「篠山市議会 2018-09-12 平成30年第115回定例会（第3号 9月12日）」の議事録内容

篠山市議会 2018-09-12
平成30年第115回定例会（第3号 9月12日）

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平成30年第115回定例会（第3号 9月12日）　　　　　　　第１１５回篠山市議会定例会会議録（３）　　　　　　　　　　平成３０年９月１２日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　午前　９時３０分　開議　〇出席議員（１８名）　　　　　１番　　小　畠　政　行　　　　　　　　　２番　　隅　田　雅　春　　　　　３番　　向　井　千　尋　　　　　　　　　４番　　渡　辺　拓　道　　　　　５番　　大　西　基　雄　　　　　　　　　６番　　園　田　依　子　　　　　７番　　足　立　義　則　　　　　　　　　８番　　安　井　博　幸　　　　　９番　　恒　田　正　美　　　　　　　　１０番　　栗　山　泰　三　　　　１１番　　大　上　和　則　　　　　　　　１２番　　木　戸　貞　一　　　　１３番　　國　里　修　久　　　　　　　　１４番　　吉　田　知　代　　　　１５番　　前　田　えり子　　　　　　　　１６番　　河　南　克　典　　　　１７番　　奥土居　帥　心　　　　　　　　１８番　　森　本　富　夫〇欠席議員（０名）

〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　　酒　井　隆　明　　　副市長　　　　　　　　平　野　　　斉　　教育長　　　　　　　　前　川　修　哉　　　代表監査委員　　　　　畑　　　利　清　　政策部長　　　　　　　稲　山　　　悟　　　総務部長　　　　　　　梶　村　徳　全　　市民生活部長　　　　　野々村　　　康　　　保健福祉部長　　　　　倉　　　剛　史　　農都創造部長　　　　　堀　井　宏　之　　　まちづくり部長　　　　横　山　　　実　　上下水道部長　　　　　酒　井　一　弘　　　監査委員･公平委員会･選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　固定資産評価審査委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　筋　吉　洋　　消防長　　　　　　　　吉　見　敏　明　　　教育部長　　　　　　　芦　田　　　茂　　教育次長　　　　　　　酒　井　　　宏　　（教育委員会事務局次長）〇議会事務局職員出席者　　局長　　　　　　　　　酒　井　和　正　　　課長　　　　　　　　　福　西　保　博　　主事　　　　　　　　　中　瀬　文　隆〇議事日程　第３号　平成３０年９月１２日（水曜日）午前９時３０分開議　　第　１　　会議録署名議員の指名　　第　２　　一般質問　　　　　　　・代表質問　　　　　　　・個人質問　　　　　　　　　　　　　　午前　９時３０分　　開議 ○議長（森本富夫君）　　皆様、おはようございます。　これから、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。 ◎日程第１　　会議録署名議員の指名 ○議長（森本富夫君）　　日程第１．会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定によって、２番、隅田雅春君、３番、向井千尋君、４番、渡辺拓道君を指名します。 ◎日程第２　　一般質問 ○議長（森本富夫君）　　日程第２、一般質問を行います。　質問に先立ちまして、議長から一般質問の議事運営について申し上げます。　本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５６条第１項の規定によって、代表質問については４０分以内、個人質問については３０分以内とします。　時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため、議場東側のモニターに残り時間を表示いたしますので、御注意いただくよう、あらかじめ、お願いしておきます。　なお、２回目以降の質問は質問者席からお願いします。　また、渡辺拓道君の一般質問に際し、議論の参考のため、お手元に配付した関連資料の提出があり、これを許可していますので、御了承願います。　初めに、代表質問を行います。　青藍会・河南克典君。 ○１６番（河南克典君）（登壇）　　皆さん、おはようございます。１６番、河南でございます。青藍会を代表しまして、今、議長から許可をいただきましたので代表質問をさせていただきます。　質問に先立ちまして、まず７月西日本豪雨、また台風２０号・２１号、また北海道地震などにより、犠牲となられた多くの方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、同時に多くの被災された皆様、また今なお避難生活を強いられている方々の一日も早い復興を衷心より祈念いたすものでございます。　さて、今回の質問事項は、市政の長期展望をお伺いするものであるだけに、市長の任期もあとわずかとなってまいりました。次期市長選について、市長はどのように臨まれようとしているのか、まず１点、お伺いさせていただきます。　それでは、質問に入らせていただきます。篠山市公共施設等総合管理計画についてお伺いいたします。　平成２９年３月に発表されました篠山市公共施設等総合管理計画によりますと、今後４０年間このまま公共施設等を全て保有し続けた場合の更新費用試算では、４０年間で１，３９９億７，０００万円、これを年に直しますと３５億円となり、過去５年間の年平均投資的経費と比較して、２．６倍という結果が報告されております。その内訳を見ると、公共施設の更新費は、今後４０年間で３４４億円、道路更新は１４１億円、橋梁の更新費約４２億円、上水道の管路更新費１２３億円、下水道の管路更新は７５０億円。特にこの下水道につきましては、平成８年から平成１６年の短期間に整備されただけに更新時期も短期間に集中してくることが想定されます。　上下水道などは市民生活において、欠かすことができないものであります。しかし、その管路更新だけでも８７３億円と、大きな財政負担となります。平成３１年度で財政的には収支バランスがとれるとはいうものの、今後、こうした公共施設の維持管理に多くの財源が必要となることが想定されます。また、現在の国の財政状況を見るとき、交付税等が増額されることは、考えにくく、減額されると想定される状況であります。一方、篠山市の人口推移を見てみますと、平成１４年度から人口減少傾向が始まっております。国立社会保障・人口問題研究所によれば、２０６０年度には２０１５年度の５０％、つまり２万９７３人程度になると推定されております。本計画には、「篠山市人口ビジョン・まち・ひと・しごと創生総合戦略」の将来人口が採用されております。それによりますと、２０６０年度の将来人口を２０１５年の約１５％減の３万５，３３０人程度と想定されており、人口問題研究所との見込みの差は約１万４，３００人と、大きく乖離しております。しかしながら、２０１８年７月現在で、篠山市の人口は約４万１，８００人となっており、本計画では２０２０年の人口を４万１，９９０人と想定しており、人口減少が計画人口より減少が進んでいることが危惧されるところであります。　このような人口減少は、将来にわたり交付税の減少、市税収入の減少、上下水道使用量の減少等、歳入の減少が想定され、今後の篠山市の財政状況は厳しいものとなることが想定できるところです。　そこでお尋ねします。公共施設等総合的管理費の将来負担を平準化するためにも、公共施設整備基金に、毎年度一定の額を計画的に積み立て、将来の負担軽減を図ることが必要であると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。　本計画では、人口減少、財政的等による公共施設などの縮減目標が示されておりますが、市民の理解を得ながらより具体的な縮減計画が早急に必要と考えるが、市長の見解をお伺いいたします。　３つ目、人口規模は、公共施設整備、財政等に大きく影響を及ぼすものであるだけに、希望的観測ではなく、より現実的な推計をし、将来の身の丈に応じた施設の統廃合を計画するべきと考えるが、市長の見解をお伺いいたします。　次に、清掃センターの改修についてお伺いいたします。　清掃センターについては、築１４年を経過し、去る７月に大規模改修安全祈願祭が実施されたところです。計画によりますと、この大規模改修はその工期を平成３１年末とし、平成３２年１月より供用開始と伺っておるところです。その後、大規模改修後の耐用年数は１０年から１３年とも聞き及んでおるところです。しかしながら、平成１１年３月３０日締結されました多紀郡広域行政事務組合と地元自治会などとの覚書によりますと、覚書の４条で、当該ごみ処理施設の業務期限は完成年度を含め、最長で２５年間（西暦２０２７年３月まで）としております。以後、同付近（５キロ以内）でのごみ処理操業は行わないものとする。このような覚書が交わされております。大規模改修の終了後、耐用年数が１３年とすると、２０３３年となり、覚書期限より６年延長することになります。　そこでお伺いいたします。２０２７年の期限が来てから、耐用年数まで処理操業の延長を地元自治会と交渉するのではなく、大規模改修着工時に地元の承認をとっておくべきと考えるが、そのような地元了承は得られているのか、また、今後の取り組みはどのように対応されようとしているのか、市長にお伺いいたします。　今回の大規模改修については、その耐用年数が１０年前後とのことであるが、埋立ごみの処分地の耐用年数もあと１０年余りと伺っております。山南町分のごみ処理分も、平成３９年３月となっておることから、人口減少などの対応として、今、国が進めようとしている自治体の「圏域連携」、また県などが言っています「広域連携」等を視野に入れ、今後の篠山市としてのごみ処理計画、その方向性を早急に検討するべきであると考えるが、市長の見解をお伺いいたします。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　皆さん、おはようございます。きょう、あすとまたよろしくお願いを申し上げたいと思います。　青藍会を代表しての河南議員の御質問にお答えをいたします。　まず、来年２月の市長選挙に向けてどのように考えているかということなんですけれども、前の議会でも青藍会を代表して、足立議員からも同じような質問をいただきまして、お気遣いをいただきましてありがとうございます。　ただ、今、篠山市、市名変更という大きな課題がありまして、一昨日も１万人を超える署名が集まったという発表がなされました。住民投票を行われるということがもう確実な状況になっていますので、今の私の気持ちとしては、その署名者の皆さんの、署名されたというこの結果を尊重して、住民投票を市民挙げて真剣に取り組んで、これを成功させて、丹波篠山市として、できれば多くの賛同を得て、盛り上げていく、そのきちんとした礎をまず築かなければいけないということで、今、頭がいっぱいですので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。　それでは、御質問の１点目、将来負担を平準化するために公共施設整備基金に、毎年度一定の額を積み立てて、将来の負担軽減を図ることが必要ではないかという点についてです。　篠山市では、平成２０年度から取り組んでいます篠山再生計画によって、収支のバランスをとることが大きな目標となっており、平成３１年度の決算においてようやくそれがとれる見込みとなりました。しかしながら、収支バランスがとれる見込みになったとはいえ、河南議員お話しのとおり、今後も厳しい状況に変わりはありません。加えて、篠山市公共施設等総合管理計画に示しています今後４０年間の更新費用は、その累計が１，４００億円というふうになる見込みとなっています。なお、この事業費は、現在と同じ量を更新すると仮定した場合の理論上の数字であって、国・県の補助金、地方債の特定財源も含んだ事業費の総額でありますので、１，４００億円全てが市の負担となるというわけではありませんけれども、御指摘のとおり、公共施設やインフラ等の維持管理に係る財源確保、またその平準化が大きな課題であると考えます。　今後、施設の統合、複合化等による事業費の総額抑制に努めるとともに、事業費の財源を分析しつつ、財政収支見通しとの整合を図りながら、御提案の自主財源の確保についても検討を行って、事業費負担の平準化に努めていきたいと考えます。　次に、２点目、具体的な縮減計画が早急に必要ではないかという点についてです。　篠山市では、これまで合併時に余剰となった老朽施設や整理・統合により廃止となった施設などを、篠山再生計画に沿って売却、除却、移譲に努めてきました。地域の集会施設等は、地元自治会に移譲したり、統合により閉校された学校施設等については、地元まちづくり協議会において地域の活動拠点として活用を図っていただいています。　平成２９年３月に策定しました篠山市公共施設等総合管理計画においては、日常的に点検・診断を行って、早期段階での予防的な修繕を実施することで長寿命化を図っていくということを第一としています。その上で利用頻度の少なくなった公共施設については、統合・複合化等を視野に入れて、再編するという実施方針を示しています。これにより現在、全市的な視点に立って、平成３２年度までに市が保有する施設ごとの長寿命化計画を策定するために、篠山市公共施設長寿命化指針及び篠山市公共施設点検マニュアルを作成して、長寿命化に取り組んでいるところです。　したがって、平成２９年３月１６日の河南議員の一般質問でもお答えしたとおり、まずは公共施設の長寿命化を計画的に行って、将来の財政負担の軽減・平準化に取り組んでいきます。また、更新時期を迎える施設の縮減については、来年度に予定しています再生計画にかわる新たな行財政計画の策定にあわせて、検討をしたいと考えます。具体的には、施設を安易に更新することなく、適正な規模や配置になるように、規模の縮小、既存施設の利活用を検討していきたいと考えます。　次に、３点目のより現実的な人口規模を推計して、将来の身の丈に応じた施設の統廃合を計画すべきではないかという点についてです。　篠山市公共施設等総合管理計画の策定に当たっては、将来人口の推計について、「篠山市人口ビジョン　まち・ひと・しごと創生総合戦略」を採用しています。「篠山市人口ビジョン　まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、新たな雇用の創出や移住促進などの実施等、人口減少抑制策を講じることを踏まえて、将来人口を展望しています。御指摘のとおり、人口減少や少子高齢化の進行に伴って、各施設の規模や機能が住民のニーズに合わなくなってくるということも考えられます。篠山市公共施設等総合管理計画は１０年ごとに評価・見直しを行うこととしていますし、また、社会情勢や市の財政状況等、篠山市を取り巻く状況に変化があった場合、適宜、見直しを行っていきたいと考えます。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　青藍会・河南克典君。 ○１６番（河南克典君）　　河南です。　ただいま答弁いただいたんですけれども、総額の抑制、また自主財源の確保。いろんな手段はとられると、このようなことが書いてあったかなと思うわけですけれども、この公共施設の整備基金の推移を見てみますと、やはり２８年度末で６億８，０００万円、２９年度末で５億９，７００万円、また現在高が２億６，７００万円と、減少傾向にあると。だから、それだけにやはり今、財政がいろいろ厳しい中であっても、やっぱり将来の負担を軽減するためには、今現在の我々がその切り詰めてでも、こう一定の額を積み上げていくと、こういうことが必要じゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょう。 ○議長（森本富夫君）　　稲山政策部長。 ○政策部長（稲山　悟君）　　政策部の稲山でございます。　今の河南議員のほうから御指摘のありました点についてでございますが、基金の状況については、今申されたとおりでございます。その上でなんですけれども、基金のほうに積んでいくという御指摘も十分わかるわけでございますけれども、まずは、市全体の収支バランスをとることが第一であろうというふうに考えます。その上で、収支バランスをとるためには、安定的な財政調整基金の維持というのが重要なことでありますので、２つ目にはそういうこと。そして、それをした上で、今御指摘のありました公共施設の維持が今の試算ではそのままの状態を続けたというふうな計画でございますので、３つ目ぐらいの段階で、公共施設の整備基金というのも積んでいくというのも考えております。他市の状況などを踏まえて、そういったことも十分検討していきたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　青藍会・河南克典君。 ○１６番（河南克典君）　　おっしゃることはよくわかるわけです。収支バランスも一応３１年末でとれるというようなことで、今おっしゃったように、財調というのはあったにこしたことはないし、多いほどいいし、こういう性質のもんやと思うんです。しかしながら、その中にあっても、家庭でもこれ同じことなんですけれども、給料安いから、もう貯金できへんというんじゃなしに、安くても幾ばくかでもこの定期預金にしていくとか、積み立てていくと、こういう姿勢が大事じゃないかなと。きょうが苦しいからもうあしたのことはもうという考え方は、幾ばくかでも積み立てていくという、こういう姿勢が大事ではないかなと思うところです。　そしてまた、一般会計の近年の状況を見てみますと、実質収支を見ると、平成２７年で５億４，０００万円、平成２８年で５億６，０００万円、平成２９年度で５億１，０００万円と、このようになっている。この分は地方財政法の７条のあれで２分の１は、財調を持ってくると。こういうふうなルールがあるわけですけれども、その半分の一定額を公共施設整備基金にもう積んだというふうな姿勢も必要ではないかと考えるわけですけれども、その辺はいかがでしょう。 ○議長（森本富夫君）　　平野副市長。 ○副市長（平野　斉君）　　河南議員のお聞きでございますが、今までも篠山小学校の大規模改修でありますとか、味間の認定こども園の改修とか、当面取り組まなければならない、そういった大きな事業について、義務教の基金でありますとか、公共施設整備基金に積んできたという経緯もございまして、河南議員がおっしゃいますように、そういう特定の目的の基金をきっちり積みながら将来のそういう財政負担に対応していくということは非常に必要なことかというふうに考えております。　先ほど実質収支の関係で２分の１は残るではないかというふうなことについても、十分理解ができるところでございます。先ほど市長が申し上げましたように、今後新たなそういった計画も見通しも立てていかなければならないというふうなことで、将来のそういう財政負担も考慮しながら、そういう特定目的基金のあり方についても、そういった河南議員の御意見も参考にしながら、早急にまたそういう計画も立てていきたいというふうに思います。　以上であります。 ○議長（森本富夫君）　　青藍会・河南克典君。 ○１６番（河南克典君）　　おっしゃることは十分よく理解は、お金がないということは理解しております。しかしながら、何かそういう将来に向けて、そういうリスクを今の者が負うていかな、つけを先に回しておくんだというような考え方ではちょっといかがなものかなと思うわけです。そうした中、例えば、特別交付税。この分を既年の状況を見ると、平成２７年では、８億７，０００万円の当初予算に対して１３億と、４億３，０００万円ほど特交がふえておるわけですね、３月末に。また、２８年度は、８億７，０００万円に対して１２億３，０００万円と、３億６，０００万円、平成２９年には、８億７，０００万円に対して１２億２，０００と、３億５，０００万円と、このように特交はふえておるわけです。確かにこれは翌年度の、よくわかるんですけれども、予算に持っていくとか、いろいろあるんですけれども、この額の一定率。例えば、１割にすると３，０００万円ほどか。３，０００万円から５，０００万円になります。例えば、この中からは１億円は積みますよと、３割程度は積みますよと。当初予算で８億７，０００万円で計画してあるのがずっとそのままいけば、それでいけるわけですね。だから、そのふえた分だけは、その分の例えば３割とか、４割はもうこういう公共施設整備基金に積むというような方針でやることも１つではないかと。その財調に全部もう積んでおけば、予算執行に当たったら気が楽やというんじゃなしに、その中でやっぱり３割ぐらいはもう将来に向けて積んでいくんやというふうなことが必要ではないかと思うんですけれども、再度お伺いします。 ○議長（森本富夫君）　　平野副市長。 ○副市長（平野　斉君）　　済みません。重ねてでありますが、特別交付税の当初予算と最終決算の額の差ということで、ここのところずっと財政調整基金の収支見通しも当初かなり取り崩しをして、結果として年度途中の積み立て等々で最終収支見通しに合うというふうな形で、決して特別交付税が４億、５億、結果として入ってですね、それで大きく財調がふえるというふうな傾向ではございませんで、非常に厳しい財政運営もしてきたところでありまして、ただ、３１年度末には収支バランスがとれるというところになってまいりましたので、それ以降については、そういった形で特別交付税もより余剰財源として使えることもあり得るのかなというふうに思いますので、引き続き、河南議員のそういった、やっぱり特定基金の積み立てについては十分、今後検討を進めていきたいというふうに思います。　以上であります。 ○議長（森本富夫君）　　青藍会・河南克典君。 ○１６番（河南克典君）　　河南です。　副市長がおっしゃることは十分よくこっちも理解しておるつもりです。１点この本計画についてもあちこちに財政負担がふえるから財政の平準化を図ると。図って対応しますということがずっと、あちこちにこの計画の中でうたわれておるわけですね。ちょっと附箋を入れておるんですけれども。だから、やっぱりそれに対しては、言うだけじゃなしに、何らかのそういう対応も必要じゃないかなと。　これ基金条例の要綱をちょっと見ておるんですけれども、この基金条例で見ますと、篠山市公共施設整備基金と。この目的及び積み立ての額という欄で、これ読んでみますと、「公共施設（庁舎・義務教育施設を除く）の整備の資金に充てるため、次の金額を積み立てます」と、こういうふうになっておるわけです。一番には、「予算に定める額」、だから基金から生じる収入、利息。これわかります。「予算に定める額」、これ聞こえいいんですけれども、予算に定めなかったら積まんでもええわけですね。非常に我意のええ、これ文言になっておるわけ。だから、ここのところを何ぼかでも、今言うたように定率法でどれの一定額にするのか、定額で５，０００万円にするのか、１億か、何かそういうこともちょっとこれ一遍、この基金条例も見直すことも必要ではないかなというふうに思うわけです。いかがでしょう。 ○議長（森本富夫君）　　平野副市長。 ○副市長（平野　斉君）　　基金条例の中で、予算に定める額ということでむしろそれはきっちり予算で、予算を計上して積み立てをするという意味でありまして、その分はそれでいいというふうに思っておりまして、そこに金額を今、一定金額を条例に定めるということについては、ちょっとまだ将来見通しがまだ十分できない中では、ちょっと難しいのではないかというふうに思いますが、繰り返しになりますけれども、本当に将来、公共施設のそういった更新、維持管理については非常に高額の経費が必要となるということについては、重々理解をしておりますので、早急にそういった将来見通し等についても検討を進めたいと思います。　以上であります。 ○議長（森本富夫君）　　青藍会・河南克典君。

○１６番（河南克典君）　　その辺、十分検討していただきたいと。そして、やはり将来の負担を少しでも、今の我々がもう軽減するんだと、少しでも我々も犠牲を払うんだということが大事ではないかと思います。　そしてまた、今、財政的にいろいろあるわけですけれども、これ補助金の一覧表があるわけですけれども、この補助メニュー、国・県の事業ですので効率よく使われておるというふうに理解するわけですけれども、平成１９年にその事業が１８８事業に及んでおったわけです。それが現在３３９事業になっておるわけです。だから、これ平成１９年に総額６億８，２００万円ぐらいな、１９年に予算措置がされておるわけ。それが平成２８年になると、１５億９，０００万円。ここまで膨れ上がってきているわけです。市の負担、一般財源からの負担を見ると、５億３，０００万円から７億９，０００万円。３，０００万円ほどふえているというところで、これは片一方では、９億円ほどふえておるから、効率のよいお金を使っていただいておると。国のそうした制度のものをうまく利用していただいておると言えば、そうなんですけれども、この全てが本当に必要なのか。国がついたさかいやるというふうなものがないか、精査する必要があるのではないかと思うわけですけれども、いかがでしょう。 ○議長（森本富夫君）　　平野副市長。 ○副市長（平野　斉君）　　事業の取り組みにつきましては、篠山再生計画策定以降ですね、むしろ必要な事業に取り組む中でまず財源の確保に努めるということでありまして、補助メニューがあるからやってきたということについては、余りなかったのではないかというふうに思います。基本的にはそういうことで、限られた財源をより有効に活用するということを、まず歳出を十分吟味しながら、それに当たる財源を国・県あるいは起債等含めて、確保するというふうな形で今後もですね、歳出についてはより厳しい視点で取り組みを進めていきたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（森本富夫君）　　青藍会・河南克典君。 ○１６番（河南克典君）　　それらを十分精査していただいて、本当にこの３３３ですか、この事業がどうなんかということを再度、一度当たる必要があるんじゃないかなと。１８０が３００何ぼに膨れておるんで、一度やっぱりそうしたもんを精査するということが必要ではないかなと思いますので、その辺十分。そしたら、また少々お金が積み立てのほうに回せるということもあり得ると思うんで、その辺を十分やっていただきたい。　２点目ですけれども、この計画の中で一番よく出てくるのが、統廃合、統廃合。施設を減らすと。このようなことがうたわれておるわけです。例えば、将来人口を想定し、公共施設の延べ面積の２２％縮減。また、人口的に見ると、２６％の縮減。財政的には１７％の縮減。市民１人当たりで見ると、２１％の縮減。このようになっておるわけですけれども、これ数字で２１％や、２６％やって書くのは簡単なんですよね。また来年度から計画をするということなんで、これはもう数字で書くのは簡単ですけれども、実際市民の方に理解いただいて、つくるのは誰も簡単にオーケーって言うんですけれども、廃止するとなると、かなり市民の方の抵抗とか、そういったもんもありますので、その手法を十分検討されて、取り組んでいただきたいと思うんですけれども、こうした削減する手法として、計画だけできるか、どういう取り組みをされようとしているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　平野副市長。 ○副市長（平野　斉君）　　その件については、基本的に国の考え方というのは、やはり人口が減少すると、それに伴って税収等も減ると。それに伴ったそういう施設等も見直しをするべしというふうな、国がある程度一定そういう指示のもとに市のほうでも、こういう公共施設等総合管理計画も策定したところでありまして、統廃合というのも、むしろそういう規模の問題についてはやはり今後、更新時期等について、更新時期に当たっては、今の規模が必要なのか、あるいはもう少し小さな規模でいいのではないかと。そういったことについては、検討を進めていかなければならないというふうに思っております。あわせて、今回発表させていただいた更新費用の約１，４００億円ですが、それについて、その中の財源等も含めて、実際市の負担がどれぐらいになるのかというようなことについても、今、行政経営課のほうで早急にそういった内容を十分分析をして、将来の見通しを立てるべしという指示もしてございますので、そういったことで今後そういうふうに取り組みをしたいというふうに思います。 ○議長（森本富夫君）　　青藍会・河南克典君。 ○１６番（河南克典君）　　これの計画によりますと、その３章の５項で、「篠山市では、今後も個別具体の検討を進め、順次進捗状況を把握するとともに、公共施設を所管する組織内で施設の管理・維持・機能の提供について議論を深め云々」とあるわけですけれども、今のお話ですけれども、こうした統廃合は、各所管ごとに進められようとしておるのか、再度お伺いします。 ○議長（森本富夫君）　　平野副市長。 ○副市長（平野　斉君）　　その分については、当然市民生活に非常に大きな影響を与えるところであります。当然市として、全体的なそういう視点も必要かというふうに思いますので、個々そういった情報、あるいは分析をする中で市としてですね、きちんと１つずつ市民生活に影響を及ぼさないような形での、そういった今後のあり方というのは個々、市として検討を進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（森本富夫君）　　青藍会・河南克典君。 ○１６番（河南克典君）　　河南です。　今回、こうした大きい取り組みであるだけに、その所管ごととか、部単位とかいうんじゃなくて、市を一本化した取り組みが必要じゃないかなと思うわけです。先般、青藍会で弘前市に視察に行ってきまして、弘前市もこれ同じような計画、篠山市と全く同じようなものが出ておるわけです。数字的に、中身をずっと見ておっても、数字的に大きいか、小さいか、言うておることほとんど一緒で。これはいいんですけれども、１点だけ違うところがあるんです、この篠山市と弘前市の。　それを見てみますと、弘前市では、弘前経営戦略会議という、大きい市の組織をつくって、全般を見渡して統廃合を進めていこうと、このように取り組まれているみたいです。だから、その辺、一応また参考にしていただいて、各部署単位でばらばらにというんじゃなしに、市を通した、どういう体制になるのかわかりませんけれども、その戦略会議がええのか、悪いかは別にして、そういう全市を見渡せるような組織体制で、統廃合ですか。こういったもんに取り組んでいただきたいと思うところです。　それで、次にこの人口問題ですけれども、この計画の一番大きなところは、この人口なんですよ。人口がふえれば何もこの施設を減らさんでもいいしということになるんですけれども、人口が減れば、当然それによって交付税も減ってくるでしょうし、また、公共施設の面積割りも大きくなってくると、このように思うところです。　それを見ますと、先ほども申し上げましたように、国立社会保障・人口研究所の想定が正しいとは言いませんけれども、その市との乖離が１．６８倍と、非常にこれ大きいんじゃないかと思うんですけれども、この辺のやっぱり見直しというのを、１０年たってから見直しますわやなしに、ある程度軌道修正していかないかんじゃないかなと思うわけです。というのも、これ基準財政需要額の１人当たりの割り戻すと、大体基準財政需要額で１６万８，０００円ぐらいになるわけです、今ね。そうした場合に、平成１４年から３０年９月まで、６，０００人ぐらい人口が減っておるわけです。これだけで６億円ぐらいには交付税が、まあ、それだけじゃないんですけれども、基準財政需要額が減ってきて、交付税が減ってくると。だから、この辺の人口の見直し、想定。夢を持って、大きい人口にするのはいいんですけれども、やはり現実に即した、そういった人口推計、こういうものが必要じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょう。 ○議長（森本富夫君）　　平野副市長。 ○副市長（平野　斉君）　　河南議員御指摘のように、その人口というのが交付税には大きく影響しまして、今、需要額で１６万円とかいうお話がございましたが、恐らく交付税の中には道路とか消防、いろいろございますから、必ずしも全部が全部、人口で算定されているものではございません。ただ、以前からやはり人口が交付税に大きく影響する。だから、人口増加施策をやって収入の安定化を図るというふうなことも取り組みを進めてきているところであります。なので、より厳しいそういった見通しも必要かと思いますが、一方で、やはり市の施策として、住もう帰ろう運動等々含めて、やっぱり人口増加施策を展開していかなければ、市の将来もないわけでありまして、そういったことも含めて、適切な人口見通しというようなことについては、今後もより厳しく、あるいは精査もしながら、施策の運営を図っていきたいというふうに思います。　以上であります。 ○議長（森本富夫君）　　青藍会・河南克典君。 ○１６番（河南克典君）　　今るるお聞きしまして、事情もよく理解しております。その中で言っているわけですけれども、こうした再生計画がね、仏つくって魂入れずにならんように、やはりきちっとこれの実行をどうしていくのかということを十分考慮して、これは釈迦に説法じゃないんですけれども、取り組んでいただきたいとお願いして、この点はこれで終わりたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　いろいろとありがとうございました。まず、御指摘をいただいております将来に負担を残さないということは、私たちは肝に銘じて取り組んでいかなければいけないと思っているところです。私も市長として出発したときが、当時の篠山市の財政的な破綻を防ぐということが大きな課題でありました。ですから、今よければ、どんどんやっていけばよいというわけではなしに、極めて慎重に適切に行わなければいけないということを今後とも肝に銘じていきたいと思います。　補助金については、今御指摘されたような補助金の数字がですね、大きくなっているというのはちょっとわかりませんでしたので、また精査をさせていただきますが、再生計画のときには、かなり補助金を精査して、かなりの削減もしたところなんですけれども、その後、いろんな事業を行うときに、例えば、獣害対策とか、子育ての支援とか、最近では景観刷新事業とか、いろんな国・県の事業を使ってやっていますので、そういったものがふえているのかなと思いますけれども、精査をさせていただきたいと思います。　施設の統廃合については、お話しいただいたように、担当のところだけで判断できませんから、全市的に取り組んで、書いてあるだけということがないように、今、副市長が答弁しましたように、更新時期を迎えるに当たって、これからの先のことも十分考えて、取り組んでいきたいと思いますし、人口規模についても、人口増加策、定着策はとりつつ、現実を見据えて取り組んでいきたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　２問目、答弁お願いします。　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、青藍会・河南議員の２点目の清掃センターについてです。　平成１４年から稼働しています現在の清掃センターは、竣工から１６年目を迎えています。この間、公害を出さないことを第一に考えて、地元自治会の皆様には、１年を通じてダイオキシン測定時の立ち会いや清掃センター公害調査委員会への出席等をお願いしており、御意見を伺いながら安全な施設運営を行っているところです。　清掃センターでは、ことしの９月から来年の１１月までの期間、２炉ある焼却炉を１炉ずつとめて、老朽化した設備を新しくする基幹的設備改良工事を実施いたしております。この改良工事によって、地元自治会と覚書を交わしている「当該ごみ処理施設の業務期限は最長で２５年間、平成３９年３月まで」の安全操業を確保するところです。　今回の改良工事は、今やっておかないと設備の老朽によって大規模な故障が発生し、長期間炉停止となる危険性が高くなることから、約２０億円の事業費をかけ、国の交付金約９億円を受けて行うものです。二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金交付取扱要領に基づく廃棄物処理施設の基幹的設備改良マニュアルでは、「築２５年未満の施設については、基幹的設備改良事業後１０年以上施設を稼働する」ということになっています。工事の完了は、平成３２年３月となりますので、完了後１０年を稼働させた場合には、平成４２年３月までとなり、河南議員お話しのとおり、覚書の期限から３年を超過することになりますが、篠山市としては、覚書に書かれている「平成３９年３月までの業務期限」を尊重するとしており、平成２９年６月に地元の３自治会で開催をいたしました説明会においても、そのような説明をいたしました。　平成３９年以降に、篠山市のごみ処理をどの場所で、どのように進めていくかについては、大変大きな課題であります。昨年１０月から職員のプロジェクトによる「清掃センター新設候補地検討庁内作業委員会」を設置して、開発、ごみ処理、ごみ収集、道路、橋梁、上水道、用地取得などの担当職員が中心となって、市内でごみ処理施設の建設が可能と思われる場所の調査・検討をしているところです。　職員プロジェクトは現在、最終のまとめに入っていると聞いており、９月末には検討結果がまとまりますので、その後に学識経験者や市内の団体代表者も入っていただいている「篠山市清掃センター検討委員会」で報告をして、それをもとに「平成３９年度以降、どこでごみ処理を行うべきか」を協議させていただく予定です。その結果を受けて、市として、次期清掃センターの方向性を最終判断いたしたいと考えています。地元への説明については、平成２９年６月に私が直接３自治会を訪問して、自治会の集会において、基幹的設備改良工事についての説明をさせていただきますとともに、今後の清掃センターのあり方についても住民の皆さんと意見交換をさせていただきました。　職員プロジェクトについては、担当職員が事あるごとに３地区の自治会長を訪問して、作業の進捗状況等について説明をいたしており、本年７月の訪問時には、「秋には職員プロジェクトの検討結果がまとまるので、その後に篠山市清掃センター検討委員会で検討し、それを報告いたしますので、もうしばらくお待ちいただきたい」とお願いをしているところです。　次に、圏域連携や広域連携等を視野に入れた今後のごみ処理計画の方向性についてです。　まず、最終処分場の残余容量について、平成２８年度に清掃センターで実施した測量では、近年の平均的な埋立量で埋め立てていくと、平成４０年には埋立地が満杯になるという結果でありました。家屋火災や自然災害の発生規模、発生件数によって、各年度に埋め立てられるがれき類の量が大きく変わるために、いつまで対応できるかを正確に推計することは困難ですが、あと１０年後には、埋め立てる容量がなくなるということを前提に、これからのごみ処理計画を検討したいと考えます。　具体的には、篠山市は、現在、焼却灰、焼却ばいじんをフェニックス神戸沖埋立処分場で埋め立てる委託契約を結んでいます。これを現在計画が進んでいるフェニックス次期（第３期）埋立処分場の契約更新から、がれき類など不燃物を追加した量での契約に変更することを検討していきます。このことによって、現在、清掃センターで埋め立てているがれき類などを全てフェニックス処分場へ搬出できるということになれば、市内で新たに最終処分場を整備するという必要がなくなると考えています。　次に、ごみ処理の広域化について、兵庫県のごみ処理広域化計画では、篠山市と丹波市が「丹波ブロック」としてごみ処理の広域化を目指すことになっており、平成２６年に丹波市が作成された丹波市循環型社会形成推進地域計画では、「将来的には、県の広域化計画に基づき、篠山市と広域化を図りごみ処理を行う予定」とされています。篠山市が平成２８年に作成した同じ計画でも、将来は、丹波市と広域化を図るというふうにしています。しかしながら、両市のごみ処理施設の建設年度が、篠山市が平成１４年、丹波市が平成２７年と更新時期に大きな隔たりがあるということから、現在のところ、丹波ブロックとしての一本化がすぐに困難な状況となっていると考えており、今後とも両市の間で協議を続けていきたいと考えます。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　青藍会・河南克典君。 ○１６番（河南克典君）　　河南です。　今、市長から御答弁をいただいたんですけれども、これ今度新しく３カ所に今、検討委員会で絞り込んだと、このようなことなんですけれども、これは現在の、その３カ所のうちの１カ所に、この現在の処理場が含まれておるのか、含まれていないのか、この辺、答弁できましたら。 ○議長（森本富夫君）　　野々村市民生活部長。 ○市民生活部長（野々村康君）　　プロジェクトチームの報告書についてはまだ完成しておりませんので、まだその確定はしておりません。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　青藍会・河南克典君。 ○１６番（河南克典君）　　河南です。　市としては、そしたら、この新しい施設をつくろうと。場所はどこにせよというふうなお考えで進められておるという理解でよろしいんでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　野々村市民生活部長。 ○市民生活部長（野々村康君）　　河南議員が先ほど御質問でもいただきましたように、覚書の中で半径５キロ以内以外で新たな新施設を検討するということになっておりますので、そのことを基本として検討をしております。 ○議長（森本富夫君）　　青藍会・河南克典君。 ○１６番（河南克典君）　　河南です。　これからが大きい課題やと思うんですよね。場所を３カ所選定するぐらいはすぐ、すぐと言ったらあれですけれども、これから先の工程のほうが難しいと思うんですよね。だから、その辺のところ十分検討されて進めていただきたいと思うんです。　次に、広域連携ですけれども、先ほども申し上げましたように、丹波市の稼働からもう１４年といったら、大体うちの炉と同じで、向こうも大改修やるような時期が回ってくるんじゃないかなと思うわけです。だから、その辺をうまくラップさせば、広域連携ということも考えられるのではないかなと。だから、新設するのもあれなんですけれども、その広域連携ということも視野に考えていかないかんのやないかなと。これから人口も減ってきますし、うちも減るし、丹波市も減っていくと。こういう中でそうした広域連携というものを図って、より効率的なごみ処理というものをしていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、市長、この辺、どうです。市長のお考えは、広域連携も視野に入れて考えようと思われておるのか、市長の見解だけお伺いします。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　広域連携が図れるということができれば、そういったことも１つの方法ですし、今現在は、職員プロジェクトで検討していて、まとめに入っているというところですので、まだ十分それについて、私自身が把握ができていませんので、それを把握した上で、検討する。今御指摘のような広域連携の道はないものかといったこともあわせて、検討させていただきたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　青藍会・河南克典君。 ○１６番（河南克典君）　　河南です。　この公共施設、ほんまにごみもその最たるもんやと思うんです。人口が減ればごみの量が減る。これはどこも同じことなんですけれども、やはりこの公共施設のこれ本当に合理化する最たるもんやと思いますので、先ほどからるる申し上げましたように、実際どうなんかという、その現実を見詰めてもらって、今後取り組んでいただくようお願い申し上げ、一般質問を終了したいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　青藍会・河南克典君の質問は終わりました。　次に、公明党・隅田雅春君。 ○２番（隅田雅春君）（登壇）　　２番、隅田でございます。通告に従い、会派・公明党を代表して、代表質問をさせていただきます。　質問事項は２項目。１項目、地域経済分析システムリーサスを活用して、篠山経済の好循環を生み出そう。　地方創生へ、地域経済のデータを分析し、「見える化」を進め、より的確な施策を実行する取り組みが広がっています。「見える化」する利点について、中村良平岡山大特任教授は、次のように話をされています。　例えば、地域に立地する製造業の受注の増加が、どの程度地域に波及しているのかは、数値にしないとわからない。数値で「見える化」することで、下請企業などへの波及効果を分析できます。また、産業間のつながりや強いほうが波及効果は高くなります。地域で産業がどう連携しているのかを分析し、つながりが弱いところを強くする施策も打ちやすくなります。施策を検証するときも、数字をもとに考えることが可能となります。さらに、地域の好循環を生み出す上で大事な視点について、まず、地域外から資金を獲得する産業（基盤産業）と、地域内で資金を循環させる産業（非基盤産業）に分けて考えるべきです。例えば、農作物や自動車を地域外に売り出せば、資金が地域内に入ってくるので、外貨獲得の産業といえます。旅館業も地域外から資金を獲得する産業です。一方、クリーニングや美容、小売業などは地域ごとで利用するので、地域内で資金を循環させる産業です。どちらの産業も、車の両輪として地域経済には必要です。ただし、物やサービスを地域外から購入する場合は、地域から資金が流れていると言えます。地域外から資金を獲得するとともに、漏れを防ぐことも大事です。域内の循環率を高めると経済波及効果が大きくなり地域は活性化します。しかし、寒冷地が熱帯作物を生産することが非効率なように、完全な地産地消を目指すということではありません。漏れの分析に有効なのが産業連関表です。これは各産業が他産業にどのように波及し経済効果を生んでいるのかを調べるものです。地域内における各産業間のつながりの強弱がわかります。弱い場合は、地域外の産業に発注していることになり、その分、資金が地域から漏れていることになります。　兵庫県では、豊岡市がこの分析を行い成功事例となっております。観光施策では、ビッグデータを活用し、外国人観光客の動きを「見える化」して、それに対応する施策を進め成功しております。豊岡市では、Ｗｉ－Ｆｉやスマートフォンを利用する外国人観光客を調査して、移動手段や滞在場所の国籍による違いを分析されました。その分析結果から、特に台湾人はレンタカーを利用して移動する傾向があり、旅行プランで積極的にアピールされております。また、ビーチに向かう傾向が高い欧米人には、城崎温泉のみならず、周辺観光のよさを訴えております。また、姫路城観光の後に城崎温泉に訪れる観光客が多いこともわかりました。豊岡市は今後、周辺ルート確保などの対策を進めていくとしています。同市大交流課は「客観的なデータに基づいた施策が実施できている」と自信を深めておられます。同市の外国人観光客宿泊者数は２０１４年の約１万５，０００人から、２０１７年には５万人を突破しております。本市においても、先進事例を参考に産業連関表を作成し、ビッグデータを活用して、農業や観光施策に活用してはと考えますが、市長の見解を伺います。　質問事項２つ目、環境未来都市認可に挑戦すべきでは。　平成３０年６月１５日、国連が掲げる「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に向けて先進的な取り組みを行う「ＳＤＧｓ未来都市」に２９の自治体が選定されました。関西では、大阪府堺市が「自由と自治の精神を礎に、誰もが健康で活躍する笑顔あふれるまち」、奈良県十津川村が「持続可能な森林保全及び観光振興による十津川ＳＤＧｓモデル構想」をテーマに選定されました。安倍総理は、選定証書授与式で「より多くの自治体がＳＤＧｓの考え方を取り入れて持続可能なまちづくりに取り組むことを期待する」と話されました。　環境未来都市構想とは、「未来に向けた技術、仕組み、サービス、まちづくりで世界のトップレベルを目指す」ということであります。国連が掲げるＳＤＧｓは１７項目あり、１、貧困をなくそう。２、飢餓をゼロに。３、全ての人に健康と福祉を。４、質の高い教育をみんなに。５、ジェンダー平等を実現しよう。６、安全な水とトイレを世界中に。７、エネルギーをみんなに、そしてクリーンに。８、働きがいも経済成長も。９、産業と技術革新の基盤をつくろう。１０、人や国の不平等をなくそう。１１、住み続けられるまちづくりを。１２、つくる責任　つかう責任。１３、気候変動に具体的な対策を。１４、海の豊かさを守ろう。１５、陸の豊かさも守ろう。１６、平和と公正を全ての人に。１７、パートナーシップで目標を達成しようとなっております。　本市もこれまで景観条例を策定し、生き物の多様性を守る施策を進め、空き家条例のもと、古民家の有効活用を進め、集落丸山や、ＮＩＰＰＯＮＩＡは広く注目を浴びております。篠山市ふるさとの森づくり条例にのっとり森の整備や、地域材を使った公共施設、小学校での机と椅子、ペレットストーブやボイラーも進めてまいりました。介護人材養成学校として、ベトナム人を主体とした「篠山学園」の開設。ささやま医療センターでは片山院長のもと地方医、総合医養成コースも始まりました。篠山市こそが環境未来都市に合致した町と確信しております。認可に向けて挑戦すべきと考えますが、市長の見解を求めます。　また近年プラスチックごみの海洋汚染が深刻化しております。世界では、プラごみ削減への取り組みが加速していますが、日本では国民生活や産業への影響を慎重に検討する必要があると判断し、２０３０年までにプラスチック包装の最低５５％をリサイクル、または再利用するといった目標が盛り込まれている「海洋プラスチック憲章」への署名を見送っている状況です。本市においても、ごみの削減に取り組んでおられますが、プラスチックごみ削減の現状及び今後の方針について、市長の見解を求めます。　また、学校でプラごみ削減の教育をすべきとの論調も見受けられるようになりました。道徳等の授業を活用して、教育として子どもたちに教えてはと考えますが、教育長の見解を求めます。　この場での質問は、以上です。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、公明党を代表しての隅田議員の１点目についてです。　地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）は、地方創生のさまざまな取り組みを情報面から支援するために、経済産業省と内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部事務局）が提供しているもので、産業構造や人口動態、人の流れなどの膨大なデータを集約し、可視化するというシステムです。自治体職員はもちろん、地域の活性化に関心を持つさまざまな分野の方によって、効果的な施策の立案・実行・検証のためなどに広く利用をされています。豊岡市では、基幹産業であるかばん製造業への従来施策の効果、検証と新たな施策展開に向けて、このシステムを活用されています。そして、①一般社団法人豊岡観光イノベーションと連携したインバウンド需要の取り込み、②支援機関等と連携した個別企業の海外進出支援、③市・業界団体の海外展示会への出展による豊岡かばんの知名度向上などの施策の方向性を導かれています。篠山市でも、国等に対し、まちづくりの方向性を示したり、補助事業申請時にＲＥＳＡＳを用いた根拠データを求められるケースがふえてきており、活用をしているところです。　また、産業連関表は、財・サービスの「購入→生産→販売」という連鎖的なつながりをあらわしたもので、この仕組みを利用して、ある産業に新たな需要が発生した場合にどのような形で生産が波及していくのかを計算することができます。篠山市においても、市名変更に係る調査で経済波及効果を算出するのに、この産業連関表を活用したところで、市名変更のさまざまな効果のうち、経済効果を具体的な数値を用いてあらわすことができ、大変有用であったと考えています。産業連関表は、地方自治体では都道府県や政令指定都市レベルで以前から作成、活用されてきましたが、最近では、地方創生の動きと相まって、循環型地域経済の重要性が言われており、市町村レベルでも大学等と連携するなどして独自に作成し、活用する動きが見られるようになってきました。　隅田議員お話しのとおり、特に農業、観光などの経済政策面で、ＲＥＳＡＳや産業連関表といったシステムを活用して、施策を組み立てていくということが大切だと考えますので、今後、調査・研究を進めていきたいと考えます。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　公明党・隅田雅春君。 ○２番（隅田雅春君）　　まず最初に、篠山市でも補助金等の申請にこのＲＥＳＡＳを使っておるというふうな市長答弁がございました。具体的なモデル的な例がございましたら、例示していただければと思います。 ○議長（森本富夫君）　　稲山政策部長。 ○政策部長（稲山　悟君）　　隅田議員の今、御質問もありました、現在市のほうでＲＥＳＡＳを使った、どういう申請のメニューがあるかということでございますけれども、これは創造都市課で取り組んでおります企業振興の関係のものでございます。その中で、ＲＥＳＡＳを用いた数値を何点か使わせていただいておりますので、御紹介をさせていただきたいと思います。　一番わかりやすいところでいいますと、観光の部分でございますが、観光の部分で篠山市に来られた方が最初にどこに行かれて、そして、どういうふうな経路をたどられているか。そういったことがこのＲＥＳＡＳのほうからわかるようになっておりますので、そういったところを使わせていただいたり、それから、産業の構造の関係、あるいは消費の関係、そういったこともＲＥＳＡＳのほうから出てくる数字がございますので、そういったところを国のほうからまとめられておるような内容をＲＥＳＡＳを使って、数値を明らかにしているというふうな状況でございます。ほかの部署でもこういったものがあるかもしれませんが、政策部のほうでは、こういったものに現在、ＲＥＳＡＳを活用しております。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　公明党・隅田雅春君。 ○２番（隅田雅春君）　　このＲＥＳＡＳは、今市長からも説明がありましたが、まち・ひと・しごと創生本部が２０１５年４月に地方創生を促進するための情報を提供することを目的に地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）をリリーフされました。そして、その特徴としては、データを図やグラフ、ヒートマップなどを利用して、視覚化することにより、地域の産業や観光、人口などの状況をわかりやすく示している。そういうところが特徴であります。また、複数の地域を比較することができる。このようにもなっております。主な項目として、商業マップ、農林水産業マップ、観光マップ、そして人口マップと、他の自治体との連携というふうなことになっております。　今回は、特に農林水産業、そして観光、そしてまた他都市との連携というところでお聞きしたいと、このように思います。篠山市の農林水産業の現状を把握するために、このＲＥＳＡＳを使われたことはあるでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　堀井農都創造部長。 ○農都創造部長（堀井宏之君）　　現在、農都創造部の農林水産業部門については、ＲＥＳＡＳについては活用しておりません。 ○議長（森本富夫君）　　公明党・隅田雅春君。 ○２番（隅田雅春君）　　４大項目の１つでありますので、またこちらのほうをよろしくお願いしたいなと思います。　これは感覚ですけれども、篠山市において、特産品は黒豆、山の芋、栗、そしてまた大変おいしいお米等々あると思いますが、それがいえば、原料として原産物として外へ出ていってしまっている。そういうものがこれは篠山市の特産品は非常に他市に比べて高いということで、いたし方ないところが今まではあるというふうな認識だったんですけれども、それがこの地域で製造して、付加価値をつけて市外へ販売できる。このような流れが少しでもできてくると、篠山の市内に流れるお金の循環が好循環をしていくのではないかと。そういう面で、こういう大きな食品製造業というのを立ち上げるのは、なかなか難しいと思いますが、そういう非常に小規模から立ち上げる、そういう製造業への、例えばそういう分析をして、支援をするとか、また、１年に一回ですね、市民から募って、非常にこう有効性のあるような提案があれば、そちらに支援メニューを大きくするとか、地元の農業、農産品に付加価値をつけていくという形に使えればと思いますが、その御検討、これまでされたことはないでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　堀井農都創造部長。 ○農都創造部長（堀井宏之君）　　今回、隅田議員が御質問いただいている産業連関表の関係もございます。私も５年前にこの岡山大学の中村教授の研究・研修を受講させていただいて、産業連関表のことについては、一定理解をしておるところです。農林水産業については、基盤産業ということで、当然その農産物を域外に売ることによって、その市の収入をふやしていくという考え方になろうかと思いますが、残念ながら、篠山市については、産業連関表もございませんし、今回の豊岡市の事例もございますけれども、特に豊岡市のほうでは、その連関表の分析によってかばん産業が非常に市外と市内との収支バランスからいうと、黒字になっているという産業だというのがわかったので、特に力を入れて、かばん産業の振興に補助金なりを出してというようなことをされているというふうに確認をしております。

　当然、おっしゃっていただいたように、農産物ですね。もともとの農産物自体が非常に、栗もそうですけれども、高価な値段で域外に売れていくという、域内もそうですけれども、ございますので、なかなかそれを加工してという形に今なっておりません。特に、ＪＡさん、農協さんでも加工されている物については、域外、市外の工場が多いというのも確認しておりますので、どういうことができるかというのはなかなか一気には難しいと思いますけれども、小さい業者の方の中で、例えば、そういう域外に原料として売れない物について、加工することによって、市内の経済が回っていくということについては、非常に魅力があることでございますので、今後の研究をさせていただきたいと思っておりますので、御理解いただけたらと思います。 ○議長（森本富夫君）　　公明党・隅田雅春君。 ○２番（隅田雅春君）　　今後、研究・検討等よろしくお願いしたいと思います。特に、私もそうですが、一般質問するにしても、感覚で一般質問をしておるんですが、それが実際にデータとして篠山市の産業構造が目にとれれば、そしたら具体的な施策が、また打てる政策が浮かび上がってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　もう一つは、例えば、観光面におきまして、今回残念なことに、関西空港が大潮・高潮に浸かって、大阪経済においては特に大きな被害があるというようなことが今、騒がれております。まだ残念なことに、篠山市には海外の人がそれほど見えておりませんので、実害というのはそれほどもないんですけれども、明年は、例えばルートインホテルの開設が予定されております。近隣では加西とか、加東とか、小野のほうですか、ルートインホテルがもう既に稼働しております。そのデータを拝借させていただくことによって、篠山市にルートインホテルが進出してくれば、どのような経済効果が出てくるのか、また地元自治体は、それに対してどういう手だてをしていくことが最善の施策になるのか、そういったふうなことも考えられると思います。　先日は、小さな話ですけれども、今田の人から立杭から篠山へのバスが運行されているけれども、誰も乗っていないと。廃止したほうがいいんじゃないかというのを今田の人が語っておられました。そのあたりも、例えば立杭に来る観光客が篠山城下へ来たいと思っておるのかどうなのか。そのあたりもデータを通じて、分析を、また篠山城跡に来た人が、立杭へ行きたいと思っておるのか、そのあたりもこういうデータを使っていけば、分析ができ、また、的確な手が打てると思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　堀井農都創造部長。 ○農都創造部長（堀井宏之君）　　１点目の外国人の観光客の動向ですけれども、これもまた豊岡市の話になるんですが、Ｆｒｅｅ　Ｗｉ－Ｆｉを、来られると１週間自由に使えると。当然使える条件として、無料なんですけれども、どこの国から来られたか、どこの地域を経由してどこへ行かれるのか、どのような交通手段を使われるのかというのを必ずアンケートで答えるようにされています。それによって、そのデータを収集して、今後の観光施策に生かしているということです。　私ももう一つ、高山市の観光の方にもお聞きしたのも同じような内容でして、Ｆｒｅｅ　Ｗｉ－Ｆｉを外国人の方に無料で開放しているけれども、必ずアンケートに答えないと使えないような仕組みになっているというようなことでした。当然そういう仕組みをつくるのには、経費もたくさんかかりますので、なかなか今一気に篠山市のほうでそういうアンケートができるような仕組みというのは難しいところもありますけれども、今後そういう形で検討して、そういう動きが把握できるようになるように取り組みを考えていきたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　公明党・隅田雅春君。 ○２番（隅田雅春君）　　そしたら、これから頑張っていただくということで期待しておきたいと思います。２つ目にいってください。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、２点目の環境未来都市認可に挑戦についてです。　ＳＤＧｓは、２０１５年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ（行動計画）」で記載された２０１６年から２０３０年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための１７のゴールと１６９のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。ＳＤＧｓは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組む普遍的なもので、国においても積極的に取り組まれています。また、環境未来都市は、国が人口減少・超高齢化という課題に対して、地域の環境を守りながら、地域の資源を生かして低炭素化、グリーン成長、持続可能性などにつなげて、自律的に発展していく都市モデルをつくり出そうと創設した制度です。平成２０年度から２５年度にかけて、自治体の自主的な取り組みを側面支援する環境モデル都市に２３市町村が、先進事例づくりと国際展開を支援する環境未来都市に、北海道下川町や福岡県北九州市など１１市町が選定されています。　国は、環境、社会、経済を関連づけさせて考える環境未来都市とＳＤＧｓの考え方に親和性が高いことから、平成２９年６月９日の「まち・ひと・しごと基本方針２０１７」閣議決定では、「「環境未来都市」構想のさらなる発展に向けて、地方公共団体におけるＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを促進するための施策を検討し、方向性を定める」としました。そして、本年６月１５日には公募自治体によるＳＤＧｓの達成に向けた、すぐれた取り組みを提案する２９都市を「ＳＤＧｓ未来都市」として、また、特に先導的な取り組み１０事業を「自治体ＳＤＧｓモデル事業」として選定し、これらの取り組みを支援するとともに、成功事例の普及展開等を行い、地方創生につなげていくとしています。　篠山市においては、施政方針で「日本遺産、景観刷新、観光」、そして「農都創造」、また「子育て、定住促進、雇用」、そして「医療、公共交通」を施策の柱とするとともに、丹波の森構想が３０年を迎えることから、豊かな自然、伝統文化、温かい人間関係について、いま一度原点に立ち戻るとしています。また、自然環境、生物多様性、環境創造型農業・農村の推進、ふるさとの川づくり、色どりの里山づくり、新エネルギー・省エネルギーなど、関連性の深い施策も数多く取り組んでいます。　ＳＤＧｓについての研究は、まだ今のところ市として取り組みができていませんが、お話をいただいたとおり、「ＳＤＧｓ未来都市」へ挑戦ができるように検討を進めていきたいと考えます。　次に、プラスチックごみの削減についてです。　プラスチックによる海洋汚染が世界的な問題となっています。海洋汚染の原因は、プラスチックが海に流れ込み、波で細かく砕かれたものや歯磨き粉、化粧品、洗剤等に含まれているマイクロビーズ、さらに、衣類などの化学繊維等によって汚染されると言われています。マイクロプラスチックにはＰＣＢなどの有害物質が吸着しやすく、それをプランクトンや小魚が食べ、食物連鎖で大きな魚、野生動物、人間の口に入っていきます。　篠山市でのプラスチックごみの状況は、容器包装に係るプラスチックごみの年間発生量は人口から推計して約７００トンになりますが、清掃センターで資源としてリサイクルできているのは約１００トン、発生量の７分の１にすぎない状況となっています。プラスチックが海洋汚染を引き起こし、このようなことが地球に広がるということは、私たち人間としても早急に防止する必要があると考えます。紙製のストローやカップなどを購入すること、また、プラスチックの洗剤等に注意すること、またきちんとごみを収集するということ、こういったことをこれからの市民挙げての学習会、広報等で周知をしていきたいと考えます。　あと教育長のほうから答弁をいたします。 ○議長（森本富夫君）　　前川教育長。 ○教育長（前川修哉君）（登壇）　　続きまして、私のほうから、学校でプラごみ削減の教育を進めてはどうかについてお答えします。　去る８月２７日のことでした。ＮＨＫ夜９時のニュースで次のような報道がありました。８月５日、神奈川県の海岸に打ち上げられたシロナガスクジラの赤ちゃんについて、専門家が調べた結果、胃の中からプラスチック片が見つかったということでした。見つかったプラスチック片は死因とは直接の関係はないと見られるものの、この鯨は母乳しか飲んでいない時期だったと推定され、餌をとろうとして飲み込んだのではなく、泳いでいる間に誤って飲み込んだと見られるということです。プラスチックによる海洋汚染の広がりを示すショックな事例だと報道されました。　こうした深刻な事例は他国でも起きています。ことし２月には、スペイン南東部の海岸に打ち上げられたマッコウクジラの胃と腸から、合わせて２９キロのプラスチック製の袋やペットボトルなどが見つかりました。また、５月には、タイ南部の海岸に打ち上げられて死んだ鯨の胃の中から、８０枚余りのプラスチック製の袋が見つかり、現地の専門家はプラスチックを大量に飲み込んだため、必要な栄養を摂取できなくなり、衰弱して死んだのではないかと分析しています。　国連環境計画の報告書によりますと、今後、影響はより深刻化すると見られ、２０５０年には９９％の海鳥がプラスチックを食べてしまう経験をするなど、６００種の海洋生物が被害を受けると予想されています。また、２０１６年の世界経済フォーラム年次総会、通称ダボス会議では、このままの状態が続くと海のプラスチックの量は、重量ベースで２０５０年までに魚の量を超えるとの試算が報告されました。一方で、そうした深刻なプラスチックごみによる海洋汚染について、企業の取り組みが報じられています。今月７月には、世界的なコーヒーチェーン店が、２０２０年までに世界中の店舗で、プラスチック製の使い捨てストローの使用をやめると発表しました。また、同じく世界的な大手のハンバーガーチェーン店や国内のホテルや大手外食チェーン店においても、プラスチックのストローから紙製の物への転換を表明しています。　さて、次世代を育む学校教育でも、これまでから環境教育には取り組んできており、特にごみの処理については、小学校４年生の社会科で学習しています。篠山市清掃センターでの現地学習も行い、ごみの分別、ごみの行方、処理後の利用などについて知り、家庭でのごみを減らすために自分たちができることは何かを考え、実行する学習もしています。また、本年度から先行実施となっている「特別の教科道徳」の４年生の教科書では、「琵琶湖のごみ拾い」という教材や、風に飛ばされたビニール袋をほったらかしにしてしまった「このままにしていたら」という話から、一人一人がルールやマナーを身につけ実践していくことでよりよい暮らしが続いていくことを学んでいます。さらに、中学校３年生の理科では、環境問題に関心を持ち、みずから考える課題として、教科書にプラスチックの有効利用や、生分解性のプラスチックの研究が教材として取り上げられていて、資源や環境を保全しつつ、持続可能な社会のために科学技術が果たす役割が大きいことを学習しています。　最後に、「地球は未来の子どもたちからの借りもの」という格言もあります。こうした言葉を真摯に受けとめ、環境教育を推進していきます。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　公明党・隅田雅春君。 ○２番（隅田雅春君）　　市長から前向きな答弁をいただき、よかったなと思っております。このＳＤＧｓは、その前に国連で２０００年９月にＭＤＧｓミレニアム開発目標ということで、採択されました。１が８つの目標があるんですが、極度の貧困と飢餓の撲滅、２つ目が普遍的初等教育の達成。３つ目がジェンダーの平等の推進と女性の地位向上。４つ目が幼児死亡率の削減。５つ目、妊産婦の健康の改善。６つ目、ＨＩＶ・エイズ・マラリア、そのほか疾病の蔓延防止。７つ目、環境の持続可能性の確保。８つ目、開発のためのグローバルパートナーシップの推進ということで、主に先進国から開発途上国への支援という形で進められてきました。そういう面で、上から下を救っていくということで、いまいち推進状況はよくなかったというふうに総括されております。　ただ、今回のＳＤＧｓに関しましては、上から目線ではなくして、それぞれが自分の国、自分の地域でどういうことができるのか、それが持続可能な社会につながっていくのかというようなことになっておりますので、各国が競い、また各地域も各自治体もこれに取り組んで、自分たちの自治体、地域の特徴は何だと、どこから取り組んでいけるんだといったふうなことを議論して進めておられます。ただ、今回選定されました２９地域・都市におきましても、これが理想的な達成された姿かといいますと、決してそうではないと。また補助金がなくなれば、この事業はできなくなる等、いろんなことが指摘されております。　この篠山市におきまして、この１０年間、私が議員にならしていただいただけでも、非常にすばらしい政策が遂行されてきておると、このように思います。そういうものを含めて、方向性を見い出していただきたいと。例えば、この関西エリアでは、堺市が「自由と自治の精神をもとに誰もが健康で活躍する笑顔あふれるまち」ということで、商人が自治をしておった伝統文化を踏まえた健康で活躍できるまちづくりということを標榜されておりますし、十津川村では、「持続可能な森林保全及び観光振興による十津川ＳＤＧｓ構想」ということで、人口は少なく、周りがほとんど森林であると。また、災害によく遭いますが、災害が起こったことによって、林道が大きく整備されたということで、その村の財産を使ったエネルギーの振興策とあわせて、観光振興も進めていこうといったところでございます。篠山市におきましては、多くの魅力ある要素があると思いますので、市の中で早くそういう検討協議会といいますか、団体を立ち上げていただいて、篠山市がその表題を聞けば、市民が喜びを感じられる、また取り組む意欲が出てくる、そういったふうなものを１つの目標として篠山市挙げてですね、ＳＤＧｓに取り組んでいきたいと、そういうふうに思います。　そして、ちょっと今、河南議員とのやりとりの中でごみ削減ということで、地元に埋める量を確保するために、フェニックスのほうに出していくと。本当にそれでいいのかなと、そういう発想自体もですね、もう一度考えて、我が町の持続可能なまちづくりとは、また人様に模範としていただけるようなまちづくりというのは、どういうものかといったものをエネルギーなり、文化なりという形で検討していただきたいなと思いますが、市長の見解、いかがでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　稲山政策部長。 ○政策部長（稲山　悟君）　　今、隅田議員のほうから御提案ということであったかと思うんですけれども、ＳＤＧｓの、ことし初め、２９が認定をされておるわけですけれども、そちらのほうの提案書等を参考に今、見ておるわけですけれども、その中では、提案全体のタイトルということで、認定に向けてどういう方向で行くのかいうのをまず決めないといけませんし、それから将来的なビジョン、それから自治体として取り組んでいく内容、それから実施の可能性、推進体制、こういったことが提案の中に盛り込むということになっておりますので、今、御提案のありました、篠山市として今、取り組んでおります内容をですね、さらに発展させていくというふうな提案内容にしていけば、具体的な方向性になるのかなというふうには思いますので、今、市長のほうから答弁もありましたとおり、挑戦していきたいというふうに考えております。 ○議長（森本富夫君）　　公明党・隅田雅春君。 ○２番（隅田雅春君）　　市長からの答弁がなければ、以上で終わりたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　ＳＤＧｓの取り組みについては、今、稲山部長が答弁しましたように、きょうこのような御提案をいただきましたので、篠山市もお話しいただいたとおり、いろんな取り組みを進めてきました。これに合致するものが非常に多い。丹波の森構想ということが３０年を迎えましたけれども、こういった考えにも通じるものがあるというふうに考えますから、今、答弁しましたように、積極的に取り組みを進められるように、取り組んでいきたいと思います。　それから、ごみの処分についてですけれども、おっしゃるように、本来はごみを出さないような社会が築ければ、一番それが、やっぱり私はいいのではないかと思いますが、河南議員にお答えしたのは現実にはしかし、ごみが出てくる、焼却する。燃やしたとしてもまたその灰が残る。この処分をするところが要るということですので、その対応がどうしても必要になってくる。その対応策と。しかし、やっぱりこう循環型社会と言われるように、私たちが出したごみを自分のところで埋める、あるいはよそへ行って埋める。こういった生活が、社会がいつまでも続くわけでもないと思いますから、本当はごみを出さないようなやっぱり社会を築かなければいけないのではないかと思います。　きょうのお話しいただいた海洋汚染の問題もですね、本当に深刻なね、人間が自分たちの発展や利便性のために引き起こしている。地球そのものをこのように汚している。本当に私たち一人一人の大変深刻な問題ではないかと思いますし、また、多くの人がそれほどの深刻さには気づいていない。海を見たら、別にきれいですからね。ただ、多くのごみがあって、このような問題が最近指摘されるようになりました。　先日、この２、３日前ですか、テレビを見ておっても、アメリカの西海岸、カリフォルニアだったと思いますが、そこからオランダの市民団体が船で海洋のごみを回収しに出発しましたというテレビを見ました。それどこに行くかというと、西海岸とハワイのちょうど中間のあたりに大量のそのごみが漂流していると。それを回収に出かけていくんだという、そういった取り組みもされている人がいるというのは、本当に敬意を表するところなんですけれども、実際にはそういうのがたくさん漂流したり、今、教育長がお話しされたように、深刻な生態系への影響を及ぼしている。それが私たちが引き起こしている問題なんですから。またそのごみのですね、漂着しているごみの３割が日本製だということもおっしゃっていましたけれどもね。だから、社会の構造そのものがごみの出ないようなものにしていく。　公明党におかれては、環境というのを大切にされて、地方議員から国会議員の皆さんまで取り組まれていますので、ぜひ国挙げて、また私たち一人一人もそういったことを市民の皆さんにお知らせをして、取り組みを進めたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　公明党・隅田雅春君。 ○２番（隅田雅春君）　　行政のほうの進展、また見詰めておきたいと思います。忘れておりまして、ちょっと緊張しておりました。教育委員会のほうにお聞きしなければいけないのに。　先ほどは、教育長から丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。また、４年生において、道徳の科目で授業していただいているということでよかったなと思います。ただ、先日のテレビでは、先生が子どもたちを連れて海岸に行って、それで一緒にごみを拾う。そういう体験をされている姿が出ておりました。篠山市、海から遠いということで、なかなかその現実の、言葉で聞いても、現実の体験として大変なんだなというのが、体で感じられればいいんですが、そういう場所がなかなか少ないと。例えば、海水浴なり、また社会見学ですか、何かそういったときに一緒に海岸でのこのごみというものを、実体験として感じられるような教育環境が持てないかなと。もう学校のほうには今回英語だと、次はプログラミングだとか、次から次と授業が、要望がふえて、どっか減るところがあるのかというと、減るところがないということで、私も次から次、これ学校すべきではないですかというのは非常につらいところはあるんですが、今、教育長から答弁いただいたような現状の社会状況であるということを、また次の世代を担う子どもたちが、そういう意識を持って巣立ってくれればと思うところで、そこに教育として関与できないかということでお聞きしたんですが、教育長のさらなる答弁がございましたら。 ○議長（森本富夫君）　　前川教育長。 ○教育長（前川修哉君）　　おっしゃるとおりで、子どもたちが現実に体験することが大事でございます。そして、以前、自然学校で、佐渡でありましたり、日本海側のところで体験をしておりました。その１つの活動の中に海の掃除でありましたり、時には津波とかに想定した避難とかも、子どもたちがここでずっと過ごすということも考えられませんので、さまざまな地形の中で子どもたちが対応できるということを体験さそうとしておりました。最近におきましては、愛南町の交流も始まっております。そこで、やはり海というものを体験する中で、そのよさでありましたり、そして次に今度は守るということについて、子どもたちは体験を通して学ぶことが大事だと思っておりますので、そういう可能性の中から子どもたちに体験学習を積み重ねていきたいというふうに思います。　以上です。 ○２番（隅田雅春君）　　これで、終了します。 ○議長（森本富夫君）　　公明党・隅田雅春君の質問は終わりました。　ここで、暫時休憩をいたします。再開を１１時３０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１７分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３０分　　再開 ○議長（森本富夫君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　続いて、個人質問を行います。　質問は通告順に発言を許します。　通告１番、大上和則君。 ○１１番（大上和則君）（登壇）　　議席番号１１番、大上です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に沿って、公立学校施設における空調設備の導入について質問を行います。　文部科学省が、平成１０年度よりおおむね３年に一度調査を実施している公立学校施設の空調設備設置状況調査の結果公表によると、平成２９年４月１日時点で、公立小中学校における普通教室・特別教室の全保有室数８２万５３２室のうち、空調（冷房）設備を設置している室数は３４万２，２６７室であり、設置率は、４１．７％でありました。また、体育館、武道場等の全保有数３万３，９６６室のうち、空調（冷房）設備を設置している室数は４０６室であり、設置率は、１．２％であります。　全国の公立小中学校の普通教室へのエアコンの設置率は４９．６％という結果が示されており、また、平成１０年からの設置率の推移を見てみると、普通教室への設置率は平成１０年の設置率が３．７％であることから、約２０年でおおよそ４５ポイント上昇したという結果になります。　兵庫県の設置率を見てみると、小中学校においては保有室数３万６，１０９室のうち、空調設備を設置している室数は１万８，４５０室であり、設置率は５１．１％となっており、県内においては、４１市町のうち１４市が既に整備済みで、都市部を中心に導入が進んでいる状況であり、今後８市町が整備する方針を打ち出しております。一方で、本市を含めた１９市町においては、必要性を認めながらも設置に踏み切れないでいる状況にあることが新聞紙上で報じられました。学校保健安全法等において、学校設置者は、児童・生徒等の健康保持増進、また生理的、心理的に負担をかけないよう、学習に望ましい学校環境を創出する必要があるとされており、学校安全法第６条第１項の規定に基づき、教室等の環境に係る学校環境衛生基準が定められており、教室内の温度は１７度以上２８度以下であることが望ましいと改正され、この基準に照らし合わせ、学校の適切な環境維持に努めることとなっております。また、国の公立の義務教育諸学校等の施設の整備に関する施設整備基本方針において、空調設備の設置など、地球温暖化などの自然的要因を踏まえ、これに適切に対応するために教育環境の質的向上を図ることが必要であるとされております。　幼稚園も含め、学校施設における冷房設備の導入については、地球温暖化に伴う気温の上昇や湿度の上昇などにより教室環境が悪化し、熱中症や学力・運動力・集中力の低下などが懸念される中、夏休みの短縮による授業時間の確保、夏季の教室利用の増加の面からも必要性が増してくると考えられます。　子どもたちの集中力維持に加え、健康面への配慮や教室環境の整備という観点からも、できるだけ早い段階で設置する必要性があると思われます。導入に当たっては、対象施設数が多く、大きな財政負担を伴うことになり、学校施設環境改善交付金等の国庫補助メニューの特定財源の確保に努めるとともに、計画を立てながら推進していくべきと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。　以上、この場においての質問とさせていただきます。 ○議長（森本富夫君）　　前川教育長。 ○教育長（前川修哉君）（登壇）　　それでは、御質問、公立学校施設における空調設備の導入についてにお答えします。　学校施設は児童・生徒の学習の場であり、また心身ともに健康に過ごす生活の場でもあります。そのため、安全性や機能性の確保は不可欠であり、快適性も求められるところであります。これまで教育委員会としては、まず、安全性や機能性の確保に努め、耐震補強工事や老朽化している学校施設の改修工事を優先的に取り組んできたところです。しかしながら、近年、我が国の気温の上昇は異常とも言える暑さとなって、篠山市でも昨年及びことしの７月期においては、気温３０度を超す日が月間で２５日となるなど、児童・生徒の学校生活における健康面への影響や学習環境の悪化を危惧しているところです。　現在、篠山市の学校施設における空調設置率は、小学校普通教室１１７室中９室で７．７％、特別教室１３８室中３８室で２７．５％、中学校の普通教室４４室中４室で９．１％、特別教室１０３室中３１室で３０．１％となっています。なお、特別支援学校については、全ての教室に設置しています。　さて、児童・生徒の熱中症予防など健康面への配慮や、意欲を持って学べる学習環境への改善などを図るため、小・中学校に空調設備を整備する必要性が高いことを十分認識し、学校施設の快適性の確保に向けた施設整備を推進すべきと考え、本市議会において補正予算を上程したところです。なお、空調設備の整備に当たっては、使用時間の多少の差などにより区別せず、普通教室、特別教室、どこにいても児童・生徒が学習意欲を低下させることなく学べるよう、全ての教室に整備することが望ましいと考えます。　今後の予定としましては、国の予算や事業採択にもよりますが、平成３１年度から、西暦では２０１９年度から２０２０年度までの２カ年をかけて、子どもたちの成長度合いや抵抗力、健康面等から考慮し、小学校での空調設備整備を優先し、小学校１４校、中学校５校の普通教室１４８室、特別教室１７２室の合計３２０室に空調設備を設置することを計画しています。施工年度については、国の前倒し補正が予定されている本年度に、大規模改修工事が実施済みであること、高圧受電設備、いわゆるキュービクルが整っていること、さらには、事業実施規模等を判断材料とし、城東小学校・城南小学校・今田小学校の３校を国に要望し、平成３１年度の施工計画としています。引き続き平成３１年度には、残り１１校の全小学校、及び全幼稚園を、そしてその翌年度に、全中学校５校の工事実施を計画しています。施工に当たっては、設計から施工までの事業費であるイニシャルコストや、メンテナンス料、光熱水費等の維持管理費であるランニングコストを検討し、トータルコストが最小となるよう精査しつつ、可能な限り早期着手、早期完成に向け取り組んでいきたいと考えます。　一方で、空調設備を導入することは、教育活動の中で快適な学習環境づくりと同時に、室外機からの排熱によるヒートアイランド現象やエネルギー消費に伴う温室効果ガスの排出といった環境負荷への配慮も必要となってきます。環境負荷を少しでも低減すべく、またエネルギー節減のため、室温調整、扇風機の併用、カーテンの調整、壁面緑化等の取り組みを実施することに加え、学校現場においても児童・生徒・教職員一人一人が環境問題に対する意識をより一層向上させ、一体となって取り組むことが重要と考えます。　以上、答弁といたします。 ○議長（森本富夫君）　　１１番、大上和則君。 ○１１番（大上和則君）　　１１番、大上です。　今回、通告書を提出した後に、９月補正で空調設備の実施設計業務委託料の２，７２４万２，０００円、これが予算計上され、総務文教委員会のほうで付託・審議をされました。委員会の傍聴も私、させていただいたので、質疑の中での教育委員会としてのお考えも聞かせてはいただいたんですけれども、今回、御承知のとおり、ことしの夏の暑さは本当に異常とも思えるような暑さの日が続きまして、気象情報においては、高温注意報、命にかかわる危険な暑さ、熱中症に厳重な警戒といったような、過去、私、耳にしなかったような言葉で注意を呼びかけておられました。来年においても、ことしのような天候が続くのではないかというような予想も聞くところでございます。　そんな中、今回の空調設備の導入については、国のこれは社会的な問題にもなっており、自治体においては、早急な対応が求められているところであります。そんな中、本市においては、設置導入に向け、思い切った判断を下され、前向きに検討し、進めていかれる方針をお聞きし、大変うれしく思っておるところでございます。ちょっとヒアリングの中でお聞きしたんですけれども、保護者の方っていうのは、特に隣の三田市、あるいは丹波市の動向に非常に敏感であるようにもお聞きしますので、こういった形で本市がそういった方針を出されたということは、保護者にとっても非常に喜ばしい話ではないかというふうに、そんなふうに思います。私も思っていた点を委員会の質疑のほうでも出ていた部分もありますので、何点か再質問、あるいは提案のほうをさせていただきたいと思います。　まず、来年度においては市内の小学校、幼稚園から設置計画を立てておられますが、ほかの自治体の事例としては、中学校を優先に設置しているケースも多く見受けられます。本市において、先ほど教育長の答弁の中にもあったんですけれども、まず小学校を先に設置すると決められた経緯をもう少し詳しく御説明をお願いしたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　芦田教育部長。 ○教育部長（芦田　茂君）　　教育部長の芦田です。　空調設備の整備に当たりましては、小学校、中学校また普通教室、特別教室につきましても使用時間の多少の差などを区別せずに、設置をするということにしております。また、小学校に、なぜ優先的に入れるかと申しますと、やはり健康面を配慮した形で教育委員会としては考えております。小学生は中学生より自己管理がまず難しい。特に低学年の児童の成長度合いや抵抗力、健康面から考慮いたしまして、また汗腺の発達も不十分でないという点もございますので、そういった点を考慮して、小学校での空調設備を優先させていただきました。 ○議長（森本富夫君）　　１１番、大上和則君。 ○１１番（大上和則君）　　先ほど答弁をいただいたとおり、低学年においては、体温の調整がまだしにくい子もいるようにお聞きをしますし、夏ばてによって、先ほど述べられたように自己管理が難しい、体調を崩したり。例えば、給食の時間なんかに教室の暑さによって、食が進まなかったりといったケースもあるようでございます。夏場においては、特に学校まで歩いてくる、通学してくる子と、スクールバスに乗って通学してくるとでは、学校についてからの体力の消耗度が全然違うようにお聞きするので、そういった部分が問題点にもなっているのだなというふうに思うところです。　それと、先ほど温度の調整といった話もあるんですけれども、やはりそういった環境になれさせるばっかりではなくて、やっぱり夏は屋外で遊ばせて汗をかくこと。そしてまた、冬は外の寒さを肌で感じること。年間を通じて、やっぱり屋外に出て行動をするということを奨励していくことが基本だと思います。　使用する時間帯や温度設計を適切に設定しながら、快適さになれてしまわない体づくりが大切だと思いますので、またそういう点もいろいろと気にしながら、取り組んでいただければと思いますのでよろしくお願いいたします。　そんな中、設置に向けて、各学校の実施設計をこれから行われるわけなんですけれども、その実施設計ができたとして、小学校が１４校もあるわけなので、来年の夏に使用する。夏といっても、ことしのケースなんかから考えると、もう６月ぐらいから暑さを感じて、７月には相当暑い日が続いていたので、そういった点で授業に間に合うよう工事が本当に完了できるのかどうかというところ、そのあたりの見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　芦田教育部長。 ○教育部長（芦田　茂君）　　現在ですね、国のほうに要望させていただいておりますが、国の補正予算につきましても、未確定の段階でございます。少しでも早期着手を目指すため、本定例会におきまして、小学校の実施設計を組ませていただいたところでございます。御決定賜れば、委託業務を発注して、国の補正予算が成立、事業採択されれば、３０年度前倒しで幾つかの小学校で、先ほど教育長が申しましたように工事に入れるようにしていきたいというふうに考えております。　しかしながら、施工時期につきましては、普通教室、特別教室とも子どもたちがの学びの場であるということがございます。したがいまして、来年の夏に、特に７月、６月下旬に間に合うかということにつきましては、非常に厳しい状況にあるというふうに考えております。それは、私どもだけではなくして、全国の自治体が同じような状況であって、余剰教室が十分にない段階で学ばせるわけにはいきませんので、できるだけ早期の着工は目指しますが、国の予算の動向も踏まえながら、十分工期については検討をさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（森本富夫君）　　１１番、大上和則君。 ○１１番（大上和則君）　　先ほど教育部長から御答弁をいただいたとおり、もう一つ考えられるのが、ほかの自治体でもやはり同じような動きが予想され、計画より前倒しで設置検討していく自治体が出てくる可能性というのが非常に高いと思うんですよね。そして、ほかの他市の事例としては、ちょっと調べてみたんですけれども、冬休み、あるいは春休み、場合によっては土曜日、日曜日などに作業をされているケースもあるようです。タイムスケジュール的には大変厳しい面もあるかと思われますが、可能な限り、できるだけ公平性という観点から見ても、御検討を進めていただきたいと思いますので、またそちらのほうもよろしくお願いしたいと思います。　そして、今回ヒアリング調査をさせていただきました。そんな中で中学校において、環境面の課題をお聞きする機会がございました。夏場の環境においては、特に篠山中学校が非常に困っておられる状況で、御承知のとおり、学校の特徴として大きな窓枠がたくさんある。見た目の外観はすごくすてきな学校だと思うんですけれども、日照の関係によって、６月から７月下旬にかけて、もう３階の教室はとんでもないぐらい、異常なぐらいな暑さになっている。いわゆる温室状態になっているというふうにお聞きします。しかも、風がなかなか抜けにくい構造になっているらしくて、風も通らない、空気の流れを遮断している状況で、生徒も先生ももう本当に汗だくになって授業をされている様子であって、先生方も体力的に非常にきついというふうなお話をお伺いしました。　夏休みにおいても、教室を使用する頻度も小学校に比べて結構あります。環境改善が早期に求められるところであると感じるので、篠山中学は大規模改修の時期が３２年度とお聞きしているので、恐らくそれに合わせての導入予定だと思うんですけれども、それまでに今の状況ですよね。これ何らかの形で対処法は考えられないのか、その点についてちょっと見解があれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　芦田教育部長。 ○教育部長（芦田　茂君）　　篠山中学校におきましては、建物の構造上暑いということは十分認識をしております。過去に教室に風が効率よく入るようにということで、廊下のガラス窓を改造しまして、可動式の窓をつけてはどうかというふうなことも考えておりましたが、転落の危険性もあるということで実施には至っておりません。　また、今回の猛暑を受けまして、教育委員会といたしましても、７月の末及び９月の初めに、各中学校、小学校とも教室の温度を測定しております。その観測データからいたしますと、篠山中学校の教室が他の中学校に比べて、特に高温になっているというふうなことは結果はございませんでした。もちろん測定結果が全てではございませんので、ことしのような異常とも言えるような暑さを考えますと、子どもたちの熱中症予防、健康面の配慮、そういったものも十分配慮していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　１１番、大上和則君。 ○１１番（大上和則君）　　確かに篠山中学校だけがほかの学校に比べて特別暑いというのはないんかもしれないんですけれども、その温度の話をよく聞くんですけれども、それは本当に例えばデジタルでずっと室温をはかっている状態と、その瞬間瞬間何時にこれをはかるというのはまたちょっと体感的に違う面もあると思うんですよね。だから、一概にその室温だけで全部を判断するというよりは、やっぱり先生から見ても、生徒さんの様子とか、雰囲気とか、そういったことをやっぱり臨機応援に対応していくということが非常に健康面でも大切かと思うんですよね。大人の場合は本当に暑かったらすぐにクーラーつけ、つけって言いますけれども、子どもの場合は、本当に思っていても口に出せないんですよね。言うと怒られるということにつながっていく場合もあるので、本当に我慢して黙っていると思うんですけれども、扇風機は回してても、結局熱風だけがくるくる循環する。暑いからちょっと強めにすると、今度、音がうるさくて、教科書がぺらぺらめくれて、結局授業に集中できないという、そんなケースも見受けられるみたいです。生徒だけではなく、本当に先生や職員の方々の職場環境もやっぱり整えなくてはいけないと思うので、何らかの形で対策を講じていただければ、うれしいなというふうに思います。　ちょっと知り合いの子に、キャディーをやっている子がいて、ことしみたいな暑さのときに、どんな対策をやっているんやと言ったら、クールネックタオルですね。これは非常に効果があると本人が言うんです。ちょっと私持っていないから、わからないんですけれども、凍らさなくても、冷感できるタイプのものがあるらしくて、少し調べたら、ほかの自治体でも授業中にそういったクールネックタオルを巻くと、非常に効果があったと。それ以外に、扇風機のところにハッカの油を扇風機に取りつけて、におい的な、そういうなのも癒しの中でつくったというようなケースもあるようにお聞きしました。どんな方法がいいのかはまだ私も全部調べているわけではないので、わかりませんけれども、何らかの対処法があれば、また教育委員会のほうでも考えていただければなというふうに思います。

　次に、設置、導入に当たりまして、熱源ですよね。基本的な熱源として、大きく分けると電気を利用した方式、これはＥＨＰ方式というらしいんですけれども、それとガスを利用した方式、ＧＨＰ方式があると思われるんですけれども、現時点の考えで結構ですけれども、どのような方式で空調設備を導入、検討されているのか、今現在の予定をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　芦田教育部長。 ○教育部長（芦田　茂君）　　今、大上議員が申されましたように、ガスヒートポンプ形式、あるいは電気のヒートポンプということがございます。ガスヒートポンプは、電気ヒートポンプに比べますと、暖房使用時にガスエンジンの排熱を利用することから、暖房の立ち上がりが早いと。また、電気ヒートポンプのように霜とり運転のため定期的にとまるということがないというメリットもお聞きしております。一方で、室外機が大型になると。また、メンテナンスの手間、費用が必要になるということで、維持管理コストが上がるというデメリットをお聞きしております。こういったことを十分踏まえながら、熱源については比較をしながら、検討させていただきたいと思います。　都市ガスが供給されておりますのは、御承知のように、この篠山周辺でございます。篠山小学校、八上、城北畑、岡野がその地域に該当すると思うんですけれども、そういったところについては、技術も向上しておりますので、両方の方式を検討して、費用対効果を含めて、十分配慮させていただきたいというふうに思っております。 ○議長（森本富夫君）　　１１番、大上和則君。 ○１１番（大上和則君）　　過去の例から見てみますと、やっぱり空調設備イコール電気配線が通例に行われてきたのかもしれませんが、先ほど御答弁いただきましたけれども、ほかの自治体においては、やっぱりＧＨＰ方式を導入されている学校って結構あるように見受けられるんですね。教育部長おっしゃられたように、ＬＰガスが全部通っていたら、非常にこれこちらのほうを利用したほうがコスト面、ランニングコストも安くなるようなデータも私、見つけたんですけれども、基本的にそのＧＨＰが導入されているこの大きな理由としては、やっぱりランニングコストがまず安い。トータルコストで優位と判断されている自治体が多いということですね。空調はやはり冷房だけではなくて、冬場の暖房面においても電気空調よりも、先ほど答弁にあったように暖まりが非常に早いと。そして能力的にもやっぱりパワーがあるという。そういったことが非常にメリットとして導入されている理由になっているようにお聞きいたします。　空調設備イコール電気配線の方式のみという考えではないとは思うんです。ないとは思うんですけれども、ほかの自治体の事例なども参考にして、よくそのあたりを精査していただきまして、その御判断をいただきたいと。どちらにしてほしいという話ではなくて、もうトータルしていろんなことを考えて、どの学校にはどれがふさわしいというような、そういう考え方の中でお考えをいただければうれしいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　やはり１教室に約２００万円ぐらいかかると言われておりますので、設計段階において過大な設計とならないようにだけ、特に今回の場合は注視していただきたいというのが私の考えであるんですけれども、対象となる学校に対する規模に応じて、全てがこう一律で全部が、例えばＥＨＰにするとか、ＧＨＰにするとかっていうんじゃなくて、各教室の面積とか、生徒数、状況に合わせた空調機器をまず選択するような考えであってほしいという。　例えばですけれども、今後３年後、５年後ぐらいで学校の生徒数の予測をしっかり見きわめておいていただきたいと。仮に減少傾向であるのであるならば、やっぱり使用の頻度や教室の併用、いろいろそういったことを十分利用しながらですね、設置がこう無駄にならないよう、将来を見据えたライフサイクルコストの低い合理的な機種の選定を行っていくことが、大切ではないかなと思うんです。そのあたりは、先ほど教育部長からの回答もあったんですけれども、今言ったあたりのお考えとしては、教育委員会としては、どのようなお考えを持っておられますでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　芦田教育部長。 ○教育部長（芦田　茂君）　　おっしゃるとおりですね、過剰な投資にならないように、そういったことは考えてまいりたいと思います。御承知のように、篠山市の場合ですね、小学校においては、味間を除きまして、ほとんどが単学級という形になっております。だから複数教室といいましても、普通教室につきましては、６教室というのが標準になります。それとあと特別支援の教室であったりですね、そういうことになりますので、無駄な教室が発生するということは普通学級では考えておりません。中学校につきましても、丹南と篠山以外は、クラスが限られておりますので、そういった点でも要らないところに設置をするというふうなことは発生しないと。それと教室の大きさというのは、決まっておりますので、人数が多い、少ないにかかわらず、教室の面積はほぼ同じになっておりますので、そこでどういった形で効率的に冷暖房がとれるかという設置方法になろうかと思います。あわせて、教育長が申しましたように、カーテンの併用であったり、温度管理の適正化、そういったことで使用基準も設けながら、熱効率にも配慮したような形でこれから使用できるように、マニュアル等もつくっていきたいというふうに考えております。 ○議長（森本富夫君）　　１１番、大上和則君。 ○１１番（大上和則君）　　専門業者の意見や他市の設置後の検証事例など考えて、精査していただき、また御判断をいただきたいと、そんなふうに思います。そしてまた、電力の自由化になっておりますので、契約会社のほうもまた見直すような検討も考えていただければなというふうに思います。　本当に子どもたちは、「地域の宝」であるとよく教育長もお話をされておられると思います。学校は本当に地域を担う人材をいかにどう育てるかという理念を掲げておられ、子どもたちが安全安心な環境のもと、勉強しやすい環境を整えてあげることが大切であり、将来を担っていく人材への積極的な投資として、可能な限り、早期設置に向け取り組んでいただきたいということを最後にお願い申し上げ、質問を終了させていただきたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　大上和則君の質問は終わりました。　ここで、暫時休憩をいたします。再開を１時１０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０４分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１０分　　再開 ○議長（森本富夫君）　　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　通告２番、渡辺拓道君。 ○４番（渡辺拓道君）（登壇）　　４番、渡辺です。通告に基づき、質問を行います。　６月の議会での代表質問で、市政２０周年の重要性や市民の一体感醸成に周年記念事業を活用すべきであるとの指摘をさせていただきました。今回は、その市政２０年の節目を活用した事業について、もう少し踏み込んで考えてみたいと思います。　まずは、市政２０年をスタートに市史編さん事業に取りかかってはとの提案です。　市は、過去に市史編さんの考え方を示されています。それは市制３０年の節目を目標に平成４０年に発刊するというものです。私もこの時期については一定理解も示してきたところでございます。しかし、３つの理由。すなわち１つ目に、時代の流れの中でいよいよ地域を知る方々が少なくなり、歴史や文化の継承が不安になってきたこと、２つに、今回の市名議論で強く感じたのですが、歴史についての誤認が多く、報道も事実確認が不十分なまま、その認識を報じてしまい、歴史をゆがめるおそれが生じてきたこと、３つに、さらに市史編さんには多くの時間を要することから、市制２０年から３０年までの１０年事業として、編さんを行ってはと提案いたします。　一昨年に、三木市の市史編さん事業の様子を見てまいりました。三木市では平成４０年度を目標年度として、１５年間がかりの「新三木史」編さん作業が進行中であります。三木市の特徴は、市史編さんを地域づくりの手段として活用されていることです。編さん委員会のもとに、市全体の歴史を整理する専門家による通史編専門委員会を置き、通史編さん作業を行うのと並行して、地域の掘り起こしや地域資源の整理について、地域住民による地域編専門委員会が行われています。地域編は、三木市内１０地域の地域編がつくられるそうです。視察をさせていただいた際には、地域の方が地域のことを書かれた古文書を見て、興味深く調べられている様子がとても印象的でした。きっとその作業の中で地域への愛着や誇りが高まっていることでしょう。　本市も市政２０年の節目に市民全体の取り組みとして市史編さんに取り組むことは、コミュニティーの土台である地域の歴史文化についての共通認識が図られ、愛着と誇りを高めながらコミュニティー力を高めることになるのではないでしようか。市史編さん事業のスタートを、２０周年記念事業として位置づけようじゃないですか。　２つ目の質問は、市史編さんも含めた２０周年事業の全体像と検討状況について伺います。　平成１１年、１９９９年４月１日に篠山市は市制を施行しました。来年は市制２０年となります。市は、この節目に市制２０周年事業を行うことを表明されていますが、いまだそのアウトラインも示されていません。行政課題があり、十分なことができなかった市制１０周年を省みて、今回はしっかりとした周年事業を行うべきであると考えます。　そこで、まずは検討中の周年事業のコンセプトと実施へのスケジュールについて、示していただきたいと思います。　以上、この場での質問といたします。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、渡辺議員の１点目の市政２０周年市史編さんについてです。　市史については、御指摘いただきましたように、市制３０年目での発刊を考えています。御質問のとおり、市史の編さんは、歴史資料の収集や、それに基づく編さん作業に相当な期間を要しますし、専門家の協力も不可欠となります。市制２０周年事業では、合併からこれまでの資料・記録・映像を掘り起こし、整理することも計画しています。市制２０年の節目を、市史編さん着手の契機と捉えて、取り組んでいきたいと考えています。　現在の取り組みとして、中央図書館では、古文書などの歴史資料を初め、旧町史編さん資料や大正３年からの新聞など数多く所蔵し、「篠山市」誕生や篠山町百年史、西紀町史、丹南町史、今田町史など７４点と古地図２２点などを電子データ化しており、館内のパソコンで閲覧いただくことができます。また、平成２５年度に「地域資料整理サポーター」を結成し、現在１０名の方が神戸大学大学院人文学研究科の指導を仰ぎながらの目録づくり、また、毎週水曜日には自主的に作業を行っていただいており、今後も計画的に進めていく予定としています。　御提案のありました三木市においては、「地域編」の作成に当たって、公民館を拠点とし、市内を１０の地区に分けて、地域部会をつくり、取り組みが行われています。市史編さんボランティアや大学生の力も活用して、地域ぐるみの活動が展開され、郷土愛を育み、地域を元気にする効果が期待されていて、篠山市においても参考になるものと考えます。　市制２０周年を機に、まず、市史編さんのスケジュールや全体の構成、組織体制などを検討した上で、地域の方からの資料提供や現地調査の案内など、多くの方々に参画をいただき、市史を作成したいと考えています。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　４番、渡辺拓道君。 ○４番（渡辺拓道君）　　市長のほうからは、前向きな答弁であったのではないかというふうに聞かせていただきました。この件に関しましては、これまでから議会のほうでも酒井斉祥議員、それから植村　満議員のほうも非常に積極的に取り組んでいただいておった案件でございますので、何とか２０周年を機にスタートしようという気持ちになってもうたのは、非常にうれしいかなというふうに思います。　現在ですね、お示しいただいたように、事前作業的な形でデジタル化やいろんな資料の整理等については、教育委員会中心に行われているかと思うんですけれども、やっぱりきっちりと来年の２０年からは、市のほうとしてきっちり予算を確保した上で、１０年事業として進めていってもらう必要があるかというふうに思いますけれども、そのあたりですね、実際市のほうとして、きっちり事業を起こして、予算をつけて、専門家の部分もありますので、そのあたりぐらいまで覚悟を持ってもらっているのかどうかということをちょっと確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　稲山政策部長。 ○政策部長（稲山　悟君）　　政策部の稲山でございます。　市長のほうからも答弁をさせていただいたとおり、三木市の資料を私も見させていただいておるんですけれども、調査・研究に５、６年かかっておるような状況です。それから順次、今も御指摘がありましたとおり、通史編とか、地域編とか、年次を決めて発行されておるような状況でおられますので、２０周年を機に、そういった具体的な、全体的なスケジュール感を持ったり、それから、当然編さん委員会というふうなものも必要になってくるかと思います。それから、三木市の例を見させていただきますと、篠山市でいうと、まち協単位というんですか、地区単位のような形になるかなというふうに思うんですけれども、そういったことを全体的な構想、それからスケジュール感、そういったものも十分検討させていただいた上で、来年度予算にどれだけ反映できるか、これから具体的に検討していくことになりますけれども、２０周年を機に第一歩を踏み出していければなというふうに考えております。 ○議長（森本富夫君）　　４番、渡辺拓道君。 ○４番（渡辺拓道君）　　まずお願いしたいなというふうに思います。幾らか予算は組んでしっかりやるということなんですけれども、これまでからサポーター的な形でその資料収集はいろいろしてきていただいて、本当にもう頭が下がる思いなんですけれども、やっぱり今度この事業を進めていくというふうになると、なかなか幾ら詳しいといっても、ボランティア的な形ではなかなか難しい部分もあるんかと思います。市の体制もそうなんですけれども、やはり中心になっていただく専門家の確保といった部分が、大事かというふうに思います。　今、市長のほうからあったのは、神大の協力も今までの整理の中で得ておるんやというようなことやったんですが、三木市のほうも同じ神大の奥村先生がかかわられて進められておりますけれども、そのあたりの専門家についてもこれまでからいろいろ市のほうもいろんなつながりがあるかと思いますので、来年のその周年の式典のときにはその人を紹介できるぐらいの気持ちで幾らかこう準備を進めていってもらいたいと思うんですけれども、そのあたりきっちり専門家を入れた形の体制を組む覚悟をもってもうとるんかという部分、質問させていただきます。 ○議長（森本富夫君）　　稲山政策部長。 ○政策部長（稲山　悟君）　　今、専門家も交えてそういう体制を組む意向があるのかというふうな御質問と思います。市史については、非常に三木市の例ばかりを私、資料として持っておるんですけれども、通史のほうでは今もありましたとおり、神戸大学の専門家の方を入れられておるような状況でございますので、当然、通史部分については専門家の方を入れないと、これはもう歴史的な考証、そういったものが、自然的な考証、そういったものができないと思いますので、そういった方の御協力を仰ぎながら、検討していくのが筋かなというふうに思いますので、三木市の例を何度かも御指摘いただいていますので、その例も参考にしながら、今もありました、その神戸大学と市として連携協力をしておりますので、またそういったところとも十分協力を仰ぎながら、進めていきたいなというふうに考えております。 ○議長（森本富夫君）　　４番、渡辺拓道君。 ○４番（渡辺拓道君）　　ぜひお願いしたいと思います。当然かかわっていただくのは基本的にもう通史の部分やと思います。そこできっちりと専門家の方にかかわっていただいたらいいと思うんですが、やはり地域の人の関心を高めてもらうときに、その専門家の方が地域の方に向けていろいろと興味深いような話をしてもらうというような形では、地域の部会のほうにも働きかけるというようなことで、地域が動いていくということもあるかと思いますので、基本は通史の部分ですけれども、幾らかそういった形で地域の方に興味を持ってもらうような働きもですね、専門家の方にしてもらうというような体制で進めていっていただけたらうれしいかと思います。　式典とか、事業については後ろなんですけれども、来年度のこの立ち上げの時期的なものは大体どれぐらいを考えて進めていこうというような思いを、その式典を後から聞く分のところに合わせようという気持ちがあるのか、来年度中というようなことなのか、そのあたりはいかがですか。 ○議長（森本富夫君）　　稲山政策部長。 ○政策部長（稲山　悟君）　　具体的なスケジュールについては、市制２０周年の事業自体がまだ全体のスケジュールを持っておりませんので、そのスケジュールの中で今、御質問のありました点についても、今後職員のプロジェクト、あるいは市民の方を交えた検討委員会というんですか、そういうものを設ける予定にしておりますので、その中で十分検討していきたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、渡辺議員、２点目、２０周年～周年記念事業について～です。　来年、平成３１年に市制２０年を迎えるに当たり、この２０周年を１つの節目と捉えて、これまで積み重ねてきた篠山市の歩みを振り返るとともに、これからの篠山市の未来を考える、その出発点としたいと考えています。これまでは財政健全化を目指す中で、周年行事は差し控えてきましたが、２０周年は、市民が篠山市に誇りを持てるような意義のある周年事業を展開したいと考えています。　基本コンセプトは、２つの柱を考えており、１つは、この２０年の歩みを振り返り、映像を作成する。日本遺産、ユネスコ創造都市、このように魅力が全国的にも認められるようになりました。このようなことも市制をとられた合併により篠山市が１つになったからの効果でありますから、こういった歩みを振り返るといったことをいたします。もう一つは、これからの篠山市のまちづくりを目指すため、どのような町を目指すか、未来志向の事業を実施していきたいと考えています。　まず、振り返りの映像は、合併後の財政難を経験したものの、総合計画の基本理念「人・自然・文化が織りなす食と農の都」を掲げて取り組んできた施策が、日本遺産の認定、ユネスコ創造都市の加盟、景観まちづくり刷新モデル事業の採択等にあらわれてきたことを一連の成果として捉えて、篠山市がどのようなまちづくりに歩んできたかを市民に伝えられるような映像を編集して、記念式典や市民の集う機会に公開をしていきたいと考えます。また、篠山市の未来を考える事業としては、市制２０周年記念式典とシンポジウムの開催、市の主催事業を市制２０周年シンボル事業と位置づけて、特色ある取り組みにつなげる事業展開、２０周年を記念する市民提案補助事業の募集など、多くの市民が参加できる事業を検討しているところです。　現在、職員によるプロジェクトチームを立ち上げて、具体的な検討を進めており、今後、各市民団体から委員を選出して、篠山市制２０周年検討委員会を立ち上げて、広く市民の意見が反映できる組織体制により、検討を進めていきます。今後のスケジュールとしては、１０月を目途に検討委員会を立ち上げて、１２月ごろに、プロジェクトチームの提案と予算要求、年度内に検討委員会の提案を受けて、翌年５月に記念式典を挙行したいと考えています。このころには、市名変更の方向性が定まっているために、「丹波篠山市」への市名変更が実現する場合には、この記念式典を市名変更によるさらなる発展の契機と結びつけることも検討をしています。　いずれにしましても、市制２０周年は、篠山市がこれからも未来に向けて、市民とともにこれまで築いてきた丹波篠山のブランド力を生かし、今ある価値をさらに高めて、前進する意義ある機会としたいと考えています。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　４番、渡辺拓道君。 ○４番（渡辺拓道君）　　幾らか大枠的なところはお示しいただけたのかなというふうに思います。特に式典は５月に今、したいというようなことで検討されておるということも今回初めてお示しをいただけたのかなというふうに思います。　コンセプトの部分で２つのことで、これまでの振り返り、そしてそれから未来に向けたまちづくりという２点を挙げられました。振り返りの部分をまず最初にちょっと質問させていただきたいんですけれども、振り返りで映像を作成して見てもらう。これは当然いいかと思うんですけれども、やはりこの市政、その振り返りの中でやっぱりこの篠山市にほんまにお世話になった方々も来ていただいて、そこに感謝の気持ちをやっぱり示すというような感謝状とか、そういった部分の２０年を支えてきていただいて、本当に功労者表彰とかもありますけれども、こういった２０周年という観点に立っての感謝状を渡すべきような人をやっぱり招待して、御礼をやっぱり言わないかんのではないかなという思いを持っておるんですけれども、そのあたりまで含めた振り返りというようなことなのかどうか、確認をさせていただきます。 ○議長（森本富夫君）　　稲山政策部長。 ○政策部長（稲山　悟君）　　今、渡辺議員のほうからの御質問でございますけれども、市制の５周年のときにですけれども、そのときにも市の功労者表彰という形でこの式典のときにさせていただきましたので、そういった例も参考にしながら、今言われた２０年を支えてきていただいた人への感謝というのは当然必要だと思いますので、今後、職員プロジェクトあるいは検討委員会の中で今の御提案、検討をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（森本富夫君）　　４番、渡辺拓道君。 ○４番（渡辺拓道君）　　それと、その振り返りから、これからのさらなる未来へ向けてのまちづくりといった部分のところの方向性で、基本的に今、市長のほうは先ほど言われた、これまでの積み重ねの中で篠山市が評価をされて、ユネスコなり、日本遺産が取得できたという部分を振り返って、それをさらに発展させていきたいという部分があるのかなというふうに思います。その部分をちょっと私もいろいろと改めて今回確認をさせていただいたんですけれども、きょう、後からちょっと議長に無理を言うて、資料を後から追加をさせていただいたんですけれども、やっぱりうちの町がですね、これだけいろんなことに取り組めたというのには、根幹に旧の４町の時代から、そして新市建設計画をつくるとき、そして第１次の総合計画、そして２次の計画で今いきよるんですけれども、底流にやっぱり流れておるもの、流れてきたものというのがやっぱりあると思うんですよね。やっぱりそれはさかのぼっていくと、市長もことしの年頭の所感を何か市長日記に書かれていましたけれども、やっぱりことし３０年になる、その丹波の森、そのあたりの考え方がうちのまちづくりにも、そういうのがあったから、まちづくりできたというふうに、ことしの年頭に書かれていましたけれども、まさしくそのとおりで、配らせてもうた２枚目の部分ですけれども、第１次のときは田園文化都市を目指しましょうということ、第２次のときは農の都、あるいは別の言葉で創造都市を目指しましょうというようなことで、町の姿をしとったんですけれども、やっぱりその底辺にずっと流れてきたのは、森構想の「人と自然と文化の調和した地域づくり」やという部分やと思うんです。　当然自分らもわかっておるつもりやねんけど、やっぱりこのあたりはうちの町としてきっちりとこれからも堅持をして、それでこの森構想とか、このあたりの考え方についても実は当時は、各住民さんとか、幾らか認識あったんですけれども、何か今、県のほうで３０周年とかやっておるけれども、最近になるとやはりその森構想とか、そういうもの自体の考え方も大分薄れてきているかと思うんですよ。ですので、森構想というのは、前面に出してもらわんでもいいんですけれども、やっぱりその基本的にこれまでからうちのまちづくりの底辺に流れてきたもの、そしてそれを継続していこうという部分については、やはりこの周年のときにですね、意識的にしっかり伝えていかないかんのかなというふうに思っています。　きょう午前中にですね、隅田議員が本当にいい質問をしていただきまして、ＳＤＧｓの未来都市を目指しましょうと。これ私も全く同感です。これまで篠山が目指してきた第１次総合計画の田園文化都市というのも、農都というのも、今度新しく言葉が出てきたＳＤＧｓの考え方も、これみんな基本的に同じ考え方なんです。ですので、それをこれまでの、しっかり踏襲していって、発展するという部分では何も変わらん部分なんで、そのあたりについてですね、この森構想、その底辺に流れてきた森構想の理念をもう一回２０周年で広く市民の皆さんでやっぱり共有するという機会にしていきたい。それが次の未来に向けたまちづくりになるのではないかというふうに思うんですけれども、その基本コンセプトの２つ目のこれからのまちづくりを挙げるといった中で、そういった部分を意識、特に意識をしてもらいたいなと思うんですけれども、これについて、ちょっと市長の考え方をお伺いします。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　お話のとおりではないかと思います。残念ながら、きょうこういう御質問をいただいたんですけれども、まだ２０周年の、先ほど答弁しましたこれからの先のコンセプトにつきましては、まだ十分な検討が今、庁内でできている状況ではありません。職員プロジェクトでどういったことをしたらよいかということを検討している、まだ段階ですから、まだこれからとなっているんですけれども、おっしゃるように、篠山市がこのように注目をいただくようになったのも、こういう丹波の森構想があって、そういった長年の取り組みの成果だと思います。　しかし、最近では丹波の森構想が本当に市民の皆さんの中で、意識の中では定着をしているのではないかと思いますけれども、そういった言葉を聞くことも、言うことも余りなくなってきてしまって、今の福本県民局長さんが、大変こういった意識を持っていただく方で、今の県民局長さんは、どこに行っても、どこのような機会でも、ことしは丹波の森構想３０年ですよということを言うていただいているんですけれども、これまでは余りそういうことがなかった。ことしは、３０周年ですから、これまでの振り返りと、今後どのようにこの丹波の森構想を進めていくのかということを煮詰めていくことになっているんですけれども、これもちょっとまだこれからの作業となっていますから、これを踏まえて、来年の篠山市の２０周年、お話のとおり生かしていきたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　４番、渡辺拓道君。 ○４番（渡辺拓道君）　　ぜひそういった形で進めていってもらえたら、本当にうれしいかなというふうに思います。　それで、ちょっとそこに触れようかどうかとか迷っていたんですけれども、市長のほうからちょっと冒頭の答弁にありましたので、聞かせていただくんですけれども、今ちょっとそれで頭の中がいっぱいやというような、その市名の話の部分ですけれども、もしそれで変更という方向で市の思いのとおりいくんやったら、それを周年に合わせたいというようなことを示されました。ちょっと１つ心配するんですけれども、今回、住民の皆さんのほうでやっぱりみんなで幾らかこの問題に関心を持って自分らもかかわっていきたいというような思いがあって、少しそういう手順を踏むということにまずなるのではないかというふうに思うんですけれども、そうなるとやっぱりある程度、時間的にこれまでから言われておった県の調整期間ですか、そのあたりにも影響して、ほんまに今言われたようなことができるのかなと、ちょっと気持ちも今聞きながら思ったわけですけれども、そのあたりは、県のほうとこれからやっぱりそういう思いやということで調整を進められるということでいいですか。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　県との調整というのは、具体的には何のことをおっしゃいますか、ちょっと。 ○議長（森本富夫君）　　４番、渡辺拓道君。 ○４番（渡辺拓道君）　　質問が不十分やって、申しわけない。もし住民投票とかを受けて、議会で一定変えるということやったら手続も踏まないかん。その手続を踏んだ後に周知期間を設けなさいという、その周知期間の部分について、幾らかおおむね半年ぐらいというようなふうにされておったんですけれども、おおむね半年間というところを柔軟に捉えてもらう必要もあるのかなというふうに思うんですけれども、そのあたり。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　５月に周年事業をしたいと。そのときに市名変更になっていれば、合わせてしたいということについて、住民投票という手続が必要になってくるので、そういったことができるのかということの御質問だと思います。それについては、こういった思いでおりましたけれども、答弁をつくったとき以降にですね、住民投票が実施されるということになりましたので、時期的にその５月に間に合わせることができるかどうかというのは、少し不透明になりましたけれども、ちょっとそこらの調整とかいうのはまだできておりませんけれども、あくまで目標としてはそういったことは持ちつつ、現実にできるかどうかわかりませんけれども、そういったことで目指していきたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　４番、渡辺拓道君。 ○４番（渡辺拓道君）　　済みませんでした。今の段階で答えにくいようなことを質問させていただいたんですけれども。いずれにしても、もし一緒になるんやったら、それは好ましいやろうというような部分かなというふうに理解をさせていただきます。そのあたりはまた今後いろいろ動きがありますので、うちらのほうも投票が成立するように努力もしてかないかんなというふうに思っております。　あと周年事業のほうにもう一回戻りますけれども、周年事業、既存の多分、事業に２０周年事業をかぶせていく。タイトルに２０周年をつけていって、事業展開をしていくというようなことにあわせて、１つ市民のほうにも何か幾らか補助事業をというようなことやったと思うんですけれども、そのあたり、具体的なことはきょうはもう聞いても仕方がないかと思いますので、そういう考え方もいいんですけれども、その市民参画という中で、全体のこの周年事業、これから検討委員会をつくられてかと思うんですけれども、できたら、そこで市民の皆さん中心にした、そういった方から提案を受け入れられるような取り組みも中に含んでもらえたら、検討委員会の中だけでするということやなしに、提案も受け入れて検討委員会で進めていくといったようなことをぜひしてもらいたいなというふうに思いますけれども、そのあたりの考え方について、ちょっとお示し願えたらと思います。 ○議長（森本富夫君）　　稲山政策部長。 ○政策部長（稲山　悟君）　　検討委員会の発足自体が今まだできていないような状況ですので、といいながら、時期が迫ってくる段階でございますので、市民の皆さんの提案を受け入れられるかどうか、その辺は十分検討したいと思いますけれども、検討委員会の中だけではなかなか広がりも出てこないと思いますし、市制２０周年というのは、やっぱり市民の皆さんとともにお祝いするような機会にならないといけないと思いますので、市民の皆さんの提案を聞き入れるような方向、そういったことも検討委員会の中、あるいはプロジェクトの中で十分検討していきたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　４番、渡辺拓道君。 ○４番（渡辺拓道君）　　そうしたら、これでもう最後にしますけれども、ぜひですね、そういった形で市民の皆様、あるいはいろんな篠山市に関心を持たれている方の参画もいただけるような体制というか、そういった思いを持ってぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。きょうはですね、いろいろと市史のこと、それから周年の事業のことを非常に会派としても、私としても、非常に重要な部分やというふうに思っていたんですけれども、非常に前向きな御答弁をいただいたというふうに思っております。またこちらもいろいろと応援もさせていただきたいと思いますので、ぜひいい２０周年になりますことを祈念いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　渡辺拓道君の質問は終わりました。　次に、通告３番、大西基雄君。 ○５番（大西基雄君）（登壇）　　議席番号５番、大西基雄でございます。議長にお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。　質問事項１、市制２０周年に人権標語を。　平成１１年４月１日、篠山町・西紀町・丹南町・今田町の４町が合併して篠山市が誕生いたしました。平成３１年には記念すべき市制２０周年に当たり、新たな人権標語を市民から募集して、啓発をされてはと考えます。　「篠山市人権尊重のあたたかいまちづくり条例」の前文には、「世界人権宣言において、「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」とされ、また、日本国憲法においても、「基本的人権は、侵すことのできない永久の権利」として守られています。篠山市は、「市民憲章」及び「篠山市自治基本条例」に基づき、人権を尊重し擁護することを推進しています。また、これまで多くの人々の努力により、人権を大切にするまちづくりに向けた取り組みが行われてきました。しかし、現状をみるとき、さまざまな人権課題が存在していることも事実です。さらに、社会状況等の変化により、新たな人権問題が生じています。これからは、市民が自分の人権だけでなく、他人の人権についても深く考え、さらに学び続け、責任のある行動を取ることが求められます。私たちは、命の尊厳や人権が尊重され、すべての人が幸せを実感できるあたたかいまちをつくりあげるため、この条例を制定します」とあります。　第５条には、「市は、本条例の目的及び理念に基づき、次に掲げる事項について施策を推進する。　（１）同和問題、性別、子ども、高齢者、障がいのある人、外国人住民、虐待、いじめ等全ての人権課題の解決を図るために必要な事項。（２）人権に関する意識の高揚。（３）人権に関する相談及び支援体制。（４）人権に関する調査及び研究。（５）前各号に掲げるもののほか、人権施策を推進するために必要な事項と規定されているように、さまざまな人権課題がありますが、本市においては、人権課題の解決に向け取り組みを進めていただいておりますことに敬意を表するところであります。　しかしながら、平成２８年度の人権意識調査結果を見てもわかるように、若年層の人権意識では理解や意識が低いという結果となっています。これは、若年層は住民学習や人権講演会などの市が行う人権施策への参加が少ない状況も踏まえると、「理解できていない」「意識が低い」のではなく、「知らない」という状態が当てはまると考えるとありますが、若年層や無関心な人たちにも篠山市は人権を大切にする町なんだと理解していただくためにも、目で見て理解していただける人権標語柱や横断幕、のぼり等の設置を進め、啓発していくべきと考えます。　本市は合併以来、ことしで１９年目を迎え、来年度には記念すべき市制２０周年を迎えます。合併当時の総人口は約４万７，０００人でありましたが、平成３０年７月末現在では、約４万１，８００人、合併当時からすると１９年間で約５，０００人も減少いたしました。本市では、現在、日本遺産認定やユネスコ創造都市加盟を受け、観光客誘致や住もう帰ろう運動などが進められていますが、人口がふえていない状況が続いています。篠山は農都宣言もされ、おもてなしの心を大切にし、「農の都」で観光客や移住者を迎える、温かいまちづくりを目指した取り組みをいただいています。　会派・清新の会では昨年、東京都荒川区役所において、「荒川区民総幸福度について」視察研修を行いました。区民の皆様が何を「幸せ」と感じるかは人それぞれですが、この荒川区役所では皆様の不幸や不安を減らし、幸せをふやすことに区政が貢献されました。調査の結果、人の幸せとは物質的な豊かさだけではなく人と人の結びつき、つながりを大切にすることにより心からの幸せを感じるものであるということを学ばせていただきました。人と人とのきずなを深め、幸せに暮らしていくためには人のことを思いやり、人権を尊重できる高い人権意識が大切であると考えます。

　さて、今まで本市にあった人権標語は旧町時代の作品であり、合併以後はつくられていないと聞いております。これを機に人権標語を募集して、「人権尊重のあたたかいまちづくり条例」に沿ったよいまちづくりをさらに進めていただくとともに、市制２０周年を１つの区切りとし、人権啓発の大きな一歩をスタートされてはどうでしょうか。そうすることで国内外からも篠山はとても住みやすい、人に優しい温かい町だと言ってもらえるのではないでしょうか、市長の見解をお聞かせください。　質問事項２、電光看板（掲示板）で情報発信を。　市広報紙や議会だより、パンフレット、インターネット情報とさまざまな情報の発信の仕方がありますが、庁舎に来庁される方々にすぐ目につく庁舎玄関口に電光看板での情報発信をされてはと考えます。　緊急災害情報、緊急速報、天気、ニュース、庁舎内での催し、本会議や委員会の開催案内、こんにちは市長室案内、人権標語を流す、来庁者への歓迎挨拶等々、市のあらゆる情報をすぐに発信できます。また、多言語対応の機種もあることから、外国人にも案内がしやすいのではないでしょうか。私たちもよく他市の庁舎へ視察等でお伺いしますが、多くの市町村で電光看板（掲示板）での案内が行われています。きょう何があるのかすぐわかりやすく、歓迎の挨拶には感動も覚えます。　本市においても、観光おもてなしセミナー　堀　繁氏が言われる「おもてなしの心」を形にする１つの方法として、電光看板（掲示板）の設置を検討されてはいかがでしょうか、市の見解をお聞かせください。　以上で、この場からの質問を終わります。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、大西議員の１点目、人権標語についてです。　「人権尊重のあたたかいまちづくり条例」の引用をいただきましたが、前文にあるように、市民一人一人の取り組みによって、「命の尊厳や人権が尊重され、全ての人が幸せを実感できるあたたかいまちをつくり上げていかなければならない」と強く考えています。そのためには、一人一人の人権意識を高め、「差別を許さない」社会づくりが大切です。　今回御提案をいただきました「人権標語」の募集は、多くの方に命の尊厳や人権について考えていただく機会になるとともに、平成２８年度の人権の意識調査結果において、課題であった若年層への人権意識の高揚にもつながると考えられます。　篠山市は、平成の大合併第１号から２０年が経過しようとしています。今では、「日本遺産のまち」「ユネスコ創造都市」として、全国、そして世界にも誇れる魅力ある町に成長しつつあります。この２０年の節目となる平成３１年度に、人権尊重のまちづくりをさらに進めていく決意を込めて、御提案の「人権標語」の募集を行っていきたいと考えます。　なお、募集方法、優秀作品の選定、効果のある啓発の方法などについては、検討していきたいと考えますので、今後ともの御指導をよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　５番、大西基雄君。 ○５番（大西基雄君）　　大西です。答弁ありがとうございます。　まず最初に質問１と２におきまして、説明資料の提示をお許し願いたいと思いますが、許可をいただけますでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　許可いたします。 ○５番（大西基雄君）　　ありがとうございます。それでは、また後ほど提示をさせていただきます。　市長のほうから前向きな回答をいただけたと大変喜んでおりますが、さて、昨年３月の定例会の質問で、人権啓発として、人権尊重のあたたかいまちづくり条例の標柱を提案して、設置をしていただきました。人権啓発柱は市役所、各支所、計６カ所していただきました。挨拶啓発柱は、市内８カ所。人権尊重のまちづくりの概念は人権学習でも言われておりますが、それをわかりやすくまとめたようは標語がないのは、とてもさみしく残念でありました。先ほどよいお答えをいただきましたが、４町が合併し、篠山市になってからは一度も人権啓発のための標語はつくられておりません。これなぜつくられてなかったのか、またわかる範囲でお伝え願いたいと思いますが、今回記念すべき２０周年を迎えるに当たり、人権尊重のまち篠山市を再確認すべく、市民一人一人が自分の問題として考えていただけるような人権標語の募集をしていただきたいと願うところです。　しかし、よい人権標語をつくっても、市民にどう浸透させ、理解していただき、啓発につなげるかが大事であると考えますが、市長はその点について、どのような取り組みをしていただけるのか、お考えがございましたら、お願いをしたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　野々村市民生活部長。 ○市民生活部長（野々村康君）　　市民生活部の野々村でございます。　先ほど市長が答弁させていただきましたように、効果のある啓発の方法については、今後検討をしてまいりますということでございますが、議員からも質問の中でありましたように、横断幕とか、掲柱とか、懸垂幕とか、そういうようないろんな手法について、細かく今後検討してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　５番、大西基雄君。 ○５番（大西基雄君）　　大西でございます。　それでは、よい返事をいただいておりますので、くどくど申し上げるのもどうかと思いますが、標語の募集の仕方について、私なりの提案をさせていただきたいと思います。　これ他市の事例ではございますが、人権標語のテーマを決め、募集をされています。これは学校においては、小学生低学年、それから小学生高学年、中学生、そして一般の４つの部門から応募をいただいて、最優秀賞、優秀賞、努力賞、入賞作品を決定され、人権講演会や各種イベントで表彰されております。また、他市町村では、毎年、人権標語を募集されているところも多くございます。お隣、三田市においても、毎年人権標語や人権フォトコンテストの募集をされています。本市においても、毎年または定期的に募集をかけ、子たちや一般から人権標語や人権絵画の募集をされてはどうでしょうか、提案をしたいと思います。　また、先ほどお許しをいただきました、これは加古川市のクリアファイル。加古川市がつくられておられるクリアファイルです。これ人権標語の募集をして、優秀作品をこういうふうにプリントされて、啓発をされているということで、また後ほどでもごらんいただけたらと思いますが。　このような取り組みをしていくことによりまして、市民の人権意識や人権感覚の高揚が図られるのではないかと考えておりますが、こういう取り組みをしていただけるでしょうか、どうでしょうか。お考え等ありましたら、お伝え願えたらうれしいです。 ○議長（森本富夫君）　　野々村市民生活部長。 ○市民生活部長（野々村康君）　　市長が答弁しましたように、募集方法、優秀作品の選定方法についても、今後細かく検討をさせていただきたいと思います。しかし、議員がお話しいただきましたように、対象者を絞った募集の方法等、今、御提案いただきました。できるだけ多くの方に応募をしていただく、そういうようなことも検討してまいりたいと思います。また、期限を区切って毎年やる。または定期的にやるということも、これも１つの検討の要素になろうかと思います。　最後にクリアファイルをお示しいただきましたが、篠山市におきましては、あいさつ運動の啓発ポスターを募集しておりまして、それをクリアファイルにして、市民の皆様にお配りしたこともございます。そういうこともあわせて、人権標語を募集することが市民の皆様にたくさんの方に御理解いただきまして、たくさんの応募がいただけますよう、今後検討してまいります。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　５番、大西基雄君。 ○５番（大西基雄君）　　先ほどあいさつ運動のほうでクリアファイルをつくられたということで、また今後、人権啓発の標語を募集していただいて、また検討をしていただきたいと思います。　それから、先ほど言いましたけれども、一般も結局市民全て入っておりますので、ただ、子どもたちにもやはり人権のことを考えていただくという、そういうところも非常に大事かなという思いで、１つ参考としてお知らせをいたしました。　それで、また本市において、企業等への人権啓発を呼びかけられているのでしょうか。また、呼びかけをされていないのなら、今後、企業・団体からも人権標語の募集をされてはどうかという提案をあわせてさせていただきたいと思いますが、何か御答弁等ございましたら、よろしくお願いいたします。 ○議長（森本富夫君）　　野々村市民生活部長。 ○市民生活部長（野々村康君）　　人権の問題につきましては、広く市民全般にわたることでございます。企業の皆様におかれましても、学習会等を計画していただきますと、そこに講師を派遣する等の協力を行っております。人権標語の募集に当たっても、企業の皆様にも呼びかけができたらいいと現時点では考えております。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　５番、大西基雄君。 ○５番（大西基雄君）　　大西です。　そういうことで、また企業さんのほうにも呼びかけをしていただいて、市民全体で人権に関して取り組みをしていただくという方向性でお願いをしたいと思います。　次にですね、表彰につきましてですけれども、ことしは世界人権宣言が１９４８年、昭和２３年１２月１０日、第３回国連総会で採択をされてから７０周年の記念すべき年を迎えています。本市においても、人権標語優秀作品の表彰を人権週間に行われる人権フェスタの会場で行われてはどうでしょうか、御提案をさせていただきたいと思いますがいかがでしょう。 ○議長（森本富夫君）　　野々村市民生活部長。 ○市民生活部長（野々村康君）　　繰り返しになりますが、人権標語の募集については、今後詳細に検討をしてまいりたいと思います。表彰におきまして、人権フェスタでの表彰の御提案をいただきましたが、ふさわしい会合ではないかとは考えますが、今後詳細に詰めてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　５番、大西基雄君。 ○５番（大西基雄君）　　大西です。　そういうことで、前向きにまた検討をしていただきたいと思うところです。　さて、人権標語の今度は掲示についてであります。冒頭も言いましたが、啓発柱や横断幕、のぼり、ポスター、または電柱への掲示というのもあるんですが、これは企業様の協賛をいただいて、掲示をするという、他市でされている方法でございます。また、質問２にもありますように、電光看板を使って、庁舎入り口とか、目立ちやすいところでの掲示をしていくという、そういう方法もまた検討をいただけたらと思います。　あとは人権研修会や講演会等においてのパンフレット、または広報紙や議会だより、ホームページ等の掲載、あとは人権啓発標語を市内、駅周辺や市入り口周辺など要所要所に掲げて、啓発をされてはと考えますが、その点については、どうお考えでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　野々村市民生活部長。 ○市民生活部長（野々村康君）　　細かい点までたくさん御提案いただきました。大変ありがたく感じます。今後細かく検討の中で精査をしてまいりたい。また採用させていただけるものは進んで採用をさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　５番、大西基雄君。 ○５番（大西基雄君）　　そういうことで、前向きな検討をしていくということで。私がですね、いつも思いますのは、この人権標語をつくるっていうことはですね、その標語をつくること自体がすばらしいだけではないんですよ。実はこの人権標語をつくるまでの過程が大事なんですよね。なぜ過程が大事かといいますと、やはりよい標語をつくるために大人も子どもも一生懸命に人権について考える。この考えることが大事なんですよ。私自身、その人権感覚を磨くことにつながるって、私は信じておりますけれども、そういうような思いから、ぜひそういうふうないい人権標語を募集していただきたいなと思います。また、本市において、引き続き人権尊重の思想の普及、啓発に努めていただきますようお願い申し上げ、１問目の質問を終わりたいと思います。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　人権標語について御提案と、またその募集とか、啓発の方法をいろいろ御提案をいただきましたので、その提案の趣旨を生かして、今後検討をさせていただきたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、２点目の電光看板で情報発信についてです。　現在、市役所の案内表示や情報発信については、本庁舎では、市民ホールにおける篠山市全域案内図や庁舎案内図、中央の柱付近での観光情報や防災情報を初め、さまざまな情報を提供する掲示板、そして、エレベーター横には会議案内の掲示板があります。また、これらとあわせて、来庁される市民の皆様へのおもてなしの心を形にするために、市民ホールの入り口では、毎日職員が交代で庁舎案内や観光案内を行っているところです。　御指摘のように、庁舎内の会議案内だけでなく、ニュースや緊急情報などの情報提供を市役所に来られる市民の皆様に適切に伝えることは大変重要なことと考えます。そのために、情報発信の効率化を図るためにも、電光掲示板は有効な方法であると考えられます。つきましては、現在、市民ホールのレイアウトを再検討していることころでもありますので、電光掲示板の設置についても、これとあわせて検討をさせていただきたいと考えます。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　５番、大西基雄君。 ○５番（大西基雄君）　　大西でございます。　今までは、皆さんも御存じのように、市民ホールのエレベーター横の掲示板に紙ベースでの案内がございます。あれでも知っている人は知っているんですが、なかなか外から来た人には目立ちにくい、わかりにくいということでございます。もう少し目立つわかりやすい電光看板での掲示を案内をさせていただきました。　電光看板には、大まかに分けて２つのタイプがあるんです。といいますのは、掲示板タイプ、それから皆さん、御存じの新幹線に乗ったらニュースがずっと流れますよね、あのタイプ。テロップで流していくタイプ。これが先ほどお許しをいただきました、この皆さんから見て右側が、これが表示板タイプです。それでこちら側が、この上下２つが新幹線でニュースが流れている、そのタイプですね。こういうふうなタイプに大まかに言ってですよ、こういうタイプに分かれます。　それで、この利点をちょっとおつなぎさせていただきますと、１つ目はよく目立つ。人の目は静止しているよりも光るものとか動くものに注意がいきます。注目度がアップしますよね。２つ目に、これは流れる文字についてですが、ＬＥＤの電光看板なら文字が流れるのと情報量がね、次から次に情報を出せるんで、幾らでも長い文でも案内ができるという、そういう利点もございます。また３つ目に、内容変更が容易で、常に新鮮な情報が発信できる。簡単に情報入力ができます。これエクセルで簡単にこの掲示板等に情報を入れることができます。そういう利点もあります。そして、案内にも、冒頭の通告にも書いておりましたが、多言語対応の機種もあるので、いろんな何カ国、５つ、６つぐらいか、十分対応しているということを聞いております。外国の方にも優しく案内ができると思います。　それとですね、昨年の７月に講演をいただいた、「観光おもてなしセミナー」、皆さんもよく覚えていらっしゃる、堀　繁さん。あの方がおっしゃっていたホスピタリティー表現。これは「あなたのことを大事にしますよ」というメッセージを出す形と言われました。また、このようにも話されていました。心は形にしないと伝わらない。皆さんもお聞きで覚えてはると思いますけれども、商売とは少し違うかもわかりませんが、おもてなしの心という点では私は同じだと、考え方は同じだと思います。だから、市民の皆さんを温かくお迎えるする、そういった姿勢は大事かなと考えております。　そしてまた、６月定例会におきまして、園田議員からの日本遺産のまちを感じる市民ホールについての質問がありまして、先ほども御案内をいただきましたが、当局からは「市民ホール全体のレイアウトを精査し、来庁される方に気持ちよくおもてなしのできる場所になるよう検討する」とありましたが、進捗状況といってもまだ月日がたっていませんので、そこまでないかもわかりませんけれども、今後の進め方とか、方向性等ございましたら、お伝え願えたらうれしいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　梶村総務部長。 ○総務部長（梶村徳全君）　　ありがとうございます。今、大西議員さんのほうからそういう写真も交えて、御説明をいただいたんですが、１つその駅ですとか、大型のショッピングモールですとか、大量にその情報を流す、そういう機種っていうのは、コンテンツマネジメントシステム（ＣＭＳ）という機種でございまして、いわゆるサーバーにいろんな情報をためて、それをインターネットを経由して流すという手法の機械です。よく公共施設なんかに置かれているのは、それは一体型のデジタルサイネージといったような機種でございまして、それがもう一つのその立体型のそういう電光掲示板というふうになります。　公共施設に置いているのは、今、申し上げましたように、デジタルサイネージ版がほとんどでございます。大西議員さんがおっしゃったように、例えば、西脇市の例なんかを言いますと、１０分間でいろんな会議案内であるとか、情報、そしてその市の動画ですね、紹介している動画、そういったものを１０分刻みぐらいで流したりしております。また、その情報をそのデジタルサイネージのほうに入力するのは、ＵＳＢと言われるような小型の記憶媒体を接続することによって、簡単にできますので、篠山市でも情報発信の有効な手法になるかなというふうに我々としては考えておりますので、今後ですね、予算化も含めまして、検討をさせていただきたいなというふうに思っております。　それと、先ほど市長が答弁をさせていただいたように、園田議員さんの御提案をもとに、今、市民ホールのディスプレーを徐々に変えつつあるところでございまして、日本遺産であるとか、ユネスコ創造都市、そういったものをイメージしていただきやすくしたいというのと、もう一つは、来庁された方々にどういった情報があるのかというのを視覚的に簡単に認識していただけるような、そういったようなディスプレーに変えていきたいなというふうに考えておりまして、その中に１つそういったようなデジタルサイネージというのを設けて、情報発信をしていくというのはいいのではないかなというふうにとらまえております。　それとですね、ただしその、これは私の考え方ですが、おもてなしの心というのを形としてお届けする。来庁される方にお届けするというのは、私としては、そういったようなその機械ではなくて、やはり今、市民ホールで職員が庁舎案内をしています。来庁された方には、率先して挨拶をして、庁舎の案内であるとか、観光情報の案内、そういったものを職員みずからが毎日交代でやっているわけです。そういったもので、その気持ちよく篠山市にお越しいただいた方におもてなしの心をお届けしたいなというふうに思っておりますので、そういったような方向でこちらとしても取り組んでいきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　５番、大西基雄君。 ○５番（大西基雄君）　　大西です。　まさしくおっしゃるとおりです。私もそれは同感です。機械に頼ったばっかりでは、これは心は伝わりません。その思いは私もわかっておりますが、やはり先ほども言いましたように、そのエレベーターの横での掲示はちょっとわかりにくい。それから、来庁者、他市のその方々が来られたときも私らも、冒頭も言いましたけれども、よそへ行ったときに、篠山市議会様歓迎って、書いていただいたら、結構やっぱりうれしいですよね。それと一緒で、やはりその言葉はもちろん、人の言葉が一番大事やと思います。でも、機械でそうして見える形での挨拶というか、思いやり、そういうなんも大事ではないかなと。だから、見える形での、これはそしてあれですね。自律式ですから、移動が可能です、どこへでも。これと固定式の場合もありますけれどもね。　その辺、検討していただくということで、園田議員からの質問と合わせて、こういうなんもまた利用して、来庁者が気持ちよく過ごしていただける、何遍も言いますけれども、おもてなしの心を持ったあふれる市民ホールにしていただきますようにお願いを申し上げ、質問を終わりたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　大西基雄君の質問は終わりました。　ここで、暫時休憩をいたします。再開を２時３５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２１分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３５分　　再開 ○議長（森本富夫君）　　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　通告４番、安井博幸君。 ○８番（安井博幸君）（登壇）　　議席番号８番、安井博幸です。議長の許可を得たので、通告に従い一般質問を行います。　質問事項１、市広報紙は適切な情報提供を。　７月下旬に私のアルバイト先で同僚から、「篠山市の広報８月号、１２ページの高志会の記事は、何が言いたいのかわからんかったのやけど」と、言われたことがある。「同時に配布された「市議会だより」の高志会の一般質問の記事を読んでください。こちらは木戸議員本人が原稿を書いていますので」と、答えたのだが、市広報の高志会に係る記事は日本語になっていない。この原稿は誰も校正していないのか。各会派の記事は市名変更に都合よく、住民投票の必要性は低く感じさせるような言葉を中心に選び、編集されていると感じた。　「臨時広報」及び広報「丹波篠山」８月号、２ページでは、各自治会や事業所においての市名変更のメリットを説明されて得たアンケート結果が掲載されている。「臨時広報」の３の（２）では、「①「理解できる」４７．７％、②「おおむね理解できる」３１．０％、③「理解できない」９．１％、④「どちらとも言えない」１１．０％という結果を受けて、大まかに言うと、約半数が賛成、約４分の１が賛成であるものの、何らかの意見を持たれており、残り４分の１が反対か、どちらでもないとなります」と、結論づけている。　これは、執行部の説明が理解できたかどうかを問う設問であり、市名変更に「賛成」か「反対」を問う質問ではなかった。そもそも設問設定をなぜ「賛成」と「反対」にしなかったのか。「理解できる」といっても「理解はできるけど反対」もあれば「理解できないが賛成」という日本語と国語を駆使した解釈が可能となってしまう。それを我田引水の解釈をして、市名変更に賛成している住民が大多数のように表明するのは、決してフェアなやり方ではない。　一般質問のため、市名変更の説明会後のアンケートで「自由記述のまとめ」の資料請求を行い入手した。そこで、アンケートに「理解できる」と答えられた人で、「全体の傾向として、市名を変更する方向にあるのはよくわかったが、穏やかであった集落、家庭の仲がギスギスしかけて困っている。経済的な面を前面に出しての市名変更は納得いかないのです」との意見が目を引いた。このような意見も、市名変更に賛成とカウントされていた。アンケートでも、母数のとり方や、設問項目の設定に問題がある。アンケート結果で「過半数以上賛成」とある。しかし、スープの味見をするためには、よくかきまぜてから行う必要がある。このアンケート結果は市民のサンプリングとして適切であったと言えただろうか。これは誰も実証できないが、企業のマーケティング市場調査としてのデータとしては使えない手法だ。既に自社商品のファンに、商品やサービスの問題点を聞いても余り意味がないのだから。　「臨時広報」で「住民投票の概要と課題」について書かれた章は、「市名変更に賛成の方も反対の方も、自分たちの市名は自分たちで決めたい」という市民運動に対する、執行部による牽制ではなかったか。常設型の篠山市住民投票条例は、酒井市長の強い思い入れから生まれた。それは、かつて酒井市長も２０１３年９月２３日付の市長日記で、「民主主義である以上、何でも市長と議会だけで決めるのではなく、極めて大事なことについて、市民の声を聞くことは、必要なことというか、当たり前のことです」、このように、常設型住民投票条例の制定への強い思い入れを述べておられた。　篠山市の憲法とも言える自治基本条例の制定時において、住民投票の必要性について言及されていたのが発端で、この常設型住民投票条例が制定されたという経緯があった。常設型住民投票条例ができたとき、それにかかる費用や、投票率が５０％に満たないときには開票されないということは議論され、制定された。それにもかかわらず、住民投票を求める署名集めが始まった直後に、このような「臨時広報」で住民投票への懐疑的見解を公表したのは、これまでの市政への否定行為であり、住民投票を求める「市名の名付け親になろう会」への牽制行為ではないか。　このように市名変更問題に係る市の広報紙は、偏った情報を市民に提供している。市民が適切に判断できる情報提供こそが、行政の使命ではないか。　市名変更問題に関する「臨時広報」で、「「丹波篠山市」への変更を意思決定」との見出しは、「市名変更が決定」との誤解を人々に与えた。それは、住民投票の署名集めをしていての実感だ。「まだ、市議会で決定していません。市名を変えるかどうか、市民が意思表示をする機会を与えてほしいとの思いから、住民投票の署名を集めているのです」と説明した。　我が国の地方議会は、首長と議員が別々の選挙で選ばれる二元代表制で、市議会は議決機関であり、市長は執行機関である。市議会で決まってもいない時点において、このような見出しで「臨時広報」まで出したのは、酒井市長の議会軽視のあらわれと言えるだろう。「臨時広報」にかかった費用の詳細と文面の適切性は、誰がどのような責任で判断したのか、市長に問う。

　次に、紙媒体の市広報紙の情報の掲載手段として、紙面を見やすくするため、写真やイラストを取り入れ、文字数は必要最小限にするのがよいと思う。しかし、より詳しい情報を知りたい人が容易に情報源へアクセスする手段も用意しておく必要があるだろう。そのために、市広報紙の各記事にＱＲコードを添付掲載し、スマホ等から容易に詳しい情報源へアクセスできるような仕組みの構築を提案する。　質問事項２、市のオープンデータ化の進捗と市民の情報提供の受け皿を。　行政データを市民が利用して、新しい行政サービスをつくっていく。ローカルな自治体のデータを使って、身の回りを変えていく。篠山をＩＴの町にするために、推進すべきであろう。平成２７年９月議会で、高志会・木戸議員が「行政のオープンデータ化の推進」について、以下のように一般質問している。　「行政データを誰もが二次利用できる形で公開することにより、民間開発者が、データを用いてさまざまなサービスを開発し、スマホやタブレットを通じて人々に提供していくオープンデータ政策は、行政コストのかからない政策である。先進事例として、鯖江市のトイレマップや電通の防災システム等、市民の視点に立った開発が進められている。今後、観光客の取り込みを目指す本市においても、市民、観光客ともに利益享受できる同事業に取り組むべき」との質問した事に対し、「今後、財政や各種統計値等、地図情報以外の情報提供についても検討していく」との答弁であった。その後のオープンデータ化の進捗を問う。　次に、人口減少社会を迎え、行政コストを下げるためにも、市民の参画と協働を促す必要があると考える。道路、橋梁、そして公共施設などのふぐあいを市民が発見したとき、スマホから画像とコメントを手軽に市に送り、市と情報共有をするとともに、市として、今後の対応に生かす取り組みを構築すべきではないか。　アメリカでは、フィラデルフィア市やポートランド市が導入し、我が国でも神奈川県相模原市や愛知県半田市が既に導入しているので、検討されたい。　質問事項３、成長志向の市内企業支援を。　成長志向の強い企業を周囲が手伝っていく手法、つまり地域そのものが、ふ化機としての役割を担う。「地域協業化による内発的発展」を米国では、「エコノミック・ガーデニング」と呼ばれている。それぞれが役割を分担して庭のガーデニングを行うように企業を支援する。コロラド州の人口約４万人のリトルトン市では、企業を全く誘致せず、税収を３倍、雇用を２倍に成長した事例がある。リトルトン市の取り組みには、次の特徴が挙げられる。　①成長志向の強い意欲のある地元の中小企業に施策の対象を絞って支援を行った。中小企業を支援し、成長させることにより、地域の雇用創出効果が生じたと考えられる。②市場規模や特色、消費者の動向、競合他社の存在などに関する情報について、データベースそのものを提供するだけではなく、データベースをもとに分析した結果を提供し、中小企業の経営戦略を支援した。地理情報システム（ＧＩＳ）なども支援ツールとして活用した。③中小企業間での連携や商工会、大学など地域内での連携を図りながら事業を進めた。　エコノミック・ガーデニングの取り組みは、「地元企業が成長する環境をつくる」という原則に基づき、土壌づくりや種まき、水やりなどの環境整備を継続的に進める取り組みと言える。リトルトン市の取り組みが成功した要因も、市のリーダーシップのもと、試行錯誤しながら、継続的に取り組んだことが大きいと考えられる。　篠山市としてすべき取り組みとしては、成長意欲のある市内企業の絞り込み、市場情報等の分析・提供や大学も含めた関連機関との連携のコーディネートが考えられる。成長しそうな企業を周囲が手伝っていく手法、つまり地域そのものがふ化機としての役割を担うエコノミック・ガーデニングを推進すべきではないか。　企業誘致も大事だが、地元企業の成長を促し、雇用を守り、税収を確保することが重要である。企業誘致に成功しても、限られた勤労者の奪い合いになるような事態は決して望ましいものではない。平成２６年１０月に、土地利用基本計画が策定された。「この計画は、篠山の景観と市民の生活環境を保全するために策定したもので、しゃくし定規的な規制をしているものではない」とのことであった。しかし、市内に工場増設を検討中のある企業の工場長によると、「隣接する農地を工場用地として取得を希望したが、市当局は、犬飼・初田の農工団地への進出を促した」との話であった。工場が分散しては仕事もやりにくかろう。しゃくし定規なやり方は、社会主義的な土地利用の規制であり、企業活動を支援しているとは言えないだろう。既存の市内企業の流出を防ぐためにも企業の活動を支援し、妨げとなっている土地利用の制限などの規制緩和を図り、企業の成長意欲を支援するべきではないか。　この場での質問は、これで終わらせていただきます。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、安井議員の１点目についてです。　篠山市では、市民の参画を促し、市民主役の町をつくるために、行政情報や市内での出来事をタイムリーかつわかりやすく的確に伝えることを編集方針として、広報紙の編集を行っています。作業の手順としては、関係課が作成した原稿を編集担当である総務課において記事の組み立てや校正を行っているところです。　御指摘の広報８月号においては、市名変更問題に対する市民の関心が高いことから、市の取り組み状況や市議会での議論について、その事実をわかりやすく掲載をしたものです。高志会に係る記事については、木戸議員の一般質問の中で、住民投票の請願に対する市長の見解を尋ねられたことから、市民の意見が二分しているなら検討しなければならないが、その状況にはないと考えていると答弁した内容をそのまま掲載したもので、安井議員が言われたように、住民投票の必要性を低く感じさせるような言葉は全く使っておりません。　次に、アンケートの調査項目をなぜ「賛成」「反対」の設問にしなかったのかという質問です。　アンケートの質問に、「丹波篠山市への市名変更を進めることについて、理解できたか、できないか、いずれかに丸印を入れてください」と記入しているように、何ら意図的なものではなく、賛成、反対と同異議と考えて使っています。そして、多くの方はその趣旨を理解いただいてお答えをいただいたというふうに考えています。　ただし、一部の方は「市の説明は理解できるが反対だ」というような自由記述もありましたので、誤解された方もあるかもしれません。そのような状況もあるということを踏まえた上で、総括的に「大まかに言うと、約半数が賛成、約４分の１が賛成であるものの、何らかの意見を持たれており、残り４分の１が反対かどちらでもないということになります」と、まとめたところです。各集落やいろんな団体に行かれたときのアンケートの結果、そこに書いてある自由記述のところを見ていただきましたら、おおよそそういう傾向であるということを御理解いただけると思います。　次に、「臨時広報」が住民投票を求める「市名の名付け親になろう会」への牽制行為ではないかということですが、早く議会に提案すべきだという声がある中で、むしろ署名活動を尊重して、これを見守ると表明したものであって、安井議員の質問は極めて遺憾であります。今回の住民投票の私の受け取り方は、賛成でも反対でも、市民みんなで決めようということを主張されたわけですから、このような声を聞いて、市民の中で、これに賛同する署名が多く集まることも十分考えられると受けとめておりました。私としては、一定数署名が集まって住民投票実施となれば、それは市民の声であると受けとめるべきであると考えていました。この間、住民投票になった場合、５０％の投票率を達成して、全国に向けて、きちんと住民投票を行うためにはどのようにする方法があるのかといったことも考えてきたところであります。このような思いで見守ってきておりました。　「臨時広報」については、８月１日に篠山市として、市名を変更するという意思決定を発表したわけですが、ちょうど住民投票の署名活動が始まるという報道がなされ、このような中で一体これがどのようになるのか、どう理解すればよいのか、市民の皆さんに非常にわかりにくい状況になり、これを市民の皆さんに御理解をいただくということで発行をしたものです。市長として意思決定したにかかわらず、住民投票に向けた動きがあるということは、市民にとってわかりにくく、意思決定をすれば直ちに議会に提出すると言ったにかかわらず、署名活動の結果を待つということは一体どういうことなのか、また、住民投票とはどういうものなのかということをきちんと説明して、この活動を見守りますと正しく伝えたところです。　住民投票を求める署名活動の期間は１カ月間ですが、この期間見守っていくということは、篠山市の住民投票条例を尊重している、そのあらわれであります。私は、住民投票は有効な手段だと考えており、議会と市長の考えが異なったり、市民の声が二分していたならば、住民投票ということになります。私が市長として、策定した住民投票について、懐疑的な思いを持ったこともなく、また、そのような見解を公表したこともありません。ただし、市長として発議するには、お金もかかる、５０％の投票率がなければ開票もできない。こういったことを考えた上で、これをちゅうちょせざるを得ず、それで市民合意を目指してきたものです。しかし、市民の皆さんの一定数が住民投票を求められるというのであれば、市長の発議とはまた別の要件となると考えられますので、これは極めて尊重すべきものと考えます。　８月６日には、「市名変更を求める市民の会」の皆さん２００人がお越しになり、署名活動の動きがあっても早期の議会提案を求められたわけですが、私としては「市民の会」の皆さんにも、この篠山市の条例を説明して、理解を求めたところです。このように、早く議会に提案すべきだという意見も多い中で、広報紙の配布日であると月末になってしまい、また、自治会長さんに依頼をするわけにもいかず、こういったことから、配達地域指定郵便という方法で周知に努めたものです。これに費やした費用は、リーフレットの印刷業務として３７万８，４３２円、郵送料６８万６，５８６円の合計１０６万５，０１８円です。執行に当たっては、予備費の対応とし、議長にも報告をさせていただきました。　３点目の市の広報紙の各記事にＱＲコードを添付掲載することについて、現在、総務課の情報政策係、広報広聴係、視聴覚ライブラリーの３係は、情報化グループとして、広報紙、インターネット、映像などの各種広報媒体の特性を生かして、効果的な市政情報の発信を行うとともに、毎月、映像と連動した記事にはＱＲコードを添付して、各媒体間の連携強化を図っているところです。例えば、広報５月号では、平成３０年度から始まりました高齢者・障がい者を対象とした訪問理美容サービスを市民の皆さんにお知らせするために、表紙写真及び特集記事として取り上げましたが、表紙にはＱＲコードを添付し、視聴覚ライブラリーが、そのサービスの内容を撮影・編集し、ユーチューブに配信している動画にアクセスできるようにしており、サービスの内容等活字や写真では伝えきれない魅力を、声や雰囲気、音などで楽しくわかりやすく伝えています。　このような取り組みを通して、特に活字離れの傾向にある若い世代には、動画をきっかけに、広報紙や市政に関心を持ってほしいと考えています。今後におきましても、広報紙の各記事について、必要最小限の情報提供を心がけ、写真、イラスト、図表などを活用するとともに、必要に応じＱＲコードを添付掲載し、紙面では十分に伝えきれない部分を、デジタルを活用し詳しい情報を提供していきたいと考えます。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　８番、安井博幸君。 ○８番（安井博幸君）　　市広報紙にも掲載されていた市名変更した場合の経済効果に関する調査報告書の内容は、誰もが納得できる説明が求められています。篠山市民は市民であると同時に、国民でもあり、県民でもあるので、それぞれの立場で考えることも必要と言える。調査報告書には、少なくとも、１つ、先行調査の比較検討、２つ、引用したデータ・事例の出典、３つ、参考文献一覧が含まれていなければなりません。そうでなければ、市民は報告書をチェックすることが難しく、市の一方的な結論を押しつけられることになる。この３条件は、報告書の客観性を保証する最低条件と言える。時間が足りなかったという言いわけは成り立たない。この条件を満たしていない報告書を受け取った市の担当者は、どうやって報告書の内容をチェックしたのか。　では、どうすればよかったのか。普通なら第三者である学識経験者を委員会に含めたり、パブリックコメントを実施して専門家や市民の意見を聞くはずだ。現に、これまで篠山市は、いろいろな事業を実施する場合に、そういう手続を行ってきた。しかし、なぜ今回の市名変更においては例外なのか。このたびの市名変更に関する市広報紙は、市民が適切に判断できるような情報提供となっていなかったと考えるが、市長の見解をお尋ねする。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　市名変更について市民の関心がありましたし、調査したことを適切に掲載をしてきたと考えています。 ○議長（森本富夫君）　　８番、安井博幸君。 ○８番（安井博幸君）　　これまでの市の事業のように、なぜ第三者である学識経験者とか、パブリックコメントとか、そういうものをとって慎重の上にも慎重に進めるという手法がとられなかったのかということを、それをちゃんと市の広報紙に掲載されていないということを問題だと言っているんです。 ○議長（森本富夫君）　　安井議員、経済効果については通告書には記載いただいていないと思うんですが。 ○８番（安井博幸君）　　適切な情報提供ではなかったんじゃないですかという意味で取り上げさせていただきました。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　市名の賛成の方、それから反対の方、関心を持てない方、こういった中で議論をしても、もうけんかになっていくだけである。どういった状況になっているか、経済効果を含めて、どういう効果があるのか、ないのか。ブランドの価値、こういったことを総合的に調査するために、１つは職員のプロジェクトで時間をかけて調査をする。もう一つは、経済効果などは専門の調査会社に委託をする。この議会の議決をいただいて調査をした。それを掲載したもので、適切なものであると考えます。 ○議長（森本富夫君）　　８番、安井博幸君。 ○８番（安井博幸君）　　小寺恵美代表の「市名の名付け親になろう会」により、８月１０日から９月９日までの１カ月間に市名変更の住民投票を求める署名集めが行われました。それに対して、酒井市長は「見守る」とのコメントであった。高志会の私たちもこの間、この会の趣旨に賛同し、ショッピングセンターの出入り口に立ったり、市内の戸別訪問をして署名集めに協力してきた。８月２６日付の丹波新聞の投書欄である「声」に、「篠山市名問題プロセスに疑問」との神戸市在住の高橋英伸弁護士の投書が掲載された。実に的を射た指摘であり、その影響からか、住民投票の洗礼も受けずに市名変更をするのは問題であると考えて署名していただいた方も多いように感じた。それゆえ、「市名変更を早期に実現する会」から所属団体へ「既に市名変更要望の署名した人は住民投票を求める署名の必要がない」という指示が出ていたにもかかわらず、市名変更を望む方でさえ「市名の名付け親になろう会」の趣旨に賛同して署名してくださった。また、署名集めの開始にぶつけるように「臨時広報」が市内の全世帯に郵送された。その内容は、市名変更を既成事実化し、住民投票を否定するものと言えた。市民のための広報紙、特に「臨時広報」の内容は、公平性を大きく逸脱していた。つまり、署名集めが開始されたことへのネガティブキャンペーンに使用されたと私は認識した。この「臨時広報」は、誰の手によって企画・編集され、誰の最終責任で発行されたのかをお尋ねする。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　この「臨時広報」は、先ほど答弁しましたように、経緯は今言ったとおりです。市が意思決定して、直ちに議会に提案すべきところ、署名活動が始まった。市民としてはどういうことかわからないということで、市としてこれを読んでいただいたら、極めてわかると思います。本来議会で提案すべきところ、篠山市では住民投票条例をつくっておって、署名が集まれば、それを尊重することになるので、この提案は見守ります。極めて客観的に書いておって、今、議員がおっしゃるネガティブ何とかいうことでは一切ありません。これ読んだ方は、逆にですね、あなたがおっしゃるのとは逆に、あっ、この住民投票というのはそういう制度があったんだなということを十分御理解いただけるのではないでしょうか。　もう結論としては、住民投票の必要な署名数が集まったわけですから、これを今どうこう言っても始まりませんので、あとおっしゃるように、住民投票で市民の皆さんがきちんと篠山市の将来を判断して、投票に行っていただいて、決めていく。将来につなげていく。賛成、反対の議論を乗り越えて、篠山市を盛り上げていきたいという気持ちで今おります。 ○議長（森本富夫君）　　８番、安井博幸君。 ○８番（安井博幸君）　　さっき私のした質問、最後の言葉を聞いておられなかったようですけれども、この「臨時広報」は誰の手によって企画・編集され、誰の最終責任で発行されたのですかという質問にお答えください。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　最終責任は市長となります。この文案については、市長、副市長、担当部長、係によって皆で文案を検討して、ぬかりのないように細心の注意を払って作成いたしました。 ○議長（森本富夫君）　　８番、安井博幸君。 ○８番（安井博幸君）　　私たちは、署名活動をしていて「臨時広報」の内容は市当局への批判を多く耳にしました。また、ネガティブキャンペーンが逆効果となり、その結果として、有権者数の５分の１をはるかに超える約１万筆余りの署名が集まったと考えています。常設型の住民投票を策定した当時の酒井市長も、それを是として可決した当時の市議諸氏も、住民投票の理念を忘却されてしまったように思えてなりません。住民投票にかかる２，７００万円の費用や、投票率が５０％未満では開票されないことなどのデメリットばかりを強調した「臨時広報」というふうに感じました。その内容は適切であったかと今も考えておられるのか、もう一度確認のためにお尋ねします。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　一問一答でぜひお願いをしたいと思うんですけれども、適切であったか。適切でありました。　市の重要な案件を全て住民投票にかけるというものではありません。市長が発議する場合、議会が請求する場合、市民の請求による場合があります。市長がこの場合、請求しようとすると、今言いましたお金も３，０００万円近くかかる。投票率が５０％いかなければ、時間と皆さんに投票へ行ってもうて、何もならない。何をしとったんかということになってしまう。そういったことを考えると、何でもはい、住民投票ということは当然ちゅうちょするわけで、それなら市民の心をできるだけまとめて、多数の理解を得られるように努力するべきだということでずっとしてきたものです。しかし、市民の請求となれば、お金がかかるとか、投票率とかということは気にされずとも、みんなで決めようと言われて、それが篠山市の条例の５分の１あればできるわけですから、それを尊重してきたわけです。　この条例のそもそもの策定のときには、検討委員会では署名数は有権者の３分の１あったんです。それをわざわざ私のほうでちょっと３分の１は難しいからということで５分の１に下げたわけです。５分の１の市民がこれがみんなで決めようということになれば、決めたらよい。私は最初からそのように思っておりますし、これがこの条例なんです。市長が発議するのと、市民が請求するのと同じ要件ではない、こういうことをぜひ御理解をいただかなければいけないと私は思います。 ○議長（森本富夫君）　　８番、安井博幸君。 ○８番（安井博幸君）　　よくわかりました。見解の相違もありますが。「臨時広報」の最後のページにですね、「市は市名変更に引き続き、高速インター名とＪＲ駅名の変更を推進する」と記載されていました。しかし、市民にその費用は知らされておりません。長野県安曇野市は、中央高速道豊科インターチェンジを、安曇野インターチェンジに変更する費用として、６年前に２億８００万円を負担しました。ＪＲ常磐線佐貫駅は、２０２０年、市の要請で竜ケ崎市駅に改称予定だが、ＪＲによると、市の負担額は３億９，０００万円になります。なぜ篠山市は、こうした先行例を市民に知らせないのか。どのような予算が使われるのか。その費用対効果は。これらの情報もあわせて市広報で伝えるべきだろうと思います。それを伝えずに、変えますと。変える方向に向かっていますと。それだけの情報提供の仕方はおかしいんじゃないでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　稲山政策部長。 ○政策部長（稲山　悟君）　　政策部の稲山です。　「臨時広報」の今言われているのは、最後の留意すべき事項の点だと思います。ここの事項につきましては、市名変更をこういう形で進めていきたいということで、市として意思決定をした上で最後にこういったことが今後の課題として挙がってくると。留意すべき事項として挙がってくるということで、５点、時期であったり、ブランド振興、それから今言われました駅名、インターのこと、それから市民や企業の負担、丹波篠山と篠山の使い分け、こういったことを留意すべきということで、書かせていただいたと。まとめさせていただいたということで、決してこのことは、今後していくとか、そういうことではなくて、留意すべき事項ということで最後にまとめたということでございます。 ○議長（森本富夫君）　　８番、安井博幸君。 ○８番（安井博幸君）　　留意すべきということは、しようとしているということではないんですか。 ○議長（森本富夫君）　　稲山政策部長。 ○政策部長（稲山　悟君）　　留意すべき事項ですから、今後実施することもあるかもしれませんし、状況によっては、そういう方向にならないと。当然費用的なものもかかってきますので、あくまでこれは留意すべきということで書かせていただいています。 ○議長（森本富夫君）　　８番、安井博幸君。 ○８番（安井博幸君）　　市の広報による情報提供の仕方、それはやはりメリットだけじゃなしに、デメリットも含めて常に公平な形で情報提供していただきたいと思います。市名変更に関しても同じです。やはりメリット、デメリットどちらも公平な視点で市民の方も納得されるような広報としての使命を果たしていただくように希望して、この項の質問を終えます。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、２点目の市のオープンデータ化の進捗についてです。　平成２７年９月議会における高志会・木戸議員のオープンデータ化に関する質問以降、日本遺産認定を受けて作成したホームページ上で、ドローンで撮影した映像や写真について、自由に利用できるように公開をしたり、過去から蓄積した気象情報のデータベースを、より利用しやすいテキスト形式のファイルであるＣＳＶ形式で公開してきました。オープンデータとしてのニーズが高いと思われる地図情報については、基礎地図作成以後、更新がないため現状との相違が目立ち始めているために、基礎地図を適切に更新し、できる限り新しい地図情報を提供できるよう準備いたします。　また、統計書に掲載している情報などもＰＤＦ形式のほか、エクセル形式でも公開をしていますが、オープンデータである旨を記載していないために、こういった情報についても市のホームページ上にオープンデータを集めたページを作成するなど、オープンデータであることがわかりやすいように公開をしてきます。さらに、民間事業者がオープンデータを利用しやすくなるよう、国のオープンデータカタログサイトへ登録することも検討します。しかしながら、オープンデータとして提供するデータの整備・作成、更新などの管理には費用がかかること、民間事業者などのニーズ把握と提供するデータのマッチングをどのようにマネジメントするか、篠山市のオープンデータを活用したビジネスが成り立つのかといった課題が多くあるために、新たにオープンデータとして公開していく情報は、効果を慎重に見きわめながら検討いたします。　御指摘の鯖江市の事例は、同市出身のＩＴ企業経営者が、オープンデータの推進に取り組み、ビジネスとしてではなくて、地域貢献として、同市のオープンデータを活用したアプリをたくさん作成されたものであり、他の自治体への広がりなどは見られません。全国的にも実証実験やイベントでオープンデータを活用してアプリが作成されることはありますが、恒常的に管理、運用しているものはほとんどありません。これは、オープンデータを活用したビジネスの成功事例が余り見られないことに原因があると考えられます。　次に、御提案の道路、橋梁等のふぐあい通報管理システムについてです。　御提案の通報システムについては、平成２６年からシステム開発業者、ダッピスタジオ合同会社が道路ふぐあい通報管理システムのスマートフォンアプリを開発され、市民と行政が協力し、道路の破損、街灯やカーブミラーの故障、不法投棄などの地域の課題をスマートフォンを使って、解決・共有するための仕組みが構築されています。現在の導入自治体については、別府市、仙台市、またお話にありました半田市を含め１３自治体で運用されているようです。豊岡市では、平成２９年秋から３カ月間、道路ふぐあい通報管理システムを活用した実証実験が行われました。スマートフォンのアプリを活用し実施されましたが、月額４万５，０００円、年額５４万円程度が必要となり、これまで道路のふぐあい箇所の通報は、自治会長や住民からの電話による通報が多数を占めており、費用対効果が得られないとの判断で、実証実験後は、道路ふぐあい通報管理システムの本格導入はされていません。　篠山市が通報システムを導入した場合、費用負担について確認をしたところ、人口規模２万５，０００から５万人で、月額３万６，０００円、年額４３万３，０００円、初期費用５万円、約５０万円の予算確保が必要となります。道路のふぐあい箇所の通報については、篠山市も豊岡市と同様に、自治会長、また住民からの電話等による通報が多数を占めている状況です。今までどおり、道路パトロール員の巡回点検とあわせて、道路の維持管理を行っていきます。　今後の道路ふぐあい通報管理システムの導入については、このような他市の動向を勘案しながら、費用対効果を検証し、慎重に検討を進めていきたいと考えます。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　８番、安井博幸君。 ○８番（安井博幸君）　　オープンデータ化のことですけれども、やはり篠山市の場合は、駅ラボ、イノベーションラボというのを神戸大学と連携したという、そういう駅ラボがあるわけですから、駅ラボ出身の起業家の方などに今後そういうＩＴを利用した、そういう企業支援という形で何らかの形で市のほうとしてもかかわって、支援していくなり、ＩＴによる、そのような市のオープンデータ化を進めていくことがやはり必要かと思います。神戸大学との連携を強化することが、やはりそのあたりにも意味があると思うんですけれども、見解をお尋ねします。 ○議長（森本富夫君）　　梶村総務部長。 ○総務部長（梶村徳全君）　　今、安井議員さんがおっしゃるように、オープンデータを活用して、民間企業が篠山市のアプリ、そういったものを作成して、それをビジネスにつなげていっていただくというのが、理想だというふうに我々も思っています。　先ほど市長が答弁しましたように、現在でもオープンデータとして、例えば映像データであるとか、気象データであるとか、そういうものは公開をしております。また、一番そういうアプリに乗せやすいデータというのが、地図情報というふうになります。福井県の鯖江市でも、いわゆる東京のＩＴ起業家の福野泰介さんという方が、それは地域貢献という形で無料で、無報酬でその地図情報を使って、いろんなアプリをつくって、鯖江市のほうへ提供されている状況にありますけれども、いかんせん、篠山市の地図情報が、これが合併後に作成したものが、余り更新ができておりませんで、現状とずれが出てきているという部分もありますので、今すぐにこれをそのオープンデータとして公開するというのは、逆に御迷惑をおかけすることにもなりますので、なかなかちょっとその辺が課題ではあるんですけれども、いずれにしても、そういうふうにオープンデータとして認識しやすいように、ホームページの中にそういったようなサイトといいますか、ページを設けたいというふうには考えておりますけれども、それをしたとして、すぐにそういう民間企業の方がそういうものを食いついて、アプリを開発していただけるかどうかというのは、現実問題としてはなかなか難しいということは御認識をいただきたいと思います。　そこで、安井議員から今、御提案のあったような手法も１つ考えられると思いますので、そういったことも検討はさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　８番、安井博幸君。 ○８番（安井博幸君）　　市民から市政の意見聴取に、江戸時代に端に発した「目安箱」っていうのが篠山市役所でも使われているわけですけれども、これまで市の目安箱にどのような意見や要望があって、市当局がどのように対応したかといって、それについて、市の広報紙に掲載されたことがなかったように思うわけですけれども、やはりそういうものをつくっても、広報紙なりに紹介もされないと、やはり効果がわからないわけですから、その辺をやはり、せっかくつくっているんだったら、活用するというか、こういうふうな市に対する要望があって、市としてはこういう対応しましたというのが必要だと思います。そして、その今、目安箱よりも、今ではスマートフォンなりで要望なり、伝書鳩メールというのがあるわけですけれども、伝書鳩メールなりで市に要望が出されるわけですが、その伝書鳩メールなんかにしても、そういうものが市にどういう要望が出されて、どういうふうに反映しているかというのがやはり市の広報紙なりで発表すべきではないんだろうかと。毎月１例でもいいですから、そういう仕組みをつくっていく。市民から情報を受けたら、それに対して対応していますよという姿勢をあらわすということが大事ではないかと思うんですけれどもね。　もちろん道路とか、河川とかのそういうシステムを使うと、年間何十万かのコストがかかるということ今、説明を受けたんですけれども、ただ現在、例えば市の担当職員が公用車に乗って市内を巡回なりしているコストもやはりかかっているわけなんですよ。そういう市の職員の負担を減らすことをそれである程度補えるんだったら、そのコストのかかることばかりをやはり言って、後ろ向きになるんじゃなしに、そういう科学技術の進歩による市民からの情報提供というのをうまく活用する仕組みっていうのをやはり考えていくべきではないかと思うんですが、見解をお尋ねします。 ○議長（森本富夫君）　　梶村総務部長。 ○総務部長（梶村徳全君）　　安井議員さん、ちょっと誤解をされているんじゃないかと思うんですけれども、市が有料でつくった、例えば保健福祉部がつくっているような子育てアプリでありますとか、市が作製したそういうスマートフォンを活用したアプリ、そういったものにつきましては、市としては当然いろんな情報媒体を介して、市民のほうに情報提供をさせていただいています。　ただ、先ほど申し上げたように、オープンデータとして民間企業が篠山市のデータを活用してアプリを開発して、それを有料で提供していくとするならば、それは民間会社が、はっきり申し上げて広くですね、市民にＰＲされればいいことですから、市があえて、市のデータを使ってもらっているからどうぞというような、そういうＰＲをする必要があるのかどうかというのは、私には疑問に感じますけれども。　それと伝書鳩メール等でお受けした、そういう質問とか要望、そういったものにつきましては、ホームページ等を介して、要望内容については公開をさせていただいているというふうに認識しております。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　８番、安井博幸君。 ○８番（安井博幸君）　　ホームページを通じて伝書鳩メールの紹介をされているということはわかりましたけれども、やはり紙媒体の市の広報紙等でも紹介していただいたほうがいいんじゃないかと思いました。 ○議長（森本富夫君）　　梶村総務部長。 ○総務部長（梶村徳全君）　　篠山市が年間伝書鳩メールもしかり、電話やファクス、紙媒体、口頭、そういったものでお受けする市民からの要望の件数はですね、もう非常に非常に多いんです。それをですね、先ほど一方でできる限り広報紙は情報提供は簡潔にしなさいというふうに安井議員はおっしゃいましたよね。その広報紙の中にあれだけのものを詰め込むというのは、はっきり言って現実的ではないというふうに私は思います。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　８番、安井博幸君。 ○８番（安井博幸君）　　いや、私が申し上げたのは、一例でいいですから、代表的なものを取り上げて載せて、それ以外のものについては、ホームページなりを見てくださいという形がいいんじゃないですかと申し上げたんですけれども。 ○議長（森本富夫君）　　梶村総務部長。 ○総務部長（梶村徳全君）　　代表的なものを選択するというのは、なかなか難しいと思いますから、それであれば、市民からの要望等につきましては、ホームページ上で御確認くださいといったような、そういう案内であれば、可能であるというふうには思います。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　市民とか自治体、団体からの要望などについても、全て記録をしてその対応策についてもどうしたかということを年２回、全部公表しています。それから、その下の市役所に備えつけてある意見箱に入っていた意見、これについてもきちんとまとめて見ていただけるように回答しています。しかし、なかなか残念ながら匿名であったり、無責任なものであったりということも含まれますけれども、それについても一応全部返事はしています。また、市長宛ての伝書鳩メール、これについても寄せられたものは、市長が目を通して、このように回答するということで、できる限り回答をしています。

　ですから、寄せられた意見を全くほっておるということはなく、残念ながら匿名とか、何かそういった意見も中にまじって、匿名で無責任なのもまじっていますけれども、それも含めて、寄せられた意見については、目を通して、きちんと対応していると思います。対応しています。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、３点目、成長志向の市内企業の支援についてです。　篠山市においては、平成２５年３月に、「篠山市商工業振興基本条例」を策定しています。これは、市、商工業者、商工団体の役割と責務、市民の理解と協力を明確にして、地域全体で協働して商工業の振興、地域振興を進めようというものです。市独自の施策としては、中小企業の販路拡大のため、展示会への出展費用、インターンシップ・就職説明会の開催費用の補助、工場等の施設整備や地元雇用の促進に関する奨励金、また、成長が期待される産業への投資を支援する国の制度の活用、こういったことをさまざまに行っておったり、また８月には、高校、商工会、自治会、市内企業、事業所、職業安定所、県などが構成する地元就職応援検討委員会、これを新たに本年設置したところです。これは地域挙げて、若者の市内の就労を応援しようという、初めての取り組みでありますけれども、こういったことをこれから地域挙げて取り組もうとしています。　ほかにも、地元金融機関が生産性向上のための設備導入に対する支援を行っているほか、神戸大学・篠山市農村イノベーションラボと連携した事業継承、後継者育成、このようにさまざまな形で取り組みを進めているところで、このような取り組みはまさに今、御指摘されたエコノミックガーデニングそのものであるというふうに考えますので、今後とも取り組みを進めたいと考えます。　次に、土地利用の制限など、企業の成長意欲を支援すべきでないかという点については、そのとおりであります。先ほどは、何か市内企業の拡張できなかったことを挙げられて、しゃくし定規的な運用というようにおっしゃいましたが、まことに遺憾であります。この拡張の農地は、農振・農用地であったわけですけれども、農振・農用地であるからといって、市内企業が拡張される場合、それを認めていないわけではありません。さまざまに交渉して、県にそれを認めてきていただいています。　これまでから工場、倉庫、露店駐車場、研究棟、工場、業務用倉庫、工場、倉庫、こういった目的のために、ちょっと名前はですね、差し控えさせていただきますけれども、市内の企業が拡張されるために数カ所において、平成２６年２カ所、２７年２カ所、３０年１カ所、こういった拡張を支援しているところです。おっしゃる企業が、なぜ拡張できなかったかというとですね、単なるその拡張ではなかったんです。それは拡張予定の農地とその今ある工場との間に幅員７．５メートルの幹線的な道路が存在して、これは既存の施設の拡張ではなくて、新設の単独工場の設置であるというふうにみなされたということです。しかも、それを認めると、農地の集団性に支障が出てくるということ。また、その市道は、周辺の集落を初め、不特定多数人が利用しており、道路を挟んで工場経営をした場合、そういう安全性が危惧されるといったことから、用地選定が不適当というふうにされたもので、篠山市としても、今おっしゃる企業の強い要望を受けて、何回も県と協議をしましたが、認めていただけなかったというものです。しかし、それでも何とかかんとかという強い主張がありましたので、そのことを含めて、私はその会社の本社に行って説明をさせていただいたこともあります。しかも、その土地はその集落の里づくり計画に農地を保全するエリアとして定められていました。里づくり計画があるということは、その工場用地としてではなしに、その里づくり計画でも農地を保全するエリアとなっていましたから、この里づくり計画を変更するには、地域の皆さんの３分の２以上の合意形成が必要だということがありました。それも、そういったことも地域の皆さんにお話をして、自治会長さんにもお話をしておったところですね、なかなか前に進まなかったということです。したがって、おっしゃるように、しゃくし定規的な運用というのは、まことに心外であって、事実関係をよく調べていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　８番、安井博幸君。 ○８番（安井博幸君）　　わかりました。以上で質問を終わります。 ○議長（森本富夫君）　　ただいまの安井博幸君の一般質問において、市長からの答弁の中で不適切な発言がありましたので、議長において、会議録作成について調製いたしますので、御理解をいただきたいと思います。　これで安井博幸君の質問は終わりました。　次に、通告５番、奥土居帥心君。 ○１７番（奥土居帥心君）（登壇）　　１７番、奥土居帥心です。議長より発言の許可を得ましたので、味間小学校の駐車場整備について、御質問いたします。　去る７月５日、大雨のため保護者の同行がなければ児童の帰宅が困難と判断し、味間小学校では災害緊急時における児童引き渡しが行われました。味間小学校では１３時１５分より、４つの地域に分け、１５分ずつ引き渡し時間をずらして保護者に連絡しました。引き渡し時間を１５分ずらした要因は、駐車場が混雑するからです。１３時１５分より、学校周辺の道路は迎えの車で大渋滞となりました。その渋滞は１時間ほど続き、とても災害緊急時における児童の引き渡しとは言えない状況でした。渋滞の列の横には、水かさを増す住吉川が流れており、安全のため児童を迎えにきた車が、川の横で動けないという異様な光景でした。　７月１日現在、味間小学校は５３８名の児童が在籍しています。２学期より７名の転入児童があり、５４５名となります。味間地区の住宅開発は市内で最も活発で、今後も児童数の増加が続くと予想され、駐車場の整備の必要性は喫緊の課題と言えます。　現在、味間小学校には駐車場が３カ所あり、学校敷地内と東側の駐車場は教員の使用で満車状態、運動場に隣接した２８台の駐車場は、放課後児童クラブの指導員等で１５台ほど埋まっており、空き駐車スペースは１０台程度です。　緊急災害時における児童の引き渡しの場合、保護者の気持ちを察すると、指定された時間を待てない気持ちも理解できます。そもそも、学区内で地域により引き渡し時間に最大で４５分の差があることが問題です。大地震など１分１秒を争う場合などを考えると、とてもこのまま放置できない課題でもあり、もし、これにより事故が発生すれば、設置管理者である市の責任は免れないと考えます。　緊急時に使える駐車スペースは、１０台程度の空き駐車場と教職員の駐車場をやりくりしてもせいぜい３０台です。そこに、保護者が、まず混雑した駐車場に車を駐車し、児童用玄関まで行って靴を脱ぎ、校舎内を通って体育館に行き、引き渡し職員に自身の名前と児童との関係を伝え、引き取る児童の引き渡しカードに必要事項を記入して職員に渡し、児童を連れて校舎内を通って児童用玄関で靴を履き、車に乗り込み出発します。その場を離れるまで、最低でも１０分程度が必要になり、５００名以上の児童がいる味間小学校では、現状の状態では混乱は避けられません。　また、災害緊急時における児童の引き渡しだけではなく、味間小学校の駐車場不足は慢性化しており、運動会などの学校行事、ＰＴＡの集まり、学童の迎え、来賓など、あらゆる場面で保護者や来校者が不便を強いられています。また、メーンの保護者用の運動場北側の駐車場は幅員が狭く、買い物や散歩で住吉台方面に向かう高齢者の方々の利用が多く、駐車場の先は自動車が通れる幅員がなく、この場所を出入りが多い保護者用の駐車場にすることを再検討する必要もあると考えます。　その対応策として、災害時、隣接した店舗の駐車場との災害協定なども考えられますが、今後、篠山市の人口増加の牽引の核となる味間地区の小学校の環境整備は非常に大きな問題であり、以前、土地所有者の善意で保護者用の駐車場として使っていた校舎南側の県道に隣接した３５０坪程度の空き地などを取得して、味間小学校の慢性的な駐車場不足を解消するべきと考えますが、市長の見解を問います。　また、現状の味間小学校の災害緊急時における児童引き渡しには、課題があると思われます。対策を講じるべきと考えますが、教育長の所見をお聞かせください。　以上で、登壇しての質問といたします。 ○議長（森本富夫君）　　前川教育長。 ○教育長（前川修哉君）（登壇）　　御質問、味間小学校の駐車場整備について、お答えします。　市内学校園では、学校園安全管理マニュアルに基づき、安全で安心な学校園づくりを進めています。また、災害緊急時等を想定したマニュアルを策定し、いざというときの対応は保護者や地域住民と共有を図るなど、関係機関の協力も得ながら、子どもたちの安全確保に努めています。まず、議員から御質問のありました、「味間小学校の災害緊急時における児童の引き渡しに課題があるのではないか」という点についてお答えします。　児童の引き渡しによる下校は、大雨・洪水・大雪・暴風などの気象警報が発令され、児童による集団下校が危険であり、安全が確保できないと判断した場合に、学校は保護者と連携して児童の安全を確保するというものです。そこでの教職員は、顔を見ながら確実に子どもたちを保護者に引き渡し、下校させています。７月５日、味間小学校での大雨による引き渡しは、１３時１５分に開始され、全ての児童の引き渡しが完了したのは１５時４９分でした。引き渡し開始から完了までに要した時間は２時間３４分ですが、この結果は、味間小学校が、これまでに行った引き渡しの中で、最もスムーズに実施されたことを確認しています。児童一人一人を保護者に引き渡すには、一度に多くの保護者が引き取りに来られると混乱が生じ、それに対応する教職員も混乱する可能性があるため、味間小学校では、５月３０日に地域や保護者の協力のもと、災害を想定した大規模な引き渡し訓練と、その訓練を踏まえたマニュアルの見直しを行っていました。自動車の進入コースや児童の引き渡しの流れを、教職員と保護者とが訓練を通して共有していました。そのため、７月５日の大雨当日も、訓練同様、７名の教職員が無線機を持ち、交差点や駐車場での車の誘導を行うなど、訓練の教訓を生かして、それぞれがみずからの役割を果たし、保護者への児童の引き渡しが、安全かつ確実に行われるよう対処しました。　しかしながら、味間小学校は国道・県道に隣接し、車両の交通面での配慮は必要な位置にあります。今後、学校は、災害緊急時での対応策について、検証を行い、課題を明確にするとともに、有事に備え、柔軟にマニュアル等の見直し・改善を図っていきます。特に、御指摘のありました引き渡しについては、児童を初め、保護者や地域住民に改めて時間をかけても、確実に、安全に児童を保護者に引き渡すことを最優先とし、取り組みを進めていきます。そして、災害緊急時の駐車スペースについては、今後、グラウンドの開放も視野に入れ、検討を進めていきます。　以上、答弁といたします。 ○議長（森本富夫君）　　１７番、奥土居帥心君。 ○１７番（奥土居帥心君）　　現場を見ておられないから、言えるんだなとも思いますけれども、今まで一番スムーズだったから、これでいいんだと、そういう御見解ですね。 ○議長（森本富夫君）　　酒井教育次長。 ○教育次長（酒井　宏君）　　教育委員会次長の酒井です。　先ほどの御質問ですが、学校長からの聞き取りにより、そのように答えております。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　１７番、奥土居帥心君。 ○１７番（奥土居帥心君）　　他校と違いまして、非常に生徒数が多いわけです。訓練もしてきたから、今まで一番短い時間でできた。これは当たり前のことですね。訓練もしているのに、今まで一番時間がかかった。これは大きな問題ですが、そういう問題を言っているのではないんですね。もう少し基本的な問題で、言えば校舎の５分の３ぐらいが渋滞しているんです。校舎をぐるっと四角とすれば。１７６号線のところまで、ボーンクリニックのところまで車が詰まっているんですよ。私はあのときちょうど用事があって、丹波市に行く用事があって、家を出たら、異様なことになっていて、ちょうど中信のところに宅急便の車が来て曲がれない。片側車線全部塞いでいるわけですから、お迎えの車で。ぐるりって、こう回って。私もこっちから行っても、向こうから来る車を仕方がなく、私が通るところを通ってくるわけですよ。そういう状況が私が１時間少したって帰ってきても続いているんです。　あの道はですね、我々が住んでいる住民も使いますが、今、抜け道になっているんですね。味間新の信号が赤だったら、あっちから入ってきて、ずっと抜けて北側の踏切を越えて、そして、すき家のほうから出ていくというような抜け道で、結構車が通ってくるわけですよね。それが警報が出ている中、校長先生に私もお話しましたんで、１時間以上、そういう状態が続いたということです。　今の答弁であったら、今まで一番早くできたから、いいんだという答弁ですけれども、今、私の状況を見たこの意見を知って、どう考えておられますか。 ○議長（森本富夫君）　　芦田教育部長。 ○教育部長（芦田　茂君）　　当然そういう御迷惑をかけているという状況はわかっております。とりわけですね、点滅信号から児童クラブのあるところの市道の幅員が４メートルしかないと。ですから、普通乗用車であるとですね、対向できない可能性があるということが大きなネックになっておって、そこで学校の教職員が立ち番をして、一方通行という体制とって、対応しておったわけです。それと教育長も最後に申しましたが、緊急有事の際は、やはり今後はグラウンドの使用といったこともしっかり考えていきたいと。篠山市の場合は、グラウンドがなかなかそういう形で開放しません。しかしながら、味間の状況を考えますと、それを抜本的に緊急時にですよ、対応するためには、グラウンドの開放を含めて、そういったスペースをしっかりと確保して、緊急有事に対応するということもこれから検討させていただきたいというふうに思っております。 ○議長（森本富夫君）　　１７番、奥土居帥心君。 ○１７番（奥土居帥心君）　　まず、引き取りのメールなり、電話なりちょっとよく私はその手段はわかりませんけれども、保護者が受け取る。今この状況ですから、多くのお母さま方も、働いている時間だったと思います。上司に済みませんと、ちょっとこういうことで子どもを引き取りにいかなあかんと。行ってらっしゃいと、そこだし。そういう気持ちで出た方が大半だと思うんです。しかし、あそこのところで１時間以上渋滞に巻き込まれないといけない。本当にですね、こういうことをしてたら、女性が活躍するということは難しくなってくるわけですよ。もちろんおじいさんやおばあさんが来たところもあるでしょうけれども、お母さまが行ったところもたくさんあると思います。　やはり女性の活躍の時代と言われながら、これやっぱりこういうことが頻繁にね、これから起きたとき、今やっぱり日本、世界はですね、気象が荒れる時代に入っているんです。これは有史以来こういう時代が来るんですね。今までが安定していた時代、かなり大きく、わかりませんけれども、荒れてきたら、１００年ぐらいこういう状態が続く。こういうことが頻繁におきますと、やっぱり今、人口減少の中で、味間地区っていうのはやっぱりふえていっている。都会の方も便利だなと思って、Ｉターンでも、暮らせるなというようなところで、このような状況ではいけないと私は思います。お迎えに行かれたお母さん方の中で本当に心焦った方もたくさんおられると思いますので、そういうところをですね、心に置いていただきたい。ぜひ教育委員会はですね。　私も校長といろいろお話をしたんです、その後。やっぱり基本的に駐車場が足りないわけです。それは整備していただけるのならしてほしいという気持ちは私もよくわかりますが、財政事情もありますから、いろいろ、それは教育委員会は関係ないですけれども。私はね、最初、この学童の旧味間認定こども園のところ、借地の部分を駐車場にしてはどうかというのを委員会で私、提言してあるんですよ。だから、そのまま借り続けたい。学童の子たちは、ちょっと渡らないといけませんけれども、運動場で遊べばいい。ああいうところをですね、そういうときはすぐ開放して、職員の車を全部あそこへ入れて、詰めて。そしてスペースを大きくあければ、あの倍以上さばけたと思うんですね。もちろんそのグラウンドを開放するというのは、一番いい方法かもしれませんけれども、これも訓練しておかないと、いざ開放したわ、混乱するわっていうことがありますから、こういうふうに今あいているところをどう、教職員の車をどっかに移動するということも考えて、もう少し対策をですね、今までで一番早い時間にできたということは、それはそれで評価はできますけれども、もう少しここ抜本的に前よりよくなったなと。保護者の皆さんが思えるようにしてもらわないと、私はいけないんじゃないかと。これは篠山市全体のことも考えてです。今ここ人口、牽引しているのここですからね。やはりまだまだ子どもふえてくるかもわかりません。ぜひそういうことを御検討いただくことを要望して、質問を終わります。 ○議長（森本富夫君）　　芦田教育部長。 ○教育部長（芦田　茂君）　　失礼いたします。奥土居議員さんからおっしゃっていただきました、旧味間幼稚園の借地の部分のグラウンドなんですけれども、これにつきましては、いろいろと聞き取りをした中で、やっぱり小学校と学童の中ではそういうお話もあったんですけれども、しっかりとしたキャッチボールができてないということを確認いたしております。ちなみにこのグラウンド部分に、車を置くとすれば、５０台駐車可能です。５０台といいますと、今児童クラブの職員と味間小学校の教職員の車が全部入る状況です。だから、緊急で引き渡しをする際には、この場所について、きっちりと職員たちが駐車をして、共通理解のもとに受け入れ態勢を構築するということを味間小学校と一緒に考えてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森本富夫君）　　１７番、奥土居帥心君。 ○１７番（奥土居帥心君）　　これで、質問を終わります。 ○議長（森本富夫君）　　奥土居帥心君の質問は終わりました。　これで、本日の一般質問を終わります。　以上で、本日の日程は全部終了しました。　次の本会議は、あす１３日午前９時３０分から開議します。　本日は、これで散会します。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５４分　　散会　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月１２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　篠山市議会議長　　森　本　富　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　篠山市議会議員　　隅　田　雅　春　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　篠山市議会議員　　向　井　千　尋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　篠山市議会議員　　渡　辺　拓　道...

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篠山市議会 2018-09-12 平成30年第115回定例会（第3号 9月12日）

篠山市議会 2018-09-12
平成30年第115回定例会（第3号 9月12日）