篠山市議会 2018-09-26
平成30年第115回定例会（第5号 9月26日）
平成30年第115回定例会（第5号 9月26日） 第１１５回
篠山市議会定例会会議録（５）
平成３０年９月２６日（水曜日）
午前 ９時３０分 開議
〇
出席議員（１８名）
１番 小 畠 政 行 ２番 隅 田 雅 春
３番 向 井 千 尋 ４番 渡 辺 拓 道
５番 大 西 基 雄 ６番 園 田 依 子
７番 足 立 義 則 ８番 安 井 博 幸
９番 恒 田 正 美 １０番 栗 山 泰 三
１１番 大 上 和 則 １２番 木 戸 貞 一
１３番 國 里 修 久 １４番 吉 田 知 代
１５番 前 田 えり子 １６番 河 南 克 典
１７番 奥土居 帥 心 １８番 森 本 富 夫
〇
欠席議員（０名）
議案の朗読は省略します。
これら決算については、
地方自治法第２３３条第２項及び第２４１条第５項並びに
地方公営企業法第３０条第２項の規定によって、
監査委員による
決算審査が行われておりますので、審査の結果について、報告を求めます。
畑代表監査委員。
○
代表監査委員（畑 利清君）（登壇） 皆さん、おはようございます。
代表監査委員の畑でございます。
平成２９年度
決算審査報告をさせていただきます。
決算審査に当たっては、
國里監査委員とともに、平成２９年度篠山市
一般会計及び
特別会計の歳入・
歳出決算、並びに
公営企業会計の
決算審査を行いましたので、御報告を申し上げます。また、
健全化判断比率並びに
資金不足比率に係る
審査報告につきましても、あわせて御報告申し上げます。
事前に配付をさせていただいております、平成２９年度「
健全化判断比率等審査意見書」と「篠山市
決算審査意見書」を御確認ください。
それでは、まず最初に「
健全化判断比率等審査意見書」について、御説明をいたしますが、先ほど、
財政健全化判断比率等に係る報告の中で、指数等詳細につきましては、説明がありましたので、私からは、
健全化判断比率の「審査の結果」と「
審査意見」について申し上げたいと思います。
１ページをごらんください。
この審査は、市長から審査に付された
健全化判断比率、及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が、適正に作成されているかを主眼に実施をいたしました。
「審査の結果」、審査に付された
健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められる。
次に、「
審査意見」でございますが、４ページをごらんください。
健全化判断比率の４指標、
①実質赤字比率、
②連結実質赤字比率、
③実質公債費比率、④将来
負担比率は、いずれも
早期健全化基準以下となっております。このうち
実質赤字比率、
連結実質赤字比率が、「バー」であることは、
一般会計を初め、
特別会計、
公営企業会計を総合的に見た場合、単年度の収支が黒字であることを示しており、この点においては、特記すべき事項は認められませんでした。
実質公債費比率は、１９．１％で、前年度に比べますと０．１ポイント改善をしております。これは、
公債費の
通常償還額が減少したことによるものでございます。また、算定のもととなる単年度の
実質公債費比率も下降し、
財政状況の改善が見られるところでありますが、依然として高い比率になることから、引き続き、
公債費の適正な管理に取り組んでいただきたいと思います。また、将来
負担比率については、前年度に比べ３．８ポイント改善し、１８７．２％となっております。これは、
実質公債費比率と同様に、
公債費の償還が進んだことによる
一般会計等の
地方債現在高の減少、及び
公営企業債等繰入
見込み額の減などにより、将来負担額が減少したことによるものでございます。
これまでの
財政健全化の取り組みによって、それぞれの指数が改善しているものの、平成２９年３月に作成されました「
公共施設等総合管理計画」に基づき、
公共施設などの老朽化した施設、道路、
上下水道等の
インフラ資産の更新や、改修に多額の費用が必要と想定されることから、引き続き、
財政運営の
健全化に留意されたい。
次に、
資金不足比率の
審査意見書でございますが、同じく「審査の結果」と「
審査意見」について、御報告をいたします。
審査意見書５ページをごらんください。
審査の対象となるのは、
水道事業会計、
農業共済事業会計、
下水道事業特別会計、そして
農業集落排水事業特別会計の４会計について、
資金不足比率、及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が、適正に作成されているかを主眼に実施をいたしました。
「審査の結果」ですが、審査に付された
資金不足比率、及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認めた。
次に、「
審査意見」でございますが、意見書７ページです。
水道事業会計、
農業共済事業会計、
下水道事業特別会計、
農業集落排水事業特別会計の
資金不足比率審査における、
資金不足比率は、いずれも
経営健全化基準の２０％を下回っております。また、全ての会計において、
資金剰余額が発生し、
資金不足が生じていないため、「バー」となっており、
資金不足比率においては、特記すべき事項は認められない。これらの会計が提供する
サービスは、
市民生活にとって重要なものであることから、今後とも、健全で安定した、
企業経営と
財政運営に当たられたい。
それでは、平成２９年度篠山市
一般会計、及び
特別会計、歳入・
歳出決算並びに
基金運用状況の
審査意見書について、御報告申し上げます。
決算審査意見書をごらんいただきたいと思います。
なお、歳入・
歳出決算額等の詳細につきましては、後でお目通しをいただき、主に「審査の結果」と「
審査意見」を中心に、御説明いたします。
「
決算審査意見書」１ページをごらんいただきたいと思います。
まず、「審査の方法」ですが、各会計の歳入・
歳出決算書及び同
附属書類の審査に当たっては、その計数が正確であるか、予算の執行が適正であるか、財務に関する事務が、
関係法令に準拠して処理されているか、また、基金につきましては、その
設置目的に沿って適正かつ正確に運用されているか等について審査を行いました。
なお、審査には、
関係職員の出席を求め、説明を聴取するとともに、
証票書類及び諸帳簿等を調査し、そして
例月出納検査、
定期監査等の結果も参考にして、また、市民にかわって「
行政サービス」が適法であるかどうか、効率性、有効性の観点から「最小の経費で最大の効果」が上がっているかを基本に審査をいたしました。
次に、「審査の結果」ですが、審査に付された
一般会計及び
特別会計の
歳入歳出決算書、
事項別明細書、
実質収支及び財産に関する調書、並びに
基金運用状況の報告書は、いずれも
関係法令に基づいて調製されており、その計数に誤りがないこと、また、予算の執行もおおむね適正に処理されていました。
なお、本市の厳しい
財政状況を考慮すると、なお一層の効果的、効率的な
行財政改革が望まれる。
次に、「決算の概要」と「
審査意見」でございますが、「決算の概要」では、歳入・
歳出決算額について、「
審査意見」は、
決算審査の趣旨から「未収金の徴収」と「
不納欠損処分」に関する意見が大半となりますが、
一般会計のみ「決算の概要」を説明させていただき、
特別会計（
住宅資金・
下水道事業・
農業集落排水事業・
国民健康保険・
後期高齢者医療・
介護保険）の６会計につきましては、
審査意見を中心に説明させていただきます。
それでは、決算の概要について説明いたします。
審査意見書２ページ、３ページでございます。
平成２９年度
一般会計及び
特別会計の
決算額の合計は、歳入が、３７１億３，８３８万９，０６３円、歳出は、３６２億２，８１４万４，７３５円で、
差し引き形式収支は、９億１，０２４万４，３２８円となっており、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた
実質収支額は、７億３，４１９万８，３２８円の黒字となっている。
一般会計の
決算額では、歳入が２２８億９，７０７万２，５８１円で、歳出は、２２２億７４７万９，２６８円で、
差し引き形式収支は、６億８，９５９万３，３１３円となっており、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた
実質収支額は、５億１，３８８万３，３１３円の
黒字決算となっております。
次に、
特別会計の
決算総額は、歳入が１４２億４，１３１万６，４８２円で、歳出は１４０億２，０６６万５，４６７円で、
差し引き形式収支は、２億２，０６５万１，０１５円となっており、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた
実質収支額は、２億２，０３１万５，０１５円の黒字となっております。
なお、会計別の内訳は、表のとおりでございますが、
住宅資金特別会計が、２，６０９万１，７２３円の
赤字決算となっております。
次に、
普通会計の
財源別歳入の内訳でございますが、
歳入決算額は、２２６億９，３７７万７，０００円で、このうち市税や
繰入金等の
自主財源は、８９億７，５２５万６，０００円、
地方交付税や国・
県支出金等の
依存財源は、１３７億１，８５２万１，０００円となっております。また、
経常的収入は、１７１億４，４４２万６，０００円で、そのうち、
経常一般財源収入は、１３８億６，５４５万１，０００円で、その主なものは市税の５０億９，８５６万４，０００円と、
地方交付税の６８億１，５６１万７，０００円であります。
次に、４ページをごらんください。
普通会計の
性質別歳出の内訳でございますが、それは表のとおりで、
歳出決算額は、２２０億３，０２７万５，０００円で、このうち、人件費、物件費などの
消費的経費は、１２７億２，６０５万４，０００円、
普通建設事業費などの
投資的経費は、１５億８，６０４万８，０００円、
公債費、積立金、繰出金などのその他経費は、７７億１，８１７万３，０００円となっております。
また、人件費、扶助費、
公債費などの
経常経費に、市税、
地方交付税、
地方譲与税などの
経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見る、
経常収支比率は９９．２％で、その主なものは、人件費が２３．７％を占めており、繰出金が２１．１％、
公債費が２０．３％、物件費が１６．７％でございます。また、
経常収支比率は、前年度に比べますと、１．６ポイント悪化しております。これは、
公債費の償還が進んだことから、
公債費が減となりますが、
普通交付税や
臨時財政対策債等が減になり、また歳出では、給与の一部復元や、
水道事業への高
料金対策による繰出金の増等によって、昨年度より悪化しております。
５ページをごらんください。
財政構造をあらわす４つの指数の推移を表にしております。
実質公債費比率、将来
負担比率、
経常収支比率については、先ほど説明しましたので省きますが、当年度の
財政力指数は、０．４０５で、前年度に比べますと０．００１ポイント改善しております。この
財政力指数は、
地方公共団体の財政上の能力を示す指数で「１」に近いほど財政力が強いと見ることができます。
次に、６ページをごらんください。
平成２９年度末の
地方債の残高でございますが、
一般会計では１９０億６，９２７万３，０００円となっており、前年度末と比較いたしますと、１５億９，２５６万４，０００円減少しております。
特別会計は、２６２億１，０３５万３，０００円で、前年度末より１０億７，１５７万８，０００円減少しております。
なお、
一般会計と
特別会計を合わせた平成２９年度末の
地方債の総残高は、４５２億７，９６２万６，０００円となり、前年度末と比較をいたしますと、２６億６，４１４万２，０００円減少しております。また、当年度の
一般会計の市債の発行額は、１１億３，４０７万５，０００円で、
元金償還額は２７億２，６６３万９，０００円であります。
次に、７ページ、
一般会計に係る
債務負担行為の当年度末の現在高は、２２億６，２２７万９，０００円で、前年度末に比べますと、２１億５，４０３万円増加しております。増加の理由は、
清掃センター基幹的設備改良工事等によるものでございます。
次に８ページ、９ページをごらんください。
一般会計の
決算額につきましては、２ページ、３ページで説明をいたしましたが、前年度と比較をいたしますと、
歳入総額は、７億３，１００万７，８２５円の減、
歳出総額は、７億３，８３４万５，０１２円の減、
差し引き形式収支額は７３３万７，１８７円の増となっており、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた
実質収支額は、４，８３０万１，８１３円の減となっております
次に、歳入の
決算状況ですが、予算額と調定額、
収入済み額は表のとおりですが、調定額に対する収入率は、９８．３４％で、前年度と比べますと、０．０３ポイント上回っております。また、
収入未済額でございますが、３億６，４５９万２，４１１円で、主に、市税、
保育所保育料等、
市営住宅使用料等、
財産収入、
給食事業収入等でございます。また、
不納欠損額は、２，１６９万１，８７６円で、その内訳は、市税が１，０９１万６１３円、分担金及び負担金が９６１万３，６９０円、使用料及び手数料が１０１万４，８８０円、諸収入が１５万２，６９３円となっております。
次に、
歳入決算額の款別の内訳と前年度との比較を表にしておりますが、当年度の
歳入決算額は、前年度に比べ７億３，１００万７，８２５円減少しております。そして、
歳入決算額に占める構成比では、
地方交付税が一番多く占めており、３５．１２％であります。続いて、市税が２２．２７％、繰入金が９．１４％、以下、国・
県支出金の順になっております。
次に、前年度に比べ、歳入の増加額が大きいものは、寄附金で９，４２９万９，６４０円の増、理由としては、
ふるさと応援団寄附金の増であります。諸収入は５，４８５万４，５０４円の増、これは、消防団員退職報償金及び土地改良施設維持管理適正化事業収入の増であります。次に
県支出金は５，１２８万７，６１１円の増で、介護拠点施設整備事業補助金と農村地域防災減災事業補助金の増であります。
また、前年度に比べまして減少額の大きいものは、
地方交付税で３億８，３５２万６，０００円の減、これは、
合併特例債等の
公債費の減少による
普通交付税の減でございます。市債は、２億９，０１８万７，０００円の減で、味間認定こども園及び
臨時財政対策債等の減によるものでございます。繰入金は、１億６，９９３万５，０１０円の減で、
公共施設整備基金繰入金及び地域振興基金繰入金の減であります。
１０ページからは、款別の
決算状況でありますが、市税のみ説明をさせていただきます。
市税の
決算額は、調定額が５３億９，３１７万５３４円に対し、収入額は、５０億９，８５６万３，５０１円で、前年度に比べますと、１億１７８万１２６円減少しております。要因としては、主に法人市民税の減でございます。
次に、１９ページをごらんください。
一般会計の
歳出決算額は、２２２億７４７万９，２６８円で、予算現額に対する執行率は９４．３７％となっております。また、翌年度への繰越額は６億１，１７８万３，０００円で、この翌年度繰越額につきましては、
地方自治法第２１３条の規定に基づき調製され、議会に報告されたとおりでございます。また、不用額は７億１，３１３万７，７３２円で、前年度に比べますと、９７９万４，０１２円の増となっております。その不用額の主なものは、民生費の社会福祉費、農林水産業費の農業費などでございます。
次に、
歳出決算額の款別の内訳と前年度の比較でございますが、２０ページです。
決算額は、前年度に比べますと、７億３，８３４万５，０１２円の減少、
歳出決算額に占める款別の構成比は、民生費が一番多く２６．３９％を占めており、以下、
公債費の１３．１７％、教育費１１．７２％、以下、（
決算審査意見書記述の）順のとおりとなっております。また、前年度に比べて、
歳出決算額がふえているものは、諸支出金が２億２，３１５万９０１円の増、災害復旧費が１億１，０２８万１，３２２円の増となっております。
歳出決算額が減少しているのは、
公債費で、５億４，９６８万５，２５６円の減、民生費が、４億７，１１９万９，８８９円の減となっております。
続きまして、３１ページでございます。
財産に関する調書及び財産台帳の増減に関する審査の概要でございますが、まず、土地の当年度末現在高は、１，００９万９２１平方メートルで、前年度末に比べますと、３万１，３２１平方メートル増加しております。理由としては、「わが家・わが村」ふるさと篠山に住もう帰ろう運動の寄附受納制度による空き家の寄附受け入れによる増と、固定資産台帳整備に伴う面積精査により、全体として増加をしております。
次に、建物ですけれども、当年度末の現在高は、２８万８，８００平方メートルで、前年度末に比べますと、４，７１４平方メートル増加しております。増加の理由は、土地と同じでございます。山林は、所有と分収を合わせ、面積は８２１万２，８０８平方メートルで、立木の推定蓄積量は、５万３３３立方メートルで、いずれも２８年度と同じであります。
続いて３２ページ、出資による権利でございますが、１９件で、１億８，８８５万４，０００円で、現在高、件数とも前年度と同じであります。
続いて、物品は、車両とその他１００万円以上の物品で、
一般会計と
特別会計を含めて、前年度に比べ２点減少し、５７７点となっております。車両の保有台数は、２台減少し２６６台、その他の物品は３１１件となっております。
続いて３３ページ、債権ですが、
一般会計の債権の現在高は、９億４，６０６万８，０００円で、前年度末に比べますと、３４８万５，０００円増加しております。内訳は、西日本旅客鉄道株式会社貸付金が９億８６６万６，０００円、ふるさと創生奨学金貸付金が６８０万２，０００円、酒井貞子看護師等人材育成貸付金が３，０６０万円となっております。
特別会計における債権は、４，４９８万４，０００円で、
住宅資金特別会計における住宅新築資金等貸付金で、前年度に比べて、５０１万円減少しております。
次に、基金の状況でございますが、
一般会計と
特別会計を合わせた当年度末の基金の総額でございますが、６２億１，９７３万１０４円で、前年度末に比べますと、８億５，４０８万６，０３４円減額しております。
一般会計の基金は、５２億５，５４７万９，３６７円で、前年度末に比べますと、１０億６４５万４，２５８円減額しております。
次に、
特別会計の基金は、９億６，４２５万７３７円で、前年度末に比べますと、１億５，２３６万８，２２４円増加しております。
出納整理期間内の増減は、
一般会計では、６億５，８９４万６，９７８円の増、
特別会計では、２，０５７万７，９００円の減となっております。また、
一般会計の特定日的基金として、空き家等活用基金が平成２９年４月１日に創設されております。
次に、３４ページ、土地開発基金の運用状況でございます。
この基金は、
地方自治法第２４１条第５項の規定にされている基金で、公用もしくは公共用に供する土地、または、利益のために先行取得して、事業の円滑な執行を図るために、設置された基金でございます。当年度末現在高は、１億４，０００万円で、その運用収入（預金利子）は、
一般会計に土地開発基金利子として、１万３，９６１円が収納されております。
以上が、
一般会計の決算の概要でございます。
それでは、３５ページに、
一般会計に関する「
審査意見」を申し上げたいと思います。
まず、１点目は、「未収金の徴収について」でございます。
未収金の状況につきましては、３６ページ、３７ページに表にしておりますのでごらんください。平成２９年度の
一般会計における未収金の総額は、３億６，４５９万２，４１１円で、前年度に比べますと、２，５４７万７，２８４円減少している。このうち、市税の未収金総額は、２億８，３６９万６，４２０円で、内訳は、市民税が８，３３１万８，７５２円、固定資産税が１億９，５３０万２２２円、軽自動車税は５０７万７，４４６円となっており、前年度に比べますと、市税は１，１１９万４，７４２円減少しておりますが、依然として、
一般会計の未収金総額の７割以上を占めております。
そして、市税の未収金は、前年度に比べ、現年課税分で、２０７万５，８７７円減少し、滞納繰越分も９１１万８，８６５円減少しております。また、徴収率は、現年課税分が９８．６８％で、前年度に比べますと、０．０２ポイント改善されております。また、滞納繰越分は２２．８７％で、前年度に比べますと、０．０９ポイント悪化しております。税の公平性の観点からも、早期の対応と粘り強い取り組みにより、徴収率の向上に努められたい。
また、その他の未収金としては、保育所保育料、市営住宅使用料、給食事業収入がございます。まず、保育所保育料の未収金総額は１，６２５万４，５４０円で、前年度に比べますと、１，０５７万３，５９０円減少しております。また、徴収率は、現年度分９９．６３％で、前年度に比べますと、０．４１ポイント改善されております。滞納繰越分につきましても、５．５６％で、前年度に比べ１．４８ポイント改善しております。平成２７年度から、子ども・子育て支援法の改正により、市立認定こども園保育料の項目が追加されております。
続きまして、市営住宅の使用料の未収金総額は、３，６５３万２，３６０円で、前年度に比べますと、９，９９２円増加しております。徴収率は、現年分が９６．６８％で、前年度に比べますと、０．１２ポイント悪化、滞納繰越分は９．６４％で、前年度に比べ０．７９ポイント悪化しております。
最後に、給食事業収入の未収金総額は、１，２６１万９，９６１円で、前年度に比べますと、１３５万９，８６７円減少しております。徴収率は、現年分が９９．５２％で、前年度に比べますと、０．１１ポイント改善、滞納繰越分は、１５．４４％で、前年度に比べますと、９．９３ポイント改善しております。未収金の徴収につきましては、納期内納付の奨励に一層努力され、新たな未納の発生の抑制に努め、特に、高額な滞納者につきましては、厳正に対応され、負担の公平性の観点からも、未収金の徴収確保と徴収率の改善に努められたい。
２点目は、
不納欠損処分でございます。
３８ページでございます。
一般会計における
不納欠損処分は、市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、諸収入合わせて１８３人、
欠損額は、２，１６９万１，８７６円で、前年度に比べますと、５６４万８，０９８円増加しております。その内訳は、市税が、地方税法により１０３人で、１，０９１万６１３円、分担金及び負担金、これは保育所保育料でございます。
地方自治法により５４人で、９６１万３，６９０円、使用料及び手数料、幼稚園の保育料等でございます。
地方自治法により２２人で、１０１万４，８８０円、諸収入は、
給食事業収入等で、
地方自治法、民法、篠山市債権管理条例により４人で、１５万２，６９３円となっております。
今後、公平性の観点から、債権の管理並びに徴収に万全を期し、
不納欠損処分に至らないよう努められたい。
次に、２５ページから２９ページまでの「
特別会計の決算の概要」につきましては、割愛をさせていただきたいと思います。
「
特別会計に関する
審査意見」は、「未収金」と「
不納欠損処分」を各会計ごとに説明をいたします。
４０ページをごらんください。
まず、
住宅資金特別会計の貸付金の未償還金は、４，４３６万２，９１４円で、前年度に比べますと、２７４万２，５４１円減少しております。今後も引き続き、未償還金の回収と納期内償還に一層の努力をされたい。
次に、
下水道事業特別会計（公共
下水道事業・特定環境保全公共
下水道事業）、
農業集落排水事業特別会計における未収金（受益者負担金と下水道使用料）の状況は、４１ページの表のとおりでございます。
まず、公共
下水道事業の受益者負担金の未収金でございますが、１，１０７万７，１９９円で、前年度に比べますと、１３７万１５０円の増加、下水道使用料は、１，４１３万６，４３３円で、前年度に比べますと、１３９万４，１８２円の減少、次に、特定環境保全公共下水道の受益者負担金の未収金は、３６１万４６０円で、前年度に比べますと７６万２，３００円の減少、下水道使用料は、１８８万８，７０１円で、前年度に比べますと、１７万７，２０２円増加、
農業集落排水事業の加入分担金の未収金は、５３万５，５００円で、前年度と同額となっております。また、下水道使用料は、６８万３，９３４円で、前年度に比べますと、２４万２，１００円増加しております。
下水道使用料は、各事業運営において、根幹をなすものであることから、今後とも適切な債権管理のもと、未収金の早期回収に一層努力され、また、受益者負担金（分担金）については、供用開始後、既に１０年以上経過していることから、適切な債権管理に努められたい。
次に、
下水道事業特別会計等における「水洗化の促進について」でありますが、４２ページです。
平成２９年度末の水洗化率は、公共下水道処理区域２地区では９７．２％、特定環境保全公共下水道処理区域８地区では９０．９％、農業集落排水処理区域１５地区では９２．２％と、全ての事業において、前年度に比べ上昇しております。水洗化率の促進につきましては、市の平均水洗化率９４．７％と、総合計画の目標値９４．３％を上回っているものの、処理区によっては、８０％前半のところもあることから、引き続き、下水道への接続促進及び啓発活動に取り組まれたい。
続きまして、４３ページ、
国民健康保険税の未収金でございますが、３億３５１万３，５０５円で、前年度に比べますと、１，８０２万５，６２０円減少しております。
後期高齢者医療保険料の未収金は６０２万７，５４２円で、前年度に比べますと、９２万３，２３６円増加しております。
４４ページ、
介護保険料の未収金は、１，８００万８，０８０円で、前年度に比べますと、２７９万８，７６２円減少しております。
「未収金」については、負担の公平性の観点から、回収に一層努力され、新たな未収金の発生防止に努めるよう、監査意見として強く求めるものでございます。
次に、「
不納欠損処分」ですが、４２ページでございます。
下水道使用料の
不納欠損額は、公共
下水道事業、特定環境保全公共
下水道事業、
農業集落排水事業合わせて４５人で、６７万８，１１５円、４３ページ、
国民健康保険税の
不納欠損は４３人で、９６５万１，７２４円、４４ページ、
後期高齢者医療保険料の
不納欠損は９人で、３３万６，４６６円、
介護保険料の
不納欠損は１２６人で、７４２万４，７３２円となっております。
「
不納欠損処分」については、
地方自治法、地方税法等によって処理されているが、財源の確保や負担の公平性と、行政の信頼性の確保の観点からも、
不納欠損に至らないよう、債権の管理に万全を期されたい。特に、
介護保険料、
後期高齢者医療保険料は、消滅時効が２年と短期であることから、債権の管理に万全を期するよう努められたい。
次に、「
一般会計及び
特別会計」における「総括的
審査意見」として、５項目挙げております。
４６ページでございます。
まず、１点目は、「未収金の徴収について」でございます。
平成２９年度末の
一般会計と
特別会計（６会計）を合わせた未収金の総額は、７億６，８４３万６，６７９円で、前年度末の未収金合計８億１，７８９万４，７９５円と比べますと、４，９４５万８，１１６円減少しております。未収金の内訳は、
一般会計が３億６，４５９万２，４１１円で、
特別会計は、４億３８４万４，２６８円であります。
平成２８年度組織改正によって、行政経営課に債権管理係が設置されております。今後とも、公債権、私債権の適切な管理を図るとともに、税務課や各債権所管課と連携を図りながら、未収金の縮減に向けた取り組みを進められたい。また、滞納者の状況を把握して、納付指導を行い、市税等の未収金が多額なものについては、数値目標を設定するなど、積極的な取り組みを図ること。
２点目は、「
不納欠損額」でございます。
平成２９年度の
不納欠損額は、
一般会計と
特別会計を合わせて、３，９７８万２，９１３円で、前年度に比べますと、３９１万２，２５８円増加しております。内訳は、債権管理条例に基づく
不納欠損処理によるものが５万３，３００円で、前年度に比べますと４３８万７，０２３円の減少、地方税法に基づく
不納欠損処理によるものが２，０５６万２，３３７円で、前年度に比べますと２２２万８，４２８円減少しております。また、
地方自治法に基づく
不納欠損処理によるものが１，１３８万６，６８５円と、前年度と比べ９９６万１，５１９円増加したことなどが主な要因であります。
不納欠損処分につきましては、今後とも法令等の趣旨に沿って、引き続き厳正に運用されたい。
３点目は、「繰出金について」でございます。
一般会計からの繰出金の一覧表は４７ページのとおりでございます。
一般会計から
特別会計と
公営企業会計への繰出金の総額でございますが、３７億５，５４１万５，８６０円で、前年度と比較いたしますと、６，７３５万２６７円増加しております。その事業別の主な内訳でございますが、
下水道事業特別会計（公共
下水道事業）への繰出金が５億９，５００万円で、前年度に比べますと、４，９２０万円減少しております。しかしながら、
水道事業会計へは、６億７，３８７万２，０００円で、前年度に比べますと７，８４１万３，０００円増加しております。次に、
介護保険特別会計へは、６億５，０５５万７，７１９円で、前年度に比べますと、４，８１２万１，６２８円増加しております。
下水道事業特別会計（特定環境保全公共
下水道事業）へは、６億１，４５０万円で、前年度に比べますと５７５万２，０００円増加しております。
繰出金の総額は、
一般会計の
歳出決算額の１６．９％を占めており、前年度の１６．１％に比べますと、０．８ポイント増加しております。厳しい
財政状況にあっては、
一般会計にとって大きな負担となっております。
一般会計からの繰出金の多くは、繰出基準に基づくものでありますが、平成２８年度と比較をいたしますと、基準内繰出が１億８１万１，２５０円増加しおり、基準外繰出が３，３４６万９８３円減少しております。
特別会計・
公営企業会計は、
一般会計から区分して経理を行う会計で、独立採算を原則とするものであることから、事務事業の見直しや、歳入の確保を行い、
財政運営の
健全化に取り組まれたい。
次に、４点目は、多額な翌年度繰越額と不用額でございます。
一般会計の翌年度繰越額は、６億１，１７８万３，０００円、また不用額は７億１，３１３万８，０００円、合計で１３億２，４９２万１，０００円であります。予算現額に占める割合は、５．６％となっており、特に、不用額については、下記の表のとおりでございますが、平成２６年度から比率が高くなっております。多額な翌年度繰越額、不用額は、事業の計画的、効率的な執行や、財源の配分に影響を与え、予算の柔軟な編成を妨げる要因になると考えられます。国の制度変更や災害等に伴うもの以外は、市民ニーズを十分に把握した上で、適正な事業量を算定し、施策及び事業のプライオリティー（優先度）や必要性について、十分検討を行う必要がある。また、限られた財源を効率的かつ効果的に活用し、実行可能な予算を組むとともに、年度途中の四半期ごとの進行管理は、平成２７年、２８年度にも意見したところでありますので、このことは必ず進行管理は十分に検討し、実行をしていただきたいと思います。
５点目は、公有財産（普通財産）の有効活用です。
４８ページです。
平成２９年度において、旧福住小学校グラウンド用地や、旧後川小学校用地の一部の売却を行っておりますが、普通財産として売却や貸し付けが可能な未活用の土地、建物を保有しております。今後は、財源確保の観点からも、「普通財産の処分計画」を策定して、売却や貸し付けを行うなど、公有財産の有効活用について取り組みをしていただきたいと思います。
続きまして、
公営企業会計の
水道事業会計と
農業共済事業会計の
決算審査意見書について、報告をさせていただきます。
４９ページでございます。
まず、「審査の方法」ですが、各会計の
決算審査に当たっては、市長から提出された決算書及び決算
附属書類が、
関係法令の諸規定に従って作成され、関係書類の計数と合致しているかを確認し、あわせて、決算諸帳簿及び証拠書類との照合、
例月出納検査の結果を参考に、
関係職員の説明を求め、本事業の経営成績、また財政状態を適正に表示しているかを検討した。また、事業の運営が、企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するよう行われているかについて、審査を行いました。
次に、「審査の結果」でございますが、決算書、決算
附属書類及び財務諸表は、いずれも、
地方公営企業法、その他
関係法令に準拠して作成されており、平成２９年度末の財政状態と、当該事業年度の経営成績を適正に表示されており、また、経営にも努力され、予算の執行もおおむね適正に処理されているものと認めた。
５０ページをごらんください。平成２９年度
水道事業会計における業務実績は、表のとおりでございます。
平成２９年度末の給水件数でございますが、１万８，５１７件で、前年度に比べますと５４件増加しておりますが、給水人口については、４万１，９３８人で、前年度に比べますと、４７５人減少となっております。また、年間の総配水量は、４８３万８，２８０立方メートルで、前年度に比べますと、２万８，６８８立方メートル減少しております。また、給水される水量が、どの程度収益につながっているかをあらわす有収率は、８６．６９％で、前年度に比べますと、０．３３ポイント上昇しております。
次に経営成績でございますが、５３ページをごらんください。
当年度の営業収益は、１２億２，１０６万４７６円に対し、営業費用は、１８億２，３４５万５３９円で、差し引き営業損益は６億２３９万６３円の赤字となっており、営業外収益１１億８，５７３万１，２２６円に、営業外費用２億４，９１５万３，０９０円を差し引きした経常利益は、３億３，４１８万８，０７３円の黒字となっております。これに、特別利益、特別損失はゼロ円であるため、同額が当年度純利益として計上されております。また、当年度純利益に、前年度繰越利益剰余金と、その他未処分利益剰余金変動額を加えた、当年度未処分利益剰余金は、６億８，６６９万５，９０２円となっております。
次に、５４ページをごらんください。
供給単価と給水原価でございますが、当年度の供給単価は、１立方メートル当たり２８２円６０銭で、前年度に比べますと１円上がっております。また、給水原価も、１立方メートル当たり３７７円１０銭で、これも前年度に比べますと、４円１０銭上がっております。そして、供給単価の給水原価に占める、これは回収率といいますが、７４．９％で、前年度に比べますと、０．６ポイント下がっております。
平成２８年度の類団における回収率の平均値は、１００％でありますので、本市の場合は、これを大きく下回っております。
次に、財政状態、５５ページ、５６ページでございます。
資産は、固定資産と流動資産があり、合わせ２７５億６，８２７万３６２円となっており、前年度に比べますと、５億９，０６１万４，０７２円減少しております。
次に、負債は、固定負債・流動負債・繰延収益、合わせて２２８億７，７６６万６，８２６円で、前年度に比べますと、９億４，１２５万２，１４５円減少しております。
資本は、資本金と剰余金を合わせ、４６億９，９６０万３，５３６円で、前年度に比べますと、３億５，０６３万８，０７３円増加しております。
次に、５７、５８ページでは、財務の分析をしております。
企業の健全性、収益性を示す構成比率、財務比率、収益率は表のとおりでございます。構成比率は、固定資産、固定負債、自己資本比率があり、これらの比率から、資本は固定化の傾向にあり、企業債の返済負担が高く、財政状態が不安定となっております。
次に、財務比率のうち、固定比率は、高水準で推移していることから、企業債に大きく依存して、固定資産を調達していると言えるので、今後も計画的に、建設改良を実施する必要がある。
次に、収益率のうち、総収支比率及び
経常収支比率は、１００％を超えているため、単年度が黒字であることを示しておりますが、営業収支比率については、１００％を下回っており、営業費用を、営業収益で賄えていないため、経営成績は、大変厳しい状況にあります。
次に、
水道事業会計における「
審査意見」、５９ページでございます。
まず１点目は、経営の安定化についてでございます。
平成２９年度の給水原価は、先ほども申しましたように３７７円１０銭で、類団平均の２０５円４０銭を大きく上回っております。また収益性を見る回収率は７４．９％となっており、このことは、給水にかかる費用を収益で賄えていない傾向が続いております。この要因は、減価償却費や企業債の支払い利息が多額になっていることが要因でございます。このような厳しい状況の中、平成２９年２月に策定がされました「篠山市
水道事業経営戦略」の着実な進行管理によって、引き続き、資金の確保や、施設の統廃合などによる経費の削減を実施し、経営の安定化に努めていただきたいと思います。
２点目は、「有収率の向上」でありますが、配水流量の監視や、漏水箇所への速やかな対処などによって、前年度に比べ、有収率は０．３３ポイント改善し、８６．６９％となっております。また、類団平均の有収率８６．６１％を上回っております。今後も、引き続き、漏水箇所の早期発見に加え、計画的な老朽管の布設がえ等、有収率の向上に取り組んでいただきたいと思います。
３点目は、「未収金の徴収」でございます。平成２９年度末の水道料金の未収金は、５，２７８万５，３７９円で、前年度に比べますと、１９１万７，４１９円減少しております。内訳は、現年度分が、２，７０１万５，５３０円で、前年度に比べますと、５９万５，７１７円の増、過年度分が２，５７６万９，８４９円で、前年度に比べますと、２５１万３，１３６円減少しております。また、本年度の収納率は９６．０４％で、前年度の収納率９５．９１％に比べ、０．１３ポイント上昇しております。
したがって、人口の減少により、水需要の減少が続いているため、効率的な事業経営を目指すとともに、特に、高額や長期の滞納者については、徴収を強化し、未収金の縮減に努められたい。
４点目は、
不納欠損処分でございます。
不納欠損処分の状況は次のとおりであり、
不納欠損額は、３９万３，４７３円で、民法第１７３条、時効によるものが４人、篠山市債権管理条例第９条１号、時効によるものが３人、同条第４号、居所不明等によるものが８人、同条第５号、破産によるものが２人、破産法第３５条によるものが１人となっております。
平成２８年度に続いて、今年度も篠山市債権管理条例第９条の規定に基づき、債権放棄がされておりますが、引き続き、債権の管理に万全を期して、放棄することのないよう努められたい。
最後になりましたが、
農業共済事業会計について、報告をさせていただきます。
６１ページでございます。
平成２９年度の共済の引受戸数は、３，０６３戸で、前年度に比べますと、６５戸減少しております。内訳は、農作物共済が１１６戸の減少、畑作共済は４６戸、園芸施設は４戸、家畜共済が１戸増加しております。
次に、６２、６３ページをごらんください。
営業収益は９，１０２万８，１５１円、営業費用は、９，１１６万１，８９６円で、差し引き営業損失は１３万３，７４５円の赤字となり、前年度と比較をいたしますと、１８５万３，９８３円利益が減少しております。これに、営業外収益３１７万６，０００円と、営業外費用２９５万２，０９５円、特別利益４万４，６５１円、特別損失１万６，０００円を加減した当年度の純利益は、１１万８，８１１円となっております。
また、共済金の支払い状況でございますが、畑作物共済以外は全て増加しておりますが、特に、家畜共済事業につきましては、肥育牛の市場価格が上がったことや、他肉牛においては、子牛、胎児の死廃事故や、病傷事故が増加したことが要因であります。また、園芸施設共済事業においては、台風２１号により多くの施設が倒壊したことから、増加をしております。
最後に
審査意見でございますが、６４ページでございます。
平成２９年度の水稲共済掛金、賦課金の未収金は３９件で、１４万９，２００円となっており、前年度に比べますと、７件減少しておりますが、金額につきましては、５万７，６７０円増加をしております。また、消滅時効による
不納欠損として、２３件、５万７，０９０円が処理されております。
農業共済事業は、農家の相互扶助の考えに基づき、共済掛金をもとに、被災農家に共済金を支払うこととなっております。したがって、今後とも、
不納欠損に至らないよう、引き続き、未収金の徴収に努力されたい。
以上をもちまして、平成２９年度の
決算審査報告とさせていただきます。
○議長（
森本富夫君）
畑代表監査委員の
審査報告は終わりました。
次に、提案理由の説明を求めます。
酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、ただいま御上程をいただきました認定第１号から第９号に係ります平成２９年度篠山市
一般会計並びに
特別会計、
公営企業会計の決算については、
地方自治法第２３３条第３項の規定に基づき、議会の認定をお願いするものであり、その概要を説明させていただきます。
まず、認定第１号 平成２９年度篠山市
一般会計の歳入
歳出決算認定について申し上げます。
一般会計の
歳入決算額は２２８億９，７０７万円、
歳出決算額は２２２億７４８万円となり、差し引き６億８，９５９万円の
黒字決算となり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた
実質収支額は５億１，３８８万円の黒字となっています。
それでは、歳入から、主な内容について説明をいたします。
自主財源の根幹をなします市税は、５０億９，８５６万円で、前年度に比べ、１億１７８万円の減となりました。この主な要因は、個人市民税が２，８４５万円の増、軽自動車税が４３０万円の増となったものの、法人市民税が、１億２，６３８万円の減によるものです。市民税は、２１億８，５１９万円で、対前年度比９，７９２万円の減。固定資産税については、２４億８，７３４万円で、対前年度比２１５万円の減となりました。
次に、国税である地方揮発油税や自動車重量税が譲与される
地方譲与税は、２億５，００３万円となり、対前年度比１１９万円の減となりました。
県税の交付金は、県民税利子割、県民税配当割、県民税株式等譲渡所得割、地方消費税、ゴルフ場利用税、自動車取得税などの一部が人口割合などによって交付されているもので、平成２９年度は、９億４，３６２万円となり、対前年度比５，４３７万円の増となりました。
続いて、
地方交付税は８０億４，０８０万円で、対前年度比４．６％の減となっています。その内訳としては、
普通交付税が６８億１，５６２万円、対前年度比５．２％の減、特別交付税１２億２，５１８万円、対前年比０．６％の減となっています。また、特例
地方債である臨時財政対策債については、実質的には
地方交付税の代替財源となるもので、平成２９年度の財源としての発行額は、７億７６８万円、対前年度比７．４％の減となっています。
国庫支出金については、１８億１，３８５万円、対前年度比４．５％の減、
県支出金については、介護拠点施設整備事業補助金、農村地域防災減災事業補助金などの増により、１５億４２３万円となり、対前年度比３．５％の増となりました。
繰入金については、
特別会計繰入金１４８万円、基金繰入金２０億９，０６３万円となっています。
市債については、
決算額１１億３，４０８万円で、対前年度比２０．４％の減となっています。
以上、
歳入決算額合計は、２２８億９，７０７万円で、対前年度比３．１％の減となっています。
次に、歳出の主な内容について申し上げます。
一般会計の目的別
決算額については、総務費は２４億２，７８０万円で、外壁改修事業や太古のいきもの館整備事業などの終了により、１億３，４２４万円の減となっています。
民生費は５８億６，１２６万円で、味間認定こども園整備事業や臨時福祉給付金給付事業の終了により、４億７，１２０万円の減となっています。
衛生費は２２億７４９万円で、
水道事業への高
料金対策関連、塵芥処理費の清掃センター修繕、基幹的改修の設計などにより、１億１８１万円の増となっています。
農林水産業費は１６億３，６９３万円で、ため池等整備事業などにより、１，９２４万円の増となっています。
消防費は８億７，４５８万円で、消防団詰所や防火水槽設置による防災基盤整備事業の増などにより、１，８３２万円の増となっています。
教育費は２６億３３０万円で、学校の大規模改修の減などで、８，８５７万円の減となっています。
諸支出金は１１億５，８７１万円で、財政調整基金費、丹波篠山ふるさと基金費の増により、２億２，３１５万円の増となっています。
以上、
歳出決算額合計は、２２２億７４８万円で、対前年度比７億３，８３５万円の減、率にして、３．２％の減となっています。
次に、平成２９年度決算から、本市の
財政構造について、説明をいたします。
先ほど、
代表監査委員から詳しく御報告がありましたので、主な数値のみの報告といたします。
まず、財政の硬直度や弾力性を示す
経常収支比率は、
公債費の償還が進んだものの、
普通交付税・臨時財政対策債の減に加えて、
水道事業への高
料金対策による繰出金の増などにより、９９．２％で、１．６％悪化しています。
次に、
財政健全化の指標となります
実質公債費比率は０．１％改善し、１９．１％となっており、将来
負担比率は３．８％改善し、１８７．２％となり、９年連続で減少をしています。減少したとはいえ、引き続き、
健全化に取り組んでいく必要があります。
また、
一般会計の市債残高は、平成２９年度末で１９０億６，９２７万円となっており、対前年度比１５億９，２５７万円減少をしています。
次に、財政調整基金の残高は、出納整理期間後で１８億４，６７３万円、対前年度比４億９，７９７万円の減となっています。
引き続き、認定第２号から第９号までの篠山市
特別会計並びに
公営企業会計の決算の概要について、報告いたします。
まず、認定第２号
住宅資金特別会計については、歳入が７５１万円、歳出３，３６１万円となり、差し引き２，６０９万円の歳入不足が生じることになったために、翌年度歳入繰上充用金をもって決算をいたしました。引き続き、未償還金の回収と納期内償還に努めていきます。
次に、認定第３号
下水道事業特別会計について。
公共
下水道事業については、歳入１４億４，７０７万円に対し、歳出１４億４，５８９万円で、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた
実質収支額は、８４万円の
黒字決算となっています。歳入の主なものとしては、
一般会計繰入金５億９，５００万円、下水道使用料３億２，１５０万円、市債３億６，５６０万円となっています。また、主な歳出は、
公債費８億４，５５５万円、下水道管理費３億７１０万円、下水道建設費２億９，３２５万円となっています。
特定環境保全公共
下水道事業については、歳入１０億５，７９０万円、歳出１０億５，７００万円で、９０万円の
黒字決算となっています。主な歳入は、
一般会計繰入金６億１，４５０万円、下水道使用料１億７，７８１万円、市債が２億４，７６０万円となっています。また、主な歳出は、
公債費７億９，９８９万円、下水道管理費１億９，４６６万円となっています。
次に、認定第４号
農業集落排水事業特別会計は、歳入が９億１，５８４万円、歳出９億１，４８１万円で、１０３万円の
黒字決算となりました。主な歳入は、
一般会計繰入金６億７００万円、市債１億６，５９０万円、下水道使用料８，０９０万円、また、主な歳出は、
公債費６億８，３７４万円、農業集落排水管理費１億４７０万円となっています。
次に、認定第５号
国民健康保険特別会計について。
事業勘定については、歳入が５５億２，９５３万円、歳出が５３億９，７６０万円で、１億３，１９３万円の
黒字決算となっています。歳入の主なものは、共同事業交付金が１２億２，２４８万円、前期高齢者交付金が１４億３，１０９万円、
国民健康保険税９億７２６万円、国庫支出金が１１億２，５９７万円、
一般会計繰入金３億６，９５４万円となっています。歳出については、療養諸費２８億５，８５３万円で、共同事業拠出金１１億４，８４９万円、後期高齢者支援金等が５億４，０２５万円となっています。
次に、東雲、後川、草山、今田の市内４カ所の市立診療所の運営に係る直営診療所勘定は、歳入２億１，２４７万円、歳出２億１，２０３万円で、４４万円の
黒字決算となりました。歳入の主なものは、診療収入１億３，４９６万円、繰入金７，０９２万円。歳出の主なものは、施設管理費１億２，６７３万円、医業費８，５０３万円となっています。
次に、認定第６号
後期高齢者医療特別会計は、歳入６億１，８５９万円、歳出６億５９９万円で、１，２６０万円の
黒字決算となっています。歳入のうち主なものは、
後期高齢者医療保険料４億３，９７５万円、
一般会計繰入金１億６，５３４万円となっています。歳出の主なものは、
後期高齢者医療広域連合納付金５億８，６５２万円となっています。
次に、認定第７号
介護保険特別会計についてです。
介護保険事業勘定は、歳入４４億４，６４８万円、歳出４３億４，７８１万円で、収支額は、９，８６７万円の決算となっています。歳入の主なものは、国庫支出金１０億７，６６３万円、
県支出金６億１，２７５万円、支払基金交付金が１１億４，７５５万円、介護給付費準備基金からの繰入金４，３００万円。また歳出の主なものは、介護
サービスに係る保険給付費で３９億７，３９８万円となっています。
介護
サービス事業勘定は、歳入・歳出ともに５９２万円となっており、歳入は全額が
一般会計繰入金、歳出は全額が介護予防
サービス事業費となっています。
以上が、
特別会計についての報告です。
続いて、
公営企業会計の決算について申し上げます。
まず、認定第８号
農業共済事業会計について。
農業共済事業会計決算額は、歳入９，７７３万円、歳出９，７６１万円で、当年度純利益１２万円の黒字となっています。主な歳入は、共済掛金１，５８２万円、
一般会計繰入金３，１０６万円。また主な歳出は、共済金３，３９４万円となっています。
最後に、認定第９号
水道事業会計についてです。
平成２９年度末の給水件数は１万８，５１７件で、対前年度比５４件の増、年間総有収水量は４１９万４，４４０立方メートルで、対前年度比８，６４７立方メートルの減となっています。消費税及び地方消費税を除いた
経営状況では、営業収益について１２億２，１０６万円となりました。一方、営業費用は、総額１８億２，３４５万円となり、６億２３９万円の営業損失となっています。
次に、営業外収益では、高
料金対策による繰入基準などによる他会計補助金が６億６，４５１万円などにより、１１億８，５７３万円、営業外費用は支払い利息など２億４，９１５万円で、営業収支と営業外収支を合わせた経常利益は、３億３，４１９万円となりました。
以上、平成２９年度
一般会計並びに
特別会計、
公営企業会計決算の概要の報告とさせていただきます。
決算認定につきましては、決算特別委員会に付託をいただき、各事務事業について個別に審査をいただくことになっています。
どうか慎重なる審査をいただきまして、御認定をいただきますようにお願いを申し上げ、提案説明とさせていただきます。
○議長（
森本富夫君） 酒井市長の説明が終わりました。
これから一括して質疑を行いますが、本案につきましては、
監査委員を除く議員全員で構成する決算特別委員会に付託することにしたいと思います。
したがいまして、説明に対する総括的な質疑をお願いします。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
森本富夫君） 質疑なしと認めます。
お諮りします。
ただいま議題となっております認定第１号から認定第９号までの９件については、
監査委員を除く議員全員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託して、閉会中の
継続審査とすることにしたいと思います。
御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
森本富夫君） 異議なしと認めます。
認定第１号から認定第９号までの９件は、
監査委員を除く議員全員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託して、閉会中の
継続審査とすることに決定しました。
ここで、暫時休憩をいたします。
午前１１時０１分 休憩
午前１１時０２分 再開
○議長（
森本富夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
この際、御報告します。
委員会条例第８条第１項及び第２項の規定によって、決算特別委員会の委員長、副委員長が選任されましたので報告します。
委員長に、渡辺拓道君。
副委員長に、向井千尋君。
これで、報告を終わります。
以上で、本日の日程は、全部終了しました。
次の本会議は、あす２７日午前９時３０分から開議します。
本日は、これで散会します。
お疲れさまでした。
午前１１時０３分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成３０年９月２６日
篠山市議会議長 森 本 富 夫
篠山市議会議員 安 井 博 幸
篠山市議会議員 恒 田 正 美
篠山市議会議員 栗 山 泰 三...