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令和元年第120回水無月会議( 6月19日)

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  1. 篠山市議会 2019-06-19
    令和元年第120回水無月会議( 6月19日)


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    最終取得日: 2019-12-04
    令和元年第120回水無月会議( 6月19日)        第120回丹波篠山市議会6月19日会議録(2)            令和元年6月19日(水曜日)              午前 9時30分 開議   〇出席議員(18名)      1番  小 畠 政 行         2番  隅 田 雅 春      3番  向 井 千 尋         4番  渡 辺 拓 道      5番  大 西 基 雄         6番  河 南 芳 治      7番  足 立 義 則         8番  安 井 博 幸      9番  恒 田 正 美        10番  栗 山 泰 三     11番  大 上 和 則        12番  田 村 直 也     13番  國 里 修 久        14番  吉 田 知 代     15番  前 田 えり子        16番  河 南 克 典     17番  園 田 依 子        18番  森 本 富 夫 〇欠席議員(0名)
    地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市長         酒 井 隆 明   副市長        平 野   斉   教育長        前 川 修 哉   代表監査委員     畑   利 清   企画総務部長     梶 村 徳 全   行政経営部長     堀 井 宏 之   市民生活部長     野々村   康   保健福祉部長     横 山   実   農都創造部長     倉   剛 史   まちづくり部長    酒 井 一 弘   上下水道部長     清 水 康 之   監査委員・公平委員会・選挙管理委員会                        固定資産評価審査委員会事務局長                                   中 筋 吉 洋   消防長        谷 田 重 樹   教育部長       稲 山   悟   教育次長       酒 井   宏   (教育委員会事務局次長) 〇議会事務局職員出席者   局長         酒 井 和 正   課長         樋 口 寿 広   主査         中 瀬 文 隆 〇議事日程 第2号 令和元年6月19日(水曜日)午前9時30分開議   第 1  会議録署名議員の指名   第 2  一般質問        ・代表質問        ・個人質問               午前 9時30分  開議 ○議長(森本富夫君)  皆様、おはようございます。  これから、第120回丹波篠山市議会、水無月会議、6月19日会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。 ◎日程第1  会議録署名議員の指名 ○議長(森本富夫君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、4番、渡辺拓道君、5番、大西基雄君、6番、河南芳治君を指名します。 ◎日程第2  一般質問 ○議長(森本富夫君)  日程第2.一般質問を行います。  一般質問の議事運営について申し上げます。  本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定によって、代表質問については40分以内、個人質問については30分以内とします。時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため、議場東側のモニターに残り時間を表示いたしますので、御注意いただくよう、あらかじめお願いしておきます。  なお、2回目以降の質問は質問者席からお願いします。  これから代表質問を行います。  青藍会・河南克典君。 ○16番(河南克典君)(登壇)  皆さん、おはようございます。16番、河南でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、質問させていただきたいと思います。  それに先立ちまして、昨日の山形沖の地震において、負傷されました方々にお見舞いを申し上げますと同時に、一日も早い回復をお祈り申し上げますと同時に、復旧・復興が速やかに行われることを祈念申し上げるものです。  さて、通告に従いまして、企業誘致施策についてお伺いいたします。  青藍会においては、平成12年会派設立より、企業誘致、定住促進を市の最大課題と位置づけ、調査研究を重ねてまいりました。そして、るる政策提言等を申し上げてきたところです。青藍会におきましては、5月29、30日の二日間にわたり、東京の連合本部、日本立地センター、ふるさと回帰支援センター、移住・交流情報ガーデンにおいて調査をしてまいりました。今回は、そのことも踏まえ、質問なり、提言を申し上げます。  まず、企業誘致、企業振興について、お伺いいたします。  令和元年度6月補正予算で、中央農工団地に進入路の新設工事の予算が計上されております。1社の進出があるためとも聞き及んでおるところですが、この中央農工団地7.7ヘクタールにおいては、平成25年3月、「篠山市企業振興と雇用拡大戦略」で「食と農の工房団地・農都の森構想」ということで、誘致対象企業は、食品を中心とした製造業、卸売業及び附随する物流業とすると、このようにうたわれております。企業進出を促進するために井戸の掘削、また鳥瞰図まで策定されました。しかしながら、今回進出の企業は、食品とは関係のない製造業であるとも聞き及んでいるところです。今回、「農都の森構想」にこだわらない企業誘致を推進されるのか、1点、市長にお伺いします。  また、犬飼・初田地区農工団地においては、9.5ヘクタールについて、大沢新栗栖野線が整備されたところですが、平成29年ごろから企業の進出の意向があるようにも聞き及んでおるところです。現在の進捗状況はどのようなものなのか、可能であれば説明願いたい。  また、予定地内を縦断するように初田川が流れておりますが、土地利用の観点から、非常に利用しにくい地形とも考えられます。このことが、企業進出をちゅうちょさせている原因となっているのではないか危惧するところですが、1点お伺いします。  このような現状を見るとき、農工団地に対する企業誘致などについて、その計画、戦略については、再検討することが必要であると考えるが、今、企業振興も重要な施策と考えますが、それにもまして、企業誘致に力点を置くべきであると考えますが、今後どのように取り組もうとされているのか、市長の見解をお伺いいたします。  2点目、定住促進施策について問う。  少子高齢化などに伴います人口の減少。これは全国的な傾向であるだけに、各自治体はいろいろと知恵を絞り、この問題に取り組まれておるところです。6月8日付の神戸新聞によりますと、県内人口推計によると、5月1日時点の丹波篠山市の人口は、4万55人となっており、補足で、5月に市名変更した丹波篠山市は、マイナス66人減と、最も減り幅が大きかったと発表されておりました。我が市においても、「ふるさと篠山に住もう帰ろう運動」として、お取り組みいただき、本年度の事業予算も7,050万円と多く配分されており、執行部の施策に対する重要認識と熱意の感じられる予算と評価するものであります。  事業概要の説明では、この事業の内容をホームページやガイドブックの作成等による情報発信を行う、このように説明されておりますが、それで十分とは言えないのではないかと考えるものです。つまり、情報発信だけでなく、商店に例えれば、店頭で品物を並べて、来る客を待つのではなく、より積極的に営業に出向いていくような体制、施策が必要ではないかと考えるが、市長の見解をお伺いいたします。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  皆さん、おはようございます。きょう、あすとよろしくお願いをいたしたいと思います。  それでは、青藍会を代表しての河南議員の1点目の企業誘致の点につきまして、答弁をいたします。  平成23年度に農工団地篠山中央地区の企業誘致プランとして策定した「~食と農の工房団地~農都の森構想」では、誘致対象業種を食品加工を中心とした製造業、卸売業及び附随する物流業として誘致を図ってきました。これは丹波篠山に似合うような企業としては、やはりこの食を中心とした企業が望ましいのではないか、企業としても進出が図りやすいのではないかといった考えからです。しかしながら、これまで私も一時期、企業誘致活動に大変力を入れて訪問を重ねておりましたけれども、また、この場での企業見学会も行いましたけれども、残念ながら問い合わせ、打診はあったものの、企業立地には長らく至っておりませんでした。昨年に入り、市内の金属加工を営む企業が移転地の候補地として、この中央地区の立地を望まれました。そこで、地権者の皆様の意見を聞いたところ、賛同を得られたというものです。  したがって、この業種は金属加工ですから、農都の森構想に合うものではありませんけれども、このまま長らく企業進出が図れないというのでは、地権者の皆様のまた理解が得られないということから、今回はこの農都の森構想に合うものではありませんけれども、地権者の意向を尊重して、今これを認めて進めていくというような判断をしたものです。その後、今お話しいただきましたとおり、当初の計画に沿って市道整備に取り組んでいるところです。  この市道整備に取り組むという、こういうことになったためもあると思いますけれども、その後ですね、この中央地区の残りの区画について、企業からの問い合わせが相次いでおります。今のところ、この食に関する企業が2件、それ以外が1件の3件の具体的な進出の話を得ているところでありまして、できるだけ本来の農都の森構想に従ったような、やはり企業のほうが望ましいのではないかという思いを持って、それぞれ交渉に当たっているところです。まだ具体的なところまではお示しはできるところまではいっておりませんけれども、残りの区画についてもこのような動きがありますので、これに沿って、できるだけよい企業に来ていただくように取り組んでいきたいと考えています。  次に、もう一つの犬飼初田地区につきましては、昨年の暮れにもですね、この企業に来ていただいたところですけれども、この企業はこの犬飼初田地区の全部をですね、一体として取得をして活用したいという考えを持っておられますので、また、非常に食に関する企業であってですね、皆さんのわかりやすい企業でありますから、これならという気持ちを持っておるんですけれども、現在のところ、この西日本方面の拠点としたいと考えているもののですね、今は東日本のほうでこういう整備をしているところがあるので、それが済んでからでないとこちらに来れないということから、ちょっと時期的にはもう少し長い目で見てほしいということであって、それまでによいところがあったら、別にほかに売却の話を進めてもらってもやむを得ないというふうな話は聞いておるんですけれども、非常にこの犬飼初田地区を気に入っていただいているということは間違いありませんので、こちらとしては、一体的な取得も可能ですから、少し長い目で見て、そこに期待をしているところですけれども、あわせて、それは確実なものともまだ今、言えませんので、他のところがありましたら、これもあわせて、検討していきたいと考えているところです。  お話をいただきました、真ん中に初田川が流れていることから、利用が難しいというふうな点は確かにあるんですけれども、今言っている企業からはそういった点は特に指摘はされてはないんですけれども、お話のとおり、ここを一体的に利用できるような、こういう整備ができれば、それにこしたことはないと思うんですけれども、試算しますと、初田川のつけかえに市の負担で取り組むとすると、初田川のつけかえに3億から4億、造成工事に12億という、こういう大きな費用が要りますので、今の状況からして、ちゅうちょをして、今の状況の中で進めていきたいというふうに考えているところです。  1点目は以上です。 ○議長(森本富夫君)  青藍会・河南克典君。 ○16番(河南克典君)  16番、河南です。  今、中央のほうも、犬飼のほうもめどというのか、今、相手があると、このように確認したんですけれども、やはりこういう企業が何ぼかでも行こうかというような気持ちになっておるということは、そこをフォローする体制がね、月に1回ぐらいはそこを訪問して状況を聞くとか、また、こっちの情報を向こうに流すとか、こういう体制が必要やないかと、向こうが何か言うてくるまでほっておくと。次言うてきたときはもうやめますわというようなことだけじゃなしに、こちらからアプローチしていくような体制が必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  おっしゃるとおりです。おっしゃるとおりと思っております。ですから、意向を示していただいている企業については、こちらから積極的に出かけていって、どうですか、今こうなっているという、あるいは今の丹波篠山の状況などを伝えるのはやっぱり大事なことだと思っておりまして、以前からそういったことはできるだけ心がけておるんですけれども、今の状況に至っております。 ○議長(森本富夫君)  青藍会・河南克典君。 ○16番(河南克典君)  16番、河南です。  もう一つ、1点お伺いしたいんですけれども、平成25年にこの「篠山市企業振興と雇用拡大戦略」、こういう冊子が発行されておりますね。これについては、どっちかといったら、「農都の森」、そういうことが主流になっている。この間、これは30年に発表された、兵庫県篠山市における基本計画ですか、概要。これによりますと、産業の成長を目指す、プラスチック製品、電子部品、その中に食料品も入っているんですけれども、金属製品の製造業の誘致を進めると、こういうふうになっているわけですね、こっちのほうでは。このほうではなっておるわけです。これ企業振興部で持ってきたんです。  今、そうした特産品を生かした、その食品加工というところからもうちょっと幅を広げて、これからそうしたプラスチックとか電子部品というのか、いろんな多岐にわたる部門に誘致目的に誘致をしようとされておるのか、その辺はいかがでしょう。 ○議長(森本富夫君)  梶村企画総務部長。 ○企画総務部長(梶村徳全君)  企画総務部長の梶村でございます。  ことしから企画部門も担当することになりまして、今、河南議員からお示しをいただきました、その資料につきまして、私、了知をしておらないんですけれども、一つ言えることはですね、例えば、中央団地につきまして、農都の森構想というのを掲げておるわけでございますけれども、篠山市としましては、できるだけそういった構想に沿った立地が市の方向性とも合致しており、望ましいというふうに考えておりますので、そういう姿勢は今後も堅持はしていきたいというふうに考えております。  しかしながら、中央地区につきましても、また犬飼初田地区につきましても、地権者の人も高齢化が進んでおるということもございますので、丹波篠山市のその景観でありますとか、環境、そういったものを阻害しない、そういった中で地権者なり、地域の合意形成が図れるようであればですね、そういった他業種につきましても、いわゆる企業誘致の対象として検討していきたいというふうには考えております。  以上でございます。 ○議長(森本富夫君)  青藍会・河南克典君。 ○16番(河南克典君)  16番、河南です。  今、高齢化とか、そういうことによって、比較的土地のほうは手当てしやすくなってくるんじゃないかなという思いがあるんですけれども、それだけに地域に限定した、特産品を生かした食品ということに限定した形じゃなしに、やはりもう少し幅広く、対象を広げていく必要があるのではないかと思うわけです。  先日、立地支援センターへ行かせていただいたわけですけれども、最近の動きとして、中国から引き上げようかという企業が大分、最近目立ってきたと、このようなことも言われております。また、この間の新聞に出ていましたんですけれども、神戸の西区の神戸テクノロジスティックパーク団地に非常に移転の希望が多いと。これで見ますと、何でかいいますと、これ西区のちょっと山のほうになるみたいなんですけれども、やっぱり企業としては、地震、津波、こうした影響が少ない。これが東日本の大震災以降にこういうことがちょっと機運が高まってきて、こういうふうなニーズがふえてきたと、このようなことも書かれておりました。  特に、最近企業にあってはリスクの分散とか、こういうことをいろいろと言うわけですけれども、丹波篠山市にあっても、比較的地盤もしっかりしている。また、水害なんかも比較的少ないと。こういうふうなところをアピールしたようなパンフレットなりを、これ見させてもらったら、これ25年。五、六年前につくったパンフレットをいまだに使われておるんですけれども、やはりその時々におうた情報発信をしていくということが大事じゃないかと思うんで、これも一度検討する必要があるんじゃないか。これもう誰もが、この中身を見たらもう一つ魅力的なことが何も書いていない。上から写真を写して、ここですって言うて書いてあるだけで。だから、ぜひ特徴をもっと前に出したようなパンフレットの作製が必要じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょう。 ○議長(森本富夫君)  梶村企画総務部長。 ○企画総務部長(梶村徳全君)  ただいま河南克典議員さんから御指摘をいただいたように、他業種に、いわゆる広げてやっていくべきではないかということなんですけれども、我々としましても、先ほども言いましたけれども、周辺地域の合意が得られる業種、企業であることはもちろん、市が誘致するという観点から、未来投資促進法、いわゆるその地域の特性を生かしながら成長性の高い新たな事業を、そういった企業についても誘致業種ということで対象として市の施策に合致するというのであれば、当然そういう誘致のほうを進めていきたいというふうに考えております。  それと、ただいま丹波篠山市が災害に強いといったようなセールスポイントをお示しいただきましたけれども、確かにそういったセールスポイントも含めまして、今後誘致に生かしていきたいと思いますし、その1つのツールとして、そういったパンフレットですね、それの見直しも今後研究、検討を進めさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(森本富夫君)  河南克典議員、まことに申しわけございませんけれども、マイクを口元に近づけて、中継に音声が入ってないそうで、よろしくお願いします。  青藍会・河南克典君。 ○16番(河南克典君)  16番、河南です。  パンフレットは作成していただくということで、こうしたいろんな業種を誘致をしようとすれば、そうした情報の収集というのは、これは大きな課題になってくると思うんです。いかに早く情報を収集するか、ここが一番ポイントになってくるんやないかと。そうした中、さっきも言いましたように、この立地支援センターで年間6万社ぐらいからアンケートをとっておるようです。こうした情報をいつでも公開していくと、このようなことをされておるんですけれども、やはりこの篠山市もここの会員になっておるわけですよね。だから、こういうところをもう少し利用して、今、利用されておるのか、利用していく必要があると思うんですけれども、現実にはこの立地支援センターからどのような情報をとられているのか。いや、また向こうから何か送ってきて、それで終わりというのか。このあたりはいかがでしょう。 ○議長(森本富夫君)  梶村企画総務部長。 ○企画総務部長(梶村徳全君)  立地センターとは、情報の交換は常日ごろからしておるところでございます。御紹介いただく案件等もあるというふうに認識しております。そして、青藍会でそういうふうに東京のほうで立地センターでありますとか、移住定住の回帰センターでありますとか、そういうことにつきまして研修を深められたということで、敬意を表するところでございます。企業誘致のみならず、そういう定住促進でありますとか、また観光PR、そういったものにつきまして、行政情報の収集というのは、非常に重要であるというふうに認識しておりますので、今後どういったような手法がとれるのか、これにつきましても研究のほうをさせていただきたいと考えます。 ○議長(森本富夫君)  青藍会・河南克典君。 ○16番(河南克典君)  ぜひそういう情報収集をやっていただきたいと。そして、この立地支援センターで研修制度っていうのがあるわけです。職員をそこで研修をさすと。例えば、実務研修というのもあるんですけれども、これはちょっと期間が長いんで、産業立地研修会っていうのが、これ企業を誘致するテクニックというのか、またその情報交換と。これ見ますと、どういう企業が今、立地しようとしているかとか、いろんなことを研修、テクニックを教えるようなところがあるわけですよね。ここで、立地センターでやっているんです。ぜひこういうところへ派遣するべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(森本富夫君)  梶村企画総務部長。 ○企画総務部長(梶村徳全君)  御承知のとおり、近年、県の市町振興課を初め、県等へも若手の職員を派遣したり、また、市内の駅ラボなんかにも短期ではありますけれども、そういう研修に希望者を募って、研修をさせたりということで、職員の研修には力を入れておるところでございます。今おっしゃっている、その研修の内容がですね、短期的なものなのか、長期的なものなのか。また、御指導いただきまして、その中で検討をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(森本富夫君)  青藍会・河南克典君。 ○16番(河南克典君)  16番、河南です。  先ほどの研修の件ですけれども、これは二日間程度ですので、ぜひそういう機会をつくっていただいたらなと思うわけです。それとですね、今年度の予算を見てみますと、企業振興誘致促進費という形で902万円計上されておる。ところが、この誘致の方向で見てみると、東京が2回で6万円、関西方面が10回で3万8,000円。残りの部分は、大方この各企業の助成とか、そういうのにお金が回って、ほんまにこの企業を誘致しようという気持ちがこの予算から見たら、これ審査のときちょっとお聞きしたんですけれども、東京のどこへ行かれるんですかって言うたら、行き先はわかりませんと。とりあえず予算を計上しておる。そういうことやなしに、定期的にこういうのは予算を立てて、情報収集すると。こういうことが大事でないかなと思うわけですけれども、いかがでしょう。
    ○議長(森本富夫君)  梶村企画総務部長。 ○企画総務部長(梶村徳全君)  御指摘のとおりでございますけれども、企業誘致につきましては、どうしてもそういう企業誘致の対象となる企業を絞り込む中で、関西圏の企業といったようなものを中心に今とらまえて活動しておりますので、どうしてもその関西圏への出張というのが多くなっておるということで御理解をいただきたいと思うんですけれども、先ほどそういう研修も含めまして、東京圏へもそういう情報収集、情報発信に努めるべきではないかといった御指摘もありますので、その辺は今後見直しも含めまして、検討のほうをさせていただきたいと思います。  また、市内の企業への振興というのも、これも行政にとっては重要な事項でございますので、これまでからいろんな奨励金でありますとか、いろんなそういった優遇措置なり、奨励措置をしてきております。そういったことにつきましても、継続して、今後も力を入れていかなくてはならないという思いから、そういったような予算措置になっておるということも含めまして、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  青藍会・河南克典君。 ○16番(河南克典君)  16番、河南です。  財政のことも十分わかりますし、しかし、この9万8,000円ほどではちょっと企業誘致、もう少しこれ予算つけて活発に動く必要があるんやないかと思うので、今後検討をいただきたいと思います。  次に、支援制度についてですけれども、1点ちょっとまたお伺いしたいんですけれども、先般、加西の市長が選挙公約で工業団地を整地するということで、これ今パンフレットがあるんですけれども、32ヘクタール、今まさに造成しようとされております。まだこれから造成して企業を呼んでこようと。そういうやっぱりニーズはあると思うんですよ。これ人口にしたら、加西も4万3,000人ぐらいで、うちらとほとんど変わらないというふうな規模なんですけれども、ここね、一番感じたのは、水道料金ですけれども、水道料金が2,000トンを越した分、年間ですよ。2,000トンを越した分については、2分の1を補助するというふうな大きい施策をとられているわけですね。これ非常に魅力的な。うちを見ますと、加西の場合は100立米以上は全部これ263円、100立米以上はね。うちの場合は、30ミリの口径で380円。非常にこう高いと。これはね、昨年から稼働しています食品会社、大体おわかりと思いますけれども。ここがね、ちょっとこの間、そこの方とお会いして話ししたら、大体月に3,300トンぐらい水を使われておると。それで今ほんまに厳しいんやと。単価に反映はできない。また、製品は値上げできない。水道料金は高いというようなことをおっしゃっていたんですけれども、やはりこうしたこともやっぱりもう一度その誘致施策の中で見直す必要があるんじゃないかと。これ何も未来永劫に補助するというんじゃない。5年とか10年とかいう限定つきでやる必要があるのではないかなと思うわけです。  それと同時に、この月3,300トンいうたら、大体家庭でいうたら、100世帯分ぐらいの水道の使用量になるわけですよ。だから、こういう企業を優先的に誘致することによって、人口は別にしても、100世帯ふえたら、やはりこれから先、人口が減っていく中で、水道の使用量も下がっていく。そしたら、こうした大きい企業が来ることによって、水道事業も非常に助かるんじゃないかなという思いがするわけです。この辺、そういうことが必要やと思うんですけれども、市長、その辺の見解はおありかどうか、ちょっとお伺いします。 ○議長(森本富夫君)  梶村企画総務部長。 ○企画総務部長(梶村徳全君)  非常に悩ましい御質問でございます。前段ですね、おっしゃったように、例えば中央地区なんかでは、周辺環境整備の一環で市道整備を進めるということにしておりますけれども、先ほど市長が申し上げましたように、その計画が公表されて以降、その南側の進出企業以外にも、北側用地への問い合わせが複数ございました。このように、公共インフラを初め、基盤整備が整えば、企業進出の可能性は高まるということもこれまでの経験から言えるのではないかというふうには認識しております。しかしながら、そういった、例えば河川のつけかえでありますとか、また造成といったような多額のそういう公的な公費の投入が今どのような形でできるのか、そういったことについては、悩ましいところがありますので、今後研究をさせていただきたいと思います。  後段の水道につきましては、現在、本市ではそういった大口の水道料金に対する支援等は行っておりません。おっしゃったように、三田市とか加西市、こういったところでは一定以上の使用量に対する補助も行っていらっしゃるようでございます。こうした補助制度の創設とか減免、そういうのはその他市の事例も参考にしつつ、上下水道部と連携しながら、今後、検討をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  企業が立地されて、大量のその水道水を使われる場合には、水道料金の軽減策を考えてしております。ちょっと今十分、その通告していただいておったら調べてはっきり言うんですけれども、後に調べて明らかにしますけれども。食料品関係はですね、水をたくさん使われることがありますから、やはりこれは検討しなければいけないということで、そういったものをもう既に数年前に検討しております。ちょっと係が変わったりして、今はっきり言えませんけれども、あわせて、今おっしゃったように、さらに検討しますけれども、そういった点は十分以前から検討しているところです。  それから、加西の件は私もですね、この間の加西市長選挙に選挙期間中に決起大会がありまして、応援に行かせてもらいました。応援に行ったのは金沢副知事と私だけなんです。丹波篠山市長来ると言って、応援に行った。そのときに1つの選挙の争点として、その工業団地が、現職の市長はそれを進めるとおっしゃっていましたし、対立候補は非常に財政が危なくなっているんだというふうなことをされていました。その工業団地のその造成の手法を聞きましたら、圃場整備、農地の圃場整備と合わせてそれをつくり出すんです。基本的には圃場整備で農地を整備するんですけれども、その一角に、一部にそういう工業団地をつくるという、こういう手法を県と加西市と一緒になって取り組んでおられて、そんな大きなお金を投資して大丈夫ですかということを言うたんですけれども、それについては、そういう進出が決まってからそういった造成をしていくので、大きな心配がないんだとおっしゃっていましたけれども、詳しいところがわかりませんけれども、そういった議論で。あそこは加西ですから、鉄道も特にですね、大阪、神戸に非常に出にくいところですし、高速道路が走っていますから、そこでそういった雇用の場を確保しようとされているようです。しかし、最近では、外国人が、労働者が特にふえて、外国人に対する外国人学校みたいなのをどうするかとか、そういった議論もされていました。  それから、水道料金については、西村市長が現職中に水道料金を2割下げて、さらに今度は1割下げるみたいな公約が書いてあったんで、こんなんしてんですかと、私は言うたんですけれども、非常にうらやましい限りやなと思いましたけれども、そういった施策でされておりましたが。水道料金につきましてもおっしゃるように、私のほうも今、日常的な水道料金はもう値上げしないと頑張っておりますし、企業が進出した場合に、特に大量に使われる場合には、そういう軽減策を、ちょっと私は検討していると思っておるんですけれども、再度確認して、検討したいと思います。 ○議長(森本富夫君)  青藍会・河南克典君。 ○16番(河南克典君)  16番、河南です。  今、検討している、ちょっと曖昧なところがあったんですけれども、ぜひこれはやっていただきたいと。といいますのは、これは企業誘致という観点からもですけれども、水道の使用量がふえるということは、やっぱりこれから人口が減っていく中で、そうした大口の需要というのは水道会計を少しでも楽にするんじゃないかなと、このように思いますので、ぜひこの点については、検討願いたいと、このように申し添えておきます。  それで、最後にこれ市長に1点お伺いします。  執行方針の中で、ずっと就任以来、平成22年度ぐらいから積極的に取り組むと、毎年、執行方針の中で発表されておるんです。24年、トップセールスをやります。こういうことを言われておるんですよね。ところが、30年ぐらいから、このトップセールスということが消えておるんです。そして、ことしの執行方針を見ると、何かちょっとこれはいかがなものかなと。だから、積極的に進めますぐらいな言葉で結んであるんですけれども。それと並行してね、平成21年の4月1日にまちづくり部やったわけですわ。企業振興課があったわけですわ。それが両方合わせて22年に企業振興部になっておるんです。その次に平成24年に企業振興課になっておるわけです。最近になったら、これが企業振興室になって、係ぐらいになっておるわけですね。何か知らんけれども、ここに来て、ちょっとその企業誘致に対するトーンがちょっと下がってきておるように思うんですけれども、いかがでしょう。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  企業振興、企業誘致に対する熱意が下がってきているということはありません。2期目のときだったと思いますけれども、特に企業誘致のトップセールスに努めて、もう間があれば、どっかに出かけていってしておりました。これはやはり市長が行かなければなかなか職員では、その会社に訪問しても会ってもいただけないということがわかりましたので、市長みずから行って、いろんな話をずっと関西から東京のほうも行って、やってきましたが、なかなかその経験として、一遍飛び込みで行ったぐらいでは難しいなということを実感しましたけれども、一定のこういった丹波篠山はこういった取り組みをしているということはわかっていただいたかもとは思っております。その後、一通り行きましたので、あとはずっとふだんから入ってくる企業情報などをもとに誘致活動をしてきたんですけれども、ようやくきょうも答弁しましたように、この中央地区については、1社の立地が決まり、もう残った区画についても問い合わせを超えた、具体的な進出の話が来ておりますので、この中央地区については、農工団地がこれでめどがつけられるんではないかというふうに思っております。犬飼初田は、もう少し考えていかないきませんし。それで農工団地以外もですね、丹波篠山市はいろんな空き工場、空き土地については、誘致を進めておりまして、これについては、毎年少しずつでも成果が出ておりますので、これは食にかかわりませんけれども、そういった点、引き続き取り組んでいきたいと思います。  特にことしは、企業誘致活動に施政方針を見たら、余り書いてないとおっしゃる、そのとおりでして、特にことしは何が大事かというと、やはり地元企業に就職するという、私たち、子どもたち、市民みんなの意識を持っていかなければいけないということが特に大事だというふうに考えておりまして、企業振興室のほうの者もですね、それに特に力を入れているところです。これはなぜかというと、例えば、今回農工団地に企業が立地して、雇用が幾らかは発生すると思いますけれども、じゃあ、そこに丹波篠山の市民、子どもたちが喜んで就職してくれるだろうかということを考えると、今までにも丹波篠山市のいろんな魅力のある、長く続いた歴史のある企業に対してでも、なかなか今、就職しようとしてくれないというのが現実で、同じ条件でも何か外に向かったり、特に今、非常に求人がよくて、産業高校でも100人就職するところに今300社、400社と、企業が来ますから、名のあるところに子どもたちが就職してしまう。そういったことに非常に市内の企業の方は危機感といいますか、覚えておられまして、これは何とかせえというのが非常に大きな意見です。  あと吉田議員の質問にもあったんですけれども、市民の皆さんは、企業誘致せえと。働く場所つくれとおっしゃるんです。しかし、市内の企業の皆さんは、子どもたちが就職に来てくれないとおっしゃる。この3月に商工会の中の企業の方が、比較的大きな企業の方が集まった企業懇談会。行政との意見交換をさせてもらいましたが、栗山議員さんがそのときおられたかどうか覚えていませんが、その企業の方から、働く場所がないという市民の意見が出るというふうに言うたら、どこがないんやと。何がないんやということを言われました。そういうふうに一般的に市民が思い込んでしまっているだけで、市民もそうです。高校の先生もそうなんです。そういうところに、特にことしは力を入れて、高校の先生に市内の企業を見てもらったりということに力を入れておるところなんですけれども、高校の先生も、例えば産業高校の先生でも、丹波篠山市民の先生じゃない方が圧倒的ですから、なかなか理解していただけませんので、やっぱりそういったことをまずしていかなければいけないということで、今、取り組んでいるところです。あわせて、企業誘致ももちろんよいところがあれば、取り組んで今あわせてやっているところです。  企業振興室になりましたが、これはもう職員が頑張って取り組んでいますから、決して力を入れなくなったわけではありませんので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  青藍会・河南克典君。 ○16番(河南克典君)  16番、河南です。  いろいろとお取り組みいただいておる、また熱意も変わってないというようなことで、ぜひこれ引き続き、また誘致に。そしてまた、今、既に何かアプローチのある、そうしたところにぜひ一度トップセールスじゃないんですけれども、そうした形でつないでいただいたらなと思うところです。  先般、立地支援センターの産業立地部長、この方から説明を聞いたんですけれども、最後に、企業誘致のポイントは何ですか、こうお聞きしたんです。それは首長次第であると言うて、答弁をいただきました。ぜひこれは頑張っていただきたいと思うところです。  以上で、一問目終わります。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、2点目の定住促進施策についてです。  少子高齢化と人口減少は全国多くの自治体が抱える問題で、市においても「ふるさと丹波篠山に住もう帰ろう運動」として、移住・定住促進に取り組んでいるところです。丹波篠山市では、丹波篠山暮らし案内所を設置して、移住や空き家の相談に応じるほか、ホームページ、SNS、ガイドブックによる情報発信、移住希望者を招いての丹波篠山暮らし体験ツアーの実施、都市部での臨時相談会の開催などを、一般社団法人ウイズささやまに委託して実施をしています。  丹波篠山市は、京阪神へのアクセスがよくて、転職することなく移住できることから、暮らし案内所の窓口でも相談者の約60%が関西圏の方で、実際に移住された方については、90%が関西圏の方でありました。また、これまでは漠然と田舎暮らしをしたいという移住希望者が中心でしたが、近年では、就農、起業など明確な移住目的を持った移住希望者も多くなっており、単なる移住イベントではなくて、ターゲットやテーマを絞るほうが、具体な移住相談につながる可能性が高まる傾向にあります。そこで、平成30年度は、神戸で3回、大阪で3回、尼崎で1回、東京で1回の合計8回、臨時相談会を開催しましたが、これまでの広く一般に向けた臨時相談会に加えて、IT起業家を対象にした、地方でのIT起業をテーマにしたイベントの開催や、農都政策課とともに就農希望者向けのセミナーに出展するなど、ターゲットを絞った臨時相談会もいたしました。東京でも開催をしていますが、首都圏での丹波篠山市の知名度は関西圏と比べて低い状況にあることから、兵庫県と合同で実施しています。  本年度は、首都圏での知名度を図るという観点からも、東京の八重洲にあります移住・交流情報ガーデンで、地域おこし協力隊の隊員募集説明会と兼ねて、市単独でのイベントを検討しているところです。また、ハローワークと関係機関が開催します年2回の就職フェアでも臨時相談会を実施していきます。都市部での臨時相談会に参加された方が、後日、暮らし案内所の窓口にお越しいただいたり、丹波篠山暮らし体験ツアーに参加をしていただいたり、その後の移住相談につながっています。そのほか、兵庫県丹波県民局でも独自に、都市部で丹波地域をPRするイベントを開催されています。また、市のガイドブックは国の移住・交流情報ガーデン、兵庫県が東京と神戸に設置しているカムバックひょうごセンターなどにも置いていただき、PRをしていただいています。住もう帰ろう運動開始当時は、1,100人前後であった転入者は、ここ最近は1,200人前後で推移をしています。暮らし案内所を通じた移住者も、これまで年間10家族前後でありましたが、平成30年度は34家族68人と大きく伸びており、これまでの移住者は100家族250人を超えました。  このように、定住促進施策の効果が少しずつではありますが、目に見えるようになってきていると思いますので、今後もアクセスがよいという丹波篠山の利点がPRできる京阪神を中心に、移住希望者の移住目的に沿ったテーマで、PRを実施していきたいと考えています。そのために、本年度は暮らし案内所の相談員をふやして、体制の強化を図っており、また、増加する空き家に関する相談に対応しつつ、PR業務を行っていきます。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  青藍会・河南克典君。 ○16番(河南克典君)  16番、河南です。  いろいろとお取り組みいただいておって、成果もある程度出ているんじゃないかなと一定の評価をするものです。先般もこのふるさと回帰支援センター、ここへ行ってきて、いろいろ調査してきたわけですけれども、大体ここでその回帰支援センターで4万1,000件ぐらい、年間問い合わせがあると。最近これが、昔は定年退職者がそういうところを訪ねたんですけれども、今、関東方面では20代、30代、40代ぐらいが75%ぐらいを占めていると、その移住希望の。ということで、その中でもやっぱり言われているのが、就労の場があること。就労の場があることが70%で、そのうちの72%が企業なり、こういうところへ勤めたいという希望を持っておられるらしいんです。だから、農業はちなみに14%らしいです。こういうことを考えるときに、こうしたところでやはり情報発信して、この田舎に回帰という、こういう希望者もかなりおられるみたいで、若年層のそうしたのをターゲットにするということも大事じゃないかと。  今、市長もおっしゃったように、これは仕事することと、それから住むところが一番最低要るわけですね。ちょっときのうも市民センターの案内所へ行って、どうですかというような話をしたんですけれども、最近多いですわ、来られる方が。仕事のほうはどうですか。それは職安へ行ってくださいと。ハローワークへ行ってください。行ってもらっておりますというような話なんですけれども、それは全てつかむと、大きくこういうところがありますよという紹介ぐらいはできるような、ワンストップでそういう紹介ができるような体制が必要じゃないかと。今、暮らし案内所の体制がね、もう少しこう幅広く、そこへ行けば、もうこういう企業が、大体その給料の明細、細かいところまでは別にして、こういう企業があります、こういうところが今、募集していますというぐらいなワンストップサービスができるような体制が必要ではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(森本富夫君)  梶村企画総務部長。 ○企画総務部長(梶村徳全君)  暮らし案内所につきましては、空き家のそういった御紹介でありますとか、また移住・定住の御相談でありますとか、そういったことをメーンに行っておりますけれども、開設以来ですね、いわゆるそういうノウハウであるとか、スキルであるとか、そういうものがいろいろと蓄積されてきておりますので、今後、今、河南議員が御指摘になりましたような、そういう職という部分につきましても、どの程度までそのできるかというのはちょっとわかりませんけれども、そういったところにも心がけるようなことで、今後、暮らし案内所の窓口でできる限りのことを対応させていただけたらなというふうに思います。  それとあわせて、ことし暮らし案内所につきましては、1名職員のほうを追加しまして、機能強化を図っておるというところでございます。  以上でございます。 ○議長(森本富夫君)  青藍会・河南克典君。 ○16番(河南克典君)  ぜひワンストップで、その細かい情報までは別にしても、こういうところがあるというぐらいまでは、紹介できるんやないかなと思いますので、その辺の体制整備、もう一度これ考えていただきたいと思うところです。  また、この回帰支援センターでは、御承知と思うんですけれども、各県単位で自治体のパンフレットが置かれておるんです。兵庫県っていって、その下にずっと置かれておるわけです。そして、このパンフレットを探したら、この回帰支援センターでは、丹波篠山のパンフレットは見つからなかったわけです。見てみると、兵庫県で登録されているのは、朝来市、豊岡市、加美町、養父市、淡路市、明石、新温泉町、洲本、丹波市のこの10でしたわ。だから、幅広く網を張ると言ったらちょっと言葉悪いんですけれども、やはりいろんなところに情報を出していくということが、非常に大事ではないかなということで、是非こういう会員になるというのか、施設をうまく利用して、幅広く取り組んでいただきたいと。  また、もう一つの移住・交流センターの調査によると、これ東京の在住者の4割が地方移住を予定、検討したいと考えている。これは内閣官房のアンケートらしいです。移住・交流センターの施設の来場者は年間1万7,000人、移住候補地の紹介は7,600件と、非常にやっぱり東京は地方から出てきた人が多いので、そういう傾向にあるんだと。ここでもやっぱり7割の方が20、30、40と、こういう世代らしいです。だから、その世代の方が何を言われておるかというと、移住する上で困っていること。いうたら、情報が十分でない。情報の入手方法がわからない。仕事と住まいのこと。こういうふうに言われておる。各行政は、いろいろホームページでとかいろんな形を言われておるんですけれども、実際受けるほうにしてみたら、情報がないと。これミスマッチしておるわけですわ。だから、やはりこの辺のところを解消していって、よりニーズに対する対応というのが大事じゃないかなと思うわけですけれども。  この移住・交流センターというのは、八重洲口にあるわけですけれども、その施設の中にイベント会場があるわけです。飲食もオーケーなんです。無料で借りられるわけです。だから、そういうところを利用して、やはり情報発信していくと。こういうことが大事ではないかなと思うんですけれども、一層こういうことに取り組まれるべきだと、この移住・交流センター、こういった形で情報収集して、一度こういうところへ行かれる、訪問されて、いろんな取り組みを展開していく必要があるんやないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(森本富夫君)  梶村企画総務部長。 ○企画総務部長(梶村徳全君)  先ほど市長のほうが答弁をさせていただいた、いわゆる県外でのそういう臨時相談会、そういったものにつきましては、県の担当課が企画しているものも多数ございます。そういう中で、ひょうご田舎暮らし・多自然居住支援協議会といったものが組織されまして、県内の14市町、それから兵庫県、そしてそういう移住・定住の関係のNPO、そういったもので構成しておるんですけれども、丹波篠山市も当然その中に加わって、そういう移住・定住の県外におけるPR活動はるる行っておるところでございます。  それと八重洲口にある移住・交流センターでのイベント企画ということでございますけれども、ことしはですね、地域おこし協力隊の隊員募集と合わせまして、市単独のイベントができないかどうか、今検討をしておるところでございます。これにつきましては、県単位で大規模に実施しているところでありますとか、単独開催で実施しているところもありますけれども、相当資金をかけて実施しておるというようなこともお聞きしますので、その辺の費用対効果も含めて、検討させていただきたいというふうに考えます。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  青藍会・河南克典君。 ○16番(河南克典君)  16番、河南です。  費用対効果の問題でいろいろとあると思うんですけれども、ただ、その情報発信をいろんなところで情報発信して、発信しておるつもりでも受け取るほうにしたら、先ほど言ったように、まだ情報が不足しておると、こういう受け取り方なんで、その情報の発信の仕方、こういうのを十分検討されたいと思います。  ちなみに、今月の初め、先月でしたか、総務常任委員会で神河町に、定住促進というような関係でちょっと視察に行ったわけですけれども、神河町は交流機構のここでいろんなこのシングルマザーを対象にいろんなイベントとか、そういうなんをやって、シングルマザーの方が来られたら、職と住は、町営住宅に住んでいただくとか、そういう形で、近所やなしに、遠いところに情報発信するという形で今12組35人の方が来られておるというふうなことで、ぜひこれからは企業誘致も含めてですけれども、情報発信のありよう、あり方というのを十分検討していただきますようお願い申し上げ、質問を終わりたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  梶村企画総務部長。 ○企画総務部長(梶村徳全君)  シングルマザーを対象にした移住支援事業につきましては、この後ですね、栗山議員のほうからも同様の質問をお受けしているというふうに認識をしております。我々もですね、その神河町さんがされておるその事業につきましては、担当者のほうからどういった内容の事業をされておるのか、そういうところを聞き取りのほうはさせていただいております。おっしゃるように、ターゲットを絞った移住・定住施策というのは、重要かというふうに考えますけれども、それがですね、丹波篠山市にとってどのようなターゲットが一番いいのか、そういったようなところも勘案しながら、今後移住・定住施策を進めていかせていただきたいというふうに考えておりますので、何とぞ御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  ここで、暫時休憩をいたします。  再開を、10時50分といたします。               午前10時37分  休憩               午前10時50分  再開 ○議長(森本富夫君)  休憩前に引き続き、代表質問を行います。  次に、公明党・隅田雅春君。 ○2番(隅田雅春君)(登壇)  2番、隅田です。会派・公明党を代表して、通告に従って質問させていただきます。  質問事項1、子どもの命を守り、一人一人が輝く条例の制定を。  本年1月、千葉県野田市の栗原心愛さんが虐待死した事件は、児童相談所の連携不足や学校の先生の規範軽視、警察との連携不足などが指摘され、多くの教訓を残しました。千葉県柏児童相談所もこうした事態を把握していながら一時保護を解除したとのことでした。本市においても、こうした事件を教訓に子どもの命を守るためにあらゆる対策を講じていかねばと考えます。野田市の事件の後も愛媛県西条市で中学生が同級生の頭を刃物で刺した事件、京都の女子中学生が大麻所持で逮捕された事件、多可町でもいじめによる自殺がありました。また、最近では市立尼崎高校でのスポーツ部における体罰が大きく取り上げられました。特に、2016年の神戸市立女子中学生の自殺がいじめと認定されたこと、これは主席指導主事が生徒から聴取したメモの隠蔽が指摘されております。  平成30年度において虐待被害の子どもは18歳未満で1,394人、一時保護は1万8,000件以上となっています。国においては、児童虐待防止対策を強化する児童福祉法等改正案が検討され、過日、通りました。本市においても教育委員会に附属するいじめ防止条例や通学路の安全対策、保健福祉部が担う虐待防止対策、児童相談室等の方向性をまとめた施策があります。「子どもの命を守り、一人一人が輝く条例」を制定し、多面的角度から連携を強化して子どもの命を守る対策を講じていくべきと考えます。  そこで、市長、教育長に伺います。1つ、子どもからの相談体制はどのような状況でしょうか。また、学校での教師への相談状況について、お聞かせください。家庭児童相談室への相談件数や相談内容、警察との連携状況などをお願いします。  2つ目、ラインを導入した自治体では相談しやすいのか、相談件数が劇的にふえております。兵庫県も昨年8月から9月に試験的に窓口を設けたところ、相談件数は648件で、電話相談の9.5倍に当たります。相談内容は、①心身の健康、保健、②友人関係、③いじめの順でした。このように多くの相談が寄せられたことから、今年度から本格的に運用されるようになったとのことですが、本市のラインの活用を含め、相談体制の充実に対する考えをお聞かせください。  3、神戸市では学校支援部を設け、学校園の運営やハード面の整備をサポートするため、事務局所属の行政職員をふやし、教育行政に精通した人材の育成、さらには、管理職の選考や人事評価も見直し、教職員のモチベーション向上につなげていくとされております。本市の教職員へのサポート体制や研修など、これまでの取り組み内容と今後の計画等について、お聞かせください。  4、先般、大津市において、園児が死亡するという痛ましい事故がありましたが、本市では、学校園の安全対策、通学路の危険箇所の改修はどのように進んでいるのでしょうか。例えば、ゾーン30やゾーン20、キッズゾーンの設定や学校の前の道路で、高速で走る車が多いところにはハンプを設置するなど、さらに取り組みを進めてはと考えますが、見解をお聞かせください。  不審者の情報共有も含め、子どもの命を守る対策を絶えず行い、改善していくために、「子どもの命を守り、一人一人が輝く条例」を制定することが必要と考えますが、市長、教育長の見解を求めます。  質問事項2、SDGsに対する取り組みについて。  昨年9月の第115回定例会での一般質問でも提案いたしましたが、これからの行政運営においてSDGsは、大変大きな指標となります。青森県は2019年度から開始する県政運営の基本指針「次期青森基本計画」(5年間)に「持続可能な開発目標」(SDGs)の理念を踏まえた施策の展開を明記されました。同基本計画では各部局がSDGsの視点に立って、健康・長寿の取り組みや少子化対策、雇用の促進を推進されています。また、国連と世界の大学を結ぶ「国連アカデミック・インパクト」が2010年に発足してから、約140カ国1,300校以上の大学が加盟され、昨年10月には、SDGsの17の目標について、各分野で模範となる活動をしている17大学を選び、ハブ(中心拠点)を担う大学として任命しました。例えば、目標第2の「飢餓をゼロに」では南アフリカのプレトリア大学が選ばれ、目標第5の「ジェンダー平等を実現しよう」ではスーダンのアッファード女子大学が選ばれ、「ジェンダーと開発」「ジェンダーと平和研究」など4つの修士課程が開設されています。目標第16の「平和と公正をすべての人に」ではイギリスのデ・モントフォート大学が選ばれ、難民や移民との共生を目指し、難民の若者たちに教育の機会を提供するとともに、難民と移民の尊厳を守る重要性を訴えた意見の記録を残すプロジェクトを推進されています。日本の大学でも目標第9「産業と技術革新の基盤をつくろう」で長岡技術科学大学が任命されました。  2018年、電通が行った「SDGsに関する生活者調査」によると、日本国内のSDGs認知率は14.8%という結果に対し、SDGsの17の目標テーマを提示した上での共感度の平均は73.1%と高い数字が出ています。国内では、一般的にはまだまだなじみの薄いSDGsの理解促進を目指し、一般社団法人イマココラボはSDGsをカードで学べるカードゲーム「2030SDGs」を株式会社プロジェクトデザインと共同開発をされました。「2030SDGs」は、参加者で世界を共有し、与えられた時間とお金を使ってチームごとに「軍事兵器の削減」や「国際交流の機会増進」などのプログラムに取り組み、プロジェクトを達成すると、内容に応じて世界の経済と環境、社会の状況が変化し、これを通じて各チームが与えられた目標の達成を目指します。ゲームを進める中でプロジェクトによって世界がどのように変化するのか、考えながら行動するようになり、自分自身の行動が実際の世界に与える影響を体験できるようになっております。また、吉本興業でもSDGsに取り組んでおられます。そのきっかけは、国連広報センター所長の根本かおるさんから声をかけられたのがきっかけだったそうです。根本さんは吉本興業が法務省と取り組んでいた「社会を明るくする運動]のPRを所属芸人である鉄拳がパラパラ漫画で制作していたのを知っておられ、ふだんそのような活動に関心を持たない方々に興味を持っていただく方法として、「笑い」は非常に親和性が高いと考えておられました。そこで根本さんは、2016年、吉本興業にSDGsを「笑い」の力で世に広めることを一緒にやっていただけませんかと要望されました。その要望を受け、翌年1月に、全社員を対象にしたキックオフ講演会を新宿ルミネ、大阪の漫才劇場で同時中継の形で行い、地方事務所向けには限定動画の配信を行い、まずは、全社員でSDGsについて学ぶことから始められました。また、日本証券業協会は、環境保護や社会的な格差の是正に取り組む企業に投資する債権を「SDGs」債に統一されました。環境保護につながる投資先を絞る「グリーンボンド(債券)」、奨学金といった教育格差をなくすことなどに使う「ソーシャルボンド」、水質保全に振り向ける「ウオーターボンド」などです。  SDGs17分野の目標全ての実現には人権の尊重が欠かせません。特に、働きがいのある人間らしい雇用(目標8)や、人や国の不平等をなくすこと(目標10)、責任ある生産と消費(目標12)を目指すために企業はどうすべきか。帝人はグループの主要4社とともに国内外の取引先約800社にアンケートを送りました。帝人グループの「CSR調達ガイドライン」を改定したことを受け、ガイドラインが守られているかを調べ、取り組みを促すためです。改定では人権を守る項目を充実させ、労働条件や外国人労働者の扱いなどについて、「してはいけないこと」「すべきこと」が並んでいます。  各自治体においては、鹿児島県大崎広小路町はリサイクル率が80%を超え、12年連続ナンバー1です。分別、資源化で得られる町の収益は累計で1億3,000万円。この財源で返済免除の奨学金を創設されました。さらに委託業者で従業員の雇用も生まれました。ベトナムなど、外国人が多く分別以外にも日常生活の相談に乗る連絡協議会も発足しました。インドネシアに何回も職員を派遣し、第2回ジャパンSDGsアワードで自治体では唯一、内閣官房長官賞を受賞されました。お隣の三田市ではドン・キホーテを皮切りに、これまでで13社20店舗とレジ袋削減協定を結ばれています。この協定は2008年から始められ、17年度の辞退率は88.7%となっています。  行動する未来学者のヘイゼル・ヘンダーソン博士は2004年「エシカル・マーケッツ・メディア(倫理的市場メディア)」を立ち上げ、「持続可能な社会」の構築に貢献している企業や団体の活動などの情報を集め、配信されております。博士は、「人類は今、持続可能な未来を選択する岐路に立っている。ことし2018年はアメリカでも日本でも災害や、異常気象による被害が相次ぎ、多くの人が心を痛めている。私たち人類は、次の十数年で化石燃料に依存する時代から脱却し、世界の平均気温の上昇を1.5度未満に抑えなければならない。その技術は既にある」と話されています。さらに、「教育においても単に事実を詰め込むのではなく、子どもたちの人生の目標が人類全体の発展とどのようにかかわっていくのかを教えることが重要」とも話されています。  本市においても「ごみゼロ」を目指し分別回収を行っておられます。よい取り組みであると考えますが、SDGsについての市職員の認識は決して高いとは言えないと考えます。まずは、職場内で研修を行い、各部署で何ができるのか、何が求められているのかを明確にし、市としても大きな目標を掲げ、環境未来都市へも立候補するべきと考えますが、市長、教育長の見解を求めます。  質問事項3、兵庫県篠山総合庁舎の引き受け、及び木材市場跡地の駐車場整備について。  兵庫県は今年度、旧保健所を改修して総合庁舎に入居している部署を全て移転させ、跡地を丹波篠山市に引き受けてほしいとの方針ですが、それを市としてどのように検討していくのか、お聞かせください。  私は、今のコンクリートの建物を撤去し、消防本部を移転してはと考えます。これは以前にも提案いたしましたが、県の意向も明確になった今こそ真剣に考えるべきときではないでしょうか。消防本部庁舎は築38年を過ぎ、指令室も狭く、以前消防長の部屋は雨漏りをしておりました。女性職員がふえた場合の対応も考えねばならないといった課題を解消するためにも、消防本部を篠山庁舎跡地に移転し、防災拠点のセンターとして整備するのが最適と考えます。立地的にも篠山警察署との連携もしやすくなるのではないでしょうか。しかしながら、移転が実現した場合、災害時には県篠山庁舎前の駐車場では手狭と考えます。今回、木材市場跡地を観光用の駐車場として購入の運びとなりましたが、現状はいびつな形となっております。隣接する農地を購入して整備を行えば、四角く使いやすい駐車場となり、非常時には、第2駐車場として、災害対応が可能になると考えますが、市長の見解を求めます。  また、初期の購入目的である観光用の駐車場として利用するには、トイレの整備が欠かせません。オルレの視察で済州島に行ったときにも、観光で一番大事なのはトイレの有無であると聞きました。駐車場整備を行い、平時はここをトレッキングの中心拠点として三、四キロのコースを設定してはとも考えますが、市長の見解を求めます。  この場での質問を終えさせていただきます。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、公明党を代表しての隅田議員の1点目についてです。  丹波篠山市では、18歳未満の児童に関する相談窓口として、保健福祉部社会福祉課に家庭児童相談室を設置し、相談員には子どもとのかかわりに関して経験豊富な元教職員2名を週4日勤務の非常勤職員として配置をしています。また、平成28年の児童福祉法の改正により、平成29年度からは、保健師1名を社会福祉課に配置して相談に対応をしています。家庭児童相談室の相談受け付け件数の実績としては、平成29年度は全件数が120件に対して、子どもからの相談は1件、昨年度は全件数が105件に対して、子どもからの相談はゼロ件となっています。当相談室の現状としては、学校等の教育機関や家族・親戚からが相談受け付け経路の8割以上を占め、当相談室が直接子どもからの相談を受けることはほとんどないために、今後、子ども向けの案内チラシを作成するなどして、より子どもに認知されるような取り組みが必要であると考えています。  また、警察との連携の状況については、児童福祉法の規定に即して、虐待を受けている子どもを初めとする要保護児童の適切な保護等を図るために、関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者、その他関係者により構成される「要保護児童対策地域協議会」を設置していますが、篠山警察署にもその構成員として入っていただいています。篠山警察署とは、会議を通じて情報や考え方を共有しており、市に緊急性の高い虐待通知が入った場合には、篠山警察署に連絡をし、児童の安全確保等、現場措置を要請し、また、篠山警察署が虐待通報を受けて現場措置をする際には、市が保有している要保護児童等に関する情報を提供するように、このように連携をして対応できる体制を整えているところです。  2点目のラインの活用を含めた相談体制の充実についてです。  内閣府が実施した調査によりますと、平成30年度の調査時点においてスマートフォンを利用している子どもたちの割合は、小学生で45.9%、中学生で70.6%、高校生では97.5%と、年々増加していて、スマートフォンは子どもたちにとって、ますます身近で手軽なコミュニケーションツールとなっています。兵庫県が昨年に試験的に実施したラインによる「ひょうごっ子SNS悩み相談」は、兵庫県内に在住、または在席する小中高生等を対象として、試行時の2カ月間の相談対応件数648件のうち、定型メッセージの自動送信による対応を除いた相談員による延べ相談対応数は369件、実際に書き込みによる相談を行った子どもの人数は206人となっています。また、「ひょうごっ子SNS悩み相談」事業は外部委託をされて、昨年度の試行時においては、平成30年8月から9月までの2カ月間、毎日17時から21時の時間帯に、平均4名の相談員が対応し、その2カ月間でかかった経費はシステムに係る経費、人件費合わせて約1,000万円とのことでありました。試行時の成果を受けて、兵庫県では今年度から「ひょうごっ子SNS悩み相談」の本格運用を始めたところです。  市のラインを活用した相談体制ですが、兵庫県のこの「ひょうごっ子SNS悩み相談」が、いじめや虐待等により、相談者の生命にかかわる重要な事案については、管轄の警察署に連絡される仕組みが構築され、丹波篠山市内の児童が相談したケースにおいても篠山警察署、家庭児童相談室などと連携できる体制となっていることから、市では、新たにSNS悩み相談を開設するのではなくて、今後、この兵庫県のラインを活用した悩み相談の周知を図っていきたいと考えます。  次に、通学路の安全対策についてです。  平成24年4月に京都府亀岡市の通学路で発生した死亡事故を受けて、学校、篠山警察、丹波土木、市による危険箇所114カ所の緊急合同点検を行って、安全対策が必要な91カ所についての整備を行いました。また、平成26年度に通学路交通安全推進プロジェクト会議を設立して、「通学路交通安全プログラム」を作成し、学校やPTAなどから危険箇所の要望について、現地確認を行って、順次整備のできるところから整備を行っているところです。  ゾーン30の設定については、生活道路の速度抑制等を目的として、警察公安委員会が指定を行い、篠山城跡周辺地区や古市駅周辺地区、日置地区並びに味間小学校周辺地区など、市内で6カ所で指定をしているところです。また、これまで整備をした通学路交通安全プログラムの主な対策工事として、「路肩カラー舗装など14カ所」「交差点内カラー舗装9カ所」「文マーク表示20カ所」「段差2カ所」「区画などの引き直し16カ所」「看板設置27カ所」など、地域の協力も得て整備をしてきました。本年度の通学路安全対策としては、今田小学校前の路肩カラー舗装などを予定しているところです。  また、5月8日に発生した大津市の園児死亡事故を受けた「園児等の移動経路における交通安全の確保」についても、国からの方針に基づいて取り組んでいきたいと考えています。  最後に、「子どもの命を守り、一人一人が輝く条例」の制定についてです。  全国各地で虐待やいじめ等を原因とした、子どもの命が奪われる痛ましい事件が相次いで発生をしており、子どもの命を守る対策を絶えず講じていくということは、丹波篠山市の大きな責務であると考えています。市では、これまで子どもの権利と安全を守るために、「丹波篠山市子育ていちばん条例」また「丹波篠山市人権尊重のあたたかいまちづくり条例」、さらに「丹波篠山市子どものいじめの防止等に関する条例」などを制定してきたところです。したがって、これらの条例を活用することによって、今後とも子どもの権利、命を守るための施策を推進していきたいと考えます。
     1点目、私からは以上です。 ○議長(森本富夫君)  前川教育長。 ○教育長(前川修哉君)(登壇)  続いて、私から御質問「子どもの命を守る対策」について、まず、いじめ問題における学校の対応策についてお答えします。  全ての学校でいじめ調査を行っています。その目的は、目に見えない「いじめ」を掘り起こし、いじめによって苦しんでいる児童・生徒を救うために行うものです。教職員は、調査で上がってくる案件や数字に一喜一憂するのではなく、子どもたち自身にトラブルを解決する力を身につけさせようとしています。そのため、学級担任は生活ノートのやりとりであったり、教育相談週間を設定したりして、子どもとの対話から日々の実態把握に努めています。しかし、中には子どもたちだけでは解決できず、大きく傷ついてしまうことがあります。そこで、このトラブルが子ども同士で解決できるものなのかどうか、もしできなければ、どういった支援が必要なのかをスクールソーシャルワーカー等と吟味、検討し、対策を講じています。  次に、虐待についてです。  子ども自身が身の上を教職員に訴える場合もあれば、子どもの身体の異常から教職員が気づく場合もあります。いずれにしても、そうしたときは、すぐさま関係機関と連携し、対策を講じています。そして、そうした連携がより迅速に適切に行えるよう、定期的な「要保護児童対策地域協議会」「学校警察連絡会」で情報の共有を図っているところです。また、近年凶悪事案や凶器加害者の逃走等、児童・生徒が重大事件に巻き込まれる危険性が高い事案が多く発生したことから、昨年度、緊急事態の早期対応に備え、学校と警察のホットラインとして「不審者情報等連絡担当者」を各校に配置し、早期対応に当たっています。  さて、こうした子どもの重大事態、いじめ、虐待、不登校などに対応するため、各中学校区ごとに小・中学校の教員が校種を超えて、事例を中心とした研修に取り組んでいます。昨年度から、より一貫性のある指導体制を確立するため、市内全中学校にスクールソーシャルワーカーを配置し、ケース会議においては、アセスメント、プランニング、モニタリングによる早期対応、未然防止に向けた内容で開催しています。そして、教育支援センター職員が学校現場へ出向き、相談に応じたり、指導したりしているところです。そして、教育支援センターで毎月1回、関係者が集まり、子ども支援会議を実施しています。こうした取り組みから、教職員は子どもの発達段階での課題や環境要因について理解し、家庭とどのように連携し、子どもたちをサポートすればよいか、その実践的指導力の向上を目指しています。  また、大津市の交差点での事故を受け、5月24日に城南幼稚園において、篠山警察署と県・市・教育委員会による散歩ルートの緊急点検が実施されました。園外保育は、お散歩で地域に出かけ、身近なものに触れ、見たり感じたりする大切な保育です。週に何度もお出かけすることもあることから、安全にお散歩ができるように、現在、市内全ての園のお散歩ルート図を作成中で、それをもとに順次点検が実施され、安全に園外保育が実施できるよう取り組んでいます。  最後に、丹波篠山市子育ていちばん条例第1条には、「大人それぞれの役割を明確にし、地域社会全体で子育てや子どもが自ら育つ力を支えることにより、丹波篠山市に育つ子どもが、健やかに育まれ、将来に夢と希望を持って力強く生きることをめざします」と、うたわれています。丹波篠山市が、未来を担う子どもたちにとって、健やかに成長できるすばらしい町であり続けるためにも、この条例の理念のもと、安全で安心な学校園づくりに努めていきます。  以上、答弁といたします。 ○議長(森本富夫君)  公明党・隅田雅春君。 ○2番(隅田雅春君)  隅田です。  まず、ここ最近、虐待なり、子どもの命を脅すこのような事件が起こっております。今、教育長のほうからは、城南幼稚園からまずとりあえず通園路といいますか、散歩路の点検を始めて、これから全園を調査するというふうな話がありました。行政のほうとして、このような事件が相次ぐ中において、行政として、新しく体制をとらせたことが、事例がありましたら、紹介をしていただきたいと思いますし、また、最初の項目での親なり、近隣からの情報提供はあったけれども、子どもからの相談がゼロというふうな状況だったと聞いたんですが、そのあたりについて、どのような認識をされておるでしょうか。 ○議長(森本富夫君)  横山保健福祉部長。 ○保健福祉部長(横山 実君)  保健福祉部長の横山です。隅田議員の御質問にお答えいたします。  凶悪事件等、最近の事件に対しての市の行政部局での取り組みといいますか、そういうことについては、具体的な事例としてはございません。  そして、子どもからの相談がないというふうに市長のほうからの答弁をさせていただきました。実際にやはり学校、保護者、養護者からの相談がほとんどといいますか、そうでありまして、SNSの相談にすれば、兵庫県のほうの取り組みのほうには、丹波篠山市の児童がしているかどうかわかりませんけれども、一定数やはり効果はあるというふうにはなっております。しかしながら、子どもが直接私どものほうの相談体制のほうにしてくることはないということですので、今後、やはり子どもからの直接相談も当然ないと、しやすくしないといけないと思いますので、そこは取り組んでいきたいというふうに考えています。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  公明党・隅田雅春君。 ○2番(隅田雅春君)  私は今回はこの子どもの命を守る条例というのを提案させていただきました。今も行政が行っておる条例等ございましたが、今のこのような社会状況を見て、丹波篠山市として、子どもの命を守っていくんだという、こういう姿勢を示すことが私は大事やと思っております。例えば、私これまでもいろいろ条例を提案してきまして、最初に暴力団排除条例というのができました。それはデカンショ等にですね、暴力団が入ってきておるのではないかということで、それを制定させていただいて、出店者は大変手間がかかるようになりました。この何月何日、この店には誰が働いておる。その最初の、1回目で1人暴力団員が紛れ込んでおるということで、そこへの指導なりが入りました。それ以降、そのような暴力団が入ってくることがなくなったといったふうな形でですね。  丹波篠山市として、子どもを、今いろいろとこのような施策を講じておるといったふうなことを説明がございましたが、1つは、野田市でありましたように、警察なり、保護者なりの、また児童相談室等の連携がなかったということ。札幌なんかでは、連携はあったけれども、連絡をすれば、それで連携が終わりといったふうなところがございました。丹波篠山市で、そのようなことが危惧されないのかというところで、私は、そういう連携不足といいますか、学校側は児童相談室に連絡しています。警察にも連絡しています。また、警察も児童相談室に連絡しております。このような返事は返ってきておるんですが、しかしそれが実際本当に1回の連絡で自分の責任を果たした。また自分には責任はございませんよといったふうな隠れみのになっておるところもあるのではないのかといったふうな形で、こういう条例をつくることによって、定期的にですね、連携をし、また、その連携の状況を検証する、そういったふうな作業が必要だと思うんですが、そのあたりに関する見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  横山保健福祉部長。 ○保健福祉部長(横山 実君)  保健福祉部長の横山でございます。  連携状況といいますと、やはり市長のほうが答弁をさせていただきました要保護児童対策地域協議会、これがございます。これは児童福祉法に即して立ち上げているものでありまして、努力義務なんですけれども、これはいち早く丹波篠山市のほうでは設置をいたしました。現在、さまざまな凶悪事件等が、虐待等の絡む事案がありますので、児童福祉法の改正もかなり積極的に改正もされてきまして、そういった取り組みをどんどん行うようにというふうな指針も提出されているところですけれども、繰り返しになりますが、丹波篠山市のほうでは、いち早くそういう設定をしてきたと。子ども世代包括支援センターふたばというのも、設置をしておるわけですけれども、こういった妊産婦等のことが後々には虐待につながっている、子育ての部分にもかかわるということで、そういう設置も早くこの辺にも取り組ませていただいたというところです。  要保護児童対策地域協議会の内容といいますか、そこでやっていることにつきますと、警察とか多くの関係機関、代表者会議でいいますと21機関、実務者会議となりますと27機関、もっと小さな個別ケースを検討する会議では10機関、それには必ず警察等の関係機関が入ってくるということになっております。連絡したら終わりということではなしに、そういった個別情報のことを話し合う会議、情報共有会議でありますとか、個別支援会議につきましても入っていただいて、個別の支援について検討していくということになっておりますので、連絡をいただいて、それで終わりということではなしに、家庭児童相談室が中心となって、その方々に呼びかけてしっかりとその子の対策にも講じているというところでございますので、御理解いただきたいと思います。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  公明党・隅田雅春君。 ○2番(隅田雅春君)  隅田です。  当局としては、適切に対応ができておるというふうな答弁でございますが、ただ、連携不足を痛切に感じるといったふうな意見もございますので、そのあたりは、まず今、自分たちがやっておることが本当に適切にできておるのか、そのあたりの検証をですね、またこれからも行っていただきたいなと、このように思います。  丹波篠山市、田舎ですので、そのようなこと、虐待等も少ないのかなと思っておりましても、30年度で親なり、また身近な者からの虐待が37件というふうにカウントされております。この現状の数字はどのように認識されておるでしょうか。 ○議長(森本富夫君)  横山保健福祉部長。 ○保健福祉部長(横山 実君)  保健福祉部長の横山です。  26年ごろからの過去についての虐待件数の相談状況ですけれども、26年度が9件、27年度が16件、28年度が8件、29年度が32件、そしておっしゃったように、30年度が37件と、相談件数が多くなってきております。これはやはり通告をいただいたり、相談をいただく方々の認識が高くなってきておるという状況がかなりあると思います。そういったことで、周知も進んできておるところの取り組みも評価されるところではないのかなと思っております。  ただ、虐待の件数が多いかどうかにつきましては、やはり家庭内のことでもありますし、なかなか想定ができにくいんですけれども、地域みんなで育てるというようなところがなかなか希薄になっているところで、孤立化をされている家庭はやはりある程度存在はしますので、そこで虐待事案が起こる可能性はやはり高くなっておるというふうには認識しております。ですから、いち早く相談をされたケースについては、すぐに面接なり、状況を確認に行くと、そういったところが48時間ルールと言われているところですけれども、そういったところもですね、虐待防止マニュアルに沿って、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  公明党・隅田雅春君。 ○2番(隅田雅春君)  テレビでの報道がまた影響されることもありますので、このような丹波篠山市においても、虐待の事案があるということで、連携強化をですね、さらにまた図っていただいて、本当にその1つの事例に対して、複数で、またある一定期間、その事案が解決できたと言えるところまで見守って、また適切な対処をお願いしたいなと、このように思います。  それで次は、今はソフト面のことでしたが、ハード面におきまして、その危険防止について、どのように認識をされておるのか。また、どのような対策をとろうとされておるのか、そのあたり聞きたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  酒井まちづくり部長。 ○まちづくり部長(酒井一弘君)  まちづくり部の酒井です。  通学路の安全対策ということで、まずゾーン30の設定ということで、篠山城下町周辺、それから古市駅周辺、それから日置地区、味間小学校区は3カ所を設定いたしておりまして、通学路の速度の低減を図ろうということでやっております。あと路肩の舗装であったり、交差点のカラー舗装というようなことも行っております。  その中で、先ほどありました、城南幼稚園の緊急の点検の中で、交差点における交通事故対策ということであったり、橋梁の転落防止柵、また、外側線の設定など、そういうようなことも指摘をされておりますので、その辺につきましては、通学路の安全対策プログラムの中へ取り込んで、今後実施をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  公明党・隅田雅春君。 ○2番(隅田雅春君)  私たちも議会報告で行って、味間地区に行ったときにですね、味間の小学校は生徒がふえて、この横断歩道のところも大変危ないといったふうな指摘があり、ぜひ一度見ていただきたいといったふうな指摘もありました。そして、それぞれの近くで危険なところがそれぞれ感じておると思うんですね。例えば、私でしたら、黒岡でしたら、小林さんの家のところが予定どおり道路が設置されなくて、いうたら、黒岡の交差点からゆり園のところを通って、特産館に向かう道路の小林さんのところですけれどもね。以前、小学生も交通事故に遭ったといった、あの地域の人では大変あそこは危険な場所というふうな認識がされております。行政として、そういう危険な場所をどのように拾い上げ、また、危険度に応じて、例えばA、B、Cなりですね、1、2、3なり、ランクづけをされておるのか。私はそういうふうなランクづけをして、一番危険なところから対応していくといったふうなところが大事だと思うんですが、そのあたりはどうなっておるでしょうか。 ○議長(森本富夫君)  酒井まちづくり部長。 ○まちづくり部長(酒井一弘君)  まちづくり部の酒井です。  今、御指摘をいただきました交差点につきましては、確認に行かせていただきました。それで、現在、道路改良の事業といたしましては、その新設改良につきましては、土地については御寄附をいただいて、その上で改良をしていくというような形で進めさせていただいております。そのような中で、なかなか家を移転してというような工事というのは難しいんじゃないかと思っております。その中で、交差点内のカラー舗装、それから危険を予告する看板がなかったので、そのような設置というようなことを考えていきたいと思っております。  以上です。 ○2番(隅田雅春君)  ランクづけは。 ○まちづくり部長(酒井一弘君)  そのランクづけというところまではちょっとあれなんですが、通学路交通安全プログラムの中でそれぞれ箇所を挙げて、いつから実施していくかということで、その部分についてつくっております。現在、最新のもので地域整備課の関連します市道の関係で今5カ所を挙げております。そのうち4カ所を今年度実施する予定、来年度1カ所をする予定で進めております。  以上でございます。 ○議長(森本富夫君)  公明党・隅田雅春君。 ○2番(隅田雅春君)  私が今言いました小林家の前ばかりではございませんが、そういうところも含めて、本当に危ないところには、予算のこともございますが、適切な対応をお願いしたいと思います。やはりランク、プログラムがどのようになっておるのか、私まだ認識していないんですが、やっぱりランクづけというのは大事なものではないかなと。一番危険なところから適切に対応していくというふうな形でお願いしたいと思います。  この項の最後ですが、やっぱり子どもが危険に大変さらされておるという現状、これは私たちが共通して持っていかなければならないと思いますし、これに対して、適切な対応、人任せにせずにですね、責任を人に任せずに、その事案が解決できるまで当事者間で、三者なり五者なり、地域の人も含めてですね、対応していくべきと、このように思っております。そして、一人一人が本当にこの世に生まれて、また育って、よかったなと思ってくれるような、そういうような対応をしたいと思います。  今回、教育方針の最後に、麹町中学校のことを教育長は言われました。一人一人を大事に育てていく、そういうちょっとこの危険対策とはずれるかもしれないんですけれども、一人の命を守り、輝かせていくということで、そこに触れられた真意といったものをですね、ちょっと話していただければうれしいなと思います。 ○議長(森本富夫君)  前川教育長。 ○教育長(前川修哉君)  今、虐待の件数37件が多いか、少ないかとかとおっしゃいましたけれども、子どもにとっては1分の1です。私たちは、それを37分の1の事件として扱わないということです。ですから、それが一人一人を見捨てないということでありますし、一人一人を大事にするということなんです。  そして今、そうした子どもたち一人一人を本当に生かすために、どんな教育を転じていけばいいか。それで麹町中学校の工藤勇一校長に昨年度、丹波市と篠山市の合同の教育委員会の中の講師として来ていただきました。だから、その先生が一番おっしゃったのは、もう一度私たちが取り組んでいる施策、教育のやっていることの目的と手段。それを洗い直そうということなんです。ですから、目的は何であるのか。それはおっしゃられたのが、一人一人を社会人にするためであると。今の虐待でありましたら、そうした苦しいというか、子どもにとって自分の親から受けるというのはなかなか言えないんです。そこを酌み取って、相談体制をつくる中で拾い上げて、じゃあ、どんなかかわり方ができるのか。子どもたちが自分の信じ切っている家族から、それは非常に厳しい状況があります。そしてまた、そういう子どもたちが通っている学校の中で、周りの子たちがじゃあ、その件をどうとらまえていくのか。そうした生徒指導も含め、今、教育が、今おっしゃったようにこの社会の中にある、非常に子どもたちを取り巻く環境の中にあって、考え方をしっかりともう一度私たちが点検をしようということです。繰り返し言いますけれども、37件という数字が多いか、少ないかよりも、その1件の重さやというふうに教育委員会では考えております。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  公明党・隅田雅春君。 ○2番(隅田雅春君)  この質問事項1から次2のSDGsもですね、1項とかかわっておるところがございます。続いて2番目のほうへお願いします。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、2点目のSDGsに対する取り組みについてです。  昨年9月、同じ趣旨の質問をいただきました。その折には、丹波の森構想30年推進、自然環境、生物多様性、環境創造型農業・農村の推進、森林バイオマス、新エネルギー省エネルギーなど、SDGsに関係の深い施策に多く取り組んでいるということを申し上げた上、さらに研究、検討を進めていきたいと答弁をいたしました。その後、本年1月、内閣府地方創生推進事務局を訪問し、SDGsを活用した将来像やその将来像から見たビジョンづくりが大切である旨、御指導をいただきました。特に、内閣府としては、総合戦略や地方創生と連携させていくこと、全国の30%の地方自治体で何らかの取り組みを目標にされているということでありました。また、その取り組みの方法としては、環境基本計画等に位置づけて推進していく方法のほか、地方版総合戦略や総合計画に位置づけするという方法も教えていただいたところです。  先週イタリアのファブリアーノで開催されましたユネスコ創造都市ネットワーク総会に出席をさせていただきました。ことしのテーマは、理想の都市を築く、「理想都市」ということでありましたが、この創造都市そのものの考え方が、持続可能な開発、このSDGsと深く関連をしております。市長ミーティングに参加をいたしましたが、世界の市長からも、温暖化の防止、廃棄物の削減、化石燃料をこれ以上使わない、こういった各市の取り組みの発表があったところです。  したがって、今後、丹波篠山市におきましては、今後ともこのSDGsの考え方に合致するような「伝統や文化を生かした教育・まちづくり」「農村生活と関係した生物多様性や森・川づくり」、こういったことをさらに展開し、職員にもSDGsといった考え方を広く意識づけをしながら、取り組みを進めていきたいと考えているところです。  本年度の施政方針でもお示ししました第3次総合計画の策定に当たっては、「SDGsの考え方を踏まえること」としており、これを機にそれぞれの部署でそれぞれの施策がどのようにかかわっていくかを明確にしていきたいと考えています。また、こうした取り組みを通じて、御指摘のありました「SDGs未来都市」への挑戦についても、引き続き検討を進めていきたいと思います。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  公明党・隅田雅春君。 ○2番(隅田雅春君)  令和元年の施政方針が打ち出されました。この2ページ目に「SDGsの考え方」と。それだけが書いてあるんです。その後、それにのっとった方向性が書いてあるのかと思うと、何ら書いていないということで、今、第3次総合計画をその方針にのっとって取り組むというふうな市長から前向きな答弁はいただいたんですが、そもそも市長自体が、SDGsについて、どのように考えておられるのか、どのような認識を持っておられるのか、そのあたりをきょう、お聞きしたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  深く認識をしているというふうなところまでは言えませんけれども、もともとやはり私たち、世界の人間の暮らしがですね、これからも持続的に続いていかなければいけない。これを持続的な開発というふうに今、呼んでいるんですけれども、そのために、私たちが一体何をすべきかということだと思います。したがって、そのSDGsという言葉は難しいんですけれども、要はこれからも先にこの世界が、地球が続いていくために、私たちが心がけることということなんです。短時間のうちに人間のこの生活によって、今、地球の環境そのものが破壊をされてきて、温暖化とか、廃棄物とか、大きな問題が出てきていますけれども、それを私たちは、よそごとということではなしに、自分の国、自分の町の中で、じゃあ、これをどのようにして考えていくか、どのようなまちづくりをしていくべきかという、極めて一番、人として生きていく原点の話だというふうに、私は思っています。ですから、今さえよければよい、私たちさえよければよい、人間さえよければよいという考え方ではなしに、広くまちづくりに当たっては、人間、それ以外の生き物、環境、そして先、未来、こういったことを考えながら進めていくと、こういうことだと私は理解をしています。 ○議長(森本富夫君)  公明党・隅田雅春君。 ○2番(隅田雅春君)  方向性はそれでいいと思います。それを具体的な数値に置いて、実践をしていこうと。2000年から2015年にかけては、MDGsという、ミレニアム開発目標をつくられました。それは先進国がアフリカ等の後進国を支援する、そのような働きだったんですけれども、しかし、これではいけないと。2015年にですね、これからの15年、2016年から2030年にかけて、先進国が後進国を支援していくというふうなものではなくして、全地球的な視点でもって開発、それが持続できる開発目標をしていこうということで、二酸化炭素の排出なり、また今プラスチックごみが大変注目され、プラスチックを使わないような施策ですね。それを進めていこうとか、そういうふうな形になっております。  それを行政として具体的に取り組んでいくべきだと。例えば、ここにですね、みずほ総合研究所の岩城博之さんがですね、「自治体がSDGsに取り組むメリット」ということで4つ書いておられます。1つが、現状を改めて認識する機会であると。SDGsに取り組むに当たり、みずからの地域の状況を17ゴール、160ターゲット、230指標により見詰め直すことで、みずからの地域の強み、弱み、克服してきた課題などに改めて気づかされることとなると。2つ目が、バックキャスティング型の施策展開。SDGsの特徴の1つは、現在の延長線上で未来を考えるフォーキャスティングではなく、目標を設定してから、現在とのギャップを見て、課題解決を目指すバックキャスティング型の取り組みである。地方創生においても、現実をしっかりと見詰めつつ、あるべき姿を描き、そこへの到達手段を考えていくバックキャスティング型の考え方が重要。3つ目が、指標による進捗管理(PDCAサイクル)。SDGsの実施に当たり、活用する指標は、各地域共通のものであり、みずからの地域の達成状況を他と比較することができる。また、あわせてみずからが設定した目標値への達成度をモニタリングすることで、進捗管理を行い、それに基づくPDCAサイクルを回すことも可能となる。4、海外への展開可能性。SDGsが設定する17目標、169ターゲット、230指標の中には、既に地域で過去に克服した課題なども含まれている。こうした課題を克服した中で培った地域の市民力、経験、ノウハウは海外の自治体においても必要なものということで、例として北九州市の水ビジネスが取り上げられております。  このような形でですね、日本においても各自治体が取り組みを始めておられますので、篠山市も取り組みを進めていっていただきたいなと。1つは、例えば6月9日、摂津市がですね、そのSDGsの説明をする弁護士とか、税理士とか、公認会計士とか、そういう士業団体が役所に来て、講習会をされております。例えば、そういう講習を行う。富士市もこの6月ですね、管理職の研修会を慶應大学の蟹江憲史教授を大学院教授をお呼びしてですね、トップマネジメント研修というものをされて、第6次富士総合計画をこのSDGsにのっとってやっていこうというふうな研修をされております。また、職員の認識が余りにも低いので、この庁舎の中にですね、SDGsのワッペンを、シールを張って、その職員の意識を高めようというふうな動きもされております。先ほども言わせてもらいましたが、認知度は15%前後ぐらい。しかし、この政策を見ると、七十数%の人が非常にいい政策であると。認知度と政策を聞くと、この理解度が大きく違っております。まず、行政の責任として、市がこのSDGsの先頭を走っていくと。企業は企業で今、それに取りおくれると企業の存続もままならないというところで、大きなチェーン店であれば、ストローをプラスチックから紙なり、有機物なりに変えるとか、いろんな形に取り組んでおられます。丹波篠山市自体もですね、取り組みがおくれると、それだけ世界の流れ、この方向性に対する認識がそれぐらいのものだと言われるようなことになると思います。そのあたり、再度決意なりですね、聞かせていただければ、この項目はこれでいいかなと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  先ほども言いましたように、SDGsというとですね、それは多くの市民の皆さんも何のことか、聞いたことがないというふうな思いになると思いますけれども、要は、国際連合がこれから、この国際社会が、この地球が、これからも持続可能なためにですね、2030年までに目標を決めて、こういったことに取り組もうと、国連で採択されたものです。中身は別に何も難しいことでは私はないと思うんですね。今の地球の環境、地球の状況を見たときに、人口が爆発的にふえていく。そのために温暖化とか、地球環境そのものが非常に将来危ぶまれるような状況になってしまった。海洋汚染が大変こう進んでいる。こういった人類のこの先がですね、危ぶまれる状況になっているし、また、人口がふえたことによって、途上国を中心として貧困、飢餓、また健康な生活が送れないような、あるいは教育が十分受けられないような方がたくさんいる。こういったことをなくしつつ、先進国も温暖化とか、海洋とか、陸上、いろんなこの地球の資源を大事にしていく。それぞれの町も住み続けられる、これからも将来、維持できる、未来につながるようなまちづくりをしていこうということであって、私たちがこの産業革命以降、本当に短期間のうちに大きく人間の、地球の環境を変えてきてしまったということの反省の中、先進国も途上国もまず未来を考えて、私たちの暮らしや生活や産業を見詰め直そうと、こういうことだと思っておりまして、今を生きる私たちにとっては、当然の責務であるというふうに考えております。  したがって、こういったことを私たちの町の中に生かしていくということであって、先ほども言いました、これまでからも丹波の森構想を初め、環境を大事にしたまちづくりを進めてきておりますので、むしろ丹波篠山市は私はその先進でないかと思っているぐらいです。創造都市ネットワークに加盟しましたけれども、これも都市の活性化をこれまでからの工業化とか、都市化とかいうことをどんどん進めていくのではなく、その町の持つ文化とか、工芸とか、いろんな魅力を生かして、活性化を図ろうという、まさに自然や文化を再生して、ヨーロッパ型のこの魅力あるまちづくりを進めるという、こういう考え方ですので、そういった考え方に基づいて、施策をそういうものに位置づけて、今度の計画の中でわかりやすく示して、取り組んでいきたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  公明党・隅田雅春君。 ○2番(隅田雅春君)  そのような形で勉強していただいて、SDGsが施策に反映されることを願っております。続いて、3番目のほうに、お願いします。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、3点目です。  平成30年3月に、兵庫県から篠山総合庁舎の改修に伴い、不用となる本館及び駐車場の市への買い取りについての打診がありました。具体的には東側の保健所棟の改修後、本館内の事務所を全て保健所棟に移転し、本館建物を含む西側の土地を市に買い取りを求めるというもので、条件は、現状引き渡しで、本館は耐震基準を満たしていないことから土地代から解体費用を控除して売却するというものです。これについては、平成30年6月28日に兵庫県篠山総合庁舎に係る建物及び土地の売買に関する覚書を締結しました。以降、この方針に沿って、県と協議調整を行っており、平成31年2月8日、県管財課と敷地境界について、現場確認を行いました。県は、令和元年度に敷地測量、不動産鑑定を実施して売却価格を算出し、令和2年度当初に売買契約を締結、早期に市への移転登記を行いたいという考えです。  このために、当面は当該土地の利活用について、イベント用の駐車場として利活用をする予定としていますが、篠山警察署や丹波篠山総合スポーツセンターに隣接していることなどの立地条件もありますので、お話のあります、消防庁舎を含めて利活用方法を研究・検討していきたいと考えます。  現在の消防本部及び訓練場の敷地面積は約8,100平方メートルであり、取得予定の土地は約6,800平方メートルと若干狭くて、消防庁舎としての運用については、検証が必要だと考えています。また、現在の消防本部は、昭和55年度に建築され、平成14年度に耐震補強工事、平成21年から24年度にかけて屋上防水工事、また平成24年度に空調設備改修工事を実施しております。一般的な鉄筋コンクリート造建築物の法定耐用年数は50年とされており、訓練棟と合わせて、今後相当期間は使用できるものと考えています。  次に、木材市場跡地を観光駐車場として活用するにはトイレが必要であるという御質問です。  現在は、トイレの設置は考えておりませんが、今後の利用状況などを見て、検討していきたいと考えます。また、郡家の観光駐車場を拠点にトレッキングコースを設定してはどうかという御提案です。先ほどのトイレの設置と同様に、駐車場の利用方法については、今後の状況を見ながら、検討していきたいと考えます。この駐車場の近くには、藤岡ダムにつながる藤岡谷や集落丸山につながる知足谷、また、浜谷池を臨む浜谷水辺の森(ハイキングコース)など、丹波篠山の農村集落や田んぼ、川、生きものなどが楽しめる場所があります。そして、市内のほかの地域においても、丹波篠山を楽しんでいただけるルートもありますので、御提案をいただいていますトレッキングコースの設定につきましては、今後検討していきたいと考えます。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  公明党・隅田雅春君。 ○2番(隅田雅春君)  総合庁舎の跡地については、以前も消防本部にどうかというのを提案させていただきました。今回、県のほうがいよいよ篠山市にこれを引き受けてくれというふうな流れになったときに、今の消防本部、38年ぐらいで50年とすれば、あと12年ぐらい使えるというようなことでございますが、方向性として、私はあの前が警察もありますし、ホッケー場のところもドクターヘリのところになっておりますし、そこに消防本部、また防災センターを整備すれば、いざというときの丹波篠山市のそういう災害時対応への拠点になると。また、今の消防本部は鉄筋づくりですが、追加工事、追加工事といったふうな形になっておりまして、それを50年まで使うのは適切なのかなと思ったりもしておりますが、とりあえずは、あの場所を将来の消防本部の敷地、また防災センターの敷地とするという方向性ということについては、いかがでしょうか。 ○議長(森本富夫君)  堀井行政経営部長。 ○行政経営部長(堀井宏之君)  行政経営部、堀井です。  今回、県のほうから正式なアクションがありまして、現在、境界をどうするかというのを協議しておるところですが、若干、古い課題が残っておるようでして、ちょっと時間がかかっているということでございます。案としては、東側は県が使われて、西側の部分、半分ちょうど真ん中から区切って、篠山市に移譲したいという意向でございます。  先ほど市長の答弁もありましたけれども、若干あの部分だけでは、消防庁舎として現状の面積を考えますと、手狭なこともありますので、その部分を含めて、今後の検討ということで課題とさせていただきたいと思っております。  あわせまして、公共施設の総合管理計画を29年、それからその後、長寿命化の方針を30年、今年度5月にマニュアルなどを策定をしております。来年、令和2年度までに国としては、それぞれの施設の個別の管理計画を策定しなさいという方針もございますので、その策定に合わせて、十分協議をしながら検討していきたいと思っておりますので、御理解をいただけたらと思います。 ○議長(森本富夫君)  公明党・隅田雅春君。 ○2番(隅田雅春君)  今、市長のほうは面積のほうで消防本部と訓練棟と合わせて八千幾ら、今の、県からの総合庁舎跡地は6,000というふうな説明がありましたが、向こうの訓練棟の面積を削れば、こちらのほうが、総合庁舎の跡地のほうが広いのではないかなと思いますので、そのあたり検討していただければなと思います。  そして、今回、木材市場の跡地、1つは本篠山跡地がルートインが来るということで、それの代替の駐車場の1つというような形で購入ということになりました。であればですね、それを大いに活用する必要があろうと私は思っております。あの場所、一見広く見えますけれども、車がとまれば、それほど広いわけでもないというふうな、市場に通っておりましたら、そう感じたりもします。まずは、活用するに当たって、横の農地がいびつな三角形の形でついておりますけれども、その農地を購入して、そして駐車場として整備をすれば、将来の災害対応の拠点に、駐車場としても使えますし、また、郊外型の観光の拠点として、今の市長の答弁では何か当面利用状況を見るとかいったニュアンスでしたけれども、そこを観光拠点として、車で来る人たちの観光拠点として整備をしていくという、市の方向性を示して、そして、観光拠点とするには、どのような整備をする必要があるのかといったふうなところ、観光拠点の1つのやっぱりポイントは、トイレです。トイレがないと、観光拠点にもなりませんし、また、デカンショ、味まつりのときだけの大型駐車場といっても、やはりトイレが必要であろうと思います。
     だから、今回は横の農地の取得とトイレの整備と、そして今前向きなトレッキング等の話は聞かせていただきましたが、そういう形での利用の方向性を早目につくっていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(森本富夫君)  倉農都創造部長。 ○農都創造部長(倉 剛史君)  農都創造部の倉でございます。  まずは、市長が申しましたとおり、今回、郡家の駐車場につきましては、委員会でも説明したんですけれども、まずは観光用の本篠山の代替用地という形で使っていきたい。そして、利活用の1つとして、建物がございますので、今、市場、そしてイベント用の資材置き場が不足しておりますので、そこに活用していきたいというふうに考えております。  トイレの設置につきましては、今の利用状況でも必要だなというような意見も聞いてございますので、これにつきましては、当然駐車場と、あと前にもトイレ設置というのは、あれば当然いいというふうに考えてございますので、今後の利用の方向というのを考え、どういう展開が広がっていくのかなというのを見ながら、考えながら、考えていきたい。特に、拡幅、拡大で成形するにつきましても、そこまでの必要性が出ていくかどうかも十分にこれから利用状況、どういう形で利用していくかも考える中で考えていきたいなというふうに思います。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  公明党・隅田雅春君。 ○2番(隅田雅春君)  十分に状況を見て対応していただきたいと思います。ただ、現状においては、市場が終わると鎖をつけて、中に入れないといったふうな状況です。これを観光拠点として活用していくという方向性ですので、あれを常時車が入れるようにするにはどのような体制をしていくべきなのか、そのあたりも含めて、早目に計画をつくり、方向性を示していただきたいと思います。  以上で、代表質問、終了させていただきます。 ○議長(森本富夫君)  これで、公明党・隅田雅春君の質問は終わります。  ここで、暫時休憩をいたします。  再開を、午後1時10分といたします。               午後 0時09分  休憩               午後 1時10分  再開 ○議長(森本富夫君)  休憩前に引き続き、代表質問を行います。  一以・維新・渡辺拓道君。 ○4番(渡辺拓道君)(登壇)  一以・維新の渡辺拓道です。本日は、先日の施政方針表明を受けて、市名変更を生かして地方創生をさらに進めていくべきとの会派の主張を伝えて、市長の意思を確認させていただきたいと思います。  ちょうど1年前、会派一以・維新は、75歳人口が急激に増加し、それによりもたらされる社会変化を「2020年問題」と名づけて、その対策が焦眉の急であると警鐘を鳴らしました。特に、2020年問題により低下が見込まれる社会活力の維持対策は最重要であり、定住人口の維持増加と交流人口の拡大を急がねばなりません。このため、当時議論されていた市名変更の是非については、私たちは定住や交流人口増加にプラスになるとして積極的に賛成してまいりました。  令和初日の5月1日、市役所の皆さんには、市制20周年と市名変更の式典を滞りなく開催していただき、また、多くの市民の皆様には、記念の催しを盛大なものにしていただきました。また、市外からも市名の変更は好意的に受けとめられたようで安心をしたものでございます。市名変更の事務に当たられました市職員の皆様、市民のお一人お一人に敬意を表しますとともに感謝を申し上げたいと思います。  さて、先日の水無月会議初日に酒井市長の丹波篠山市初年度の施政方針が表明されました。施政方針は個別事業を丁寧に説明されたもので、わかりやすいものでした。しかし、その反面で令和元年度市政の背骨が見えづらいものでもありました。このため、令和元年度、丹波篠山市元年度の市政が2020年問題へ備える方向にしっかりと向いているのか、そして、それもスピード感をもって進んでいくのかについて質問をいたします。  まず、施政方針で残念だった点を2点挙げます。1点目は、町の活力を維持して2020年問題対策にも具体的に資する「地方創生」についての言及がなかったこと、2点目は、5月1日の式典・イベントに続く、市名変更を生かした第二弾の具体的なまちづくり策が示されなかったことです。今さらですが、地方創生とは、町に仕事をつくって定住人口を維持増加させることです。この点について、丹波篠山市政は今年度どのように取り組むのか、その骨格の説明をお願いしたいと思います。また、目玉施策である駅ラボ、そして地域ラボについての今年度の成果目標を共有させてください。  市名変更を生かしたまちづくり策の骨格については、本来は5月1日の式典時に発表すべきだったとは思いますが、遅くとも今回の施政方針の中で示されるものと理解をしていました。ところが、「これからブランド戦略を考えます」との趣旨の一言で戦略づくり手法への言及もありません。これでは、せっかくの時期を逸してしまうのと同時に、迫りくる課題への備えもできません。  一以・維新では、昨年の市名変更条例可決以降、ポスト市名変更をにらみ、効果的な丹波篠山の混乱状況の解消とブランド強化について調査・研究を続けていて、その具体的な方法論にたどりつきつつあります。それは、既存のブランド資源を官民一体となって既にある法制度を戦略的に活用することが必要となるのです。本来であれば、この水無月会議でその官民一体の取り組みについて議論をしたかったのですが、施政方針を伺って、市はまだそこまで検討が進んでいないようですので、本日はその議論は諦めます。官民一体となった戦略については、今から慌ててつくることは困難でしょうし、コンセンサスを得ない戦略は展開できませんので無理に本日は回答を求めることもいたしません。ぜひ秋を目途にスピード感をもって戦略案をまとめていただきたいと思います。  そのため、本日は今すぐにでも始められる行政単独の取り組みを提案させていただきます。とにかく、市名変更の話題性がまだ残っているうちに、第二弾の市名変更を生かしたまちづくり策を展開すべきです。何をしなければならないか説明をさせていただき、具体的な第2策案を提案させていただきたいと思います。  まず、最優先のまちづくり課題は定住・交流人口の増加です。となると、売るのは物産でなく「まち」です。丹波篠山市は一般の地方都市と比較して、定住や交流条件で遜色はないですが、飛び抜けてまさったところもできていないのが現状です。すなわち、多くの定住・交流先としての選択肢の中の1つでしかありません。このとき、多くの選択肢の中から1つを選んでもらうには「動機づけ」が必要になります。キャッチコピーやキャッチフレーズなどの言葉も有意な動機づけになり、さらに画像や映像、さらには音楽が加わると効果的なものになります。なお、今回の提案は、施政方針中に新しい観光キャッチフレーズをとの言及がありますが、観光のみにかかわるものでなく、自治体施策全体にかかわるフレーズであります。その言葉、メッセージは町の自慢でもいいのですが、定住や交流の動機づけが目的ですので、みんな、いわゆるその市民というよりは、第三者が丹波篠山を選んでいるよと伝わり、私も選んでみよう、行ってみようとの気持ちになるものが効果的と考えます。  さらに今回は突っ込んで、さらに具体的な検討を行うと、この条件に合う言葉を検討いたしました。「やっぱり丹波篠山」または「だから丹波篠山」などを幾らかを挙げましたが、より多様な人々にメッセージを届けるなら、既成の価値観を再認識する言葉となる「やっぱり丹波篠山」よりも、ニッチな価値観をも包括する「だから丹波篠山」のほうが好ましいと提案をさせていただきます。  使用の例を、さらに具体的に幾つか挙げさせていただくと、起業施策などで使用できる、「夢がかなう、だから丹波篠山」「人の優しさと暮らす、だから丹波篠山」で定住促進。「野菜のある暮らし、だから丹波篠山」、定住・家庭菜園、通勤ができる定住先。「子どもが伸び伸び育つ、だから丹波篠山」、子育て・定住に活用できます。「懐かしい風景に出会う、だから丹波篠山」、田舎体験・町歩き・癒しなど。「本物の美味しいを知る、だから丹波篠山」、農・食・観光などに活用。「伝統を学ぶ、だから丹波篠山」、伝統工芸・体験。「世界の果てまで踊る、だから丹波篠山(デカンショ祭り)」「光秀を感じる、だから丹波篠山」、大河・観光とか、思いつくところを少し紹介をさせていただきましたが、こういった施政施策全般を網羅できるような言葉であるというふうに思っております。  今は、途切れなく市名変更を生かしたまちづくりを進める時期です。攻めを続けなくてはならないのです。必ずしもお金をかけて取り組みをする必要はありません。「丹波篠山は市名変更したのは本気だな」「丹波篠山は元気があるなあ」と感じてもらうことが大事なのです。このため、今回はピンポイント施策ではありますが、「だから丹波篠山」のようなキャッチフレーズを「市名変更を生かしたまちづくり策」の第二弾として、市の進める定住・交流施策に統一的に使っていき、その間に官民、力を合わせて取り組むブランド戦略をつくり上げていって、続いて第三弾、第四弾を打っていく。そして個々の定住環境改善、就業環境改善も同時に図っていく。ぜひそうしていってほしいと思います。  以上、この場での質問を終えて、市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、一以・維新を代表しての渡辺議員の質問に答弁をいたします。  丹波篠山市では、国の地方創生方針を勘案した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を平成27年度に策定をしており、ことしが最終年となります。総合戦略では、働く場の確保、仕事の創出、観光を通じた交流人口の増加、子育てしやすい環境づくり、安心で豊かな暮らしづくりという4つの視点を通して定住促進、人口減少抑制を図ろうとしています。本年度は、住もう帰ろう運動の内容については継続して力を入れていきますし、従来からお住まいの市民の生活環境の維持向上、また観光、農都創造による町の魅力の拡大、子育て支援、また企業振興と起業支援、そして、これらを発信していく情報発信力の強化に取り組むこととしています。  地方創生の目玉施策であります「駅ラボ、地域ラボ」について、本年度の成果目標をということについてです。  「駅ラボ」「地域ラボ」は、平成27年度に策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中で先駆的プロジェクトとして位置づけた人材育成拠点です。「駅ラボ」は、平成28年10月にJR篠山口駅構内に開設した「神戸大学・丹波篠山市農村イノベーションラボ」のことであり、若手実践家の発掘と育成、起業や経営支援のための場、また、地域での活動を通しての地域活性化を図る拠点と位置づけています。「地域ラボ」は、イノベーションラボで学んだ実践家が、地域で活躍する場として空きスペース等を活用して設置する施設で、平成29年度に市内3地区で設置をしています。イノベーションラボでは、起業や継業のため、実践家からノウハウを学ぶ「イノベーターズスクール」を開講しており、就農や販路開拓、廃校跡地活用、ツアー企画、民泊経営などの分野で、昨年度末までに1期生から4期生、88人が受講を終了しました。受講生は、市内を含む兵庫県内のほか、大阪府や京都府からも通われており、年代は20歳代から40歳代が全体の79%を占めています。受講生の中には、このスクール受講を機に、Uターンで地元に帰ってきたという人もいます。受講を終了した人のうち、昨年度末までに起業した人は11名、事業拡大をした人は7名、まだ多くの方が準備中となっています。多くの人が市内で活動し、そして、その人を介して地域が活性化するということになりますので、今までは敷居の高かった起業がしやすくなったということは有意義であったと考えます。成果目標としては、スクールから起業、事業拡大する人が1年に10人出てくれるように取り組んでいきたいと考えます。  「地域ラボ」については、現在、西紀南、日置、大芋の3地区で設置をしています。日置の地域ラボは2者利用ができますので、3施設で4者が利用できるようになっており、現在4者とも利用されています。利用者は、西紀南では新規就農と販路開拓、日置では高齢者サロンと黒豆納豆の販売、コミュニティカフェと寺子屋、大芋では活性化委員会と一緒に跡地活用の検討及びコミュニティスペースの運営を考えるといった活動内容となっています。それぞれ地域の実情に応じて、まちづくり協議会等と連携しながら地域で活動をしていただいています。  地域ラボを他の地域にもふやしていくことについては、起業家たちを受け入れてあげようという姿勢も必要だと考えていますので、この3地区をモデルにそれぞれ地域の意向も確認をしていきたいと考えます。  次、2点目の定住・交流施策のためのキャッチフレーズについてです。  これまでの観光キャッチフレーズは、「俺は丹波篠山だ」としておりますけれども、市名が丹波篠山市となりますので、新たな統一的なキャッチフレーズを考案していきたいと考えています。御提案をいただきました「だから丹波篠山」というフレーズは、「安心して暮らし続ける」といったこと、「子育てしやすい」といったこと、また「田園景観、伝統行事」、いろんなイメージに結びつけることができ、大変すばらしいフレーズであると考えております。この「だから丹波篠山」も含めて、今後こういったフレーズを検討していきたいと考えます。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  一以・維新・渡辺拓道君。 ○4番(渡辺拓道君)  答弁ありがとうございます。  まず最初に、大変失礼に当たったかもしれないんですけれども、残念な点2点というようなことで、最初に言わせていただきました。まず最初に、幾らか地方創生のほう、説明はいただいたんですけれども、なぜその言葉が施政方針の中に入らなかったのか。先ほどの隅田議員とのやりとりの中で、SDGsは少しわかりにくいので、わかりやすい言葉がいいん違うかみたいなことがあったんですけれども、地方創生という言葉はわかりにくいので、あえて使わなかったのか。なぜそれが入らなかったのかなというのが少し疑問なところがあるんですけれども、そのあたりについて、使われなかった理由等があれば、まず聞きたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  梶村企画総務部長。 ○企画総務部長(梶村徳全君)  企画総務部長の梶村でございます。  地方創生のそのフレーズそのものを、今回の施政方針の中に盛り込まなかった理由ということなんですけれども、よりですね、先ほど市長の答弁にもありましたように、具体的な施策をよりわかりやすく御説明したいといったような意図もあって、地方創生という、それのみのフレーズは使っていないというところでございます。  施政方針には、その「子育て、教育いちばんの丹波篠山市」、また「魅力あふれる美しい丹波篠山市」「農都創造」「企業振興」「誘致」「観光振興」などで市名変更を契機に、その丹波篠山のよさでありますとか、丹波篠山ブランドを生かしながら、市政を進めていくためのより具体的な施策を盛り込んだというのが正直なところでございます。 ○議長(森本富夫君)  一以・維新・渡辺拓道君。 ○4番(渡辺拓道君)  私も別にその言葉を絶対使わないかんというような気持ちは全くないんですけれども、やはりこの地方創生の取り組みについては、かなりの予算もかけて、計画もつくり、これまでから進めてきたわけでございます。実際その計画というか、これは総合戦略というような形で進めてきたわけでございますけれども、実際その総合戦略でつくった部分が、しっかりと継続して進められるというんやったらいいんですけれども、その部分がちょっともう一つ不確かやったので、少しそこを伺わせていただいたということですけれども、まず、その総合戦略の部分のところは意識して、令和元年度の行政が進められるということで間違いないということでよろしいんですかね。 ○議長(森本富夫君)  梶村企画総務部長。 ○企画総務部長(梶村徳全君)  私のその理解としましては、国におけるその「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方というのが、町は潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域・社会形成。これが市の総合戦略においては、町の創生ということで生活環境の確保でありますとか、活性化に結びついていると思います。それと、人につきましては、地域社会を担う個性豊かな人材の確保というふうに国にはなっておりますけれども、市の総合戦略においては、人の創生ということで、就労でありますとか、移住・定住、そういった施策になっていると思います。それと仕事につきましては、国におきましては、地域における魅力的な就業機会の創出というふうになっておりまして、市の総合戦略に置きかえますと、仕事の創生ということで、雇用の質でありますとか、量の確保。こういったことで丹波篠山市の総合戦略のほうは成り立っていると思います。  それで、生活環境の確保と活性化では、地域の歴史や文化を生かす。篠山らしさを生かし、自然との共生を図る。地域主体のまちづくりを目標にしておりまして、町並みや景観、自然を生かしたまちづくりを進め、内外からその評価を得て、順調に進んでいるというふうに認識をしております。また、就労と移住・定住では、移住・定住施策の推進によりまして、若手の起業でありますとか、移住者が増加しております。また、味間、多紀認定こども園の開園など、子育てしやすいまちづくりも進んでいるほか、ふるさと教育による小中校生への丹波篠山への愛着度も増しているというふうに認識しております。雇用の質量の確保におきましては、丹波篠山ブランドを生かしつつ、観光客誘致による観光業や農業の振興を図っておりまして、一定の成果が出ているというふうに認識をしております。  以上でございます。 ○議長(森本富夫君)  一以・維新・渡辺拓道君。 ○4番(渡辺拓道君)  一応意識して進められていくということを確認させていただきましたので、それはお願いしたいというふうに思います。  当初つくったときの計画からやはりある程度年数もたって、仕上げというか、一定の計画期間の終わりに今、来ております。やはりこの期間内でも様子というのが、市の取り巻く状況とか、そういったものも変わってきておりますし、当初設定をしておいた課題等も変わってきておりますので、やはりその期間内においても、重要な変化とか、留意すべきことが起こったら、やはりこのPDCAを回して、しっかりと考えていかないかんのですけれども、特にその人口ということがこの総合戦略で当時言われました。総合戦略をつくる前に、人口ビジョンというのをつくって、やっぱり一定の人口を維持することが大事ですよということで、戦略の前段の人口ビジョンをそれぞれつくってきたわけでございます。  そういった面もありまして、それ以降、私も本市の状況、いろいろと注意深く動向も見ておるわけでございますけれども、一定丹波篠山の場合、子どもの数が今の学校園の場合は、大体1学年300人ぐらいですので、本来であれば、それぐらい出生してほしいというようなことで、戦略の中でも300名から310ぐらいを目標というようなことでしてきております。ただ、これまでもそれを下回る出生率があったんですけれども、就学まで、あるいはもう少し早い段階で、結構子どもを連れて帰ってきていただいて、何とか300確保できているというような状況があったんです。ところが、ここ一、二年の動向を見ますと、少しちょっと状況は変わってきているということなんですけれども、最近のその出生状況について、細かい数は聞きませんので、その300ぐらいがきっちり維持できている状況にあるのかどうか、企画総務部長になるのか、保健福祉部長になるのか、ちょっとお示し願いたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  横山保健福祉部長。 ○保健福祉部長(横山 実君)  保健福祉部長の横山です。  それでは、出生数についてです、持っているデータについてのみになりますが、説明をさせていただきますと、丹波篠山市の医療機関別の出産状況というデータを持っておりまして、合計数のみ申しますと、26年度で293、27年度で292、28年度で305、29年度では269と、若干少なくなっております。30年度データでは、途中までのデータですので、合計までは出ておりません。  以上でございます。 ○議長(森本富夫君)  一以・維新・渡辺拓道君。 ○4番(渡辺拓道君)  30年度の分、まだちょっと出ていないというようなところなんですけれども、その前の29年の部分でかなりちょっとガタンと落ち込んでしまって、これは単年度の傾向であれば、それでいいんですけれども、どうも30年度も似たような傾向にありそうやというような状況でございます。ですので、そういった総合戦略の理念を受け継ぎつつ、この元年度の市政を進めていくというのもあれなんですけれども、やはりこういったちょっとやっぱり留意すべき、するような動きに関してはやっぱり追加的にいろいろと取り組みも考えていかないかんの違うか。特に、追加的にできなくても、総合戦略で上げている取り組みについて、強化をするというような発想もあってもよかったのではないかなというふうに思うわけでございます。  総合戦略はかなり広範囲にわたっての戦略でございますので、この後は具体的にはその駅ラボと地域ラボのことだけでも地方創生の本市のリーディング事業として、しっかりやっぱりやってもらいたいなという思いがありまして、駅ラボの部分、幾らかデータを示していただいて、今年度については、何とか10人就業に結びつけたいというような、市長のほうからありました。この部分について、もう少ししっかりと、10名もちょっとこれハードルが高いかなというふうな現実には思っておるんですけれども、もう少し起業支援とか、そういった意味で、定住につながるような、特に若い世代の方で、午前中の質問で、河南議員の質問で、そういう世代の地方回帰のニーズが多いというのがありました。だから、もっときめ細やかな起業・定住の部分を駅ラボを中心に少しちょっとやっぱり強化していくべきやないかなというふうに思うわけでございますけれども、そのあたりについて、10人で十分なのか、今の出生の数の状況とかそのあたりを見て、もう少し力を入れるべきとお考えなのか、少し見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  梶村企画総務部長。 ○企画総務部長(梶村徳全君)  まず出生数のほうでございますけれども、先ほど30年度が未集計ということでございましたが、30年度につきましては、246名でございました。出生数については、毎年300人程度で推移をしてきたわけでございますけれども、これも昨年度、一昨年度、それを割りましたので、確かに我々としましても、危機感を持っております。  ただ、団塊ジュニアの世代が40代後半に差しかかって、なおかつ出産期の女性の数が減少過程に入っておるということも大きな要因ではないかなというふうに考えておりますけれども、いずれにいたしましても、今後とも定住でありますとか、そういった市のいろんな施策を駆使しながら、その辺、強化して取り組んでまいりたいというふうに思っております。  次に、駅ラボでございますけれども、御承知のとおり、駅ラボ事業につきましては、1年間の講座がございます。それとアフターフォローも含めた起業へのそういった支援ということで、その両輪で柱立てとしております。現在4年目で来年度以降は、実を言いますと国の補助金がなくなります。しかしながら、これまで受講生100人以上という成果に加えまして、現に起業する人もあらわれてきている状況でございます。少なくとももうしばらくは継続していく必要があるというふうに我々としては考えております。  駅ラボのその目標につきましては、先ほど市長が申し上げたとおりでございます。若干高いハードルではございますけれども、我々としては、その年間10名起業というようなことを目標にやっていきたいなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(森本富夫君)  一以・維新・渡辺拓道君。 ○4番(渡辺拓道君)  なかなか今聞いて、すぐにもう少し上乗せしてやりますともなかなか答弁もしにくい部分もあるかというふうに思います。ただ、30年度の部分もあえて、梶村部長のほうから、もう大体250ぐらいやろうなというふうには見とったんですけれども、それを少し少ない数字が示されました。300やったやつが、ちょっと250ぐらいになってきよると。これは別に出生数については、やっぱりお母さん自身の母数の関係もありますので、仕方がない部分があります。ただ、その部分を補って今までは子どもを連れてこちらへ帰ってこられる、あるいは移住されるといった方で補っていた部分がちょっと補い切れなくなってきているという部分もあるので、やはりお母さん方、母数が少ない中で出生数を上げるのは難しい、かなり困難ですので、やはりもうそういった世代への移住にある程度ピンポイント絞って、もう少ししっかりやっていかないと、これ本当に教育委員会のほうの課題にも次つながってくることでございますので、今生まれた子、本当にもう3年もしたら、園に行きますし、6年もしたら、もう学校にも入りますので、待っている状況ではないというような部分だけしっかり認識していただけたらと思います。  では、駅ラボのほうもできたらもう少し強化して、田舎暮らしの案内所の部分のところも幾らか増員になっているというようなことを聞きましたので、そこらも頻繁に連携をとってもらうような形で強化してもらえたらうれしいと思います。  次、地域ラボなんですけれども、地域ラボ、これ非常におもしろい取り組みやなと、当時思っておったんですけれども、なかなか3つから進まないという部分で、そのあたり、地域の意向を受けてみたいな答弁やったんですけれども、それはどういう意味なんですか。ちょっとその地域の意向を考えてとかいうような意味がもう一つ理解しにくいんですけれども、もう少しかみ砕いた言い方で御説明願いませんか。 ○議長(森本富夫君)  梶村企画総務部長。 ○企画総務部長(梶村徳全君)  地域ラボにつきましては、今、渡辺議員のほうからお褒めをいただきましたけれども、我々としましても、まちづくり地区の小さな拠点を構成するような機能を持った施設であるというふうに認識しておりまして、できるだけこの地域ラボのほうを市内に広めていきたいという思いを持っております。  ただ、実を言いますと、これまでまちづくり協議会さんを対象として2回ほどこの地域ラボについて、設置についてですね、設置といいますか、その地域ラボを受け入れてもらえないかというような打診をずっと市内のまち協さんといろいろと話し合いを進めてきたんですけれども、残念ながら今現在、この手を挙げていただいたのが、御承知のとおり3カ所だけというような実情がございます。しかしながら、我々も今申しましたように、地域ラボ、これが丹波篠山市のいろんな地域のまちづくりの拠点形成の一環になるというふうに思いますので、引き続きですね、まち協さんと協議を続けながら、連携をしながら、続けていきたい、進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(森本富夫君)  一以・維新・渡辺拓道君。 ○4番(渡辺拓道君)  まち協等にもこれまでから説明してきてもなかなか反応がないみたいな話で、なかなか進めにくいということなんですけれども、先般も議会報告会がありまして、地域へ入ってする中で質問が出て、少しちょっとこちら側に課題があるなというふうに思ったのが、いろいろそういったことで中心的に活動されている方やと思うんですけれども、そういう方から、「丹波篠山は地方創生、何をやっとんや」という質問が出るんですよね。だから、地方創生もわかりにくいかもしれませんけれども、駅ラボ・地域ラボもなかなか新しい仕組みで当時も入れていくというようなことで、十分伝わってないんではないかなというようなふうな思いを持っておるんです。  地域ラボについては、そういったハード的なものを置いて、そこを拠点にするみたいなことがあったんですけれども、私は決してそういうことやなしに、やっぱり機能として、既存の団体とか、既存の建物の中の一部にその機能を、組織とかに持たせるということだけでもこの駅ラボとの連携、そういったものは十分できるやろうと思いますので、どっかあいている家屋を改修してとか、ほかの施設を使ってとかいうようなことでもしハードルが高いということでしたら、もう一回ですね、駅ラボと地域がもう少し連携ができて、その10人の方にやっぱり複数のそういった地域を見てもらうみたいなことは、そう難しくなくできるのではないかなと。先ほどの田舎暮らしの案内所の人にも手伝ってもらって、定住物件をあれするときにでも一緒に地域の方とかかわってもらって、地域を回ってもらいながら、定着をサポートしていくとかいうようなこともできると思うので、その地域ラボについて、もう一度ですね、地域ラボという言葉を使わなくてもいいですけれども、地域のほうが駅ラボとも少し連携を持ってもらうような働きかけをしていく。そういったことはことしもう少し力を入れてできませんか。 ○議長(森本富夫君)  梶村企画総務部長。 ○企画総務部長(梶村徳全君)  よい御提案をいただいたというふうに認識しております。これまで地域ラボにつきましては、御指摘があったように、空き物件、施設のそういう候補物件の有無でありますとか、また、移住者、起業者、そういったような受け入れる態勢が整っているかどうかというところに着眼して、そういうまち協との協議を進めてきたわけですけれども、そういったもう少しハードルを下げて、そういうことができないかということでございますので、そういったスキームも改めてこちらのほうで検討させていただきたいと思います。  ただ一方で、地域おこし協力隊といったような、そういった制度も今、運用しておりまして、ちょっとそれかぶる部分もあろうかとは思いますけれども、その地域ラボのそういった機能につきまして、少し柔軟性が持たせられないかどうか、その辺のスキームについては検討をさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(森本富夫君)  一以・維新・渡辺拓道君。 ○4番(渡辺拓道君)  ぜひですね、ハードルを低くしてでも、市内全体に展開できるようなことを優先して、多様な地域の選択肢をその駅ラボの人に見てもらえるようなことから入っていって、うまく機能していくようやったら、それから拠点がもう少ししっかりしたのが要るんやったら、次の段階としてハードを整備していくという手もあるかというふうに思いますので、ぜひとも検討してということやなしに、もうできるところは一日でも早く、来年度からとか言うてかんと、かなり私も危機感を最近持ってきていますので、早目にやってもらえたらというふうに思います。  次に、余り私、こういったピンポイントのフレーズみたいなことは提案するようなタイプではないんですけれども、きょうはあえてですね、こういう提案をさせていただきました。何でかというと、やっぱり今、変更して丹波篠山という市名変更をした町であるということを、使える時期っていうのは今しかないんですよね。だから、それでいろいろとその記念の事業はこの施政方針の中にいろいろするというふうには言われているんですけれども、市名変更の議論のときに一番の課題であったのが、やはり混乱とか誤解、認知度がもう一つないということやから、やっぱり外向いての取り組み、これはやっぱり続けてやっていかんといかん。私は市長、そういうふうにしてくれてやと、そういう取り組みをされると思っておった。何でかというふうに言いますと、副市長も説明会で回って、話しされていましたけれども、「市名変更はゴールではない。スタートや」というようなことを言われたんですけれども、まず市長、そのあたりの市名変更はゴールではなしに、それを活用して、まちづくりを進めていくスタートなんやというような認識は現在も変わってないのか、どうかということをまず確認させてもらいます。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  当然変わっておりません。これからです。 ○議長(森本富夫君)  一以・維新・渡辺拓道君。 ○4番(渡辺拓道君)  とりあえずそれは安心はしているわけでございますけれども、そういうことでしたら、やっぱりしっかりとやってもらえたらというふうに思います。  2つ目に残念やったのが、具体的には第2策が出ない。それは一定の細かいブランド戦略はいいんですけれども、ある程度こういう方向でいくんやというものはやっぱり市長がこう示して、この方向でブランド戦略を組んでくれと、諮問すべきやと、本来は思うんですよね。だから、とりあえずブランド戦略っていうても、ぼんと投げられても、検討するとか、諮問されたほうについては、なかなかほんまにしんどいので、ある程度のやっぱり骨格みたいなものは、今の首長が示すべきやというふうに思いますので。本来はこれ変更と同時、あるいは少なくともこの水無月会議には、やっぱり出してほしかったなと。それはちょっと残念やと。それに基づいて、とりあえずの第二弾のやつが出てくるんやろうというふうに思っておったんですけれども、検討はいいんですが、先ほど総合戦略について触れました。総合戦略の部分もつくって、なかなかそれも進んでいないというようなこともあるので、やっぱりある程度、それの1つの理由は、もう少しやっぱり総合戦略についても市長がリーダーシップとって、ある程度骨格の部分については牽引してもらわないといかんかったし、これからもいかんと思うんですよね。それがやっぱりどんどん進んでこなかった理由やと思いますので、今度はブランド戦略についても、やっぱり一定細かい部分のところについては、皆さんの意見をしっかり反映しながら、皆さんが参画できるような形にすべきであるかと思いますけれども、やはりこういう方向でいこうやないかというようなものについては、市長がやっぱり示すべきやというふうに思います。  それをきょうは別に市長に問いませんので、近いうちにぜひその市長のそういった考えを、まずはその検討を始める前に出してもらいたいなと思うんですけれども、市長、いかがですか。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  渡辺議員は今回の施政方針にブランド戦略なり、丹波篠山市になってどうするんだというようなものがきっちりとまだ示されていないのが残念であったという御指摘です。担当課としては、この総合計画とともに、ブランド戦略を策定したいという考えがあって、しかも前にその策定方法は、渡辺議員からも100人委員会とか、当時のそういった広く市民の声を集めていくというような手法が示されたということもありまして、そういった手法を用いて、これからつくっていくんだというふうな考えでおりましたので、なかなか何もしていない段階で、はい、これですというふうに示せることができていないと思いますので、これはこれからということですから、期待をしていただきたいと思います。  私としては、何を示したかというと、この施政方針の段落2の「新丹波篠山市誕生」のところがあるんですけれども、これはほぼ丹波篠山市になって、丹波篠山というブランドを生かして、町をつくっていくんだという、1つの例示なんですけれども、丹波篠山グランドデザイン、ロマン街道といったことで、より町の魅力を示して、将来像も示しているということ。町の顔というべき城下町と駅前についても、丹波篠山らしさとこれから発揮していきましょう。ふるさとの山とか川、こういったものも丹波篠山らしいものにしていきましょう。丹波篠山の家、この建築につきましても、そういったこれから取り組みをしていきましょう。特産の振興と丹波篠山らしい安全でおいしいものをつくっていくという。それと1つ、学校給食甲子園と。子どもたちにこういったものを与える。これを生かしていきましょうということ。こういったことが大ざっぱですけれども、1つこう丹波篠山らしさを発揮したいろんなもので、これから展開していきましょうとして記載をしたところです。  あわせて、5月1日の記念式典は終わったんですけれども、本年1年かけて、いろいろこう丹波篠山ということが、丹波篠山市誕生ということを市民の皆さんがいろいろ体験できるような記念事業であったり、市民事業をやっていきましょうと。実際そういった話がたくさん来ておりますから、そういったことで盛り上げることができていくと思いますので、こういったものを私なりにですね、まとめたものがこの第2項の「丹波篠山市誕生」のところです。  具体的にまちづくりを網羅的にどういった戦略を立てていくかというのは、今いろんな意見をもとにして、これから進めていきたいと思いますので、しばらくお待ちをいただきたいと思いますし、きょうも提案いただいたんですけれども、いろんな御提案をいただいたらというふうに思います。ただ、よそのブランド戦略を見ましても、総合戦略を形に変えてブランド戦略というふうなことをしている。ですから、何か1つをどんとするというわけではなしに、これまでの取り組みを網羅的にこの子育てから教育から、ふるさと意識から、こういう農業も観光も含めて、丹波篠山ということをイメージしていけるようなものではないかと思っていますから、そういった取り組みをしていきたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  一以・維新・渡辺拓道君。 ○4番(渡辺拓道君)  おっしゃることはわかるんです。ただ、市名変更のときに、私もいろいろと整理をさせていただいて、この目的は1つは、外向いてはブランド戦略、内向いては市民のやっぱり心の問題とか、誇り等の話やということで、その内向きの部分については、いろいろと細々ときめ細やかに展開をされるということですけれども、やっぱりちょっと外向いての部分も動いていかないかんなというふうに思っています。当然じっくりもしていかないかんのんです。それは別に否定をするわけじゃないんですけれども、やっぱり市名変更のときの1つのこういう混乱の例があるんやといったようなところで、やっぱりほかでも丹波篠山の箱が売られているとか、午前中もちょっとそんな話があったんかな。東京へ行ったら、まだまだ丹波篠山の認知度が低いみたいなことも、市長言われていましたけれども。やっぱりそういった部分については、もう既にわかっていることなんですよね。だから、具体的な方向として、市長からの諮問として、やっぱりもうここ二、三年でそういった包材が市外へ販売されることはもうなくすんや、なくしてほしい。あるいは、もう首都圏の人が半数以上、7割ぐらいの人がもうしっかりと十分認識をしてもらって、訪れようとする町の選択肢の中にしっかりと入っておるというような部分のところまで持っていってほしいとかいうようなところをぼんとやっぱり、市長が示して、それを実際本当に解決するためにはどうしたらええかという部分については、いろんな方のお知恵、あるいは職員の方の、これまでのスキルも活用されて、進められたらいいと思うんです。  やっぱり当時議論になった部分のところの課題というのは、僕まだ解決していないと思うんですよね。その包材についても、この秋についてもですね、市外での販売を完全にとめられるのかといった部分についてまだ保証も何もないわけでございますので、やはりそういったブランドを脅かすような課題、問題について、これを解決してくれと。これは解決せないかん問題やというものを示すだけでも、大分筋が通ってくる。そういったものをやはり示すのは、市長の仕事やというふうに思いますので、みんなでというような市長の性格もよくよくわかるんですけれども、今回は出してもらいたいなと思いますけれども、再度いかがですか。
    ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  いろいろと名前は変わったけれども、あとこれからだというような御指摘をありがとうございます。ただですね、去年から市名変更をいろいろ議論があって、全国的にも注目をされて、丹波篠山市になりました。これは間違いなく、大変大きいですね、全国的に反響と、その丹波篠山というものの多くの人の認知といいますか、こういったものを大きな効果を得たことは間違いないと思います。どこに行きましても、「丹波篠山市です」と言うと、皆さんの反応が違います。これまでのように「篠山市です」と言ったら何にもないですけれども、「丹波篠山市です」と言うと、あの名前を変更した丹波篠山市だということを、多くの人が知っていただくようになりました。これはみんなで名前を決めたということもあると思いますし、丹波篠山は、ここだったんだということを思っていただくようになって、本当に変えただけでも、みんなで変えることができただけでも、大きな効果があると思います。  ですから、その証拠に今週も自衛隊の音楽隊に来ていただきます。これ5倍か6倍の競争、入場するのに。それだけの人気があるものがわざわざ向こうから丹波篠山市誕生でぜひさせてもらいたいということで、秋にはラリーの話もこの間、来ましたし、そういったことがたくさん来るようになりました。朝言いました企業誘致についても、これだけすぐに何か残りの区画で話が来るようになったのは、そういった一定の効果があったんではないかと思いますから、それでしかし、おっしゃるように、終わったわけではありません。これからですから、これからそういったものを生かしていきたいと思いますので、今言いましたきちんとした戦略をもう少し急いで立てていけるように、配慮していきますし、私もそのみんなの声を聞きながらということも1つ必要なんですけれども、大きな筋道は立てて、おっしゃるように、示していって、つくっていきたいと思いますので、引き続いての御指導といろんな御提言をよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  一以・維新・渡辺拓道君。 ○4番(渡辺拓道君)  ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。やっぱり市民というのは、かなり覚悟を持って変更に賛同された方もはっきり言って、いらっしゃる。そういった方も含めてですね、やっぱり皆さんに変えて、よかった。この方向でよかったやないかというような部分もきっちりと返していってあげないといけませんし、そのためにも、今確かにもう既に効果は出てきていると思います。ただ、これが先ほど言われたように、「市名変更されたとこやな」というような部分については、時間がもう少したてば、なくなっていきますので、ずっとその話題性のピークを落とさないような形のものをここしばらくの間は、外向いても継続的に打っていく部分、そのあたりは最低1年ぐらいは必要やろうなと。できたら、それの後半ぐらいについては、きっちりと戦略に基づいた形の部分がそこに組み入れられるように、細かい部分についてはいいですけれども、本当にできたら秋にね、その骨の部分はしっかりともうこれでいきますという部分を1回目の質問でもしましたけれども、それちょっと早急にやってもらえませんか。いかがですか。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  秋に向けて、取り組んでいきたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  一以・維新・渡辺拓道君。 ○4番(渡辺拓道君)  それでは、きょうは地方創生、それから市名変更に関係してのまちづくりについて質問させていただきました。「だから丹波篠山」、僕、自分で考えてなかなかいいなと思っておりますので、ぜひそれも有力な候補の第二弾として、すぐに取り組めることなんで、ずっと永続的に使うということやなしに、とにかくもう今、丹波篠山は動いているんですよみたいなところで、とりあえず令和元年度のフレーズでもいいから、もうどんどん打っていってもらえたらと思いますので、前向きな検討をお願いいたしまして、質問を終えたいと思います。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  これで、一以・維新・渡辺拓道君の質問は終わります。  続いて、個人質問を行います。  質問は、通告順に発言を許します。  通告1番、安井博幸君。 ○8番(安井博幸君)(登壇)  議席番号8番、安井博幸です。議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。  1、将来人口と市のスリム化  1-1 人口減少緩和策として幼児教育の重視を  2016年3月に策定された「篠山市人口ビジョン」では、2020年における本市の将来人口展望・推計は4万1,990名であり、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、3万8,939名である。この4月の第1回教育委員会議事録によると、当市での毎年の出生数を310人と見込んできましたが、2016年度は319人、2017年度は266人、2018年度は246人で、310人を大きく下回っていると報告されています。5月22日付神戸新聞によると、4月1日時点の我が市の推計人口は、4万121人で、3月中に85名減少しました。進学や就職での社会減が多かったと推測されるが、この分では、本年中に4万人を切るのは確実と言えるのではないか。  4月24日の第1回教育委員会において、教育委員が次のような質疑をされている。「子育て施策の充実による子育て世代のU・Iターン促進等が教育委員会に課せられた課題である。厳しいことを言うが、これまでのやり方では、不十分と考えられる。第3期教育振興基本計画では、このあたりも加味した計画としてほしい」、それに対し、教育委員会事務局は、次のように答弁された。「県でも人口減少社会への対策を検討しており、もちろん丹波篠山市でも出生者減少が危機的な状況であることは認識している。県、市教委、各委員で連携してしっかりと対策を講じたいと考えている」、教育委員会事務局もその対策の必要性を認識されているようだが、その具体策にまでは言及されていない。私は、市独特の特色ある幼児教育を充実させることにより、丹波篠山での子育てが魅力となって、流入人口がふえるのではないだろうかと考える。  若手の社会学者である古市憲寿さんが「保育園の義務教育化」を提唱して話題になっている。幼児教育の無償化の先は、義務教育化ではなかろうか。実際、欧米では義務教育の低年齢化が進んでいる。フランスでは3歳以上のほぼ全員が無償の保育学校に通い、義務教育化も検討されている。ハンガリーでは2014年以降、3歳から義務教育になった。東大名誉教授で教育学の汐見稔幸先生は、次のように述べておられる。「ヨーロッパ諸国では三、四歳以降の幼児教育は無償が主流です。ハンガリーのように義務教育になる国はこれからふえていくでしょう」とのこと。古市さんはこれが実現できれば、「まず、母親のストレスが減ります。育児はストレスがたまりますから。この国では、子どもを第三者に預けて母親が働くことへの抵抗感がまだまだ強い。それが義務教育になれば、「国が言うから仕方がなく預けている」といういいわけを誰もが使えるようになるんです。国が悪者になって、母親のストレスをなくしてあげるべきです」と言っている。つまり待機児童解消、保育園不足問題解決以外にもさまざまなメリットが考えられる。  将来の幼児教育の義務化を見据えた幼児教育重視の取り組みは、出生者減少対策となり、人口減少緩和に寄与するのではないかと考えるが、前川教育長の見解をお尋ねする。  1-2 市将来人口の下方修正を  2014年から2023年、「篠山市都市計画マスタープラン」の将来人口のあり方によると、「国勢調査をもとにした推計では、2020年度の人口が4万人程度と見込まれますが、政策的効果を加味して、4万2,000人にとどめるとともに、観光・交流人口の増加を図ることで市民生活の安定と地域の活力向上を図ります。将来人口の配置の考え方では、JR篠山駅・インターチェンジ周辺などでは、人口が一定維持されることが予想される一方で、それ以外の地域では人口が減少し、とりわけ市域東部では大幅な減少が見込まれるなど、地域によって差異が出ることが予想されます。19の小学校区を「まちづくり地区」として位置づけ、この「まちづくり地区」に「地域核」を配置し、地区を単位としたまちづくりを推進する方向を示しています」と書かれている。  市域東部での駅も学校もない地域にとっての「地域核」とは、何であるか。それを機能させるために、具体的にどのような施策を打とうとされているのかを市長にお尋ねする。  市の現状が、社人研の予想どおりに人口減少が推移しているのは、政策的効果はほとんど得られなかったと理解すべきだろう。全ての計画のもとになるのは、市の将来推計人口である。20年前の篠山市誕生時に、将来人口を6万人と想定し、合併特例債を打ち出の小づちのように使って、短期間に過大なインフラ整備を行ったために財政が著しく悪化したという歴史に学ぶべきであろう。希望的観測の将来推計人口をもとにするのは危険である。現実を直視することこそが必要であり、PDCAサイクルに従って将来人口を下方修正することが必要だと考えるが、市長の見解をお尋ねする。  1-3 人口減少社会へ市はスリム化を  国が地方自治体に対し、2017年3月末までに求めた公共施設等総合管理計画は、我が市でも策定された。人口減少の本格化に伴う利用需要の低下と財政面の制約が同時並行で進み、現在の施設をそのまま同じ規模で持ち続けるのは、極めて難しい状況となっている。我が市でも、「更新費用を賄えない」として公共施設の総量を削減する方向にあり、公共施設を廃止、集約化、複合化そして長寿命化などを推し進めなければならない状況にある。ただ、実際に廃止・移転となると住民から反対の声が上がり、総論賛成各論反対となることが危惧される。実現のためには、いかに地域の合意形成を得るかが重要となる。  公共施設だけでなく、市の所有する土地についても同じことが言える。そもそも、市が新たに土地を購入することよりも、市有地の有効活用こそ優先されるべきである。県住の跡地は県との交換が十数年も放置されていて、私の3年前の本会議での指摘により、ようやく2年ほど前に県との交換が終えられた。そうして取得した糯ケ坪と池上の市有地は、いずれ売却の方針との話を聞いたが、市民には雑草が繁茂した空き地として放置されているとしか見えない。また、南新町の築年数の経過した木造の市営住宅は、立ち退きが進められてはいる。しかし、立ち退きに応じてもらえない家が残っているため、土地の有効活用がなされていない。一刻も早く立ち退きに応じていただけるよう、担当部署に御尽力願いたい。  市の臨時駐車場であった河原町に隣接して建築が予定されているルートインホテルのために、駐車場が足りないと言うのなら、これらの市有地を有効活用すべきではないか。イベント時の臨時駐車場として、これらの土地への進入路の幅が十分ではないと問題もあるが、ガードマンを配置し交通整理をすれば対応できるはずだ。また、利用されていないコーナンの屋上駐車場を臨時駐車場として借用するなど、市はイベント時に限った臨時駐車場のために土地を購入することよりも、そこの年間利用台数を考慮し、費用対効果を優先すべきと考える。  人口減少時代を迎え、市は施設の統廃合・複合化や資産売却によりスリム化すべきである。しかるに臨時駐車場用地として新たに土地を取得しようとするのは、市の施策として時代に逆行していると考えるが、市長の見解をお尋ねする。  2 市の意思決定のあり方  2-1 ルートイン誘致ありきではないのか  市長は今回の施政方針でホテルルートインの出店計画を次のように述べておられる「平成29年2月にホテルルートイングループの永山会長から、「篠山を訪れ、古い町並みや景観がまとまっているのに驚いた。(中略)ぜひ丹波篠山の景観に調和するホテルを建設したい」と、丹波篠山市への出店への思いを伺いました。出店を希望されているのは、西日本JRバスから市営駐車場として賃借していた東新町・南新町・小川町の土地です。出店により、地元での雇用の創出やこれまで問題のあった宿泊観光客の増加につながることから、市としても出店の意向と支援の要望を受け、ルートイングループと市民との意見交換会の実施や旅館組合、地元自治会、JRバスとの土地の賃貸借について覚書が交わされ、この5月14日には市民説明会を開催し、現在、ホテル建設に向けた開発事前協議の手続中です。(後略)」  先月の市民説明会に私も参加したが、ルートイン誘致ありきの説明と感じた。市総合計画では都市型ホテルについて言及はされていない。これは既存の旅館との競合や「ささやま荘」の将来計画に配慮した結果ではなかったかと思う。特に観光地の都市型ホテルでは、往々にしてレストラン、結婚式場、土産物店などをホテル内に囲い込み、地元の在来店舗を圧迫することが心配される。篠山で必要なのは、市内部での経済の循環を厚くすることではないか。外部資本を導入しても、資金が外部に吸い上げられるだけではないかと危惧するが、市長の見解をお尋ねする。  2-2 土地利用計画・条例の原則を外して認める理由は何か  5月14日の市民説明会において、参加者から次のような指摘があった。「そもそもこの開発は、建築面積が1,565平米の大規模開発であり、丹波篠山市土地利用基本条例の「歴史環境形成地区」に位置づけられていて、建築面積1,000平米以上の商業・業務施設は、原則として開発を認めないと定められているのだから条例違反である」、市は、条例違反であることを知りながら、これを伏せて、この大規模開発を積極的に誘致してきたことになる。開発に不都合なこの点については、例外とするに十分な説明・答弁をされていないと感じた。酒井市長は、「情報は包み隠さず公開する」と常々言われてきたが、参加者からの指摘により初めて、不適切な場所での大規模開発が明らかになったわけであり、今回の開発において都合の悪い情報は市民に知らされていなかったと言えよう。  土地利用基本条例の前文には、「適正な土地利用を基盤に、安全で周辺に配慮した施設整備を行い、町並みや農地、里山と調和する景観形成を図ります」とある。この条例は、2014年に、農村地域における美しい地域空間を創造する条例として、篠山市が独自に制定したもので、同様の制度は全国でも安曇野市にしかない地方自治を先導している制度と言えよう。そのような条例・計画の原則を外してまで開発を進める理由を市長に説明願いたい。  2-3 行政は条例や計画を遵守すべき  私は、ルートインの進出に反対するものではないが、「歴史環境形成地区」ではなく、「新市街形成区域」に開発を誘導することが、本市の土地利用計画に基づいたやり方だと考える。最初から、開発を認めていない地域を例外扱いするのは、行政のやり方として腑に落ちない。行政が条例を無視し、例外事項を盾にして、さらに条例で当該案件規模の開発は原則禁止されていることをあえて伏せて進めようとしたことは、市民の不信感を高めることになる。こういった手法は民主主義の根幹を揺るがす行為と考えるが、市長の見解をお尋ねする。  以上、この場での質問といたします。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、安井議員の1点目についてです。  まず、市の将来人口の下方修正についてです。第2次総合計画では、19の旧小学校区を「まちづくり地区」として位置づけて、それぞれの地区において商業機能や生活利便機能、公共公益機能や防災機能などがまとまったエリアを「地区核」としています。御質問の東部地域における地区核とは何かにつきまして、例えば福住地区を例にとりますと、コンビニ、ミニスーパー、郵便局、病院、支所やコミセン、旧福住小学校、まちづくり協議会事務所や直売所、こういった、地域の皆さんが利用される施設などが集積したエリア、これが「地区核」に当たることになります。  次に、下方修正が必要だという点につきまして、まず、人口ビジョンとは、人口の実績や傾向をもとにした機械的な推計と、それとともに政策的な効果を加味して将来の人口の中長期的展望を示して、共通認識をするために、国や県、各自治体が策定するツールとなっています。丹波篠山市が2015年度(平成27年度)に人口ビジョンを策定する時点で使用した国立社会保障・人口問題研究所、「社人研」といいます。社人研の2020年時点での人口推計は、2010年国勢調査をベースに、2013年度末時点で示されたもので、3万8,939人と推計されており、これは過去5年の人口増減の傾向から推計されたものでした。人口ビジョンでは、2020年に4万1,990人との展望を示していますが、現在の推計値とは若干差異があります。しかしながら、一昨年度末に社人研が最新の推計値を公表し、2015年国勢調査をベースに推計された2020年の推計値は3万9,514人とされており、当時の推計値よりも575人増加しています。これも過去5年の傾向をもとに推計されたというものです。  人口維持対策の政策的効果は、今年実施したからすぐあらわれるというものではなくて、数年かけてあらわれるものと考えており、このように5年たった今の推計値が上昇傾向にあるということは、平成20年度から実施してきた「住もう帰ろう運動」の成果が徐々にあらわれてきた結果ではないかと考えるところです。実際に移住者やUターンされた方の声を聞くと、住宅補助や農産物のブランド、こども園の整備など、「だから引っ越してきた」という評価もいただくところです。人口ビジョンは中長期的な視点で2060年の人口展望を示しており、このように短期的に見ると、そのときそのときの傾向によって上下動することもあり得ますので、余りにも大きな乖離が生じない限り、短期的に頻繁に見直すものではないと考えます。  いずれにしましても、本年度から作業着手します第3次丹波篠山市総合計画では、人口の現状認識と10年後の人口目標についても触れていく予定をしていますので、その中での人口動態を調査し、内容を勘案しながら、よりよい施策として検討していきたいと考えます。  次に、人口減少社会へスリム化を図るべきだという点についてです。  糯ケ坪及び池上の県営住宅跡地については、道路や地区の公民館などが一体敷地となっているために、昨年度にこれらを分筆登記するための敷地の測量を実施しました。しかしながら、双方の土地ともに隣接する土地について法務局備えつけの公図との相違があるため、公図及び既に提出されている隣接個人地の測量図の訂正などを、法務局と整理に向けて協議を行っているところです。整理ができ次第、処分も含めて検討していきます。また、南新町の住宅につきましては、団地内敷地について個人所有地を挟み東側と西側の区画に分割されており、東側の2棟4戸の住宅については全ての退去が完了していますので、本年度、解体を予定しています。解体後は敷地の整理を進め、地域の活性化につながるようなものとなるように検討を進めていきます。西側の区画2棟2戸の住宅については、いずれも入居されていましたので、移転交渉を進めた結果、1戸の方は本年2月に他の市営住宅に移転が完了しました。残り1戸の方についても、本年3月、5月、たびたび訪問して、他の住宅への移転について話し合いをしているところですが、御高齢もあって、生活環境の変化について不安もあるということから、合意に至っていない状況で、今後とも粘り強く話し合いを続けて、移転をしていただけるように努めていきます。  次に、ホテルルートインのために駐車場が不足するので、その代替の駐車場用地として土地を取得するのは、スリム化を目指す中で時代に逆行しているのではないかという御質問です。  JR本篠山跡地150台分が、ルートインの立地計画によって、その分、駐車場が減少する見込みとなっていますために、5月28日の臨時議会で決定いただいた「郡家駐車場100台分」と、今回提案をしています「南新町駐車場4台分」を新たに確保しようとしているものです。郡家駐車場は、イベント駐車場である「篠山総合庁舎」と会場を臨時バスで送迎するルート上に位置していますので、現状の計画のまま来訪者を送迎できることになります。「南新町駐車場」は、河原町に近く、観光客への駐車場として、利便性が高く、あわせて、地元自治会からも、確保を要請されていますので、これらのことから、今回2カ所の駐車場を確保するということから、安定した駐車場確保ができるものと考えています。  御指摘の糯ケ坪・池上の市有地については、現時点では、登記の関係上、境界が確定できず、駐車場整備ができません。また、進入する道路が狭く、一般住宅前を通り駐車場に進入する必要があります。また、迂回ルートがなく、車が何とかすれ違える程度の道路幅員でありますので、駐車場へ出入りする車と会場へ向かう来訪者とが同じ車道を利用することは、警備員を配置しても危険が伴うものと判断されます。したがって、イベントの駐車場としては、余りふさわしいものではないと考えています。  私からは以上です。 ○議長(森本富夫君)  前川教育長。 ○教育長(前川修哉君)(登壇)  御質問1点目、「将来人口と市のスリム化」の1項目め、人口減少緩和策として幼児教育の重視をについてお答えします。  来年度から、8度目の改訂となった新学習指導要領による学校教育が展開されていきます。大きく変わるのは学習内容より「学力観」です。子どもたちがこれからの社会を自立して、生きていくために「知識・技能」は無論大切なのですが、さらにその「知識・技能」を自在に、自分らしく使いこなせるように、学校は授業のあり方を工夫し、また改善していくことになります。「何を知っているか」だけでなく、その知識を使って「何ができるか」「どのように問題解決をなし遂げるか」までを学力とみなし、こうした「資質・能力」の育成を目指していきます。  こうした教育の潮流は既に世界的なもので、それは義務教育に限らず幼児教育も同様です。ノーベル経済学賞を受賞したアメリカシカゴ大学のジェームズ・ヘックマン教授も、幼少期に根気強さや注意深さ、意欲、自信といった非認知能力を伸ばすことが、人生で成功するかどうかに大きく影響すると明らかにしています。一方で、議員が述べられたフランスの少子化問題についてです。1990年代に、パリにディズニーランドや英語の大学院がつくられ、フランスワインを飲むフランス人も減ってきた。そのころ、フランスの特殊出生率は1.73。こうした状況に、フランス人は非常に危機感を抱いたということです。アングロサクソン文化に飲み込まれることなく、フランス文化をできるだけ守りたい。フランス文化とは何か。行き着いたところは、母語であるフランス語を話す人をふやすことでした。文化は言語だからです。そして、フランスで生まれる赤ちゃんがふえなければ、フランス語を母語とする人口はふえない。だからフランス文化を守るためには、フランスでたくさん赤ちゃんが生まれるような社会をつくらなければならない。徹底的に議論を重ね、「赤ちゃんはフランス文化を守る大切な宝だ」という市民の共通認識が生まれたということでした。そこで、打ち出された3つの政策パッケージは、シラク、これは大統領でした。シラク3原則と呼ばれ、保育所の充実もその1つでした。そして、2006年の出生率は、2.0を超えています。  さて、丹波篠山市での幼児教育についてです。これまでから、懐かしい未来社会をつくるため、自然を取り入れた保育・教育を展開してきましたが、一層、この恵まれた自然環境を生かし、自然教育を柱とした心動かす保育・教育ができるよう研究や取り組みを進めているところです。平成29年度から、自然教育の第一人者である松山東雲女子大学の出原 大准教授による指導をもとに、本年度は兵庫県国公立幼稚園・こども園教育研究会神戸支部研究会を城南幼稚園で行います。研究主題を「たんば篠山アプローチ!身近な自然を活かした主体的な遊びの典型をめざして」とし、丹波篠山の自然教育を神戸市など、都市部の幼稚園に発信します。また、昨年度は、神戸市立六甲道児童館で小学生向けに実施されている「どんぐりマーケット」を幼稚園の年齢で実施できないかと考え、市内幼稚園2園でモデル的に実施しました。どんぐりマーケットとは、近所の山などで親子がどんぐり拾いをし、マーケット当日、そのどんぐりをお金のように使って、ストラックアウトや折り紙遊びをしたり、地域の方につくっていただいたブレスレットをもらったりと、親子で楽しく過ごす取り組みです。参加した保護者からは、「仕事が忙しく、ふだん家族全員で自然体験することがなかったのでとても楽しかったです。お金をかけなくても自然の中で楽しむことができるんだと再確認するよい機会でした」など、感想が多くあり、このような自然教育は家庭とも連携する形で広がりを見せています。  最後に、国立青少年教育振興機構による調査では、自然体験が豊富な子どもほど非認知能力が高くなる傾向にあるとの調査結果があり、本市では、子どもたちが五感を通した実体験を積めるよう、「遊びの中にこそ学びがある」を合い言葉に、特色ある幼児教育を進めているところです。そして、こうした取り組みが結果として、幸せな子ども、幸せな母親が丹波篠山にふえ、子育て世代の転入、人口減少の緩和につながると考えています。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  8番、安井博幸君。 ○8番(安井博幸君)  今、教育長から丹波篠山市における幼児教育、自然を生かした幼児教育を充実させていただいているという話を聞きまして、非常に心強い思いがしたわけです。数値的に見ると、今260とか246とか、そういう出生数が減っているということに危機感を覚えるわけですけれども、ぜひそういう幼児教育を充実させることによって、転入者にとって魅力ある篠山の教育ということをこれからも続けていっていただきたいと思います。そして、今、子どもが2017年度が266人、2018年度が246人と、教育委員会では310人を想定されていたわけですから、50人ぐらい減っているわけなんです。それは将来的、数年後には小学校の入学につながってくるわけですから、やはり幼児教育から、それと小中学校の統廃合、小中一貫教育、いろんな可能性を考えて、子どもたちのために何をするのがいいかということを考えて、将来を見越して取り組んでいただきたいと思いますので、その辺のことについて、もう一度、前川教育長に見解をお尋ねいたします。 ○議長(森本富夫君)  前川教育長。 ○教育長(前川修哉君)  先ほど出生数の話がありました。1点、私注目したいなと思っていますのが、今ちょうど満1歳になった子どもの、私たちは年度で子どもたちを集計していきますので、年度の集計で260人から284人に18人ふえているんです。これが2027年度の出生数に対して18人はふえています。ということは、このときに何かしら転入があったのかなと。今、今度市長部局とも連携していって、この前から出ていますように、データの読みでありましたり、それがたまたまであったのか、そうした何か要因が働いているのか、そうして今おっしゃるように、就学児までに多くの方々を呼び込むような施策はともに考えていきたいなと思っております。  もう1点は、先ほど渡辺議員もおっしゃっていましたように、実は女性一人が産む出生数を上げるよりも、全体の数を上げることのほうが掛け算ですので、足し算、掛け算で申し上げるのもちょっと御幣があるかなと思うんですけれども、やっぱりその年代の方々が篠山を魅力的に見ていただくのが何よりなんです。お一人が2人、3人と産むような出生率で少子化っていうのは語られますけれども、実は戦後に、これ国のほうが抑制しています。法律の優生保護法によって。ですから、今考えないといけないのは、本当に女性も男性もこの篠山を住みやすい町にしていくかということだと思います。そして、総合的に人口ビジョンの中で、6つの、今申し上げたフランスは、3つの政策パッケージでした。篠山市が打ち出した人口ビジョンは6つの政策パッケージです。その中に、午前中もありましたように、年に50人の子育て世代の方がお見えになったら、この人口が維持できるのではないかというお話もありました。答弁の中にあったように、38人、60何家庭でしたか。その後はそういう方々の追跡調査でもして、モニタリングとかによって、何を魅力として、感じてこられたのかということを、これは私たちが本当に教育委員会もですけれども、どのような教育を展開していったらいいのか、何を求めてお見えになったのか、その辺の調査は、これは本当に必要だろうというふうに思っております。  そうしたことをやっていく中において、今、小中一貫校というのは非常に難しゅうございます。これだけの広範囲において。だからこそ、コミュニティスクールというのを導入いたしました。この地域にあって、育ちの連続性というあたりで幼児期から、そのモデルとして今、多紀があるわけです。こども園に接して隣に小学校、そして東中学校。そしてそこで一環した育ちの学びというものを今、申し上げた自然教育、木育も取り入れる中で、子どもたちがこれからの社会に通用するような力をつけていく。そういうことを前面に出すことによって、篠山の魅力がなおかついくんじゃないかと思います。  したがいまして、今、私たちが任されているのは、そういうハード面よりも、いかにして、教育の課程、カリキュラムを充実させていくか。そこにあえて言いましたけれども、懐かしい未来です。篠山が創造農村になったときに目指した未来社会というのは、懐かしいというのがついておりました。私たちが原体験として、原風景の中に残っているような、それを打ち出すことによって、魅力ある町、そしてまた教育が展開できるのではないかというふうに考えております。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  8番、安井博幸君。 ○8番(安井博幸君)  現行の篠山市の人口ビジョンというのは、人口の量を取り上げていると感じるんです。国勢調査では、家族の種類や学歴なども調べているんです。それらを反映させて、より詳しく分析していくことが必要ではないかと考えます。これからの情報社会では、人口ビジョンをつくる上でも、ビッグデータというのが国のほうにありますから、それを活用して、政策の効果を計っていただきたい、そういうふうに考えますが、市長部局の見解をお尋ねいたします。 ○議長(森本富夫君)  梶村企画総務部長。 ○企画総務部長(梶村徳全君)  企画総務部長の梶村でございます。  おっしゃるとおり、人口ビジョンというのは、人口減少抑制に関する施策を講じなかったというふうに仮定するその社人研の推計値に対しまして、若者の転出抑制でありますとか、若い世代のU・Iターンの促進、子育て世代へのU・Iターンの促進、元気な高齢者の移住・定住促進、健康寿命の延伸、出生数の増加促進といった6つの視点で、人口抑制を市として総合的に講じた人口を展望しておりますので、先ほど市長が申し上げましたように、今後ですね、第3次総合計画の中でもその人口ビジョンの整合性、そういったものも包含しながら、計画策定を行いたいと思っておりますので、今、安井議員がおっしゃったように、その辺は留意すべき点を考えながら、進めていきたいというふうに思います。 ○議長(森本富夫君)  8番、安井博幸君。 ○8番(安井博幸君)  人口減少は当市だけの問題でなく、日本全国至るところでそういう人口減少の問題が起きているわけなんです。人口はその地域の活力を維持するためには、非常に重要なファクターになっておるわけです。人口減少の対応の一環として、市の景観、それと住環境と合わせて、幼保教育の充実、そして教育、そういうものに力を入れることによって、転入者にとって魅力ある、選ばれる町として進めていただきたいというふうに思っております。  あと人口減少に伴い、公共施設、インフラの維持管理、非常に難しいことがこれから起こってくるわけなんです。土地の取得に関しましても、旧木材市場の郡家の場所と、それから南新町を合わせたら、1億円の用地取得費になるわけですよね。それは、ある意味で再生計画にかけられるぐらいの金額に両方足せばなってしまうわけですから、その旧国鉄バスの跡地が借りれなくなるということは、それだけの1億円ほどの用地買収をして、市が駐車場として維持するのが、確保するのが本当に大事なのか。そこら辺はもう少し考えるべきじゃないかと。  最初の質問で申し上げたように、例えば、コーナンの屋上の駐車場なんかは全然使われていないわけなんですけれども、そういう遊休地を借用するとか、そしてイベント時だけ利用するのであれば、借用でいいんじゃないでしょうか。年間を通じて利用する駐車場と、やっぱりイベント時だけの駐車場っていうのは分けて考えるべきじゃないかと思うんですが、市長の見解をお尋ねします。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  私はですね、これから人口減少社会の中で、無理やり人口をふやして、それに合ったような過大な財政計画を立てて、ハード事業をしていくなんていうような施策はこれまで一度もしたことがありません。するつもりもありません。しかし、その中で必要な観光施策であったり、子育て施策であったり、教育であったりというところは、これはお金をかけて、きちんとこの地域がこれからも未来につながれるようにしていくべきだと考えております。安井議員はそれだけはおっしゃいますけれども、前は、100億かかる地籍調査を早くせえとか、全く理解ができないところがあるんですけれども、おっしゃるように、これからの人口減少を見据えて、有効なお金を使って、しかしその地域の特に子育てとか、活性化には必要なものは使っていく、そういうスタンスでこれからも取り組んでいきたいと思っています。 ○議長(森本富夫君)  8番、安井博幸君。 ○8番(安井博幸君)  先ほど地籍調査のことをおっしゃいましたけれども、それはやはりほとんどが国の補助事業でありますから、そして、災害が起きたときに、災害復旧には必要なことですから、必要なことは必要として申し上げたわけです。それは先ほどおっしゃったから言っているわけなんですけれども。  そして、豊岡の場合は、移住された演出家の平田オリザさんというような事例もありまして、これからはやっぱり文化の面でも、やはり篠山の魅力を高めることによって、そういう移住者をふやすというような、そういうことは必要かと思います。そういうふうな方向にやはりこれからも持っていっていただきたいと思います。  次の質問、回答をお願いします。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  安井議員の御質問は、ルートインに関連して、ルートイン誘致ありきではないか、土地利用計画・条例の違反ではないか、条例・計画を遵守すべきであるという、こういった御指摘だと思います。  きのうの夜、金野さんが主催された「未来のまちづくりフォーラム」というのがありました。安井議員も出席されていました。私ももう行かんとこうと思っていたんですけれども、市の施策を尋ねられたこともあって、やはり行って、きちんと言うことは説明しておかないと、より混乱やら誤解が広がっては困るということで、行かせていただきました。説明も必要なところはさせていただいて、出席した方もある程度は、市のスタンスを御理解を得たのではないかと。したがって、今回質問されているように、ルートインありきではないかとか、条例違反ではないかというような意見はもうこういう極端な意見はですね、余り皆さん、思っておられないのではないかというふうに私は思います。  昨日も説明しましたけれども、まずルートインありきではないかということでは決してありません。約2年半前に、加西の市長を通じて、ルートインの永山会長が丹波篠山の町を気に入っておられるという話を、それで話を聞かせていただくと、丹波篠山の町並みは全国的にも大変すばらしい、自分はいろんなホテルをやってきたけれども、ぜひこういった町でもやりたい。これまでにない、ビジネスでもない、リゾート型でもない、丹波篠山に合ったようなものをぜひやりたいんだと、採算を度外視してもやりたいんだと、その時はそういう話をされました。そういう話があったので、それならということで、ちょうどその、今もそうですけれども、丹波篠山市にはやはり泊まれる施設がないというのが、皆さんの共通した認識です。それならばということで、話を進めましたけれども、当初、旅館組合の反対があったりしましたので、2年前ですね、6月に永山会長に来ていただいて、商工会やら、地元の皆さんに話をしていただいて、このよい町でぜひやりたいんだと、国内外から新たな観光客を誘致しますと。しかし、地元が好まれないんだったら、できません。そういった話があって、しかし、ここは重伝建の入り口のところにあるので、いろんな規制もありますよ。そういったことも承知の上でですね、その後、丹波篠山市の景観室を中心にルートインの建築関係の方と協議をずっと重ねてきて、今日に至って、まだ正式な建築確認の手続をとるところまではいっておりません。まだ今、事前協議の段階ですけれども、ようやくそこまで来たところです。  まず、金野さんを初め、何か誤解をされておったのは、丹波篠山市がルートインを引っ張ってきて、重伝建の全く入り口にあるのに、そこに合わない、景観に合わないような、どんと建てるんだというふうなことを思ってはったようなんですし、そういう説明も幾らかされておったようですけれども、私はそういうことは決してない。私が市長になってこの方、美しい町をつくるという信念のもとにいろんな手続を踏んで、いろんな計画もしてきたけれども、これも同じことである。こんな変なものをぼんとつくろうなんていく気は毛頭ない。この間、ずっとルートインとの協議の中で、当初と異なって、かなり配慮もしていただいたり、河原町の町並み保存会やら、地元の自治会の意見もいろいろ聞いていただいて、もう保存会も自治会も地元の方は皆、理解、了解をされています。しかし、私もですね、イメージ図を。 ○議長(森本富夫君)  どうぞ。 ○市長(酒井隆明君)  これがその3階建てのイメージ図ですけれども、3階建てで和風で、客室数も119という、普通150ぐらいないと、なかなか採算が合わないようなんですけれども、減らして、これだけのものに抑えているんですけれども。これならということで、大体の者が理解をしておったんですけれども、特に景観を大事に思う方からすると、これもまだもう一つだというふうな考えになるということが、私もわかりました。  しかし、まことに失礼ながら、違反だということを承知でやったとか、そんなことは毛頭なく、しかも、今おっしゃったのは、まことに失礼な、あえて伏せて進めたと。全くありません。これが条例の基本原則で、敷地面積1,000平米を超えるかもしれませんけれども、超えるときは、それだけの理由が必要な場合は、市長が認めるということになるわけですから、もしそれが最終市長が認めるとなると、こういう規定に基づいて、認めましたと正々堂々と、どこでも説明をしなければいけませんし、そういうつもりです。何も伏せて勝手にやるなんてことは毛頭ありませんから、すぐそういうことで、人を批判するのはどうか控えていただきたいと、私は思います。  この間の審議会もありました。まちづくり審議会。まちづくり審議会の意見を聞いて、最終市長が判断するということになっているんですけれども、私もこれは大事な審議会だと思って、出席したんですけれども、委員長含めて10人の委員の方がおられます。委員長以外が9人おられるんですけれども、この建物にやはり景観の専門の3人の学者の先生はやはり異論をおっしゃいました。ボリュームが厚過ぎると。しかし、市民の委員の6人、そのうち1人はちょっと微妙でしたけれども、しかし、やっぱりホテルは必要だというような考えで容認するという方向だったと思いますが、この審議会は1回で決着できずに、さらにいろんな指摘をいただきましたので、それをもとに検討をするということにしています。もちろん検討するということで、今やっているんですけれども、きのうの金野さんの会の西村幸夫先生、この方は丹波篠山市の景観フォーラムで来ていただいたことがある景観の、本当に日本の第一人者の先生です。丹波篠山の景観を都市部から1時間でこれだけが残されているのは奇跡的だと言って、褒めていただいたという、こういうこともあります。  西村先生の話を聞いていただいたら、大変良識的な話をしていただきました。西村先生は、この場所でホテルというのも、これは理解できる。私もね、この場所はもともと市の土地やないですから、ここにできるなら、やはりホテル、誘客施設ならという気がします。ホテルは大事だと。ホテルは大事だけれども、景観も大事で、丹波篠山市であるならば、もう少し配慮をするような努力もしたらどうかという、一言でいうと、そういう話やったと思いますので、私のほうも、そのとおり、これでこのままいくということではなくて、さらにその景観の、あるいは建築の方と相談して、これがもう少し配慮できるようなものにならないか。さらに努力を重ねていきたいというふうに考えているところです。  難しいのはですね、これ(イメージ図)を見たら、普通の市民は大概、これならよいのではないかというような気持ちになると思います。ルートインっていったって、5階、6階建てのごっついものではなくて、3階建てに抑えて、和風にしていただいています。しかし、景観のその金野さんなんかの感覚はやっぱり違いまして、これはやっぱりそぐわないという考えを持たれますから、そういった方にもある程度理解ができるよう、もう少し理解ができるように、さらに私のほうにおいて、丹波篠山市において、事業者に対して、お願いと協力を求めるようにしていきたいと思います。  私が心配するのは、景観というのは、金野さんのように大変大事に思っていただく方もあるんですけれども、大概の方は、景観よりホテル、企業誘致というふうなことをまた大事に思われると思います。余りに厳しくして、ホテルも来ないのかと、ホテルも帰ってしもうたのかとなるとですね、この私どもの景観行政そのものが、私は問われかねないというふうな心配もしていまして、確かに河原町の町並みは特に大事だと思いますけれども、やはりこれを活用するということも考えないと、今は重伝建でも日本遺産でも、観光に活用して地域の活性化を全体的に高めましょうということですから、もうこんな、きのう、どなたかおっしゃった、何か余りこういうホテルはもう来てほしくないんだという考え方だけでされると、やっぱり食い違いが出てきます、地域の方と食い違いが出てきますので、そういった景観にさらに配慮すべきだという声も真摯に聞きながら、取り組みを進めたいと思っています。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  8番、安井博幸君。 ○8番(安井博幸君)  最初に質問した、その新市街地形成区域に本来だったら、そこに開発を誘導すべきというのが市の立場だと思うんです。その新市街地形成区域というのは、JR篠山口の駅周辺から渡瀬橋を超えて、ラムーの手前あたりまでなんですけれども、そこへそのホテルなりを誘導しないで、最初から河原町の横の小川町ですか、要するにJRの国鉄バス跡地に誘導されたのか。新市街地に誘導しようとしたんだけれども、ルートイン側がそこではだめで、ここだということを言われるから、そうなったのか、そのあたりをちょっと確認したいんですが、いかがでしょうか。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  細かな記憶は乏しいところがありますけれども、私のほうから、ここは重伝建の入り口であるという、朝、話に出てました農工団地の中央地区、また王地山のささやま荘、こういったものも話をしたことがありますが、ルートインとしては、今の場所を望まれました。  それから、新市街地形成区域が適切ではないかとおっしゃいますけれども、新市街地形成区域は全て今、使えるとすると農地です。違いますか。今、丹波篠山市は、基本的に農地を保全しつつ、有効な土地を活用して、ずっと町並みが広がっていくのではなしに、限られた土地を有効活用しましょうというふうなことをしていますから、今おっしゃる新市街地に誘導することが、かえって、土地利用に好ましくないということもあり得ますし、このホテルが来ることによって、ホテルに泊まっただけで帰るんじゃなしに、ホテルに泊まった方がいろいろ町なかのものを利用されたり、お店を利用されたりしますから、私は今の場所は丹波篠山市の所有じゃなくて、JRバスの所有なんですから、JRバスが活用していただくには、最もふさわしい施設であると思います。さらに言えば、前にも説明しましたとおり、この土地をもともと駐車場用地として確保したのは、この土地にパチンコ店か量販店かわかりませんが、何かしら好ましくない計画が入ってこようとしたからであって、それが1,000平米を超えないと、何が来るかわからないところがありますから、この大事な土地を有効活用するのに、ホテルにまさるものはないと私は思います。
    ○議長(森本富夫君)  8番、安井博幸君。 ○8番(安井博幸君)  いや、しかしですね、じゃあ、土地利用計画ということで、私も質問書に書きましたけれども、このピンク色に塗られた地域というのは、今、市長がおっしゃったけれども、田んぼもありますけれども、田んぼでないところもあります。要するに、市の長期的な計画として、ここに開発を誘導するというふうな市としての計画があったのに、それを例えば、担当部長とか、担当者としては全くルートインに基本的にはここへ来てくださいねというのは、言ってないわけなんですか。そこら辺はいかがですか。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  今の場所でも、基本的に1,000平米を超える場合であっても、当該開発行為が市民生活の安定、産業の発展、振興などに資するもので、周辺環境への配慮や地域住民の意向などを踏まえ、市長がまちづくり審議会の意見を聞いた上で、農都丹波篠山の美しい空間形成につながるものは個別に判断するとなっていますから、この個別の判断でできるものであれば、十分可能なわけであって、おっしゃるように、新市街地形成区域に必ず誘導しなければいけないものでもありません。 ○議長(森本富夫君)  8番、安井博幸君。 ○8番(安井博幸君)  6月7日のまちづくり審議会、私も傍聴させていただきました。先ほど市長がおっしゃったように、学者の先生方は景観上は望ましくないというふうな言い方はされていました。それは私も記憶として残っております。しかし、私自身、ホテルは必要だと思います。ただ、同じ建てるんだったら、本来、市として計画している開発を土地利用計画で誘導すべきところに建てるように市として話をするのが、筋なんじゃないかというふうに思うわけです。もちろん河原町の旧国鉄バス跡地の有効活用というのも大事な問題です。  きのうの金野さんの講演で、西村先生もおっしゃいましたけれども、篠山市には1,000平米以上はあそこは建てちゃいけないと言って、書いているから、それを逆手にとって、もっとルートインに対して強く、もっと強く当たってもいいんじゃないかというふうにおっしゃったように、私は記憶しています。強く当たるというのは、よりもっと景観に配慮したなり、それから、1つの建物が1,000平米というふうな大きな塊じゃなしに、分節型といいますか、ルートインにも、伊勢のルートインのように、観光地に配慮したようなルートインもあるわけですから、篠山の場合は、ビジネスホテルと、それから伊勢のような観光型とのちょうど真ん中のような形に私は感じました。より伊勢のような観光地向けのようなホテルにしてもらうように、市としては、その1,000平米という、こういうふうな土地利用計画というのを持っているわけですから、それを見せて、ルートインに要求すべきところはもう少し強く当たるべきじゃないかというふうに感じましたので、その辺につきまして、当局の見解をお尋ねします。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  強く当たるべきではないかということは、強く当たるという表現は別にして、ここは丹波篠山市であって、しかもその世界の河原町通りの入り口であるということをもっと強調して、より多くの方が理解をされる、示していただけるようなものとするように、これから工夫、努力を重ねたいというふうに思います。  これまでそれが足らなかったのではないかというとですね、景観室はそれなりに大分今まで変えてもらったり、地域の要望を聞いてもらったりしてきておりますけれども、今こういった意見が出るということは、十分じゃなかったということかもしれませんので、今後さらに私のほうにおいて、今まではこういう景観的な細かなところは私自身がわかりませんので、景観室がやっておりましたけれども、今こういった意見を聞かせていただきましたので、さらに今、答弁しましたように、多くの方がより理解されるようなものとなるように努めていきたいと思います。  もう1点言いますと、高さ制限、私は景観に素人ですけれども、これまでからいろんなこういった重伝建の町とか、関心があっていろんなところに行って見てきましたけれども、高さというのは、確かに非常に大事な制限です。高い建物を防いで、お城とか、こういう空間を。ただ、これは敷地ですから、景観の構成要素としてはそれほど。きのうも私、大きいものではないんではないかと。これを例えば、1,000平米と1,000と500に分けてしたとしても、やっぱり全体的に1,000を超えますから、超えることは変わりないと思いますけれども、幾らかそういった配慮はしようとはしてくれとってんですけれども、分けたから、その規定が回避できるということではないかと思いますけれども、それもあわせて、検討をしてもらうように、お願いをしていきたいと思っています。 ○議長(森本富夫君)  8番、安井博幸君。 ○8番(安井博幸君)  まちづくり審議会の景観の専門家の先生方の納得されるようなデザインなり、色、形に配慮して、市としても、言うべきところは言っていただきたいと。市長も今おっしゃいましたけれども、ぜひその線でいっていただきたいと思います。  あと今回、まちづくり審議会を傍聴したんですけれども、そのまちづくり審議会で使われた資料は閲覧だけでして、持ち帰りさせていただけなかったんですよね。金野さんもそれで情報公開請求をされて、ようやく入手されたというような仕組みでした。  市は基本的には、原則公開だと思うんですけれども、やはり公開に対して、そうやって消極的であると、やはりその辺が隠しているんじゃないかとか、やはりそういうふうに疑われるわけですから、市長は、常々情報は包み隠さず公開すると言われていますからね。個人的なプライバシーに関するとか、そういうもんでなければ、もっと公開に対して肯定的になるように職員なりを指導していただきたいと思いますので、その辺ちょっと市政のあり方として、情報公開も含めて、この問題もやはり関係しておりますので、市長の見解をお尋ねします。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  確かにこれだけ皆さん、関心を持たれていることですので、できるだけ公開に努めていきたいと思います。職員はですね、このつくったものが、つくったそういう図面などが、市がつくったものではなくて、事業者がつくったものですので、なかなか出しにくいというような配慮の中で出しにくかったんだと思いますけれども、一々公開請求をしてくれと言われると、金野さんも気分が悪かったということを言うていましたので、できるだけ公開できるように努めていきたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  8番、安井博幸君。 ○8番(安井博幸君)  以上で、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(森本富夫君)  これで、安井博幸君の質問は終わります。  ここで、暫時休憩をいたします。  再開を、3時30分といたします。               午後 3時14分  休憩               午後 3時30分  再開 ○議長(森本富夫君)  休憩前に引き続き、個人質問を行います。  通告2番、吉田知代君。 ○14番(吉田知代君)(登壇)  議席番号14番、吉田知代です。ただいま議長の承認をいただきましたので、通告に従い質問いたします。  進化し続ける町 丹波篠山市へ。  令和の時代の幕あけとともに、我が市も「新生丹波篠山市」として新たな歩みを進めていくこととなりました。全国各地からたくさんの御来賓をお迎えし、盛大なお祝いができたことは、市民の皆様、行政、市議会が、三位一体となって市政に取り組み、一定の成果が見えたたまものであります。1期目議員の私が、同席させていただいたことに謹んで感謝申し上げるとともに、改めて身が引き締まる思いでありました。  市政20年の節目の年でもあり、人生に例えれば、成人になった状態であります。ちなみに、成人の日の趣旨は、「大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝い励ます」ことだそうで、成人式のお祝いムードに浸っていられるのはつかの間で、みずからの行動に責任、自覚を持つ。言いかえれば、いよいよ全国から、そして市民の皆様から、市政の底力、真価を問われる時を迎えたとも言えるでしょう。  今後、ますます高齢化の問題がふえるであろう日本において、我が市においても、平成31年2月1日時点で、兵庫県市町村別高齢化率において、41市町のうち、15位で34.9%となっております。これからも公共施設の大規模改修や建てかえの時期を迎える中、生産年齢人口の減少に伴う税収減、一方、高齢者人口増加で、医療、介護など扶助費がふえていくことから、いかに歳入を増加していくかが、今後さらに問われるところであります。税収を増加させ、生き残りをかけるために、1つは現在住んでいる人の満足度を上げて、他の自治体に住みかえないようにすること、もう一つは、他の地域からできるだけ多くの人口を呼び込むことです。  では、住みやすい町とはどんな町なのか。住みやすい町ランキング上位の町の共通点は、交通などの利便性がよいこと、スーパーや商店街、病院などの充実した生活の便利さ、公園などの周辺環境がよいことが挙げられます。ただ一概に、このランキングが当てはまるわけではなく、人生のライフステージや家族構成に応じて求めるものも変わってくると考えます。子育てしやすい町か、安心安全な町か、自然豊かな地域か、生活の利便性など、全ての条件を満たす町は数少ないでしょうが、少しでもこれらの条件に近づく町にしていくことが、今後のまちづくりに必要なのではないでしょうか。  一方、多くの方にお越しいただくには、王道でありますが「若い世代の移住」や「企業誘致」を促進することです。先月、議会報告会を開催しましたが、市民の皆様からも、市行政に求めるものは「雇用の場の確保」や「企業誘致」の声が多く聞かれました。若者が移住する際の条件について、一般社団法人移住・交流推進機構が20代~30代の既婚男女で地方への移住に興味がある500人を対象に実施した「東京在住者の今後の移住に関する調査」によりますと、東京から移住する予定、または移住を検討したいと思っている人は約4割という結果が出たそうです。また、移住を検討するきっかけとして、子育てを挙げる声が女性からは多く聞かれ、一方、移住に関する不安・懸念点として、仕事や日常生活を挙げる人が多く、住居環境を挙げる人も目立ったそうです。  市民の皆様に住みやすい町、住み続けたい町と実感してもらい、そして住んでみたい町として、全国から注目される町となるために、下記について、市長の見解をお聞かせください。  ①先般、市内のとある企業の方とお話しする機会がありましたが、人材の確保が困難であるとのことでした。その理由として、市外からの入社希望も多くあるが、交通の問題で、入社を断念したり、退職するというケースがままあるようです。市外、近隣の三田市や宝塚市、川西市、伊丹市などからの就職希望者も多く、大半が公共交通、電車を利用されています。しかしながら、とりわけ帰宅時のバスの本数が少なく、乗り継ぎがうまくできず、通勤時間がかかり過ぎる、何とかしてほしいとの声が聞かれました。市として企業振興に努める観点から見ても、また、生活の利便性からも、夕方以降のバスの本数や運行時間の延長も含めた交通施策と企業の雇用対策への支援について、お聞かせください。  ②一方、市民からは、「市内に働く場がないから、息子世代に帰ってこいと言えない」などの声をよく耳にします。企業側からは、就職フェアに参加しても、余り人が集まらないなどの声もあり、市内にも優良企業、魅力的な仕事があり、市長を初めとして魅力発信、PRされているにもかかわらず、雇用のミスマッチが起きていると思われます。今後、より著しい人口の低密度化が予想される地方圏において、地域づくりの担い手の育成・確保が大きな課題であります。その対策の1つとして、関係人口増加という概念が生まれていますが、丹波篠山市で過去に勤務していたなどのかかわりだけでなく、現在も勤務先として市に出入りする方も、これから先の有望な地域づくりの担い手候補です。丹波篠山市で勤務してもらう方をふやしていくことも、大切な行政の役割と考えます。  丹波篠山市に帰りたいと考えている市外の方に対して、企業情報を発信するだけでなく、情報を求める人がアクセスしやすいようにしていく必要があります。こうした点も踏まえ、市内企業の振興についての市長の見解をお聞かせください。  ③先般の令和元年施政方針で、大学生等への通学助成を検討していくとうれしい御報告がありました。一般質問でも過去2回にわたり、提案させていただきましたが、生まれ育った丹波篠山市に住み続けていただく1つの策であります。さらにライフステージに則した雇用の場を提供していくためには、地域資源を生かして、産業を育てていかねばなりません。  我が市の魅力はたくさんあり、観光資源も豊富な町ですから、町に人の流れがふえれば、必然と飲食店がふえ、宿泊先も必要となり、雇用が生まれます。それは、交通機関の充実にもつながっていきます。「世界のみなさん、こんにちは。丹波篠山市へようこそ」と観光で、日本から、世界から交流人口をふやし、市内はもとより、市外からも多くの方に働きに来てもらう町を目指したいところであります。そのためには、観光コンテンツの魅力を最大限にアピールすることが大切ですが、コンテンツだけでは興味を引きつけても、訪問・体験には至らないとも言われます。コンテンツを生かしながら、さらなるインセンティブが必要です。  そこで、これまでも御提案してまいりましたが、話題性もある誘客のヘリ観光、また時短が魅力の送客のヘリ観光が集客につながると考えます。集落丸山やNIPPONIAなどの顧客層の利用が見込まれますし、以前にもお伝えしましたが、防災協定を結んでいる泉佐野市のりんくうタウンや夢洲と連携したヘリポート観光事業は、相乗効果を生みます。京都や和歌山との連携も魅力的です。篠山城跡周辺にヘリポートがあれば、史跡好きな方はもとより、外国人の方などにも話題性十分であります。我が市には緊急用のヘリポートはたくさんありますが、一般で使用できるヘリポートが町の中心にあれば、観光目的だけでなく、災害時の物資の搬送や、これから高齢化社会を迎えるに当たり、買い物難民向けのドローンでの物資の搬送など、今後の活用方法は多岐にまたがります。今回整備された南堀の広場での設置が最適と考えますが、市長の見解をお聞かせください。  ④旅行の形態は、時代とともに変化していますが、近年は体験型観光を求めて、地域に足を運ぶといいます。風光明媚な場所を見るだけではなく、五感を使って、新しい経験、発見をする体験型プログラムが人気を得ています。非日常が観光旅行の目的なら、異日常を体験することが目的です。そのような中、スカイダイビングが人気を得ているといいます。スカイダイビングとは、地上4,000メートル上空まで航空機を使い上昇し、パラシュートでおりてくるというシンプルなスポーツです。現在、日本でスカイダイビングができる場所は、北海道に1つ、東京近郊に3つ、関西に2カ所、南紀白浜と福知山のみで、夏場の関東ではどのスカイダイビングクラブも予約でいっぱいだそうであり、海外に体験を求め出かけられる方もいるぐらい需要があるそうです。体験スカイダイビングの利用人口は、その地域にいる人間の約0.001%が利用すると言われており、日本でスカイダイビングできる場所が足りていない現状であります。  ヘリコプターを使用してのアクティビティは、大変人気を呼ぶと考えます。安全性の面においても、インストラクターと一緒に飛ぶ体験ジャンプなので、楽しんでスカイダイビングができるという将来性のある体験型プログラムと考えます。ヘリポートを設置することは、さまざまな活用方法があります。そのために、町の中心以外の場所においても、他市に先駆け、ヘリポートの設置を進めてみてはいかがでしょうか。  ⑤我が市でもWi-Fi環境を整えたり、外国語対応絵柄ツールなど、おもてなしの観光を進めておりますが、今後、観光振興を含め、雇用機会の創出を生むためにも、宿泊客を増加させる取り組みが必要と考えます。例えば、泉佐野市では滞在の促進及び受け入れ環境の整備に関する条例(おもてなし条例)を設け、宿泊施設を設置する事業者に対して、奨励措置をとっています。我が市でも、独自のおもてなし条例を策定してみてはいかがでしょうか。  以上で、この場での質問とさせていただきます。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、吉田議員の御質問に答弁をいたします。  1点目の交通施策と企業の雇用対策についてです。  現在、市内公共交通が路線バスに限られていることから、JR宝塚線沿線以外に立地する企業に通勤されている方の大半は、自家用車による通勤であると推測されます。一方で、公共交通を利用している方もあり、御指摘のとおり、公共交通による通勤に不便を感じておられる従業員や就職希望者もあると考えられます。しかし、現在の利用状況や路線バスを取り巻く状況を考えたときに、これ以上の充実ができるかどうかということも考えなければなりません。神姫グリーンバスに尋ねたところ、例えば、最も運行頻度の高い篠山営業所から篠山口駅への路線バスは、おおむね30分に1本の運行でJRとの乗り継ぎに考慮されています。また、最終は篠山口駅21時04分着ですが、乗車人数は5人程度であると聞いており、採算面はもちろん、保有車両や運転手の確保も含め、これ以上の増便は難しいというふうに聞いています。一部の市内企業では、従業員を最寄駅から送迎するなどの対応をされている企業もあり、従業員等の通勤については、一義的には企業それぞれの対応と考えられますが、今後も情報収集に努めながら、行政としてはどのような対策が考えられるのか、研究をしていきたいと考えます。  次に、2点目の丹波篠山市で勤務する人をふやしていくことについてです。  市内企業の振興につきましては、新たな生産基盤の確立に向けた設備投資への税制優遇や、地元雇用の創出を目的とした雇用促進奨励金、人材確保のための就職説明会や学生等のインターンシップに要する経費の補助等の支援を行っています。また、企業の人材確保に当たっては、平成29年に立ち上げた「丹波篠山市仕事情報サイト」を活用して、市内企業の求人情報や市内で働く人のインタビュー記事の掲載、就職情報の提供など、市内企業への就職促進に向けての定期的な情報発信に努めているところです。  現在、地元高校を卒業し進学する生徒や、成人式等で帰省した若者を中心に登録を呼びかけて、大学等への進学後も丹波篠山市の企業情報を届けていますが、今後は、大学等との就職情報交換会などを活用し、市外からの通勤を考える人も対象とした、幅広い登録者の呼びかけと情報発信に取り組んでいきたいと考えます。また、丹波県民局やハローワーク、商工会等で構成する丹波地域人材確保協議会では、現在、U・I・Jターン希望者や大学等の卒業予定者を対象として、定期的に就職フェアを開催していますが、地元出身者だけでなく、市外在住者も含めて、より多くの方に参加をいただけるように、県民局・ハローワークと連携をしながら、広く情報提供を行っていきたいと考えます。  3点目の観光ヘリの活用につきましては、吉田議員から第114回の定例会、昨年の6月で御提案いただき、目的地までの時間短縮が魅力である反面、価格や受け入れ態勢など、まだまだ研究をしていくべき事柄があるという答弁をしたところです。その後、平成30年7月には、京都や大阪の旅行会社や航空会社などでつくるプロジェクトチームが、都市部を訪問する外国人観光客らの行動範囲を拡大することを目的に、京都から丹波篠山市遠方にあるアルパインローズビレッジに着陸する試験飛行を実施されました。民間事業者による、こういった取り組みは広がりを見せており、今後、富裕層を中心に需要があると考えられますので、行政としてできる支援、例えば、観光ヘリ事業の周知、市内の体験プログラムの紹介などを行っていきたいと考えます。  また、篠山城跡周辺にヘリポートをというお話ですが、御提案の篠山城三の丸南広場は、景観を向上することにより、市民や観光客らの憩いの場となることを目的に、現在、国交省の景観まちづくり刷新モデル事業に取り組み、この5月末に完成をしたところです。この三の丸南広場は、こうした目的の国庫補助事業で行っているということとあわせて、平成29年から2年をかけて、国・県の承認のもと策定をした「史跡篠山城跡整備基本計画」の中で、天守台、本丸、二の丸の石垣が一体的に眺望できる市民憩いの場と位置づけています。  したがって、市民や観光客がゆっくりとベンチに腰をおろして、静かな環境の中で景観を楽しめるような空間となりますので、これとヘリポートが両立し得るのかどうか、検討課題とさせていただきます。  4点目のヘリコプターを使用したスカイダイビングにつきましては、将来性のある体験型プログラムであり、ヘリポートを設置することは、さまざまな活用方法がある中で、中心地以外でも設置してはどうかという御提案です。近隣地域では、豊岡市に「スカイダイビング関西」というクラブハウスがあり、スカイダイビングの体験を行っています。このクラブハウスは、但馬空港の近くにあり、また、近くの神鍋高原ではパラグライダーの体験ができることとなっております。これが篠山市の中心地以外でということになりますと、どのような場所があって、どうできるのか、御提案をいただきました。今後の検討をさせていただきたいと考えます。  最後に5点目の宿泊客を増加させるために、宿泊施設を設置する事業者に対し、奨励措置をとるような独自の「おもてなし条例」の制定の提案です。  例示をいただきました「泉佐野市における滞在の促進及び受け入れ環境の整備に関する条例」(おもてなし条例)は、平成28年4月1日から施行されており、宿泊施設を設置する事業者に対して、床面積や客室数等の規模により、不動産(宿泊施設や土地)の取得額の最大10%、金額にして最大1億円を支援するという内容になっています。平成30年度の実績は2件で、新築の大規模国際観光ホテルに1億円、用途変更のホテルに1,000万円を支給されており、財源は、全て一般財源で対応されているということでした。  丹波篠山市におきましても、平成30年度から「宿泊施設魅力アップ事業補助金」制度を創設し、不動産の取得は対象外としていますが、宿泊施設の増改築や備品を購入される事業者を対象に、増改築の場合は、事業費の2分の1以内で250万円を上限に、備品購入の場合は、購入費の2分の1以内で100万円を上限に支援を行っています。実績としても、増改築に3件、備品購入に2件、合計810万円の支援を行いました。また、平成24年度からは「起業支援助成事業」を実施して、宿泊業を初め、新規に市内で起業される方を対象に、施設の改装費や事業に必要な設備などの開業資金の一部を助成しているところです。これは最大130万円となります。いずれも、既存の宿泊事業者や新規起業者に活用がされることになりますので、丹波篠山市としては、今後ともこの制度を継続して実施し、「おもてなし」ができるような受け入れ環境の整備に努めていきたいと考えます。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  14番、吉田知代君。 ○14番(吉田知代君)  市外から篠山市の企業にお勤めに来ていただいている方の交通施策と、そして雇用対策への支援ということですが、先ほど神姫バスさんのほうでは、なかなか5人程度の乗客数なので、増便は難しいという御回答でした。大変私ごとで恐縮なんですけれども、私はこの議員になる前、一般企業で長年勤めておりました。子どもが生後10カ月のときから保育園に預けて、朝は午前7時に保育園に入れて、そして午後7時半、延長保育ぎりぎりまでお迎えに駆け込むという日々を過ごしておりました。人それぞれその価値観、幸せの定義というものは異なると思うんですけれども、やりがいのある仕事、好きな仕事につけるというのは、大変人生の中で大きな意味を持つと思います。  ここ丹波篠山の企業に勤めたいと思う方がですね、例えば、その交通事情で勤められないというのは大変残念なことだと思いますし、また、その子育ての方以外にも、今後年を重ねていく中で、介護の問題とか、それぞれその世代、世代で抱える問題が出てくるかと思いますので、丹波篠山で働きたいという人たちに対して、例えば、企業によっては企業のバスですね、駅までの送迎バスなどを出していらっしゃるかと思うんですけれども、そういう企業のバスを購入する費用。例えば、そういう費用の少し応援をするとか、市内の複数企業が連携してバスを購入する。そういった場合の補助金、もしくは通勤費用の補助など、気持ちですね、その額ではなくて、そういった応援というのは、市長、いかがでしょうか。御見解をお聞かせください。 ○議長(森本富夫君)  梶村企画総務部長。 ○企画総務部長(梶村徳全君)  御指摘のとおり、丹波篠山市、残念ながら、公共交通については都心部と比べると、十分とは言えないというふうには認識をしております。そんな中で、事業者とこれまでから利用者の視点に立って、利便性の向上に向けた改善を絶えずお願いをしてきておりますので、今回のその御指摘いただいておる夕刻のバスと電車の接続、ちょっとこういう私もダイヤグラムをつくってみました。確かに5時以降、バスと電車の接続で電車の待ち時間が大体15分から20分というような状況になっているようですが、送ってきて、そしてまた大阪から帰ってきた人を乗せてバスはまた営業所へ戻るという、そういうダイヤグラムをつくっているようですので、どうしてもそこに時間的なことで、なかなかうまくダイヤ編成が組めないというような事情もあるようでございます。今後ともですね、そういう利便性向上に向けた改善ということにつきましては、事業者と引き続き、協議のほうをさせていただきたいというふうに考えています。  今、御指摘のその民間企業、先ほど市長も答弁の中で申し上げましたけれども、民間企業のほうが、送迎用にチャーターしている従業員用のバス。これは基本的にはその民間企業が雇用者対策といいますか、福利厚生の部分でそういう事業をやっておるというふうにお聞きしております。そんな中で、原則的にはその事業者のほうで御検討をいただく事案であるというふうには考えるんですけれども、今、御指摘のような何らかの補助ができないかということにつきましては、今後企業懇談会でありますとか、商工会等からの意見を傾聴しながら、また他市町の事例なども調査・研究をさせていただいて、調査を進めさせていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(森本富夫君)  14番、吉田知代君。 ○14番(吉田知代君)  企業の努力というものももちろん必要になってくるとは思うんですが、この篠山で法人税を落としてくださっている企業さんともやはり協力関係にあらなければいけないと思いますので、ぜひとも前向きに御検討をお願いしたいと思います。  また、市長のほうから、新設や増設の補助金は出していると。そして、また就職祝金のような雇用促進奨励金ですか、こちらのほうも出しているというお話でしたけれども、プラスアルファそういうバス購入費用補助金という形で御検討いただけたらなと思います。  それから、この篠山に働きに来てくださる方は、やはりほぼ週5日ぐらいはここの篠山で生活をされているわけですから、いろいろな人とのかかわり合い、人間関係ができてくると思うんですね。先日、議会報告会に行きましたときに、市民の皆様から地域にもよるんでしょうが、子どもさんが本当に少ないと、そして今まで先人の方々が守ってきたお祭りだったり、そういった伝統行事を継承していくことが大変難しくなってきていると、皆さん、高齢になってきて、負担が大きいんだという話をなさっていました。そういう篠山にいらしてくださる方々が、例えば、そういった方々とお知り合いになったりすれば、ちょっとそのお祭りのお手伝いをしてみようかなって思われたり、もしくは、黒豆の収穫の時期のお手伝いをしてみようかなと、そういった形で今後もかかわってくださると思うんですね。そのようなかかわり合いを持っていただくためにもですね、市外から来ていただく方を大切にしていく市であっていただきたいなと私は思っております。  また、市長のほうから、午前中の青藍会の代表質問での御答弁で、地元企業に就職してもらうことが本年度の目標であるということで、大変心強い御回答をいただきました。これは私のほうでは、ここについてはもう言及するつもりはないんですけれども、先ほどホームページのほうで仕事情報を発信しているというお話がございましたが、丹波篠山市でネット検索いたしましたら、最初に出てくるのが、暮らしたい人のための情報サイトというタグなんですね。そこからさらに入っていって、初めて仕事情報の情報が獲得できるようになっていました。そうなりますと、ホームページをぱっとあけたときに、暮らそうとは思ってなくても、ここで働きたいと思っている方は、そこのサイトまで見ない可能性も多々あると思うんですね。そういったホームページのあり方というものも、あわせて御検討いただけたらなと思いますが、市長はいかが思われますでしょうか。 ○議長(森本富夫君)  梶村企画総務部長。 ○企画総務部長(梶村徳全君)  御指摘のとおり、今後ですね、人口減少時代において、定住人口、観光人口はもちろんですけれども、そういう関係人口を獲得していくということは丹波篠山市にとっても重要なことだというふうに思いますので、市長が申し上げましたような、いろんな施策を駆使しながら、情報発信に努めながら関係人口をふやしていきたいというふうに思っております。  その仕事情報の情報発信につきましては、SNSを利用して、約160名ぐらいの方のラインの登録があるというふうに聞いております。御指摘のとおり、かなり階層を深く行かないと、そういう情報も見られないということでございますが、ちょっと私、そこら辺のところについては、承知しておらないんですけれども、ただ、議員の皆様方にも今回、施政方針にも掲げておりますけれども、丹波篠山市になったということでホームページを一新したいというふうに考えておりまして、既にプロポーザル等も終えて、業者のほうも決定していって、今後細かな仕様について取り決めをしていく予定にしておりますけれども、その新たに一新する、リニューアルするホームページにつきましては、そういう携帯との連携、そういったものも十分にできるような、そういう仕組みにしていきたいというふうに考えておりますので、今後そのホームページのリニューアルに合わせて、そういう携帯での情報発信というのも工夫をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(森本富夫君)  14番、吉田知代君。 ○14番(吉田知代君)  新しいホームページ、ぜひ楽しみにしております。  続きまして、ヘリポートの設置の件なんですけれども、私、この通告書を提出させていただいたときは南堀の広場でということで御提案させていただいたんですけれども、その後、ヘリポートの要件に詳しい方にこちらの丹波篠山市にお越しいただきまして、お城の周りを一緒に見ていただいたんですね。そうしましたら、南堀のほうはやはり小学校があったりですね、民家もあるんですけれども、西側、西南側ですね、駐車場の南側。あちらになりますと若干民家も少ないですし、入ってくる角度で十分に周りの皆さんにも配慮した形でヘリポートを設置できるのではないかというお話がございました。  以前、私2回ほどこの一般質問でヘリポートのお話をさせていただいているんですけれども、そのときに御回答いただいたのが、騒音の問題と、それから散水の問題でした。騒音につきましては、データでちょっと確認してみましたところ、離陸直後の30秒から40秒、これは地下鉄の車内の騒音ぐらい。90デシベルだそうです。それから、アイドリングといって、そこから100秒、120秒ぐらいの空ぶかしの状態なんですけれども、これは昼間の繁華街ぐらいの音だそうです。80デシベル。そのヘリコプターは、風下に音がどうしてもちょっと集中する傾向にあるそうなんですが、そのことを考慮しても、西側のヘリポートの設置というものは、可能なんではないかと思うんです。  私は、なぜこの篠山城の周りにヘリポートをつくりたいかと申し上げますと、話題性というところなんです。市名変更をして、ここからが本当に我が市がさらに情報発信をしていく、皆さんに注目されている状況ですから、ここでさらに話題性ということでプラスアルファになるのではないかなと思っております。実際にどれだけの人が来られるのかという聞かれましたら、現状ではわからないというのが正直な答えですけれども、まずつくってみる。そこからどれだけの人がやってきてくれるかという、その働きかけというか、前向きな施策を打っていくことが大切なのではないかなと私は考えております。市長、いかがでしょうか。 ○議長(森本富夫君)  倉農都創造部長。 ○農都創造部長(倉 剛史君)  農都創造部の倉でございます。  この観光ヘリにつきましては、一般質問の後、この月曜日に吉田議員と運営を企画する会社の方に来てもらって、一緒にお話しを聞かせていただきました。ヘリポートといいましても、常設ではなく、臨時ヘリポートという位置づけで3カ月の更新で、その運行する会社が申請をするということは、その運行以外の会社はまた別で、同じ場所で臨時のヘリポートの手続をするというようなお話をいただきました。  可能性としては、当初のところではある一定の整備が必要ということで、やっぱり私的なやつは無理だというようなイメージは持っていたんですが、一応運行会社のお話では、今の現状のままでいいと。グラウンドのままでいいというようなお話もございました。実際今、防災ヘリの関係でいいますと、散水が必要になったりとかするんですけれども、そのあたりはどうかなという、ちょっとわからない点もございますけれども、1つ検討には値するのかなというふうにはその時点では考えてございました。  ただ、1点やっぱり騒音の問題というのが課題になってくると思います。やっぱり音がしないといっても、特に西南の住宅街といいますか、お城の周りはほぼ車の騒音もないような静かな住宅地でございます。ですから、少しの音でもやっぱり気になるところっていうのは、もしかしたら住まれている方っていうのは、気になるところがあるかなと。そういうちょっと場所の散水の問題、騒音の問題というのはやっぱりこれはなかなか一遍には払拭できない問題かなというふうには考えてございます。  あとこの前の業者さんからの、どれぐらいの回数という、1つの質問をしたときに、言われたのが、年間でいうと4人掛ける50回ぐらいの200人程度かなというような、まずはそういうお話がございました。200人、富裕層が来られるという話なんで、1人当たりの使うお金の額は違いますよねっていうような話もありましたけれども、それを観光施策としてどうとらまえていくかっていうのは、これもしっかりと考えていく必要があるというふうには考えております。  ただ、思いとしては、市としての負担はほぼないというようなお話もございましたので、1つのアイテムとしては、可能性はあるのかなと思いますので、今後、他の事例もあるようでございますので、あり方については検討してまいりたいというふうに考えます。 ○議長(森本富夫君)  14番、吉田知代君。 ○14番(吉田知代君)  先ほどちょっと私、申し上げるのを失念したんですけれども、散水の問題に関しても、航空会社のほうで事前に準備をするということでしたので、特にその皆さん、もちろん地域の皆さんが一番です。ここに住んでいらっしゃる方に御迷惑にならない範囲で、そして皆さんで丹波篠山を盛り上げていけるようないい改善策を皆さんで一緒に考えていただけたらなと、そのように思います。  先ほど市長のほうから、昨年もアルパインローズのほうにヘリコプターがおりたったというお話しをしてくださったんですけれども、それはまた別の航空会社さんだったんですけれども、やはりどの航空会社さんも丹波篠山の魅力を十分に理解してくださっていて、きっとこれはですね、多くの皆さんにお越しいただける町になる。そして、お越しくださった方、先ほど200人という、あくまでも推測の値ですけれども、200人の方がSNSで発信してくださったり、口コミで発信していただいたら、それはすごく大きな力になっていくと思いますので、ぜひ前向きに御検討いただけたらと思います。  それから、スカイダイビングについてなんですけれども、このスカイダイビング、アクティビティの体験型の旅行というのが今、注目をされていまして、特にそのスカイダイビングはまだまだですね、先ほど豊岡のほうでもされているというお話がございましたけれども、全国でも数少ない状況です。そして、例えばですね、この丹波篠山でしたら、ゴルフ場がたくさんありますので、ゴルフ場で皆さん、御理解いただきながら、スカイダイビングというものも体験していただけるようになれば、さらに魅力の発信になるのかなと思います。丹波篠山には、アスレチックスのフォレストアドベンチャーもございます。こちらも大変人気だと、若い世代の方に人気があると聞いていますので、こちらのスカイダイビングがさらにこの丹波篠山でスカイダイビングできる場所ができれば、若い方にもたくさんお越しいただけるのではないかなと私は思っております。  今、たくさんの方にお越しいただいていますけれども、若干年齢層が高い御家族の方が多いと思うんですね。私は、いろんな世代の方にお越しいただける町になりたい。もっとこの丹波篠山の魅力を皆さんに気づいてもらいたいと思っておりますので、家族連れですね、お子さんがいらっしゃる御家庭が楽しめる場所であったり、若い世代の方が楽しめる場所、いろんな世代の方が楽しめる場所として、これも1ついいのではないかなと考えております。また、これはヘリコプターを使用してのアクティビティになりますので、お城周りに、例えばヘリポートがなかなか難しいという場合は、郊外でまず1カ所設けてみるということもいかがでしょうか。今、緊急用のヘリポートはたくさんございますけれども、一般用のヘリポートは3カ所です。ただ、城東のグラウンドであったり、四季の森のグラウンド、こちらはお子さんたちが通常いつも利用されていますので、なかなかそこを使用させていただくというのも、そこに割って入るというのは難しいと思いますので、1つその郊外で設けていただく。もう1カ所、以前に使わせていただいた、そのアルパインローズ、こちらはですね、今営業を停止している状態ですので、少し難しいのかなと考えております。市長、このあたりはいかが思われますでしょうか。 ○議長(森本富夫君)  倉農都創造部長。 ○農都創造部長(倉 剛史君)  農都創造部の倉でございます。  まずスカイダイビングにつきましては、当然飛ぶヘリポート、そしてあとおりてくる、着陸地点というのが必要になってまいります。今のネットなんかを見ていますと、ある一定のターゲットにはおりられるというような形になっていますけれども、豊岡なんかの事例を見ますと、豊岡空港から飛んで、その周辺ずっと空き地がありますので、広いところにおりられるというようなイメージでされているようにネットを検索しますと、出てまいります。  そういうことをいいますと、ただヘリポートを置くだけでは、やっぱりこれはちょっとスカイダイビングはできないというところもございますし、吉田議員の0.001%の利用者、これ1億人でいいますと1,000人になりますよね。それも含めて、今、兵庫県の但馬空港にありますよね。それと含めて、場所のところ、これは民間さん主導でされるというところでありましたら、いろんな支援はさせてはいただきますけれども、これを市がヘリポートを設置して、着地場も設置をするというのは、なかなかこれこっちのほうはちょっと難しいかなというふうには考えています。 ○議長(森本富夫君)  14番、吉田知代君。 ○14番(吉田知代君)  このスカイダイビングの用地を市でつくっていただくというのは難しいかもしれませんけれども、民間のほうでもこういった活用ができるんですよといったゴルフ場の活用の提案であったりとか、ほかにも企業さんがそういったことをやっていきたいなと思われるような状況が生まれてきましたら、また市のほうでもそういう御提案もしていただけたらなと、そのように思います。  また、ヘリポートですけれども、実証実験という形で1年間は特に何の整備、きちっとした整備をしなくても、利用ができるという状況にあるようですので、またそのあたりも御検討いただけたらなと思います。  あと続きまして、最後ですね。おもてなし条例、泉佐野での宿泊施設に対する奨励措置、こういったものを我が市でも設けてみてはいかがでしょうかという御提案をさせていただきました。この丹波篠山市においては、農業、そして景観、これはすばらしいものがあって、皆さん本当に守っていただいています。ここからさらに市が活性化していくには、やはり観光というものが伸びしろだと私は思っておりまして、その宿泊施設のいろんなタイプが必要だと思うんです。ホテルでもビジネスホテルもあれば、リゾートホテル、カプセルホテル、そして旅館、民泊、ペンション、ゲストハウス、こういったもののそれぞれのその宿泊施設専用の補助金というものも1つ御検討いただけたらなと思います。その金額ではなく、その受け入れ態勢の部分で、さらに特化して、行っていくのはいかがでしょうかと御提案させていただきたいと思います。市長、いかがでしょうか。 ○議長(森本富夫君)  倉農都創造部長。
    ○農都創造部長(倉 剛史君)  今回ルートインの関係もございますので、こういうホテルの支援については、これからいろんな形で検討はしなければならないかなと思っています。ただ、ちょっと泉佐野市の大きな支援のやつを聞かせていただいたので、なかなかこれは厳しいなというところがございますので、篠山市でできる支援は何かというところも含めて、おもてなしといえば、これはホテル支援みたいなんがありますし、他市ではおもてなし条例という形で、何か理念的に市民の皆さんと一緒におもてなしをしましょうよというような、そのような条例制定をやっているところもございますので、いろんな範疇で考えていけたらなというふうに思います。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  14番、吉田知代君。 ○14番(吉田知代君)  今、本当に売り手市場ということで、雇用の場の確保が重要になってまいりますので、ぜひともそういった意味でも、前向きに御検討をいただきたいなと思います。また、施政方針のほうでも、来年の5月、うれしいニュースが2つあります。全国伝統的建造物群保存地区の協議会、研修会ですね。これの開催地として準備していくと記載がありましたし、また先日は聖火リレーの兵庫の最終地となりました。決定しました。この来年、またさらに注目される状況ですので、ここでいろいろな観光施策をもっと展開していただけたらなと思います。  以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  吉田議員からは、ヘリポート、宿泊施設、いろいろ前向きな御提案をいただきまして、ちょっと検討するというぐらいしか、きょうはお答えできませんでしたけれども、検討させていただきますので、またよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  これで、吉田知代君の質問は終わります。  次に、通告3番、園田依子君。 ○17番(園田依子君)(登壇)  議席番号17番、園田です。議長の発言許可を得ましたので、通告に従い質問をいたします。  1点目、乳児用液体ミルクを災害用の備蓄品として取り入れてはどうかについて、お伺いをいたします。  乳児用液体ミルクとは、災害時にお湯の確保が難しいときに、粉ミルクのようにお湯で溶かす必要がなく、開封して哺乳瓶に移しかえれば、すぐに赤ちゃんに与えることができます。乳児用液体ミルクが注目されたのは、2016年4月に発生した熊本地震での支援物資としてフィンランドから届けられ、その必要性が社会的にも注目されました。赤ちゃんにとって必要なビタミンやたんぱく質など、母乳に近い栄養素が含まれており、常温で約半年間、保存が可能です。国産の乳児用液体ミルクについては、消費者庁の販売許可を得て、液体ミルクの商品がこの春から発売されており、災害時の活用に大きな期待が寄せられています。  災害時はストレスや疲れで母乳が出にくくなります。また、哺乳瓶を洗う衛生的な環境が避難先にない場合もあります。液体ミルクは、粉ミルクのようにお湯で溶かす必要がないため、ふたを開けて吸い口を装着すれば、お湯や清潔な水がなくても簡単に授乳でき、災害時に赤ちゃんの命をつなぐ貴重な栄養源となります。また平常時でも、手軽に持ち運べて簡単に授乳ができる特徴から、育児の手間の軽減、男性の育児参加を促進するという効果が期待できます。  国内における液体ミルクの取り扱いをめぐっては、海外で流通する商品を「乳飲料」として販売できましたが、安全性や衛生面を担保する基準がなかったため、国内での製造・販売は行われていませんでした。2009年、日本乳業協会が液体ミルクの販売解禁に向け、規格基準の設定を厚生労働省に要望したほか、市民団体から販売解禁を求める声が上がっていました。こうした中、熊本地震も契機となり、2017年3月、厚生労働省の審議会で規格基準の策定に向けた議論がスタートし、昨年8月、販売を解禁する改正省令が施行されました。しかしながら、課題も残されています。まず粉ミルクと比べて費用が割高であることです。もう一つが、認知が進んでいないことです。液体ミルクは、昨年の西日本豪雨や北海道胆振東部地震で、救援物資として届けられましたが十分活用されませんでした。その原因として、受け取った自治体や被災者に知識がなく、安全性などに不安を抱いた点が指摘されています。  今年度の施政方針の「防災」対策の項目において、「乳幼児のための粉ミルク等を備蓄」とありますが、市として災害時の子育て支援として、熊本地震や西日本豪雨、北海道胆振東部地震時の状況を踏まえて、液体ミルクについて研究をしていただき、備蓄に取り組んでいただきたいと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。  2点目は「食品ロス」対策についてお伺いいたします。  「食品ロス」とは、本来まだ食べられるものを、賞味期限や形崩れなどを理由に廃棄してしまうことを意味します。飲食店や一般家庭での食べ残しで廃棄されるものも含みます。日本の食品ロスは、2015年度推計で年間646万トン発生をしております。これは、国連世界食糧計画による発展途上国に食糧を援助する量である約320万トンの約2倍に相当しており、日本人1人当たりに換算すると、毎日、茶わん1杯分の御飯を捨てていることになります。食品ロスは、食品の生産、製造、卸売、小売、消費など、食べることにかかわるさまざまな場所で発生しますが、その約半数は家庭での食べ残しなどから出ています。今後、食品ロスの削減には、必要な量に応じた食材の購入や、飲食店での食べ残しの持ち帰りの推進など、国民運動として、個人個人の削減に向けた取り組みが必要不可欠であると考えます。  さらに、食品ロスの削減は、廃棄物の発生量の削減や廃棄物処理コストの削減、温室効果ガスの削減、水、資源の保護といった環境持続可能性に貢献をし、経済損失の回避、貧困問題、健康、食育など多岐にわたる課題の解決にもつながります。国連の持続可能な発展のための2030アジェンダに盛り込まれた持続可能な開発目標では、食品廃棄物に関して、2030年までに、小売、消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失の生産、サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる目標が掲げられました。今後、こうした国際合意も踏まえながら、国は食品ロス削減、食品リサイクルを促進していくとしています。  本年5月24日には、まだ食べられるのに捨ててしまう「食品ロス」の削減を目指す食品ロス削減推進法(議員立法)が国で成立をいたしました。法案には、世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在する中で、とりわけ、大量の食料を輸入し、食料の多くを輸入に依存している国として、真摯に取り組むべき課題であることを明示し、「食品ロス」削減を国民運動と位置づけられています。食品ロスを削減していくための基本的な視点として、国民各層がそれぞれの立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくこと、まだ食べることができる食品については、廃棄することなく、できるだけ食品として活用するようにしていくことも明記されています。また、政府には、食品ロスの削減の推進に関する基本方針を求め、都道府県・市町村には、基本方針を踏まえ、食品ロス削減推進計画を策定することを求めています。  平成28年9月の第106回定例会においても「食品ロス」の削減に関する一般質問をさせていただきましたが、現在の食品ロス削減の取り組みの状況と今後の減量目標の設定について、市長にお伺いいたします。また、消費者や事業者に食品ロス削減について知識の普及、啓発をどのように進めていくのか、市長にお伺いし、この場での質問を終わります。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、園田議員1点目についてです。乳児用のために災害時の避難所備蓄品として、乳児用液体ミルク備蓄の取り組みについての質問に答弁します。  避難所へ避難していただく方につきましては、原則食料品や生活必需品を持参していただくということになりますが、緊急を要する場合はそれも困難なために、平成30年度から乳児用の避難所備蓄品として、保存期間が1年6カ月の粉ミルクを200回分備蓄をいたしました。この粉ミルクはスティックタイプのもので1回分の粉ミルクが個包装になっており、衛生的で使いやすくなっているのが特徴です。令和元年度におきましても同じ量の粉ミルクを備蓄する予定です。  御提案の乳児用液体ミルクにつきましては、お話しのとおり、調乳や温める必要がなく、また常温で保存できることから、お湯の確保が困難な災害時の備蓄品としては適していると考えられます。しかしながら、お話しのとおり、125ミリリットル入り液体ミルク1本が約200円かかり、粉ミルクでは、これが約50円で賄えることから、これに比べて高額であるということに加えて、この3月に販売が開始されたところで、消費者に認知が進んでおらず、実際に避難所で活用いただけるかどうかが未知数であること、また、国内で生産されている製品は紙パックと缶製品で製品自体から直接受乳することができず、哺乳瓶に移しかえる必要があり、使い捨てなら1回300円、哺乳瓶がかかり、それを準備する必要があると、こういうことになっております。  このように、乳児用液体ミルクは流通が始まって間もないことから、市においては、まず通常の粉ミルクで受乳いただくための環境整備に努めるとともに、今後においては、御提案の乳児用液体ミルクにつきまして、その備蓄について調査・研究を進めていきたいと考えます。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  17番、園田依子君。 ○17番(園田依子君)  17番、園田です。  先ほどの答弁をお聞きしておりますと、なかなか備蓄製品としては取り入れは難しいというような答弁だったと思いますけれども、今本当に全国的にこの各市町村、確認をしますと、この乳児用液体ミルクの備蓄をしていく市町村がふえてきております。確かに日本製のミルクの製造販売が認められたのは昨年の8月からで、まだ本当に間もない中で認知されている方は少ない状況にはあると思いますし、125ミリリットルが200円程度するということで、本当に市行政が確保するということに関しては、高いものだとは認識をします。けれども、この販売解禁になったいきさつは、先ほども申しましたけれども、2016年の4月に発生した熊本地震の際にフィンランドから支援物資として届けられ、そのことで初めて認識がされたと、日本ではされたと思うんです。そのことから、やっぱり国として、その災害時の状況を考えたときに、日本でもこれを認めて、取り組んでいかなければならないということがあって、このことについて進んでいっていると私も認識をしているところです。  その災害時という緊急を要するときには、赤ちゃんの、本当に今、差し入れ、備蓄されている粉ミルクの場合、お湯を沸かして、それこそ粉ミルクを入れて、溶かして、それを人肌までにさまさなければならない状況にあります。なかなか手間のかかる作業になります。そのときに、本当にそういう緊急時のときに、お母さん方の状況がそういう平静で取り組むことができるのかということも、今本当に災害時の状況にもよりますけれども、そういうことも踏まえて、考えていかなければならないと思います。  液体ミルクも哺乳瓶に移しかえなければ飲ますことはできませんけれども、粉ミルクも哺乳瓶に入れなければなりませんよね。そのことに関して、市として、哺乳瓶の確保はされているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  野々村市民生活部長。 ○市民生活部長(野々村康君)  市民生活部の野々村でございます。  粉ミルクの備蓄は昨年度から始めまして、本年度も継続的に備蓄を行います。またあわせて、使い捨ての哺乳瓶もやはり災害が起こった、避難所の現場では必要であろうということで、31年度に予算化しておりまして、48回分、本年度備蓄する予定としております。 ○議長(森本富夫君)  17番、園田依子君。 ○17番(園田依子君)  今お答えいただきました。粉ミルクに関しても哺乳瓶が必要で、48回分の確保をしていただいているということを踏まえて、本当に液体ミルク、高価かもしれませんけれども、その分、哺乳瓶は必要なわけですよね。そのことを踏まえて、哺乳瓶の場合は、賞味期限がないし、いつまでも確保はできると思いますので、そのことも踏まえて、少し考えていただければと思っております。  まだ間がないので、消費者に認知が進んでいないとの御答弁もありましたけれども、認知が進んでいないことで、西日本豪雨や北海道胆振地震のときに、救援物資として届けられた物が十分に活用されなかったこと、そして、今回見直されることになった直接のきっかけは、熊本地震でフィンランドから5,000パックが届けられたことで、厚労省は特例として、救援物資として配布を認めたことから、始まることになります。また、保存期間が6カ月ということで、非常に短い期間です。このことに関しては、ローリングストック法で、順次期限近くなれば、保育所とか、地域で行われる避難訓練に使えればと思います。これも踏まえて、市民に対して啓発・周知が必要であると思うんです。この液体ミルク、被災時には必要な物資であると、私は本当に強く思って、ぜひとも取り入れていただきたいという思いで再度御質問するんですけれども、このことに関して、再度どのようにお考えになるか、お伺いをいたします。 ○議長(森本富夫君)  野々村市民生活部長。 ○市民生活部長(野々村康君)  市民生活部の野々村でございます。  園田議員がおっしゃるとおり、非常に有効な備品になると思います。ただ、高価であっても、非常に市民の皆様が使っていただいて、役に立てばいいんですが、やはりその認知をしていただく必要はございます。例えば、これが厚労省が監修されて発行されています「授乳・離乳の支援ガイド」というものがございまして、私ども保健福祉部と協議をさせていただきますと、母子の栄養指導等を行う場合に、このガイドを使っておるんですが、このガイドのことしの3月に更新されたものについては、コラムのところに液体のミルクが登場しているところです。今後もっと踏み込んだ形で母子に液体ミルクというのは有効ですよ、安心して飲めることですよと、そういうようなことをきちんとPRする中で、避難所で有効に使っていただけるような環境整備もする中で、導入をしていくということが一番ではないかと思いましたので、先ほど市長が申し上げましたように、今後は研究を進めまして、配備について検討を進めます。市内のドラッグストア等ももう見て回りましたが、ほとんどのところで缶か、この紙パックがもう置いておられます。非常にそういうような流通が広がっているのは、男女共同参画社会のこともあろうかと思いますが、そういうような認知が進む中、また市がPRしていく中で、配備について、前向きに検討したいと思います。 ○議長(森本富夫君)  17番、園田依子君。 ○17番(園田依子君)  ぜひとも取り入れていただけるように、お願いしたいと思います。それとあわせて、保健福祉部のほうにもお聞きをしたいと思いますけれども、乳児健診のときに、紹介をしていただいて、希望者に飲み方の説明や支援ができるなどをして、液体ミルクへの認識ができるようにしていただき、災害時に液体ミルクを使用することへの抵抗や不安解消につなげるような取り組みもしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(森本富夫君)  横山保健福祉部長。 ○保健福祉部長(横山 実君)  保健福祉部長の横山です。  先ほど野々村部長が申し上げましたとおり、「授乳・離乳の支援ガイド」というのがございます。その中で液体ミルクのことも登場してきておるというようなことで、このガイドが10年ぶりに改訂されたということで、最新版なんですけれども、液体ミルクの普及はこれからということになります。  平時のそういった普及啓発につきましては、やはりガイドの中では母乳で育てたいという方が9割おられるということなので、積極的にその液体ミルクを普及させるというような動きにはならないかもしれないけれども、災害時であったり、お父さんの育児とか、そういったところで必要に応じて使い分けていただくことも十分に考えられますので、そういったところのことも踏まえて、調査・研究を重ねて、取り組んでいきたいというふうに考えておるところです。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  17番、園田依子君。 ○17番(園田依子君)  各担当課の部署とも連携をしていただきながら、取り組んでいただければと思います。隣の三田市さんが、ことしの3月からこの液体ミルクを備蓄として300本備蓄をされているというふうにお聞きをいたしました。本当に備蓄をしてどうなるのかなというふうな、担当にお聞きしますと、不安な部分もあったようですけれども、今は何かその担当課の方が調べる中で、液体ミルクが売れているんやというようなことをおっしゃっていまして、またちょっとこの先もまた備蓄の増量に向けて、取り組んでいきたいというふうなお話も伺っております。その辺の各市町村、備蓄がふえている中で、その辺のところも調査・研究をしていただいて、取り組みに力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  ちょっとまだ取り組みが私の調査が進んでいませんので、本日こういう御提案を受けましたので、調査して、備蓄できるように検討していきたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  本日の会議時間は、議事の都合によって、あらかじめ延長いたしますので、御了承をお願いいたします。  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、園田議員2点目の食品ロスについてです。  本年5月に「食品ロス削減の推進に関する法律」が国会で可決をされました。この法律はまだ食べられる食品が大量に廃棄されている現状から、食品ロスを削減するために、国、地方公共団体、事業者及び消費者等、国民運動として推進しようとするものです。市町村も「市町村食品ロス削減推進計画」というものを策定するということになります。  最近の全国的な取り組みでは、食品企業の製造工程で発生する規格外の食品や消費期限が近い食品を事業者が無償でフードバンクに提供し、必要とする福祉施設等の団体に届ける活動や、コンビニなどで消費期限切れに近い商品の購入者に特典をつけるという取り組みがなされています。  丹波篠山市での食品ロス削減の取り組みは、平成28年度、園田議員の一般質問を受けて、平成29年度に宴会の始めの30分と終わりの10分は自席で食事を楽しむ「残さずに食べよう30・10運動」のポスターとテーブルポストを作成し、平成30年度に配布活動を展開し、市内27の飲食店等に設置の協力をいただいています。設置をしていただいた飲食店等に聞き取りを行ったところ、以前に比べて、食べ残しが減ったという回答をいただいていますので、引き続き啓発活動を進めていきます。また、広報で食品ロスの削減を掲載し、「もったいない」の気持ちを大切に、宴会などでの食べ残しをしないなどの啓発をしました。さらに、清掃センター見学の小学生に環境学習の中でごみの減量の1つに好き嫌いせず食べ残しがないように啓発をしています。また、住民学習会などでも「ゴミ博士」による、ごみ分別学習の中で、30・10運動を推進し、平成30年度は、10の自治会で実施をいたしました。  市民への食品ロスの削減は、必要な量の購入、買い過ぎない。また消費期限切れを出さない。またつくり過ぎをしない。食べ残しをしないなどです。今後国が策定されます「食品ロスの削減の推進に関する基本方針」、また県が策定されますその推進計画、こういったものを踏まえて、「丹波篠山市食品ロス削減推進計画」を策定し、減量目標も設定して取り組んでいきたいと考えます。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  17番、園田依子君。 ○17番(園田依子君)  この食品ロスに関しては、公明党が主導で国会の中でこの議員立法で食品ロス削減推進に関する法案が策定されたことになります。その中で法案の前文に、世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在する中で、とりわけ、大量の食料を輸入し、食料の多くを輸入に依存している我が国として、真摯に取り組むべき課題であることを明示し、「食品ロス」を削減していくための基本的な視点として、国民各層がそれぞれの立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくこと、まだ食べることができる食品については、廃棄することなく、できるだけ食品として活用するようにしていくことが明記されております。このことに対して、多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進するため、本法を制定する旨が宣言をされております。  いつもこの食品ロスのことに関しては、ことしもマスコミなんかでも取り上げられておりました。コンビニでの恵方巻の廃棄等が話題になっておりましたけれども、食品ロスは一般的に小売業者を初めとする食品関連事業者の問題として受けとめられがちでありますけれども、食品ロス発生量全体の半分近くは、家庭から発生している実態が、自治体が実施した調査からは家庭での消費行動には多くの問題が見られるにもかかわらず、自分の家から発生する食品ロスは、過小評価される傾向があり、食品ロスが自分自身の問題として認識されていないという、報道もありました。その中で、この法案の中で食品ロスの基本計画を各市町村で立てるように言われているわけですけれども、ちょっとここ、担当課にお聞きしますと、市の廃棄物として、燃えるごみの中で、燃えるごみから食品だけの廃棄物の量は、把握できないという実態を聞きました。食品ロス削減量を把握されない、実態がつかめない中で、これから食品ロスの取り組みをされようとするわけですけれども、どういうふうに市として、食品ロス削減に向けての取り組みをされようとするのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  野々村市民生活部長。 ○市民生活部長(野々村康君)  市民生活部の野々村です。  市全体の取り組みといたしましては、特に先ほど市長が答弁しましたように、飲食店の皆さんを中心にですね、食べ残しが発生しないように30・10運動を展開しております。そして、聞き取り調査も行っておりまして、やはり呼びかけることによって、食品ロスは減ってきているという声も聞いております。あわせて、広報紙を通じまして、先ほど市長が申し上げましたように、必要な量の購入、買い過ぎをしないなど、4項目について市民に呼びかけております。この法律が制定されたことにより、国の基本方針が示されまして、その後、兵庫県の推進計画が示された後、丹波篠山市はそれを受けた丹波篠山市食品ロス削減推進計画というのを練り上げていきますので、その中で具体的にどういうような場面でどういうような食品ロスを削減していくのか、具体な調査・研究をし、実行計画、取り組み方針を定めていきたいと思います。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  17番、園田依子君。 ○17番(園田依子君)  食品ロスの削減がどれだけできたかという把握というのは、数値であらわせないとなかなかその辺の状況というのは把握できないのではないかと思います。各市町村なんかでの食品ロス削減の、今どれだけの数値があるかというのも出ているところがあるわけです。環境省とか農林水産省でのデータの出し方というのもあるんですけれども、家庭系廃棄物の食品ロスが、環境省の把握になるんですけれども、食品ロス推計方法は毎年、市町村を対象に行っており、食品廃棄物、食品ロスの発生状況のアンケート結果に基づき、家庭から発生する食品ロスを把握しているというふうなことも聞きました。その中で、食品ロス、ちゃんとした形で目に見えるようなところで、市としても把握していく必要があるのかなというふうにも思いますけれども、その辺の考え方はどうでしょうか。 ○議長(森本富夫君)  野々村市民生活部長。 ○市民生活部長(野々村康君)  先ほどから議題となっております食品ロスの削減の推進に関する法律の第17条に「実態調査等」というものがございまして、国及び地方公共団体は今後、調査、その量とかも含めてだと思いますが、実態調査及び研究を推進するものとするとしておりますので、今、実態で食品ロスが幾らあるかという数字を私、今手元に持ち合わせておりませんが、こういうような国と合わせて、全国的に同じような方針でそういうような調査・手法が示されるのではないかというように考えます。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  17番、園田依子君。 ○17番(園田依子君)  それでは、その方向でしっかりと調査をしていただいて、把握をしていただければと思います。  先ほど御答弁の中で、今、市で取り組んでいただいている内容、いろんなことを御答弁いただきました。平成28年に一般質問させていただいた中で、30・10運動への取り組みをしていただき、本当に各店舗を回っていただいて、啓発ポスターを張っていただいたことに感謝を申し上げます。27店舗飲食店で啓発をしていただいて、協力していただいて、再度確認をしていただいたら、本当にこのことによって、お客さんの認識というのが広がったというような御答弁もいただいたことで、本当にうれしく思っております。各地域、自治会を回っていただいて、ゴミ博士で回っていただいて、30・10運動の取り組みとか、そしてまた、段ボールコンポストの取り組みも周知をしていただいているところですけれども、その段ボールコンポストについて、今どういうふうな状況にあるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  野々村市民生活部長。 ○市民生活部長(野々村康君)  段ボールコンポストの販売、また市民への普及の取り組みについては、平成27年度から行っております。直近3年の販売数が平成28年度で50、平成29年度で14、平成30年度で17と、なかなか販売を伸ばすことはできておりません。いろんな要因があろうかと思いますが、やはりゴミ博士であったり、いろんな広報をする中で、段ボールコンポストによって、発生する肥料等を使っていただいて、安心・安全な家庭菜園もしていただく、そういうような取り組みについても今後も広報を進めてまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  17番、園田依子君。 ○17番(園田依子君)  せっかく段ボールコンポストに取り組んでいただいておりますので、これら本当にまた皆さんに幅広く活用していただけるように、再度周知をしていただければと思います。  私はちょっと今、30・10運動に関して、危惧するところですけれども、各店舗の中ではこれのポスターによっての啓発によって、効果が出ていると言われている調査の中で、一番問題は、我々の宴会とかいうようなところの食べ残しが本当に多いのではないかというふうに感じているところです。その席上とか、いろんな雰囲気の中でなかなか食べ切っていくというのは難しい状況にはあるかもしれませんけれども、我々自身がしっかりと認識をして、食べ残しをしないというような思いで、宴会に臨んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  本当にこれだけ日本の国、食べ物にあふれて、ぜいたくな生活ができている状況にはあると思いますけれども、もったいないという思いをしっかりと持って、一人一人が食べ残さない、物を捨てないという思いになっていただけるような市民の方々への周知、取り組みをぜひともしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で、終わります。 ○議長(森本富夫君)  これで、園田依子君の質問は終わります。  次に、通告4番、小畠政行君。 ○1番(小畠政行君)(登壇)  1番、小畠政行です。少し時間が遅くなりましたけれども、御協力よろしくお願いいたします。  それでは、質問事項第1項め、農村を守りつなげるための支援について質問をさせていただきます。  丹波篠山は、篠山城跡を中心とした城下町とその周辺を取り巻く農村が織りなす景観や文化などが評価され、日本遺産や重要伝統的建造物群保存地区の認定を受けることができました。先日の本会議において施政方針表明では、丹波篠山市の名にふさわしい「きれいな城下町、農村景観、農業が盛んでおいしいものがたくさん。自然環境、文化の薫り」などを伸ばしますとのことでした。今回は、農村で暮らし、美しい農村景観を守りつなげるための支援策について市長のお考えをお聞きします。  2015年農林業センサスによると、丹波篠山市の耕地面積は約4,350ヘクタール、農業集落数は225集落、農業就業人口は3,981人であり、そのうち65歳未満の農業就業人口は561人となっています。また、集落営農数は47集落です。昨年、城北地区において「人・農地プランについて」と「広域営農組織について」を議題として、各集落で意見交換会を行いました。その中で地域の農地は地域で守ることを掲げた「集落営農組織」での取り組みをされているのは17集落のうち1集落で、それ以外にはもともとの営農組合での取り組みが大半でした。また、今後、積極的に集落営農に取り組もうとしている集落は少数でした。  農地保全については、畦畔の草刈り作業の負担を感じている方や預けている農地の畦畔管理に不満を持っている方が多数ありました。畦畔管理ができなくなれば、当然のように田んぼの耕作作業自体も困難になってきます。そうなれば、農地の預かり手を探すことが必要になります。例えば、大型農業者の場合、現状で作業受託等できる面積は、市内農地の約30%程度が限度と言われています。一方、大型農業者以外で預かり手を探すのも難しい状況です。市の施策には新規就農者支援がありますが、広範囲の農地保全のためには大型農業者、また、地域の集落営農組織か個人の専業農業者や兼業農業者の中からの担い手が必要となります。そこで、農家が農業を継続し、農村を維持していくための支援策が必要と考えます。  そこで、①兼業農業者等の支援について。  現在、個人農業者(兼業農業者)が農機具等の購入補助を受ける支援はありません。農機具の購入補助を受けるためには法人格を持った営農組織になることが必要です。しかし、個人農業者においては農機具の購入費用が負担になっています。耕作意欲はあるが、農機具が壊れ、新たに購入するとなると資金面で農業を続けられない状況になります。こうした中、農地保全等に意欲のある個人農業者が数名で組織された農業団体、法人格がない組織でも農機具購入支援をしてはと考えます。  ②大型農業者等の支援について。  市内の大型農業者から預かっている農地について、作業の効率化のために1圃場の大区画化や排水、用水路をパイプライン化にしてほしいと聞きます。水路のパイプライン化によって畦畔管理に係る時間等が減少し、また、水路の部分を農道として拡幅することで農作業の効率につながります。このような事業が国の「農業競争力強化基盤整備事業」や「産地パワーアップ事業」としてメニューがあります。このような事業を活用して、農家さんの意欲のサポートとして担当課、JA、大型農業者等で検討委員会を持って研究してはと考えます。  また、丹波篠山市の特産物について、認定農業者は、高水準の農産物の栽培のために一定の栽培方法を共有することを希望されています。兵庫県の農業改良普及センターとも連携した丹波篠山市の特産物研究所を設立する取り組みが必要と考えます。  ③広域的営農組織等での取り組みについて。  さきの城北地区での意見交換会からも、地域の農地は地域で守る「集落営農組織」での取り組みは少ない状況でした。そのような中で地域の農地を守るために広域的に取り組むことについて検討が必要と考えます。例えば、まちづくり協議会単位にグリーンファーム的な組織を設立して農地保全に取り組むことが必要と考えます。関係団体からの検討委員会を立ち上げては考えます。  ④(仮称)農地環境税の導入について。  国では、森林環境税が導入され、丹波篠山市においても森林整備が進められます。農地においても農地の多面的な考えから、農地保全を行うための事業費に活用できる農地環境税の導入が必要と考えます。今後、放置空き家のように、放棄田の増加が懸念される中、環境保全、多面的機能の観点からも丹波篠山市から取り組む、あるいは兵庫県や国に農地環境税制度の設立を働きかけてはどうかと考えます。  「丹波篠山市が丹波篠山であり続けるために」、城下町とともに農村を守りつなげることが最大の施策と考えます。農都・丹波篠山の発展のためにも以上の取り組みが必要と考えますが、市長の見解をお聞かせください。  以上で、この場での質問を終わります。
    ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、小畠議員の質問に答弁をいたします。  まず、1点目の兼業農業者等の支援についてです。  丹波篠山市の農家の状況ですが、2015年農林業センサスでは農家戸数3,774戸、そのうち兼業農家は1,938戸で51.3%、自給的農家と言われる、経営面積30アール未満、販売額50万未満の農家が965戸25.6%であり、専業農家以外の農家割合は76.9%を占めています。  丹波篠山市の兼業農家への支援ですが、御指摘のように、国では農業機械に対する助成については、認定農業者や法人など、担い手への農地の集約化や、農業の効率化を重点に置いた支援制度が多く、個人の兼業農家や、法人格を持たない生産組合などに対する助成制度は、ほとんどありません。このような国政に対して、丹波篠山市では、多くの兼業農家が持続的に農業を営んでいただくため、平成27年に集落営農基金を創設し、基金を活用した助成制度によって、集落で組織された農業者団体に対し、市独自の支援制度を行ってきました。水稲用の田植え機、コンバイン、トラクターでは、人・農地プランを作成された集落で最大35%、上限210万円、黒豆用の脱粒機、選粒機では、最大40%を助成しています。近年、集落の話し合いの中で「水稲用の機械の導入が高額で手が出ない」との意見が出ていたことから、令和元年6月の補正では、中古の水稲用機械についても助成を拡充するほか、個人の農業者についても黒大豆1ヘクタール以上の生産農家に対して、25%の助成制度を新たに創設するなど、集落の農業者団体への助成を通じて、兼業農家が農業を継続できるような支援をしているところです。  小畠議員から提案いただきました、「個人農業者数名で組織された農業団体への支援」については、市では「集落の農業、農地は集落で守る」ということをあるべき姿と考えて、地縁の集落農業者が将来にわたって農業を継続し、農地を守る取り組みを支援しており、地縁でない個人で構成する組織への機械助成は、現在のところは行っていません。人・農地プランの取り組みを通じて、集落の話し合いによって選定された、個人の農業者グループについては、集落の営農組織としての助成対象となりますので、このことの周知を図り、助成制度を活用いただけるよう取り組みます。  次に、大規模農業者等の支援についてです。  農地の圃場整備による大区画化、また用排水のパイプライン化などは、その規模や要件によってさまざまな事業メニューがあります。小畠議員がお示しの「農業競争力強化基盤整備事業」であれば、主な採択要件として、受益面積が20ヘクタール以上、中山間地域は10ヘクタール以上、事業完了時の担い手への農地集積率が増加することなどがあります。工事費の負担金は、一般地域で国50%、県27.5%、市10%、地元12.5%、中山間地域では国負担が55%となり、地元が7.5%の負担となります。  この事業には、農地利用の集積・集約を促進する「中心経営体農地集積促進事業」と連携しており、農地の整備とあわせて、農地集積と担い手への集約を行うことで、集積率により補助金が交付される仕組みとなっており、農地集積が85%を超えると、地元負担が実質ゼロとなります。しかしながら、事業の地元負担以外に、圃場整備着手前の計画調査では、地形図の作成や土地の利用関係調査など、一定の地元負担が必要となりますし、基盤整備事業を進めるに当たっては、地権者や農地利用者が組織を設立して、十分な話し合いをしながら取り組まれるということが事業の大前提となってきます。  現在、市内でこの事業に取り組まれている地区では、用水路のパイプライン化事業が実施されています。進め方としては、自治会長が発起人となり、農地所有者等への事業説明が行われ、その後、パイプライン等改修事業推進委員会や人・農地プラン、法人化準備委員会等を設立して、受益面積35.4ヘクタール、49人の農地所有者等の同意を得て事業がスタートいたしました。その後、6組織による農地集積の話し合いを進められ、地区の55%の農地集積を達成することで、本来事業費の地元負担金7.5%が5.5%、農地集積補助金として交付され、実質2%の負担で事業実施がなされています。このような事業に係る検討会、研修の場ができれば、兵庫県とも連携し、農家の方の意欲をサポートすべく、補助制度の説明や他市の事例紹介などの情報提供を行っていきたいと考えます。  特産物研究所の設立については、現在、普及指導員は柏原総合庁舎に駐在されて、人員も減少していることから、決して農業者の身近な存在とは言えない状況になりました。高品質な特産物を生産していくためには、専門技術を有する人材確保が課題となっていますので、栽培技術や技術指導を行えるような、特産物研究所の設置について、県に要請していきたいと考えます。  次に、広域的営農組織等への取り組みについてです。  地域の農地を守るために、広域的な組織設立を検討してはどうかという御提案ですが、広域的な農業の取り組みとしては、現在、岡野地区、大山地区、城北地区で検討が進められています。岡野地区では、農地の管理作業に対するアンケートが実施され、農業用水のルールや草刈りの頻度など、集落ごとの違いが明らかとなり、集落を越えて営農している担い手にとって、大きな負担となっていることや、草刈り応援隊の設立の検討などが報告されています。また、大山地区では、広域的組織として「株式会社アグリサポート」が設立され、草刈りや水稲作業を担われています。  御提案のまちづくり地区単位のグリーンファームささやまのような組織の検討ですけれども、組織の維持については人件費や農業機械の確保など、長期にわたって大きな財政負担が伴いますので、当面の間、地域による主体的な取り組みに対して、支援をしていきたいと考えているところです。  最後に4点目、(仮称)農地環境税の導入についてです。  地方自治体には地方税法に規定される税以外の課税である法定外の普通税、目的税の課税が地方自治法によって認められており、これを法定外税として規定しています。法定外税については、議会での条例の承認後、総務大臣に協議し、同意が得られれば新設することができ、平成31年1月1日の時点で、京都市の宿泊税など全国34都道府県17区市町村で導入されています。御提案をいただきました「農地環境税」については、新たな税制度として本市で取り組む場合には、農地から収益を受けられる方のみを対象とした場合や、広く市民の方に対し、等しく負担をしていただく場合であっても、多くの市民に今以上に税の負担をかけるということになると考えられ、市独自で農地環境税制度を導入することは難しいのではないかと考えられます。  このため、農地を適正に維持し、環境を保全することが広く県民や、また国民にも受益が及ぶのであれば、森林環境税の導入過程などを研究し、県内他市町と連携しながら、国や県の制度として導入に係る要望について今後検討を進めていきたいと考えます。  なお、環境保全等農地が持つ多面的機能を維持するために農地を保全する活動経費については、平成19年度から多面的機能支払交付金として国が創設し、事業費を国が2分の1、県4分の1、市4分の1の負担で各地区に交付し、多くの地区で農地の保全活動に取り組んでいるところです。当面は、この交付金制度を活用して、事業費の確保に努めていくとともに、農業の事業についてできるだけ農家負担を少なくするといった工夫を凝らし、広い意味での農地などの保全に努めていきたいと考えます。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  1番、小畠政行君。 ○1番(小畠政行君)  まず、1点目です。確かに市長からの答弁がありましたように、今、なかなか個人的に支援するのは難しいかもしれません。ただ、この兼業農家というところが今後やはり地域の農地を守っていくためには、相当重要なポジションになってくると思います。なぜかと申しますと、それは農村に住んでみえて、そこには家があり、農地があり、農機具があり、農業経験もあると。ただ、今の状態でいうと、どうしても農業支援というか、農機具支援をしていただくには、例えば、新規就農者であると、何年先にはこれぐらいの収入が要りますとか、そういうところがあるんですけれども、そもそも兼業農家さんというのは、基本的には農業収入を主としているわけではないので、そこがなかなかこういう支援のところが難しいかもしれませんが、ぜひ農地保全というところで、一度また担当課で検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(森本富夫君)  倉農都創造部長。 ○農都創造部長(倉 剛史君)  農都創造部の倉でございます。  現在、集落営農に対しましては、支援を行ってございます。これは農都政策官でいいますと、全国でも類を見ない充実した支援をしているというのが、ハードもソフトもというのが今の丹波篠山市の状況でございます。  あと市長が申し上げましたけれども、一応市の考え方としましては、基本的に集落は集落でという考え方を持ってございますので、なかなかやっぱり兼業農家でこれから営農を継続的に経営をやっていくというのは、非常に厳しい。できるところはやっぱり集落で連携をしていってもらう取り組みをというのが、市がやっぱり進めていかなければ継続的に農業を進めることは難しいのかなというふうに考えてございますので、今のところ、兼業農家に対する機械・器具助成というのは、当面検討はできないのかなというふうに考えてございます。 ○議長(森本富夫君)  1番、小畠政行君。 ○1番(小畠政行君)  これずっと関連しますので、次②のほうに移ります。  大型農家さんの関係で申しますと、先ほど申しましたように、まずこういうふうに圃場の大規模化であったり、パイプライン化というふうな希望をされておりますので、ぜひ今、市長の答弁の中にもありました、いろんな経費がかかるというところも踏まえて、ぜひ大型農家を中心としたその勉強会の開催をお願いしたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。 ○議長(森本富夫君)  倉農都創造部長。 ○農都創造部長(倉 剛史君)  農都創造部の倉でございます。  小畠議員のほうからは、市であったり、農協であったり、関係機関、大規模農家で検討会を持つというような御提案をいただきました。市長のほうが1つの事例で、泉地区の事例を出していただいて、これは泉の集落が中心となって、パイプライン化と暗渠排水の工事というのをなされます。これについては、あくまでも圃場の整備というのは、地権者が最終的には事業費の負担をやっぱりしなければならないというところがございますので、やはりこれからこういうパイプラインも進めたり、大規模化をする中では、地権者、地域がやっぱりこれは外せない取り組みというふうに考えてございます。  ですから、ある一定エリアも決めながら、地域も含めて、やはり検討をしなければなかなか実現性が難しいのかなというふうにも思いますので、そのあたりも含めて、決してせっかく制度がございますので、積極的に活用していきたいというふうには考えてございますので、そのような面、今、認定農業者の皆さんからいろんな希望もいただいておりますので、もう少し具体論のところで協議をしながら、事業のあり方というのを検討をしてまいりたいというふうに考えます。 ○議長(森本富夫君)  1番、小畠政行君。 ○1番(小畠政行君)  確かに地元であったり、地権者からの提案が一番いいのかなと思うんですけれども、ただ、今回そういうふうに実際に大型農家さん、農業者の方も一応こういろいろ国の施策を期待されておりますので、ぜひ実質的にはこういう費用がかかるとか、そういうところ、ぜひ一緒に勉強・研究していただければうれしいと思います。  特産物の研究所についてですけれども、やはり今後ますます特産物自体の商品価値を維持していくためには、特にこの大型農家さんが今、希望されていますように、一定の栽培ルールというか、栽培方法を共有したいというところがありますので、それは県のほうと協力して、ぜひお願いいたします。  それで③のほうに移ります。今①②からも申しましたように、農地保全というところで、考えますと、大型農業者に関しては当然採算性を考えての企業努力というのは出てくると思います。①に言いましたように、兼業農家さんというのは、あくまでも収入というか、生活の基盤はどこかでお勤めになるというのが基本になっております。そこを踏まえながら、ぜひこの機械の導入の支援をという提案をさせていただいたんですが、そこを幾ら、また例えば前向きに進んでいただいても、今後丹波篠山市の農地を大型農家さん、もしくは兼業農家さんから地域の集落営農が守っていただいても、多分それが5割なのか、6割なのか、あとのその5割、4割というのは、そしたらどこが農地保全という格好をするのかという問題が出てくると思います。  そこで、この広域営農という提案をさせていただいたんですが、やはり市がある程度イニシアチブをとって、今後当然大型農業者、それから地域の農業者であったり、非農家さんも踏まえた、このまちづくり協議会単位での広域的な営農組織というところを一度やはり研究する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(森本富夫君)  倉農都創造部長。 ○農都創造部長(倉 剛史君)  農都創造部の倉でございます。  現在、実際動きがあるのは大山地区、そしていろんな議論をいただいているのが岡野、そして城北地区という形になってございます。なかなか広域で一緒に営農をやっていく組織づくりというのは、非常に厳しい。集落単位でやっていくのも厳しいのに、広域でやっていくというのは、非常に厳しいとは思っております。  ただ、校区校区によって、やっぱり集落単位でこういう営農組織をつくるところがベストなところもございますし、やっぱり規模が小さければ、広域単位で営農組織をつくるというのも、非常に効果がある取り組みというふうに思ってございます。決して今の集落営農組織への支援について、複数集落とかが広域で実施されるに対して、補助の対象外とするわけではございませんので、そのあたりも十分に支援はしてまいりますし、これからそれぞれ校区で18の校区の状況も見ながら、人・農地プランの作成も含め、いろんなことも含めながら、どのような営農が本当に農地が、農業が継続できて、そして、ことしのやっぱりうちの部の目標としては、もうかる百姓をいかにしていくかというのが、これからの課題というふうに考えてございますので、しっかりと地域とも連携しながら、入りながら、皆さんの意見を聞きながら、検討してまいりたいというふうに考えます。 ○議長(森本富夫君)  1番、小畠政行君。 ○1番(小畠政行君)  今のその広域営農なんですが、私がその地元を回った時点で、なかなか集落営農で取り組もうというところが少ないです。今回提案させていただいているのは、グリーンファームのように、ある程度専従者を置いて、そこで地域の農地保全をすると。そこに今、部長が申しましたように、営利というところがですね、1つはもう営利をやはり追求するような事業も必要なんですけれども、今回の主な提案の中身としましては、農地保全というところにその営利というのは、なかなか結びつかないところが実はあります。そしたら、その費用をどうするのかとなると、最後の4番になってくるんですけれども、この農地環境税というふうな、やはり今、多面的機能交付事業というのがありまして、そこから補助金が出ております。これに関しては、今後ふえるであろう農地保全には、実は十分な予算ではないというふうに今、認識をしております。  この農地環境税につきましては、ぜひ一度、森林環境税というのが高知県が独自に実はスタートしておりますので、そのあたりもちょっと参考にしていただいて、今後その市独自から、なかなか難しいと思うので、例えば兵庫県、それから国のほうにもそういうふうな働きかけをぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(森本富夫君)  堀井行政経営部長。 ○行政経営部長(堀井宏之君)  行政経営部、堀井です。  今、小畠議員が御提案いただきました森林環境税に関係する部分でございますが、今回、市長の答弁の中で自治体が独自に課税できる法定外税の説明を一定させていただいたんですが、基本的には、先ほど申し上げました、京都市の宿泊税など一定の行為に対する課税というのがそういった法定外税の概念です。  今、御提案をいただきました、高知県の森林環境税などは、いわゆる超過課税ということで、広く薄く負担をいただくという方式で、全ての県民の方、高知県は世帯主さんだけですけれども、均等割に加算をしているというやり方でございます。高知県は、森林環境税という名前になっておりまして、平成15年度から導入をされておりますが、今回たまたま国が森林環境税という名前で国税として導入をしようとしておりますが、兵庫県のほうも、県民緑税という言い方で平成18年から実質同じような形で県民税の均等割が1,500円なんですけれども、それに800円をプラスして、皆さん2,300円、県民税として納めていただいていると。市民税の均等割については3,500円ということになっていますが、その800円を財源として、県民緑税として森づくりの事業に、県として今、活用をしていただいて、それを丹波篠山市も補助金として受け取って活用しているというような現状です。  この高知県の始まりが、先ほど申し上げた兵庫県にも連携し、現在、全国で37府県、同じような森林環境税を取られております。その森林が広く国民・県民に行き渡り、広く薄く負担を求めるという国の考え方でそれをそっくりそのまま国が森林環境税として、新たな税制度を始めたということになりますので、高知県にしろ、兵庫県にしろ、今後その森林環境税が正式に課税される平成36年度以降ですね、続けていかれるかどうかというのは、まだ決めかねておられるというような状況というふうに伺っております。  いずれにしましても、長くなりましたが、そういった形で農地についても、その保全が広く薄く、いろんな人に効果があるという広域性が認められるということであれば、国や県に対して、そういった要望を丹波篠山市としても、行っていきたいと考えます。  以上です。 ○議長(森本富夫君)  1番、小畠政行君。 ○1番(小畠政行君)  ぜひですね、取り組めるところから取り組んでいただいて、今後丹波篠山市が丹波篠山であり続けるように、ぜひ協力をお願いしたいと思います。  以上で、質問を終わります。 ○議長(森本富夫君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  丹波篠山が丹波篠山であり続けられるようにというのは、もう大きな命題として取り組みたいと思っているところです。私いつも知事とか、国のほうにお願いするんですけれども、今の農業の施策が農業を強くする、競争力を高めるということに大変重点が置かれていて、大型農家とか、法人化した組合に対する支援に偏っているのではないかと。普通農村を支えているのは、それ以外のきょうおっしゃった兼業農家とか、個の農家ですから、こういったものへの支援が今ほとんどなくなってきている。農業を守るという、農業を強くするということと、農村そのものを守っていく、農村に住むいろんな農家を守っていくということは、別の話ですから、それを一緒こたにして、強い農業、もうかる農業だけで一辺倒でいくのはおかしいのではないか。これまで営々と取り組まれた日本の、有史以来、この農村がこの国を支えてきたわけですから、その農村を大事にしてもらいたいということを言うておりまして、最近は、知事のほうもですね、少し私の言うことが理解できたのか、この農業と農村と、この二面性があるということを知事もおっしゃるようになりました。ですから、きょうの話はその両面を支えていくということだと思います。  農地環境税は、なかなか難しいというのは、例えば、森林環境税は丹波篠山市に幾ら入ってくるかというと、ことしで1,000万円、最終で3,000万から4,000万しか入ってこないですよ。それぐらいしか入ってこない。しかも税金を払わないといけませんから、非常に負担感がありますから、それよりも、国の施策、県の施策として、農村や農業を大事にしてもらったらいいんで、いつも国会議員の方は言うんですけれども、最近、国会議員の方は、やっぱり農村出身が少ないので、何か農業と工業と同じレベルに考えて、有識者の会議では、もう農業を甘やかしてはいけないみたいな、競争さすんだという、そういう考えはちょっと一方的過ぎるのではないかといったことから、この多面的機能のお金なんかもそういった面で農村を守るために、国としては払っているんだという、こういう理解なんです。  それから、今おっしゃったその大型圃場整備をもっとしてやろうというのも、莫大なお金ですね、これね。これも農村を守ろうというための事業ではあるんですけれども、そういうふうに使われなければ、本当にハード事業だけで終わってしまいますから、こういったいろんな国も一定支援をされようとしていますから、私のほうにおいても、農業者と農村と、この農村社会ということをきちんと守れるように、引き続き取り組んでいきたいと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(森本富夫君)  これで、小畠政行君の質問は終わります。  これで、一般質問を終わります。  以上で、本日の日程は全部終了しました。  次の本会議は、あす20日午前9時30分から開議します。  本日は、これで散会します。  お疲れさまでした。               午後 5時32分  散会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                       令和元年6月19日                       丹波篠山市議会議長  森 本 富 夫                       丹波篠山市議会議員  渡 辺 拓 道                       丹波篠山市議会議員  大 西 基 雄                       丹波篠山市議会議員  河 南 芳 治...