尋君）　　具体的にアンケート調査とかも行っていただいて、ニーズの把握に努めていただいておるので、ぜひ柔軟に対応していっていただきたいなと思います。　私、今回そのお母さんたちに、いろんな、ゼロ歳の赤ちゃんを持つお母さんから、高校生の子育てをするお母さんまで、いろんな世代のいろんな地域のお母さんからお話を伺いました。どういうふうに、お母さんたちも忙しいので、女性はどうしても何か子育てやったら、自然につながっていきます。ラインやったりとか、ネット、ＳＮＳでつながっていくんですけれども、「今、子育てしてて、悩みはないですか」とか、「どんなふうになったらいいと思いますか」とか、そういうふうにそういうＳＮＳとか、ラインをうまくつなげてくれるようなお母さん、何人かに今回私も聞いていったんですけれども、その中で思ったことは、悩んでいないお母さんはいなくって、それぞれの世代、それぞれ子どもを育てる中でいろんな悩みを持っていらっしゃいます。　その中で、自分は専業主婦しているけれども、預かってほしいときも、見てほしいときもあると。例えばファミリーサポートという制度がありますよと。でも、ファミリーサポートを使うのは何か抵抗がありますと。というのは、他人の人に自分の子どもを預けるのはすごく抵抗がありますと。制度に対して、その制度は知っているけれども、中身は知らないとかという方もいらっしゃいます。　だから今回、私が思ったんですけれども、先ほどその市長の答弁の中にもありましたとおり、今、丹波篠山市では子育てアプリを実際に利用してもらっているんやけれども、気軽に聞けて、それを答えてもらえるような、そういうＳＮＳ、アプリを使った、今のその子育てアプリは、情報発信したりとか、行政側からの一方的なお知らせ的なアプリやと思うんですけれども、それをもう少し柔軟に聞いたり、応えたりできるような、そんなアプリにしてもらえたらどうかなと思ったり、今回はしたんですけれども、そのアプリの活用についていかがでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　横山保健福祉部長。 ○保健福祉部長（横山　実君）　　保健福祉部長の横山です。　子育てアプリのことについて御質問をいただきましたけれども、このアプリの導入に至る経緯につきましては、御承知いただいていると思いますけれども、平成２８年３月にまとめていただきました少子化対策定住促進施策に係る報告ということで、市議会の皆さんにお世話になりました、特別委員会のほうでまとめていただきました提言の中に、スマートフォンでありますとか、先ほどおっしゃっていただいたようなツールを活用して、子育て世代の方々の情報に寄与する。また、その声を聞くというような目的を持って導入したらどうかというようなことでございました。その中には、やはり双方向のということでございましたけれども、現在、丹波篠山市で導入しておりますアプリは、一方方向のものでございまして、情報発信が基本となっております。　活用条件につきましては、そのアプリをダウンロードしていただいておる方の登録者数としましては、５０５人という、現在のところありまして、その数は順調に伸びてきておるなというふうに思いますけれども、その閲覧していただいておる状況とかにつきましては、情報のページをのぞいていただいている数を把握しておったり、そういったところにとどまっております。　ですから、先ほどおっしゃったような、気軽に親の皆さんが意見交換をされたり、私どものほうに質問されたりするような機能がどうしてもやっぱり求められているというようなことは、承知もしておりますので、システムの改修に係る費用とか、効果とかをしっかりと見きわめたり、検討させていただいて、今後の導入について検討していきたいなというふうには思っております。 ○議長（森本富夫君）　　３番、向井千尋君。 ○３番（向井千尋君）　　ぜひ御検討、よろしくお願いします。　子どもとか、その子育てに関しては、市長部局も教育委員会部局もその教育・福祉・医療、いろんな方向に横断的にいろんな課題があると思います。なので、そういう今ふたばの話もありましたけれども、ふたばは妊娠・出産、比較的年少の乳幼児に関してやと思うんですけれども、ゼロ歳から１８歳まで、そして市内あらゆる場所どこからでも気軽にいろんな相談ができるというような、そういう総合相談子育て窓口のような。今たくさんいろんなところにその子育ての相談できるところがあると思うんですけれども、一体どこに行ったらいいのか、たくさん窓口があることはいいことなんですけれども、ここに行ったら全てがわかる、全てのところを包括的に教育から、医療から、保育から、福祉からというような子ども相談窓口のような制度があったらいいかなと思って考えます。これは実際に国の子ども・子育て支援法の中にもそういう利用者支援専門員という制度があり、そういうことを活用している自治体もあるかと思います。ぜひ総合的なアプリも、今、部長言ってくださったことも同じなんですけれども、そういう総合的な相談ができるところがあったらいいのかなと思います。　それから、先ほどその地域差の話をさせていただきました。実際その峠を越えて通学しないといけない。中学校までは通学バスが出ます。でも、高校になると、自力で自転車なり、公共交通機関を使って通学しなければなりません。なかなかその定期バスと通学の時間が合わなかったりとか、今、市長が言ってくださったとおり、その遠距離通学の支援をいただいておるんですけれども、お母さんたちにしてみたら、いただくのはいただかへんよりはありがたいけれども、実際にそうやって毎日、毎月何回も、２回も３回も峠を越えて、学校まで送り迎えするのは大変やという声もあります。その辺もまた御検討いただけたらうれしいかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　梶村企画総務部長。 ○企画総務部長（梶村徳全君）　　企画総務部長の梶村でございます。　そうですね、学校教育の分では全てではないにしても、先ほどおっしゃったように、スクールバスの運行等によって遠隔地対策というのを講じているというふうに、こちらとしては認識をしているところです。それ以上の対策と言われますけれども、具体的にどういったような内容で利活用を、どういった内容でされてほしいのかというのか、その辺が具体的にあればちょっと教えていただけたらうれしいですけれども。 ○議長（森本富夫君）　　３番、向井千尋君。 ○３番（向井千尋君）　　実は、その今回西紀北に住むお母さんから聞いたんですけれども、今、その福知山の成美学園ですか。私立の高校だと思うんですけれども、実際に西紀北まで送迎のバスが出ているらしいです。だから、鳳鳴高校や産高から送迎バスを出してくれって、そこまでは私も言えないんですけれども、少しその工夫していただいたら、定期バスに乗れるんやけれども、１０分、１５分のことで定期バスに乗れないという状況もあるみたいなんですけれども、できたらその定期バスに１回でも乗れたら、お母さんの負担が少なくなるというふうにおっしゃっていました。なので、また検討いただけたらと思います。 ○議長（森本富夫君）　　梶村企画総務部長。 ○企画総務部長（梶村徳全君）　　そういうダイヤ、公共交通のダイヤにつきましては、事業者のほうともいろいろとこれまでから協議・調整を重ねてまいっておるようなところでございますし、今後も引き続きですね、検討をさせていただけたらなと、検討・研究をさせていただけたらなというふうに思います。　それぞれの家庭、個人の考え方によってですね、いろんなそういう利便性がよくなったらいいなというようなお考えもあると思うんですけれども、全てを一律にその行政サービスで補完するというのはなかなか難しい部分がございますので、今後もですね、そういったところにつきましては、また保護者や地域の皆さんに行政の取り組みを補完して、助けていただかなくてはいけないところもあると思いますので、その辺のところ、皆さんの御協力を得られるように、また向井議員さにもお力添えをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（森本富夫君）　　３番、向井千尋君。 ○３番（向井千尋君）　　どうぞまた部長、お母さんたちの声を、一人一人聞いてあげてもらえたらうれしいと思います。　今言わせてもらったその地域差の話なんですけれども、先ほど教育長の答弁の中にも、中学生の児童数が半数になったというふうに今、聞きました。丹波篠山市内の中でも半分になった。先日、篠山東中学校の校長先生とお話しさせてもったら、篠山東中学校では、２０年前にその統合されたとき３４０人だったのが、今ちょうど１００人ですと。３分の１です、篠山東中学校はというような状況です。　部活の数が、当時に合わせていたら、今まで変わらずにやってきたので、実際にその部活を維持していくのが難しくなって、今回、校長先生も思い切られて、子どもたちの安全のために、そういうふうに考え方を変えていかなければ仕方がないというような状況に来ているんですけれども、実際の頑張っている子どもたちとか、お母さんたちは、やりたいと。そしていい成績を残したい。で、実際残して、それを続けさせてやりたい。自分たちも続けたいという思いで、部活を続けていると思うんですけれども、今そういう状況もあって、もうしょうがないんかなというような、ちょっとこう気持ちにもなっておるんですけれども、そのあたり、丹波篠山市、今全体として、教育委員会だけの問題じゃないのかもしれないんですけれども、特にその子どもたちの児童数が少なくなって、今までできていたことができていないという状況に対して、何かそのできるだけ頑張りたいことを頑張ること、応援してやれるようなふうにできないんでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　酒井教育次長。 ○教育次長（酒井　宏君）　　今の質問、中学生の生徒数の減少に伴って、学校運営に係る部分で、特に部活動等が課題になっているということですが、全国的にもその流れはありまして、いろんなところでもやっぱり生徒数の減少に伴って、例えば部活動の各種目の人数が確保できないとか、そういう課題は上がっていております。　部活動につきましては、学校運営上の１つの教育課程上のまた内容ですので、学校ごとにいろいろ考えていく必要はもちろんあります。指導要領にも持続可能な形での部活動の運営等を考えていくべきということも書いてありますので、今後いろんな課題がそれぞれ学校ごとにありますので、今、教育委員会としても、その課題を把握しながら、いい方法がないか、また考えていくところでやっているところです。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　３番、向井千尋君。 ○３番（向井千尋君）　　酒井次長、どうかよろしくお願いいたします。　学校の中だけでは解決できないこともあるかと思います。もう町全体として、協力して、子どもたちのやりたいことを応援していってもらえたらうれしいなと思います。どうかよろしくお願いします。　先ほど図書館の利用について、御答弁いただいたんですけれども、図書館を有効に活用、中高生も小学生も含めて、活用させていただいておるんですが、特にその夏休みとか、試験の前とかはすごく混雑するという状態です。そういうときは、例えば、図書館の中にあります自習室として使わせてもらってもいいような部屋があったりとか、図書館の中のあいている部屋を有効活用させてもらえるような、そんなことは御検討いただけないでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　稲山教育部長。 ○教育部長（稲山　悟君）　　教育委員会、稲山です。　今の向井議員の御質問でございますけれども、基本的には図書館というのは、自習をするという場所ではなくって、ただ、今の中央図書館については広い場所とかあったりしますので、そちらのほう、優先的にというか、早く来られた子どもさんが今の試験の前であったり、夏休みの期間というときには使っておるような状況でございますが、ほかの図書館のほうにも、広い施設１つ持っておりますので、そこを使えるかどうかというのは、今後ですね、十分施設の使用のこともございますので、十分検討していきたいなというふうに思いますが、基本的には図書館というのは、その自習をするという場所ではなくって、閲覧をして、図書を見てもらう場所ということで思っておりますので、ただそういう実際、利用されている状況がありますので、今後十分に検討はしていきたいと思います。

○議長（森本富夫君）　　３番、向井千尋君。 ○３番（向井千尋君）　　ぜひ図書館の有効活用と、その中高生の自習室というのはまたちょっと違う視点かもしれないですけれども、御検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。　今回、私はいろんなお母さんとお話しする中で、あるお母さんがこう言われました。これは市内でも比較的子どもが多い西部のほうで、子育てサークルで活動するお母さんが、素朴な疑問で、こういうふうに言われました。たきこども園がことしできました。「なぜ子どもの少ないその多紀地区に、そんなたくさんお金を使って、こども園をつくるんですか」と言われました。また、ある周辺部の東部に住むお母さんは、こういうふうに言われました。子どもの送迎とか、母親が子育てに、例えば買い物とか、文房具を買いに行くとかにしても、夜、急にノートがないとか、あした、これが要るってなったら、遠くまで峠を越えて買い物に行かんならんと。大変やっぱり不便ですと。「そやけれども、こういう不便なところに住んどる私が悪い。私が悪いんですというか、嫌やったら、便利なところに住んだらいいんやけれども、でも、私はここに住みたいからここに住んどるんやから、住んどる私が悪いんかなと思う」と言われたりもしていました。私はその両方とも違うお母さんの声なんですけれども、その２人とものお母さんの声に、何かうまく答えが返せませんでした。今、ゼロ歳から５歳まで、去年、丹波篠山市で生まれた子どもは２５０人弱やと思うんですけれども、約３割が味間校区で生まれています。見てみたら、城東地区は９人、多紀地区は４人、多紀地区の中でも大芋地区はゼロ、福住は１、城東地区の中でも後川は１、雲部は２、日置は６やったかな。大変その１桁台、東部のほうは、小学校区でも１桁台のその出生数というような状況です。　先ほど隅田議員のオオサンショウウオの話も、教育長の答弁も感動しながら私、聞いとったんですけれども、丹波篠山市は、いろんな地域のいろんな文化のいろんな自然の、いろんな歴史の、いろんな今までの人の営みがあっての丹波篠山市やと思うんですけれども、そういう状況の中で、未来を担う子どもたちがそれだけ少なくなってきているというような今の状態に対して、何か、市長も先ほど言うていただきました定住促進重点地区の新たな施策を考えていきたいと思っておると言っていただいたんですけれども、ぜひ考えていただきたいと思います。いかがでしょう。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　多紀地区にこども園をつくったのはね、多紀地区で子どもがふえるようにということでつくったわけですから、ふえるようなよい環境になると思いますので、どのような支援をしたらよいのか、ぜひ積極的に御提案をいただいたらですね、ぜひ実現をしていきたいと思いますので、今もおっしゃった、もう少ないとか言うとっても、始まりませんから、言うても、味間地区と、じゃあ多紀地区でどれぐらいの差があるかというとですね、距離の差が少しあるのは仕方ありませんけれども、それにまさるいろんなよいところがあるから、皆さん、そこで住まいされて、この地域が続いてきたわけですから、そこで子どもがまた生まれ育つように、ぜひしていきたいというのが今の願いですので、じゃあ、どのように重点地区をさらに充実させればよいのかということに今なっていますから、よろしくまた御提案をいただきたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　３番、向井千尋君。 ○３番（向井千尋君）　　ぜひよろしくお願いします。本当に一人一人の子どもたちの声、一人一人のお母さんの声を聞いていただいて、ぜひ施策に反映していただきますよう、どうかよろしくお願いします。　済みません。もう一つだけいいですか。もう一つ、聞こうと思っていたんですけれども、出産お祝い金を、平成３１年の１月にアンケートをとっていただいております。今その３人目の出産の方には出産お祝い金が出ておるんですけれども、このアンケートの中には、全ての子どもにお祝い金欲しいっていう意見やとか、出産時でなくて、もう少し大きくなってからのほうが実際にはお金が必要なんやという意見が多くあります。ぜひこの出産お祝い金についても、また見直しをいただいたりとか、よりよい方向でよろしくお願いします。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　横山保健福祉部長。 ○保健福祉部長（横山　実君）　　保健福祉部長の横山です。　出産お祝い金につきましては、アンケートを実施しまして、今年度、来年の事業について見直しをしていきたいなといいますか、検討を加えていきたいなというふうには考えております。そのアンケートの中で、やはり第３子だけでなく、第１子から助成を求めるという声が、答えをいただいた中の４３．７％、半数近くの方がそのように思っておられるという、大変意義のあるといいますか、大きいような意見のアンケート結果だというふうに受けとめております。　全ての出産に対して、公平に祝い金を出していただいたらというような意見だというふうに受けとめておりますので、内部で確認といいますか、検討を加えるとともに、プロジェクトチームをつくって、子育て支援についての検討を加えておりますので、そちらのほうの意見も確認をさせていただきながら、来年度に向けてですね、検討を加えていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　これで、向井千尋君の質問は終わります。　次に、通告４番、園田依子君。 ○１７番（園田依子君）（登壇）　　１７番、園田です。議長の発言許可を得ましたので、通告に従い質問をいたします。　１点目は、公用車へのドライブレコーダーの設置について。　２０１７年６月、東名高速道路において、男性の運転する車が１台のワゴン車に接近し、割り込みなどの危険行為を繰り返し、追い越し車線に無理やり停車させたことが原因となり、死亡事故を起こしました。ドライブレコーダーに記録されたあおり運転の映像が繰り返し流され、危険運転行為が社会問題として取り上げられました。あおり運転事件以降、ドライブレコーダーを動く防犯カメラと表現したメディアがありましたが、まさにドライブレコーダーの新たなニーズを浮き彫りにしたように思います。　ドライブレコーダーの記録映像を用いたあおり運転などのニュースが流れることで、安全運転への意識向上や事故発生時の迅速な処理につながることから、民間においては、タクシー業界やバス・トラック業界などで既に設置が進んでおり、個人需要についても高まりつつあります。最近では公用車にもドライブレコーダーを設置する例が多く見られるようになりました。　このドライブレコーダー設置による効果につきましては、単に事故やトラブルの際の当事者責任の明確化だけではなく、安全運転の意識向上やヒヤリ・ハット事例の収集により交通安全教育への活用を行うこと、さらには動く防犯カメラ的な役割を果たすことが指摘されています。　運転中の走行データを記録するドライブレコーダーは、安全対策と万が一の事故発生時の事実確認としての役目を果たすものであります。近年あおり運転の被害や交通事故に遭遇した際の映像が証拠になるなど、一般車両にも普及が進んでいます。公用車を運転する職員の安全運転の意識を向上させる効果も期待できること等、公用車へのドライブレコーダーの設置は非常に有効であると考えます。　今年度、水無月会議の補正予算において、公用車２９６台のうち、一般公用車・消防車両合わせて９８台が予算計上され、随時設置されるとのことですが、残り１９８台の設置に係るスケジュールについて、お伺いいたします。　そして、ドライブレコーダーの設置及び運用に当たっては、個人のプライバシーに十分配慮する必要があることから、他市では要綱等を策定し、運用されていますが、本市ではどのような運用を考えておられるのか、お伺いをいたします。　また、防犯の抑止力を高めるため、バスやタクシーで見かけるドライブレコーダー録画中というシールを公用車にも張ることにより、危険運転の抑止等にもつながります。それ以外にも、他市事例として、車のボディに「防犯パトロール実施中」のマグネットシールを張って、市内を巡回しているところがあります。これらを提案したいと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。　２点目は、健康ポイント制度導入について。　医療費削減が国、地域の共通課題となっています。国民の健康寿命をいかに延ばすか、市民をいかに健康づくりに誘引するかが重要なテーマとなっています。運動・健康に無関心であったり、健康づくりの重要性は認知していても具体的なアクションは行っていないという人も多いのではないでしょうか。　こうした人々を無理なく健康づくりに誘導していく方法として、「健康ポイント」が注目されています。これは、市民の健康づくりのための運動や健康診断の受診に対して、インセンティブ（ポイント付与）を設けることで、健康づくりに「お得に」「楽しく」「無理せず」取り組んでもらう仕組みです。近年、多くの自治体で取り組まれている健康ポイント（健康マイレージ）制度は、国家戦略である「健康寿命の延伸」を実現させるための具体的方策の１つとして期待されています。主に自治体が健康づくりに努力する住民に対して、ポイントを付与し、そのポイントに応じてさまざまなサービス（インセンティブ）を提供する仕組みで、地域における新しい健康づくりとして各自治体で広がっており、健康ステーションを展開する上での目玉事業にもなっています。　健康ポイント制度については、平成２５年３月議会において、隅田議員が一般質問をされています。当時は、豊岡市の取り組み事例に触れられており、ポイントを温泉の入浴券や運動施設の利用券等に交換できるほか、１０ポイント１円に換算し、小・中学校に寄附もできるというユニークな健康づくり事業であることが紹介されていました。なお、その際、「その内容や効果について学んでいきたいと思う」と市長は答弁されています。　豊岡市では、平成２３年から、健康づくりを続けることで、笑顔あふれるまちづくりを目指すことを目的として、市民一人一人が気軽に「歩くこと」による健康づくり「歩（ある）キング」に取り組んでおられます。そして、最近では、１日の目標歩数を達成することでポイントがたまり、市内の学校・園にポイントを寄附できるスマートフォンアプリ「とよおか歩子」を運用しており、利用者から好評を博しておられます。　この「とよおか歩子」は、１日の目標歩数「３，０００」「６，０００」「９，０００」、いずれかを選び、スマホを携帯しているだけで自動的に歩数を計算・管理する仕組みになっています。この目標歩数を達成することでポイントがたまり、市内の学校・園にポイントを寄附することができ、交換は、１ポイント２．５円で換算し、子どもたちの図書や遊具の購入に充てられます。従来の健康ポイント制度とは違い、商品券などとは交換できず、寄附のみになりますが、小学生の親世代に当たる３０、４０歳代の利用者が多く、大きな効果が上がっています。また、アプリ内で学校・園ごとの寄附状況もわかるため、「うちの学校の寄附が少ないから、皆でさらに歩いて盛り上げよう」といった声も上がっていると聞きます。　「歩く」ことによりためたポイントを、子どもたちのために活用できることとし、以前から健康ポイント手帳に参加している方はもちろん、新しくなった運動健康ポイントシートに参加する方が、どんどんふえてきていると聞きます。　多くの人が健康を保ちながら長生きするのが、高齢社会の理想の形です。健康ポイント制度は、その実現への一助であると考えますが、健康ポイント制度としての丹波篠山版「とよおか歩子」のような導入を考えてはどうかと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。　以上で、この場での質問を終わります。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、園田議員の１点目の公用車へのドライブレコーダーの設置についてです。　公用車へのドライブレコーダー設置については、平成２１年度から救急車やスクールバス等の一部の車両に設置し、平成３０年度末までに３１台の車両に設置をしています。さらに、お話のありました６月の水無月会議において、消防団消防車５８台、毎日業務で運行する給食配送車等の車両１８台、行政経営部で管理している車両２２台の合計９８台分のドライブレコーダー購入費１１６万１，０００円を認めていただいて、１０月までに設置を完了する予定となっています。これにより、市の管理する車両２９３台のうち、１３４台、率にして約４６％の公用車にドライブレコーダーを設置するということになります。　ドライブレコーダーの設置は、事故の際、正確な事故情報を確保することを目的として、まずは、消防団消防車や運行機会の多い車両に設置することとしています。その他の公用車については、今後順次、更新時、毎年約１０台程度に設置する予定としています。また、御提案の防犯面での取り組みについては、現在、児童の見守りということから、パトロールカー１台を導入して、市内を巡回しているところです。　車両へのシール、マグネットの張りつけ等については、効果的な方法などを今後研究いたします。さらに、個人のプライバシー保護や職員の安全運転意識の向上及び交通事故等における責任の明確化を目的とした管理運用に係る要綱について、今後速やかに整備をしたいと考えます。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　１７番、園田依子君。 ○１７番（園田依子君）　　今、６月議会の中でドライブレコーダー設置について、公用車に取りつけるということで、市としては取り組みが進んでいるということは認識をさせていただいておりますけれども、今、率にして４６％ということで、車両の更新の際に順次、年１０台程度導入していくとのお考えのようですけれども、市所有車の全てに設置を考えられているのか、また、何％まで持っていこうというふうに考えられているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　堀井行政経営部長。 ○行政経営部長（堀井宏之君）　　行政経営部、堀井です。　先ほど市長の答弁もありましたように、今回の水無月議会で認定をいただきまして、９８台分ということで、トータルで１３４台ということになります。ほぼ半分ということになります。そのうちですね、いわゆる毎日なり緊急時に動く、給食センターの給食車やあさぎり苑の車、消防団、消防署の消防車、救急車等については、おおむね全ての車にこれで設置が完了するということになります。それはおおむね１００台程度ございます。残りについては、職員が通常業務で運行しております公用車でございますので、基本的にはその公用車もかなり古いの、まだ平成１桁台の公用車も幾つかございますので、順次毎年予算化をして更新をさせていただいておりますが、その時期に合わせて更新を一緒にさせていただきたいと考えております。　基本的には、御質問のように、全ての公用車に行き渡るように、段階的に整備をしていきたいと思っておりますが、今回については、いわゆる行政経営部の管財契約課が市全体の公用車として所管をしています、いわゆる集中管理という言い方を、こちらの言い方でしておりますが、しておる公用車については全て設置をするということで、今後はそれぞれの部署で所管をしています、それぞれの部署で管理しています公用車が対象となりますので、その都度、変えていきたいという考え方でおります。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　１７番、園田依子君。 ○１７番（園田依子君）　　１７番、園田です。　その中で、あと残りの中で、設置に関してあと何年計画で進めていこうというふうに、ある程度の期間というのは必要かとは思うんですけれども、そういう計画は立てられておるでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　堀井行政経営部長。 ○行政経営部長（堀井宏之君）　　行政経営部、堀井です。　今のところ、先ほど申し上げましたように、順次ということですので、何年で１００％というような、個別にですね、個々に計算しておるということではございません。 ○議長（森本富夫君）　　１７番、園田依子君。 ○１７番（園田依子君）　　それともう一つ、今年度の予算の中で、水無月議会の中の予算の中で９８台分設置されるということで、今それこそいろいろな全国的にドライブレコーダーによる事故当時の検証がテレビなんかでも報道される中で、結構個人的にドライブレコーダーを設置される方が今多くふえてきているように思うんですけれども、この９８台分の設置が、１０月までに設置というふうにお聞きしたかと思うんですけれども、この９８台分がいつまでに設置できるかというのは、今年度中に設置というふうに考えてよろしいんでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　堀井行政経営部長。 ○行政経営部長（堀井宏之君）　　６月に予算を認めていただきまして、もう入札を完了しております。１０月末というふうに申し上げておりますが、一応先ほど申し上げた集中管理の車とかでございますので、そういった部分については、今、管財契約課の職員がみずから接続というか、設置をしております。消防車両につきましては、消防団のほうにもうお渡しをして、消防団のほうで設置をしていただくということでお願いをしておりますので、そちらについては、スケジュールはちょっと私のほうで明確な日を申し上げられませんが、行政経営部で管理しております車両については、おおむね１０月末までには完了したいと思っております。 ○議長（森本富夫君）　　１７番、園田依子君。 ○１７番（園田依子君）　　それと、先ほど答弁の中にありました、スクールバスの一部に設置というふうに答弁があったかと思うんですけれども、通園・通学バスの中で一部という、その状況というのはどういうふうに捉えられているのかなというふうに思うんです。やっぱりその子どもたちの安全を考えたときに、バスは市の所有のバスだと思いますので、その辺の設置については、いち早く取り組んでいただくことが必要ではないかと思いますが、その辺の考え方はいかがでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　堀井行政経営部長。 ○行政経営部長（堀井宏之君）　　乗り合いバスといいますか、スクールバス等については、リースの物もあったりですね、運行業者の車両で運行してもらっている部分もありますので、全ての物をすぐにというわけにはいきませんけれども、こちらについても今設置率が大体半分ぐらいになっておりますので、順次設置をしていきたいと思っております。 ○議長（森本富夫君）　　１７番、園田依子君。 ○１７番（園田依子君）　　まず、子どもの安全のことも考えて、全通園・通学バスにもいち早く設置をしていただけるように要望をしたいと思います。　それと、ステッカーのことになりますけれども、ステッカーの効果については、後続車からのあおり運転ドライバーから見える位置にドライブレコーダーの録画中であることを示すステッカー、マグネットがあれば、牽制になると思いますので、我々も張ってある車を見たら、結構目を引くところがありますので、その辺の取り組みもしていただければというふうに考えております。　それと、要綱につきましては、いち早く他市の状況を見ながら、整備をしていきたいというふうな答弁もありましたが、ドライブレコーダーを適切に管理運用することについての必要な事項を定めることによって、交通事故発生時の迅速かつ適切な対応、動く防犯カメラとしての防犯性の向上、また職員の運転マナーや安全運転意識の向上を図ることが目的とされておりますので、この要綱についても、しっかり取り組みをいち早く進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしまして、この質問を終わります。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、園田議員２点目の健康ポイント制度についてです。　国において、健康長寿社会を構築するためのさまざまな方策について議論され、健康ポイント制度を含むインセンティブ（褒美、報酬）制度についても、その手法の１つとして、取り組みに係るガイドラインが、平成２６年に厚生労働省から出されました。ガイドラインでは、国民一人一人が「みずからの健康はみずからがつくる」という意識を持ち、それぞれの年齢や健康状態に応じて健康づくりに踏み出すきっかけづくりとして、さまざまなインセンティブを提供することを推進しています。また、平成２７年度の医療保険制度改正では、各医療保険者において個人へのインセンティブを提供する取り組みを含め、積極的に加入者みずからの努力を支援する取り組みを進めることとなりました。これを受けて、丹波篠山市においても、今年度から、国民健康保険事業として、市国民健康保険加入者に対してインセンティブ事業を開始しました。具体的には、特定健診を受診された４０歳、５０歳、６０歳の節目年齢の方に対して体重計、電動歯ブラシ、スポーツセンター利用券などの健康グッズをプレゼントすることとしており、８月の健診までで、２３人の方に利用していただいています。　このインセンティブ事業を始めるに当たり、健康ポイント制度の導入についても検討しました。兵庫県下で既に健康ポイント制度を実施しておられる市町が１５程度あり、お話のありました豊岡市が取り組んでおられる健康ポイントシステム「とよおか歩子」についても調査をしました。このシステムは、スマートフォンを用いて歩数を管理し、一人一人の目標歩数に達したらポイントが付与され、このポイントを学校や保育園に寄附するというものです。しかし、豊岡市のこの制度は、登録率を見ますときに、２０歳代３．０％、３０歳代６．６％、４０歳代７．６％、５０歳代３．４％、６０歳代１．５％、７０歳代０．５％と、このように登録率が思うほど高くはない状況になっています。一方、費用については、業者によるシステム構築の初期投資に３４０万円、その後の維持管理費として年間３３万円かかるということでありました。　以上のようなことから、「とよおか歩子」のようなスマホ対応型健康ポイント制度については、システム面、費用対効果等を勘案し、導入には至りませんでした。健康ポイント事業については、国からのガイドラインも出されており、今後、実施する市町やいろんな取り組みもふえてくると思いますので、これらを参考にしながら、健康ポイント導入について、引き続き検討を重ねたいと考えます。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　１７番、園田依子君。 ○１７番（園田依子君）　　今の答弁を聞かせていただいておりますと、「とよおか歩子」のような取り組みっていうのは余り前向きではないというふうにはお聞きをしたんですけれども、このスマホアプリを使っての取り組みの豊岡市でとり行われているのも、ことし入ってからのようにお聞きをしております。まだ周知が進んでいないところもあるかとは思いますけれども、本当にこの健康ポイントの導入については、国民の健康寿命をいかに延ばすか、市民をいかに健康づくりに誘引するかが重要なテーマであると思います。健康づくりの重要性は、先ほども言いましたように、認知をしていても、具体的な行動は行っていない人が多いのではないかというところから、いろんなところを提案して、健康づくりに取り組んでいただくということの、市として取り組みが大事ではないかと思いますが、その辺の考え方はいかがでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　横山保健福祉部長。 ○保健福祉部長（横山　実君）　　このポイント制度につきましては、国のガイドラインが２６年に出ておりまして、その中でも効果的なといいますか、注目する書き方といいますか、注意深くですね、我々での進め方について寄与するような表現としまして、評価や効果の検証、これが重要であるというふうに考えられています。ただ、導入して、そのまま放置といいますか、市民の皆さんのやる気だけにとどめておくというような、導入の時期、それから導入して、活用して取り組んでいただいてからの結果なり、効果を十分にですね、見きわめながら進めていかなくてはいけないということになっています。年数を重ねていきますと、どのような状況になるかというようなこともありますし、少し飽きがきて、取り組みがなされないというような状況もあろうかと思います。　先ほどおっしゃったように、今年度から進められている、取り組みを始められておる市町もありますし、とよおか歩子につきましても、始められて間がありませんので、これからの状況については、アプリを登録される方はどんどんふえていかれると思いますし、取り組みを進める方もふえてくるとは思うんですけれども、そういったことをですね、参考にして、他市のことですけれども、取り組んでおられる状況とか、効果とかを参考にさせていただきながら、我々の市についても十分に検討していきたいというのが市の答弁でございます。　ガイドラインのほうはですね、国全体のことを書いておりまして、健康寿命を延ばす、それから無関心層をいかに拾っていくかというようなことを重点に記載されておりますので、私どものほうでも、十分に参考にさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（森本富夫君）　　１７番、園田依子君。 ○１７番（園田依子君）　　市民の方々っていうのは、健康に対しては本当にいろいろ敏感になっておられるし、いろんなことに取り組みたいというふうに思っておられる方もたくさんいらっしゃるかと思います。そのときのニーズに合った取り組みを本当にこう市として、取り入れていくということが大事かと思いますし、この「とよおか歩子」、これの取り組みを聞かせていただいたときに、その健康の取り組みによって、自分だけに返ってくるんじゃなくって、本当にその自分の通っている学校とか、高年齢の方やったら、お孫さんが通っている学校なんかに還元できるっていうところがすごく私にとっては、１つ魅力的かなというふうに考えて、取り組みやすいことなのかなというふうにちょっと感じさせていただいたので、その辺も踏まえて、これからの状況をしっかりまたアンテナを張っていただいて、取り組みを考えていただければと思いますので、その辺、再度お聞きしたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　横山保健福祉部長。 ○保健福祉部長（横山　実君）　　「とよおか歩子」、豊岡市さんの取り組みにつきましては、寄附を目的にされております。よくあるような商品券でありますとか、個人に返ってくるようなものだけじゃなしに、そういった学校とか、障がい施設とかに寄附ができるような取り組みですので、非常に珍しい取り組みです。　先ほど市長の答弁の中にもありましたが、全体で３．１％、対象人口が６万９，０００人弱の対象の中で、２，０００人ほどの方が利用されておるということで、人口が半分の丹波篠山市においたら、１，０００人ぐらいの方が活用されるようなことが考えられるのかなとは思いますけれども、それの数値的なことの、多い少ないにつきましては、それも含めて検証ということが必要になろうかと思いますけれども、ポイントのあり方、その人が喜ばれるものだけではなしに、いろんなことを考えていくことと、アプリの導入でありますとか、先ほど申しましたように、特定健診の受診率の向上のための取り組みとかありますし、いろんな角度からの取り組みを、皆さんに寄与するような形を考えていきたい、このように考えますので、御理解いただきたいなと思います。 ○議長（森本富夫君）　　１７番、園田依子君。 ○１７番（園田依子君）　　これからの取り組みに期待をいたしまして、質問を終了させていただきます。 ○議長（森本富夫君）　　これで、園田依子君の質問は終わります。　次に、通告５番、渡辺拓道君。 ○４番（渡辺拓道君）（登壇）　　４番、渡辺でございます。冒頭に先日、千葉県を中心に台風１５号の暴風雨が吹き荒れました。そして、本市と災害応援協定を結び、親密な交流を行っている館山市を初め、多くの市町村で多大な被害が発生しました。被災されました皆様にお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧・復興を祈念いたします。　それでは、一般質問を行います。　まず、１点目です。市名変更を生かしたまちづくりの進捗状況について伺います。　市名変更をスタートとして「丹波篠山」を生かしたまちづくりに取り組むことは、市長の住民との約束であったと考えています。ところが、これまでのところ、イベントなどのどちらかといえば一過的性格の強い取り組みしかなされていないのが実情です。このため、去る水無月会議にてブランド戦略の骨格の早期作成を求め、市長からはこの秋にはその骨格を定める趣旨の答弁をいただいているところです。　そのため、きょうは現在までに検討が進んでいる内容について御説明をいただきたいと思います。　２点目は、畜産振興についてです。　本事項は所属委員会の所管事項ではあるのですが、これまで市長の口から畜産振興についての考えを明確に伺ったことがないことと、先般の環境保全条例改正提案時に、通常なら規制する際には同時に示されるべき支援策がなかったことから、市の畜産振興に対する姿勢に疑問を抱かざるを得ず、この場で質問させていただくこととしました。　丹波篠山市は、町の紹介時に常に特産物を前面に出しています。市が特産物を紹介する意味は、単にうちの町にこのような物産がありますよということのみならず、それらを市は振興していますよということでもあります。その振興結果は、ある意味マーケットが評価します。そのため、今回はそのマーケットにおける認知、評価度について、ふるさと納税返礼品の分析を行ってみました。　表とグラフは、平成２９年度と３０年度におけるふるさと納税への返礼品の数について、各年度５０位までを区分別に分類し、示したものです。黒豆・枝豆・その加工品が最も多く、最も人気が高く、返礼品の約半分を占めています。次いで、ぼたん鍋セット、山の芋またはその加工品、米、栗の人気が高いことがわかります。全国の返礼品の人気状況は、米、肉、ウナギ、特産品、電化製品の希望が高いと言われています。この傾向は、本市にもあらわれているように伺えます。　しかし、結果を見て大変驚いた点が１つあります。本市が振興している牛肉またはその加工品の返礼数の少なさです。平成２９年度は全体の３％、３０年度に至っては、１％にとどまっています。過去に市は、ふるさと納税の強化に肉を追加すると豪語されていましたし、肉類は全国の傾向と同様、特に力を入れている牛肉の返礼は多いはずだとたかをくくっていましたので大変驚きました。この牛肉またはその加工品の数の少なさは、ふるさと納税のシステム自身を業者に依頼をしているという理由もあるかもしれませんが、私はこの数字に、この低い数字に真摯に向き合うべきだと考えます。市は、畜産及び畜産物の振興についてこれまで以上に注力されるべきです。　この際、畜産振興上、最も課題のある家畜排せつ物への対応についても伺っておきます。　過去、家畜排せつ物の適正化法への対応が迫られた時期がありました。他の自治体では、堆肥センターを設置し、家畜排せつ物の有効活用を図られた例が多くあります。本市では、当時同じように堆肥センターの検討を行ったものの、財政的な課題等の問題があり、個々の農家対応としました。そして、各農家はやむなく支援メニュー等を活用して、堆肥舎を整備されました。　しかし、現状を見ると、必ずしも完全な堆肥舎の設置が完了した状況にはなく、農地に還元する前の数カ月分の堆肥保管に課題が残っている状況です。またこの課題は、耕種農家にとって特産物を栽培する上で欠かすことのできない土づくり資材である堆肥の質にも影響するものであります。このため、既存の堆肥舎に適正に入りきらない堆肥を保管する施設の必要性が高まっていると感じています。幸いにも、家畜排せつ物適正化法施行時の支援メニューと同等のメニューが現在も残っていると認識をしておりますので、市がそのメニュー活用のハードルをもう少し下げる対策と、設置場所の選定に協力していただくことで課題解決が図られていくと考えます。家畜排せつ物適正化法に基づく市の責務として、検討していただくべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。

　３点目は、畦畔管理条例の検討についてです。　全国的にも例がない畦畔管理条例の必要性を説明させていただき、その検討を求めたいと思います。今、農都丹波篠山で農業をしていく上で、また暮らしていく上で最も課題となっていることは、畦畔の管理です。畦畔は農地の一部であり個人の所有物です。また、その役割は、水田の農地水張り面の形成、隣接圃場等との境界、耕作のための作業道、古くは畔豆や家畜飼料などの生産場所、生活においては子どもたちの遊び場所など多岐にわたっています。さらに、最近では農村景観を構成する重要な要素と評価されてきています。　そんな重要な畦畔ですが、農家数の急激な減少、農家の高齢化による管理力の低下、農業の収益性の低下、従前の方法による畦畔管理能力を超えての担い手への集積などの要因により、深刻な管理不全状態に陥ろうとしています。現状は、農家や最近では集落の非農家の方も一緒になって、命を削りながら草刈りをされているのが実態です。農業の地域政策として始まった「多面」の取り組みは、１０年がたちました。そして畦畔管理になくてはならない仕組みとなってきていますが、共同体の構成員そのものがこの間減少し続けています。それを補うために、私も集落を横断した草刈り隊の設立等にかかわり、市においてもことしから草刈り隊の支援に乗り出されました。これは、とても大切な取り組みであるとは考えていますが、これも早晩能力オーバーとなると思っております。　このため、今早急に着手しなければならないのは、畦畔管理の総合対策ができる体制をつくることです。そのために、全国に例がなくとも、ここ丹波篠山にて全く新しい概念を導入し、その概念に基づく畦畔管理対策を中長期にわたって推進できる条例をつくることが必要です。　では、新しい概念について説明します。　一言で言うと、畦畔を単なる個人の所有の不動産として捉えるのではなく、個人の所有であると同時に社会資本とする、そう定義することです。さきに述べたように、畦畔は個人の持ち物のみならず、本市の最大の魅力である農村景観を構成する重要な要素です。これは、伝建地区の価値づけや景槻形成建造物の捉え方と似た考え方でもあります。そのように社会資本と位置づけることで行政による総合対策が可能となります。　次は、総合対策の方向性とその内容について説明します。　対策の方向性は、管理不全になる最大の要因である管理量を減らすとともに、管理能力を高めることで良好な管理を実現することです。その基本的内容は以下のとおりです。　１、畦畔の除去やパイプラインを活用して「畦畔面積を減らす」こと、１、物理的方法や代替植生を活用して「草刈り不要な畦畔をつくる」こと、１、既存制度による組織や草刈り隊と担い手の連携など「組織力による管理能力の向上」をすること、１、機器や薬剤の高度化とデジタルカルテ導入などの「技術力による管理能力向上」をすること。この中で、畦畔除去を推進するためには、畦畔がなくなった後も圃場境界を保障する仕組みが不可欠となります。その最も現実な方法としては、除去した畦畔の両端にデジタル畦畔くいを設置し、くいの位置をＧＰＳ測定するとともに、その結果を市の台帳に記録します。また、地権者にはデジタル畦畔証明書を発行します。そして、その「デジタル畦畔」を条例で担保するという仕組みでございます。　畦畔管理条例は、全国に例がない取り組みです。ですので、市だけで具体的な取り組みを進めていくことは困難でしょう。しかし、畦畔管理条例は、今後、全国で必要となるものです。ですので、条例の具現化は、積極的に国に働きかけ、民間にも協力を求めていくべきでしょう。そのため、条例の検討と並行して、それを推進するための地域再生法の活用、あるいはＳＤＧｓへの位置づけをすることも必要になってくるでしょう。　最後に、本日のこの畦畔管理条例の提案は、私も細部においては検討中の内容でございます。それでも本日取り上げさせていただいたのは、対応がおくれればおくれるほど、対策が困難になる内容だからです。ぜひ、市においても早期実現に向けた畦畔管理条例と、それをもとにしたの総合対策の検討に着手いただくことをお願い申し上げます。　以上、この場での質問といたします。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、渡辺議員の１点目の市名変更を生かしたまちづくりの進捗状況についてです。　丹波篠山ブランド戦略については、丹波篠山市の誕生を機に、原点に立ち返って地域資源を再発見し、市民全体で改めて共通認識を持つとともに、新しい魅力を発見・発信し、市民が住み続けたいと思う町、さらに、子育て世代やさまざまな暮らし方を求める若者、地方を目指す人々に選ばれる町となるよう検討を進めているところです。特に、既に「丹波篠山ブランド」として評価を受けている特産物、歴史・文化、景観などばかりでなく、福祉や健康、教育、さらには、ここに住む人そのもの、また、地域資源と深くかかわりながら暮らし育んできた丹波篠山の人々の「暮らしそのもの」を丹波篠山ブランドと位置づけて、町全体の良好なイメージとして定着させることをポイントに、市民にも、市外の人にも発信し、定着させていくことが大切であると考えています。　このような考えのもと、人口減少対策によって町に活気をもたらそうという「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の考え方と整合性を持たせながら、農林業と起業・就業、観光と交流人口、子育てと教育、景観と環境、情報共有・情報発信などの分野で、行政全体がこの視点を持って、それぞれの施策を行っていく指針として骨格づくりの検討を進めています。検討に当たっては、現在、この骨格案と整合させながら検討している観光振興や特産振興の戦略はもとより、子育て、福祉、教育、景観、文化など、それぞれの分野の個別施策とも方向を１つにできるように調整を図りながら取り組んでいます。これらの作業は、第３次総合計画の策定作業とあわせて進めており、ブランド戦略の骨格の部分について、水無月会議で、「秋に向けて取り組んでいきます」とお答えしたとおり、９月末を目途にお示しした上で、総合計画基本構想にも取り入れていきたいと考えます。また、このブランド戦略、総合計画基本構想については、来年度予算編成にもその視点を取り入れられるように、できるだけ年内にまとめ上げて、市民や議会の皆様に御意見を伺いたいと考えています。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　４番、渡辺拓道君。 ○４番（渡辺拓道君）　　答弁いただいて、水無月会議で秋というようなことで伺っておりましたんで、今回伺ったら、幾らか答えは出てくるのかなというふうに思っていたわけですけれども、９月末まで待ってくれというような答弁やったかなと思います。その中で評価はさせていただきたいなと思うのは、暮らしをブランドとするという１つの方向性がきょう、言葉として出てきたのかなというような感じを受けております。ただ、やはり今回これを入れさせていただいたのは、一般の市名変更に期待をされている市民の方というのが、やはりもう少し市がリーダーシップをとってくれるん違うやろうかと。市名変更のときに説明を市が回られて、それをスタートとしてやっていくというようなことがあったんで、やはりもうすぐに、こういう方向でいくんやというようなものが出てくるもんやと、そういうふうに認識をされておったと思います。　私も、住民投票からもう１年になります。その市名変更の要望が出てから、もう２年半で、市長が市名変更に前向きな姿勢を示されてからもう１０年がたっておるんで、そのあたりは既にもう市長の中にしっかりしたもんがあるもんやと思っておったもんで、まだちょっと出てこない部分については、非常に残念に思うわけでございますけれども、やはり各民間の団体、あるいは各市民の皆さんについては、いろいろと自分のところの事業とか、そのあたりで丹波篠山を使ったような商品開発とか、あるいはその包材づくりとか、いろんな面のことも既に検討もされておるんやけれども、やっぱり市の方向と合わせたような形で歩調を合わせてやっていきたいと、そういうふうに思われている方がやっぱりありますので、細部にわたって、あるいは市が行政として取り組む部分については、また総合計画とか、行政の計画の中でしっかりと整理をしていってもらったらいいんですけれども、この部分だけは、市民と一緒に進んでいこうやないかと、そういうような部分については、しっかりとですね、９月末というふうに伺いましたので、そこに市民向けのメッセージみたいな形でやっぱり発信していただけたらと思うんですけれども、その９月末の発表の仕方については、どういうふうに思われていますでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　梶村企画総務部長。 ○企画総務部長（梶村徳全君）　　企画総務部長の梶村でございます。　現在、その丹波篠山まちのブランド戦略の骨格案につきましては、既にできております。このブランド戦略案につきましては、総合計画の基本構想の特定分野の１つという形で骨格部分の１つとして位置づけて、今、総合計画の策定とあわせて、同時並行で進めているような状況でして、先般、総合計画審議会のほう、第１回目を開催しまして、そこで審議委員の皆様方にもその内容についてはお示しをしたとおりでございます。　そして、また示し方につきましては、我々が考えておりますのは、今、市長、副市長とも協議をしておりますけれども、この長月会議の最終日に全員協議会のほうを開催していただきまして、その席で総合計画の策定状況でありますとか、またブランド戦略の骨格案、そういったものを議員の皆様方にお示しをして、御説明させていただきたいというふうに考えているところです。 ○議長（森本富夫君）　　４番、渡辺拓道君。 ○４番（渡辺拓道君）　　時期的なものは理解をさせていただきましたが、何度も言いますけれども、要するに市と方向性を合わせて進みたいという民間の取り組みについて、ちょっと進んでいない部分もやっぱりあるかと思いますので、全協でも御報告いただく、それで幾らか記者も入るでしょうから、幾らか報道のほうでも周知がなされるかと思いますけれども、一定大きな骨格の部分であればですね、大きくその総合計画に影響する部分ではないかというふうに思いますので、ぜひ細部においては、これから詰めていくけれども、大きな方向性としては、こういう方向でいくんやという部分については、きっちりとそういったいろいろと個々の民間団体等にメッセージを送れるような形で公表していただくことをお願いしたいというふうに思います。　では、これにつきましては、もう少し待ってということなんで、その日まで待たせていただくこととして、この質問はこれで終わります。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、渡辺議員２点目の畜産振興についてです。　丹波篠山市の畜産振興については、畜産農家への支援策として、牛のひづめを切る削蹄や、事故防止のために牛の角の切断費用の助成、伝染病の予防接種の実施、農協の畜産部会に対する活動支援などを行うほか、繁殖農家では、牛の分娩間隔を短縮することで繁殖量をふやす取り組みを進めています。　丹波篠山の肉牛の品質は高い評価を受けており、本年３月に開催されました「神戸肉流通推進協議会」では、兵庫県内から出品された枝肉の中で、最も高い格付を受賞され、神戸ビーフの頂点になるなど、畜産農家の肥育技術が認められています。御指摘のありました、ふるさと納税返礼品における牛肉関連の割合が低いということですが、上位５０位による集計を、返礼品全体で集計してみますと、平成２９年度の寄附件数７，５６１件のうち、牛肉関連の割合は８．９％で、返礼品の分類２０項月中４位、平成３０年度は６．８％で４位となっています。これを、寄附金額の割合で集計しますと、平成２９年度の寄附額１億３，６３４万１，０００円のうち、牛肉関連が２，５３１万５，０００円、１８．６％で１位、平成３０年度寄附額１億７，９５４万９，０００円のうち２，３７６万５，０００円、１３．２％で４位という結果となっています。件数では黒豆には及んでいませんが、寄附額でいうと、丹波篠山牛に対する人気も十分あると考えています。今後とも、丹波篠山市を代表する特産としてＰＲに力を入れていきます。　次に、家畜排せつ物の対応についてです。　畜産農家における堆肥の処理方法については、農協から市内の農家に対して販売申し込みを取りまとめ、１０月から１月にかけて堆肥の配達、散布を行っています。また、一部では、堆肥保管施設を持つ大規模農家もあり、畜産農家が定期的に運搬し、耕種農家が堆肥化されているところもあります。畜産農家によっては、みずからの堆肥保管施設では対応し切れずに、他の保管施設へ移送されている場合もあると聞いており、適正に管理するためのコストが大きな負担となっています。　畜産農家にとっては、日々発生する排せつ物の保管について、周辺住民への配慮など苦労されている実態がありますので、十分意見を聞き取って、課題解決が図られるように取り組みを進めていきます。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　４番、渡辺拓道君。 ○４番（渡辺拓道君）　　ふるさと納税につきましては、全返礼数というか、それを調査していただきまして、大変やったと思いますけれども、非常に参考にさせていただきました。　一定下位のほうにも牛肉が入っていることは私も認識はしとったわけでございますけれども、やはり先ほど市長が言われたように、非常に篠山の牛肉は、質の高いものをつくってもらっとるという部分と比較すると、やはりもう少しふるさと納税においてもですね、しっかりと選択肢の中で最初に選ぶというような形。「篠山やったら肉やな」というようなところまで持っていく必要があるのではないかなというように思っておる次第でございます。　市長とか、担当部の方は本当に十分理解されているかと思うんですけれども、先ほど子牛の補助が、繁殖のお話をいただいたところでございます。実際この牛肉生産については、繁殖と肥育といったような形で、今たしか一貫経営の農家もございますけれども、基本的に分業という形でされてきているのが一般的でございます。当然肥育の部分については、ここで肥育されたものについては、神戸牛か、あるいは但馬牛。また地元等で販売される部分については、ＪＡさん等についても丹波篠山牛といったような形で、販売の方法によって、あるいは肉質の状況によって、ブランドを使い分けてしてきているという部分でございますけれども、やはり神戸牛とか、それから但馬牛なんかについては、もうこれは本当に国内需要ということだけやなしに、丹波篠山で生産された肉がもう海外まで本当に行って、高い評価を受けておると。そういった部分が本当にしっかりとうまく外向けて、あるいは内の市民に向けても、認識がしていただけるように周知ができているかというと、なかなかできてないのではないか。　また、肥育のほうはまだ幾らか想像ができるとしても、その子牛ですね。いわゆる繁殖のほうについては、先ほど非常に高い評価を受けたというふうに言われていますけれども、私も過去の競りのデータ等もこの際改めて拝見をさせていただくと、以前データ見ておったころは、やはり但馬の子牛が割かし評価よかった時代も確かにあったんですけれども、もう今ではその子牛の競り価格、あるいはその子牛の肉質を保証する数値というか、育種化というものがあるんですけれども、その育種化でも非常に丹波篠山の繁殖農家がつくられている子牛はもう非常にレベルが高いと。但馬と本当に遜色ない、本当にもう最近では上を行くぐらいの状況になってきています。その子牛については、当然先ほど言った神戸牛、あるいは、割かし多いのが松坂ですね。松坂のほうへ行って、松坂牛になるといったようなことで、本当に全国的な価格からいうても、やはり２割ぐらい高い値段で競り落とされているのが一般的やないかなというふうに思います。　やはり本当に日々苦労して、そういった日本の魅力である牛肉を支えてもらっている、そういった生産者が丹波篠山で頑張ってもらっておるんやといった部分についてはですね、外向いても、当然そうですけれども、内向いても、しっかりと知ってもらうような取り組みをしていくべきやないか。ちょっとそのあたりがほかの黒豆とか、そういったほかの特産に比べて、少し弱かったのではないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりの認識について、いや、もう十分してきたんやということなのか。幾らかまだもう少し改善する余地があるとお考えなのか、そのあたりについての見解を伺いたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　お話のとおりですね、さらに力を入れていきたいと思います。私の市長の前の瀬戸さんが、畜産農家でしたので、非常に従前から畜産農家への、特に力を入れてきておられたと思います。ですから、私になってからも、ただ、いろんな品評会の案内が来たり、県の大会とか、県のその市のときの案内とかありますので、できるだけそういったことに出席をさせていただいて、応援をしていこうというふうにしてきているところですけれども、それで、最近感じるのは非常に県下でも高い評価を受けてしておるので、かなり畜産農家の方のですね、意気も上がっていると思いますが、お話のとおり、じゃあ、市民に向けてはどうなのかと言われたときにですね、もう一つ十分な浸透ができていないかもしれませんので、そういった点、十分ですね、今後注意をして、そういった丹波篠山牛は非常に高い評価を受けて頑張っておるんだということをいろいろＰＲしていきたいと思います。　ちょっと１点、先ほどの返礼品の関係なんですけれども、返礼品の関係で、カタログを示させていただきますが、これ丹波篠山市のふるさと納税の返礼品のカタログです。パッと見てもうたら、一番上の目につくところに丹波篠山牛が載っていますから、これを見ますとですね、黒豆、お菓子、シシ肉、牛肉とこうなってきますので、非常に選んでいただける確率は高いと思うんですが、ふるさと納税をされる多くの方がですね、丹波篠山市のカタログを手にとって、この中から品物を選ぶ、ではなくて、ネットの中で返礼品としてお肉が欲しい。お肉のところをずっと調べて、お肉ばかりが出てきますので、全国のお肉から選んでもらわなければいけない。そういった中でどうしても丹波篠山牛というのは評価は高くても、神戸ビーフとか、松坂牛とか、そういった名の通ったところにやっぱり人気がいってしまうのではないかと思いますので、こういったカタログの中もそうなんですけれども、丹波篠山というブランドを生かして、その丹波篠山牛についても、さらに人気、認知度を高めていきたいと思います。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　４番、渡辺拓道君。 ○４番（渡辺拓道君）　　それで、特に牛肉の振興については、うちの市もそうですけれども、兵庫県が全国的にも非常に進んでいるといった部分について、やっぱり全国的に比べても兵庫の取り組みが一歩抜きに出ているという部分があります。そういった部分についても、もう一つこのふるさと納税については、兵庫県自身ももう一つ課題があるのではないかなという、私が思いを持っていまして、当然うちの市として、牛肉等のふるさと納税を通じたＰＲというか、畜産振興ということだけやなしに、今度また知事とも出会われるということですので、一度その県として振興している部分については、やっぱり１つ県として横ぐしを刺したような形でこのふるさと納税の部分についても、歩調を合わせて取り組むというようなことでも認知度も上がってくるのではないかなというふうに思いますので、ぜひそれはまた機会があったら、お話をいただければというふうに思います。　次に、堆肥の部分ですね、このあたりの課題については、きっちり調べていただいて、今、答弁いただいた部分はしっかりと課題を認識していただいているのかなというふうに思います。ただですね、やっぱりいろいろ私もきょうまでに話を聞いてきたんですけれども、今回の環境保全条例の改正もあったりして、距離基準が厳しくなった。それから畜産関連施設まで規制がかってしまったという部分があって、その近隣住家までの距離が近いところではもう堆肥舎すら増設できへんようになってしまっておるんです。これが現実なんです。そういった距離のところで課題のある農家も実際いらっしゃいます。ですので、そういった部分については、やっぱり近隣住民さんとの調整をしていただく。あるいは、これまでから市が進めている耕畜連携といった考え方で、必ずしも畜産側に堆肥舎を置かないかんことではない。当然大規模農家で設置されている例もあるので、どっかそういうどうしても堆肥舎が設置できないところについては、ある程度の規模の農家さんとのマッチングをするであるとか、あるいは集落営農さんとマッチングをして、集落営農の作業場にもし堆肥舎みたいなもんが設置ができるんやったら、そこへ設置するとか、そういったことも幾らか検討してもらえたら、どうかというふうに思うんです。　質問は、そのあたりの部分については、少し取り組みがおくれてきとったんではないかなと思うんですが、過去に、堆肥センサーの検討をしてきて、それを見送りました。見送った次の段階として、分散型で、うちの市は分散型の体制だみたいな形でいくんやというような考え方を出されたんですけれども、実際その分散型をどうやってしていくかという具体的にどう進めていくかというところについては、当時土づくり協議会やったかな。何かというような組織をつくって検討されたんやけれども、そこで十分結論が出んと、先送りになったままになっておるんですよね。ですので、そのあたりについて、しっかり今後この機会にですね、畜産農家の支援ということだけやなしに、耕畜連携を推進していくためにでも、再度その分散型の堆肥センターというか、センター構想的なもの。構想までいかなくてもいいですけれども、基本的にはこういった形で取り組んでもらおうやないかというようなことについて、一度整理をしてもらったらどうかと思うんですけれども、そのあたりについていかがですかね。 ○議長（森本富夫君）　　平野副市長。 ○副市長（平野　斉君）　　この件、渡辺議員おっしゃるように、やはり畜産農家にとっては、日々の排せつ物の保管ということについて非常に大きな課題であるというふうに考えております。今、議員からも御意見頂戴しましたように、分散型のそういった保管の方法とか含めて、今後市として畜産農家の方の御意見を聞きながら、何かどういう方法がいいのかということについて、検討を進めていきたいというふうに思います。 ○議長（森本富夫君）　　次、お願いします。　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、渡辺議員３点目の畦畔管理の課題についてです。　私たちのふるさとは、自然豊かで、丹波の森、また緑のふるさと。このように言われていただいていますけれども、これを形づくっているのは、野山の木や花、そして草です。草の生えている場所は貴重な草花があったり、また、生き物のすみかであったりし、草は丹波篠山の自然環境そのものであります。しかし、同時に農家にとっては、その管理、草刈りが、御指摘のように大変になってきています。これは全国的な課題である。また昔からの課題であるとはいえ、丹波篠山市にとって、大きな課題であると考えているところです。　それは１つ、農家にとっては、農業を営む上で草刈りが大きな負担となっていること。２つには、農村集落を未来につないでいく上で負担ばかり重いとなると、若い人が定住していく上で大きな支障となると考えること。３つ目は、草の生える場所は農村景観を形づくる大切な要素であるし、自然との共生をうたう丹波の森構想の上でも大切な要素である。こういったことから、大きな課題と考えています。そこで大切なのは、結論として１つ、自然環境や景観を守る。守りつつ、２つ、草刈りの負担を軽減していくことであると考えます。　そこで、御提案のものを検討しますと、パイプライン化による用水路の除去、多面的機能支払制度の柔軟な運用、草刈り隊や非農家、市外からの人員確保、機器の高度化など、取り組むべきものと考えられます。丹波篠山市においては、既に泉地区において、用水路のパイプライン化に着手、また本年度からは草刈り隊設置への支援、また８月２７日には、ラジコン式の自走草刈り機の実証会、こういったものを開催して、取り組みを始めているところです。しかし一方で、御提案にあるような方策には、課題もあると考えられます。そのうちの畦畔の除去については、復元が困難となり、所有者の理解が得にくい。ＧＰＳを使用するとしても、市内の圃場整備地区ごとに地図の精度が異なり、ＧＰＳの精度誤差もあるので、正確な境界を明示できる。後々の紛争となり得る。手作業による肥料散布などの効果が逆に落ちると指摘されている。大きな費用が伴う。こういった問題があると考えます。　また、コンクリート、防草シートについては、これも同じく費用がかかる。あぜが逆に弱くなる。草を完全に防ぐことはできない。さらに、自然と共生するこういう景観上も好ましいとは言えず、逆に農村景観が台なしになったり、自然豊かである、本物であるという丹波篠山ブランドもこれによってですね、このブランドを喪失しかねない。そういった危惧もあると考えられます。　丹波篠山市では、平成２７年、職員プロジェクトで草刈りの研究をし、平成２８年の広報紙において、その結果を掲載し、市民の方に提案したことがあります。このときの平成２７年職員プロジェクトによる草刈りのときの報告を念のために重ねてさせていただくと、まず、市民に対するアンケートで、草刈りの現状をお尋ねしますと、草刈りの時期は４月から９月、月に１回程度の草刈りを実施しています。したがって年６回ぐらい実施されています。その目的は、農作業の効率にありますが、世間体を気にして草刈りをされているという実態もあります。草刈りの実証実験を篠山東雲高校の田んぼを使っていたしました。草刈りの生物への影響としては、草刈りをするほどに生物の数が減少する。農作物への影響としては、草刈りによる米の品質や収穫量に変化はない。農作業への影響としては、草の長さが１メートルを超えると、農作業に影響があるということでした。　農業普及センターの水稲栽培ごよみでは、草刈りの適切な時期と回数として、年４回を勧めておられます。農家への聞き取りの結果、農家は、多くが農業普及センターの水稲栽培ごよみに基づき農作業を行っておられます。草刈りの目的は、農作業の効率、害虫の防除、また隣の田んぼが草刈りをされれば、うちもしなければいけないという、こういった世間体ということも大きく影響していると考えます。　植物学者への聞き取りも行いました。生き物に優しい草刈りの回数は、年１回から３回ぐらい。草刈りを減らすべき時期としては、６月ごろは植物の開化がピークを迎え、それに群がる虫の数や種類もピークを迎えるために、草刈りを控えるべきである。草刈りを控えたほうがよい場所としては、人が歩くようなところは、遠慮なく刈ってもよいが、のり面など生物多様性が高いので年１回の草刈りが理想ということでした。　こういったことから、職員プロジェクトがまとめ、あるいは提案した内容は、草刈りを何の目的でするのか、十分な理解がないままされている実態があるので、その目的を理解し、適切な時期にするようにすればどうか。その場所に応じて年１回から３回というような回数も提案し、特に６月の田植えが終わった時期の草刈りを控えることとか、のり面などは回数を減らすことがどうかと、こういった提案をしたところです。　これは提案であって、１つの問題提起でそれが一般の市民に普及したということでもありませんが、こういった問題意識を持って考えてきたということになります。また、全国的にも、この課題はですね、共通のもので、今言われているのが、高狩りという草刈りの方法があります。これを紹介しますと、「現代農業」、昨年の７月号。これは富山県の農事組合法人の方の体験発表、提案なんですけれども、実にその共通するところがあると思います。「富山県では、草刈り作業をナイロンカッターで行うのが主流ですが、草刈りを１回でも少なくするように、土ぼこりを上げてまで根元から刈っています。その際、同時に背丈の低いヘビイチゴやチドメグサなどの効用雑草も刈ってしまい、すぐにイネ科の雑草が生えてきます。結局は、数十年同じことを繰り返しています。このままでは死ぬまで刈り払い機をかつがなければならないでしょう。この労苦から逃れる方策はないものかと考えていたところ、高刈りを発見し、これだと思い当たりました。高刈りは、刈り払い機や自走式を使って、５センチメートルほどの高さでやっています。作業が楽です。この高刈りと並行して、他の草を抑える抑草力のある在来の効用植物を生かして、ふやすことができます。在来の効用植物としては、クローバー、フタバアオイ、フキなど。これらがモザイク状に群生し、あぜを覆う姿を理想としています。高刈りとは地面すれすれではなくて、ある程度高い位置での草を刈りとる方法で、ポイントは雑草の成長点の位置にあります。効用雑草の成長点は高い位置にありますが、穂を出す前のイネ科雑草の成長点は、地際、地面の近くにあります。両方が混在している田んぼの畦畔などで、地面近くで草刈りをすると、効用雑草は刈れ、イネ科雑草は生き残る。結果、畦畔が斑点コメカメムシの好むイネ科雑草に覆われることになってしまう。高刈りなら、効用雑草が生き残って、イネ科雑草を抑えてくれますが、地際刈りでは、これが枯れてしまって、いわゆるカメムシが広がってしまう。高刈りでは、クモやカエルなど、害虫の土着天敵のすみかを守ることにもつながる」と言われています。　また、同じく、島根県の農家の方からも発表があって、「数年前より畦畔を５センチメートル高刈りにして除草の省略化に取り組んでいます。高刈りで実感しているのは、イネ科雑草を抑草し、カメムシの忌避効果を期待している。十数年前から畦畔、のり面に植栽していたアップルミントも繁茂して、効果が高まった。益虫がふえた。害虫を捕食してくれるカエル、クモ類の生息期を壊しません。地際刈りとは随分違い、カメムシの被害が激減。また、機器の燃費が向上、雑草の起部より少し高い部分を刈るので、草の密度が低い分、エンジンへの負担も軽くなり、草刈りの回数も減りました」、こういった提案もされていますから、こういったことを十分検討して、今後進めていきたいと考えます。　いずれにしましても、草刈りの作業が苦しい、大変な作業であるという、こういうイメージばかりが大きいです。これであればですね、本当にその農業にもそうですし、農村にも暮らすということに大きな支障がありますので、農、物をつくる喜びと一緒に捉えて考えていく。あぜを楽しい場所にする。また、ヤギによる草刈りの方法など、こういった明るい、楽しいような考え方を持ってですね、考えを取りまとめていきたいと思います。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　４番、渡辺拓道君。 ○４番（渡辺拓道君）　　随分と農家の感覚とは違うんだなと思って、聞かせていただきました。答弁書は職員が書かれたのかなと思うんですけれども、実際、市長の感覚というか、感情をまず最初に冒頭に聞かせていただきたいと思います。　市長は、過去でもいいんですけれども、楽しく田んぼの土手の草刈りをされたことがありますでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　楽しくはしておりませんね。草が生えて困るということがありますから、しております。 ○議長（森本富夫君）　　４番、渡辺拓道君。 ○４番（渡辺拓道君）　　若干自分の感覚の経験とは違う答弁で、どう受けとめさせてもらったらいいのかと思うんですけれども、とにかく今回提案させていただいたのは、もうこれが市としてやるか、やらへんかの結論をきょう聞くためではないです。まだ今後しっかり検討していかないかん部分ではないかと。個々の項目、個別の項目についても、それはできます、できませんということやなしに、やはり畦畔管理が楽になるような、農家さんでも本当に負担が少なくなって、農業するの楽しいなというようなふうに持っていけるように、これ考えていくべきやないかというようなことで、前向きに考えませんかというような提案なんですよ。　それで、午前中もですね、隅田議員のほうから気候変動の話がありました。きょう別の資料として、気候変動の話を資料もつけさせていただきました。これは消防署のデータ、１５年分、５,５００日分から特に草が生える４月から８月までの分、全部計算させてもうて、出した資料でございます。明らかに気温については、４月、５月、７月が上昇傾向にあると。降水量については、やっぱり期間を通してふえておる傾向にある。これもう感覚的に天候がおかしくなってきとんちゃうかということの一定裏づけになる資料も、実際計算すると出てくるわけでございます。ですので、昔できたから今も同じようにできるやろうというような状況ではまずなくなってきているということ。　それと、もう１点はやはりここほんとにしんどくなったのは、四、五年ぐらいやと私、認識をしています。皆さんが本当に苦痛に感じられてきたのは。それが何んでかということを考えてみると、その別添の資料につけさせていただいています、もう白地を諦めて、ずっと作ってる田んぼを減らしていって、もう既に残っておる田んぼは農振、農用地しかないと。これはこれ以上もう切られへんと。そこでつくれんような農地が出てきておる。それも農家だけでできへんから、もうみんなでやらないかんちゃうかというような状況になってきていると。もうこういう危機的な状況になっているという認識は全くないん違いますか。ちょっともう一回、答えてください。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　もう一回質問してください。 ○議長（森本富夫君）　　４番、渡辺拓道君。 ○４番（渡辺拓道君）　　時計とめられます。 ○議長（森本富夫君）　　もう一度というのを。質問内容。 ○市長（酒井隆明君）　　質問趣旨がわからない。 ○４番（渡辺拓道君）　　だから、議長。ほな、もうここで言いいます。ちょっと時間がないので。　それぐらいもう深刻な状況になってきているという部分の認識が余りないように、答弁からは理解をしたんですけれども、そのあたりについて、再度、本当にもうそれぐらいの軽い気持ちなんかということを確認したいという。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　何も軽い気持ちで答弁をしているわけではありません。私も農村に生きて、しかもこういう県会議員のときから、草刈りというのは大きな課題です。しかし、草刈りをするのは、きょうお話している畦畔だけではありません。河川もあれば、山ののり面もあります。その全てにわたってですね、きょう言うた趣旨は、なぜ草刈りをするのかということから、その回数や適切な方法を考えていって、より楽しい方法を、楽しい気持ちでもってやっていかないと、苦しい、つらい、大変な作業であるということを言うとっただけでは解決しないしということです。　ですから、今それを私たちは十分に理解をせずに、世間体とか、みっともないとかいうことだけで大変だということをしておるところがあるので、必要なところを必要な回数、よりよい方法でやっていくということが一番よいのではないか。御提案にあるように、それを一部コンクリートで固めたり、別のものにしたり、それはその補充的な方法であって、丹波篠山市内全域を別の方法で草が生えないように、草刈りをしないようにという方法は、あり得ませんので、この丹波篠山らしいことを考えながら、自然と共生する、景観にもよい方法を考えていきたいということです。 ○議長（森本富夫君）　　４番、渡辺拓道君。 ○４番（渡辺拓道君）　　きょうはもう少し聞こうと思っておたったんですけれども、どうもこれ議論になりませんので、また１２月にやります。　ですので、最後にもう１点だけ質問したいなと思うのは、本当にそういった部分ですね、実際現場の認識と本当に市長が言われた部分で、それを受けられる状況にあるのかどうか。これだけ一回ちょっとね、確認をしてもらわんと、議論にならないんで、実際本当に言うたら、みんな、楽しくやりましょうかというような雰囲気なんかどうかという部分については、各地区の状況を一回確認してもらいませんかね。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　私、別に楽しくやっとるだって言うてませんよ。楽しくやるようなことも考えてやらないと、苦しい作業、大変だということばかり言うとっても解決しないからということを言うとるんです。大変な状況になって、みんなが大変だと思っているのはわかっていますよ。わかっていますからいうて、それをあぜをみんななくしていくとか、みんなコンクリートで固めていくとかというのは、本末転倒ではないかということを言うているんです。 ○議長（森本富夫君）　　４番、渡辺拓道君。 ○４番（渡辺拓道君）　　極論を私も全く言うているつもりはありません。当然そんなもん全部できるはずがありませんし。その場所場所に適した形のものをしていくべきではないかというようなことで、それで総合的に管理が適正にできるような、あるいは景観にも十分いけるようなもの、総合的な対策をしませんかということを提案をしているんですよ。だから、もう少ししっかりとね、趣旨を理解してもうて、答弁をしてもらいたいと思いますけれども、ちょっと余りにもちょっと現場との感覚がずれているんちゃうかと思うんですけれども、そのあたりについて、いろいろと地域の中、入られたりすることもあるかと思うんで、実際そのあたり、本当にそれで考え方を変えてもうたら、この問題が解決するのかどうか、そういうふうに地域のほうが思っているのかどうか、それはしっかりと確認してもらいたいと思うんですけれども、部長でもいいですわ。１２月にもう一回やりますので、一回概要だけでもいいですから、本当にそれでいける状況なんかどうか、ちょっと確認してもらえませんか。 ○議長（森本富夫君）　　倉農都創造部長。 ○農都創造部長（倉　剛史君）　　農都創造部の倉でございます。　今、市長のほうからも畦畔の草刈りも含め、河川、また道路際の草刈りも含めて、再検討を、うちらの環境分野も含めて、再検討せよと言われておりますので、そのあたりでしっかりと環境政策官、農都政策官、担当課も含めて、しっかりと議論をしていきたいというふうに思います。 ○議長（森本富夫君）　　４番、渡辺拓道君。 ○４番（渡辺拓道君）　　１２月にもう一回やります。ですので、準備のほう、よろしくお願いをして、質問終わります。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　それは余りに失礼な言い方じゃないですか。１２月やっていただいて結構ですけれども。市長の答弁が気に食わないから、部長とか、きょうはやめるとか、そういう言い方はないと思います。私は私なりに考えて答弁しましたよ。しんどい状況はわかっていますよ、当然。草刈りで怒られたりしませんよ、何遍も何遍も。しかし、かというて、きょうの提案であるような、あぜをとってしまうとか、コンクリートで固めてしまうとか、そんなことができるわけがないから、本質的なところで、その目的とか回数とよりよい方法も考えてやろうというのが、どこがおかしいですか。

○議長（森本富夫君）　　これで、渡辺拓道君の質問を終わります。　一般質問を終わり、ここで、暫時休憩をいたします。　再開を、午後４時５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５６分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後　４時０５分　　再開 ○議長（森本富夫君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　兵庫医科大学ささやま医療センターの産科分娩休止問題について、園田依子君から緊急質問の申し出があります。　園田依子君の兵庫医科大学ささやま医療センターの産科分娩休止問題についての緊急質問の件を議題として、採決します。　園田依子君の兵庫医科大学ささやま医療センターの産科分娩休止問題についての緊急質問に同意の上、日程に追加し、追加日程第１として、日程の順序を変更し、直ちに発言を許すことに賛成の方は、起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（森本富夫君）　　起立多数です。　したがって、園田依子君の兵庫医科大学ささやま医療センターの産科分娩休止問題についての緊急質問に同意の上、日程に追加し、追加日程第１として、日程の順序を変更し、直ちに発言を許すことは、可決されました。 ◎追加日程第１　　緊急質問 ○議長（森本富夫君）　　追加日程第１．緊急質問を議題とします。　緊急質問は、会議規則第６３条の規定によって、質問は３回までとし、再質問は質問者席からお願いします。　園田依子君の発言を許します。　園田依子君。 ○１７番（園田依子君）（登壇）　　１７番、園田です。議長、また議員の皆様の許可を得ましたので、兵庫医科大学ささやま医療センターの産科分娩休止問題について、緊急質問をいたします。　ささやま医療センター産科分娩休止についての現在の状況に至る経過については、新聞報道等での情報でしかなく、議会で全て把握できている状況ではないと思われることから、事実関係を把握するために、分娩休止について、市長に確認をさせていただきます。　１つ目に、ささやま医療センターとの分娩休止に係る協議の状況と見通しについて。　２つ目に、ささやま医療センターの産科充実に向けての検討会における検討状況。　３つ目に、平成３０年６月２１日付、兵庫県井戸知事の立ち会いのもと、学校法人兵庫医科大学との間において締結した「兵庫医科大学ささやま医療センターの運営等に関する基本協定書」について、「丹波篠山市民が信頼し安心して医療を受けられる市民に必要な医療機能を備えた病院を目指す」中に、産科分娩は入っていなかったのか。　４つ目に、今後、市内の産科分娩機能が縮小する中で、どれだけ兵庫医科大学の協力が得られる見通しか、お伺いをして、この場での質問を終わります。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、本日、兵庫医科大学ささやま医療センターの産科における分娩休止問題について、緊急質問をいただき、答弁をさせていただきます。　まず、１点目のささやま医療センターとの分娩休止に係る協議の状況と今後の見通しについてです。　昨年、平成３０年６月２１日に、兵庫医科大学と基本協定を締結し、今後とも地域医療の中核病院として御活躍をいただけることに感謝をしておりました。ところが、本年５月１０日に、兵庫県医務課長が担当部署に来られて、兵庫医大がささやま医療センターの分娩を休止する意向であるという報告を受けました。５月１３日に、職員からその旨報告を受けて、５月１７日、兵庫医大に赴いて、太城理事長とお会いして、状況を確認しました。太城理事長は、２人の産科医では安全なお産ができないので、安全・安心なお産のためには、ささやま医療センターの分娩は休止をしたいとの意向でありました。　ささやま医療センターは、分娩ができる産科・小児科がそろって初めて、市の中核病院と言えるものであり、そのために、１億２，６００万円の補助金を支払っているものです。分娩休止は到底受け入られるものではなく、市民の期待に応えていただきたい。そのときもその後も何度かそのような存続を強く要望してきました。しかし、幾ら話をしても、話は前に進まず、このままではきちんとした話し合いができないということから、正式な協議の場を持つことを求めました。７月２２日に１回、８月２０日に２回目と、これまで２回の協議を行っています。公式協議の場では、県の医務課長にも立ち会っていただいていますが、一度１回目の協議では、兵庫医大からは理事長も出席されずに、ささやま医療センターの院長、担当医の対応でありまして、安全・安心なお産のためには、医師２名では対応できないので、この医師不足を理由に分娩を休止したいということでありました。しかし、兵庫医大の意思決定ができる理事長がやはりぜひ出席してもらうべきであるということをお願いして、２回目には太城理事長が出席されましたが、同じく分娩は休止するしかないという意向でありました。　２回目のときには、丹波篠山市自治会長会からお預かりをした２６０自治会中２５４の自治会長さんの要望書をお渡しましたが、この要望書は受け取るけれども、要望に沿うことはできないという発言で、幾らお願いしても、聞き入れられない。この方針は理事会でも確認されている。このようなお話でありました。　このままでは、幾ら協議を続けても、全くの並行線でありますので、市としては、存続を要望するけれども、他に方法があるのかないのか、こういったことも検討せざるを得ないという話をして、２回目はこれで終了し、協議は続いておりますけれども、３回目の日程は市のほうがいろんな検討をしてからということになっておりまして、３回目の具体的な日程は決まっておりません。　これが、これまでの協議の状況です。　次に、２点目のささやま医療センターの産科充実に向けての検討会における検討状況についてです。　このような検討会を立ち上げたのは、このような大切な問題について、市長や担当部署だけでは十分な検討ができない、市民の声も聞くことができませんので、市民挙げて検討する場が必要だということから、この検討会を設けました。５月２５日に準備会、検討会はこれまで７月６日に第１回、７月２７日に第２回、８月３１日に第３回と、準備会を含めてこれまで４回の会議を開いています。準備会のときに、委員の方から、市民の意見をもっと聞いたらどうかと意見がありましたので、６月１１日から２週間をかけて、子育て世代の皆さんにアンケートをとったところ、２５３人から回答が得られ、そのうち、ささやま医療センターにおける分娩継続を希望する方は７０％、希望しない方はわずか４％ということで、多くの方が近くのささやま医療センターでの分娩を希望されていることがわかりました。　また、この検討会の２回目には、ささやま医療センターの事情も知る必要があるということから、ささやま医療センターの産婦人科医　田中先生にお越しをいただいて、そのお考えをお聞きいたしましたが、田中先生は、兵庫医大の意向と同じく、医師２名では安全な出産ができないので、分娩までは診るけれども、実際の分娩は他の病院を紹介したいという、こういうお話でありました。　第３回目は、医大との協議の２回目の結果を踏まえての協議でありまして、幾らお願いしても並行線であるということを報告しましたら、検討会の皆さんもそれならば、もう市と市民とで別の何らかの方法を考えるしかないのではないかということで、これを機に丹波篠山市が子育てもしやすい、出産もできるというようなよい方向に検討しましょうと今、こういうことになりました。　委員の中には、ベテランの助産師さんもおられて、ＷＨＯの分娩期ケアに関する新ガイドラインの説明などもしていただきました。先進国では、出産に不必要な医療介入がふえて、健康な女性が健康なお産をすることが阻害されてきているために、女性中心の視点が盛り込まれ、女性を中心に産むことを考えることが世界的な流れになってきている。このことから、今の病院中心の考え方を進めるのではなくて、お母さん自身が声に出してお産を語ってほしいと願うという話をしていただきました。そのことを背景に、ハッピーバースプロジェクトという有志の会を立ち上げて、９月３０日には、産むを語る会、こういったことを市民の方が企画されているというような情報提供も受けました。　これまでに検討会で出された、具体的なものではありませんけれども、構想といいますか、案としましては、丹波篠山市独自の診療所、産科の診療所ですね。診療所を設置であるとか、助産師主導のバースセンターの設置、こういったことはどうかという案が出されましたが、具体的なものではありませんので、次回９月２８日に次の第４回の検討会を予定していますけれども、９月２８日には何らかの具体的なことを委員の皆さんに提案をいただきたいということをお願いしています。　３点目の平成３０年６月の協定書の中には、産科分娩は入っていなかったのかということについてですが、協定書では、診療科目の中で兵庫医科大学はささやま医療センターにおいて、内科・外科・整形外科・リハビリテーション科、産科・婦人科・小児科・放射線科及び麻酔科の存続と充実を図るというふうにうたっています。ただし、医療従事者の不足、経営状況、その他、やむを得ない事情により、今言いました診療科目の存続が困難となった場合には、兵庫県立ち会いのもとに甲乙、兵庫医大と丹波篠山市協議のもとに、一定期間休止等の措置を講じることもやむを得ないとするが、甲乙協力の上、当該診療科の存続、再開について、可能な限り努力するというふうに定めていますので、従前の協定と変わりなくですね、分娩のできる産科の存続・充実を図っていただけるものと考えていました。　ですから、この協定をして間もないのに、このような分娩休止というのはおかしいのではないかということを何度も指摘されましたが、産科医がいないということで、聞き入れられていないというのが状況です。　次に、今後市内の産科分娩機能が縮小する中で、どれだけ兵庫医科大学の協力が得られる見通しかという点につきましては、これについては、どういう状況、どういう協力をしていただけるかわかりませんけれども、今２名の産科医がおられて、分娩はできなくても、産科は続けるとおっしゃっていますから、今はそれを信じていますけれども、産科とか、小児科とか、採算が非常に合いにくい診療科目については、予断できないような状況にあるのではないかと考えておりまして、分娩ができる産科についても、何らかの方法を考えざるを得ませんし、今後のささやま医療センターのさらなる市民の病院としてのですね、機能の充実もあわせてですね、市民挙げて、その期待を申し上げたり、その責任を感じていただいて、よりよい方向を目指していくしかないというふうに考えています。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　１７番、園田依子君。 ○１７番（園田依子君）　　今、経過についての説明をいただきました。昨年の６月２１日に医大との基本協定を結ばれて、本当にことしの５月に分娩休止というような報告を受けられる中で、その協定の中にも輪番医療の９，０００万円と、それと運営費１億２，６００万円の補助金を補助金として出していく中で、市としても、それなりのいろいろな支援は兵庫医大、市の中核病院として、本当に大事な病院として市は支援をしてきていただいたというふうには我々も認識はしているところです。　私たちも産科と、若いお母さん方にも聞くところによると、本当に医大の分娩がなくなるということは、本当に不安が残るところの気持ちをよく聞くところではあるんですけれども、再度お聞きしますけれども、基本協定を結ぶ市と兵庫医科大学でありながら、今回の問題を引き起こすあり方は、市民にとって本当に性急な事態であったと思います。市民が今後、将来安心して暮らせる兵庫医科大学との関係をこれからどういうふうに構築するのか、したらいいのかというふうに考えておられるのか、再度お伺いしたいと思いますのと。　それとささやま医療センターへの市民の期待感は、どのように伝わっていると感じられているのか、再度お伺いしたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　協定を結んだときと、現在の兵庫医大の意思決定の中で大きく違うのは、理事長が変わられているということです。それまでは新家さんという理事長で、非常にこの丹波篠山のためにも、地域医療に尽くそうということを学内の中でも、理事会の中でもおっしゃっていただいて、ささやま医療センターが開設されて、これまで守ってきていただいたということが、今となっては大変ありがたいなということを思っているんですけれども、やはり新しい太城理事長に変わられてから、幾らか方向性がですね、この産科医の中、経営というようなこともですね、考えられている中で、こういう方向性が出されたように感じます。　それと、３月までは池田先生が１人でも、２人でも、頑張ってきていただいた。市民にとっては大変ありがたいことなんですけれども、兵庫医大にとっての安全な出産という考えには、どうもですね、合わなかったのかもしれなくて、引き続いての雇用はされませんでしたので、池田先生なら１人でも守っていただけるというのが、兵庫医大の言う安全な出産というのとは、相入れなかったかなというふうに思いますが、そういった中で、今の結論が出されたと思いますので、これまでは、新家理事長と池田先生のこのお力によってですね、守られてきたものが、そうではなくなったということなので、もうその今の兵庫医大の意向をですね、何遍話をしましても、言い合いになって、口論になっていくだけですので、これまた協定違反だといいましても、余計に話がややこしくなるだけですから、もう兵庫医大の意思決定をされる方にですね、その意向がない以上は、もう市や市民で考える方法が何かないかということを探らざるを得ないという厳しい状況だと思います。　今後、じゃあどのように医大との間でですね、関係を築いていくかということにつきましては、やっぱり私は市長が幾ら一人やかましく言いましても、それはだめですね。やっぱり市民の期待、もともと国立病院の移譲を受けられた、地域医療への責任、こういったものをやはり市民の声やら、この社会の声やら、そういったものを兵庫医大の理事者として、自分ところの西宮の本院の病院経営と同じように、丹波篠山のささやま医療センターの病院経営も考えていただくようにいくしかないと思いますし、また、国やら、県やら、そういったですね、意向も大切になってくるのではないかと思います。　少なくとも今、ささやま医療センターは、２人の産科医を置くとおっしゃっていますし、もう一つ、タマル産婦人科という、市内には個人の出産できる医院もあります。他のいろんな方法が考えられないかということを総合して、いろいろ何かよい方策を探るしかないというのが今の現状です。 ○議長（森本富夫君）　　１７番、園田依子君。 ○１７番（園田依子君）　　本当に市にとって、一番今問題として大事なことは、市民の皆さんの分娩に係る安心・安全をどう守るかというところを焦点に置いて、考えていかなければならないというふうに思うところです。今、ささやま医療センターに産科医の２名の医師が残っておっていただけるということに関して、そこを起点に考えて、兵庫医科大というのは、教育施設という観点があるのかもしれませんけれども、市のこの安全性をこれからどう考えていくかというところを考えて、兵庫医科大学は丹波篠山市の中核病院として市民の安心・安全な生活を守っていただくために、大切な機関であることは市民の皆さんが本当に認識をされているところであります。　今回の分娩休止が唐突であったのが、皆さんにとって驚かれた問題であって、定期的に兵庫医大との連絡協議会をとり、諸課題を見出す連携をとることが信頼関係を崩さないようにすることが、これから本当に医科大学との関係をとることが必要ではないかというふうに今、感じているところです。議会としても、一人一人がこの問題に対して、丹波篠山市の医療の充実に向けて、共有し、取り組んでまいりたいと考えているところですが、再度市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　私とすればね、去年６月に協定をして、新家理事長と兵庫県知事の立ち会いのもとに、産科の存続と充実を図りますと。もしもですよ、万一医師が不足して、一時休止してもね、続いて再開の努力をします。これが明確にうたわれているわけですから、これはもう、これ以上のものはないんです。それをもう医師が足らないから、休止しますよと。あとはもういつ再開するもせんもですね、もうほとんど考えておられない状況にあります。それはやはり私としては、何のための協定であったかということを強く思いますね。　今おっしゃった連絡を密にするというふうにおっしゃいますが、そんな連絡を密にしておっても、なかなかこんなことはね、理事長が変わられて、例えば、この５月１０日にこの話がほいっと来たんですけれども、兵庫医大ささやま医療センターの院長先生とか、看護部長さんとか、もちろん産科の田中先生交えて、懇親会をしたんですよ。そういうね、ちょっと時期はあれですけれども、みんなでこれから、市とささやま医療センターと盛り上げて、協力関係を築いていきましょうという、ここで話をしたのに、そういう話は何も出てこなかったんですね、重大な話はね。　だから、本当にそのやっぱり意思決定をする、兵庫医大の意思決定をする立場の方に、この丹波篠山市の医療をきちんとやっていこうという気持ちを持っていただくということが、何より大切かと思います。その方法は、やっぱり国立移譲のときから、地域医療の責任を負われてということをやっぱり少しは思いをいたしていただかないと、普通の民間の病院で採算の合うとこ、合わないところだけで話をされたら、たちまちですね、私のほうは西宮の本院と比べたらですね、黒字が出る病院でもありませんから、それでも大学というね、何で国立から兵庫医大が移譲を受けられたか。兵庫医大が選ばれたかというと、教育機関であると。普通の民間の個人病院ではなしに、信頼が高いということを当時、多紀郡の関係者は考えられたわけですから、そういった責任にも思いをいたしていただいてほしいというふうに思います。　ですから、産科医が足らないというのは、確かに産科医はお医者さんの中で足らないんだろうと思いますので、長期的には、国や県は産科医をきちんとした形で育成していただかないといけないと思いますし、当面、じゃあ丹波篠山市にとってはですね、何らかの方法を考えることによって、それにささやま医療センターが協力をしていただいたりして、やっぱりこれからも市民の中核病院と言えるようにぜひ期待をしたいと思っています。 ○議長（森本富夫君）　　これで、園田依子君の緊急質問は終わります。 ◎日程第３　　議案第７４号　令和元年度丹波篠山市一般会計補正予算（第６号） ○議長（森本富夫君）　　日程第３．議案第７４号　令和元年度丹波篠山市一般会計補正予算（第６号）を議題とします。　議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。　堀井行政経営部長。 ○行政経営部長（堀井宏之君）（登壇）　　それでは、議案第７４号　令和元年度丹波篠山市一般会計補正予算（第６号）につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　補正予算書をごらんください。　このたびの補正につきましては、兵庫医科大学ささやま医療センターの、来年４月からの産科の分娩休止の意向を受け、現在、兵庫医科大学と協議を行っておりますが、市民の間には、市内での妊娠、出産について不安が生じていることから、妊産婦への不安解消等を図るため所要額を追加をするものです。　結果、第１条の歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１，７６９万５，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２４６億７，７４５万５，０００円とするものでございます。　それでは、予算書の６ページをお開きいただき、歳出予算について、御説明を申し上げます。　４款　衛生費、１項　保健衛生費、１目　保健衛生総務費　妊娠・出産包括支援事業は１，７６９万５，０００円の追加で、妊娠、出産、子育て等の相談体制の充実及び出産支援金の追加となっております。相談体制の充実については、子育て世代包括支援センター「ふたば」での相談業務に加え、新たに「お産応援窓口」を設置をし、分娩等に不安のある方や要支援妊婦などへ助産師により専門相談を行います。また、丹波篠山市出産支援金支給事業補助金１，７５０万円の追加は、当面の間、市外への通院等、妊娠、出産に係る準備費用を支給することにより、妊婦の経済的、精神的な負担軽減を目的とするもので、１人当たり１０万円、令和２年の４月以降に出産予定の妊婦を対象としており、１７５名分を計上させていただいています。　５ページの歳入の特定財源は、お産応援窓口の助産師配置に係る保健衛生費事業国庫補助金９万円と、必要となる一般財源１，７６０万５，０００円は、全額財政調整基金により措置をしております。　以上で、提案理由の説明とさせていただきます。　御審議をいただき、御決定いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（森本富夫君）　　提出者の説明が終わりました。　これから質疑を行いますが、本案につきましては、予算決算委員会に付託することにしたいと思います。　したがって、説明に対する総括的な質疑をお願いします。　質疑はありませんか。　８番、安井博幸君。 ○８番（安井博幸君）　　今、この出産の１７５名分１０万円ということが出ておりますけれども、これはささやま医療センターの分娩中止に伴う支出の増加というふうに理解するわけです。ですから、ささやま医療センターに１億２，６００万円年額援助しているわけですから、そこからこの１，７５０万円を捻出するのが筋じゃないかと思うんですが、そのあたりの執行部の見解をお尋ねいたします。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　筋道としてはですね、そういう考え方も成り立つと思うんですけれども、今、兵庫医大にですね、そこから交付している補助金からこの分を差し引きますよというような話が到底できる、まとまることは無理だというふうに思います。ですから、これはもう丹波篠山市で出産できるような体制が築けるまで、出産してくださいと、しましょうという、こういう市民の皆さんの、もちろん遠いところに行ったりする、よそに行ったりする場合のお金も要りますし、そういった出産への意欲が若い方になくならないようにという、こういうことで御理解をいただきたいと思います。　念のために、来年４月以降、ささやま医療センターは、分娩を取り扱わないというようなことをもうおっしゃっておるんですけれども、それについては、丹波篠山市としては、了解をしているわけではありません。ただ、向こうがおっしゃっていることがとめられませんので、もうそういう形になってしまっています。第２回目の協議の中でも、協定の中でも、医大と市が協議した中で、休止ができるんですから、協議がまとまっていないのに、ささやま医療センターが来年４月からもうやりませんよと言われるのは、ちょっとおかしいのではないかという話もしましたし、兵庫県からもそのような指摘があったんですけれども、兵庫医大はですね、そんなん言うても、医師がいない。そんなん県が言うてんやったら、医師を連れて来てくれというぐらいのことで、その来年４月以降の分娩休止については、兵庫医大としては何か定まったような方向だと思いますので、丹波篠山市としては、もちろん了解をしたわけではありませんけれども、もう何かそれは言うておることです。 ○議長（森本富夫君）　　ほかに質疑はありませんか。　４番、渡辺拓道君。 ○４番（渡辺拓道君）　　４番、渡辺でございます。　ふたばへの相談窓口の設置のことについての考え方なんですけれども、先ほど説明の中に助産師を設置して、そして不安を解消していくというようなことで、非常にいい取り組みだというふうに認識はするわけでございますけれども、そこで、かなり課題のある妊婦さんへの相談にも応じていくというような、助産師の方に応じていくみたいなちょっとお話があってしたんですけれども、もうかなりハイリスクの妊婦さんの対応について、助産師の方にもうお任せするというのはちょっとかなり負担が大きいのではないかなというような思いもあります。　当然、分娩ができる医療機関での診療等もあって、適切なアドバイスをしてもらえるのが好ましいというふうに思うわけでございまして、今回は市の取り組みとして、ふたばの充実を図っていくと、これは理解できたんですけれども、今後ですね、もう本当に医大との協議がうまくまとまらずに、万一ですね、休止というようなことになった場合、その再開までの間については、やはり双方が善処すると、再開に向けて善処するというような話になっていますので、そういった相談窓口の、かなり専門的な部分のことについてはですね、やはり一定兵庫医大のほうにも役割を果たしていってもらう必要があるのではないかなというような思いを持っているわけでございまして、そのふたばの部分の相談窓口で十分対応できない部分について、もう少し充実していこうと、こういう方法をしていこうという次の考え方があった上で、今回出されているのか、そのあたりの部分について、専門的な相談業務の部分についての少し考え方を今お持ちでしたら、お示し願えたらと思います。 ○議長（森本富夫君）　　平野副市長。 ○副市長（平野　斉君）　　これについてはですね、先ほどから出ておりますように、分娩休止という問題を受けてですね、市としてもまずはそういう相談に来ていただく窓口を設置すべきであろうということで、今回の報酬を提案させていただきました。本日、市長申し上げておりますように、一応兵庫医科大学のほうでは２名の産科の医師も引き続き配置していただくということもお聞きしております。その方々に今後どういう形で市の分娩等についてですね、協力していただくかということについては、今後協議をしてですね、できるだけやっぱり医療センターにも丹波篠山のほうに協力もしていただくというような形でですね、今後もそういったお願いはしつつ、進めていきたいというふうに考えておりまして、まずは市民の不安、少しでも不安解消するための窓口の設置ということで御理解いただきたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　ほかに質疑はありませんか。　１０番、栗山泰三君。 ○１０番（栗山泰三君）　　今回のふたばの事業については、私はよくは理解してないんですが、出産された方に、あと、どこの市内の病院であろうと、市外であろうと、その方に１週間なり、産後のケアのそういう部分についてのやはり、他市ではやっておられるところがあります。だから、そういう部分での支援も今後検討することも重要やないかと思いますので、その点についてはどうですか。 ○議長（森本富夫君）　　横山保健福祉部長。 ○保健福祉部長（横山　実君）　　保健福祉部長の横山です。　先ほどの栗山議員の御質問、産後のママさんケア、赤ちゃんケアにつきましては、ふたばの通常の業務の中にしっかりと取り組んでいることでございます。また、この応援窓口の在宅助産師さんによる相談窓口におきましても、産後の相談にも応じるということにしておりますので、対応できるものと考えております。 ○議長（森本富夫君）　　１０番、栗山泰三君。 ○１０番（栗山泰三君）　　今、部長から説明を受けたんですが、他市では、産後、退院してから１週間なり、ある施設に入りまして、助産師さんなり、看護師さんなりと一緒になって、四、五人なりの産んだ方、一緒になってそういうような産後の期間を過ごすというような施設があります。私は今、確認しておるんですけれども、そういう事業だということですね。よろしいですか。

○議長（森本富夫君）　　平野副市長。 ○副市長（平野　斉君）　　その件はですね、今までから出産後のケアについては、これまでから丹波篠山市も取り組みをしておりますから、要は市内で分娩ができなくなる、要するにタマルさんしかなくなるということに関しての今回の補正予算ということになりますから、出産後については、今までどおりですね、丹波篠山市として、例えば３カ月健診等々も含めて、取り組みは進めていきたいというふうに考えております。今回はあくまで市内での出産できる、分娩休止ということを受けの補正予算ということで御理解賜りたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（森本富夫君）　　質疑なしと認めます。　これで質疑を終わります。　お諮りします。　ただいま議題となっております議案第７４号については、予算決算委員会に付託することにしたいと思います。　御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（森本富夫君）　　異議なしと認めます。　議案第７４号は、予算決算委員会に付託することに決定しました。　以上で、本日の日程は全部終了しました。　次の本会議は、あす１９日、午前９時３０分から開議します。　本日は、これで散会します。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後　４時５１分　　散会　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月１８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丹波篠山市議会議長　　森　本　富　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丹波篠山市議会議員　　隅　田　雅　春　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丹波篠山市議会議員　　向　井　千　尋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丹波篠山市議会議員　　渡　辺　拓　道...

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篠山市議会 2019-09-18 令和元年第120回長月会議（ 9月18日）

篠山市議会 2019-09-18
令和元年第120回長月会議（ 9月18日）