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令和元年第120回水無月会議( 6月20日)
令和元年第120回水無月会議( 6月20日)

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  1. 篠山市議会 2019-06-20
    令和元年第120回水無月会議( 6月20日)


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    最終取得日: 2022-11-22
    令和元年第120回水無月会議( 6月20日)        第120回丹波篠山市議会6月20日会議録(3)            令和元年6月20日(木曜日)              午前 9時30分 開議   〇出席議員(18名)      1番  小 畠 政 行         2番  隅 田 雅 春      3番  向 井 千 尋         4番  渡 辺 拓 道      5番  大 西 基 雄         6番  河 南 芳 治      7番  足 立 義 則         8番  安 井 博 幸      9番  恒 田 正 美        10番  栗 山 泰 三     11番  大 上 和 則        12番  田 村 直 也     13番  國 里 修 久        14番  吉 田 知 代     15番  前 田 えり子        16番  河 南 克 典     17番  園 田 依 子        18番  森 本 富 夫 〇欠席議員(0名)
    〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市長         酒 井 隆 明   副市長        平 野   斉   教育長        前 川 修 哉   代表監査委員     畑   利 清   企画総務部長     梶 村 徳 全   行政経営部長     堀 井 宏 之   市民生活部長     野々村   康   保健福祉部長     横 山   実   農都創造部長     倉   剛 史   まちづくり部長    酒 井 一 弘   上下水道部長     清 水 康 之   監査委員・公平委員会・選挙管理委員会                        固定資産評価審査委員会事務局長                                   中 筋 吉 洋   消防長        谷 田 重 樹   教育部長       稲 山   悟   教育次長       酒 井   宏   (教育委員会事務局次長) 〇議会事務局職員出席者   局長         酒 井 和 正   課長         樋 口 寿 広   主査         中 瀬 文 隆 〇議事日程 第3号 令和元年6月20日(木曜日)午前9時30分開議   第 1  会議録署名議員の指名   第 2  一般質問        ・個人質問               午前 9時30分  開議 ○議長(森本富夫君)  皆様、おはようございます。  これから、第120回丹波篠山市議会、水無月会議、6月20日会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。 ◎日程第1  会議録署名議員の指名 ○議長(森本富夫君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、7番、足立義則君、8番、安井博幸君、9番、恒田正美君を指名します。 ◎日程第2  一般質問 ○議長(森本富夫君)  日程第2.一般質問を行います。  一般質問の議事運営について申し上げます。  本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定によって、個人質問については30分以内とします。時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため、議場東側のモニターに残り時間を表示いたしますので、御注意いただくよう、あらかじめお願いしておきます。  なお、2回目以降の質問は質問者席からお願いします。  通告は、通告順に発言を許します。  通告5番、大上和則君。 ○11番(大上和則君)(登壇)  改めまして皆さん、おはようございます。議席番号11番、大上でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に沿って質問を行います。  質問事項1番、ラッピングトラック事業の取り組みについて。  5月1日、令和の時代の幕開けとともに丹波篠山市が誕生いたしました。今後、多くの市民の期待のもと、地域ブランドの戦略とともにさらなる振興に力を入れ、経済波及効果を高めていく取り組みが必要と考えます。施政方針の中でもうたわれているブランド力の高い特産品や農産物、自然、歴史、文化を生かした観光戦略、あるいはインバウンド対策について効果的な取り組みを構築していかなければなりません。そのためにも情報を広く積極的に発信し、よりよい効果が期待できる広報を図っていく必要があると考えます。市長はブランド振興に関し、平成30年6月19日の一般質問の答弁において、「この町のよさを今後は、さらに市民が皆で誇りとして、これを対外的にも大きくPRをする必要があるものと考えており、これが今後のブランド振興にという形の中で取り組んでいく必要があると考えている」とおっしゃっておられます。  そこで、奈良県宇陀市のラッピングトラック事業に着目し、現地を訪れ、担当課の職員より事業の取り組みに至った経緯等を説明していただきました。宇陀市は奈良県の北東部、大和高原の南端に位置し、四方を山に囲まれた高原都市です。市の面積は247.50平方キロメートル、人口約2万8,900人の町で、宇陀の地は、古くから「古事記」「日本書紀」等の歴史書の中に記載が見られ、神武伝承の舞台としても知られ、また「万葉集」では柿本人麻呂の「かぎろひ」の歌等にも詠まれるなど、古代における王朝とのかかわりを伺うことができる歴史文化の薫る町です。城下町宇陀松山地区は、国の重要伝統的建造物保存地区に選定され、散策コースを設け、町歩きを楽しめるなど、本市に似通った雰囲気を感じさせるところです。  この宇陀市のラッピングトラック事業は、トラックの荷台側面部または後部にラッピング広告(車体を広告媒体として、車体に宣伝内容を印刷したフィルムを張りつけて行う広告手法をいう)を掲出する事業です。事の始まりは、地元の物流会社社長の郷土に対する深い愛情と、社会貢献をしたいという強い思いに市が応えられたという経緯があり、2016年6月に2トントラック車が、市のPRトラック第1号車として認定を受けました。翌年には、第2号車となる4トントラックがお披露目され、車体サイズが大きくなった分、インパクトも大きく、宇陀市への関心、誘客促進に効果を発揮し、観光客数は伸びてきている状況にあるそうです。さらにことしの2月には、宇陀市ラッピングトラック補助事業として、新たに10トン超えの大型トラックがお披露目され、まさに走る巨大看板の広告塔として、九州や関東方面へ定期運送されるとともに、さらなる交流人口の増加につながることへの期待がなされているところです。  そこで、以下の点について市長の見解をお伺いいたします。  ①丹波篠山市をさらに全国区へと知名度を向上させていくためにも、広告宣伝の手法の1つとして、またランニングコストもかからない点も考慮し、新たな事業の取り組みとして検討していくべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。  ②市外、あるいは県外に出向く頻度の高い公用車においてラッピング、または視覚に訴えるマグネット方式でのPR方法を検討されてみてはと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。  続きまして、質問事項2、白髪岳における林道整備について。  標高721.8メートルの白髪岳は関西百名山の1つとして、また、「ふるさと兵庫50山」にも選定されるなど、丹波富士とも称される秀麗な山容が特徴的な山です。頂上からは、ほぼ360度の展望が可能で、隣に位置する松尾山とは続き屋根となっており、双方の登山が周回ルートにもなっております。登山ルートとしては、味間の文保寺から松尾山~白髪岳へとたどるコースもありますが、市のホームページでも紹介されているJR古市駅から西へ進み、住山地区から取りつくのが一般的なコースとして知られており、年間約8,000人~1万人の登山愛好家の方々が訪れている人気の登山コースとなっております。  しかしながら、JR古市駅から住山地区までの案内看板については、旧多紀郡丹南町時代から使用されているもので、看板も色あせ、取りつけられている場所も含め、丹波篠山らしいおもてなしの心にはそぐわない状態となっております。今後、改善の方向で検討すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。  そして、毎年11月には住山自治会が中心となって白髪岳紅葉登山会が開催され、昨年は30回目を迎えられ、遠方からも多くの方がお越しになられ、秋の登山を満喫されました。住山地区でとれた農産物や加工品、振る舞いのイノシシ汁や焼き餅は大変好評で、下山後の疲れを癒す交流が長く続けられております。住山地区の方々にとっての白髪岳に対する誇りや思い、おもてなしの心を添えた交流は、まさに地域資源を生かした観光、交流の取り組みの原点とも言えると思います。  そんな中、現在、登山道の状況に目を向けますと、住山地区を通り抜け篠山市林道ワン谷線の入り口から、あずま屋のある登山道入り口までの林道の現状は、道の半分が破損や決壊のため、車両の通行が危険な状態になっており、緊急を要する事態が発生した場合、とても迅速に対応できる状況にはありません。特にここ数年、大雨の影響などを受け、土砂の流出を引き起こし状態を悪化させております。このまま手つかずの状態で放置していくことは、今後新たな災害を引き起こす可能性もあることや、登山客に対しての足もとの安全確保や、有事の際の救急、人命救助の観点から、改善に向けた何らかの方策を立て、対策を講じていかなければならないと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。  以上、この場においての質問といたします。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  皆さん、おはようございます。本日もよろしくお願いを申し上げます。  それでは、早速ですが、大上議員の1点目のラッピングトラック事業について、答弁をいたします。  丹波篠山市をさらに全国区へと知名度の向上ために、「ラッピングトラック」による広報宣伝の取り組みを検討してはどうかということについてです。丹波篠山市の知名度の向上に当たりましては、5月1日の丹波篠山市誕生を機に、市外に積極的なPRを図ってまいりました。新聞での広告、JR西日本での列車内での広告、インターネット、ラジオなど、多様な広告媒体を活用して、市名変更とあわせて特産物、町並みなどのPRを行ってきました。さらに、5月1日から3日までの3日間は、1日20万人の人が行き来すると言われる東京・渋谷のスクランブル交差点で大型ビジョン4台を活用して、丹波篠山市誕生のPR動画を放映をいたしました。また、市名変更について、このまた5月1日の丹波篠山市誕生について、多くのメディアに取り上げていただき、丹波篠山市として実施したPR以外にも、このような多くのメディアに取り上げていただいたことによって、丹波篠山市ということが大きくPRできたものと考えています。こうした取り組みは、今後も継続して実施しなければいけませんし、あわせて、観光や特産振興にもつなげられるように、今後は、昨日も御指摘をいただいたとおり、「丹波篠山ブランド」のPRにさらに努めていきたいと考えています。  御提案いただきました「ラッピングトラック」につきましては、走行中、また信号待ち、停車中においても見る人にインパクトを与え、イメージを持っていただきやすく、走る広告塔として有効なPR方法だと考えられます。例示いただきました宇陀市のラッピング補助事業においては、100万円を上限にしており、平成30年度の実績は、10トントラック1件で、ラッピング費用が216万円ということでしたが、反響としては、「非常によい制度である」というふうに好評を得られているようです。  したがって、この「ラッピングトラック」につきましては、大変効果的なPR方法の1つであるというふうに考えられますので、市内の運送会社に協力いただけるかどうかという相談も含めて、取り組みを進められるように、検討を始めたいと考えます。  次に、2点目の公用車によるPRにつきましては、従来からマグネットシートによる選挙啓発などを行ってきました。また平成27年、「日本遺産」に認定、ユネスコ創造都市ネットワークに加盟が決定した際には、市外での観光PRやイベントなどの広報を行うために、商工観光課管理ワンボックスワゴン車にマスコットキャラクター「まるいの・まめりん」のラッピングを行い、さらに平成28年度には、一般公用車にもマグネットシートを用いてPRをしてきました。また、平成27年度に環境に優しい取り組みをPRするために、文書逓送用の電気自動車にラッピングを行って、市内を運行しているところです。また現在は、「5月1日丹波篠山市誕生」をPRするために、マグネットシートを160枚作成して、一般公用車に張りつけて運行をしているところです。  今回、大上議員の御提案を受けて、市内外に丹波篠山市のブランドをPRするために、現在保有している市バス2台のラッピングに取り組みたいと考えます。ついては、どのようなデザインや工法によるラッピングをするのがよいのか、耐用年数、経費などを検討していきたいと考えます。  1点目、以上です。 ○議長(森本富夫君)  11番、大上和則君。 ○11番(大上和則君)  市長からもこの事業に対する取り組みについて、一定の御理解をいただき、とても前向きな御答弁をいただいたというふうに受けとめ、大変感謝しております。  昨日、渡辺議員の御質問にも市長、答えておられましたけれども、「市名変更はあくまでもゴールではなく、ここからがスタートである。そういった思いは今も変わっていない」という、本当に力強い言葉を聞かせていただきました。市名変更によって、全国的にも丹波篠山市は注目を受けました。今後は、先ほど市長がおっしゃられるとおり、丹波篠山ブランドを深く浸透させていく取り組みを構築していかなければならないというふうに、私も考えます。  そのためにも、広報施策は、重要な点だというふうに認識しておりまして、今回、提案させていただいているこのラッピングトラック事業は、通常の広報宣伝費としては、大変費用対効果が大きいというふうに私は思っておりまして、また、1回ラッピングすると、宇陀市でもそうなんですけれども、例えば、車がずっと潰れるまで走り続けたとすれば、ランニングコストがそこへかからないという、一旦費用をかけた後はお金が一切かからないというふうな説明もいただきました。そういった点も踏まえ、取り組むには価値のあるものではないかなというふうに私は思っておるところでございます。  そして、広報は、何よりもまずは人の関心を向けさせなければ意味がないことであって、このラッピング効果は、例えば一方的な見せ方であったとしても、人の目に焼きついて、頭に残る可能性が非常に高いと思います。前に例えば、車が走っておりまして、そこに宇陀市の例でいいますと、ここが宇陀市っていう形でトラックの車体の後部に描かれております。やはり自分自身が車を運転してて、前にそういった車があって、その車が曲がるか、あるいは自分が追い抜いていく以外は、極端に言うと、見たくなくてもずっとそのラッピングというのは目の位置にあるわけなので、そういったところから、例えば、そのことが大変気になって、どんなところかなっていうふうなことを思えば、調べることもできるわけです。私自身が、特にそういったことを日ごろから意識しているもので、たまたまこの間、神戸で隣に来たバスの後部に、うちが防災協定を結んでいる泉佐野市の日根荘大木の農村景観という。これただ農村景観がバスの後部のところに写真でラッピングされておるんですけれども、それ見た瞬間に、一体ここはどういうところなのかなというふうに思いましたので、すぐに今はスマホの時代なんで、調べることができるんですよね。そうすると、全国で61件が選定されているうちの1つで、大阪発の重要文化的景観に選定された場所だということがわかったんです。結局何が言いたいかというと、そこへまず僕は、行ってみたいなというふうに思いました。すると、宇陀市は1人で行きましたけれども、今後こういった場所に行くときには、例えば家族で行くと、これ4人がこの町を訪れるといった、そういうふうなことにつながっていくわけなんですよね。  宇陀市の例でいいますと、他市の方が移住を考えておられていたときに、たまたまこのラッピングトラックを見られて、宇陀市に大変興味を持たれたと。そこで調べてみると、自分が思っていたような町だったということで、移住をされたというふうな、そういう事例もあるそうです。そして、今回、提案させていただいているこの資料にはちょっと白黒になっているので、この車体がどんな感じなんていうのは、大変わかりづらいと思うんですけれども、こんな感じのマリンブルーの鮮やかな色で、この四季折々の状態を写実的にデザインされております。例えば、丹波篠山だったら、春は城跡のほとりの桜であったり、夏はデカンショ祭り、秋は丹波焼の陶器まつりと言いたいんですけれども、黒豆、栗、マツタケのそういった名産品、そして冬はボタン鍋、こういったものがですね、一目瞭然でわかるわけなんですね。特に、車体が大きいので、宇陀市の方もおっしゃっておられましたけれども、特にサービスエリアのパーキングにとめたときが非常に目を引く、そして、それを写真におさめておられる方もおられる。そして、そういったことをインスタグラムとか、そういうSNSの発信によって、広くそういったことがPRされて、交流人口ですか、そういったことが伸びてきているというふうなお話を聞かせていただきました。  しかしながら、やはりこういった事業の取り組みを理解し、協力、そしてまたタイアップしていただける事業者が必ずこれは必要になってきます。宇陀市の取り組みに関しては、トラックでありましたけれども、もう少し間口を広げると、観光バス会社とかというのもそこの位置づけに入ってくると思われます。そのあたりも含めて、市として、こういったことを検討して、進めていただきたいと思いますが、そのあたりのお考えというのは、どのようなお考えがあるか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  倉農都創造部長。 ○農都創造部長(倉 剛史君)  農都創造部の倉でございます。  大上議員からラッピングトラックのこのような提案をいただきました。そして、きょうはまたトラックだけじゃなしに、観光バスというような形での御提案もいただきました。私自身もよくバスであったりとか、トラック、市の宣伝だけじゃなしに、イベントとか、いろんな形でのラッピングしたトラックというのを、都市部に行きますと、よく見かけることがございます。やっぱりどうしてもそれは見てしまうというような効果がございます。  担当課とも今回質問をいただいて、協議を重ねる中で、今までの宣伝と比べて、非常に担当課としても、そんなに大きな手間もなく、費用もなく、全国にPRできる大きな取り組みだというふうに考えてございますので、またしっかりと中身がインパクトのあるもの、また篠山の場合には、数多くの特産があり、デカンショ祭りがあり、丹波焼があり、いろんな四季折々のイベントもございます。そのあたりをいかにこう、全てを載せるとなりますと、見にくくなりますので、インパクトを大きくというような形でのあり方というのを少しこれはしっかりと検討してまいりたいというふうに思います。また、事業者の皆さんの協力が必要でございますので、この質問の後、事業者の意向、言われたバス会社の関係も含めて、意向の確認、提案というのを行政のほうからしてまいりたいというふうに考えます。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  11番、大上和則君。 ○11番(大上和則君)  特に、宇陀市の場合は、2トントラックと4トントラックに関しては、そこの物流会社の社長が大変な宇陀市への愛着があったために、全て費用は自己負担ということでされたそうです。そういったことが、市民にも大変好評で、議会でも全く議論はなく、スムーズに補助金のことに関しましても、議会は通ったというふうなお話を聞いております。何とかそういったタイアップできる事業者が見つかることを期待して、楽しみにしておきたいと思います。  そして、先ほど市長の御答弁の中で、市バス2台のラッピングに取り組みたいというふうなお話だったと思うんですけれども、やはりその以前に「まるいの」と「まめりん」でしたですかね。そういうキャラクターのラッピングの車があったと思うんですけれども、私、今回提案させていただいているのは、もうそういったイメージではなくて、もっとここがどういうところかということが一目瞭然でわかるような、そういう手法で提案させていただいておりますので、何とぞそのあたりは御理解をいただき、また、検討も進めていただきたいと思いますが、そのあたりは、いかがお考えでしょうか。 ○議長(森本富夫君)  堀井行政経営部長。 ○行政経営部長(堀井宏之君)  行政経営部、堀井です。  公用車、市バスの所管をしておりますので、市バスの関係について御答弁申し上げます。  今、西紀と丹南に2台ございます。特に、西紀のほうは、大型ということで41人乗り、丹南のほうは29人乗りのマイクロバスなんですが、この御質問をいただいたときに、愛南町、姉妹都市の愛南町の市バスがですね、非常にカラフルで、きれいにされているということで、愛南町のほうに問い合わせをさせていただいて、経費なり、費用なりを確認させていただいています。  愛南町の市バスについては、平成29年に1台購入されて、今年度もう1台購入される予定ということで、特産のカツオとか、愛南ゴールドなんかの写真を載せた、実際にはラッピングではなくて、塗装で整備をされているということでしたけれども、そういったものを参考にして、篠山市の市バスについても、そういった形で、塗装については納車前に塗装されているということでしたので、うちの市バスは今、もう納車済みで運行しておりますので、そのあたりも検討しながら、取り組みを進めたいと考えております。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  市内の運送会社で、小西運送というのがあるんですけれども、あそこのトラックが、ラッピングはしてませんけれども、後ろに大きく「丹波篠山」と書いてあるんです。あれを私も出張のとき、高速なんかで見るとですね、「あっ、丹波篠山や」と、思いますので、それがさらにラッピングで印象深いものであれば、なおさら効果が大変大きいと思いますので、きょうの御質問を受けて、検討を進めていきたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  11番、大上和則君。 ○11番(大上和則君)  前向きな御答弁ありがとうございます。市名変更したことが本当に成果があったと思われるように、これからもよいと感じたことは取り組みとして政策提案させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。そして、何よりも、近隣の自治体が取り組む前に、何とか進めていただければと思いますので、あわせてよろしくお願いしたいと思います。  それでは、質問事項2番に行ってください。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、質問の2点目についてです。白髪岳における林道整備の質問のうち、まず、案内看板の整備についてです。  白髪岳は、平成10年に発売された「関西百名山」に掲載をされたり、兵庫県山岳連盟が創立50周年を記念として選定された「ふるさと兵庫50山」にも登録をされています。駅から歩いていける名山として、また、山頂は眺望もよいために、多くの方に登山をしていただいています。近年は、登山やハイキングブームにより、休日に限らず、平日でも古市駅から白髪岳や松尾山を目指して登山されるハイカーの姿がよく見受けられるようになりました。  御質問いただいていますJR古市駅から「白髪岳・松尾山」住山ルートに誘導する案内看板については、現在の丹波篠山観光協会の前身である「多紀郡観光連盟」が建てられた看板で、相当年数がたっており、看板自体が傾いたり、色あせたりしています。丹波篠山観光協会では建て直しの計画はないということです。しかし、これでは、お話のとおり、おもてなしの心を持って登山者を迎え入れる環境とは言えませんので、現在の場所がよいのか、別の場所にするのか、こういったことを含めて、地域の皆さんと協議をし、整備に向けて検討をしていきたいと考えます。  次に、登山道の整備についてです。  白髪岳への登山道として多くの登山者に利用されているのは、林道ワン谷線です。この林道は、昭和43年、44年の2年をかけて作設し、幅員3.6メートル、延長1,624メートルの自動車道2級の林道です。現地を調査しましたが、この林道の起点から約100メートル余り過ぎたあたりから150メートルの間において、林道の路面が雨水が流れたことにより、路面が洗われたり、最も深いところで約40センチの洗掘となっていました。これにより、御指摘のとおり、自動車の通行が困難となっています。このほかのところは、自動車通行に支障はないというふうに見られます。  この林道の整備に当たって、通常は、林道は林道周辺の森林所有者である地元が林道管理者となっており、林道維持管理事業というのがありまして、林道管理者である地元と市で復旧するという方法があり、費用は地元と市が半分ずつ、2分の1ずつ負担する。ただし、市が出す分は上限100万円、こういう事業制度を設けています。そこで、この制度を活用して、復旧していけるのかどうか、地域の地元の皆さんと協議をしたいと考えますし、地元で費用負担が難しい場合に、さてどうするかとなりますけれども、その場合には、この自動車走行の必要性、地域の意向を聞きながら、検討させていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  11番、大上和則君。 ○11番(大上和則君)  看板整備の件なんですけれども、先ほど観光協会の前身が、多紀郡観光連盟だったということは、実は今、初めて知ったところなんですけれども、観光協会が今回、建てかえの計画がないと言われた理由というのは何なんでしょうか。
    ○議長(森本富夫君)  倉農都創造部長。 ○農都創造部長(倉 剛史君)  今回の質問を受けまして、観光協会にこういうお話をさせていただきました。観光協会としては、やっぱり財源的なところというのがあるので、ちょっと全てのところというのを対応できないというのが観光協会の事情だというふうに考えてございます。そういうことで、これにつきましては、当然もう市が責任を持って整備というのは考えなければならないというふうに考えてございます。 ○議長(森本富夫君)  11番、大上和則君。 ○11番(大上和則君)  ということは、今回の整備は市が検討していただけるというふうな捉え方でよろしいですか。 ○議長(森本富夫君)  倉農都創造部長。 ○農都創造部長(倉 剛史君)  市長が答弁しましたとおり、今回の白髪山の看板につきましては、確かに担当課にも見せましたけれども、いかんところが数多くございますので、これはこれだけの人数の方が登られている登山道でございますので、市担当のほうでこの看板の設置、ただ市主導だけではなしに、地域の皆さんと協議をしながら、どの場所に設置をすればいいのかも含めて、地域の皆さんの御意見もいただきながら、看板設置というのを考えてまいりたいというふうに考えます。 ○議長(森本富夫君)  11番、大上和則君。 ○11番(大上和則君)  昨日も市長のお言葉の中で、おもてなしの受け入れ環境の整備については、今後も努めていきたいというふうなお話をされておられたと思います。私、今回の看板整備といっても、物すごくいいものを、立派なものに変えてくださいというふうな話ではなくて、堀先生のお言葉を使わせていただくと、要するにお客さんは、ほったらかしにされているのが非常に嫌だと。ということは、今の現状のままだと、これはほったらかしにされているのと同じ状態になっておりまして、まずその登山客のお客さんに対するそういうおもてなしの心の原点というのは、相手が気づいてなかったら、やらないというのではなくて、逆に気づかれてはだめなわけで、気づかれる前に何とかそういうふうに改善していくのが、本来人をおもてなす前の心配りだというふうに私は思っております。  そういった意味においても、今後住山自治会のほうでは、白髪岳登山道整備推進協議会、そしてまた、古市地区にもまち協がありますので、そういったところと連携しながら、どういった形がふさわしいのか、それと今後インバウンド対策を考えていかれるんであれば、住山の方もおっしゃっておられますけれども、ちょこちょこ外国の方も登山に来られていると。私は全ての多言語対応は別に必要ないと思っています。もうそれは英語表記、もしつけられるんであれば、その程度でいいと思っておりますので、そういった点も踏まえて、今後また地元のほうと協議していただきまして、前向きに御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、林道整備の話をさせていただきたいんですけれども、白髪岳の林道整備につきましては、平成29年の第111回の定例会において、園田議員からも地域振興支援について、一般質問をされておられます。そのときに、地元の方の高齢化により、年々整備が難しくなっていっている現状を指摘されておられまして、私も実際地元の方からお話をお伺いさせていただきまして、担当課のほうでもいろんなこれまでもお話しをさせていただきました。ただ、市単独では整備は難しいことというふうなお話も聞いておりますし、また、補助事業のルールを超えてすることもできない。  しかしながら、先ほど市長がおっしゃられた林道維持管理事業、その市の補助メニューに乗せて整備といったお話になるんですけれども、やはりそこは私も現地確認させていただきましたら、基本的には、生活用の道路としては使われていないんですよね。だから、そういったことが地元の負担になってくると、これは自治会のほうでなかなかその合意が得られないのではないかなというふうなことを自治会としては危惧をされておられます。しかしながら、先ほども言っているとおり、人気の登山コースであって、住山の自治会の方は非常に今の状態のままだったら、登山客に対しても非常に申しわけないと。正直本当に私は初めて見させてもらったんで、第一印象がすごいな、すごい荒れているなというふうに思いました。何回も見ている方にすると、前からこんなんやったっていうふうに思われるんですけれども、やはり登山客にとっては、そんなにいい印象には思えないような状態になっておりますので、やはり何らかの手だてというのは考えていかないといけないというふうに思うんです。  その登山コースであるという観光振興の点、そして、今後起こり得るかもしれない防災の点、そして以前にちょっと消防長のほうからも資料をいただいておるんですけれども、過去に起こった林野火災とか、山岳救助ですね。それほどたくさんのあれではないんですけれども、そういった有事の際から見た観点、この3つの観点から見ると、ほっておくわけにはいかないと思うんですけれども、このあたりの観点については、市はどういうふうなお考えを持っておられるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  倉農都創造部長。 ○農都創造部長(倉 剛史君)  農都創造部の倉でございます。  まずは、市長が答弁させてもらいましたとおり、林道として見たときにつきましては、やっぱり他の市内の林道もございますので、ここだけを市単独で全てをなすというのは厳しいかなというふうにも考えております。今、大上議員から提案ありました登山道コースという形に観点を加えますと、また別の考え方もできます。ただ、費用対効果というところも見ていかなければならないというふうに思っています。  登山道コースの整備といいますと、そんなに大きな費用はかからないんですけれども、そこに緊急車両を通すとなりますと、かなり大がかりな整備が必要になってまいりますし、基本的にそれまでにそこの道が洗掘された原因のもとをやっぱりとめなければ、幾ら改修しても、また雨によって道が荒れるというような状況も出てまいります。そのあたりも含めまして、まずは現地調査・踏査含めて、原因の追求も含めながら、整備のあり方というのを考えていきたいなと思います。  また、やっぱり見た目でいいますと、登山道といたしましては、よくないというところも私のほうも理解をしておりますので、まずは登山道としてのあり方というのをどういう形でいいのかというのを簡易な整備でいくのかどうかということも含めて、担当課、また地域の皆さん、推進協議会ができたということでございますので、皆さんとも話をしながら、今後のこの白髪岳の登山道のあり方というのを検討させていただきたいというふうに考えます。 ○議長(森本富夫君)  11番、大上和則君。 ○11番(大上和則君)  少し厳しい言い方になるかもしれないんですけれども、もしも仮に有事の際が発生した場合に、市としては、十分に対応がとれるといった認識で受けとめさせていただいてもよろしいでしょうか。  もしも仮に今、有事の際が発生した場合に、例えば、消防としてそういった対応がすぐにとれる状態であるのかどうかという、そこの点をちょっと1点、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  谷田消防長。 ○消防長(谷田重樹君)  消防本部、谷田です。  消防の対応といいますか、活動につきましては、先ほどお話がありましたとおり、件数的には余り多くないんですけれども、過去10年におきまして、約30件の登山者の救助を行っております。30件のうち、白髪岳、松尾山に関しましては、5件程度の対応をしております。  登山者の救助となりますと、滑落でありますとか、負傷の程度、さまざまでございます。消防といたしましては、最悪の事態を想定しまして、患者を乗せます担架でありますとか、ロープ、救急資機材、たくさんの機材を山中に投入することになります。山中、道なき道を行くんですけれども、1時間以上要するような場面もあります。  消防といたしましては、市内の林道、登山道ですね。事前に調査をしておりまして、どこまで車両が進入できるか、大型車両はどこまで行けるかというような調査をし、時間の短縮を図っております。基本的に消防の活動に関しましては、いかなる困難な状況でありましても、全て対応すると、任務を完遂するというのが消防のやり方ですので、以上です。 ○議長(森本富夫君)  11番、大上和則君。 ○11番(大上和則君)  本当にあらゆる現場において、最善の方策によって御活躍されておりますことについては、本当に心から敬意を申し上げるところでございます。とはいえ、災害というのは本当にいつ起こるかわからないといった点は非常に危惧しておるところなので、そのあたりは厳しいことも言ったかもわかりませんけれども、お酌み取りをいただきたいと思います。  何せ自治会の方々もおっしゃっていたように、とりあえずいち早く現場に駆けつけるというのが、とりあえず消防団としての責務やというふうに常におっしゃっておられますので、手づかずの状態になっていると、今よりよくなることっていうのは絶対ありませんので、最終的には、倉部長からも答弁いただいたとおり、地元の方との協議ということでできるだけ早期の解決策が話し合われるような機会を設けていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。  これをもちまして、一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(森本富夫君)  これで、大上和則君の質問は終わります。  次に、通告6番、恒田正美君。 ○9番(恒田正美君)(登壇)  皆様、改めまして、おはようございます。議席9番、恒田正美です。通告に従い、3点について質問をさせていただきます。  質問事項1、観光客入り込み数増に向けた取り組みをです。  令和元年度施政方針の中で、「おいしい農産物、きれいな城下町、田園景観、自然と文化などを生かした観光客の誘致やインバウンド対策を初めとする観光ブランド戦略を進めていきます」とあります。さらに、第2次篠山市総合計画後期基本計画の第5章「活力ある産業を興し、まちの資源を生かすまち」の中でも丹波篠山観光の魅力を引き出し、広く伝え、おもてなしの環境を整える施策目標が取り上げられています。そうしたことを踏まえ、今後の丹波篠山の観光に対する取り組みについて、次の5項目について質問をいたします。  ①第2次篠山市総合計画後期基本計画での観光者入り込み数の目標数値では、平成30年末での当市独自の観光者入り込み数は185万人、兵庫県観光客観光動態調査の数値目標では250万人としていますが、どちらの入り込み数においてもおおよそ10万人が目標未達となっています。平成30年末現在、観光者入り込み数が目標数値に届いていない理由をどのように分析されているのか、市長の見解を問います。  ②「観光ブランド戦略の策定」について、第2次篠山市総合計画では毎年の観光者入り込み数を5万人増として設定されています。平成27年には「デカンショ節が息づくまち」、平成29年には日本六古窯の1つの丹波焼が「日本遺産」に認定、また「ユネスコ創造都市ネットワーク」への加盟や景観モデル都市に選定されたことを踏まえると、観光客数の増が見込めることから、5年後の観光入り込み客数300万人を目指してはと考えます。  そこで、観光客数、宿泊者数、観光消費額について、具体的に目標数値をどのように考えておられるのか、市長の見解を問います。  ③「丹波篠山市誕生PR観光情報の発信」では、「観光公式サイトの全面リニューアル、また魅力的な公式サイトに仕上げ誘客につなげていく」とあります。今後、公式サイトの管理、SNSの発信は誰が行うのか、市長の見解を問います。  ④「インバウンド対策」では、外国人宿泊者数の増加と観光消費額の増加が上げられています。王地山公園ささやま荘の営業停止の要望書が提出されたことにより、宿泊先の減少は明らかで、今後の市内のホテル・旅館など宿泊施設を営業されている方たちと連携して、外国人宿泊者数増加に向けた取り組みが必要と考えますが、市長の見解を問います。  ⑤おもてなし環境を整える上で、商工会や観光協会が連携をしておもてなし研修会なども開催されています。丹波篠山に訪れる方々を丹波篠山市民、皆がおもてなしの心を持って温かく迎え、丹波篠山に来てよかった、また訪れたいと思ってもらえるような魅力あるまちづくりとなるよう「丹波篠山おもてなし条例」の制定をしてはと提案しますが、市長の見解を問います。  質問事項2、市職員の働き方改革について。  国が進める働き方改革が2019年4月1日より始まり、労働時間法制の見直しも行われたところです。労働時間法制の見直しの内容としては、①残業時間の上限を規制、②「勤務時間インターバル」制度の導入、③1人1年当たり5日間の年次有給休暇の取得の義務づけ、④月60時間を超える残業は、割り増し賃金率の引き上げ(25%から50%)、⑤労働時間の状況を客観的に把握することの義務づけ、⑥「フレックスタイム制」により働きやすくする制度の拡充、⑦「高度プロフェッショナル制度」の新設です。  本市の上記7項目についての現状、(③有給休暇消化状況、⑤職員の残業時間、振替休日消化、ノー残業デー状況)と今後の取り組みについて、総務課に確認したところ、①③④⑤については平成31年4月1日より導入している。②のインターバル制度の導入については、時間外勤務を原則22時までとし、10~11時間の休息時間を確保するようにしている。⑥の「フレックスタイム制」により、働きやすくする制度の拡充では、窓口相談業務を行う市役所職員にはなじまない制度であるため導入はしていない。⑦の「高度プロフェッショナル制度」の新設においては当制度の対象となる年間賃金1,075万円以上となるような職員は想定していないということでした。  また、総務課では、有給休暇消化状況や職員の残業時間については把握はできているが、振替休日の消化やノー残業デーの状況は把握しておらず、それぞれの部署にて管理しているとのことでした。当然各部署には管理職が配置され、所属の職員の労務管理をしているところですが、職員全体の労務管理の統括を行う部署は総務課であり、全体の状況把握はしておくべきと私は考えます。他の自治体では経営会議などで職員の労務状況を報告する機会を設け、労働状況を共有し、業務の平準化のための業務改善をしているところもあるとも聞きます。  庁舎の「午後8時一斉消灯」や「遅くとも午後8時までに退庁」などの取り組みを実施されているところですが、現在の職員の労務状況(有給休暇の取得や振替休日の消化、職員の残業状況やノー残業デーでの職員の状況)と本市の働き方改革に向けた取り組みについて、市長の見解を問います。  質問事項3、丹波篠山にアドプト制度の導入を。  アドプト制度は、1985年、ハイウェイにおける散乱ごみの清掃費の削減を目的にアメリカ・テキサス州で始まり「アドプト・ア・ハイウェイ・プログラム」の名称で導入され、日本では1998年に徳島県神山町で最初に導入され、以後、急速に全国で発展しました。アドプトとは英語で「養子縁組をする」という意味で、行政と市民が協定を結び、行政が整備した公共施設を市民ボランティアで管理します。公共施設の維持管理を市民や団体が行うことによって、ごみを捨てない、汚さないという美化意識の啓発、地域の仲間たちと一緒に活動を行うことで連帯感が高まるなどの効果があるとされています。  市が管理している道路・公園・河川敷ほか、公共施設が対象となります。本市においても生きものに配慮して維持・整備される水路管理、市道周辺の管理、公共施設周辺の管理、観光施設や市内公園施設の環境整備などにアドプト制度を導入してはと考えますが、市長の見解を問います。  以上、この場での質問とさせていただきます。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、恒田議員、1点目の観光客入り込み数増に向けた取り組みをについてです。  まず、平成30年度末現在、観光客入り込み者数が目標数値に届いていない理由でありますが、昨年の豪雨や台風などによる天候不順が原因で、7月から9月までの観光地点、これは観光地、宿泊施設、特産販売施設、自然公園・スポーツ施設などをいいますが、こういった観光地点での入り込み客数が、昨年度に比べて14.4%と、大幅な減になっているのが大きな要因です。一方、イベントや催し物などによる入り込み者数は、昨年度に比べて、年間で13.8%の増という結果になっています。  次に、観光入り込み者数や宿泊者数などの目標設定についてですが、本年度、観光ブランド戦略の策定を予定していますので、その中で検討をさせていただきます。設定に当たっては、総合計画や総合戦略で、令和2年度までの目標数値の設定をしていますが、平成30年度までの実績値、過去の入り込み者数の動向、さらに、市名変更に伴い想定される波及効果などの数値も加味しながら検討をさせていただきます。  5年後の観光入り込み客数300万人を目指してはとの御提案についてですが、特に、本年度は丹波篠山市誕生により、「どんな町に発展していくのか」ということが注目をされ、期待もされていますので、丹波篠山が誇るお米、黒大豆、山の芋など、ブランド力の高い特産物の振興とともに、おいしい農産物、きれいな城下町、田園景観、自然と文化などを生かした観光客の誘致、またインバウンド対策を進めていきますので、前向きな数値目標を設定できればと考えています。  続いて、観光公式サイトのリニューアルについてです。  いかに魅力的な画面構成、時季を得た内容で情報を発信していくかが重要となってきますので、サイトの構築については、市の公式ホームページと同様に、プロポーザル方式で決定していきたいと考えています。運用については、サイトの保守・管理だけではなく、サイトにアクセスしてきた方が、どのボタンをよく押して、どのバナーへのアクセスが多いかなど、こういったことも検証をしていきたいと考えます。また、現在の観光公式サイトにおいては、タイムリーな記事の更新ができていないのが現状ですので、今後は、こういったことも含めて、見やすく内容の充実したサイトの運営を考えています。  ショートムービーやインスタグラムなどSNSでの発信については、職員が制作した動画や撮影した写真を発信する予定ですが、市内外からサイトに投稿されたものを含めて、丹波篠山の魅力を紹介する動画、写真などの素材を備蓄して、発信をしていき、丹波篠山のブランド化につなげていきたいと考えます。  次に、インバウンド対策における、市内のホテルや旅館など、宿泊業者との連携についてです。平成29年度は、市内の宿泊業者と「じゃらん」などネット予約サイトを結びつける研修会を実施したほか、平成30年度は、丹波篠山まちのコンシェルジュの提案によって、外国人観光客らがいろいろな場面で簡単な会話が交わせるような「多言語指差しツール」を作成し、使い方の説明会を行ってきたところです。また、本年度については、コンシェルジュのアドバイスをいただきながら、料金案内やメニューなどの多言語化を予定しており、外国人観光客の受け入れ態勢を整えていきます。また、外国人観光客らに気持ちよく滞在をしていただくために、平成30年度から「宿泊施設魅力アップ事業補助金」制度を創設して、施設の増改築や備品購入に対し、それぞれ250万円、100万円を上限に支援を行っているところです。  したがって、インバウンド対策として、丹波篠山の観光資源や食をホームページ、SNSなどの媒体を通じて、外国人目線でPRをしながら、受け入れる側としては、今後も引き続いて、宿泊業者や飲食業者、観光業者にソフト面、ハード面での支援を行って、外国人観光客増につなげていきたいと考えます。  最後に、丹波篠山に訪れる方々をおもてなしの心を持って温かく迎え、丹波篠山に来てよかったと思っていただける魅力あるまちづくりとなるように、「おもてなし条例」の制定はという提案をいただきました。商工会により、丹波篠山の観光、歴史、文化についての知識を身につけて、お客様に誠意のある態度で「おもてなし」を行って、丹波篠山の魅力を広く発信していただける方を養成するために、「丹波篠山おもてなしマイスター育成講座」が開催されています。平成21年度からスタートし、本年度で11回を迎え、「おもてなしマイスター」に認定された方は延べ189人となっています。講座の内容は、座学でのおもてなしスキル講座(4回)と、丹波篠山の資源を体験する講座(3回)からなっており、平成30年度の資源体験講座では、鯖ずし、丹波杜氏、丹波黒がテーマとなっていました。  また、丹波篠山市においては、平成29年度に、現東京大学名誉教授で、まちの魅力づくり研究室の堀 繁先生をお迎えして、7月には、市内の商工業者や観光業者、飲食・宿泊業者などを対象に、12月には、福住地区・今田地区の方を対象に、「観光おもてなしセミナー」を開催してきたところです。セミナーの中では、店は見た目で評価されるので、観光客の立ち寄り率を高めるために、植物や花を置いたり、のれんやベンチを設置したり、看板を設置したり、丁寧に誘っているとの形でおもてなしの表現をしてはというような御指導を得ているところです。堀先生のお話を施策として実践に移したのが、平成30年度からしている「商店等おもてなしリフォーム助成」という制度を設けており、このような取り組みを進めることで、観光客を温かく迎え入れるような環境整備をさらに進めていきたいと考えます。  「おもてなし条例」の策定については、このような取り組みを進めることによって、その必要性があると判断されれば、検討をさせていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  9番、恒田正美君。 ○9番(恒田正美君)  5つの質問をさせてもらったわけですけれども、最初の5番から少し、5番のおもてなし条例の制定についてから質問をさせていただきます。  おもてなし条例、きのうもですね、吉田議員のほうから「おもてなし条例」を制定してはというお話があったんですけれども、吉田議員の場合には、先ほどの話があったとおり、ハード的なものへの補助、支援であったんですけれども、今回、私が言ったのは、倉部長、きのう、答弁されました、理念。市民皆で、4万人皆で観光客を招いて、気持ちよく帰ってもらって、またリピーターとして来てもらう、そういう理念条例です。  観光地へ行きますと、朝市がよくされているところがあります。有名なところでは輪島、そして飛騨高山で有名な高山市内、あそこなんかは有名な朝市のところですけれども、あそこでは当然、新鮮な当地でとれた特産物、産物がとれます。しかしながら、私の思うには、そこでおられる奥様方、おじさま方が観光者一人一人と話をし合って、「どこから来られたんですか」「ああ、そうですか、丹波篠山ですか」っていうような会話から始まってくる。こういうおもてなしの仕方が私はいい条例ではないかということで提案をさせていただきました。  丹波篠山でもこういうおもてなし方をして、観光客をふやすというのはいかがでしょう、どうでしょう。 ○議長(森本富夫君)  倉農都創造部長。 ○農都創造部長(倉 剛史君)  農都創造部の倉でございます。  おもてなし条例につきましては、きのう吉田議員にも説明したとおり、施設整備を中心とした条例、そして今、恒田議員から言われました理念的な条例と、2つの条例っていうのが整備をされている市町というのがございます。特に、おもてなしというところにつきましては、今、恒田議員が御指摘いただきましたとおり、当然施設の整備、いろんな形のハード等の整備も必要ですけれども、やっぱり重要なのは、人の整備といったらおかしいですが、やっぱり意識の改革というのがこれは重要だというふうにも考えてございます。  それも含めて、今までそういう観点はちょっと持っていなかったところもあるんですけれども、堀先生に来ていただいてから、おもてなしという、こういう言葉が出てきて、これの重要性というのを、職員もそうですし、地域の皆さんも認識を少しずついただいているかなというふうに思ってございます。特に、中心であるこの市街地であったりとか、立杭、そして福住という地域におきまして、セミナーの開催というのをさせていただいたり、この6月には、来年、重伝建の大会がございますので、福住地区において現場も見ながら、そういうおもてなしの心の必要性というのを地域の皆さんに現場も歩きながら、堀先生から学ぶというような、そういう機会を持ちながら、やっぱり少しずつ意識の改革というのを進めているというのが今のこういうおもてなしの取り組みでございます。  市長が申しますとおり、まずはこういう形でしっかりと来ていただいて、気分よく帰っていただく、そういうおもてなしの心、これは商工会も今、こういう研修というのも進めてくれておりますので、そこも含めて、しっかりと市民の意識向上というのを、当然私たち市もそうですし、事業者もそうですけれども、誰もが持てるような、そういうような取り組みというのをまず進めながら、市民の皆様から、また地域の皆さんからやっぱりこういう条例を制定して、もっとみんなで意識を高めましょうというような機運が盛り上がった時点で、条例制定というのも当然考えていく方向というのも今後検討はさせていただきます。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  9番、恒田正美君。 ○9番(恒田正美君)  先ほどから大上議員の質問のとき、そして今、倉部長の話の中で、堀先生のお話があったんで、私、ちょっと申しわけない。その研修会に出てなかったので、どういう内容だったかわからないんですけれども、先ほどの大上議員の質問の中でも、物じゃないですよと。人の気持ちですよという言葉があったと思うんです、大上議員の中でも。やはりおもてなしというのは人の気持ちだと思うんです、私、一番は。気持ちを大切にしたようなおもてなしを、条例にならなくてもいいんで、そういう取り組みをしてほしいなと思います。  そして、先ほど商工会のほうでは、マイスター育成講座をされて、いろんな形でのマイスター育成講座、189人が受講されたというお話がありました。それ多分、事業主さんを対象にされたと思うんです。当然お客様相手ですので、おもてなし、接客というのは一番大切なことだと思うんですけれども、やっぱり先ほどいうように、市民全員でというのが大切じゃないかなと思います。  数年前ですけれども、東部のほうのある食堂で食事をしてたんです。そのときに、私、食事をしながらだったんですけれども、あるお客様が、その店主さんに、「篠山市街に行くにはどうしたら行けますか」という問いかけをされたんです。そしたら、そこの店主さん、女性の方だったんですけれども、「そこの信号を回って、そこから何キロぐらいですよね」と、普通だったらそれで終わりです。どこから聞かれたのでで終わりです。そこの女性の方は、いやいや、その後に、「きのうまでは味まつりがあってね、物すごく混雑してたんで、なかなか駐車場なんかもとめられないですよ。でも、きょうはゆっくり篠山市街、篠山城跡が見られるので、ゆっくり楽しんできてくださいね」っていうふうに一言添えられたんです。そういう一言添えるっていうのは、言葉の挨拶のおもてなしじゃないかと思うので、そういう形での市民へのそういう啓発をしていただきたいなと思います。特別条例にこだわる必要はないんですけれども、皆が意識づけするには、一番いい施策かなと思っての提案でした。  そして、300万人を目指してはです、観光入り込み数。これは昨日の渡辺議員、そして大上議員にもありました。丹波篠山になったんです。昨年は全国ネットで丹波篠山市という名前がどれだけ出たか。報道を使って、これだけの、あれだけのイメージを全国の人に知らしめた。このときにPRをもっとして丹波篠山に観光客に来てもらうことをしないことには、5年、10年たったときにしてしまったら、あの去年のPRは何だったのかなと思うところです。思い切って、次の総合計画までに何とかしますよじゃなくて、今、目標数値をすべきだと思うんですけれども、部長、いかがですか。 ○議長(森本富夫君)  倉農都創造部長。 ○農都創造部長(倉 剛史君)  これは今回の一般質問でも、市名変更だけが終わりじゃなしに、これからがスタートだというような意見もたくさんいただいておりますので、当然、農都創造部におきましても観光、これは観光だけじゃなしに、農業、環境もことしは施政方針の中で保全・保存だけじゃなしに、活用というような言葉を使わせていただきました。というようなところで、当然ながら、この篠山をPRしていくというのは、ことしの私たち農都創造部の大きな目標というふうに考えてございます。短期的でありますけれども、今回は高城山の形で、いろんな形で補正予算のほうもお世話になりました。それもあわせて、今、農都創造部も部として、どういう形で観光戦略していくのか、この秋までには方向性を示して、どんどん進めていきたいというふうにも考えてございます。いろんな提案をいただきながらですけれども、担当課といたしましても、次々にやり方、進め方というのを検討しておりますので、どんどん施策を打っていきたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  先ほど答弁しましたように、観光の目標数としては、できるだけ積極的な設置をしていきたいと思うんですけれども、観光客数というのは非常にはっきりわかりにくい数字であるところがありまして、私が市長になった10年前ぐらいにですね、県は丹波地域の観光客数は500万人と。当時篠山市が300万、丹波市が200万。当時から300万というふうな数字がぽんと出ておった。どない考えても、それだけの数字は来ていないだろうと。ですから、サバを読んだような数字をぼんと言うても意味がないので、当時ですね、実際正しい観光客数をはかり直そうというふうにしたことがあります。細かくいろいろはかっていくと、180万ぐらい。それでもそれぐらいの数字は当時出たように記憶をしているんですけれども、そうでないとですね、例えばデカンショ祭りの入り込みなんかもですね、ことしは3万、去年が3万やったら、ことしは4万にしておこうとかね、何かそういったことでどんどんどんどん上がってきておった節があるので、私はそれをせずに、できるだけ正しい数字を出していきましょうと。そやないと、出す意味がありませんので。といったことで、今までやってきました。  今後もそういった方向できちんとした数字を出しつつ、その目標を設定して、近づけれるようにさらに盛り上げていくということにしたいと思うんですが、今ですから、直ちに300万にするとはよう言いませんけれども、できるだけいろんな取り組みを含めて、前向きな数字、目標を出して取り組んでいきたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  9番、恒田正美君。 ○9番(恒田正美君)  入り込み数については、先ほど1回目の質問のときに、篠山市独自の観光入り込み数185万、先ほど市長がおっしゃった数字かなと思うんですけれども、この質問はこの辺で終わるんですけれども、ちなみに、先ほどの丹波地域の観光動員数。たしか丹波市は昨年210万人と。そして、正式に発表されたかどうかはわからないですけれども、今の市長は300万人を目指すというふうに言われたはずです。言われています。丹波市と比較してどうかなということはあるんですけれども、それぐらいの意気込みを持って、ふやしていってほしいなと思うところです。  そして次に、PRの話です。現在も篠山市ホームページ、きれいなもので、そしてSNS、フェイスブックなども使用して、いろんなことを発信されているんですけれども、私はSNSでフェイスブックというのをやっているんですけれども、大体私のフェイスブックにいいね、友達をされているのが約700人ぐらいです。丹波篠山市は500人台です。私、数字を見たら、今現在、多分丹波篠山市は586人、私のほう、友達のほうが多い。ここにいらっしゃる隅田議員、1,800人のお友達です。それがどうのこうのというわけじゃないですけれども、丹波市は4,800人。多可町さんは2,500人です。多可町さんはどこを意識してされているかというと、丹波市さんを意識してそういうSNSを発信されていると言われました。隣町なんで。発信することなんですけれども、そこでそれぞれの投稿に対して、いいねを押すんですね。丹波篠山市を見てたら、20から50です、大体、毎日。何か投稿したときの、いいねって押されるのが。隅田議員も100ぐらいあります、投稿されたのが。私も100ぐらいありますね。この差は何なのかなというふうに思います。  これまでのホームページなり、フェイスブックの仕方が悪かったのかどうかはわからないですけれども、今回リニューアルされるということなので、その辺ある程度、数値が目標じゃないんですけれども、先ほども言われたんですけれども、PRをもっと上手に、そして動画などを含めてPRしていただきたいと思います。その点について、どうですか。今までのPRの仕方について、SNSを使った。 ○議長(森本富夫君)  梶村企画総務部長。 ○企画総務部長(梶村徳全君)  企画総務部長の梶村でございます。  今のいいねの数につきましては、私、全く把握をしておりませんので、ちょっとお答えができないんですけれども、施政方針のほうにも掲げておりますし、また、総務文教常任委員会のほうでも御説明をさせていただきましたように、今年度ですね、丹波篠山市誕生を記念いたしまして、市のホームページを一新すると、リニューアルするということで、今プロポーザルを経まして、進めておるところでございます。担当としましては、今後そういった携帯電話における、そういう丹波篠山市のホームページとのいろんなリンクといいますか、そういうものも図っていけるような仕組みを考えて、進めてくれておるようでございます。  以前ですね、隅田議員さんのほうから、ポータルサイトについての御質問があったかというふうに記憶をしておるんですけれども、いわゆるポータルサイトとしては、丹波篠山市にとっては市の公式ホームページであり、そこで発信をさせていただく情報であるというふうに考えておりますけれども、やはり情報発信というのは、できる限りチャンネル数が多いのにこしたことはありません。それは官民合わせてチャンネル数をふやしていくということが重要ですから、本日ですね、答弁させていただいたように、商工観光課のほうで独自にその観光のサイトを設けるでありますとか、また、観光協会、商工会等もそういったサイトを運営していただいていますし、また、民間レベルでもそういったようなサイトを運営していただいておりますので、申し上げましたように、そういったものが重層的に折り重なりながら、そういう丹波篠山市の情報発信をこれからも続けさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(森本富夫君)  9番、恒田正美君。 ○9番(恒田正美君)  よろしくお願いします。ちなみにSNSでフェイスブックは高年齢層に向けてのつながりが深いそうです。高年齢層。フェイスブック。私がやっているのが、高年齢層。そしてインスタグラムであるとか、ツイッターは10代、20代前半に向けて。先ほど部長がおっしゃったように、いろんな方を相手にしないといけないので、いろんなサイトを使ってのPR活動をしていただきたいと思います。  そしてですね、先ほど観光客をふやすという意味合いでちょっと提案なんですけれども、私が思うのは、これでどれだけふえるのかわからないんですけれども、丹波篠山市、その商店街には和菓子屋さんがあるんですね、たくさんね。本当においしい和菓子ばかりつくっていらっしゃるんですけれども、和菓子屋さんで使う原料といえば、丹波篠山の特産の山の芋、栗、小豆、黒豆、そしてあるところでは住山ゴボウを使ったような商品を販売されているところもあります。その辺で、スタンプラリーみたいな形でされて、そして、一括で買えるのは大正ロマン館というような形とかね。そういう少し考えた、そういう商売の仕方もあろうかと思うので、今後、商工観光課なのか、商工会なのか、観光協会なのかわからないんですけれども、ちょっとひねった観光客誘致なども必要じゃないかと思います。  そして、観光客の中にはこんだぬくもりの郷を利用される方があります。温泉で16万7,000ですかね、今30年度か、29年度かわからないですけれども。あそこは経営をするには、おおよそ20万人じゃないと経営が成り立たないと、私、10年前に聞きました。それから16万7,000人。これはぬくもりの郷が本当に努力をされて経営されているんですけれども、行政としても、やっぱり応援をして、20万人になるようなこともしていかないといけないと思うんですけれども、ほかの施設なんかも一緒です。先日のささやま荘なんかもそうなんですけれども、その点について、いかがお考えですか。 ○議長(森本富夫君)  平野副市長。 ○副市長(平野 斉君)  ぬくもりの郷については、私も取締役ということで毎月経営者会議にも出ておりまして、基本的には杉尾社長以下、夢こんだのスタッフの方がいろんなことを考えながら、健全な経営ができるように、あるいは、よりお客さんに来ていただけるような中で取り組みをしていただいておりまして、私もそういう形ではですね、取締役会のほうで市がかかわれること、市として応援できることについては、提案をさせていただいたり、あるいは、うちの商工観光課のほうが、修繕等も含めてですけれども、一緒になって盛り上げていけるように取り組みをしておりますので、今後もそういう形では進めていきたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  9番、恒田正美君。
    ○9番(恒田正美君)  副市長、よろしくお願いします。先日の責任をとれなんて言われるのは、余り聞きたくないので、ささやま荘みたいに。役員だからって、聞きたくないので、役員としてしっかりと集客に向けて、そして経営が成り立つようにしていただきたいと思うところです。次、お願いします。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、恒田議員の2点目についてです。  現在の職員の労務管理ですが、年次有給休暇については、総務課で毎月「年次休暇請求簿」を集約し、職員ごとに取得日数を把握しています。平成30年の年次有給休暇の取得実績は、平均取得日数が、1人7.8日となり、29年を0.9日上回り、3年連続で増加しています。  年次有給休暇の取得目標については、「丹波篠山市特定事業主行動計画」において、年間平均取得を10日以上と定め、業務分担の適正化に努めながら、取得日数が少ない職員には取得を勧めるなど、職員が年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに努めています。さらには、昨年の働き方改革関連法に関連する労働基準法の改正を受けて、昨年12月には、1人年間5日以上の年次有給休暇を取得させることを義務化することについて、政策会議等で各部長に周知しているところです。  取得促進の方法ですが、現在、夏季休暇については、事前に「夏季休暇計画表」に取得予定日を書き込むことで、個々の職員だけでなく、各部署においても意識づけができることから、取得率は昨年度95.9%と、非常に高くなりました。これに倣い、今後、「年次休暇取得計画表」を作成し、各部署において、取得に対する意識づけを行っていきます。また、職員個々に対しては、それぞれの記念日に年次有給休暇取得を促すなどの取り組みを進めます。  次に、職員の振替休日の取得については、週休日の勤務に係る振替要綱を定めて、週休日の振替対象業務として、市が実施する大会、行事、試験、研修及び講習会などの各種イベントを規定しています。個々の振替勤務及び振替休日の取得については、「週休日の振替簿」により、所属長が適正管理に努めているところです。昨年度の振替休の取得率は、平均82.4%であり、取得していない理由は、業務多忙のみではなく、意識せずに取得していないものもあると考えられることから、今後は、所属長が振替勤務を命じる際に、振替休日の割り当てを確実に行うなど、完全取得を目指し意識づけを行っていきます。  次に、時間外勤務についてです。  事前の把握としては、所属長に対し、①命令を行う際の総務課長への報告、②月間30時間を超える時間外勤務が発生する可能性がある場合には、「時間外勤務命令事前協議書」の提出を求めています。事後には、時間外勤務手当の算定の際、職員ごとに時間外勤務の実績を把握しています。さらには、毎月の「定例職場安全衛生管理チェック表」において、各職場における顕著な時間外勤務(月30時間以上)の有無、その慢性性、当該職員の健康状態、当該職務の内容と対応策を確認するとともに、定期的に開催をしている「安全衛生委員会」で情報共有を図り、改善に向けての協議を行っているところです。  平成30年度の時間外勤務の実績は、1人当たりの月平均勤務時間が6.8時間、年平均は81.7時間で、月平均30時間未満の職員が98.73%であり、30時間以上の職員は1.27%でした。また、毎週水曜、金曜日のノー残業デーについては、原則時間外勤務命令はできないこととしており、庁内アナウンス放送を流して、定時退庁を促すとともに、退庁しやすい雰囲気をつくっていきます。ただし、災害対応や会計検査の対応、選挙期間中の関連事務など、いわゆる「他律的要素」が高い業務に関しては、時間外勤務命令を認めており、それに従事する職員が残っていることがあります。  時間外勤務については、先ほど申した労働基準法の改正を受けて、本年4月1日から、職員の勤務時間、休暇等に関する規則を一部改正し、時間外勤務命令時間の上限を設けるとともに、「上限時間を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、これを必要最小限とし、かつ、当該職員の健康確保の配慮とともに、当該勤務の要因の整理、分析、検証を行わなければならない」と規定しました。また、同時に、部長会議において、企画総務部長から各部長に対し、時間外勤務命令に関する取り扱いについての通知を行い、特に、時間外勤務を命じる所属長は、その業務の必要性や妥当性を適切に判断することや、職員が当該業務をできる限り短時間で終わらせるように指導することを通知しています。  働き方改革の柱の1つには、長時間労働の是正があります。本年度は、定型作業やデータ分析など業務にAI、RPAの活用、導入を検討することとしており、これまで以上に業務の省力化や効率化も図っていきたいと考えています。引き続き、適切な労務管理を行い、職員の心身の健康を維持するとともに、各職員が仕事と生活の時間を上手に使い分けながら、家族サービスや地域行事への参加、自己啓発など、豊かなライフスタイルを築けるように支援をしていきたいと考えます。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  9番、恒田正美君。 ○9番(恒田正美君)  当たり前のことなんですけれども、職員の働き方改革が始まっているので、各部署、特にここにいらっしゃる部長の方々は、その部の職員のあり方なんかも、働き方改革についても熟知されていると思うんですけれども、最初に、今いらっしゃる部長さんたちは、働き方改革のことを研修されたことはあるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  梶村企画総務部長。 ○企画総務部長(梶村徳全君)  働き方改革につきましては、まず、理事者であります副市長、並びに私と行政経営部長のほうで、県等での研修会等にも参加しまして、そういったものを政策会議とか、そういった場を活用しながら、随時提供をしているようなところでございます。 ○議長(森本富夫君)  9番、恒田正美君。 ○9番(恒田正美君)  そしたら、各部ではどうなんでしょうかね、その辺を課長さん方にそういう研修なりをされたのか。部長さん、誰でも結構です。手を挙げて、私はしましたよと言われたのは。いらっしゃる方あったら。政策会議というのは、多分部長さんだけでの会議じゃないかと思うので。 ○議長(森本富夫君)  梶村企画総務部長。 ○企画総務部長(梶村徳全君)  各部なり、そういう課での研修会を実施したかどうかということは、承知はしておりませんけれども、そういった働き方改革において、今回、月並びに年間のそういった時間外勤務でありますとか、そういったものが制限される。また年次有給休暇の取得日数が最低5日間は必要であるといったようなことにつきましては、先ほども申し上げましたように、情報共有をしておりますので、そういったことにつきましては、各部局の中で承知をしておるというふうに認識をしております。 ○議長(森本富夫君)  9番、恒田正美君。 ○9番(恒田正美君)  しっかりと共有して、業務をしていただきたいと思うところですけれども、ある課長さんに、先ほどのインターバル制度の導入というのがあるんですけれども、御存じかと聞いたら、知りませんと言われたので、また今後しっかりとその点についても、研修していただきたいと思います。  そして部内で、今回の施政方針にもあるんですけれども、遅くとも午後8時までに退庁とかあるんですけれども、それによって業務の標準化というのが一番だと思うんです。ある一部の方に、職員に業務が集中して、残業が集まらないということが大切だと思うんですけれども、ここにたしか企画総務部長名で、年度初めにですね、「現在においても1年を通して、時間外勤務が多い職員があり、心身の健康保持や公務能率の観点から極めて重要な課題であると認識しています」というような、各部長宛てにそういう文書が流されたと思うんです。だから、各部長さんもその部署について、ごく一部の職員に残業が集中するであるとか、振替休日が発生するとかいうことはやめていただきたいなと。当然のことなんでって思います。  ちなみにですね、4月からこういうことが、ノー残業デーも含めて、8時に消灯であるとかをされているんですけれども、完全消灯はなかなか難しいんですけれども、部署部署で緊急的な作業があると思うんですけれども、10時までに消灯されたことってあるんでしょうかね、この4月からきょうまでの間で。 ○議長(森本富夫君)  梶村企画総務部長。 ○企画総務部長(梶村徳全君)  今、恒田議員さんがおっしゃったように、総務部としましては、8時までに終業するように、遅くとも10時には退庁するようにといったことを、部長はもちろんですけれども、全ての職員のほうにそういった呼びかけをしております。ですから、10時を超えて、業務をやっていたというような例もあろうかと思います。それは、先ほど恒田議員がおっしゃったように、いわゆる他律的な業務。他律的な業務というのは、一般的にですけれども、自己の責に帰さないような会検、先ほど市長が申し上げましたように、会検対応でありますとか、そういう災害対応でありますとか、また、月締めのそういう電算処理業務でありますとか、いろんなそういったような業務が他律的な業務ということであるんですけれども、そういった業務の中で、どうしても10時を超えて業務をしなくてはならなかったといったような例もあろうかとは思いますけれども、そこまで全てこちらのほうで把握しているわけではございません。  ただ、私も含めて、私、必ず退庁するときには、企画総務部の職員全て回りまして、早く退庁するようにといった呼びかけをして、それから退庁するようにしておりますので、ほかの部局の部長につきましても、そういった自分の管理しているそういう部局の職員に対して、早く退庁するようにといったような呼びかけをしてもらうように、私のほうから指導していきたいというふうに思います。 ○議長(森本富夫君)  9番、恒田正美君。 ○9番(恒田正美君)  何かと職員さんも仕事多いので、定時に帰るというのはなかなか難しいかと思うんですけれども、ちょっと意地悪をしたわけじゃないんですけれども、あるノー残業デーの日に、10時前に庁舎前を通りかかると、こうこうと電気がついていたんです、どのフロアも。ノー残業デーやでって言って、いたずらっぽく中に入って、職員にヒアリングをしていたら、一般職員の方ですよ、管理職皆さん、いらっしゃらなかったです。この業務は、管理職の方に、要するに上司の方に報告してるのって言うたら、いえ、していませんっていうことでした。10時です。ある部署の方は、先ほど部長がおっしゃったように、夜の9時ぐらいまで会議があったんです、外で。それで帰ってきて、ちょっと残務をして10時になりましたっていうことでした。しっかりその辺の管理はしていただきたいなと思うところです。そういう実情は、ほかの部ではあるんですかね、どうでしょう。企画総務部長としては、そういうことを部長にはおっしゃっているそうなんですけれども。 ○議長(森本富夫君)  梶村企画総務部長。 ○企画総務部長(梶村徳全君)  先ほども言いましたように、ノー残業デーの夜にですね、そういうふうにわざわざ見ていただいたことについて、御礼を申し上げますけれども。先ほども言いましたように、ノー残業デーは、原則時間外勤務の命令はできないということにしております。ただしですね、先ほども言いましたように、その他律的な業務。例えば、市民であるとか、関係団体、国・県、それから議会、そういったところから至急に求められているような資料作成であるとか、また、他団体との会議、出納閉鎖、そういったものにつきましては、やむを得ず、それを認めないというわけにはいきませんので、そういった業務をですね、している職員もあっただろうというふうに推測がされます。  ただですね、基本的には、時間外勤務というのは、いわゆる上司からの命令に従って行うものですから、その命令によって行った時間外勤務と、自分が、これは私の経験からも言いますけれども、自分の脳力が足りなかった。もしくは自分の能力開発をするため、スキルアップをするために自分の意思でその時間を超えて時間外勤務をしていたというのは、これは時間外勤務には該当しませんので、そういった業務、そういった形で取り組んでいた職員もあったかというふうには推測できるところです。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  9番、恒田正美君。 ○9番(恒田正美君)  しっかり管理のほどよろしくお願いします。  先ほど年次休暇の話があったんですけれども、政策部、昨年平均4.1です。ことし何とか、先ほどの市長のお話があったように、5日以上とれるように進めていただきたいと思います。よく聞くのが、年度末になる。月でも残業手当の予算がなくなるから、振替休日をとりなさいよと。振替休日でしましょうという話があるんですけれども、先ほども振替休日の取得率82.4%でしたか。業務が多忙なのでということがあったんですけれども、私も残業手当は幾らでも出せということは言わないので、当然仕事中にきっちりと、そして職員がするのが当たり前だと思うので何ですけれども、振替休日というのと、代休というのがあるんですけれども、私の認識の中では、振替休日は土曜日、日曜日にするとか、仕事をすれば、あらかじめ申請をしたときに、翌週の1週間の間にこの日に振替休日をとりますよというのが振替休日。休日をとってから、後で何日に休みますというのは代休という認識をしているんですけれども、その認識はよろしいんでしょうか。 ○議長(森本富夫君)  梶村企画総務部長。 ○企画総務部長(梶村徳全君)  振替休日につきましては、その予定している業務の1週間前から1週間後までにとるというのが、通常の考え方ですが、ただし、業務の繁忙期でありますとか、いろんな諸々の理由がありますので、その予定している業務の日以降ですね、できる限り一月以内には取得するようにというふうに勧めております。代休というのは、そういった観点ではなくて、あくまでもその自分の意思でやった業務、そういったものも含めて、その後にそれにかわる休みをとっていくといったようなことになろうかと思います。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  9番、恒田正美君。 ○9番(恒田正美君)  ちょっとその振替休日と代休の考え方が少し違うんじゃないかと私は思うんですけれども。 ○議長(森本富夫君)  梶村企画総務部長。 ○企画総務部長(梶村徳全君)  代休という措置は、基本的にはありません。基本的にあるのは、振替休日のみです。 ○議長(森本富夫君)  9番、恒田正美君。 ○9番(恒田正美君)  そしたら、振替休日をたくさん蓄積して、何日も持っているという方が職員さん、結構いらっしゃいます。それは振替休日に当たらないんじゃないんですか。そして、そんなことしてたら、1週間超えたら、場合によってはその残業の振替休日、もしくは代休の125%支給しないといけないとか、135%。100は引くんですけれども、そういう残業手当を支給しないといけないかと思うんですけれども、その点はどうですか。 ○議長(森本富夫君)  梶村企画総務部長。 ○企画総務部長(梶村徳全君)  振替休日の取得も含めた、そういう管理につきましては、各所属長に任しておるのが現状でございます。ただ、そうはいいましても、振替休日を今後職員が適正に取得して、健康管理に努めていただくという必要がございますので、先ほどですね、市長が答弁の中で申し上げましたように、今後は所属長が振替勤務を命じる際に、振替休日の割り当てを確実に行っていくといったような、そして完全取得を目指していくといったような意識づけを行っていきたいというふうに思っております。  働き方改革というのは、職員の意識改革といったところが重要ですので、そういったことを職員のほうに意識のほうをですね、改革していくように、努力をしていきたいと考えております。 ○議長(森本富夫君)  9番、恒田正美君。 ○9番(恒田正美君)  今、部長の話があったわけですけれども、基本的には振替休日ということなんですけれども、労働基準法では、休日出勤をしてもらってから、かわりの休日を定めることを代休です。あらかじめ休日の振替日を定めて休日出勤してもらうことを振替休日というふうにうたってありますので、多分ほとんどの職員さんは、この代休に当たると思います。代休であるならば、適正な時間外プラス25か35%ですかね、それを支払うべきだと思うんですけれども、その点についていかがですか。 ○議長(森本富夫君)  梶村企画総務部長。 ○企画総務部長(梶村徳全君)  そしたらですね、もう一度ですね、その辺のところをちゃんとこちらのほうも調査なり、調べさせていただいて、また改めて御回答のほうをさせていただきたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  9番、恒田正美君。 ○9番(恒田正美君)  私がちょっと勉強したところでは、およそ1週間以内、そして一月以内にとるのが基準。請求できるのは、2年間の間には請求できるようなことがあるんです。でも、それは余りにも支給されなかった。管理状況が悪いということで、2年間もしたら、いろんな形で罰せられるようなことがあろうかと思うんですね、法律的に。先ほど部長がおっしゃったように、しっかりと今の現状とこれまでの把握、今後の職員に対する労働業務について、就労状態についてですね、管理をしていただきたいと思うところです。よろしくお願いします。大丈夫ですね。  それとここに例があるんです、1つ。川崎市の働き方及び仕事の進め方。これ済みません、見せてないんで、後で資料をお渡しますけれども、改革推進プログラム。川崎市、大きな町なんで、丹波篠山市とは違うかもわからないですけれども、事細かに働き方改革の内容がされています。先ほどからの残業であるとか、そしていろんな部長のスキルアップでの、マネジメントをしないといけないという研修なんかも含まれたことも書かれています、しましょうという。それなんかも参考にして、今後、職員の労働管理、そして部長も含めて、管理職も含めてですね、市民のために仕事をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。次お願いします。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、3点目についてです。  兵庫県は、平成19年度から「ひょうごアダプト」として国県道などの環境整備について制度化され、平成30年度実績で市内の27の自治会などが登録されています。うち15団体が活動資材(草刈り用のチップソーかえ刃、軍手、花の苗、培養土等)の提供を受けておられます。また、市内では、公共施設や都市公園などについて、それがある自治会などに委託費、報償費などによって、清掃などの作業をしていただいている状況です。また、河川については、その河川が存在する自治会に対し、環境整備委託金等を少しばかりですけれども、お支払いをすることによって、その河川の管理、草刈りなどをお世話になっています。  アダプト制度につきまして、これを制度化していくかどうか、これについては、今後の検討とさせていただきます。 ○議長(森本富夫君)  9番、恒田正美君。 ○9番(恒田正美君)  今回の施政方針でも市民活動の支援というのがあるんです。市民活動の一部として、そういうアドプト制度、アダプトでもどちらでもいいそうです。済みません。今回はアドプトにしているんですけれども。市民活動を応援する、支援するという意味合いでの提案をさせていただきました。  先ほどの河川であるとか、そして道路であるとかは、地元の地域の方にこれまでからも指定管理であるとか、委託等でお世話になっているわけですけれども、先ほど話をしました篠山城跡なんかは、日ごろからずっと掃除をしていただいている女性の方がいらっしゃるんです。去年でしたか、表彰もされた方がいらっしゃいました。その方たち含めてですね、そういうどうしても篠山城跡を守りたい、愛している。そういう方がいらっしゃると思うんです。そしてまた、今度、東の車塚なんかも、大切な史跡だな。そして高城山もそうです。地元にある、そういう象徴的なものをみんなで守ろうじゃないかという気持ち、先ほどのおもてなしのところにも入ってくるんですけれども、そういうところへの支援なんかをすれば、いいんじゃないかと思うんですけれども。そして、公共施設、地域のことは地域でということをよく言われるんですけれども、小中学校なんかは、地域の大切な施設ですってよく言われるんです。そういう公共施設についても、アドプト制度を使って、篠山市独自のそういう制度をつくってはどうかなと思います。  今は、高齢化社会ということで、周辺地域を見ますと、高齢化率が大変高くなっている。そして、その脇にある道路の整備なんかもですね、市道は市としては余り整備はしないんで、地元の方に委ねているんですけれども、そんなところにもですね、市としてアドプト制度、そういうところに応援に行きましょう。仲裁しましょうというような、地域からの要望なんかがあったら、その制度を使って、活躍していただいたらどうと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。 ○議長(森本富夫君)  酒井まちづくり部長。 ○まちづくり部長(酒井一弘君)  まちづくり部、酒井です。  現在、市道と河川の関係につきましては、河川環境整備事業ということで、自治会のほうにお願いをしてやっていただいております。あと市道につきましては、近隣の土地の所有者の方に一緒に刈っていただいたりというようなことで、何とか最低限の維持をさせていただいておるというような状況でございます。  アドプト制度、御提案をいただいております。大変その地域のものは地域で守ろうというような考え方、大変いい考え方だとは思うんですが、この市道、それから河川につきましては、現在、そのような形でさせていただいておりますので、草刈り作業、大変だというお話も聞きますが、現在の形で何とか継続をお願いしたいなというふうに思っております。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  9番、恒田正美君。 ○9番(恒田正美君)  先ほどの篠山城跡であるとか、そういう公共施設にアドプト制度を導入するというのは、いかがでしょうか。 ○議長(森本富夫君)  酒井まちづくり部長。 ○まちづくり部長(酒井一弘君)  まちづくり部、酒井です。  現在、植栽の管理、道路の周辺の植栽の管理であったり、公園の管理ということで、自治会のほうにお願いをして、管理をいただいている部分がたくさんございます。そのほかにも業者に委託をして、管理をしているという部分もございますので、その部分について、地元でやってやろうというようなお話をいただければ、そういうような形でやっていただいたらありがたいかと思います。  あとお城の周辺ですが、今、シルバーにお願いをして、草刈りをしていただいたり、あと兵庫土建の篠山支部のほうでボランティアという形で草刈りをしていただいたりというようなことで管理をしております。あと適宜必要な剪定であったり、そういうようなことをしておるというような状況でございます。その中で、お城につきましては、公園部分につきまして、公園担当、それからお城の周辺につきましては、文化財担当ということで、それぞれ担当で管理をしておるような状況なんですが、どういった形で市民さんに呼びかけて、そういうような取り組みができるか、そういうようなことにつきまして、また考えていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  9番、恒田正美君。 ○9番(恒田正美君)  今、篠山城跡の話をしたんですけれども、年間に予算がシルバーさんに委託しても限られているんで、1回、2回程度だと思います。この庁舎前のお城の側の舗道のところにもですね、植栽が埋まっているんですけれども、1週間前までは本当にみっともない、見とうもないというような状況でした。今もそうです、実際は。植栽までは管理されていません。堀側ののり面は、草刈りをされましたけれども、それもほったらかし。その草はそのまま放置されたまま。ちょっと観光客なりをもてなすにしては、ちょっとはずかしいかな。ことし春でしたかね、松本城を見ました。そんな状況は一切ない。そこまで、あそこは国の指定なんで、そこまではちょっと違うんですけれども、先ほどに戻るんですけれども、観光客を誘致するんであれば、せめてもう少し管理をしてほしいなと思います。その辺に民間の力を、そして、篠山城跡を守ろうという方々たちの気持ちをつなげるようなアドプト制度を導入していただきたいと思いますので、今後協議していただきたいと思います。  以上です。終わります。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  おっしゃるように、観光客がたくさん来られますから、きちんとした、そういう整備ということをしていかなければいけないということは間違いありませんし、今も城跡を初め、いろんな各公共施設、道路河川、それぞれ基本的に地域に管理をしていただいて、必要な物をわずかばかり委託費とか、お支払いしているところなんですけれども、そういった今までの基本的な管理を超えて、その地域、あるいは地域以外の人でも入って、そこを責任を持ってある程度管理をしていくというのであれば、きょう御提案のあるようなアダプト制度を導入できると思いますので、それについては、今後検討させていただきたいと思います。  ただし、市の職員も毎週金曜日にここらの周辺のこういう清掃活動に当たっておるんですけれども、いつも私もおっしゃる女性の方がね、ずっと毎日手入れとか、ごみ拾いとかしていただいておりますが、じゃあ、あの方がアダプト制度で管理をしてくれというと、してくれてかというと、決してそうではなくて、自分のできる範囲の私的なボランティアの心で整備をされていますから、それとまたアダプトとはちょっと、責任を持って管理せえというのは、また別の話やと思いますので、市内のいろんな施設の中で、その地域の方を超えて、管理をしていこうというようなことがあれば、これまた検討をさせていただきたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  9番、恒田正美君。 ○9番(恒田正美君)  市長のおっしゃるとおりで、責任を持つというのはなかなか大変なんで、だから丹波篠山版のアドプト制度をつくりましょうというふうに提案をさせてもらったんです。何もほかの自治体でやっているアドプト制度をそのまま取り入れてするということは、私は提案していませんので、その点を御理解いただきたいと思います。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  これで、恒田正美君の質問は終わります。  ここで、暫時休憩をいたします。  再開を、11時40分といたします。               午前11時26分  休憩               午前11時40分  再開 ○議長(森本富夫君)  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  通告7番、前田えり子君。 ○15番(前田えり子君)(登壇)  議席番号15番、前田えり子です。通告に従い2項目にわたって質問をいたします。  1つ目は、「ささやま医療センターの産科休止検討」への対応に関してです。  兵庫医科大学ささやま医療センターは、丹波篠山市における地域医療の中核を担う病院として、市民の医療を担っています。国立篠山病院から経営移譲を受けてから10年目には、市民の大きな運動で存続が決まり、10年間の基本協定を締結し、病院移転、居宅支援事業所開設、地域包括ケア病床の設置、回復期リハビリテーション病棟設置、居宅サービスセンター開設など充実してきました。2018年7月には、新たに篠山市と7年間の基本協定を締結し、市民の期待も大きいものがあります。ところが、新協定から1年もたたないうちに、「産科機能のあり方について、休止も含めて検討している」ことがわかりました。5月20日の全員協議会で報告され、新聞でも報道されているとおりです。  市内で生まれた269人のうち33.1%の89人がセンターで生まれていることから見ても、なくてはならない施設・診療科です。「子どもを産むのに遠くまで行かなければならないのか」「里帰り出産もできない」と不安の声が上がっています。早速、市では「ささやま医療センターの産科充実に向けての検討会」を設置されようとしています。「今後も市内で安心・安全に出産し、子育てできる環境を整えること」(設置要綱案)は、「子育ていちばん」の一番です。  兵庫医科大学との間で交わされた「基本協定」では、第3条(運営方針)で「篠山市民が信頼し安心して医療を受けられる市民に必要な医療機能を備えた病院を目指す」とあり、第7条(病院機能、診療科目)第2項では、「乙はささやま医療センターにおいて、内科、外科、整形外科リハビリテーション科、産科、婦人科、小児科、放射線科及び麻酔科の存続と充実に努めることとする」と兵庫医科大学に存続と充実を求め、第4項で「医療従事者の不足、経営状況その他やむを得ない事情により、第2項の診療科目の存続が困難になった場合には、兵庫県立ち会いのもとに、甲、乙協議の上、一定期間の休止等の措置を講じることをやむを得ないものとするが、甲、乙協力の上、当該診療科の存続または再開について可能な限り努力する」としています。  ①5月10日に兵庫県医務課から市の保健福祉部に連絡があり、休止が検討されていることがわかったとのことで、17日に市長は、太城理事長と会われています。検討会が設置されようとしていますが、この基本協定に沿った事前の協議はできているのでしょうか。  ②全員協議会での報告の中で、昨年11月から大学の理事長が変わり、方針が変わったのかといった趣旨の発言がありましたが、現理事長の考えをしっかり聞いておくべきではないでしょうか。
     ③基本協定の第7条第3項では、「前項にかかわらず、乙は兵庫県の調整のもとに行われる地域医療の分担に基づく診療科の充実・改廃を行うことができる」となっていますが、このたびの件は、県からの連絡があったとのことですが、当事者である当市との協議より先に県との協議が始まっているのでしょうか。本市及びささやま医療センター双方において、最善の取り組みを市民とともに検討する「検討会」を設置するに当たって、双方が誠実に協議できる前提として、以上の点で、市長の見解を伺い、1回目の質問といたします。  2つ目には、補聴器の購入に公的補助をということです。  人間は誰でも年をとるとともに高い音から徐々に聞こえにくくなり、70歳以上の半数に難聴があるとされています。言葉が聞こえにくくなると認知機能が低下し、コミュニケーションにも支障が出て社会的に孤立することで、認知症のリスクが高まります。難聴になったら、なるべく早い補聴器の使用が聞こえの改善にとって大切です。  2017年に開かれた国際アルツハイマー病会議で、ランセット国際委員会が「認知症の約35%は予防可能な9つの原因により起こると考えられる。その中で難聴(9%)が最大の危険因子である」と発表しました。9つの予防可能なリスクは糖尿病や高血圧、社会的孤立、うつなどです。中でも、難聴は予防可能な最も大きいリスクとされています。厚労省の新オレンジプラン(認知症施策推進総合戦略・15年)でも、難聴は危険因子の1つとして挙げられています。耳の老化は30代から始まり、言葉の聞き取りに支障が出るのは、60代~70代です。徐々に進行するため、本人が気づきにくいのが特徴です。現段階では加齢性難聴を治療する方法はありません。聞こえの悪さに気づいたら、なるべく早く補聴器をつけることです。しかし、補聴器は15万~50万円超と高価で、年金暮らしの高齢者には手が届きません。  補聴器への公的支援には、補装具費支給制度があります。義手や義足、車椅子などとともに、補聴器も対象で、原則1割負担です。給付には障害者手帳が必要で、両耳の平均聴力レベルが70デシベル以上の高度・重度難聴者が対象です。日本補聴器工業会の調べでは、「高度・重度」は難聴者全体の8%にすぎません。補聴器の装着は、WHO(世界保健機関)では、中等難聴の41デシベルからを推奨しています。日本の70デシベル以上では、支給は限られます。厚労省の調べでは、補装具費支給制度による支給は年間4万4,000人。日本補聴器工業会の調べでは、補聴器所有者のうち、公的支援を受けた人は12%にとどまっています。中等度難聴者を含む加齢性難聴者を対象にした公的補助を求める声が広がっています。独自の制度を持つ自治体もふえています。高額な補聴器購入には、公的補助が必要です。兵庫県では、昨年12月議会で、全会一致で「加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める」意見書が採択されています。国に対して制度創設を求めるとともに、独自の助成制度の創設を求めて、市長の見解を伺います。  以上、この場からの質問といたします。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、前田議員、1点目のささやま医療センターの産科休止検討の対応についてです。  昨年6月に締結しました、ささやま医療センターとの協定においては、今後7年間の基本協定となっており、その第7条では、「兵庫医科大学は、ささやま医療センターにおいて、内科、外科、整形外科、リハビリテーション科、産科、婦人科、小児科、放射線科及び麻酔科の存続と充実に努める」というふうにうたっています。  10年前の基本協定の交渉のときから、ささやま医療センターを、この市の中核病院として位置づけるためには、出産できる産科がぜひとも必要だということから、当時から産科が問題となっていましたけれども、産科を守ってきていただいた。当時の新家理事長、また担当の池田先生の御活躍によって、守ってきていただいた。心から感謝をしています。ところが、お話のありましたとおり、この5月10日に県の医務課から、ささやま医療センターの分娩を休止するという兵庫医大の意向を伝えられ、私は、その旨の報告を週明けて5月13日に受けましたが、そのような報告を県から受けるのは筋違いであるというふうに考えましたものの、やはり真意を確かめるべく、5月17日に、兵庫医大に赴いて、太城理事長とお会いして確認をいたしました。太城理事長のお話は、議会の全員協議会でも報告したとおり、「2人の産科医では安全なお産ができる体制でない。安全性を確保するために、ささやま医療センターの分娩を休止したい。7月にオープンする丹波医療センターのほうで集約できれば」というようなお話であったということでした。  丹波篠山市となり、またこれからも「子育ていちばんの町」を目指していく上で、分娩休止というのは、市民に納得していただけるものではない。また、このことを市長のみ兵庫医大と話をしても解決ができないというふうに考えましたので、すぐに議会に報告した上、記者発表し、さらに、市民の声とともに、検討会を立ち上げる準備をしてきているところです。  その後も太城理事長などとお会いしましたけれども、話は平行線で、兵庫医大は安全な出産のためには今の体制ではできない。それこそ医師の働き方改革などで、分娩を休止したいということの、こういった理由です。私のほうは、産科は出産できる産科がぜひとも市民にとって必要だということで平行線をたどっております。このままでは話が、これは進みませんので6月10日で兵庫医大と兵庫県に対して、この分娩休止の意向について、この件についての協議をしたいということを申し入れているところです。まだ正式な協議は始まっておりません。10年前に兵庫医大の病院の存続の問題の交渉を重ねましたけれども、そのときも兵庫県と立ち会っていただいて、協議をしましたので、それと同じような協議をしていくしかないと考えています。  御質問は、「存続と充実に努める」という基本協定に沿って協議を行っていくのかということなんですけれども、これが事前の協議ができているのかという御質問の趣旨であれば、事前には何もできていません。これからです。これから丹波篠山市としては、この協定に沿って話をしたいというふうに考えています。  次に、現理事長、太城理事長の考えをしっかり聞いておくべきではないかということで、これまでからもこの意向を示されてから、何回かお話をしましたが、先ほど言いました、医大側の理由を述べられる。さらに言えば、ささやま医療センターがこれからも存続していくために、やはり産科というのが非常に医大としてはネックになっているというところがありますので、できれば身軽になりたいというようなお考えもあるように、これは当初から病院側にありましたけれども、そういった考えの中、特に今、産科の先生が2人になったのでということであると思います。  しかし、昨年の6月に存続と充実を図って、これからも産科を続けていただけるという協定をしたばかりですし、理事長が変わられて、すぐその病院の方針が変わるというのは、私はですね、得心できるものではありません。これまでから兵庫医大が篠山市の中核病院として地域医療に尽くしていただいていることについては、心から感謝を申し上げ、丹波篠山市としてできる支援は、お金の支援だけでなく、いろんな面で御支援をしてきたつもりです。新家理事長は昨年、最高位の叙勲を受けられましたし、また、篠山学園も兵庫医大関連であるということから、議会の皆さんの御了解のもと、できるだけの支援をしてきておるし、兵庫医大の地域医療に尽くすという姿勢も、社会的にも大きく高く評価されてきたのではないかと思いますので、そういったこれまでの期待をこう一方的に裏切られるというのは、得心しがたいものがあります。  ですから、今後はですね、そういった協議を続けたいんですけれども、しかし、産科医が全国的に不足して、これ以上過酷な労働は強いられないということも1つは理由としてはなるほどというところもありますから、それも考えながら、じゃあ丹波篠山市として、どうすればよいのかということを検討していくしかないというふうに考えておりますが、なかなか大変難しい問題になりましたけれども、市民の皆さんの声を聞きながら、協議を続けていきたいと思いますし、ここで出産できないとなると、やはり理由はともかく、若い皆さんへの影響というのは大変大きくあると思いますので、最大限努力をしていきますので、また今後ともよろしくお願いしたいと思います。  それから、3点目の県から連絡があったということは、事前に県と兵庫医大と協議をしておるのではないかということについてですけれども、これは私のほうにはわかりません。正式に協議をされることはあり得るべきことではないと思います。思いますが、太城理事長の話の中に、丹波健康保険事務所長の逢坂所長の話がよく出てきますので、何かしら事前のですね、個人的にかどうかわかりませんけれども、そういった話はされているというふうには思われます。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  15番、前田えり子君。 ○15番(前田えり子君)  市長の考えは本当によくわかりました。本当に市民挙げて、存続に向けて一緒に頑張っていきたいなというふうに私も思っています。  それで、ちょっとその県のほうで本当にその対応が、確かにわからないと思うんですね。頭越しにされていますもんね、もしその協議があったとしても。県のその地域医療の構想が平成28年10月に策定されているんですけれども、この丹波圏域はその医師が足りないということがもうはっきりうたわれていますし、その現状は足りないということ。それから、その圏域内で隣接圏域の病院間連携の強化が必要であるというようなことも書かれていまして、地域医療を担う若手医師の育成が必要であるというようなことも課題として挙がっています。  本当に根本的にはこういった課題の解決に取り組まなければならないというふうに思うんですけれども、ことしですね、1月から2月にかけて、県のほうで実施された実態調査があるんですけれども、平成30年度、院内助産、助産師外来、助産師出向に係る実態調査というのがあるんですけれども、それが集約されて公表されているんですけれども、その自由意見の中に、「丹波圏域における助産業務は、助産師の問題だけでなく、産科医師の問題もある。圏域内でどのように集約するのか、検討中である」というような意見がもう既に出されているわけですね、2月の段階で。  本当にこういうふうに書いてあると、もう既にやっぱり県のほうでは、そういう状況を、この自由意見を書かれたのが、どこかというようなことはわかりませんけれども、はっきりしませんけれども、もう限られた産科の中で推察はすぐできるんじゃないかというふうに思うんですけれども、2月にそういうような話が出ているというような段階で、本当に県と医療センターの間でどんな話がされているのかというようなことはすごく気になるわけです。ぜひとも正式な本当に協議を開いていただいて、県の態度であるとか、ささやま医療センターのその考えとか、きっちりとやっぱり掴んだ上で私たちの検討会のほうも対応していくべきだというふうに思います。  当事者であるその丹波篠山市を抜きにして、協議されているんじゃないかなというふうに思うんで、先ほども市長もそんなふうなことも考えられるというふうにおっしゃったんですけれども、その辺については、もう少しどんなふうに思っておられるか、聞かせてください。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  私の今までの事実関係をそのまま言いますけれども、去年の県の健康福祉部長、山本部長さん。この方は間違いなく、産科を集約するという考え方でした。その部長は、国から厚労省から県の部長に来られた方で、これからの産科の方向は、集約だということをおっしゃっておりまして、何かの会合で、いや、そんなことを言われても、やっぱり地域地域で出産できる産科は大事なんだということで、一応私、話した記憶がありますから、その部長はそういった考え方を持ってはったことは間違いありません。しかし、その部長さんはこの4月に変わられましたから、新しい部長さんがどういった考えであるかは、それはわかりません。  しかし、去年のこの6月に協定をしていますから、そのときには知事も立ち会っていただいていますから、近い将来、ささやま医療センターの産科をなくすなどということは、あり得ることでは、知事が立ち会いながらね、そんなことを思いながら協定をもしされたんであれば、これはもうおかしい話ですから、そんなことはないと、私は思っていますが、去年の11月に理事長が交代をされた。ことしの3月に、池田先生が退職された。こういったこう流れの中で、変わってきたのではないかというふうにも思いますが、もともと県の部長としては、そういう考えを持ってはったことは間違いはないと思います。  この問題が出てから、太城理事長と話をする中で、太城理事長が、県の計画でも産科は丹波医療センターに集約するという計画になっておるでしょうということをおっしゃいました。わかりますか。丹波地域での産科は丹波医療センターに集約するという計画になっておるんだと、県の計画は。そういうことをおっしゃいましたから、そんなことこっち知りませんし、知らんうちにそんな計画になっておるのかなというふうに調べましたが、そんな計画にはなっていません。なっていませんが、太城理事長が県の計画がどうこうとおっしゃることは、何かしらやっぱりそういった内々の話をしておられるのではないかと。よく口々にここの逢坂所長が言うとったとかなんとかいう話が出ますから、そういった話はされたと思いますけれども、されていたのではないかと思われますが、正式にはそんなことができるものではないと、私は思います。そういった状況で、何かしらの動きはそれはされていたと思うんですけれども、正式なものではないと思うんですけれども、何かしらの動きはされていたというふうなことは間違いないのではないかと思います。  それから、私がね、市長日記にも書いておるんですけれども、非常に心外なのは、池田先生が辞められるときに、多くの市民から池田先生は残ってほしいと、残ってもらったらという声が届けられたので、私はことしの1月やったか、ささやま医療センターの病院長のところに行きまして、池田先生に残ってもらってくれと、定年で辞められても、また雇用できますからねという話をしたんですけれども、池田先生のような働き方は、もう24時間働いておられる、そういう働き方は、若い先生がついていけないと。ついていけないので、池田先生は、逆におられないほうがこれからの医療センターの産科がよくなる、産科の充実につながるというふうにおっしゃいましたので、私はもうそれをそのまま当時受け取って、それならやむを得ないと思ったんですけれども、今になって考えれば、どうもその話は非常におかしい話で、それならば、市長に対して、もしそれがそのとき違う考えを持っておられるとすればですね、真摯な誠実な対応ではなかったのではないかということが、私は大変遺憾に、本当に遺憾に思っています。 ○議長(森本富夫君)  15番、前田えり子君。 ○15番(前田えり子君)  丹波篠山市と協定があるにもかかわらず、本当に頭越しにそういうことが進んでいたんじゃないかというようなことを思わせられるというようなことが、もう節々で市長の話を聞いてても感じるわけです。市長日記を読ませていただくと、新家理事長のことも少し書いてありまして、新家理事長は、篠山のような小さな町の地域医療に尽くすことも医大の使命であるというふうなお考えで、地域医療、ささやま医療センターの運営にかかわってくださっていたと思うんですけれども、11月に太城理事長に変わられて、太城理事長のその運営方針というか、そういうところ辺はお聞きになっているんでしょうか。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  太城理事長は、篠山病院の病院長をされていましたから、これまで何度もお話をしておりますし、副理事長兼篠山病院長をされて、本院に戻られて、去年の11月から理事長になっておられますから、これまでからよく知っておる方です。要は、兵庫医大の中にですね、やはりこの10年前の存続の問題のときから、やっぱり篠山で頑張ろうという考えの方と、やはり医大だけの経営を考えれば、なかなか篠山では難しいという考え方の中にあって、10年前の存続のときも、非常に厳しい交渉をしましたが、最後はその新家理事長がそういう、私が今言いました篠山のような地域のために尽くす地域医療。地域医療も兵庫医大の大きな理念なんですね。そういったことをやはり病院内の中でみんなに説得というんですか、理解をしていただいて、存続をすることができて、ささやま医療センターができてきたんですけれども、なかなかやっぱりいろんな意見があるようでして、病院内にもいろんな意見があるということで、そういった中での今の太城理事長のそういった考え方も出てきたのではないかというふうにも思われます。 ○議長(森本富夫君)  15番、前田えり子君。 ○15番(前田えり子君)  大変病院側の考え、そして県のお考えというのが、大変厳しいものがあるというふうに本当に感じるんですけれども、正式な協議の中でこの約束したことをきちっと果たしていただくというようなスタンスでやっぱりこうした協議に臨んでいただきたいというふうに思うんです。やっぱり県のかかわりとか、医療センターの公的な役割、そして市民に必要なその医療機能を備えた病院を目指すという、そういう公的な責任があると思うんで、そういうことをきっちりと、やっぱりそれぞれの立場をきっちりと、県ももちろん県民の医療を守るという立場があると思いますので、その医療構想やら何やらいっぱい厚労省の考えやらあるとは思うんですけれども、やっぱり市民の命、県民の命を守るというような立場とか、やっぱりそういう責任をはっきりさせていただきたいなというふうに、そういった態度でぜひ協議に臨んでいただきたいなというふうに思います。  本当に市長の決意もよくわかりましたので、本当に今度7月から丹波の医療センターが開院するわけですけれども、そことの関係であるとか、やっぱり何かこの産科の今起こっている問題が、そこへ集約するというか、そういうことの1つの何か突破口になるような気がするような、そのはっきりしたことは本当にわかりませんけれども、医療構想の中で本当に丹波篠山市の医療の体制がどうなっていくのかというとこら辺が、すごく不安になってきます。ぜひそこら辺のことも考えながら、私たちも注視していきますけれども、ぜひそういうとこら辺のことも考えながら、丹波篠山市の医療が充実する、存続できるようにぜひ市長には頑張っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  1点だけ申し上げておくんですけれども、丹波医療センターに集約すると、安全かというようにも思われるんですけれども、その専門の方にお聞きをすると、集約するのであれば、周産期機能を持つ病院でないといけないと。周産期というのは、妊娠何週間から出生して間もない、そういった場合のいざというときにいろんな対応が安心して対応ができる。新生児に何かあった場合にすぐ対応できるような機能を備えているというのが、周産期センターと言われる、そういう機能を備えている病院です。そういう機能が丹波医療センターにはないんです。あるとすれば、この近くでいくと、神戸の済生会病院となるんですけれども。ですから、本当に安全な出産の体制での集約というふうに考えると、その方向がやっぱり違うのではないかと、こういったお話も聞かせてもらったりしますので、そういった点からも考えなければいけないのではないかというふうに思ったりもしていますし、準備会で助産師さんなんかも来ていただいて、いろんな意見を出していただいて、出産っていうのは病気ではなくて、もともとはその助産師さんだけでも、だけでもというとおかしい。助産師さんが中心に出産をして、お医者さんはそのもしものときの役割を果たすので、助産師さん中心の、そういった体制ができないのかとか、加西の病院でもお医者さん2人で一応体制を組んでおられたりしますから、何かいろんなことを検討していかなければいけないと思ったりしていますが、なかなか難しいのは、兵庫医大と信頼関係が、言い合いはしてもですね、その信頼関係が壊れるところまでいってしまったら、これは後どうもなりません。今までは、新家理事長を中心に本当にこう信頼を結んできて、私も医大から呼ばれたら、どんなことがあっても行って、いろんな会も行かせてもらったりしてきましたけれども、それはできるだけ履がさないようにしながら、市民の皆さんの声を届けていくしかないと思っています。 ○議長(森本富夫君)  15番、前田えり子君。 ○15番(前田えり子君)  ぜひ検討会でいろいろ本当に若いお母さんであるとか、助産師さんの意見であるとか、お医者さんの意見、市民の声がこう集約されて、届けられると思いますので、そこら辺をしっかりと届ける、そしてまた医療センターの中でも、本当に丹波篠山の医療のことを考えていただけるような、つないでいけるような協議をしていただければうれしいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  ここで、暫時休憩をいたします。  再開を、午後1時15分といたします。               午後 0時13分  休憩               午後 1時15分  再開 ○議長(森本富夫君)  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、前田議員2点目の補聴器購入に補助をという点についてです。  昨年12月に兵庫県議会で採択された意見書にありますように、加齢性難聴は日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす原因にもなります。また、コミュニケーションが減ることで、認知症の危険因子になると言われています。補聴器の購入補助については、身体障害者手帳をお持ちの方であれば、医師の処方に基づいて補聴器購入費の支給を行っていますが、両耳の平均聴力が70デシベル以上の高度・重度難聴者が対象となっています。  御質問の加齢性難聴の問題は、高齢者の生活の質を維持向上する上で、非常に重要な問題であると考えていますが、現在、国において「補聴器を用いた聴覚障害の補正による認知機能低下予防の効果を検証するための研究」が推進をされていますので、この補助につきましては、国のこの検証結果等を見きわめた上で、検討したいと思います。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  15番、前田えり子君。 ○15番(前田えり子君)  国の研究を待ってということなんですけれども、実際に本当に私たちの周りでも、聞こえにくくて困っている方、たくさんいらっしゃる。それはもう皆さん、よく御存じだというふうに思います。  ヨーロッパ諸国では、非常に所有率が日本と比べて倍。難聴の率はそんな変わらないんですけれども、日本のその所有率っていうのと比べると、本当に日本の所有率というのは低いということが調査されています。それは何でかというたら、本当に補聴器が高過ぎるからということにほかなりません。補聴器は、いろいろ精密機械ですから高い。さらに微妙な調整だとか、いろいろすると本当に高くなるということが出ています。平均でも15万円ぐらいはするそうですし、50万円以上になるというような調査の結果も出ています。先ほども答弁にありましたけれども、日本では、障害者手帳がないとその公的補助は受けられないということになっています。聴覚障害者手帳を交付されない、その中度とか軽度の難聴者に対して、本当にどういう対応が必要かということをぜひ考えていただきたいというふうに思いますし、障がいという、そういう立場、側面からだけではなくて、その医療の側面からもまた考えてほしいと思います。  その難聴に早く対応することは、認知症や鬱なんかへの進行を防ぐということはもう言われているところですし、そういう意味では、医療費を抑える効果もあるというふうに思います。こういう側面からも公的な補助をする意味があるというふうに考えています。ぜひそういう点でどうかということを、どういうふうに考えられるかということをお聞きしたいんですけれども。 ○議長(森本富夫君)  横山保健福祉部長。 ○保健福祉部長(横山 実君)  保健福祉部長の横山です。  御質問にいただいている内容とほぼ変わらないようなことだと思うんですが、やはり認知症のリスクが高くなる、難聴になると高くなるということも言われているとおり、私どものほうも認識をしておりますし、補聴器の効果が一定程度出てくるんだろうなということも認識をしております。また,医療費の削減効果にもつながるであろうということも想定もできますし、認識もしているところでございます。  今後、市長のほうも答弁しましたとおり、そういったところのことを研究も重ねながら、やはり財源のこともありますので、どういった方々がどれぐらいの希望をされるのかということもですね、助成をしている、関東のほうの自治体がされているようなことも調べておるんですけれども、そういったところの推移も効果とかも検証しながら、進めていきたいとは思っております。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  15番、前田えり子君。 ○15番(前田えり子君)  本当に日本では障害者手帳を持っている、その70デシベル以上ですか、そういう方にしか補助はないんですけれども、世界保健機構では、さっきも言いましたけれども、41デシベル以上、普通の会話が聞きづらいというようなところから、装着の基準をしています。ほっておくと、もう本当にさらに低下する、聞く力が低下して、どんどん認識できない音がふえていくということだそうです。その段階で、補聴器をつけたほうが音の認識が保てるというようなことも言われています。本当にこれから社会というか、時代は高齢者の社会参加であるとか、それから定年延長やとか、再雇用なんかを求めている、そういう社会背景があると思うんです。そういうことは、耳が本当に聞こえにくい、それから聞こえないというようなことが、そういうことの社会参加への大きな障がいにもなってくるというふうに考えます。  これから本当に補聴器というのは、社会参加の必需品というふうにも考えられると思いますので、ぜひそういった面からも補聴器の装着、補聴器の購入を手助けするというか、そんな方向を考えていただきたいというふうに思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長(森本富夫君)  横山保健福祉部長。 ○保健福祉部長(横山 実君)  保健福祉部長の横山です。  そういったところも全て含めて、包含した中で取り組みを進めていきたいと申し上げているとおりで、今後の研究結果等も十分見させていただきながら、効果を十分に検証していって、助成制度ですね、結構高額な機器やということもおっしゃっているとおりでして、障がい福祉手帳の方が求められる機器にしても、15万円というような基準額が想定されておりますし、前田議員おっしゃったように、50万円の機器等もございます。そこらに、助成している団体は2万円程度の助成をしているわけですけれども、そういったところで購入が進んでいくのかとかもいろいろ検証することがございますので、そういったことも含めて、前を向いて取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○議長(森本富夫君)  15番、前田えり子君。 ○15番(前田えり子君)  ぜひ前を向いて取り組んでいただきたいというふうに思います。国のほうでも研究しているということなんで、結果を見てということなんですけれども、ぜひ市独自でも調査もしていただいて、本当に困っている人たくさん、特に本当に高齢者はもう年金生活の中で、そんな高価な物はなかなか買えないというか、そんな状況にもなっていますので、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。  この兵庫県は意見書も採択したんですけれども、知事も国の制度化を要請するというようなことをおっしゃって、県の対応も検討したいというようなこともおっしゃっているそうですし、国政では、麻生財務大臣がやらなければならない必要な問題というふうに国会でも答弁されているところです。なるべく早く補聴器をつけるということで、効果が得られるわけですから、ぜひ早くその補聴器をつけるというか、ちゅうちょせずにつけられるような方向で補助のほうも考えていただきたいと思いますし、これは本当に全ての人がなる、年を重ねるということで、難聴になるという可能性があるわけですから、もちろんその国の制度が必要だというふうに思いますし、なかなか本当に高価な物ですから、どこまで補助できるかというか、つけられるかといったとこら辺では、自治体で取り組むには難しいところもあるかというふうに思うんですけれども、先ほど2万円ほどの補助があるところもあるというふうに言われましたけれども、東京の大田区では、その2万円を限度に助成しているというようなことを聞いております。ぜひ自治体レベルでも今広がっていますので、検討を加えていただいて、助成制度の創設、考えていただきたいということをお願いしまして、質問を終わります。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  これで、前田えり子君の質問は終わります。  次に、通告8番、栗山泰三君。 ○10番(栗山泰三君)(登壇)  議席番号10番、栗山泰三でございます。ただいま議長の許しを得ましたので、通告に従い質問させていただきます。  質問事項1、移住・定住促進について。  令和元年度施政方針において、「令和元年度においても、引き続き、市民挙げて「ふるさと丹波篠山に住もう帰ろう運動」を進め、定住促進に取り組みます」と述べられております。その中で、「定住促進重点地区などでの取り組み」については、「特に人口の減少や少子・高齢化の進んでいる福住、村雲、大芋、日置、後川、雲部、畑、西紀北地区を定住促進重点地区と位置づけて、引き続き、住宅の新築・改築の助成や就学前の子どもを育てる保護者へ助成します。特に、就学前の子育てでは、令和元年10月から国の幼児教育・保育の無償化が始まることから、令和2年度に向けて丹波篠山市独自の新たな支援策を検討します。また、兵庫県と一緒に「ひょうごで働こう!UIJターン広報・就職促進事業」に新たに取り組み、東京圏から移住して市内指定企業に就職したり、市内で企業する人を支援します」と、強い決意が表明されています。  これまでから、本市においては、定住促進に向けて、「子育て・若者支援」や「通勤・通学しやすい環境づくり」「空き家活用」など、他自治体の先進事例となるようなさまざまな施策に取り組まれており、それは、大変有意義な施策であると考えています。しかしながら、去る6月8日の神戸新聞には、兵庫県の取りまとめによる、5月1日時点の県内推計人口が発表され、本市は4万55人とのことでした。また、昨年の出生数も300人を下回るなど、移住・定住者をふやす効果的な施策になっているのでしょうか。  去る5月24日、総務文教常任委員会において視察を行った神崎郡神河町では、移住・定住施策の1つとして、「地域の魅力を高め、交流から定住につなげる」ことを目標に、都市部との交流を通したひとり親をターゲットにした「シングルマザー移住支援事業」を実施されています。その事業の中で、東京駅八重洲口に総務省が設置した「移住・交流情報ガーデン」を活用し、「ひとり親のための合同移住相談会」を全国6自治体共同で開催されており、平成31年3月末現在で、12組35人を受け入れられており、非常に効果的な事業であると考えます。また、会派の視察として、去る5月29日、日本立地センターや認定NPO法人ふるさと回帰支援センターを訪ね、高橋 公理事長、江森孝至事務局長、嵩 和雄副事務局長と面談させていただき説明を受けました。この「ふるさと回帰支援センター」は、有楽町の交通会館内8階にあります。そのフロアに専属相談員と相談窓口スペースを設置されているのは、37道県1市でした。来訪者・問い合わせ数は、2008年2,475件、2015年では2万1,584件、2018年では4万1,518件となって、近年増加傾向にあります。相談者は、関東圏(1都3県、埼玉県・千葉県・神奈川県)が39.5%です。各県単位でふるさと暮らしセミナーを4階で5月の末から6月下旬にかけて開催されており、セミナーに関する問い合わせが圧倒的に多いとのことです。  地方移住希望者の移住先選択の条件としましては、1位が就労の場があること、2位が自然環境がよいこと、3位が住居があること。次に、希望する就労形態としましては、1位、就労(企業等)、2位が農業、3位が自営業であります。次に、希望する地域類型では、1位が地方都市、2位が農村、3位が山村。次に、物件の種別では、1位が空き家、マンション、アパートとなっております。そして、移住希望地ランキングとしましては、1位が長野県、2位が山梨、3位は岡山、静岡県とのことであります。  安倍総理が年頭記者会見で、「東京のふるさと回帰支援センターでも、10年前は相談に来る人の人数、その半数近くが60代以上だったのが、直近では、相談件数自体が10倍以上にふえました。そのことに加え、そのうちの9割が50代以下の現役世代に占められていることであります。まさに、地方にこそチャンスがあると考え、地方に飛び込んでいこうとする若者たちがまさにだんだん出てきていただいている。そのチャレンジを政府としても全力で応援していきたいと思っています。これまでも若者たちによる地域おこし協力隊を政権交代前の10倍以上、5,000人へと大幅に拡大しました。さらにはこの春からはUIJターンによる企業、就業に対して最大300万円支給するなど、かつてない支援策を講じていきます。こうした取り組みによって、もっともっと大都市から地方への人の流れを分厚いものとしていきたいと考えています」と述べられております。  丹波篠山市としても、今までのように、移住者を待っているのではなく、積極的に移住者を迎えに出向く施策が急用であると考えます。今後、さらに定住促進を進めていくための第一歩として、「移住・交流情報ガーデン」に出向き、本年7月21日日曜日開催予定の「ひとり親のための合同移住相談会」を現地視察してはと考えます。さらに、全国6自治体共同の仲間入りし、「ひとり親のための合同移住相談会」を開催し、ターゲットを絞った施策に取り組むべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。  質問事項2、篠山城跡三の丸広場付近改善について。  あと2カ月すれば、第67回丹波篠山デカンショ祭りが始まります。毎年多くの観光客をお迎えするイベントです。また、10月には、丹波篠山味まつりが開催されます。さらに、3月にはABCマラソンも開催されます。丹波篠山が誇る三大イベントであります。  かつて城下町として栄えた丹波篠山の地は、江戸時代の民謡を起源とするデカンショ節によって、地域のその時代ごとの風土や人情、名所、名産品が歌い継がれている。地元の人々はこぞってこれを愛唱し、民謡の世界そのままにふるさとの景色を守り伝え、地域の愛着を育んできた。日本遺産に登録されました。私もかつて、青年会議の一員として、毎年のデカンショ祭りの裏方を担ってきました。内堀・外堀の転落防止用ネット張り、駐車場のライトボーイの設置、三の丸広場の当日の売店運営。「みんなでやろう。地域社会の発展と商工業の前進を」、これを合い言葉にして取り組んでまいりました。味まつりは、丹波篠山の秋の味覚を十分味わっていただけるお祭り。町は1年で一番のにぎわい、例年どおり丹波篠山牛の丸焼きは大人気です。解禁すぐの黒枝豆、旬の丹波栗の販売、その他、丹波篠山の特産を使ったお店がいっぱいです。ABCマラソン大会は、1981年の第1回大会を皮切りに、毎年3月に丹波篠山市役所をスタートし、篠山城跡をゴールとする日本陸上競技連盟公認フルマラソンコースで開催されています。ことしで第39回です。参加者1万人で沿道の地元ボランティアの協力で選手には評判がよく、大会の模様はABCテレビでも放映されています。  これら三大イベントは全て篠山城跡三の丸広場を使って開催されます。ところが、昨年のようにお天気も晴れというわけにはいきません。少々の雨でも決行することも多々あります。たとえ、雨が降っても足元はぬかるんだ状態になります。特にデカンショ祭りのときは、浴衣で下駄の出で立ち。足袋も冷たくなる足元。アスファルト舗装の道路なら少しの雨でも問題ないが、三の丸広場ではそうはいきません。昨年、会派で視察した弘前城では、アスファルト舗装をされていました。三の丸広場も舗装とまでいかなくても、簡易芝舗装等を行うなど、市民や観光客等に配慮した整備が必要であると考えるが、市長の見解をお伺いいたします。  また、三の丸広場北西にあるトイレは、毎日掃除をされています。しかしながら、長年の経年劣化は隠しようもありません。トイレは、イベントや観光に来られた方が御利用いただく施設です。気持ちよく使用していただくため、改修する必要があると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。  以上で、この場の質問を終わります。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、栗山議員1点目の移住・定住の促進についてです。  暮らし案内所に来られる移住希望者は、明確な移住目的を持った方が多くなっており、テーマを絞った移住イベントのほうが、集客がよかったり、来場者の移住の真剣度が高い傾向となっています。田舎暮らしというと、定年後のセカンドライフとして年配の方が希望されるイメージがありますが、暮らし案内所に移住相談でお越しになる方は、40代までの方が全体の55%、現役世代の方が最も多く、移住の決め手としてよく挙げられるのが、京阪神からのアクセスのよさです。阪神間の事業所に勤める現役世代が転職することなく移住できるということは、他の移住候補地と比べた、大きな強みとなっています。また、就農や飲食業の起業を目的に移住された方の話をお聞きすると、上質な農作物があることや、古民家、城下町、農村風景などのよいロケーションがあることなどが、丹波篠山を選ぶ大きな魅力となっています。アクセスのよさや、この町のイメージのよさを生かして誘致ができ、また、これからまちづくりに必要な若い起業家や就農希望者、子育て世代をターゲットにして、今後とも移住施策に取り組んでいきたいと考えます。  具体的な施策としては、起業希望者をターゲットに、平成28年度に神戸大学と連携し、篠山口駅に農村イノベーションラボをオープンし、地方で起業しようとする若者の発掘と育成、支援を行っています。また、都市部に通勤しながら移住する方には、通勤しやすい環境を整えるため、回数特急券の購入助成を行っています。また、暮らし案内所では、農都政策課と協力し、就農希望者向けの体験ツアーを実施したりしています。そのほか、子育て世代をターゲットに、住宅を新築・改修する場合の助成や、定住促進重点地区での保育料の助成を行っているところです。  御紹介をいただきました神河町では、「田舎で仕事を確保し、収入が少なくても生活コストの安い田舎で余裕のある暮らしができる」と、ひとり親の方をターゲットに、保育料の無料化や高校までの医療費の無料化、家賃の助成などをされています。今後、神河町を初め、先進事例を参考にしながら、丹波篠山の魅力を生かせる対象の絞り込み、適切で効果的な支援方法を検討して、住もう帰ろう運動を進めていきたいと考えます。どうか今後ともの御指導をよろしくお願いいたします。  1点目、以上です。 ○議長(森本富夫君)  10番、栗山泰三君。 ○10番(栗山泰三君)  丹波篠山市の取り組みについて今、市長が申されたとおりでございますが、私が今回、神河町に総務文教常任委員会で視察へ行ってきましたところにおいて、東京の移住・交流情報ガーデンのところに八重洲のほうで行かれてまいりました。そういう事業を通じて、神河町のほうはされております。今回12組35人の方が移住されたというような実績も聞かせていただきました。これは私が四国のほうにも視察に行った折にも、そのような取り組みをされておることも聞かせていただき、この時代、丹波篠山市いろんな施策をとられておるんですが、やはり東京のそのような施設のほうに出向いてやることが、それをまたホームページとかにも広げてやれば、SNS等に関連した、そのような若い人のアクセスがあるんじゃないかというような思いをしております。昨年の出生数を聞かせてください。 ○議長(森本富夫君)  梶村企画総務部長。 ○企画総務部長(梶村徳全君)  昨年度の出生数ということでございますので、246名でございます。 ○議長(森本富夫君)  10番、栗山泰三君。 ○10番(栗山泰三君)  246名ということで、恐らく300人前後予定というか、ある程度人数的には考えておったんですが、このように減少傾向にある現在でございます。人口ビジョン等にも書いてあるんですが、やはりいろんな施策を講じて、2060年に向かって3万5,000人という人数を確保しようとするならば、先進事例を今も見習うという、市長のお答えがあったんですけれども、神河町の取り組みをやはり学びまして、7月21日のその取り組みを視察に行って、やはりそこで生の取り組みをしっかりと見ていただくことが大変重要やないかと私は思います。  そのときにもう1カ所、東京のほうのふるさと回帰支援センターにも参ってまいりました。そこで慶應大学の教授からこういう情報をいただきました。世帯収入がこの20年で2割近く低下しておると。そして、勤労者世帯でも14%低下しておる。世帯収入400万未満が47%であるという、この現実があります。これは厚生労働省の国民生活基礎調査で作成されたものであります。今後将来、子育てに不安を持って、地方にこそチャンスがあると考え、地方に飛び込んでいく若者たちがふえていると、先ほど安倍総理の言葉にもあったと思うんですが、やはり地方に向かっていく人たちがふえておるという現実があります。その流れの中に丹波篠山市も入っていく必要があるかと思うんですが、それこそ8カ所の重点地区が丹波篠山市にもあります。そのことを考えると、やはり一歩一歩行って、手を打っていく必要が私はあるかと思うんです。そのためにも、神河町の取り組みを学び、そこへ一歩進んでいくのが重要じゃないかと思っております。  神河町のこのシングルマザー移住支援事業についてですが、丹波篠山のほうの移住者は何人ございますか。
    ○議長(森本富夫君)  梶村企画総務部長。 ○企画総務部長(梶村徳全君)  丹波篠山市の場合、篠山暮らし案内所、ここを通して、移住・定住の御相談をいただいたり、また、そういう相談に対して、御紹介をしたりしているわけですけれども、これまで移住をしていただいた実績としましては、105世帯250名の方が丹波篠山市のほうに移住をしていただいております。 ○議長(森本富夫君)  10番、栗山泰三君。 ○10番(栗山泰三君)  今105世帯250人という人数を教えていただいたんですが、しかしながら、出生数が246人というように、下降傾向にあるのは事実でありますので、そのことを考えると、まだまだ施策は緩いんじゃないかと私は考えます。人口ビジョンのあのグラフは、絵に描いた餅になるのか、それに乗って持っていけるのかどうか、その辺のところをやはり今まさに丹波篠山市として名前が変わったところでありますが、人口がますます減っていくような現状では、今後先行きについても不安要素がいっぱいであります。東京へ行ったときに、最初に行ったのが日本立地センターというところにも行かせていただきました。これは定住促進については、企業というものが重要であります。働き口ということがやはり定住を求められる方の1つの条件としても、先ほど申しましたとおり、就労の場が必要であると言われております。この立地センターにおいても、藤田部長さんとも意見交換させていただきましたが、企業が来るのに、篠山の話も私もさせていただきました、その折。2カ所の、中央地区と犬飼初田地区があるというようなこともさせていただいたんですが、しかし企業にとって、どこの企業に来たいかということは、企業側の目で見ないと、それはわからないという話であります。市長の口からも今、問い合わせがあるという話も聞いておるんですが、実際企業にとって、その位置がふさわしいのかどうかということが必要で、企業側の目から見る必要があるということも藤田部長の口からも出ておりましたんで、一度、丹波篠山市に来ていただきまして、見ていただいたらという話もさせていただきました。この件につきまして、どうですか。 ○議長(森本富夫君)  梶村企画総務部長。 ○企画総務部長(梶村徳全君)  いろいろと御提案をいただきまして、ありがとうございます。また、慎重に検討をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(森本富夫君)  10番、栗山泰三君。 ○10番(栗山泰三君)  立地センターには、プログラムたくさんありまして、アンケート事業とか、河南議員からもあった、いわゆる東京へ行って学んでくる、研修する事業もございます。逆に研修員は、東京で動いていただいて、そこから企業にリサーチを行って、企業を探すという、そういう事業もございます。やはり資金もかかる事業でありますが、しかし、あの田んぼ予定地をほっておくというわけにもいきません。いかに東京からの人を呼んでくるかということは、やはり東京へ出向いて、まず一歩その交流移住ガーデンですね、そこへ出向いていく必要が私は重要やないかと思っておりますので、この取り組みを前に進めていきたいと思っております。  もう一つの場所の立地支援センターにおきましても、そこでセミナーが開催されております。先ほど申しましたとおり、4万件のアクセスがあるということでありますので、そこでのセミナーを開催するのが大きな役割を果たしていると感じております。これは県と絡んでおるんですが、県ごとの取り組みというようにも聞いておりますが、市でただ1つ参加しておるのが、静岡市であります。静岡市は単独でそこに出向いておられます。丹波篠山市単独でも結構ですが、職員1人が張りついて、机を構えて、セミナーを行う、電話対応するという作業でありますが、人件費等はかかるんでありますが、こちら側から出向いていけば、職員が出向いていけば、その人件費はある程度は軽減できるかと思います。そこの滞在費についても若干費用はかかるかもしれませんが、いろんな取り組みの仕方はあるかと思っております。  この辺の取り組みについて、田舎暮らしを求める人が、先ほども聞いたんですが、市長の口からも40代55%あるということでありますので、丹波篠山市にも田舎暮らしを求める人が多いなというふうにも思っております。 ○議長(森本富夫君)  栗山議員、質問をお願いします。 ○10番(栗山泰三君)  では、この件についてはもう終わります。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、栗山議員2点目の三の丸広場付近の改善についてです。  三の丸広場は、兵庫県有地で、道路部分を含め9,920平米あり、現在、兵庫県と平成30年4月1日から令和5年3月31日まで5年間の使用貸借契約を締結しています。使用目的は、公園地及び公園内道路として、デカンショ祭りや味まつり等のイベント会場や交響ホール臨時駐車場としても活用をしています。  次に、三の丸広場の芝生化については、平成27年度職員提案により提案を受け、検討しましたが、芝生化整備にかかる工事費が約9,000万円、初期養生費が約450万円、芝刈り・施肥等の年間維持経費が約70万円の費用がかかるということがわかり、財政状況を踏まえると、この事業化が難しいと判断しました。また、三の丸広場を整備するに当たっては、当該土地は国指定史跡地内にあり、県有地であるために、現況を変更する場合、文化庁と県との協議が必要となります。特に、県からは、城跡内であり市道部分を除き、アスファルト舗装は難しいと言われています。  栗山議員提案の簡易芝舗装についても、文化庁と県との協議が必要であり、整備費用は市の負担となりますが、イベントや駐車場として使用が可能か、また工期や耐久性、整備・維持費用などを検証し、実現できるかどうか、今後研究をしたいと考えます。  次に、三の丸広場の公衆トイレについては、丹波篠山築城400年祭に際して、障がい者用トイレの設置や一部洋式化、自動水洗化等の改修を実施しましたが、改修後約10年が経過し、使用頻度が多いことから経過年数相当の劣化が見られます。また、篠山城跡付近の公衆トイレについては、平成28年度に青山歴史村の公衆トイレの新設を行ったとともに、本年度は大正ロマン館と三の丸南広場に公衆トイレの新設を計画しています。三の丸広場の公衆トイレについては、観光に来られた方が気持ちよく御利用いただくことができるように、経年劣化した設備の更新や修繕等を必要に応じて行っていきたいと考えます。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  10番、栗山泰三君。 ○10番(栗山泰三君)  三の丸についての費用につきまして、先ほど約1億円近い費用がかかるような話を聞かせていただきましたが、簡易芝舗装であれば、また値段も違ってくるんじゃないかと思います。舗装するということについては、私も先ほど申し上げましたが、県と文化庁の許可が要ると、そういうことは重々承知しておるんですが、弘前市におきましては、まさに舗装されておりましたので、これを見て、私は全くだめではないんかなというようにも感じましたので、やはり取り組みの仕方によっては、芝舗装もできるんじゃないかというふうにも考えました。いろんな意味で、重要な場所でありますので、人々が使いやすい用地にするのが必要じゃないかと思いますので、その点についての市長の関係をお伺いします。 ○議長(森本富夫君)  堀井行政経営部長。 ○行政経営部長(堀井宏之君)  行政経営部、堀井です。  三の丸広場につきましてですが、芝生舗装をする場合ですね、ちょっと調べたんですけれども、基本的に先ほど栗山議員がおっしゃいました三大イベント、デカンショ祭り、味まつり、ABCマラソンでおおむね年間70日程度、そのイベントで使用しております。それ以外にも、イベントの使用を含めますと、大体イベントが年間100日、それから先ほどもありましたが、田園交響ホールの駐車場として使っております。それが大体50日ぐらい。あわせまして、篠山小学校、篠山幼稚園、それからこども園の行事のときに、保護者の方がとめられる、おおむねこれは東側ですが、それが30日ぐらいということで、駐車場としても80日ぐらい使うと。それから、イベントでは当然デカンショのやぐらでありますとか、コンテナハウス、それからテント、そういったものをその芝生の上に設置するということになりますので、そういったことを考えますと、芝生の維持管理、養生が非常に難しいのではないかということを考えます。  ですので、御提案いただきましたその簡易芝舗装というのが、どういった芝の舗装なのかというのが十分まだ私どものほうで研究できておりませんので、そういったものを研究してですね、考えていきたいと思うんですが、よくスーパーとか公園であります、その駐車場用の芝舗装がありますけれども、あれになりますと、完全に駐車場として使うという、三の丸広場をですね。そういう形になってしまいますので、そうなると、県協議なり、国の協議が非常に難しくなるということも考えられますので、そういった部分を十分研究して、今後、考えていきたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  10番、栗山泰三君。 ○10番(栗山泰三君)  ただいま答弁いただきまして、日数まで調査していただきましたこと、感謝する次第でありますが、簡易芝舗装につきまして、永久的なものでもなくてもいいじゃないかと思ったりしております。その当日だけでもできるような、そういう移動式のものでもいいかなというふうにも考えておりますので、そういう面での利用もできるかなというふうにも思いますので、そういう面でも検討をお願いしたいと思っております。  それから、トイレの件でありますが、三の丸南のほうはトイレが設置されるということでありますが、先ほど市長も検討したいというお話もいただいたんですが、先ほどもバスが6台、7台と今とまっておりましたんで、その観光客がトイレを利用されておるのを見ましたんで、まさに利用されるのは、やはり南トイレ、新しくつくられますが、一番利用頻度が高いのは、あのトイレであります。だから、あのトイレを、重要なポイントがあると思っております。ある大学の志願者数がふえたという原因の1つに、トイレがきれいやからというような女子大生の話も聞いておりますので、トイレの持つ意味は大きいと思いますので、検討をお願いしたいと思いまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長(森本富夫君)  これで、栗山泰三君の質問は終わります。  ここで、暫時休憩をいたします。  再開を、2時25分といたします。               午後 2時04分  休憩               午後 2時25分  再開 ○議長(森本富夫君)  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  通告9番、河南芳治君。 ○6番(河南芳治君)(登壇)  議席番号6番、河南芳治でございます。通告に従いまして、ささやま荘の現状を憂い、質疑を通して、何かいい解決策が見つけられないかという思いで質問をさせていただきます。10項目ございます。  まず最初、1項目め、ちょっと経緯のところ、省略させていただいて、質問に入らせていただきます。  王地山公園ささやま荘を三セク方式の形で運営することを決定した理由を、重要度の高い順に5項目以内で挙げていただきたい。また、三セク方式の選択、及び選択理由に誤りはなかったと今も考えておられるのか、市長にお伺いしたいと思います。  2項目め、一般論として、三セク方式は、事業として見た場合は合理的ではない。理由は税金を使うので、当然ですが事業内容が「顧客」よりも、「地元合意」とか「制度的な制約」に縛られるからであります。本来は、独立法人として経営責任を負うべきですが、役員には事業経験のない人が就任し、資金調達にしても、補助金だけでなく、損失が出た場合の助け舟を期待していると。そのような環境下で健全な経営などができないからであります。事業も資金も全てにおいて責任が不明瞭な上に、失敗しても、再建計画も別のコンサル、会計士や審議会に依頼することで、潰してはいけないといった話で、市が納付金とか、賃料の免除、修繕費、いろんな経費の負担増などを救済し続けるということになって、民業を圧迫するのみならず、市の財政をも圧迫することになります。  また、仮に潰しても終わりではなく、潰すほうが高くつくこともあります。私は三セク方式の欠点が、ささやま荘についても当てはまると考えておりますが、市長の見解をお伺いしたい。あわせて、三セクを導入する際、この方式の欠点をどう認識されていたのか、また、現在はどう認識しているのか、市長の考えをお伺いしたい。  3項目め、ささやま荘の事業経営者の方々の経営努力には敬意を払うところでありますが、平成23年度以降、毎年営業損失が200万円、900万円、700万円、1,000万円、1,400万円、2,400万円、1,900万円、そして昨年も1,900万円と、8年間も損失を出し続けております。また、株式会社アクト全体としては、平成26年度以降、毎年赤字が発生している状況にあります。26年以降、毎年純損失が800万円、700万円、1,400万円、1,600万円、そして昨年は1,400万円と。平成31年3月の累損は5,700万円にのぼっております。これは普通の会社なら、既に金融機関が手を引いてもおかしくない状況にあります。このような危機的状況について、市長の見解をお伺いしたい。  4項目め、株式会社アクトの第24回定時株主総会決算報告書の貸借対照表によりますと、総資産合計7,874万円、負債総額7,132万円、純資産は741万9,000円となっており、まさに債務超過寸前の危険水域に入っております。2019年度のささやま荘の損益見込みでは、営業利益ベースで、4月は300万円、5月は400万円、6月は200万円の損失予定でございました。これをもってすれば、本日現在では、債務超過になっている可能性も高いと思いますが、現状はどうなっているかをお伺いしたいと思います。  29年度以降、市へのささやま荘の納付金、金額は1,247万4,000円ですが、30年度以降、ロマン館の納付金、金額は4,698万円を免除しておりますが、この免除額合計2,984万1,000円がもし免除がなければ、30年度で既に大幅な債務超過になっておりました。このような債権放棄とも受け取られかねない、市の財政を圧迫する支援の必要性についての市長の見解をお伺いしたいと思います。  5項目め、市に対するささやま荘の納付金を、平成28年度をもって打ち切った理由、及びロマン館賃料を平成29年度をもって打ち切った理由、及び市と株式会社アクトとの28年4.月1日までの年度協定書にあった市への納付金1,247万4,000円が、29年度の年度協定書からは削除されている理由、そして、それを決定した手続についてお伺いしたい。  また、市と株式会社アクトとの平成30年4月1日付年度協定書によれば、30年度分を31年5月25日までに支払うことになっているが、これを免除した理由、及びその手続について、お伺いしたい。  6項目め、市と株式会社アクトとのささやま荘の運営に関する基本協定書19条、債務不履行による損害賠償、及び経営責任の追及なくして、契約途中での事業放棄は到底認められるものではないと考えますが、市として、株式会社アクトにどのような損害賠償をする考えか。第一義的には、株式会社アクトに経営責任があるので、経営陣は当然引責辞職されると考えますが、基本協定に基づき、毎月業務報告を受け、毎年事業報告を受けている市は、出資者でもあり、複数の役員を出している立場上、その責任は重いが、この点についての市長の見解をお伺いしたい。  7項目め、建物を仮に取り壊すには相当の費用がかかるが、そのまま放置しておいても、公園という環境下で許容される範囲の維持をしていこうとすれば、今後無尽蔵に費用がかかる。市としては、どう対処するつもりか、考えを聞きたい。  8項目め、民間のホテル経営者への譲渡等が市にとっては最善と思慮するが、この点はどう考えておられるのか。急激な市場の変化についていき、または、一歩先を行かなければ市場に見放されるホテル業界に、さきに述べた理由により、三セク方式では対応し切れない。餅は餅屋という言葉どおり、ホテル経営に精通した経営者に任すほうが賢明なのではないか。  ルートインが仮に開業した場合を考えると、ささやま荘に手を出すホテル経営者はいないと思われますが、ルートインの別館として無償譲渡交渉をする必要があると思われます。また、潰れたホテルを買い取り、立派に経営しているホテル会社もあります。ぜひとも合わせて交渉してはと考えるが、市長の見解をお伺いしたい。  9項目め、ささやま荘検討審議会のメンバーを拝見しましたが、ホテル経営の専門家がおられません。委員に誰を選ぶかは、ささやま荘をどうするかを検討する上で、非常に大事なことであると思うが、この点を考慮され、一流のホテル経営の専門家を審議会の委員に追加すべきと考えますが、市長の見解をお伺いしたい。  最後、10項目め、他の三セクについても、今後はさらにタイムリーな情報の公開をお願いするとともに、三セク方式にまさる運営方法を模索し、できる限り民間に経営を任せることも必要ではないか。そのために、農業、商業、工業、IT産業等の創業、起業風土の醸成、並びに起業特区制度や企業家教育、起業家育成ファンド等も検討され、丹波篠山市は起業がしやすいといって、全国から人や会社が集まってくるような取り組みが必要と考えるが、この点についても市長の見解をお伺いしたい。  以上でございます。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、河南芳治議員の王地山公園ささやま荘の問題につきまして、順次答弁をいたします。  まず1点目、王地山公園ささやま荘を第三セクターで運営することとなった理由と第三セクター方式の選択及び選択理由に誤りはなかったかという御質問です。  平成14年4月に、ささやま荘の大規模改修が完了し、リニューアルオープンをいたしました。旧篠山町の時代から、ささやま荘の民営化が検討され、篠山市合併以後も協議を重ね、地域から強い存続要望を受けるなど、民間委託の方向性を決定し、大規模改修を行ったものです。平成14年当時では、指定管理者制度ではなく、管理委託という形態で民営化を行いました。当時の地方自治法では、管理受託できる団体は、公共団体または公共的団体、または25%以上、市が出資する団体に限られており、大正ロマン館の管理委託実績のある「株式会社アクト篠山」の前身「クリエイトささやま」に管理委託することと決定しました。またその後、地方自治法が改正され、平成18年4月からは、指定管理者制度に移行し、指定管理者の公募を行った結果、クリエイトささやまのみが応募し、審査の結果、指定管理者に指定をしました。  公共性と企業性をあわせ持った第三セクターは、地域住民の暮らしを支え、また町を活性化させる事業を担うものと位置づけられています。これらのことから、クリエイトささやま並びにアクト篠山を指定管理者に選定した、当時の判断に誤りはなかったものと考えます。  2点目、第三セクターの欠点がささやま荘に当てはまるのでは、第三セクター方式の欠点をどう認識していたかということです。  ささやま荘は、宿泊・飲食などの収益事業を行う一方で、丹波篠山のよさや味を伝え、情報発信し、地域活性化に帰する公益的機能を発揮する運営方法も重要であり、まず利益を追求しなくてはならない民間事業者でなく、第三セクターが最適な管理・運営主体であったと考えられています。  ささやま荘については、篠山市の合併前から合併後にかけ、「存続か廃止か」という議論が重ねられるとともに、多くの市民や利用者から、存続を願う要望も強く、民間経営での存続が決定し、管理運営に名乗りを上げていただいたのが、アクト篠山の前身であるクリエイトささやまであり、管理受託後は、厳しい経営環境の中、市民主体の経営で運営を行い、元社長であります小林氏を筆頭に、経営安定に向けた営業活動や経費の削減、魅力アップに取り組んでこられました。  3点目、ささやま荘の経営状況については、河南議員の指摘のとおり、平成23年度から毎年、赤字経営となっていましたが、アクト篠山全体では、黒字経営で推移をしていました。しかしながら、大正ロマン館の黒字縮小とともに、平成26年度以降、アクト篠山自体も赤字経営となっています。このような状況を踏まえ、平成28年度末時点で、平成13年度に改築した時点での借入金2億円相当額が、ささやま荘からの納付金として納付済みであることで、納付金納入を終了させ、経営の改善を見込んできたところです。  4点目、ささやま荘の納付金については、建設当初、市が借り入れる2億円は、クリエイトささやまが使用料として負担するという計画であり、平成28年度末において、この納付が2億円を超えたことにより、納付を完了したもので、納付金を免除したというものではありません。経営改善に向けては、平成29年10月から、毎月、公認会計士による監査指導を実施し、人員削減や営業強化など、経営改善に向けた取り組みをアクト篠山は続けてきました。しかしながら、経営環境は厳しく、宿泊並びにレストラン利用者の減少とともに、赤字幅の削減には至りませんでした。このことから、平成31年4月から、宿泊・浴場の業務を停止し、レストランを中心とした経営に転換しましたが、4月以降の経過を見る中で、今後も厳しい経営環境が継続するとアクト篠山が判断し、令和元年6月3日、指定管理の解除を市に申し出たものです。  このような状況の中、さまざまな意見を聴取するために、ささやま荘のあり方を検討するための準備会を、7月からは、「王地山公園ささやま荘あり方検討会」を設置しました。検討会委員の皆さんの意見を聞きながら、今後のささやま荘のあり方を早急に決定していきます。  なお、準備会の会合では、委員の方々からさまざまな意見をいただいています。多くの意見としては、「ささやま荘」については、単に赤字経営であることから、廃止や休止という考え方ではなく、市の長年のシンボル的存在であり、丹波篠山の食を市民や観光客に伝える重要な役割も担っていること、単に経営や財政的な面だけでは判断できないという意見もいただいています。どのような形でささやま荘を運営していくのか、アクト篠山の経営改善を図っていくのか、しっかりとかつ早急に検討をしていきたいと考えます。  5点目、ささやま荘に係る納付金を免除したことについては、赤字経営ということもありますが、28年度末の納付をもって、平成13年に改築した、市借入金相当の2億円を超える納付金が納入済みとなったことにより、納付を完了したと判断したものです。大正ロマン館に係る納付金は、平成30年度から納付免除を行っています。これは、平成26年度から、アクト篠山全体が赤字経営となったことから、経営支援の意味もあって、行っているところです。  これら免除等の手続については、基本協定第30条の規定に基づき、アクト篠山から経営難による申し出を受け、市で決定し、それぞれ当初予算並びに補正予算に計上し、議会の承認を受けています。  6点目、基本協定第19条では、「乙は、事業放棄又は破錠により本協定の義務を履行しないこと、又は本協定に違反し、甲に損害を与えた場合、その損害を賠償しなければならない」と規定しています。現時点で、市に対し、直接損害を与えたものではないと考えられますので、賠償責任には該当しないものと考えています。また、アクト篠山役員会においては、市として、経営改善の必要性や課題、問題点について今日まで指摘をしてきたところです。アクト篠山に対しては、累積債務の解消に向け、指定管理を受けている「大正ロマン館」、そして丹波篠山市商工会から委託を受けている「百景館」など、早急に経営改善に係る取り組みを提出させ、早期に経営改善に向けた取り組みを進めていきます。また、改善計画並びにその進捗については、専門家も交え、しっかりと点検し、指導を強化していきます。  7点目、建物を取り壊すには大きな費用がかかるが、どう対処するつもりかという点です。  7月から「ささやま荘あり方検討会」を設置し、まず、ささやま荘の必要性や役割、そしてどのような形態にするか、どのように運営をするか、専門家を含め、地域の皆さん、関係者からの意見を聴取していきます。これらの意見をもって、市として判断していきたいと考えています。  準備会委員の皆さんからは、「ささやま荘」については、単に赤字経営であることから、廃止、休止という考え方ではなく、長年のシンボル的存在であり、丹波篠山の食を市民や観光客に伝える重要な役割も担っていること、単に経営や財政的な面だけでは判断できないという意見もいただいているところです。  8点目、ホテル経営者への譲渡については、直接「ささやま荘」を経営することは難しいが、ルートイン宿泊者の夕食の場として、連携することなどの可能性について、アクト篠山とルートイン職員の間では、協議がなされた経過もあるようです。どのような方策が、丹波篠山のシンボルの1つである「ささやま荘」にとって、選択すべきものなのか、あり方検討会も含めて、専門家の皆さんや、議員の皆さんと協議を進めながら、方針を決定していきたいと考えます。  ルートインホテルに対しては、一度「ささやま荘の運営」について、話を出したことがありますが、その時点では、ささやま荘の運営は難しいという返事をいただきましたが、さらにもう一度、このようなお話をしていきたいと考えています。  9点目、検討会のメンバーにホテル経営の専門家が含まれていないので、審議会の委員に追加すべきではないかという点です。  現在、検討会のメンバーとしては、事業の再生、内部統制を専門分野とする公認会計士に参画していただいています。まずは、あり方を検討する中で、現委員構成で進めて、ささやま荘の経営など、ホテル経営の専門的な知識が必要とした場合には、新たな委員として追加していきたいと考えます。  最後10点目ですが、丹波篠山市が50%以上出資する第三セクターの決算については、毎年議会に対し報告を行ってきました。アクト篠山については、出資比率は33.3%ですが、決算状況について議会へ報告をしてきています。  なお、「ささやま荘のあり方」については、検討状況を市議会委員会などで報告をいたします。どのような運営方法が、「ささやま荘」にとってよいのか、ささやま荘を利用する市民の皆さん、また観光客の皆さんが満足できる運営、経営のあり方を検討していきたいと考えます。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  6番、河南芳治君。 ○6番(河南芳治君)  10項目にもわたり、御丁寧に御回答いただきまして、ありがとうございます。  さて、これから少し通告しておりません質問に入りますけれども。 ○議長(森本富夫君)  通告に基づいて。 ○6番(河南芳治君)  通告にのっとって、関連でちょっと質問させていただきますが、まず、その議論に入ります前に、やはり根拠となる数字が大事ですので、ちょっと確認したいんですが、5月28日の全協にいただいた資料と、それから24期の総会に出ています損益計算書の資料、部門別も含めまして、これと突き合わせますと、齟齬がある点についてちょっと確認したいと。  まず、売上高がアクト全体でいえば、全協に出てきた資料では3億7,621万5,000円、損益計算書上は3億7,874万5,000円。260万3,000円の差があるという点。  それから、内訳でささやま荘についていえば、全協に出てきた資料では、1億6,866万7,000円、損益計算書上は1億7,810万円と。それでささやま荘以外のところが、全協に出てきた資料では、2億7,054万8,000円、損益計算書上は2億64万5,000円と、690万3,000円の差がございますが、この点ちょっと確認させてください。  なお、営業利益につきましても、全体でいえば、全協に出てきた数字は、マイナスの1,418万5,000円、損益計算書上はマイナスの3,654万4,000円、内訳的には、ささやま荘が全協の資料ではマイナスの1,930万円、損益計算書上はマイナスの1,477万と、こういうふうになっておりますが、これ恐らく共益費の配分等が入ってないのかと思いますけれども、この辺ちょっと数字がどちらのほうの数字が正しいのか、再度ちょっと確認をさせてください。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  申しわけございません。ちょっと直ちに答えられませんので、ちょっと休憩をいただいて、調べさせていただきます。 ○議長(森本富夫君)  ここで、暫時休憩をいたします。  再開を、3時10分といたします。               午後 2時52分  休憩               午後 3時10分  再開 ○議長(森本富夫君)  休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。  堀井行政経営部長。 ○行政経営部長(堀井宏之君)  行政経営部、堀井です。お時間をいただいて、大変申しわけございませんでした。  5月28日に全員協議会で提出をさせていただいた資料については、アクト篠山からいただいた資料をこちらのほうで加工させていただいたものでございますが、基本的に損益計算書、それからささやま荘単体の収支の部分について、全て税抜きの資料をアクトからいただいておりまして、それに基づいて、作成をさせていただいております。アクトの決算の提出させていただいた、その後の資料については税込みになっているということで、その部分が異なってきておりますので、数字に違いがあるということでございます。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  6番、河南芳治君。 ○6番(河南芳治君)  済みません。余りここで時間をとるつもりはないんですけれども、例えば、売上高の差異が263万円ですよ。これが消費税とはとても思えないんですけれども。3億7,621万5,000円と3億7,874万5,000円ですから、差が。 ○議長(森本富夫君)  平野副市長。 ○副市長(平野 斉君)  これについては、ちょっと今ですね、担当部長もわかりませんので、また後ほどそれについては調べて御報告させていただきます。
    ○議長(森本富夫君)  6番、河南芳治君。 ○6番(河南芳治君)  いずれにしましても、数字のことですので、きちっとした数字をいただいた上で、いろいろ議論させてもらったり、考えさせてもらったほうがいいかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  やはり関連で、大正ロマン館のほうなんですけれども、私の得た情報では、地元産をやめて、他社さんに変更するという情報が入ってきたんですが、これは事実ですか。役員会の資料をずっと全部読ませてもうたんですが、そういうふうな決議はされた様子が伺えなかったんですが、これは本当なのかどうか、ちょっと確認したいんですけれども。 ○議長(森本富夫君)  平野副市長。 ○副市長(平野 斉君)  私が聞いておりますのは、むしろ逆にですね、他産地の分を減らして、丹波篠山産をふやしているというふうに聞いております。 ○議長(森本富夫君)  6番、河南芳治君。 ○6番(河南芳治君)  1回ちょっと確認してもらいません。私も割と確実なところから入ったんです。この春ぐらいから変わったというふうに。 ○議長(森本富夫君)  平野副市長。 ○副市長(平野 斉君)  また確認をしますが、私はその従業員から聞いておるのは、むしろその他産地で結構利益率の高いやつがあったんですけれども、丹波篠山産に今できるだけこだわるというようなことで、そういうふうなロマン館の品物をですね、そういうふうにされて、ただ、経営でいくと、むしろその売り上げはその分でちょっと厳しい状況にあるということで、ここ最近はそういうことで他産地をむしろやめて、市内産をふやしていると。むしろそれが経営を、ちょっとなかなか売れない部分もあったりして、経営が非常に厳しいということは聞いておりますが、改めてまた確認はさせていただきます。 ○議長(森本富夫君)  6番、河南芳治君。 ○6番(河南芳治君)  これ仕入れを調べたら、すぐわかるんで、一度ちょっと後ほどでも結果、どうであったかと。ささやま荘、今営業してないんかな。あっちの食材についてもちょっと同じことを。特にこの春ぐらいからと聞きましたので、少なくとも三セク方式でやっていて、しかも市が出資して支援している会社が、地産の物をやめて、他産の物を使うというのは、これはちょっとあり得ない話なんで、私が得た情報が間違っているのか、ちょっと確認だけお願いしたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  6番、河南芳治君。 ○6番(河南芳治君)  じゃあ、ちょっともとにまた戻ります。いろいろな回答をいただいた中で、市長と私の見解の相違がある部分も当然ございましたんですけれども、2番目のところで、私が述べましたように、やっぱりこの三セク方式というのは、非常に時の流れに対するタイムリーな対応という点では、非常にやっぱり劣っております。  これ役員さんが8名おられますけれども、従業員で15名なんですよね。役員の方はほとんどが非常勤で、常勤の方は1人もおられないと。その中で、我々経営者は、常に現場を見よと。現場に常時足を運んでおかないと、経営なんてわからんと。こういうふうに叩き込まれてきました。だから、こういう非常勤の方ばっかりが役員をされていて、いうたら、現場任せになっちゃうんです、結果は。そんな中で、たとえ立派な方針を出されたとしても、それが結果として生かされるかというと、非常にむしろそれを期待するほうが難しいということになりますので、この辺がね、やっぱり私は市長の見解とちょっと違いまして、三セク方式がいい場合もあるんですよ。でも、こういう物販とか、それからホテル経営とか、こういうのは全部スピードが時の流れ、タイミングをつかむ商売ですから、こういうところが三セクというのは、本当に時代と時とその瞬間、これの対応っていうのは非常に苦手になると、こういうふうに思いますので、再度その、もし今後、その検討委員会でどうなるかは別にしまして、やっぱり三セク方式がいいのかどうかという根本のところも1回、御検討を願いたいと思います。検討を願えるかどうかだけ、ちょっと御返事いただけたら。 ○議長(森本富夫君)  平野副市長。 ○副市長(平野 斉君)  この件については、議員さんおっしゃるとおりですね、今、常勤が1人もいないという、役員の構成になっております。1期前までは、常勤がおりまして、その前も10年間ぐらいは常勤の方3名でずっと運営をしていただいておったんですが、1期前から非常にちょっと会社の体制、中身のこともございまして、常勤の役員がむしろやめていくような形になりまして、今はやむなく商工会と観光協会と市のほうでですね、役員をやっているんですが、議員おっしゃるように、今の体制が運営でよろしくないということは十分理解もしておりますし、今後やはりその辺は見直ししていくべきというふうな思いも持っております。加えて、検討委員会の準備会の中でも、やはりこういった施設の運営については、やはりそういうプロというんですか、より専門的な人でないと非常に難しいよねというふうなお話もいただいておりまして、そういった視点でも今後ささやま荘のあり方についての検討は加えていきたいというふうに思います。 ○議長(森本富夫君)  6番、河南芳治君。 ○6番(河南芳治君)  よろしくお願いしたいと思います。それから、ちょっと細かいことに戻りますけれども、いろいろ見させてもらうと、売り上げを上げたときには必ず預かり消費税を上げてもらわないかんわけですが、この上げた預かり消費税が納められていませんが、いわゆる滞納状況。これは厳密に言えば、お客さんから預かったお金を運転資金に流用しているわけです。納められないということは。それはもう経営破綻しているということなんですよね。自己資金で動いていない。このことについては、どういう認識を持たれているのか、お伺いしたい。 ○議長(森本富夫君)  平野副市長。 ○副市長(平野 斉君)  ちょっとその分はですね、経営的なことで私もちょっと承知していない部分がございますが、その辺についても、また会社のほうに、アクトのほうに事実確認はさせていただきたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  6番、河南芳治君。 ○6番(河南芳治君)  いろんなところで、私、全部これせっかく御丁寧に出していただいた資料なんで、実は夕べ3時半までかかって全部目を通させていただきました。そしたら、確かに役員会で皆さん、真剣に議論されている様子がもう目のあたりに映像で浮かんできます。でも、私の目から見れば、あれは船頭を多くして、船山のぼるという状態であって、経営の本質からは、もう形だけの議論といいますか、どうしたらええか、論理的な机上の空論に終わるような議論が多い。もっと目についた議論がされるべきような状態だと。御苦労は非常に感心するんですけれども、やっぱりこういうたくさんの人で、しかも言ったら悪いけれども、現場にたまにしか顔を出さん人がどんどんどんどん議論しても、本当の議論にはなってないんです、経営をよくするという。だから、これがやっぱり一番の欠点だと、こういうふうに思います。  そこで、1つの提案なんですけれども、例えば、このまま三セクで続けていったとしたら、恐らくまだ、だってもう、市長にもう一回確認しておきます。ごめんなさい、ちょっと変えます。質問の中で1つ、今現在、債務超過になっていないかどうかという質問があったと思うんですけれども、あれ、お答えいただきましたかね。それお願いします。 ○議長(森本富夫君)  倉農都創造部長。 ○農都創造部長(倉 剛史君)  総会資料見てもらう中で、河南議員の初めに指摘がありましたとおり、平成31年の末現在ではなっていない。ただ、今現在もう6月でございますので、6月時点の中では、そこまで調査はできておりませんので、これはまた調べさせていただきます。 ○議長(森本富夫君)  6番、河南芳治君。 ○6番(河南芳治君)  恐らく非常に危険なところへ行っていて、もうなっていてもおかしくない予定では。ましてやあの後、営業を縮小していますから、債務超過というのは御存じのように、もう破産状態なわけでございまして、これはもうどこの企業も相手にしない、金融機関も。取引先も相手にしなくなる状態です。  そういうふうな状態の企業を、なおかつ指定管理業者から外さないで、続けていくという方針が市長のお考えの中にあったと思うんですけれども、これはちょっと一般の市民の常識では、考えられない状態だと思うんですが、この辺については、ちょっともう一度その辺についてのお考えを確認したいと思います。 ○議長(森本富夫君)  平野副市長。 ○副市長(平野 斉君)  ちょっと市のほうの考え方として、少なくともアクト篠山ですね、予定としてはこの8月末で指定管理契約を解約をするということになってございまして、それ以後のささやま荘の運営についてもうアクトがかかわるということはないということで、新たな形、新たな事業者について、今後検討を進めるということであります。 ○議長(森本富夫君)  6番、河南芳治君。 ○6番(河南芳治君)  私も新聞を拝見したら、事業の一部放棄、ささやま荘については受ける方針だというのを神戸新聞で拝見しましたんですけれども、ささやま荘の受託ですね。きのうの神戸新聞だったかな。ささやま荘について、受託業務を返還したいという申し出があって、丹波篠山市のほうは、それを受け入れたと、こういうふうな新聞記事を拝見したんですけれども、それについてなんですけれども、先ほどの質問の中にもありましたけれども、やっぱり損害賠償はしないというお考えなんですけれども、これも損害賠償をしてもどうせ今の状態では無理なんで、私も強くは言いませんけれども、少なくても、経営トップは、しかるべき責任をとらないと、これ市民もほかの出資者、出資者といっても、商工会とか、観光協会なんですけれども。これはやっぱり一般的に見て、誰も納得しないと、こういうふうに思いますので、この点ももう一度お考え、もう一度検討されたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  先ほど答弁の中で、損害は発生してないというふうに答弁をしましたのは、この基本協定書の19条では、丹波篠山市に損害を与えた場合と書いていますし、現在のところ、損害は発生していないというふうに考えますけれども、この全般にわたって、今おっしゃる損害賠償は一切しないというここで明言したわけではありませんので、これはこういった経過をもう一回全部検討した中で、何らかの責任があるのかないのかというのは、慎重にまた判断をしていきたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  6番、河南芳治君。 ○6番(河南芳治君)  いずれにしても、やはり市民もすっきりとした形で、もし新たに、仮にアクトに続けるとしても、やはり市民が素直に受け取れるような状態をつくっていただきたいということですね。仮になったとしてもね、仮に。それで、そのまま続けることになったとしても、それからそれを受け入れて、やめることになったとしても、一方では、指定管理業者をそのまま続けるとおっしゃっている以上ですね、やっぱりこの経営責任をとらないところがですね、続けるというのは、誰も納得しないと思うんですよ。これはやっぱり少なくとも、経営責任というのは結果責任ですから、結果がよくなかったら、やっぱり責任をとってもらわないと。これは一般的な考え方としては、受け入れがたいというのが、市民感情じゃないかと思いますので、その点、お考え、御検討をお願いしたいと、依頼事項でございます。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  その辺は、まだこれこの問題がこのように発生したばかりで、全部のきちんとした精査もできておりませんので、今おっしゃるように、全部事実関係、状況を把握した中でそういった責任があってどうなるのかということは、きちんと判断をしていきたいと思います。  今のところは、この間言いましたように、もうこれ以上、ささやま荘については経営ができないと、こうおっしゃっておるわけですから、それはそれで受けざるを得ないということなんですけれども、ささやま荘については、じゃあ、まだ次どうするかという、ささやま荘をどうするかというのは、また一から検討して、いろんな方法がまた考えられると思いますけれども、していきたいと。その中で普通またアクトにお願いをするということはあり得ないというふうに考えられます。  ただ、ロマン館の運営は、これは一応別物となっておりますので、それはしていただいていますけれども、それについてまたどう影響するのか、しないのかについても、またこれは検討させていただきたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  平野副市長。 ○副市長(平野 斉君)  済みません。もう1点そのロマン館の関係で、先ほど市内産の、改めてロマン館を実際に運営していますアクトの山田支配人、あるいは小山部長に確認をしたんですが、要は今のロマン館というのはもう基本的に市外産から市内産には切りかえているということです。市外を市内の商品に切りかえていると。市内産に切りかえている。ここ最近の動きは市外をやめて、市内産をできるだけ多く。 ○6番(河南芳治君)  そういう動きはあったんですか。逆の。 ○議長(森本富夫君)  私語は慎んでください。それと、ロマン館の食材の話は、通告じゃないと思います。 ○6番(河南芳治君)  関連です。 ○議長(森本富夫君)  ささやま荘の食材について、問うていただくのは結構やと思いますが。今、報告いただいたということで御承知をいただきたいと思います。  6番、河南芳治君。 ○6番(河南芳治君)  今までは経常のグレーな点を質問させていただきました。今後はちょっと建設的な意見を出させてもらいたいと思います。  私は質問の最後のほうで述べていましたように、再生の方法はやっぱり餅屋に売却することだと。そして条件さえつければいいわけです。例えば、宴会場は残しておけ、風呂は残せておけ。そういうきっちりとした条件をつけて、売却をする。売却してしまえば、あと追い銭は要らないし、固定資産税か何かは入ってくる。  それで、その売却先なんですけれども、私のところに問い合わせが2件来ています。無償なら受けると。これは神戸でホテルを3軒か4軒やっている人です。ユニバーサルスタジオでもレストランをやっておった人です。実際中も見に行きました。無償なら受けてもええという話がありましたんで、そのときはまだちょっとルートインの話はしてなかったんで、それでちょっと条件がどうなるかはわかりませんが、そういう人があと1件ありますので、探せば、逆にそういう条件でもよければ市としては、軽くなるんじゃないかな。いろんな条件をつけて、向こうが余り負担にならないような条件をつけて、ある程度維持できる格好で、全くの民間、しかもそれ餅屋ですから、多分自分で経営が成り立つように考えてやるはずなんで、そういう方向への売却というのも、私は今となっては一番いい方法じゃないかなと、こういうふうに考えますので、この辺についてのお考えをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  そういったことも含めて、ここで一旦ですね、ささやま荘の経営が打ち切られた場合、その次どうするか、この間の全員協議会で申しましたように、ずっと閉めたまま、誰も何も使わずに置いておくということは、丹波篠山の中心地で、しかも一番よい場所にあってする場所ですから、これをいかに活用を今後していくかということをいろんな方法で検討していきたいと思います。  今、河南議員がおっしゃるように、もう民間に売却してしまう。売却というのはちょっと私がですね、あと何、所有権が移ってしまうという、こういうことになって、またそれから売却というふうなことになりますので、売却がいいのか、何らかの目的を定めて、無償でお貸しするのがいいのか、無償で貸すというのであれば、約束が違ったり何かしたら返してくれと言えますから、そういったことも含めて、いろんな提案を受ける中で、あの場所を活用していただけるような方法を検討していければというふうに考えます。 ○議長(森本富夫君)  6番、河南芳治君。 ○6番(河南芳治君)  いろんな対応の仕方、これが絶対というのはないと思いますので、いろんな検討を加えていただきますが、例えば、売却やとか、ああいう外に絡む場合はこれタイミングというのもありますので、ルートインもそうやと思うんですけれどもね。やっぱりあるタイミングを逃すと、あった話がなくなってしまう。よそで用意できたからと、こういう話もありますから、その辺はいろんなところを考えて、対応していただきたいと思います。  いずれにしましても、私の質問はとにかく何が何でもあそこを潰せというんじゃなくて、維持するには、ちょっとやり方を変えて、そういうほかへの売却とかいう格好でも内容的には維持できるんじゃないかというふうな御提案をさせてもらったつもりでございます。あと宿題のほうはまた後日いただきましたら、本当はそれがないともうちょっと細かいところが詰められないのですけれども、これで質問、終わらせていただきます。 ○議長(森本富夫君)  これで、河南芳治君の質問は終わります。  次に、通告10番、大西基雄君。 ○5番(大西基雄君)(登壇)  議席番号5番、大西基雄でございます。議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。  質問事項1、施政方針「人権のまちづくり、男女共同参画、外国人住民支援」について。  令和元年度の施政方針において、「一人一人の人権が尊重された社会の実現のため、人権の意識啓発の取り組みとして、人権のつどい、人権フェスタ及び人権講演会などを実施するほか、地域サポート職員制度を生かし、各自治会での「住民学習」や校区・まち協単位での「人権・同和教育地区研究大会」の支援を行います。あわせて、PTA・企業等独自の人権教室等についても支援を行います。」とあり、また、「令和元年度の住民学習は、子どもや若者が被害者または加害者になる悲痛な事件が多発する昨今、「子ども・若者の人権」をテーマに学習を進めていきます」とありますが、具体的にどのような形で支援・学習を進められるのか、お聞かせください。  男女共同参画について、かつては「男は仕事・女は家庭」、また「男は男らしく・強く・たくましく、女は女らしく・優しく・控え目に」という社会通念がまかり通っていました。これは性的役割分業という考え方の中で意識的に男女の姿をつくり上げてきたものです。そして、最近の役割分業の実態は、女は家庭の上に仕事が加わったのに対し、家庭内での役割分担はなかなか進んでいません。男女がともに生活を営む中で、「支え合い・助け合い・いたわり合って」家庭を築いていけるように、何が女性差別なのかということに気づくことから始めていかなければならないと思います。  男性だけでなく、女性もともに輝く社会となるため、丹波篠山市として、どのような体制で取り組まれるのか、お考えをお聞かせください。  丹波篠山市にかかわる差別書き込みの拡散を防止し、差別事象に対する初動体制の確立を図るため、インターネット上の掲示板等を定期的に(月1回)監視するインターネットモニタリングを平成30年4月から実施している中、丹波篠山市、丹波篠山市民で被害者を特定できる差別書き込みを発見した場合は、関係機関と連携して削除要請等を行うことになっています。このインターネットモニタリングについて、どういう流れで進めておられるのか、説明をいただきたい。  事前登録型本人通知制度は、「丹波篠山市住民票の写し等本人通知制度に関する条例」に基づき、本人等の代理人や第三者からの住民票の写しや戸籍謄本などの交付に対し、事前に登録されている方に証明書を交付した事実を本人通知書にてお知らせする制度です。丹波篠山市個人情報保護条例の一部を改正し、平成29年9月1日から個人の権利利益を保護するために特に必要があるときは、交付請求者の情報を裁量的に開示できるようにしました。開示の基準につきましては、「丹波篠山市住民票の写し等の交付請求書等に係る開示処理要綱」に基づくこととし、「丹波篠山市住民票の写し等の交付請求書等に係る開示処理審査委員会」にて、裁量的開示について審査することとし、差別を目的とした戸籍等の不正取得を抑止するため「本人通知制度」の登録拡大に向け、住民学習の場で受け付けが行われています。  平成31年3月末現在の登録者数は1,196人となっており、今後もさまざまな方法を用いて、精力的に登録者数をふやし、令和2年度末に登録者数2,000人を目指します、と強い思いを聞かせていただきましたが、具体的に登録者数をふやす方法について考えをお聞かせください。  令和元年には、丹波篠山市誕生、市政20周年を迎え、合併後初めてとなる人権標語の募集を行い、人権意識の高揚を図りますとありますが、募集方法や選定方法、効果のある啓発方法など、お考えをお聞かせください。  市内には、現在約798人の外国人の方が住んでおられます。国籍・地域別の内訳としては、人数の多い順に、ベトナム、ブラジル、フィリピン及び韓国等となっています。それら在住外国人の支援を目的に、日本語教室の実施や、病院への同行通訳及び日常生活の相談など、きめ細やかな活動をされているNPO法人篠山国際理解センターとの連携を密にして、外国人住民の皆さんが安心して生活できる環境づくりに取り組まれております。こうした中、以下の点についてお聞きします。  篠山国際理解センターにおける日本語教室の参加人数はどの程度か。また、講師や学習スペースは確保できているのでしょうか。  2つ目、通訳の方が不足していると聞くことがあるが、各国の言語に対応できているのでしょうか。  3つ目、もっと外国人住民と市民との交流の場を持てるようなイベント等を考えられてはどうでしょうか。  質問事項2、電光看板で情報発信と市民ホールのレイアウトを。  平成30年9月議会での一般質問において、「電光看板で情報発信」をとの質問でデジタルサイネージを設置していただき、令和・丹波篠山市へのカウントダウン等に使用して盛り上げていただきましたが、市民ホール全体を見渡したところ、まだ改善の余地があるように思えます。「観光おもてなしセミナー」の堀 繁氏がお話しになっていたホスピタリティ表現とは、あなたのことを大事にしますよというメッセージを出す形、また、このようにも話されていました。心は形にしないと伝わらないとのことです。  市民ホールは、いわば丹波篠山の顔といっても過言ではないと思います。したがって、そこをよくするということは、丹波篠山市民のみならず市外からの来訪者にもよい印象を持っていただけると思います。このような意味において、市民ホールのレイアウトを工夫するということはとても大切なことであると思われます。また、園田議員からも前年度「日本遺産のまち」を感じる市民ホールについての質問があり、当局の回答では「市民ホール全体のレイアウトを精査し、来庁される方に気持ちよくおもてなしのできる場所になるよう検討する」とありました。私の思いとしてはプロのデザイナー等に設計をお願いして、気持ちのよい市民ホールにしていただきたいと考えますが、進捗状況や進め方など、当局が考えておられるレイアウト等をお聞かせください。  以上、この場からの質問といたします。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、大西議員の1点目について答弁をいたします。  丹波篠山市では、人権が尊重され、全ての人が幸せを実感できる温かいまちづくりを進めています。自分の人権だけでなく、他人の人権についても考え、さらに、学び続けることで責任のある行動につなげていくために、人権に係る学習の機会を設けています。  そうした中、自治会、まちづくり地区及びPTA等では、主体的に「住民学習」「人権・同和教育地区研究大会」「人権教室」に取り組まれています。この機会を、人権感覚を磨き、人権意識を高めるための学びの場、気づきの場として捉え、多くの方が参加をしていただいています。この取り組みに当たり、「学習テーマの相談」や「講師選定」「教材、機材の準備」、また必要に応じて「講師謝金の補助」を行っているところです。また、住民学習においては、市職員が学習支援員として参加をし、機材設営、進行、そして助言に至るまで多岐にわたり活動をしています。  本年度の住民学習のテーマは、「子ども・若者の人権」としています。ことしの1月に千葉県野田市の小学4年の女児が、虐待で命を落とす事件が発生しました。その後も同様の事件が後を絶ちません。子どもや若者の中には、いじめ、虐待などによって、社会、家族から孤立しておられる方があります。そのため、ふだんの地域でのつながりの中で、支え合っていくために何ができるのか、本年度の住民学習を通じて、考える機会にしていきたいと考えています。  次に、男女共同参画の取り組みについてです。  男女共同参画センターを人権推進課内に設けて、主に相談業務、啓発活動を行っています。相談業務では、女性相談員を配置して、相談者に寄り添い、お話をお聞きする中で、関係する部署と連携し、相談に応えていきます。平成30年度は95件の相談を受けました。啓発事業につきましては、男女共同参画情報誌「フィフティ」を年3回発行するほか、この7月5日には、「男女共同参画時代の生き方」と題して、テレビドラマのコマーシャルなどの事例を挙げながら、男女共同参画について講演をいただく予定です。  また、女性の活躍を支援するために、県立男女共同参画センターと連携し、「女性の働き方相談」などを実施していきます。また、昨年度に作成した「輝く女性応援ホームページ」において、男女共同参画のための情報を発信するほか、地域で活躍する「輝く女性の紹介」を行っていきます。  次に、インターネットモニタリングの流れについてです。  丹波篠山市では、マニュアルを作成し、平成30年4月からインターネットモニタリングを実施してます。モニタリングの流れは、掲示板サイト「2ちゃんねる・5ちゃんねる」「爆サイ」などで、「丹波篠山市 部落」「丹波篠山市 同和」「丹波篠山市 在日」などの特定ワードで検索します。その結果、丹波篠山市、市民で被害者を特定できる差別書き込みについては確認を行って、該当する差別書き込みがあれば、プロバイダーに削除要請するとともに、関係機関と連携することで問題解決に取り組んでいきます。令和元年5月までのモニタリングの結果は、市民で被害者が特定できる差別書き込みはなく、プロバイダーに削除要請した案件はありません。  次に、本人通知制度の登録推進についてです。  身元調査等を目的とした戸籍等の不正取得を抑止するために、事前登録型「本人通知制度」を平成25年に導入しました。制度導入当時は、制度の周知不足と戸籍等を取得した八業士等の情報が、個人情報保護条例により、「非開示」となるために、登録者がふえませんでした。そのため、平成29年9月には、「篠山市住民票の写しの交付請求書等に係る開示処理審査委員会設置要綱」を施行して、請求者(八業士等)からの報告書をもとに、審査委員会にて、開示、非開示の裁量的開示について審査を行うということにしました。しかし、結果的には、八業士等の情報は「非開示」となるケースが多いことから、平成30年5月、「非開示」とした場合であっても、請求者からの報告書において、支障がないとする場合には、その範囲において開示するものとしました。結果、その改正後、3件の開示請求に対し、3件とも八業士の情報である氏名、住所、資格、業務の種類、利用目的などを開示しました。  平成29年度からは、住民学習で本人通知制度の登録受け付けを行ってきました。令和元年度からは、住民学習に限ってではありますが、本人確認のための免許証などの提示がなくても、登録の受け付けができるようにしていきます。このように、情報開示に向けた取り組み、そして登録しやすい条件を整えていくことで、目標の2,000人登録を目指していきます。  次に、人権啓発標語の募集についてです。  丹波篠山市誕生、そして市制20周年を機に、人権啓発標語の募集を行います。人権啓発標語の募集は、人権標語の制作を通じて、人権を尊重することの大切さ、関心を深めること、また、優秀作品を人権啓発資料として活用することで、市民の人権意識の高揚を図るということを目的にしています。  内容としては、「広く人権尊重を訴えるもので、親しみやすい内容」としています。募集は、小学1年~3年生の部、4年生~6年生の部、中学生の部、高校生の部、一般の部の5部門で募集する予定です。啓発については、入賞作品を市の広報紙やホームページ、ふれあい館だより、「フィフティ」に掲載するほか、人権講演会や住民学習の資料として活用をしていきたいと考えます。  最後に、在住外国人支援に関する質問のうち、1点目、日本語教室や学習スペースについてですが、現在、NPO法人篠山国際理解センターにおいて、市内外国人住民全ての方を対象として毎週水曜・木曜の夜と昼間に日本語教室「うりぼう」を委託料230万円で委託し実施をしていただいています。参加人数は1教室当たり平均して8名の参加があり、講師は6名での対応となっています。学習スペースは、四季の森生涯学習センターや篠山国際理解センターを利用して、スペース的にも支障なく実施をしていただいています。  次に、2点目の相談業務の際の通訳の方が不足しているのではないか、各国の言語に対応できているかについてですが、現在、篠山国際理解センターで、市内外国人住民の方から通院、各種申請等のさまざまな相談に対応をしていただいていますが、主に相談業務を対応していただいている登録された通訳の方は4名で、ポルトガル語、中国語、ハングル語、タガログ語に各1名がおられ、それを補助する形で各言語に一、二名の通訳ボランティアがおられます。しかしながら、市内外国人住民の中で最も多いベトナムの方への通訳者がいないのが現状です。ただし、5月末現在で278名のベトナム人のうち、約180名は介護福祉士養成校篠山学園の学生で、学園にはベトナム語の通訳ができる方が常駐されています。その他のベトナム人も技能実習生が大半で、事業所にはベトナム語が話せる方がおられることから、ベトナム語の通訳に関しての要望は今のところありません。また、丹波篠山市では平成30年度にベトナム語の生活ガイドブックを新たに作成して、日常生活の支援も行う予定です。  次に、外国人住民と市民との交流の場を持てるようなイベントを考えてはどうかという点です。現在、篠山国際理解センターにおいて実施されている「日本語教室」の参加者を中心として「日本語での料理教室」を開催していることに加え、昨年は、一般市民の方にも声をかけて、グローバルフィールド「交流から共生へ」をテーマに、国際フォーラム2018などのイベントを開催しています。また、古市地区では、地域住民とベトナムの学生たちとの交流の場として、クリスマス会や餅つき大会を実施されたり、また、昨年は、デカンショ祭りに皆さんおそろいの浴衣で競演会に参加していただいたりして、交流を続けているもので、今後とも各市内事業所に協力をいただきながら、外国人住民の方と市民との交流のイベントをつないでいきたいと考えます。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  5番、大西基雄君。 ○5番(大西基雄君)  ありがとうございました。  まずもって、本市におかれましては、平素からその人権尊重のあたたかい町づくり条例に基づきまして、人権施策の充実に向けて御尽力いただいておりますことに、敬意と感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。  さて初めにですが、人権のまちづくりということで、人権とは何ぞやということで、一番ちょっとわかりやすい文言がございましたので、お伝えしたいと思います。「人が人として幸せに生きたいと願う権利。みんなが幸せに生きるための権利である。生まれや性別、年齢、国籍、障がいの有無にかかわらず、1つの命を持って生きている限り、誰でも幸せに生きたいと願っている。そのためには、全ての人が日常生活の中でお互いを認め合い、尊重し合って生きていく努力をしていかなければならない。差別をしてはいけない。人権を尊重しなければならないということは多くの人が理解している」ということであります。当たり前のことでございますが、非常に心にしみてくる言葉だなと思って、ちょっと御紹介をさせていただきました。  先ほども案内がございましたように、悲痛な事件が多発する昨今でございます。先ほどからも市長からもございましたが、やはり子どもとか若者の人権を本当に考えていかなければならない、無駄な形で本当に命をなくす。特に今はその虐待といいますか、いじめ等でやっぱり非常に少子化にもかかわらず、子どもをほんま一人一人を大事にしなくてはならない今のこの世の中で、ちょっとほんまに軽く人の命を考え過ぎるんじゃないかなという、そんな思いでおります。私もいろんな集会、学習会等に参加させていただきますけれども、やはりよく聞くのは、これ28年の人権意識調査のまとめの中にもあるんですが、講演会や住民学習に多く参加している人ほど、同和問題や人権問題を理解しておられる方が多いということをお聞きしております。やはりそういうようなことで、そういう研修会とか学習会に参加をすることで、自分自身を見詰め直して、そして相手のことも考えられる、そういうふうなところがあるのかなと。
     ただ、危惧するところは1つございます。実は、問題点として、その逆ですね。講演会、住民学習等に参加しない人。そういう人たちは、果たして本当に人権のことをわかっていただいているのかなという心配をしております。こういう人たちに向けての一人一人の考え方ですね、どういうふうな形で教育をしていったらいいだろうか。どういうふうなところへ出て来て、ともに学習を積んでいただけるんだろうかという、そういうようなところのお考えがございましたら、お伝え願いたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  野々村市民生活部長。 ○市民生活部長(野々村康君)  市民生活部の野々村でございます。  今、大西議員がおっしゃいましたように、住民学習等に余り参加していただけていない方をどのようにして参加いただくのか、これは重大なテーマでございます。我々が感じているのは、その時々に合ったテーマ、それをやはり人権のテーマを住民学習のテーマ等にすることによって、興味を抱いていただいて、参加していただけるのではないかと、そのようにも考えております。  したがいまして、今年度の住民学習のテーマにつきましては、子ども、若者の人権ということで、この春先からいろいろな人権侵害の事故・事件が発生しておりますが、そういうことが報道されるたびに、こういうことに対して、市民の皆さんにつきましても人権感覚を磨かなければならない、そういうようなことを感じていただきながら、参加をしていただけるものと考えております。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  5番、大西基雄君。 ○5番(大西基雄君)  ありがとうございます。なかなか確かに出てこない人を引っ張り出してくるといいますか、言葉が悪いですが、出て来て、学習をしていただくというのは本当に難しい。仕事場とか、いろんなところで学習をしていただくしかないのかなという思いもございます。そんなことで、ちょっとお聞きしますが、この中で今、子ども・若者の人権をテーマに学習を進めていくということを書いていただいておりますが、これは子どもと若者が対象でしょうか。大人が対象になるんでしょうか。それぞれが対象になるんでしょうか、ちょっとお聞かせいただきたい。 ○議長(森本富夫君)  野々村市民生活部長。 ○市民生活部長(野々村康君)  市民生活部の野々村です。  大西議員がおっしゃっていただきましたように、その対象となる子ども・若者本人はもちろんのこと、全ての年代の皆様に子ども・若者の人権に対して理解していただきまして、全ての人権が守られるよう、学習を積んでいただきたいと考えております。 ○議長(森本富夫君)  5番、大西基雄君。 ○5番(大西基雄君)  ありがとうございます。本市において、人権侵害とか、先ほど言われた児童虐待等、一報が入って、市として担当していただける部署とか、横の連携ですね、どういうふうな形での対応をしていただけるのか、ちょっとおつなぎいただきますか。 ○議長(森本富夫君)  野々村市民生活部長。 ○市民生活部長(野々村康君)  市民生活部の野々村です。  人権に関する相談につきましては、人権推進課のほうに寄せられます。また、その中でDVであったり、保健福祉部が関係する部局がすぐ同じフロアにありますので、保健福祉部とかかわりのある問題につきましては、連携して相談室が近所に、同じフロアに相談室を設けておりますので、連携して、聞き取り、対処、改善を行っているところです。 ○議長(森本富夫君)  5番、大西基雄君。 ○5番(大西基雄君)  心配されるのは、報道でもありましたように、やっぱり連携がもう一ついっていない。児童相談所のあれもテレビで報道たびたびされていますけれども、全然連絡がきちっととれていないというか、対処が全然できていない。何かその対処ができていないだけに、無駄にというか、助かる命も助からない。何かそういうようなところが非常に感じられますので、特にお願いをしておきたいのは、やはり敏速に対応していただいて、命を守るんだという強い思いで対応していただきたい。それだけお願いしておきたいと思います。  続いてですが、男女共同参画についてでございます。  最近の役割分業は、先ほど言いましたところへちょっと加わっていますが、男は仕事、ちょっと家事のお手伝い、そして女性は家事、育児、そこへ介護が入ってきております。そして仕事だそうです。女性に活躍してもらおうと思いましたら、やはりしっかりとした家庭内での家事の役割分担、そういうことも非常に大事じゃないかなというふうに言われております。そして、男女がともに輝ける社会づくりを進めるために、女性、男性ともに意識改革が求められていると思います。最初にも申し上げましたが、男女がともに生活を営む中で、やはり大事なのはお互いの支え合い、助け合い、いたわり合うこと、これが一番大事になってくるのではないかなと思います。そして、計画や制度の策定におきまして、女性の登用率を上げるということもお聞きしております。丹波篠山市の各種審議会における女性の占める割合は20%台にとどまっているため、30%以上になるように啓発に努めていきたいというふうに言われておりますが、本市においても、これとてもいいことですが、女性がすごく活躍をされております。これはとてもすばらしいことでありますが、これから女性が家庭のことを心配なく働き続けられ、潰れることなく、一生懸命頑張っておるんですが、家庭やいろんなその需要によって、自分自身を潰すことなく、やっぱり活躍をしていただきたい。そのように思います。  その活躍をするためにですね、心配なく働くためには、やはりこれは周りのよき理解者とその環境整備が必要ではないかと思われます。それができてこそ、本当の男女共同参画になるのではないかと思いますので、これについて、お考え等ございましたら、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  野々村市民生活部長。 ○市民生活部長(野々村康君)  市民生活部の野々村です。  先ほど議員の、この前の質問のときに連携がうまくいっていない市町村が見受けられるということで、そのことは他市のことだと思うんですが、丹波篠山市におきましては、保健福祉部と連携して、土日であっても、時間外であっても、相談の皆様の声に耳を傾けたり、DVの事案でありましたら、シェルターまで一緒に同行し、またシェルターの中でいろんな、不足するものがないかとか、相談者に寄り添った相談業務を行っているということをまず最初に報告をさせていただきます。  今、御質問いただきました男女共同参画につきましては、働き方改革が大きく叫ばれております。本日の一般質問におきましても、時間外の削減、家庭での時間の確保等につきましても、御議論いただいたところでございます。やはり女性が働きやすい環境というのは、もちろん必要でございますから、そういうことが市民の皆様に理解していただきますように男女共同参画についてもいろんな場面で広報してまいりたいと考えます。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  5番、大西基雄君。 ○5番(大西基雄君)  ちょっと資料として、丹波市さんの資料を持っておるんですが、丹波市さんでは、男女共同参画の条例ができました。ことしの4月1日から施行されておるということでございます。ここにデータがございますけれども、非常にいいのをつくられたなと。何年かかかって、策定をされたそうですが、また本市においても、1つ検討をしていただけたら大変ありがたいと思います。やっぱり男女ともに同じような条件で働ける、共同参画ということで、そういう社会になればと願うところでございます。また、参考にしていただきたいと思います。  そして、インターネットのモニタリングについてさせていただきますが、ちょっと本市においては、インターネットモニタリング月1回、先ほども質問で読み上げさせてもらいましたが、月1回お世話になっております。ちょっと他市の状況を調べましたので、おつなぎしたいと思います。これは尼崎市の事業の開始は、22年の6月から開始をされておるということで、実施回数は週に2回されております。大体実施の時間は、1回1時間から2時間程度。そして、これは削除要請ですけれども、一応年2件程度ほどあるそうです。そして伊丹市ですが、伊丹市は23年から月1回。1回2時間程度ということで、導入後2件程度ほど削除要請があったようです。続きまして姫路市。これは平成28年から週3回、1回1時間程度でされておるとお聞きしております。そして三田市ですけれども、三田市においては、平成30年6月から原則月曜、金曜の週2回されておる。これも1回1時間程度ということです。そして、お隣丹波市さん。丹波市さんでは、平成31年1月から試験的にスタートされて、本格的にはこの4月から実施ということを聞いておりますが、第1、第3の月曜日、月2回をされております。  本市においては、昨年からお世話になっておりますが、月1回ということで、回数だけの問題ではないと思いますけれども、やはり1回を2回に、2回を3回のほうがその抑止力といいますか、抑止のためには必要ではないかなと思うわけですが、この本市において、1回以上、2回、3回とやっていただけるかどうか、ちょっとそういうところもお考えをいただきたいと思いますが、おつなぎいただけますか。 ○議長(森本富夫君)  野々村市民生活部長。 ○市民生活部長(野々村康君)  市民生活部の野々村です。  大西議員から他市の状況も教えていただきましたが、我々がインターネットモニタリング事業を開始する以前におきましては、今お話をいただきました先進地の阪神間の市町を訪問、または電話等で聞き取りをし、我々のほうで篠山市に合ったマニュアルを作成しております。私どもは月に1回2時間程度のモニタリングを行っておりますが、人口規模等を勘案すると、現在のところでは、月1回で問題はないかと考えます。  ただ、このことにつきましては、いろいろなほかの外的な要因で書き込みが急激にふえたりする可能性もございますので、事業として定期的には月1回とはしておりますが、常にこういうことについては、注意を払いながら、ただ決めた時間だけではなしに、目を配ってまいりたいと思います。とりあえず現在におきましては、月1回を継続したいと考えております。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  5番、大西基雄君。 ○5番(大西基雄君)  検討をしながら、今取り組んでいただいていることで一生懸命お願いをしておきたいと思います。  次に、事前登録型本人通知制度についてですが、これはちょっとデータだけ御紹介をして、本当に頑張っていただいておるので、もうそれがわかりますので、この数字を見ただけで。ちょっと数字をおつなぎさせていただきたいと思います。27年度としますね。27年度は147名でした。28年度は368名、29年度は641名、そして昨年30年度は1,196名。29年から30年度だけで550名ふやしていただいております。本当に担当部局のほうで一生懸命になって動いていただいたおかげだなと、喜んでおります。ただ、冒頭にも言いましたけれども、この登録目標を2,000人にされておりますが、ぜひ2,000人に到達するように、全力で頑張っていただけたらと思うところでございます。  次に入らせていただきます。人権標語についてでございます。人権標語、これはもう前にも一般質問でおつなぎさせていただいておりますけれども、今一生懸命取り組んでいただいておりますんで、小学生の分は、ちょっと先ほど聞き逃したかもわかりませんが、小学生の部分で低学年と高学年に分かれていましたかね。分かれていました。それやったらいいんですけれども、やはりちょっと学年が離れていますので、低学年は低学年用、高学年は高学年用で募集をしていただきたいと思います。  それで、あと前にもお伝えしたんですが、三田市において、人権標語や人権フォトコンテスト、そういうのを募集されておるんですよ。これはもう毎年されておるんです。この本市にとっても、今回20周年ということで合併以来初めての人権標語をつくっていただくんですが、できましたら、何年とは区切りませんので、ある程度定期的に人権標語の募集をしていただけたらと思います。そうすることによって、やっぱり子どもたち、一般の方々それぞれの人権意識の高揚につながりますので、ぜひお願いしときたいと思います。  そして、次に行きますけれども、外国人住民支援についてですが、この住民支援について、市長はいつも、前までは「世界の皆さん、こんにちは」でしたね。それでこの間の新聞では、「世界に輝くまち」というふうに言われておりましたが、世界に向いて発信するのはもちろんいいんですよ、それは。それはいいんですが、やはり足元を見詰め直していただいて、先ほども言いましたように、篠山市では約800人の外国人の方が働いておられます。冒頭の質問でも言っていますように、やはりその交流をはかったらどうやと私は提案をしたいんです。どういうふうな交流がいいかなと。確かに国際理解センターさんは、ある一定の地域とは交流も図られていますけれども、一般市民、いろんな集落との交流は多分ないと思うんですよ。それを私はしてほしい。  やっぱり祭りとか運動会等で何人かずつでいいと思うので、分かれて交流を持って、やはり篠山市民と外国人の方とが交流をすることによって、お互いのその理解したり、信頼関係が生まれたりするんであって、私も買い物に行きますけれども、よく外国の方を見られますけれども、やはりちょっと一歩引いてしまいますよね、言葉が心配で。でも、今日本で働いてはる方だったら、片言ぐらいはしゃべる人も中には大分いてはると思うんで、やはりそういうような地域との交流を持って、まず外国の方と親しくなって、交流をすることによって、その人たちが、中にはその自分の母国に帰ったりとか、その友達が遊びに来たとか、いろんなことをする中で、日本の丹波篠山っていいとこだよって、やっぱりわかっていただいて、そうするとですね、中にはもちろん今働きにきてはるという人が多いんでしょうけれども、農業をしたいという人もいてはるかもわかりません。いや、本当に。私、そういうようなつながりを大事にしたいなと思うんですよ。関係人口とか、いろいろありますけれども、やはりそういうようなことで、まず交流を図って、お互いを知ることから、多文化共生ですよね。いろんなその文化が、ともに生きるということで、私はそれが一番いいんじゃないかなと思うんです。だから、そういうようなこともちょっと考えていただいて、そういうような体制、どこがやるっていうのはちょっと私も今すぐにはわかりませんけれども、交流を持てるような、そういうような組織といいますか、ちょっと考えていただいて、つないでいただけたらうれしいなと思うところです。そして、交流人口や関係人口をふやしていっていただいて、同じその丹波篠山で住む住民として、ともに仲よく暮らせたらいいなと思っておるところです。  一応これで、次の質問に入らせていただきたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、大西議員の2点目についてです。  平成30年6月の定例会において、園田議員から「日本遺産のまち」を感じる市民ホールにという質問を受けました。その後、8月にパンフレットの配置、ポスターの掲示方法などを検討し、利用度が低い棚等を撤去して、パンフレットの置き場等の配置を見直したところです。あわせて、市民や観光客向けにデジタルサイネージを設置して、日本遺産の魅力を市民や観光客に情報発信を行っています。また、NPO法人バイオマス丹波篠山からいただいた市内産材を使ったパンフレット台には、日本遺産に関するパンフレットや観光パンフレットなどを配置して、情報提供を行ってきました。  次に、平成31年1月に本庁舎市民ホール及び各支所にデジタルサイネージを設置して、5月までは丹波篠山市誕生のカウントダウン写真を流して、市民挙げての機運を盛り上げてきました。6月からは、市内のイベント情報、講座などの募集情報、お知らせ、PR写真などの情報を流しているところです。  さて、御提案の市民ホールのレイアウトについては、プロデザイナー等にお願いをして、もっと気持ちのよい市民ホールにしたらという御提案です。御指摘のように、十分な対応ができているとは言えず、まだまだ手を加えるところがありますので、プロデザイナーかどうかはともかくとしまして、そういった専門の方に見ていただいて、レイアウトなどを今後工夫をしていきたいというふうに考えます。  ちょうどこの8月には、丹波篠山らしい大きな絵画の御寄附をいただくというお話もいただいておりますので、こういったことも生かしながら、もっと来庁者におもてなしの気持ちを感じていただけるような市民ホールになるように取り組んでいきます。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  5番、大西基雄君。 ○5番(大西基雄君)  これももう大分前から、園田議員からも私からも言っておりますので、ぜひ前向きに考えていただきたい。そして、一応通告ではプロのデザイナーをという言い方をしていますけれども、私はもうプロに別に限ってない。プロは多分高くつきますわ、ほんまに。実はですね、私、思ったんですけれども、これ市民の中にもやっぱりそういうデザイナー、好きな人とか、やっぱり得意な人も結構いてはると思うんで、今回の人権標語の募集じゃないですけれども、一市民の方に募集をされてはどうでしょうかと思うんです。そのアイデアを。それでやはり今風のきれいな新しいものばかりを入れて、ぴかぴかにしてきれいにせえと言うとるんじゃなしに、やっぱりこの丹波篠山市に似合った形のものをつくってはどうかと。ちょっと私、書かせてもらっているんですけれども、木のぬくもりが感じられるものとか、里山の原風景が感じられるものとか、あとは文化・歴史、伝統等をテーマに決めたりして、そういうなんをテーマに募集をされて、そして本当に市民の方が喜ぶような。そして市外から来られる方も、なしたもんや、丹波篠山すごいなと言っていただけるような、そういうふうなデザインで、市民ホールにしてもらってもいいのかなと思っておりますので、ぜひそういうところで考えていただけたらうれしいと思います。  時間のほうまいりましたので、これで終わりたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  これで、大西基雄君の質問は終わります。  これで、一般質問を終わります。  以上で、本日の日程は全部終了しました。  お諮りします。  議事の都合によって、あす21日から6月26日までの6日間は、休会としたいと思います。  御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森本富夫君)  異議なしと認めます。  あす21日から6月26日までの6日間は、休会とすることに決定しました。  次の本会議は、6月27日午前9時30分から開議します。  本日は、これで散会します。  お疲れさまでした。               午後 4時24分  散会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                       令和元年6月20日                       丹波篠山市議会議長  森 本 富 夫                       丹波篠山市議会議員  足 立 義 則                       丹波篠山市議会議員  安 井 博 幸                       丹波篠山市議会議員  恒 田 正 美...