篠山市議会 2018-06-18
平成30年第114回定例会（第2号 6月18日）
平成30年第114回定例会（第2号 6月18日） 第１１４回
篠山市議会定例会会議録（２）
平成３０年６月１８日（月曜日）
午前 ９時３０分 開議
〇出席議員（１８名）
１番 小 畠 政 行 ２番 隅 田 雅 春
３番 向 井 千 尋 ４番 渡 辺 拓 道
５番 大 西 基 雄 ６番 園 田 依 子
７番 足 立 義 則 ８番 安 井 博 幸
９番 恒 田 正 美 １０番 栗 山 泰 三
１１番 大 上 和 則 １２番 木 戸 貞 一
１３番 國 里 修 久 １４番 吉 田 知 代
１５番 前 田 えり子 １６番 河 南 克 典
１７番 奥土居 帥 心 １８番 森 本 富 夫
〇欠席議員（０名）
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 酒 井 隆 明 副市長 平 野 斉
教育長 前 川 修 哉 代表監査委員 畑 利 清
政策部長 稲 山 悟 総務部長 梶 村 徳 全
市民生活部長 野々村 康 保健福祉部長 倉 剛 史
農都創造部長 堀 井 宏 之 まちづくり部長 横 山 実
上下水道部長 酒 井 一 弘
監査委員･公平委員会･選挙管理委員会
固定資産評価審査委員会事務局長
中 筋 吉 洋
消防長 吉 見 敏 明 教育部長 芦 田 茂
教育次長 酒 井 宏
（
教育委員会事務局次長）
〇
議会事務局職員出席者
局長 酒 井 和 正 課長 福 西 保 博
課長補佐 樋 口 寿 広
〇議事日程 第２号 平成３０年６月１８日（月曜日）午前９時３０分開議
第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 諸般の報告
第 ３ 予算の繰越等にかかる報告
・報告第１号 平成２９年度篠山市
一般会計繰越明許費繰越計算書
・報告第２号 平成２９年度篠山市
下水道事業特別会計繰越明許費繰越計
算書
・報告第３号 平成２９年度篠山市
農業集落排水事業特別会計繰越明許費
繰越計算書
・報告第４号 平成２９年度篠山市
水道事業会計予算繰越計算書
第 ４ 一般質問
・代表質問
・個人質問
第 ５ 議案第４５号 篠山市福祉医療費等の助成に関する条例の一部を改正する
条例
第 ６ 議案第４９号 高
規格救急自動車購入契約について
第 ７ 議案第５０号
公共下水道事業篠山処理区
京口排水ポンプ場整備工事請負
契約の変更について
午前 ９時３０分 開議
○議長（森本富夫君） 皆様、おはようございます。
これから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
◎日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（森本富夫君） 日程第１．会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定によって、４番、渡辺拓道君、５番、大西基雄君、６番、園田依子君を指名します。
◎日程第２ 諸般の報告
○議長（森本富夫君） 日程第２．諸般の報告を行います。
本日、市長から提出されます案件は、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。
次に、系統議長会関係について。
５月３０日に、東京都において、第９４回
全国市議会議長会定期総会が開催され、役員の選出では、監事として篠山市議会議長の就任を含め、承認されました。これらの関係書類は議会事務局に備えておりますので、御了承願います。
また、定期総会の議員表彰が行われ、篠山市議会からも４名の議員に「議員１０年以上の表彰状及び表彰記念品」等が贈られています。本日の会議終了後に伝達させていただきたいと思いますので、御協力をお願いしておきます。
これで、諸般の報告を終わります。
◎日程第３ 予算の繰越等にかかる報告
○議長（森本富夫君） 日程第３．予算の繰越等にかかる報告を議題とします。
本件は、地方自治法施行令第１４６条第２項及び地方公営企業法第２６条第３項の規定に基づき、報告第１号 平成２９年度篠山市
一般会計繰越明許費繰越計算書から、報告第４号 平成２９年度篠山市
水道事業会計予算繰越計算書までの４件を一括して報告を受けます。
報告第１号について。
稲山政策部長。
○政策部長（稲山 悟君）（登壇） それでは、議案書の１ページになります。報告第１号 平成２９年度篠山市
一般会計繰越明許費繰越計算書につきまして、御説明を申し上げます。
この内容につきましては、去る３月２７日の３月議会の本会議におきまして、平成２９年度篠山市
一般会計補正予算（第１３号）により繰り越しを決定いただきました、平成３０年度への繰越２７事業についての財源も含めました繰越計算書でございます。
なお、説明に当たり、財源につきましては、「その他」についてのみ説明をさせていただきますことを御了承願います。
まず、２款 総務費、１項 総務管理費
景観まちづくり刷新モデル事業は、市営西町駐車場の整備で、整備区域の調整に日数を要したもので、繰越額は３，４１０万円、平成３０年８月３０日の完成を見込んでいます。財源のその他１８０万円は、
地域振興基金繰入金です。
コミュニティセンター管理費は、玉水会館の
エレベーター設置工事及び岡野文化会館の
エレベーター設置に係る設計業務で、それぞれ設置場所の決定等に時間を要したことによるもので、繰越額は２，８２０万８，０００円です。玉水会館は平成３０年４月２９日に完成披露式を行い、
岡野文化センターについては、平成３０年６月３０日の完了を見込んでいます。
次に、３款 民生費、２項 児童福祉費 たき
こども園整備事業は、基本・実施設計委託及び旧幼稚園舎の解体撤去で、繰越額は１，８１２万５，０００円、その他５５６万６，０００円は
公共施設整備基金繰入金です。解体撤去は平成３０年５月３１日に完成し、設計委託は６月３０日の完了を予定しています。
次に、６款 農林水産業費、１項 農業費
農業用施設災害復旧支援事業は、台風２１号による被災者に対する支援事業で、復旧支援が年度を超えて行われるために繰り越すもので、繰越額は４，２６９万７，０００円でございます。
生産調整対策事業は、
特産振興プラン策定交付金で、集落内でのプラン策定に時間を要するための繰り越しで、繰越額は１，３６０万８，０００円です。
鳥獣被害防護事業は、
サル用電気柵設置事業において、積雪により自治会等での事業実施に不測の日数を要し、年度内での事業確認が困難になったことにより繰り越しを行うもので、繰越額は２１０万６，０００円、平成３０年５月１日に完了しております。
ため池等整備事業は、曽地川
堤防擁壁設置工事で、年度内の工期確保が困難なことから繰り越したもので、繰越額は２６８万８，０００円、５月１０日に完成をしております。
次に、２項 林業費 市単独治山事業は、
西谷地内渓流工整備事業補助で、地元内の調整に日数を要したためで、繰越額は１００万円、６月２９日の完成を予定しています。
県単独補助治山事業は、火打岩地内の山腹復旧工事で、
測量調査設計業務に日数を要したことによるもので、繰越額は８００万円、その他１３３万３，０００円は地元分担金で、事業の完成は７月３１日を予定しております。
７款 １目 商工費
商工振興施設管理費は、陶の郷の屋根改修工事で、設計等に時間を要したことによるもので、繰越額は９５４万３，０００円、その他２５５万３，０００円は
建物総合損害共済災害共済金で５月２９日に完成しています。
景観まちづくり刷新モデル事業は、
大正ロマン館授乳室改修等で、３月補正予算での上程により工期の確保が困難なための繰り越しで、繰越額は３３７万２，０００円、その他７５万円は
地域振興基金繰入金、完成については、６月３０日を予定しております。
次に、８款 土木費、２項 道路橋りょう費 道路維持管理費は、修繕箇所の測量や設計に日数を要したため１６件を繰り越すもので、完成は６月３０日を予定しております。繰越額は２，１５０万９，０００円です。
国庫補助道路整備事業は、
般若寺橋橋りょう修繕工事ほか２件で、県管理河川にかかる橋梁で、足場の占有が許可される渇水期の着工となったことなどにより繰り越すもので、繰越額は１，７１１万２，０００円、完成は平成３１年２月２８日を予定しています。市単独事業は、災害復旧工事を優先した結果、年度内の完了が困難になったもので、市道黒岡乾新町線道路改良ほか２件の繰り越しで、繰越額は２，６１０万８，０００円、完成は１０月３１日を予定しています。
景観まちづくり刷新モデル事業は城東線ほか２路線で、関係機関との調整に日数を要したことによるもので、繰越額は１億１，９６９万５，０００円、その他７２６万５，０００円は
地域振興基金繰入金、完成は平成３１年３月２５日を予定しています。
橋りょう維持管理費は長寿命化のための修繕で、災害復旧工事を優先した結果、年度内の完了が困難になったもので、繰越額は７１９万９，０００円、完成は平成３０年１２月３１日を予定しています。
３項 河川費
河川維持修繕事業は安口南谷川ほか２件の繰り越しで、災害復旧工事を優先したことによるもので、繰越額は４３１万５，０００円、完成は８月３１日を予定しています。
続いて、２ページをお願いいたします。
ふるさとの川再生事業は、候補地選定に日数を要したことによる繰り越しで、繰越額は１，９００万円、財源は
全額丹波篠山ふるさと基金繰入金で、完成は平成３１年２月２８日を予定しています。
４項 都市計画費 景観形成事業は、
丹波篠山グランドデザインの協議等に時間を要したことによる繰り越しで、繰越額は２０５万８，０００円、完成は平成３０年９月３０日を予定しています。
景観まちづくり刷新モデル事業、繰越額２，５４５万円は無電柱化に関するもので、詳細設計に時間を要したことによる繰り越しで、財源のその他１３３万２，０００円は
地域振興基金繰入金、完成は、詳細設計業務については５月３１日に完成し、整備工事については平成３１年３月２２日を予定しています。続きまして、１，０１０万円の繰り越しは
篠山城跡公園整備の桜植栽で、対象物件及び工法の選定に日数を要したことによるもので、財源のその他６０万円は
地域振興基金繰入金、完成は平成３１年１月３１日を予定しています。
次に、９款 １項 消防費 非
常備消防施設管理整備費は、新荘地内の消防団詰所兼車庫及び
草山地区消防センター改修工事で入札の不調により不測の日数を要したことによるもので、繰越額は１，４５９万１，０００円、平成３０年７月３１日の完成を予定しています。
防災基盤整備事業は、西浜谷、東吹地内の
防火水槽新設工事等で、地盤対策に不測の日数を要したことによるもので、繰越額は２，８７２万２，０００円、５月３１日に完成をしています。
次に、１０款 教育費、１項 教育総務費
学校地域連携事業は、社会科副読本の改訂及び編集作業に時間を要したことによる繰り越しで、繰越額は２２６万８，０００円、財源は
全額丹波篠山ふるさと基金繰入金、事業は４月１３日に完了しています。
１４款 災害復旧費、１項
公共土木施設災害復旧費 道路橋りょう災害復旧費は、台風２１号による災害復旧事業１０件及び市道西峠線の災害復旧事業費で、諸手続に時間を要したことなどによる繰り越しで、繰越額は６，０８５万円、完成は平成３０年１２月３１日を予定しています。河川災害復旧費も台風２１号による災害復旧事業費で、大藤川ほか１３件について、諸手続に時間を要したことにより繰り越すもので、繰越額は、５，７９６万５，０００円、完成は１２月３１日を予定しています。
２款
農林水産業施設災害復旧費 農地農業用施設災害復旧費も台風等によるもので、圃場や水路、農道等３４件について、国との事務調整や入札の不調により繰り越すもので、繰越額は３，１３９万９，０００円、財源のその他１２０万３，０００円は地元分担金です。
以上、平成３０年度へ繰り越そうとする事業は２７件、繰越額は合計６億１，１７８万３，０００円です。これら繰越事業におきましては、一日も早い事業の完成に向け、努力いたしますので、御理解いただきますようお願いいたします。
以上で、報告とさせていただきます。
○議長（森本富夫君） 次に、報告第２号及から報告第４号までの３件について。
酒井上下水道部長。
○上下水道部長（酒井一弘君）（登壇） 報告第２号、報告第３号及び報告第４号につきまして、御説明を申し上げます。
議案書の３ページをごらんいただきたいと思います。
報告第２号 平成２９年度篠山市
下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書。２款 １項 下水道建設費
公共下水道事業建設費につきまして、２億８，３９２万円を繰り越しいたしました。財源は、国庫支出金１億４，０８８万４，０００円、地方債１億４，２７０万円、一般財源３３万６，０００円でございます。
工事の内容といたしましては、
京口排水ポンプ場整備工事につきまして、機械・電気設備の製作及び地元調整に不測の日数を要したため、繰り越しをいたしました。関連する施工監理業務、水道管の支障移転工事費など１億７，１０１万２，０００円で、平成３０年６月２９日の完成予定です。
また、統廃合事業の丹南処理区実施設計業務におきまして、接続ルートについて、最適なルート選定に時間を要したことから、宇土岩崎地区の接続工事と合わせまして、１億１，２９０万８，０００円を繰り越しいたしました。平成３１年２月２８日の完成を予定しております。
次に、４ページ、報告第３号 平成２９年度篠山市
農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越計算書につきまして、２款 １項
農業集落排水建設費 農業集落排水事業建設費３０２万４，０００円を繰り越しいたしました。財源は、補償金です。
県道泉八上新線の道路改良工事に伴う
中継ポンプ制御盤移設工事ですが、県道の工期に合わせまして、６月２９日の完成予定でございます。
次に、５ページ、報告第４号 平成２９年度篠山市
水道事業会計予算繰越計算書につきまして、４款 資本的支出、１項 建設改良費
浄水設備整備事業は、６，１６２万５，０００円を繰り越しいたしました。財源は、
損益勘定留保資金です。
西新町浄水場及び黒石浄水場の流量計３カ所と今田加圧所の無停電電源装置でございますが、平成２９年度に実施をいたしました
中央監視装置更新工事との調整に時間を要しましたことから繰り越しをいたしました。９月末の完成を予定をしております。
水道管支障移転事業は、１，２０６万４，０００円で、財源は、補償金９６７万８，０００円、
損益勘定留保資金２３８万６，０００円でございます。
曽地中地内は、兵庫県土地改良事務所が実施します四十九池改修工事、糯ヶ坪地内は、下水道事業の
京口排水ポンプ場整備工事によるもので、どちらも６月２９日完成予定でございます。泉地内は、兵庫県土木事務所の道路改良工事に伴うもので、８月末の完成を予定しております。
以上、報告第２号、第３号、第４号の説明とさせていただきます。
○議長（森本富夫君） 説明が終わりましたので、質疑があれば、発言を許します。
質疑はありませんか。
１６番、河南克典君。
○１６番（河南克典君） １６番、河南です。
１点だけちょっとお伺いしたいんですけれども、この
道路橋りょう災害復旧費、それに河川災害復旧費、これ６，０００万、５，７００万円で確認したかと思うんですけれども、これから梅雨なんかのシーズン、今、聞いたらことしで、工期が１２月末というようなことで、これ今現在応急手当はもう全て完了しているのか。してなければ、これから梅雨とかゲリラ豪雨みたいなのがあったらまた傷口が広がるということが心配されるんですけれども、この辺は応急手当はもう全て完了しとるというふうに理解したらいいわけですか。
以上です。
○議長（森本富夫君）
横山まちづくり部長。
○まちづくり部長（横山 実君） 先ほどの御質問にお答えしますけれども、３月の繰越決算のときにも御質問をいただいたと思いますが、応急処置のほうは完了しております。
以上です。
○議長（森本富夫君） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森本富夫君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終結し、予算の繰越等にかかる報告を終わります。
◎日程第４ 一般質問
○議長（森本富夫君） 日程第４．一般質問を行います。
質問に先立ちまして、議長から一般質問の議事運営について申し上げます。
本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５６条第１項の規定によって、代表質問については４０分以内、個人質問については３０分以内とします。
時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため、議場東側の表示板に残り時間を表示いたしますので、御注意いただくよう、あらかじめお願いしておきます。
なお、２回目以降の質問は自席からお願いします。
初めに、代表質問を行います。
青藍会・足立義則君。
○７番（足立義則君）（登壇） おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、青藍会を代表いたしまして、市長に対しまして代表質問を行います。
それでは、まず本題に入ります前に、市長に１点まず確認をしておく事項がありますのでお願いを申し上げます。本日からあすまでたくさんの議員が将来の篠山市の行政課題について一般質問をしますけれども、時期的に少し早いかもしれませんが、任期満了に伴う市長選挙が来年２月には予定をされております。それに向けましての市長の決意をお伺いをさせていただきたいと思います。
本年は、酒井市政３期日の最終年ということになりまして、その間、兵庫医大の存続、そして子育て支援、定住促進、小学校の統廃合等々、その残されました功績を認めない市民は少ないと思っております。中でも財政健全化の再生計画を確実に履行し、収支バランスがとれるところまで改善をいたしました。このことは高く評価するものであります。青藍会といたしましても酒井市政の継続を支持するものでございます。ぜひとも、市名変更問題も早期に解決に導いていただき、世界に誇るふるさとづくりに邁進していただきたいと考えておりますので、力強い決意表明をお願いいたします。
さて、市名変更問題でございますけれども、昨年２月に商工会、ＪＡ、観光協会から提出された要望書がことの発端となっていることは御承知のとおりであります。篠山市の将来を左右する大きな課題として、市議会も特別委員会を設置し調査・研究を進めてまいりました。また、渡辺前議長におかれましては「市民を二分することなく」というようなコメントも出されましたが、現状におきましては、推進派、現状維持派ともに活発に活動を展開されておりまして、かなりヒートアップしているようにも思われます。誰々は賛成派だとか、誰々は反対派などという個人名も耳にすることもございます。このような状態を長引かせることは決して好ましい状況ではなく、青藍会としても早期に解決すべき課題だと認識をいたしております。
市名につきましては、合併時に議論が尽くされまして、「篠山市」が誕生したわけでございますが、その後、市名は「篠山市」でも、特産品や各種イベントには、丹波篠山を冠し篠山市固有の名称として「丹波篠山」を使ってまいりました。そのことで大きな混乱が起こったようにはないと思います。が、しかしながら、丹波市が誕生してからは徐々に変化が起こってまいりました。「丹波篠山」が一体どこを指すのか、わからなくなってきたということなどです。私は、丹波市が誕生する前年の平成１５年９月に新市名を「丹波市」と決定されたことにつきまして、「広大な地域の総称、すなわち旧国名のような名称を一市町村が名乗るべきではない」との思いと、現在の混乱事例も予測し、一般質問をした覚えがあります。その質問に対し回答は、「遠く離れた地方の方に、丹波と言ってもなじみ薄く、丹波篠山といえば、理解をしていただけるように、「丹波」と「丹波篠山」とは大きな違いを持っております。したがって、今後、市内外に混乱が及ぶとすれば、この丹波篠山を全面に打ち出し、一層の独自性を打ち出すことにより、さらに篠山の価値を見出していただけるものと確信いたしております」という、前市長の答弁でございました。しかしながら、「丹波篠山」を打ち出せば打ち出すほど混乱が深まっているようなジレンマに襲われるときもございます。一方で、丹波という冠にこだわらず、篠山市として知名度を上げ、「丹波篠山」のそれを越えることがあれば、この問題は解決するとも考えた時期もありました。その思いも形となり、篠山市には２カ所の
伝統的建造物群保存地区が指定され、日本遺産認定もデカンショ節と六古窯で２つの認定、さらにはユネスコ創造都市に認定をされました。これ以上、知名度を上げる方策はないぐらい名誉なことが続きました。しかし、昨年の要望内容や今回の市の調査結果を見ると、残念ながら「丹波篠山」の知名度を越えたと実感することはできませんでした。
このような現状を踏まえて、市長にお尋ねをいたします。
市長が５月に発行されました市長だよりの表紙に、「市制２０年に向け大きく花を咲かそう 立ちはだかる市名変更の課題」というタイトルで始まり、３ページにわたり市名変更の記事があります。その中で、市長の考えとして、「「丹波篠山市」への変更が、市民の利益や未来のまちづくりにメリットが大きいと考えられ、変更に向けて検討を進めたいと考えます。そして市民合意が得られるよう努力を尽くします」とあります。
そこで２点、お尋ねをいたします。
１点目、５月７日から６月９日までの日程で開催されました、ふるさと一番会議の参加人数、及び出された主な意見などをお示しください。また、各種団体、企業等での説明会の様子やアンケートも同時にとられておると思いますので、その調査結果もお示しをいただきたく存じます。
２点目、「市民合意が得られるよう努力します」とありますが、何をもって市民理解が得られたと理解をされるのか。それをできるだけ具体的にお答えください。
次に、今回の要望書の中に、来年の５月の元号が変わるときに合わせてとありますけれども、私も同意見であります。変更するなら、その時期か市制２０年を迎える４月１日がベストでないかと考えております。もし市長が、その時期にこだわり、決断のときが迫ってきていると思います。市長のいう住民合意が得られたと仮定して、この問題の早期解決を図るに最短の変更に向けての手続も含めて、
具体的スケジュールをお示しくださいますようお願いします。
２点目、兵丹波の確立を。
２点目は、質問というよりも御提案を申し上げます。丹波市が誕生して以来、なぜ篠山市と丹波市を管轄する県民局が丹波県民局なのですかとかいう質問をされることがあります。確かに県の出先機関や両市を指す地域名を、県が使うときは丹波というもので表記をされている事実があります。丹波県民局・丹波の森構想・丹波並木道公園等々でございます。現在、県が使用している、篠山市と丹波市を合わせた地域名は「丹波地域」であります。１問目の質問でも申し上げましたとおり、広域を指す名称を一市町村が名乗るのはいかがなものかという逆になりますけれども、一市町村を指す名称を広域に使うのはいかがなものかということです。
私の提案は、兵丹波地域を確立すべきと考えております。丹波地方と聞いて、兵庫県より京都府を連想される方が多いというふうに思っておりますし、面積的にも自治体数でも京都のほうが多いのですから当然のことと思われます。
そこで、丹波市と協力し、篠山市と丹波市を指す地域名を兵丹波と命名し、ＰＲに努め、県にも働きかけるべきと考えております。兵丹波地域の兵丹波県民局・兵丹波の森等々に改名すべきと考えております。兵庫丹波という以前からの地域名もありますけれども、京都丹波を略して京丹波というふうになぞらい、兵庫丹波、略して「兵丹波」を確立して、丹波地域は京丹波と兵丹波からなり、京丹波とは異なる兵丹波の文化、特産品などを丹波市と協力して確立すべきと考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
以上で、終わります。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） 皆さん、おはようございます。きょう、あすとまたよろしくお願いいたします。
それでは、青藍会を代表しての足立議員の１点目についてです。
まず、これまでの私の取り組みにつきまして、評価をしていただいたことに感謝を申し上げます。私としては、篠山再生をなし遂げ、また日本遺産、創造都市、景観のまちづくりなど魅力あるまちづくりをより確かなものとしたいという気持ちは持っておりますが、今は目の前にある大きな課題であります市名変更の問題につきまして、解決の方向性を見出すことができるように努力を尽くしたいと考えているところです。
御質問の市名変更の早期解決についてです。
まず、１点目のふるさと一番会議の参加状況と出された意見、またアンケート調査の結果についてです。
５月７日から６月９日まで、市内２０カ所において、ふるさと一番会議を開催をしてきました。一番会議に参加をしていただいた市民の皆さんの数は、職員、また議員の皆さんを除きますと７６１人となりました。各会場で出されました意見は、全体で１１１件あります。主な意見は、賛成意見としては、「市名変更の決定までにもう時間がかかり過ぎているのではないか。リーダーシップを発揮して早く進めてほしい」「丹波篠山というほうが全国的にも有名で、メリットは明らかである」「反対論は、批判だけで理由が見出せない」「今だけよければよいという考え方にすぎない」などというものです。一方、反対意見は「調査への信用性を問うもの」また「変更しても混乱は解決しない」などというものでした。
このように、出された意見、またアンケートの中でもそれぞれ意見を書いていただいておりますので、こういったものをできるだけ早期に整理をして、全ての意見をお示しをしたいというふうに考えております。
また、そのアンケートの中で「その説明に対して理解ができたか、できなかったか」、こういった項目を設けてアンケートをとっています。
この６月１日現在で、篠山市として説明をしてきたものが、ふるさと一番会議で２０回、各自治会で４０回、団体などの総会また集会で１０８回あります。このうち説明をして、アンケートを実施したものは１０９、市民の数として３，７５３人、簡潔な説明のみで、アンケートまで実施できなかった分が５９、４，１４８人となります。このアンケートが実施できていないというのは、余り説明が短過ぎて、これではアンケートがとれないという場合です。ある程度説明ができた分につきましては、アンケートをとっておるものです。
その結果の概要を急ぎ取りまとめたものをお知らせをいたします。
まず、ふるさと一番会議の２０回会場分です。参加者７６１人、うち回収された分が４１３人。「理解できる」５４．３％、「おおむね理解できる」３０．０％、「理解できない」５．３％、「どちらとも言えない」８．７％、このようになっています。
また、ふるさと一番会議以外の自治会や各団体の総会、集会などでとったアンケートについての概要を申し上げます。
説明をした市民の数が２，９９２人、アンケートの回収がうち１，４３９人。これは重複しないように配慮しておりますので、回収するアンケートの数が少なくなる傾向にあります。「理解できる」４７．９％、「おおむね理解できる」３１．５％、「理解できない」８．９％、「どちらとも言えない」９．７％となっており、ふるさと一番会議とおおむね回答の状況が似てきているのではないかと思います。
ふるさと一番会議以外に私市長自身が説明をした自治会、各団体の集会、総会の数は、全部で２２あります。これに参加された市民の数は１，０５９人、アンケートの回収が４９２、「理解できる」５５％、「おおむね理解できる」２６％、「理解できない」７％、「どちらとも言えない」８％となっています。
例えば、この中で、「市名変更は年寄りにとっては負担ばかりだ」というふうにおっしゃっておった遠方老人クラブに行ってきました。説明をしますと、「理解できる」５０％、「おおむね理解できる」３８％と多くの方に理解をいただきました。また、「女性にとってはなかなか関心の少ないことである」とおっしゃっていた篠山市いずみ会に行ってきました。「理解できる」３７％、「おおむね理解できる」４０％、「理解できない」３％、「どちらとも言えない」９％というような数字となっており、このように、説明をすることによって、市名変更の市民の皆さんの理解が進んでいると考えています。ふるさと一番会議以外の各自治会や各種総会などのアンケートにつきましても、その数字も、またそこで出された意見も全部まとめるようにしておりますので、これもですね、７月１０日をめどとしておりますので、それをもとに取りまとめて、またこれについても全部を公表させていただきたいというふうに考えています。
このように、現在、市民の皆さんに説明と話し合いを続けているものでありまして、今まだその途上にあると考えております。一応７月１０日をめどにするということにしておりますので、それまでこの取り組みを続けたいと思いますし、また、どうしても各自治会の会合が月末の集会時にお願いをするというところがありまして、７月末の集会の日程も入っておりますので、７月１０日をめどにしますけれども、こういった説明と話し合いは、７月末まで一応するということにしまして、これとあわせて、市民の皆さんの理解の状況をあわせて考えていきたいというふうに考えているところです。
以上です。
○議長（森本富夫君） ７番、足立義則君。
○７番（足立義則君） 今アンケート調査の結果等もいただきましたけれども、数字の話は後にしまして、ふるさと一番会議の参加人数７６１というふうに聞きましたけれども、この数自体が、いわゆる例年と比べて、一体どのような状況だったのか。それとまた、通常はよくまち協の役員さんとか、自治会の役員さんとかがいわゆる中心になっての一番会議が目についておりましたけれども、今回のこの少し前倒しもして、課題も決めてという一番会議のその辺のところの参加者人数、それと参加者層にも変化があったのかどうか、まず１点目、お伺いします。
○議長（森本富夫君） 梶村総務部長。
○総務部長（梶村徳全君） ただいまのふるさと一番会議の参加状況でございますけれども、平成２９年度が一般の市民の方が５８９名、そして職員等が４２１名で合計１，０１０名といったような状況でございますので、昨年度よりもかなりふえておるといったような状況でございます。
また、御参加いただいておる方々を各会場で見させていただきましたけれども、女性の方やまた年齢の若い方、そういった方も積極的に御参加をいただいていた状況でございました。
以上でございます。
○議長（森本富夫君） ７番、足立義則君。
○７番（足立義則君） そしたら総体的に今、会場ともに関心も高くなりの、ふだんの一番会議とは違うというような状況だったというふうに認識をいたします。
あと今、集計結果について総数で市長、多くのいわゆるサンプルを言うていただいたんですけれども、そのふるさと一番会議でしたら、いわゆる２０会場、各地域ごとになっておりますし、地域によって、例えば関心が高い、低いというか、参加人数に差異があったりですね、それから意見についても特徴的な意見があったのか、そして今、集計結果についてかなりの「おおむね理解できる」とか、「理解できる」のウエートは占めておりましたけれども、その辺についての特徴的な地域の差異がもしあるなら、お伝えいただきたいし、いや、全体どこへ行っても一緒やと、同じぐらいの感じだったという感触なのか、ちょっとその辺を１点、お願いします。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） そのアンケート結果の集計結果につきましては、今月末に発行します広報紙に各会場ごとに全て数字を出しておりますが、どこの会場もおおむね同じような数字が出ております。
○議長（森本富夫君） ７番、足立義則君。
○７番（足立義則君） そしたら次に、自治会それから一番会議以外の団体、企業等につきましては、活動内容とか性格によって設立されている団体があると思いますし、企業によってもあると思うんですけれども、その辺のところも出向かれていって、いろいろと御意見を聞く中で意見があったのかどうか。特に、うちの特別調査委員会のほうの結果でも、企業も変更に伴う費用負担は重荷に感じるというような結果も出ておりましたので、そういう、例えば企業においてはそういう意見があったり、それからいろんな団体の活動内容によって、いわゆる受けるこっちの感触が違ったというようなところがありましたら、御提示いただきたいと思います。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） こちらにつきましても、まだ今、集計の途上ですし、一応７月１０日をめどにしておりますので、余り早く出してしまうと何か決まってしまっているということになりましてもいけませんので、今まだ本当に集計が十分できておりませんが、ほぼですね、今言いました、理解できる、どうかという数字はほぼ同じような傾向にあります。幾らかふえたり減ったりするところはありますけれども、これは市長が行っても行かなくても、ほかの職員でもほぼ同じような傾向になっておりまして、例えば「理解できない」が非常に多いとかいうところはありません。例えば、最近で行った中で企業でありますと、総合印刷株式会社、「理解できる」３４％、「おおむね理解できる」４３％、「理解できない」１４％、「どちらとも言えない」９％と、こういった状況で、この数字は大体こういった数字となっております。
○議長（森本富夫君） ７番、足立義則君。
○７番（足立義則君） いや、私が聞かんとしたのは、いろんな団体で特色があるならば、そういうふうな市名を変更することによる不利益、不都合を取り払うような施策を持って説明に行くとか。例えば企業の方の負担があるなら、商工会、企業懇談会等々やっぱりいろいろと協議されて、いろいろと支援策も講じて説明に行くといったほうが、かなりの数、回っておられますから、すごい労力も使われたと思いますけれども、今後まだ続くという話もされましたので、効果的にそういう問題のあるところの説明を重点的に行うのも、１つの方法ではないかなと思ったので、今ちょっと質問させていただいたので、もしもそういう要望等があるのは行くというふうに聞いていますけれども、こちらからお願いして出向いていくようなことを、説明なり仕掛けができるのでしたら、そういう方策もあるのではないかなと思ったので、ちょっとお伺いいたしました。
○議長（森本富夫君） 稲山政策部長。
○政策部長（稲山 悟君） まず、企業のほうでございますけれども、現在、商工会、企業懇談会等の事務局と提携しておりますけれども、企業の負担がどれだけぐらいになるのかというふうなアンケート調査をこれから商工会さん、企業懇談会さんの事務局のほうでとっていただくことにいたしておりますので、その内容も見ながら、企業の負担がどれぐらいになるのか、どういった支援が必要なのか、そういったものについて、その内容も見ながら、商工会と一緒に検討していきたいというふうに考えております。
○議長（森本富夫君） ７番、足立義則君。
○７番（足立義則君） 大体理解できました。先ほどの話で自治会が４０、企業・団体１０８、ふるさと一番会議２０、合計しますと１６８会場になるわけですけれども、本当に市長、今回の場合、今回といいますか、いつもですけれども、丁寧に市政運営ということで、市民の皆様方の御意見を聞きながらということで進んでいただいているのは、大変評価するところでありますけれども、理解できないという方、何％か当然残ってくると思うんですけれども、それがゼロ％になって、１００％「理解できる」「おおむね理解できる」という状況をなかなか醸し出すのは不可能に近いのではないかというふうに思っておりまして、どこまで行っても切りがないというようなことになるのではないかと。
ただし、来年の篠山市の誕生２０周年、または元号というようなことも書かれておるわけですから、これを２年、３年、４年と引き続きずっと説明をしていって、理解を得るまでという、市長の言うその理解が得られたと実感されるところまで１００％となったらですよ、行くまでやっていても、私も切りがないのではないかというふうに思っておりますし、今回のこの問題の早期解決は私たち以上にですね、市長が一番早く望んでおられることだとはいうふうに思うんですけれども、これだけの説明もし、自治会なり、また今７月１０日と言っていたのを、まだ延ばして７月末までもまだ説明にも行くというところまで親切丁寧に説明をしていこうというようなことをやってですね、それで皆さんの理解を得ている。これ以上の方策、手段が私には余り見当たらないぐらい、今回はやっていただいているのではないかと思うんですけれども、もしも今、私の言う市民の理解が得られたと、市長がもし思っておられないなら、これ以上何の方策があるのか、施策があるのかを説明いただきたいし、もうないなら、この７月末でもって市長の決断を仰ぐ材料といいますか、説明は尽くしたという時期が来るのか、そこのところ１点、お願いします。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 今まだですね、今申し上げましたように、説明と話し合いの途上であります。今回も市民の皆さんからいつまで時間がかかっている、早く解決したほうがよいという意見も強く出されている、目立っているところだというふうに思います。しかし、やはり反対の方もありますので、より慎重に進めているわけですけれども、７月をめどに市長、市としての意思決定ができるように取り組んでいきたいと思います。
○議長（森本富夫君） ７番、足立義則君。
○７番（足立義則君） では、７月のその全ての今のスケジュールが終わるのを待つということにはさせていただきたいと思います。
ちょっと話は変わりますけれども、篠山市は御存じのとおり、緑豊かで四方を山に囲まれて、四季の変化も本当に外へ出て風を感じるだけでもわかるぐらい、はっきりとした風光明媚で季節感のある町。そして食卓の食材を見ても、四季を感じられるような特産品の産物に恵まれているこの町。そして城下町特有のおっとりした性格で、皆さん人情味のある方々のこの醸し出す、歴史や文化に魅力を感じて来られている方もあるぐらい、篠山というところは、非常にええとこやというイメージがやっぱりあるわけですよね。私の知っている限り、そういうような町で、人もそういう人が多くおられた中で、去年ぐらいからのこの要望が出てからですけれども、いろんな各種団体からの要望が出たり、署名活動が起こったり、そしてまた、ことしの２月には、所在不明の電話調査というもので多くの家にこの市名変更と来年の市長選挙を絡めて、ここにおります議員の名前も出されて、調査を行うと、非常に不愉快な思いも私自身もしておりまして、そういう町ではなかったんですね、篠山というところは。そして、つい最近、その中でまだ住民投票をしてはどうかというような提案が意見広告等でまた出されたりと、こういう状況が起こっておりまして、私としては、今までの篠山の風土といいますか、気風といいますか、気質といいますか、と全く違う今、動きがこうなっておりまして、残念に思っておるところであります。
御存じのように、住民投票につきましては、いわゆる市長発議、そしてまた議会の請求、そして住民の皆様方、有権者の５分の１の連署、署名というふうに決まっておりまして、今現在はこれにどれも当てはまっていない状況ですから、今、市長が決断して発議するとできる以外の方策は今のところ見えていないという状況であります。住民の方々の５分の１の連署がある場合はそれは検討に値するというふうに思いますけれども、議会の場合、議決によって市長に住民投票を請求する場合、御存じのように二元代表制で、いわゆる議会制民主制の中で、数々の議決をしてきて、市長との信頼関係も篠山市議会は保ちつつ全てにおいて市長提案を、いわゆる賛否をつける議決をやってきました。
今回、もしもですよ、そのようなことが起こるとしても、議会としては、議員としての役割、責任を放棄する。もう議会制民主主義で議決じゃなしに、民意を問うという形になりますと、恐らく議会は自主解散。解散と同時に住民投票の請求となるわけです。それぐらい覚悟して、重たい住民投票ということを今、軽々しく言葉もよく使われておりますけれども、する覚悟で議会は臨まないかんところまで今、来ておりまして、市長のこの住民投票というものについての、過去においても一般質問でほかの議員さんからの質問で答えたこともありましたけれども、今現在、市長としての住民投票についての考え方をお示しいただきたい。議会としての、議員として、私の個人の今、意見を言わせていただきましたので、そういう覚悟をして臨まなくてはならないものだという覚悟がありますので、そのところは市長はどのようにお考えなのか、１点、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 私も、おっしゃったように、この市名問題について純粋な議論だけではなしに、何かいろんな余分なことまで絡んで、本当に篠山らしくないような状況を、私としても非常に懸念をしているところです。おっしゃったような匿名による電話による調査などという手法はですね、選挙とこの市名の問題を何ら議論する前にもう結びつけようというふうなものであって、こういった政治風土はこの篠山にはここしばらく、過去からですね、私の知る限りありませんでしたので、非常に残念に思うところです。また、賛成、反対というのが純粋のその市名問題だけではなしに、あいつはこういうことでけしからんとか、そういう悪口的なことが、またネットの世界なんかで利用されて、飛び交っているということは非常に残念なことであって、本当に純粋にこの篠山市のことを思うのであれば、それぞれ前向きな議論をぜひこれからもやっていくべきだというふうに考えております。
住民投票については、篠山市は住民投票条例をつくったわけです。これはいざという場合の市民の意見を聞く手法としてつくりました。ただし、何でも住民投票にすればよいというふうに考えておるわけではなしに、市長と議会の皆さんの意見が違ったときとか、本当に市民の皆さんに幾ら説明しても全く意見が二分したままであれば、住民投票ということで決するほかないというふうに考えておりますが、この市名問題につきましては、前から言っていますように、篠山でも、丹波篠山でもどちらも市民が長年使いなれ親しんできた名前なんですから、どちらがよいかをみんなで議論して一定の方向を心１つに取りまとめるのにこしたことはないというふうに考えて今、取り組んでいるところです。
もしするとなれば、時期的に先になって、対立が深まるということも避けられませんし、５０％という投票率を誰がどのように責任をとって達成するのか。また、今、請願について議会で審議されていますけれども、少なくとも市名変更に賛成の方は１万人近い署名活動をされているわけですけれども、その住民にとって、住民投票を認められるような署名活動もしておられないということで、本当にそういった声が非常にあるのかどうかということも疑問に感じるところで、私としては、やはり市民の心１つに取りまとめる努力をこれからも７月をめどに続けていきたいというふうに考えます。
○議長（森本富夫君） ７番、足立義則君。
○７番（足立義則君） よくわかりました。今回の今の市長の答弁の中で、議会と意見が対立するとか、市民の皆さんの、説明しても理解が深まらないとかの場合と今、話がありましたけれども、先ほどちょっと１回目の市長の答弁に戻りますけれども、アンケート結果、そのふるさと一番会議での５４％と３０％を足して８割以上、それ以外のところのその１，４００のアンケート回収でも約８割、２２会場の市長が回った４９２人のところも約８割ということでですね、客観的にですよ、これを見たら、私のこの数字、今聞かせていただいて思う限り、全くその拮抗しているとか、二分しているというような、もう数字ではないのではないかと。もうほぼ今、市長がおっしゃっているように、その理解が得れていないというより、理解は深まりつつあると今、表現を使われましたけれども、深まりつつあるというふうに私も理解をいたしておりますので、このような数字を見ていると、できるだけ早期に、やっぱり先ほどの賛成意見もありましたけれども、リーダーシップで前に進めてほしいという賛成の方の意見もありましたけれども、やはりその時期がもう来ているのではないかというふうに私は理解を今いたします。
この会場を回られてましても、今３，５００の４，０００で７，０００以上の方にも説明も尽くされているわけですよね。回収率はそれと同比ではありませんけれども、そこまでの比率で８割ぐらいの賛同というか、理解ができるはもらっている。どの会場に行っても人数に差異はない。年代にも差異はない。特徴的なものもないというふうになりますと、ほぼ全域で理解が深まっているという理解を今、途中結果ですけれども、見るだけでも、私としては十分の材料がここにそろっているのではないかというふうに思いますので、余りこのまま議論を延ばし、また住民投票などということで時間を費やすとですね、また変な話、いろいろとその賛成派、推進派がやっぱりいろんな言葉を選ばず言いますと、いがみ合ったりというようなことも出てくるわけですよね。そうならないためにも、やっぱり市長としてはもう決断を早くし、議会にとにかく上程をして、この信頼される篠山市議会、市長が信頼されるならですよ。議会に上程して、議会の議決を、判断をですね、仰ぐべきという時期までも十分来ているというように私は思いますけれども、市長としては、その辺のところについてどのようにお考えなのか、１点、お願いします。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 確かに昨年のふるさと一番会議のころは、この市名問題は本当に意見は分かれていたというふうに思います。しかし、徐々に論点を整理したり、昨年暮れに１億円の寄附があったり、また、今回、調査結果を発表したり、こういったことがいろいろテレビなんかでも２回大きく報道、テレビ・新聞で去年の暮れ、ことしのこの４月、いろんなテレビで取り上げていただいたりすることが、市民の皆さんにより伝わって、そういう問題意識をより持っていただいたと思います。
ですから、この調査の結果を踏まえて、この説明を始めたときから、今言うたような傾向はずっとありましたので、私は理解が進んでいっているというふうに思っておりまして、例えば、私が参加した４月２８日、畑井の自治会。これ自治会ですから、普通に役員だけではなしに、本当にその普通の市民の方、ふだん出会われないような市民の方が来られているんですけれども、畑井自治会でも「理解できる」７０、「おおむね理解できる」３０。岩崎自治会、「理解できる」５２、「おおむね理解できる」２４、「どちらとも言えない」２１。うと木自治会、これも「理解できる」が５５とか、やはりどこへ行って、普通の方に説明すれば、皆さん、理解をいただけるというふうな傾向は、これは間違いないと思います。
ただ、ふるさと一番会議でも、こういった集落でも必ず反対の意見をおっしゃる方はありますし、ふるさと一番会議でも晩１０時、１１時になっても、その方と何ぼ話をしても、詰まらんかったこともありますし、こういう集落でも反対を言われる方はありますけれども、おおむね理解をされる方が非常に多いということは言えるというふうに思いますので、今この努力をまだしかし、全体の市民の数からするとですね、やはりまだ一部ではないかと言われたら、そのとおりですので、まだ７月末まで努力を続けていって、後は今おっしゃったように、議会の皆さんの判断に委ねるということになると思います。
○議長（森本富夫君） ７番、足立義則君。
○７番（足立義則君） ぜひとも市長の今、計画どおり、その説明も済まされまして、決断をして早期に議会に上程いただきますように、こちら私としてはお願いをしたいと思います。
今回の問題ね、よく私も市民の方に言われるのは、市長もそうですけれども、選挙の争点ではなかったので、「市名変更なんておまえに負託してへんのや」と、「今の議会には負託してへんのや」とよく言われるんですけれども、私の考え方は今回のこの問題については、あくまで昨年２月に出た商工会・ＪＡ・観光協会からの要望の調査を今、私はやっているつもりでおりまして、その要望の調査の中で今この話が出てきておりまして、別にその選挙公約でそのことを負託を受ける、受けないという問題ではなく、篠山市の毎日毎日変化していく中の行政課題の１つというふうに捉えておりまして、十分、私は今の議決に堪え得る案件だというふうに思います。
その３団体からの要望の後、１２団体からの要望も受け、先ほどちらっとおっしゃいました１万人を超える署名もつき、そして今回、市長がこれのために回っておられるこの会場１６０会場の７，０００人ぐらい、そしてまたアンケート調査の８割ぐらいの理解、ここまでそろうとですね、もう私もこれ以上、長引かすことはよいことではないというふうに思いますので、市長の、とにかく早期の決断をよろしくお願いして、質問を終わりますけれども、何か一言ありましたら、お願いします。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 今も言いましたように、できるだけこのことで市民の皆さんの対立を招かないように努力を続けていきたいというふうに考えます。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、２点目についてです。
京都丹波、京丹波に対して、兵庫丹波、また特に「兵丹波」地域を明確にすべきとの御提案をいただきました。御存じのとおり、旧丹波の国は、明治の廃藩置県を経て、京都府と兵庫県に分かれましたが、丹波といえば、関東方面では依然として京都のイメージが強いと言われています。丹波県民局、篠山市、丹波市では、丹波の森構想を初め、多くの施策を協力して進めています。しかし、丹波県民局の事業や管理施設と、丹波市の事業や管理施設で非常にわかりにくくなっている事例があります。篠山市にある県立丹波並木道中央公園や丹波県民局の「丹波すぐれもの大賞」も「丹波」がつくと、どこにあるのか、どこがやっているのか、わかりません。就活お役立ちガイドは、兵庫県発行の「知ってる？兵庫の企業（丹波版）」と丹波市発行の「丹波ではたらく！あなたの選択肢」と全く区別がつきません。
市名変更に関連して、議会の特別委員会中間報告では、兵庫県、丹波市とも連携をしながら、地域ブランドの安定的な確立、維持の必要性についてまとめておられ、市名変更問題が解決した場合、県民局や丹波市とも混乱解消に向けた取り組みを進めたいと考えています。
京都は「京の都」と言われ、「京」の一字でも通じるものであります。しかし、兵庫という意味は、もともとは「武器を納めておく倉」という意味で、その「兵」の一字をとって「兵丹波」とした場合に、京都の「京」と比べて、理解が難しいのではないかと考えられ、慎重に検討していきたいと考えます。
以上です。
○議長（森本富夫君） ７番、足立義則君。
○７番（足立義則君） いきなり兵丹波と言いましたから、一般的にはなかなか受け入れがたいというのは理解もできるんですけれども、大体こういう新しい言葉なり、造語なり、新しいイメージをつくっていこうとすると、最初は大体違和感があって、抵抗がある。でも、あればあるほどなじむと、親しみやすいということがありますので、この兵丹波というのは、これ、うちのブランド調査委員会の中の第２委員会の中で出た言葉なんで、別に私がこだわっているわけではないんですけれども、兵丹波というのはいい名前だということで、ちょっと質問させていただいております。
先ほどから市長おっしゃるように、京都のイメージで丹波のこの兵庫のイメージ、かなり私、弱いというふうに思っておりまして、その中で丹波市ができてからだと思いますけれども、県民局もちょっと気を使って、大丹波連携なんていうことで大丹波構想をいろいろとやっております。これはもう県境で京都、兵庫県を越えてやっているわけですけれども、県もそういう気を使ってもらうならば、丹波地域の中は京都の丹波と兵庫の丹波となるわけやから、そこを丹波地域、今まではよかったですけれども、丹波市ができてからやっぱりそのまま使うというのは、配慮が少ないというか、足らんと思うんですよね。欠けていると。どちらかというと、大丹波連携も結構なことですけれども、それを置いといて、兵庫県のこの丹波ということで、兵丹波という名前がいいか悪いかは別として、どっちになっても一市町村の名乗っている名前を広域地域につけるべきでないというのは、やっぱり私はずっと思っておりますし、これからも思い続けると思いますし、その辺のところの違和感も今回の市名変更の何か底辺には流れているのではないかというような思いもしますので、できるだけ、これね、市長が発信するとか、例えば丹波市が発信するとかいう問題じゃないんですよ。丹波市も篠山市も自分とこのまちづくりをしていく中で、丹波市との地域を、例えば兵丹波地域なんて言う機会がまずないんですよ、パンフレットにしろ何にしろ。やっぱりそういう大きな広域のところの事業をやるのは県なんですよ。やはり県に向かって、県との政策懇話会で議長に言うていただいてもいいんですけれども、そのところでもうちょっと配慮せえと、その五国丹波かどうかわからへんけれども、丹波市がある以上、やはり混乱はあるんやでということを率直に伝えていただいて、兵丹波がいいかどうかわかりませんけれども、そういうような名称を上からばばっとかぶせるような名称をつけるべきだというのを提案一回していただけたらと思いますけれども、市長、どうですか。
○議長（森本富夫君） 平野副市長。
○副市長（平野 斉君） この件について、先ほど市長の答弁の中でも申し上げました、１つの例として、例えば丹波県民局の丹波すぐれもの大賞というのがございまして、それを受賞された大阪の業者の方がそれを丹波市のすぐれもの大賞やというふうなことで、何か認識されて、受賞されているというような例もございます。本当に今、その丹波県民局と丹波市という部分で、非常に混乱を、それも混乱を招いているというふうに思います。
ということで、先ほども回答させていただきましたが、この問題が落ちつきましたら、改めて、県あるいは丹波市さんとこういった混乱解消に向けて、それぞれのありようとか、特に県に向いて、そういったことを提言というか、お願いというか、そういった部分で一度そういう取り組みも進めていくべきではないかというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森本富夫君） ７番、足立義則君。
○７番（足立義則君） 神戸新聞、名前出したらあれですけれども、神戸新聞の我が町版はもう今、丹波と篠山と書いてありますね。ＮＨＫの天気予報も丹波・篠山となっていますよね。もしもですよ、丹波篠山市が誕生したら、丹波・丹波篠山市とかね、丹波、丹波篠山市みたいな、余計に混乱をするので、今回の市名変更と同時に、やはりこの２つの地域は何か大きな、いわゆる名称でかぶせておくべきではないかという思いが強くしております。兵丹波がいいのか悪いのかは別ですよ。私はいいのではないかと思うんですけれども、その辺のところをもう少し強い思いを持って提案していって、その名前を確立していかないと、いつまでたってもまた混乱がいろいろなところで起こるのはもう目に見えていますので、そのところしていただきたいのと。
やはり京都のイメージ、京野菜とかあるので、うちとしたら、せっかくこの兵庫丹波の特産品もある中で、やっぱり丹波イコール京都・京野菜と来たら、篠山のブランド戦略にもやっぱり影響が出てくる。だから、早くそのそことは違う歴史なり、文化なり、特産品なんかの確立をするためにも、２市にまたがる大きな名前、これはですね、ぜひ県と連携をして、もう早急にやっていただかないと、いつまでも新聞とかそこらのメディアも最近は丹波市のことは丹波市で、篠山市のことは篠山市だけれども、２つにまたがることは間違いなく丹波地方、丹波地域で使っていますよ。知らん人は、絶対に丹波市があるわけやから、丹波市のもんやと思いますよ。それをやっぱり解消しないと、うちが独自性を持って丹波篠山の確立をするというてブランド戦略を立てたところで、やはりこれは力が大分分散するのではないかという思いをしておりますので、もう本当にここでちょっともう少し、副市長、力を入れて、別に兵丹波にこだわらないでいいですよ。もっと違う物すごくいい名前があれば、それにしてはったらええんですけれども、私たちはこれしか思い浮かばへんから言うていますけれども、そのところ、もう少し強い決議をもう一度、お願いします。
○議長（森本富夫君） 平野副市長。
○副市長（平野 斉君） 改めまして、今回の議員さんのその兵丹波という御質問もいただいて、特にこの丹波県民局管内は２市というふうなこともあって、非常に余計むしろややこしいというか、難しいところもあろうと思いますが、今の議員さんからも非常に、特により意欲的にというようなお言葉もいただいておりますから、そういった、一方でその特産のブランド力の強化というのもやはりこの市名変更と合わせて篠山として取り組むべき大きな課題ということで十分認識しておりますから、今、御意見を頂戴したようなことを参考にさせていただいて、早急にやっぱりその辺の部分についても取り組みなり、協議を進めていきたいというふうに思います。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） おっしゃるとおりで、丹波市という大きな広域の名前をつけた町があるわけですから、混乱が篠山市のほうは市名変更しても、全てが解決できるわけではないということは間違いないと思います。しかし、今はそのできるだけ自分ところの不利益を避けて、何とか未来に向けて考えていけばどうかということでしておるわけですけれども、市名変更が解決すれば、丹波市と兵庫県と交えて、そのきちんとした使い分けをできるだけ明確にできるように取り組んでいかなければと思います。
今度、丹波市で前の柏原病院が統合して、新しくできるんですけれども、統合した病院の名前が仮称ですけれども、丹波医療センターというんです。丹波医療センター。丹波医療センターって、これ、うち篠山。丹波市の医療センターみたいに思われますから、小西県会議員は丹波地域医療センターにしてくれと言うて、県に言うてはるんですが、多分なかなか県はですね、その病院の所在地の名前をつけるみたいになっているんですね。丹波警察と一緒ですよ。柏原病院は柏原町にあったから、柏原病院やったんですけれども。また丹波市にあるから、丹波医療センターになるみたいなような方向だと思いますけれども。これだけでも本当にね、丹波市のもんかいなと誤解をされてしまいます。どうしてもその混乱は避けがたいところはあるんですけれども、できるだけ明確に区別ができるような方法はないものか。前一遍、昔、辻市長のときに、丹波市と丹波と使い分けてくれと言いましたけれども、全くその聞き入れていただけませんでしたけれども。今の谷口市長は、そういったことをやっぱり前向きに考えていただけるものと思いますので、ぜひ御指摘のとおり、私のところの名前とともに、こういった広域的な名前の混乱しないようなことにつきましても協議をしたいと思います。
○議長（森本富夫君） ７番、足立義則君。
○７番（足立義則君） しつこいようですけれども、広域の名前を一市町村は名乗るべきでない。一市町村も名前を広域に授けない。このことを強く思っていただいて、取り組んでいただきたいと思いますし、丹波市ができてから大丹波連携なり、大丹波という名前を僕は耳にしましたけれども、私の知っている限り、昔のままの丹波地域でどこも大きくなって１つふえたとかいう記憶はありませんので、大丹波も使っていくと定着して大丹波なんていうことを、皆さん、当たり前に使っていくようになります。ですから、兵丹波もちょっと違和感があっても、使い続けると兵丹波地域というのは確立していっているわけですよ。だから、こっちの腹一つですわ。それを確立しようという気持ちがあるかないかでかかわってきますので、そのところも肝に銘じて、取り組んでいただきたいと思いますし、いろんなところで今でも丹波を使っているところがありますけれども、それを兵丹波というのはまた民間等が使ったりですね、例えば、丹波新聞なんかも購読料をふやそうと思ったら、兵丹波新聞に変えるかもわからんというようなこともあるわけですよ。そういうところでＮＨＫを見ておっても、天気予報でももう兵丹波と表記してもらったら、その２市を指すものと、こういうふうにしておかないと、いつまでもその市名を丹波という冠だけでくくらずに、絶対に一市町村を連想するような名前を広域に使わないというような姿勢で取り組んでいただきたいと思いますので、もうしつこく言いませんけれども、今後ともそのブランドも確立することに努力もしていくつもりでおりますので、よろしくお願い申し上げまして、私のほうの質問を終わります。
以上です。
○議長（森本富夫君） 青藍会・足立義則君の質問は終わりました。
ここで、暫時休憩をいたします。再開を１１時とします。
午前１０時４７分 休憩
午前１１時００分 再開
○議長（森本富夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、高志会・木戸貞一君。
○１２番（木戸貞一君）（登壇） それでは、高志会を代表して、市長に代表質問をさせていただきます。
まず、質問事項１点目は、市名の変更とこれからの地域ブランドづくりを問うです。
まず初めに、市名の変更について問います。
ふるさと一番会議で市長は、市名変更は７月１０日で意見を締め切り、夏ごろには決めたいと言われています。この市長の姿勢は、多くの市民が既に変更は決定事項と捉えています。篠山市として、市名の変更は決定事項なのでしょうか。
これまで、市名の変更については意見を聞いている段階で、今後のスケジュールは未定と言われていましたが、この６月議会が終わると、次は９月議会となります。ふるさと一番会議の発言のとおりであるとすると、９月議会までに既に市長の決断がなされていることになります。
そこで、市長の考える市名変更問題の今後のスケジュールについてお伺いいたします。
次、文書の中で、さまざまな集まりの中で市民の意見、どの程度聞けたとお考え、という質問をいたしましたが、先ほどの足立議員の質問の中で御回答いただきましたので、この部分については、省略をさせていただきます。
次に、これからの篠山市の地域ブランドについて問います。
篠山市の今後の地域ブランディングについて、これまでから市長は「篠山では戦えない」という趣旨の発言をされています。丹波篠山という知名度は抜群であり、市の市名変更に関するプロジェクトチームでは「丹波ブランド」より、「丹波篠山ブランド」のほうが価値が高いとされています。さらに今回、市名を変更しなければ、今後１０年間で経済的損失が２０億円以上出ると市は試算しています。一方で、現在、篠山市では、「丹波ブランド」「篠山ブランド」も存在しています。
市名を丹波篠山にせよと声が上がるほど重要な丹波篠山ブランドです。丹波篠山ブランドの価値を高めるための今後の市の地域ブランディングの取り組みは大変気になるところです。さきの３月議会では、丹波、篠山、丹波篠山の３つのブランドは使い続けるという回答がありましたが、丹波篠山ブランドは価値が高く、市名に名を冠し展開しようとするのなら、ブランド名の統一も考えていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
今後の篠山市における丹波篠山ブランドをどのように展開されようとしておられるか、市長の考えを問います。
質問事項２、エネルギービジョンの進捗状況を問うです。
平成２６年１２月、篠山市では「新エネルギー・省エネルギービジョン」が作成され、「篠山市らしい方法で、市民や地域とともに災害に強いエネルギーをつくり出し、また大切に使うことで自然に優しい篠山市を目指そうとしています。原子力発電に頼らない町に少しでも近づけていくという篠山市の姿勢を共有し、日々の暮らしに欠かせないエネルギーの問題にも正面から向かっていくこととします」と力強く宣言されています。
ビジョンでは、今後の具体的な目標値も示され、篠山市の考え方がよくわかるものとなっています。一方で、新エネルギーの１つである太陽光発電において、景観・住環境を阻害する事例も発生し、これまでから太陽光発電設置に関して厳しい規制を設け、今回、さらに禁止区域を定める等の取り組みを始めようとしています。太陽光発電事業に関しては、確かに目に余る開発の事例も見られることから、規制は必要と考えます。一方で、届け出を必要とする太陽光発電の申請状況を見ると、平成２４年から平成２６年まで３１件で、平成２７年に９件、平成２８年に７件、平成２９年に２件と大きく減少しています。ビジョン作成から３年以上経過しました。
そこで、これまでの篠山市の取り組み状況と目標の達成度、今後の展開、姿勢について、市の所見をお聞かせください。
以上、この場での質問とさせていただきます。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、高志会を代表しての木戸議員の１点目について、答弁をいたします。
まず、市名変更は決定事項かということですが、決定事項ではなくて、４月１３日に調査結果を公表し、この調査結果から、「丹波篠山市への変更が、市民の利益や未来のまちづくりにメリットが大きいと考えられ、変更に向けての検討を進めます」という市の方向性を示したものであります。先ほどの足立議員の質問に答弁しましたように、７月末まで説明と意見交換、話し合いを続け、７月をめどに篠山市、また市長としての意思決定ができるように努めていきます。
次に、丹波篠山ブランドの展開につきましては、これまでからも地域ブランドの確立に向けては、丹波篠山黒豆、丹波篠山牛、丹波焼などの特産振興のほかに、日本遺産や景観まちづくり、また観光の推進など、他の自治体に比べても積極的に展開をしてきました。今後は、これまでのこのような特産振興施策、また観光施策を踏まえ、地域のブランドの確立に取り組んでいきたいと考えます。
ブランドの統一については、丹波篠山と篠山とあるわけですけれども、外に向けてアピールをする必要のあるものについては、丹波篠山が望ましいし、そうでないものは篠山を使えばよいのではないかと一応今のところ考えておりますが、またいろいろ御指導いただきたいと思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） １２番、木戸貞一君。
○１２番（木戸貞一君） 簡潔な御答弁、ありがとうございました。
まず、決定事項ではないという今、回答をいただきました。足立議員の質問の中で、７月末まで意見を取りまとめるということで１０日から末まで延ばされたということで、そこは評価させていただきたいと思います。その後、答弁の中で７月末に取りまとめて、後は議会の判断に委ねるというふうな今の御説明をいただいたと思うんですが、それはすなわち今の言葉だともう上程されるという意味なのかなと思ったんですが、市長の決定事項でないというのは、まだするかしないかの決断のなのか、それともいつするかの決断なのか、そのあたりというのは、御答弁いただけますでしょうか。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） するかしないかも含めて、決定事項でないという、こういうことです。
○議長（森本富夫君） １２番、木戸貞一君。
○１２番（木戸貞一君） 今の足立議員の御答弁の中、御答弁を聞いていますと、ほぼほぼ私も聞いている中で、これは大方の市民の人がいろいろ賛成の意見をお持ちなのかなというふうに感じたんですけれども、市長の中では、その決定事項じゃない。するかしないかも、まだ判断をしているということなんですが、その７月末までに何か意見があれば、しないような決断になるのか。そのあたりの今の現状の考え方っていうんですか、現時点でもほぼほぼ市長の中ですると固まっているけれども、まだ何があるかわからないから、決断をされていないのか。そのあたりの心のうちというか、それを少し御回答いただきたいと思います。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） ４月１７日に調査結果を出しまして、それとともに、市の方向性を示しました。それは市名変更に向けて検討を進めますという、検討を進めていきます。こういう方向性を示したものです。それについて、市民の皆さんから意見を聞いてやっていこうとしておりまして、先ほどは、これまでの説明の結果についての市民の皆さんの受け取り方をお話をさせて、その結果をお話をさせていただきましたが、その中でまだこれ、先ほども言いましたように途中であると。まだ道半ばである。ですから、７月末までこういった説明と話し合いを続けていくと。その中でどういった意見があるかということについて見きわめていきたいと、こういうことです。
○議長（森本富夫君） １２番、木戸貞一君。
○１２番（木戸貞一君） ということは、先ほど市長が言われた７月末まで取りまとめて、その後、議会に判断を委ねるというのは、議会に判断を委ねることもないかもしれないというふうな私たちは受けとめ方でよろしいんですか。７月末に市長がするかしないかを決めるので、もししないという判断であれば、そもそも議会に判断を委ねることもないかと思うんですが、そのあたり、市長の、再度の確認をまずはしたいと思うんですが。今そういう議会に判断を委ねるという答弁があったので、その答弁を聞くと、もう上程されるのかなというふうな思いがあったんですが、そのあたりを確認させていただきたいと思います。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） もちろん上程して、それについての議会の判断をしていただくこともありますし、議会のほうみずからですね、変更というようなことをみずから、そういった議決をされることもありますし、最終的には議会の皆さんに判断に委ねるということになると思います。
○議長（森本富夫君） １２番、木戸貞一君。
○１２番（木戸貞一君） ということは、まだ市長の中では７月末までスケジュールも決まっていないというふうなことで、スケジュール、市名の変更をするかしないかのまだ道もどちらになるかわからないので、市名変更に向けてのスケジュールを何か具体的に示せるものが今はないということで確認させてもらってもよろしいですか。そのあたりのスケジュールもちょっと確認したかったなと思ったんですけれども。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 今も言いましたように、今まだ道半ばで説明と話し合いを続けているところですけれども、これまでの経過から見ると、多くの市民の理解が進んでいるということは間違いなく言えると思います。しかし、反対の意見もまだあるかもしれませんし、これまでからも、なおかつ、どういった意見があるのかということに耳を傾けてきておりますし、傾けていきたいと思います。
スケジュールについては、先ほど言いましたように、７月末をめどに意思決定ができるように取り組む。今のところはそれまでです。
○議長（森本富夫君） １２番、木戸貞一君。
○１２番（木戸貞一君） わかりました。あとこのスケジュールの関連で、先ほどの住民投票というお話も市長、していただきましたので、少しお伺いしたいと思います。
この住民投票については、篠山市は常設型ということで市長みずから率先してつくられたものと理解しています。それに対して、議会も全員賛成のもとでたしか同意をさせていただいたのかなと思っているんですけれども、この住民投票の中で、市長がおっしゃられた市民に投げかけられた言葉が、「何でもかんでも市長と議会が決めるのではなく、極めて需要な課題については、市民の意見を聞くというのは、ごく当たり前のことである」と。当然のことであるというふうなことを市民にたしか投げかけられたと。それが住民投票を皆さんに理解していただくための市長の言葉だったと思います。
私もこの常設型っていうのは非常に先進的でいいなと思っていたんですけれども、今回の、市長のほうから住民投票に対する考え方というのが、議会と市長が意見が対立した場合、そして市民の間で意見が取りまとめれない場合、この２点の場合が住民投票をするときなんだと。これちょっと変説があるのかなと感じておりまして、当初は極めて重要な課題で市民の意見を聞く。そして住民投票をしていくのは、ごく当たり前のこと、民主主義ではごく当たり前のことだという、これすごいいい言葉だなと思っていたんですが、今回そうじゃなくって、議会と市長が意見が対立したときに住民投票を行うものだということで、若干考え方が変わったのかなと思うんですが、市長の中でこの当初の常設型の住民投票に対する思いを今もお持ちなのか、現段階の考え方をお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 市民の意見を聞くのは極めて当たり前であるということは、そのとおりで、今もそのとおり、この問題についてもそのとおり、市民の皆さんの意見を聞くように全力で務めているところです。ですから、何も考え方に変わったところはありません。
ただし、住民投票条例を使うのは、いろいろお金の問題、時期の問題、投票率の問題がありますから、取りまとめられるにこしたことはないということで、今取り組んでいるところです。ですから、市長と議会の意見が分かれたときに、前に何も進まないというときには、当然使うことになりますし、市長と議会対市民の意見が分かれたときも、これは市民の皆さんにちゃんと住民投票の道も開いておりますし、市民の皆さんの意見が分かれて、どちらかわからないという場合にはもちろん使うということになりますが、先ほどから言っておりますように、市民の皆さんのこの市名については理解が進んでいるので、取りまとめられるにこしたことはないと今は考えています。
○議長（森本富夫君） １２番、木戸貞一君。
○１２番（木戸貞一君） 私も市名の変更については、個人的にいろんな方にお伺いしたりもするんですが、やはり私も集会に行ってお話をさせてもらうときに、大体５人を超えてくると、意見が一人、二人しか出なくて、大勢の前で自分の意見をしゃべるというのはなかなか勇気の要ることだと思うんです。個人個人に話を聞いたりすると、また違うことを思っていたり、その集会で反対の意見がばっと出たときに、後で聞くと、いや、私、実は賛成ねんけどなっていうこともあるんです。なんで、市長の言われている、一番会議、また集会でいろいろ御意見があると。そしてアンケートでも相当数の方が賛成、理解しているというふうな答弁があったと思うんですが、市長のその手法ですね、これ７月の末までやられるということで、これをやられることでほぼほぼ市民の意見は聞けたというふうな理解でおられるのかどうか。
私の個人的な考え方としては、やはりなかなかそういうところで表明しにくいというか、思いがあるのが普通の方なのかなと。またそういう場に出向かれていない方もたくさんいらっしゃる中で、市長の中でどのような状態で市民の意見を聞いたというふうなことなのか、御答弁いただけますでしょうか。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） ですから、私のほうはどこにでも出向きますと言うているんです。だから、わざわざ市長室に来ていただかなくてもね、出向きます。市長が行けなくても、誰かみんな分担して行きますということをやっておりますから、十分説明の機会は与えていると思います。しかもその会議の中でなかなか手を挙げて言いにくいという場合もありますので、きちんと出られた方には、そこでアンケートの中で意見を書いていただくようにしておりますから、これもですね、全部公表したいというふうに考えておりますが、言えることは、どの会に行きましても、説明をすれば多くの方が理解をしていただけるという、こういう方向だと思います。
例えば、木戸議員の地元の老人クラブの城東支部。４月２６日に説明に行っていますけれども、８７人参加されて、アンケートを７０人回収しています。「理解できる」５０％、「おおむね理解できる」３１％と。やはり説明すれば多くの方がやっぱりその必要性を感じていただけるということは間違いないと思います。それに対して、私のほうはどういう反対意見が出るのかということを常に耳を傾けているわけですけれども、調査結果が出る以前のときと比べて、以前と比べて、大きな反対意見というものは今のところ出されてなく、その調査結果に対する批判であったり、信用性であったり、またそういうことが多いのではないかと思うのと。個人的な感想を言わせていただいたら、なかなかその強く反対の意見を言われ出した方は、幾ら客観的な状況を示しても、なかなかやっぱり理解をしていただけない方もあるということだと思います。私が一番ショックだったのは、反対の会の、ここはここにしておきます。
○議長（森本富夫君） １２番、木戸貞一君。
○１２番（木戸貞一君） ここはここだけにしておいてもらったほうがいいと思います。聞きたいのは、今の市長が出向いていく、どんどん来てくれというのは非常にいい姿勢かと思うんです。意見を聞いていくというのはよくわかります。僕もいろんな人に意見を聞いているとですね、なかなかその市長がこう来て、説明いただくときにやっぱりするんだという説明をいただくとですね、そこでなかなか意見は持っていても言えないと思うんです。市長が、僕聞きたかったのは、このやり方というのは非常に労力をかけておられるので評価しているんですけれども、このやり方を７月末まで続けて、これで市民の意見はもう十分聞けたというふうな見解を持たれるのかどうかというのを１点お伺いしたいなと思うんですが、いかがですか。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） この説明は、私が今、行って説明した会のことを言いましたけれども、市長だけが行っているのではなしに、この部長であるとか、場合によってはその地域の職員であったり、みんなで分担をして行っておりますので、物が言いにくいということはないはずだと思います。地元の職員が行ったりしておりますから、言いにくいことはないと思いますし、市長が行ったって、もう悪いですけれども、遠慮なく言われる方もたくさんありますし、物が言いにくいということはないというふうに思いますし、そういうふうに心がけています。このままいくと、市民の意見が十分聞けたと思うかどうかにつきましては、その時点で判断すべきことだと思います。
○議長（森本富夫君） １２番、木戸貞一君。
○１２番（木戸貞一君） まずは、現時点ではもう少し足りないので、聞きに行きたいというふうな考え方で受けとめさせていただきたいと思います。何か異論があれば、おっしゃっていただきたいと思います。
あと次、もう１点、お聞きしたいなと思ったのが請願に対して。今、住民のほうから請願が出て、私、紹介議員をさせていただいておりますが、市長のほうからこの請願に対して、「この請願者、署名もしていないので声が本当にそういう住民等の声があるのか疑問に感じている」というふうな答弁をされました。となると、この請願が議会側の可否にかかわらず、市長の中ではこの請願自体の信憑性というか、信頼性というのを疑問に思っているというふうな声に聞こえたんですが、この請願に対する市長の見解を出されたので、再度確認したいと思います。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 私が申し上げたのは、その請願者の方がその請願を出しておられるということは、それは事実であって、それは支持されているんです。私が申し上げたのは、その請願が１つあるからというと、署名がたくさん集まっているわけでもなく、法定の署名数が集まっているわけでもないので、多くの市民の皆さんがそれを望んでおられるかどうかは疑問であると、こういう意味です。
○議長（森本富夫君） １２番、木戸貞一君。
○１２番（木戸貞一君） そしたら、それは議会が可否にかかわらず、市長の中でこの請願に対しては、この中身について疑問を持っているということで理解させていただきたいと思います。違うんですか。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） その請願はその請願者が出されているんですから、それはそれで当然尊重されるべきものです。私が言うているのは、それは一人の方の請願であって、４万２，０００人の篠山市民の請願ではないし、法定数を５分の１という有権者の署名を集められた請願でもないので、多くの方の市民の声としては疑問があるというたことです。
○議長（森本富夫君） １２番、木戸貞一君。
○１２番（木戸貞一君） 理解いただきたいのは、当然７，０００人の署名ありませんので、７，０００人の声ではないと思います。請願は当然３０人の会ですので、３０人の声と、プラス添付で資料があったと思うんですが、数十名の署名の声ということでそれはそれで理解していただきたいと思いますけれども、それに対して、声があるのかどうかは疑問というふうに言われますと、請願者の心情としてですね、思いを持って請願している中なので、少し発言には注意いただけたらなと思います。
○議長（森本富夫君） 今、途中でとまりはった。切りはった。
○１２番（木戸貞一君） 次もありますけれども、そこで発言があるならどうぞ。
○議長（森本富夫君） それでは、木戸議員、質問を続けてください。
○１２番（木戸貞一君） いいですか。次そのブランドについてちょっとお聞きしたいんですけれども、丹波篠山ブランドについて、今回減反政策が終わって、やっぱり黒豆とかつくる量が減っているというのは、私も前々からそうなるんじゃないかというのは聞いているんですが、実際にそういうふうに耕作面積が減っている現状、非常に危機感、私も覚えているんですが、これについて、市のほう、危機感を持っておられると思うんですが、今までいろんなブランド戦略をされて、今回市名の変更というものを前向きに考えておられる中で、その市名の変更を加えて、また何か新しいものを、施策をもってこの耕作面積を維持していこうとされているのか。この市名の変更を加えることによって、一定の効果を得ようというふうなお考えなのか、そのあたりまず１点、お聞きしたいと思います。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） １点目の請願につきまして、私が言うたのは、私が聞くところはですね、その請願者は３０名ではなしに、名前を出しておられるのは１名だということを聞いております。違うんですか。ではないんですか。仮にその１名の方が請願を出しておられる。それは尊重されるべきもんです。しかし、その１名の請願があるからというて、篠山市全体の皆さんがそれを望んではるということには疑問があると、こういうことを申し上げておるんです。
○議長（森本富夫君） 次、ブランドのお答え。堀井農都創造部長。
○農都創造部長（堀井宏之君） 農都創造部、堀井です。
今回、今年度から生産調整がなくなった件での答弁ですけれども、作付については昨年の年末に仮計画を出していただいております。その計画の中では若干黒豆なり、山の芋の面積は減っているというのが現状です。現在、実際の作付の計画、正式な、正式というのは失礼しました。今の失言です。本計画を出していただいておりますが、６月、今月の下旬ぐらいには全体の集計ができると思っておりまして、それを見て、作付の減少なり、推移がわかると判断しておりますので、それに向けて、また対応を検討したいと思っております。ただ、当然今年度、そういう生産調整がなくなるということで、黒豆と山の芋については、新たな機械助成でありますとか、そういった制度の充実を今年度から新しく始めておりまして、そういった分については、積極的に取り組んでいきます。
以上です。
○議長（森本富夫君） １２番、木戸貞一君。
○１２番（木戸貞一君） １点目の請願については、市長、また会議録等読むようにしていただいたらわかると思います。１名というふうな理解ではないと思いますので、また会議録等読んでいただくようによろしくお願いします。会で出ていますので。
次、今、部長のほうから耕作面積のことがあったんですけれども、耕作面積について今、質問させていただいたのは、１番のブランディングですね。市名変更を加えたら、私もいろいろ他市の人に聞くと、「丹波篠山は結構わかりやすいな」という言葉をやっぱりいただくんです。その中でこういう収量が実際に耕作面積が減っていくというのは、やっぱり起こることなんじゃないかなというふうな前々からいろんな方が言われていたんですけれども、実際その兆候が見られる中でこの丹波篠山の市名の変更が、いろんな効果を及ぼしていくというふうな考え方で、プラス何かこう手を打って、何かされようとされているのか、その辺の考え方を、大きなブランディングの中でこの市名変更がどのような位置づけになるのかをお聞きしたいなと思うんですが、いかがですか。
○議長（森本富夫君） 平野副市長。
○副市長（平野 斉君） この分につきましては、若干繰り返しになりますが、本年度から転作の義務化がなくなるということで、速報値では枝豆などの面積がかなり減るというふうな速報値も聞いておりまして、これは先ほど部長、申し上げましたように確定数字ではありませんが、そういったことでやはり高齢化等の影響もありまして、やはり手間暇のかかる、そういう転作作物の栽培が非常に厳しくなっているのかなという状況も感じております。
ただですね、こういう時期にあって、いよいよその数字の確定とか状況を見たときに、一方でそういう丹波篠山というふうな市名変更も相まって、本年度の実際の作付状況なりを見て、先日も県の普及所、それから農協さんともお話しする機会もございましたけれども、やはりこの丹波篠山のそういう特産のブランド力強化、あるいは栽培面積の維持について、改めてことしの現状を見ながら、またその対策等について検討を進めたいということで県にもお願いもしておりますので、そこに丹波篠山というブランドも相まって入れながら、よりまた特産振興できるように、今後また検討を進めたいというふうに思います。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 請願につきましては、私のほうがお聞きしているのは、請願をするには住所・氏名をきちんと明示をしなければいけない。それができておる方は１名だけであって、他の方はできていない。ですから、１名の方だけの請願であるというふうに今、聞いておりましたが、これがもし違うのであれば、また議会事務局のほうからお知らせいただければと思います。
○議長（森本富夫君） 請願につきまして、事務局長のほうから少し説明をさせていただきます。
○議会事務局長（酒井和正君） 提出されました請願は、篠山を元気にする会の代表から提出をいただいております。署名が添付されておりまして、それについては参考資料として扱わせていただいております。
以上です。
○議長（森本富夫君） １２番、木戸貞一君。
○１２番（木戸貞一君） 書面上は１名ですよ。聞き取りの中で会員が大体３０名いるというふうなヒアリングがあるんですけれども。
だから、その市長の中で請願者がたった１名ですと。１名の意見だというのか。会として出てきているものなので、どう受けとめるか受けとめ方だと思うんです。請願者がもっと必要であるから、もっと出せというのであれば、当然みんなで出てくるのかという話になると思うんです。あくまでも会として出てきているというふうに理解をして、そういうのが普通だと思うんですが。そうではないんですか。団体なんで。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 請願というのは住所・氏名を明らかにして議会に要望することですから、住所・氏名が明らかにできない方は正式な請願者じゃないわけですから、やっぱり私のほうが受け取ったは１名だけであると。その会の方がどういう会であって、どういう方がおられるかがわかりませんけれども、ですから、私が言うたのは、１名の請願者の方の意見は尊重すべきである。ただし、それが全市民の請願になる意見とは言いがたいところがあるのではないかと、こういう趣旨です。１名の方の請願は、それは尊重していただいたらと思います。
○議長（森本富夫君） 請願の質疑については、もう以上で終了します。その他の質問をお願いします。
１２番、木戸貞一君。
○１２番（木戸貞一君） わかりました。請願はそれは終わりまして、今のブランドの話を聞きたかったのは、いろんな篠山市のブランディングがある中で、市名変更というのがどういうふうな位置づけをされて、今、副市長のほうが言われた今後、転作の話もですね、何とか施策を打ってやっていきたいというのはよくわかるんですけれども、その中でこの市名変更というのがどういうふうな効果を及ぼしながら、どういうことをこれをきっかけにしようとしているのか。今の話は補助金を出すとかいうのであれば、余りこの市名の変更とリンクがされていなくて、全体のブランディングをひもづけでどう展開されていくのかというのが余り見えないところがあって、ぜひこういうことも市名を検討されるのであれば、ひもづけて、いろんなブランドの展開をぜひ御提示いただいて、私たちも理解をさせていただきたいなと思うので、そういうものの仕組みを考えていただけたらと思うんですが、いかがですか。
○議長（森本富夫君） 平野副市長。
○副市長（平野 斉君） 木戸議員おっしゃるように、この部分については、やはりブランド力の強化ということで、一方で今回も市民の方に調査報告ということでお示ししている分にも逆に経済的損失とかいうことで、その丹波篠山というブランド力の減価による経済損失もお示しをしてきたわけでありまして、そういったことを食いとめるためにも、丹波篠山市にし、丹波篠山という名前で特産振興もしていきたいということでありまして、今、木戸議員がおっしゃるように、別に補助金を出すとか、そういうことではなくて、トータルとして今後に向けた特産振興のあり方、観光も含めてになると思いますが、そういった部分について早急に市としての考え方や取り組みを検討を進めていかなければならないというふうに考えております。それは早急にまた取りかかりたいと思います。
以上であります。
○議長（森本富夫君） １２番、木戸貞一君。
○１２番（木戸貞一君） ブランドについて、もう少しお聞きしたいんですけれども、６月６日に市長のほうが小中学生と保護者と意見交換を城東のほうでされました。その中で市長日記また出席者の方から私も話を聞かせていただいたんですけれども、まず１点、確認をしておきたいのは、その出席者の中で市名が変われば、インター名も変わるんでしょうというふうな意見をお聞きして、いやいや、それはまた別の話ですという意見を言わせてもらったんですけれども、市長がそういうふうなことを言ったように記憶していますという話だったんで、これはもう出席者の方が言われたことなので、１点、市長のほうにそういうことを言われたのか、確認だけ１点目、したいと思います。
それともう１点は、教育上の観点から、市長日記の中で、丹波篠山はどこを指しますかというので、中学生が丹波市と篠山市のことですと。なぜでですか。学校で習いましたというふうなことで、市長は非常に混乱ぶりがひどいなということを感想で述べられておるんですが、ふるさと教育等々する中で、そういったような教育上の観点のブランドの丹波篠山というものに対する考え方ですね。学校で習ったっていうのは非常に私もいまいちよくわからないところがあったので、そのあたり、市としてどのようなその言葉を聞いて、見解を持たれたのか、ただ単に混乱ぶりがひどいなというふうに感じられたのか、そのあたりお聞かせ願いますか。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） まず１点目の市の名前が変われば、インター名とか駅の名前が変わるかということについては、当然変わるわけではありませんので、しかし、市名が変われば、駅とかインター名もあわせて変えるように取り組んでいけばどうかという話をどこでもしております。
それから、子たちの混乱ぶりですけれども、これ市長日記に書いたとおりで、丹波っていうのはどこですかと聞いたら、丹波市ですと。丹波篠山はどこですか。丹波市と篠山市。なぜですか。学校で教わりましたと。それが学校で授業で教わったのか、どういう形か、そこまでは聞いておりませんけれども、そういった感じでした。これはですね、その小学校、中学校、その子たちはその丹波市ができて平成１６年以降に生まれていますから、当然丹波市、丹波と結びつくんだと思いますね。ですから、若い方の混乱が非常に大きいということをやっぱり如実にあらわしているのではないかと思います。
こういった経験は以前もありまして、例えば、篠山産業高校でいつも３年生の子どもたちが全生徒の前でそれぞれの学科の研究発表をします。山の芋のチョコベイを丹波市の丹波の森公苑で販売しましたと。売りましたとね。「丹波篠山の方がたくさん買ってくれました」と、みんな、聞いているんですよ、これね、先生もみんな、聞いておるんです。丹波篠山の方が買ってくれたんですから、篠山の方がたくさん行ったのかなと私らは思うんですが、生徒たちの言う丹波篠山の方というのは、丹波市や篠山市の方なんです。ことしもあったんですね。ことしも、それ去年の発表で、ことしの発表も、生徒たちが発表した後、その関西大学ですか、関西学院大学の先生が、「丹波市や篠山市、丹波篠山にはたくさんの資源がありますからと、これ生かしましょう」と話しました。「その丹波篠山はどこですか」と私は聞いたんです。そしたら丹波市と篠山市のことということで、その先生はおっしゃっているんです。いやいや、丹波篠山というのは、先生、篠山市のことをいうんですよとは言うたんです。一般的にはそうですけれども、何か使い方があるんですかみたいな、やっぱりね、非常に若い世代とか、そういうことが非常に曖昧になっていることを感じますね。
これは例えば、丹波市役所に受験に篠山市の若い子どもが行きました。丹波市役所ですよ。なぜ来たんですかと丹波市。いや丹波篠山はよいところなんですと言うて、丹波篠山ね。丹波篠山、よいところですねと言うて、丹波市に行って、あなた、丹波篠山はどこのことを言うとってんですかって。いや、ここらのことですっていうことで、この篠山の子どもが答えたという。これは丹波市の職員が言うてましたけれどもね。ですから、非常に今回の調査結果にあったように、丹波篠山は何を指すのか。その篠山の若い世代ですら、本当に混乱をしてきて、これがもっと５年、１０年たてば、これは本当に丹波篠山というのは、もう定義づけができなくなってしまうということにもなってきつつあるという、そのあらわれではないかというふうに思います。
○議長（森本富夫君） １２番、木戸貞一君。
○１２番（木戸貞一君） これ多分、誰もが気になるところはですね、やっぱり学校で習いましたということだと思うんです。市長、余りそこには触れておられないので、当然若い子ですね。特に中学生とか、篠山市ができて、丹波市ができて、ずっとその世界で生きてきた子っていうのは、丹波篠山といえば、丹波市と篠山市ですよって、学校で習えば、当たり前のように丹波市と篠山市と思うと思うんです。その学校で習ったというところを、本当に学校で習ったのか、いや、たまたま学校では習っていないけれども、どこかで聞いたのかというのを、やっぱり市長ですので、篠山市が学校で教えているとなると、そもそも本末転倒の話だと思うんですが、そのあたり、何か教育委員会に尋ねられたり、何か所見を聞いたりっていうのはされなかったんですか。
この言葉が非常に気になったところがあったんですけれども、もし教育長とか、そういうふうな学校で教えているんであるというんであれば、また答弁いただけたらと思うんですが、そのあたり、ちょっと御見解いただけますか。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） ですから、その一事をもって、じゃああなたは誰の先生に教えてもろたんですかって、それはかしからんやないですかと言うても始まりません。やっぱりそれだけ混乱をしてきておって、テレビのＮＨＫのニュースでも丹波・篠山です。神戸新聞の地方版も丹波と篠山が並べてあるんです。朝日新聞は丹波・篠山となっているんです。こういうことを日常茶飯事的に起こっていますから、先ほども産業高校の先生もそうですし、篠山市内の先生方でもやっぱり若い方が多いですから、誤解されている方もあるのかもしれません。それを根本的にやっぱり正すためにはどうするかということを今、私たちは議論しているのであって、その教えた先生が、あるいは学校が本当に教えたのかどうか、それはけしからんと言うても始まりませんから、そういうことを踏んで、私たちは考えるべきだと思います。
○議長（森本富夫君） 前川教育長。
○教育長（前川修哉君） 今、通告にはございませんでしたけれども、学校で習ったということがございましたので、６月６日に校長会がちょうどありましたので、その思い当たる分です、その子がどの場所で誰から教わったということは、市長の見解と同じです。１つ思い当たることが兵庫県の道徳の副読本が発行されております。小学校５、６年生です。平成２３年の３月発行です。丹波市ができてから、平成１６年ですから７年後の副読本なんです。そのときに、「丹波と篠山をつなぐ道 田 艇吉」として、ふるさとに貢献した方のエピソードが載っています。そこのリード文なんです。そのリード文の最初を読み上げます。「「丹波篠山」と今ではまるでひとところのように呼ばれることがある。とくに観光で訪れる人たちは、丹波と篠山がそれぞれ別の土地であることを、あまり知らない。インターネットで航空写真を検さくして見てみると、丹波市と篠山市が金山、夏栗山、譲葉山などの山々で分けへだてられ、決してひとところではないということがよくわかる」ということで、この時点で、丹波篠山を一くくりとして、私たちは認識しておりましたけれども、ここの編集者は一ところという編集ではないんです。このことについては、教育委員会として今までの感覚として、丹波篠山といえば、一ところであったということを県の編集のほうに申し入れはいたしました。これは平成２３年のことです。その後、この改訂であったり、そのときにまたあるのかもしれませんけれども、教育委員会に、この記述は実情に合ってないということについては、県教委で、教育委員会として申し入れをしております。
しかしながら、このリード文から子どもたちが受け取ったのかどうかわかりません。道徳の授業ですので、教師がここでこれはこうだというふうに訂正をすることはほぼないです。あくまで道徳の中で地域に尽くした人を学ぶというのが主題ですので、このことについて時間を割いている教師は私は、少ないと思います。しかし、こういうことが起こっているので、今の事実として、この市長日記から事実として、校長会でほかのプリントも、いきさつ、丹波市と篠山市ができたいきさつについても１つの冊子からそうした情報、客観的な冊子から校長会に示して、今、教育現場もこういうことをいかに軽々しくといったらおかしいんですけれどもね。鋭敏の感覚の中で子どもたちと接する必要があります。それは大きな市民の問題だからです。そんなふうに校長会では申し上げました。
以上です。
○議長（森本富夫君） １２番、木戸貞一君。
○１２番（木戸貞一君） この問題、別にけしからんと言えと言っているように受けとめられますと、そういうことは言っていませんので、また御理解いただけたらと思います。
このブランドについても、やっぱり教育というのは物すごく大事で、いろんな事例を見ても、教育が何十年後に花開くというのはよくある話で、その辺をしっかり受けとめてもらって、そういうこともあったのかなということで、教育をしっかりしていこうという考え方を、この文章から見ると、そういうふうに受けとめるのかなと思っていたんですが、これを聞いて、混乱が大きい、大きいと言うよりも、きちっと教育をしていこうというふうな観点に立たれることを願っています。
あとブランド委員会のほうでも篠山市のほうでブランドをですね、雑誌社とか新聞社に市のブランド特別委員会で聞き取りを行うと、篠山市のほうはもっとＰＲされたらどうですかというふうな話も出ていたので、その辺も議会の意見であるということを受けとめていただいて、また今後いろいろ検討していただけたらと思いますので、以上で１点目、終わりたいと思います。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、２点目のエネルギービジョンについてです。
篠山市新エネルギー・省エネルギービジョンは、平成３６年度における篠山市のあるべき姿を示したもので、新エネルギー等について識見を有する方及び市民または事業者の代表等により検討を重ねて、平成２６年１２月に策定をしました。このビジョンは１０年計画で、新エネルギーの導入と省エネルギーの推進及び需要の減少を見込むことにより、平成３６年度には基準とする平成２４年度に対し、エネルギーの使用量を１０％、３８万７，０００ギガジュールを削減することを目標値にしています。この１０年間で重点的に取り組む施策として、太陽光発電及び太陽熱温水器の普及拡大、森林バイオマス熱利用、廃棄物系バイオマス利用及び省エネルギーの推進を掲げて取り組んでいます。
まず、太陽光発電の普及拡大については、公共施設への導入目標２３棟に対し、現在２棟で、家庭への導入は１，４６１棟に対し、３５６棟となっています。太陽熱利用は家庭２，１９２棟に対し、設置補助金申請があったのは２棟となっています。森林バイオマス熱利用は、こんだ薬師温泉ぬくもりの郷に木質ペレットボイラーを導入し、市役所庁舎及び多紀小学校、旧畑小学校にペレットストーブを設置しました。また、薪を使うバイオマスストーブの導入助成は、３年間で２９件となっています。廃棄物系バイオマス利用については、３年間で４，９６３リットルの廃食油を家庭から回収し、学校給食センターからの使用済み食用油は、９，９９０リットル回収しました。このほか、エコカーの導入補助は、３年間で６２台の補助をしています。さらに、削減目標のエネルギー量を把握するには、現在、補助金申請や報告などで把握できている項目に加え、改めて調査を実施しなければならない項目もあることから、ビジョン策定５年を経過する平成３２年度をめどに、これまでのエネルギー施策の検証とともに現状把握のための調査を実施する予定としています。
また、新エネルギービジョンの基準としました平成２４年度からは、エネルギーを取り巻く状況が変化してきています。例えば、太陽光の余剰電力買取制度における買い取り価格は、平成２４年度４０円キロワットアワーが、平成２９年度は２８円キロワットアワーと、３０％の減額となっており、今後も下がっていくものと見込まれています。一方、林野庁によると、木質バイオマスの利用が平成２８年度前年度対比１２％増となっています。
平成３２年度に行う調査の結果をもとに、エネルギービジョン前期の施策を検証し、後期も新エネルギー・省エネルギー設備の導入は進めていきますが、新エネルギーの導入だけなく、使うエネルギーの削減も大切となっています。篠山東雲高校の協力を得た山の芋などのグリーンカーテンの普及により、市民の省エネ意識の醸成に努めていきます。また、環境教育の推進として、幼保小中学校へのエコティーチャーの派遣も継続して実施をしていきます。さらに、市役所が率先して節電を行うなど省エネルギーの推進を図っていきます。とりわけ使われていない森林資源が多くありますので、化石燃料の代替燃料として、こんだ薬師温泉ぬくもりの郷の木質ペレットボイラーで使用するなど、さらに森林バイオマス熱利用の拡大を図っていきます。木を使うことによる森林整備の効果も発揮しながら、エネルギー施策をさらに推進し、資源を大切に使う自然に優しいエネルギーの町を目指していきます。
以上です。
○議長（森本富夫君） １２番、木戸貞一君。
○１２番（木戸貞一君） 進捗状況、平成３２年に出されるということで、ちょうど中間年度になるのかなと思っているんですが、これまでこのエネルギービジョン、新エネルギー・省エネルギービジョンというのは篠山、結構独自でやっておられるのかなと認識をしています。その中でこのビジョンの中で環境審議会でビジョンの進捗管理をしていくという言葉があるのと、あと庁内の推進会議でこの施策を推進していくという、この２つの言葉があるんですが、この２つの会議の現在の取り組み状況、そして進捗管理の状況と推進の状況、簡単で結構ですので、お教えいただきますでしょうか。
○議長（森本富夫君） 堀井農都創造部長。
○農都創造部長（堀井宏之君） 農都創造部、堀井です。
まず、環境審議会の関係ですけれども、環境基本計画を主に審議をしていただいています。ちょうどこの３１年度で環境基本計画が一旦終わりますので、その中で審議会の中でも議論をしていただくということにしております。
ただ、それぞれの年度のビジョンの取り組みについては、審議会の中で一定報告はさせていただいておるだけでございます。
また、庁内の連絡につきましては、具体的な案件がある都度、話をさせていただくということで、現状、直接話をさせていただいている状況にはありません。これにつきましても、先ほど申し上げましたように、３２年度が中間年度ですので、そのときに一緒に基準の見直しと合わせて、取り組みの確認をしていきたいと思っております。
以上です。
○議長（森本富夫君） １２番、木戸貞一君。
○１２番（木戸貞一君） このビジョンの中で具体的な今、市長も言われた数値っていうのが出されています。その中で中間年度５年たってぼんと見直すというよりも、進捗管理というのはやっぱり毎年毎年、２年に１回でも結構ですけれども、進捗状況を管理して、それを評価するというのは、１つの環境審議会の役目なのかなと思っていたんですが、この５年に１回、中間で見直して、あとまた最後おしまいみたいな話よりも、もう少しまめに進捗管理していただけたらなと思うんですが、そのあたり見解ありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○議長（森本富夫君） 堀井農都創造部長。
○農都創造部長（堀井宏之君） 各年度の件数等につきましては、それぞれ把握をしておりますので、環境審議会の中で報告をさせていただいて、御意見をいただきたいと思います。
○議長（森本富夫君） １２番、木戸貞一君。
○１２番（木戸貞一君） その中で、やっぱり市民の人にもこの進捗管理の状況を評価っていうんですか、それをぜひ何かの形で見せていただけたらと思います。いろいろ私もあるのかなと思って調べたんですけれども、会議録ぐらいしか今ありませんので、少し何か目に見える形でしていただけたらと思います。
それともう１点、地球温暖化実行計画というもあると思うんですが、これとの関係性というんですかね、環境審議会ではその話もちょっと出てたりも、議事録を見させていただく限りあるんですけれども、その整合性というか、整理、どのような位置づけになっていくというのがあれば、ちょっと教えていただきたいなと思います。このエネルギービジョンというのが、どの位置に入っていくのか、少しわかる範囲でお教えいただけますか。
○議長（森本富夫君） 堀井農都創造部長。
○農都創造部長（堀井宏之君） 今回の、先ほど申し上げました環境基本計画自体がなかなかそのエネルギーの分野については、詳細な記述がありません。策定しましたのが平成２２年ということで、このエネルギービジョンの策定よりも４年も前ということになります。当時については、「省エネルギーに努めます」とか、「エネルギー消費について大切に使う」とか、そういった項目しかございませんので、なかなかその環境審議会の中で十分な議論がなされていない状況です。
ただ、きょうも日本経済新聞一面に載っていたんですけれども、この夏を目途に国のほうで、第５次のエネルギー計画が閣議決定されるということになっております。なかなか国のほうも十分な検討が進んではないようには思いますけれども、そういったものを参考に今後、先ほど申し上げた環境基本計画、それから今回のエネルギービジョンということで連動して、見直しをして、見直すところは直し、進めるところは進めて、順次進めていきたいと思っております。
以上です。
○議長（森本富夫君） １２番、木戸貞一君。
○１２番（木戸貞一君） 余りここで細かく言ってもしようがないんですが、地球温暖化実行計画が毎年のように更新されておりまして、その辺の推進体制とかも書いてあるので、ぜひこのエネルギー全体像がわかるような取りまとめをぜひ市のほうでもしていただけたらなと思います。篠山として、せっかくこのエネルギービジョン、省エネルギーとか新エネルギーのほう、原発に頼らないという言葉を前面に打ち出して計画されて、推進されておられるので、篠山市のこの全体が今わかって、今どのような状況にあるのかというのが、市民の方にも伝わるように、そして、環境審議会の方々にも伝わるようなことをしていただきたいなと思っています。
今のを見ていますと、それぞれが個別に独立しているようにも見えまして、だからどこに今向かっているのかがいまいちわからないところがあるので、全体に向かっていく中で今回の太陽光発電の、これ大規模な分ですけれども、というのもどういうふうなところに位置づけられていくのかというのもわかるような、何かアウトプット出すように努力いただきたいと思うんですが、いかがですか。
○議長（森本富夫君） 堀井農都創造部長。
○農都創造部長（堀井宏之君） 今の、そういう御意見をいただきましたので、審議会を直近開催する予定にしております。そういったところを整理しまして、審議会の委員の方には説明をさせていただきたいと思います。
○議長（森本富夫君） それでは、先ほどからあります請願の件について、議会事務局長より、再度整理をさせていただきます。
○議会事務局長（酒井和正君） 篠山市議会における請願書及び陳情書の取り扱いに関する申し合わせ、この第１、請願書についてということで、その１の請願書の形式（７）で「法人でない団体にあっては、代表者の氏名で請願するものとする」ということになっております。したがって、今、審査していただいているものは、団体からの請願として審査をいただいております。
○議長（森本富夫君） したがって、請願者の問答については、後日会議録を整理をさせていただきますので、御了承をお願いします。
ここで、暫時休憩をいたします。再開を、午後１時といたします。
午前１１時５７分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（森本富夫君） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
清新の会・奥土居帥心君。
○１７番（奥土居帥心君）（登壇） １７番、奥土居帥心です。議長より発言の許可をいただきましたので、２項目について、お尋ねをいたします。
質問第１、住民投票について。
５月１８日、市民団体「駆け込み処」より、市名変更の是非で住民投票を求める要望書が市長と市議会に提出されました。住民は市長選挙・市議会選挙で選んだ当選者に、政策の意思決定を白紙委任しているわけではありません。選挙で争点にならなかった市の重要課題が選挙後に持ち上がった場合は、間接民主制は信任を与えられていない事項の政策決定において、民意を酌み取る何らかの方法をとらなければなりません。常設型住民投票条例は、このような間接民主制の欠点を補完し、市の重要事項に問題が生じたときの住民の意向を反映させる最適な手段の１つと言えます。
平成２５年１２月議会において条例が可決された「篠山市住民投票条例」について、まず、当時、市の重要課題が生じていないにもかかわらず、兵庫県で初めて常設型の住民投票条例を制定しようと思われた理由をお聞かせください。
次に、同条例第２条、住民投票に付することができる「市政の重要事項」に市名変更が該当するか、否かをお尋ねいたします。
次に、質問事項２、市名変更に係る調査報告書等について。
まず、最近発行された酒井隆明市長だより、以下市長だよりについて、お尋ねいたします。
紙面では、「丹波市誕生とその後→丹波篠山市への変更を求める大きな意見→反対意見も強く出される→経済活動効果などを調査、そして調査に基づき考えましたとなっています。その結果、私の考えとして、「丹波篠山市」への変更が市民の利益や未来のまちづくりにメリットが大きいと考えられ、変更に向けて検討を進めたいと考えます」とあります。
市長は「市名変更を進める」と、はっきりとした意思表示をしたと受けとめてよろしいですね。
また、酒井隆明市長だよりの発行の責任者は、市長ということでよろしいでしょうか。
この市長だよりを読む限りでは、話し合ってもなかなか決まらない場合は、タカさんは水晶玉に判断を委ねられるようですが、やはり、先ほど住民投票条例で質問しましたが、選挙後に出てきた市の重要課題については、住民の何らかの投票行動を通じて、住民の意思を酌み取る方法を講じるべきと考えますが、市長の見解をお示しください。
市長だよりの「みんなで話そう」ですが、文中に「自分の立場だけでなく「未来」を考えていただきたく願っています」とあります。まず、「未来」はどうなると予測しているのか、市長が考える未来をお聞きします。
それを前置きして、「私は市民合意が得られるように努力を尽くします」と言われても、反対派の方が素直に受け取り、積極的に市長と話そうと思うでしょうか。これについてもお尋ねいたします。
次に、篠山市が示した「市名変更に係る調査報告書」、以下報告書、それを抜粋した篠山市広報特別版、以下特別版についてお尋ねいたします。
まず、報告書７ページ、「市名変更の問題提起と賛否の声」での文中の「平成２３年に市名変更問題が提起され」とあり、これは当時、私が所属した会派「新風」から提起したものです。当時は今ほどの混乱等はありませんでしたが、いち早く未来を予測した新風の行動は、正しかったと言えます。また、その問題に対して市長も賛同され、アンケート調査をする補正予算を計上されましたが、残念ながら、市議会では補正予算は修正され、アンケートは実施できませんでした。当時、新風が行ったアンケート調査では、６割以上の市民が賛成をしておりましたが、それから、７年が経過し、昨年行った清新の会のアンケート調査では反対が６割を超えています。あのときアンケート調査をしていれば、今起きている混乱は最小限にとどめることができたのではないかと考えます。
当時の市長の考え方とアンケートを実施しようとした経緯と、なぜ今回はアンケート調査をしないのかを御説明ください。
当会では、未来に混乱が起きるのを防ぐための方法と混乱が起きてから、それを解決する方法とは同じではないと考えていますが、市長はどのようにお考えになっていますか。
報告書８ページ、「観光に関する事例」。「丹波篠山観光協会が実施されたアンケート調査では、「丹波篠山」について、丹波市と篠山市を指すと誤解している人が６４．６％、篠山市を訪れている人でさえ、丹波篠山の認識を誤っている人が多いことが浮き彫りになりました」とあります。
これは篠山に住む人にとっては、信じがたい事実ですが、よくよく考えてみれば、観光客は丹波篠山に来ているのではなく、篠山に来ているというあらわれと読み取るべきではないでしょうか。篠山に来ている人は丹波市と混同しているのではなく、篠山に来ているという認識があるという証明です。市長は東京に行ったら、「篠山」では通用しなく、「丹波篠山」なら通用すると言われますが、それは大多数の方々が篠山に知識がなく、京丹波も含めた旧国名「丹波」という地名に知識があるためで、当然の結果とも言えます。そのような方々に「丹波篠山」は何を指しますかと問うたら、丹波市ができた以上、「丹波市と篠山市を指す」と回答するのが当たり前で、誤解しているというのは、篠山市から見た一方的な見方にすぎません。丹波篠山市に改名しても丹波市がある限り、「丹波市と篠山市を指す」と理解する人がなくなることはないと思われます、また、市を除いて「丹波篠山」と表記すると、丹波市の一部と解釈する人がふえることは間違いなく、これを誤認と受け取る市の認識が間違っていると感じますが、それに対応する策を持ち合わせているのか、市の見解を求めます。
４００万円の市税を投入した株式会社 日本統計センターの「市名変更に伴い想定される経済波及効果等調査分析報告書」、以下、分析報告書は９３ページに及びますが、それが市の報告書に引用されたのは、２７ページ～２８ページの２５行です。この費用対効果について、市長の見解を問います。
特別版に掲載されている、市内２０カ所で行われた、ふるさと一番会議の様子についてお尋ねいたします。
参加者の総数、属性、会場での市名変更に係る質問総数や賛成意見・反対意見の主な内容を教えてください。
また、「どこにでも出向きます」の現時点での総訪問数と予約数、その中で市長がみずから訪問した数、そこで出た意見の総数と賛成意見・反対意見の主な内容を教えてください。
報告書１５ページ、市名変更問題にかかる論点についての中で、「（１）誰のための市名変更か」とありますが、市長は誰のためと考えていますか。
「（２）変更にかかる手続き」とあり、「議会の議決が最終判断となるが、そこに至る手段として市民への情報提供、意見聴取のほか、市民アンケートや篠山市住民投票条例に基づく投票行為を望む声もある。市名変更にかかる手続をどのような方法で進めていくか議論する必要がある」とあります。
まず、誰と議論するのかがよくわかりません。それを示していただき、市長が現時点で考えている最善の方法もお示しください。
「（３）費用の問題」とあり、「市民や企業の経費負担については議論が必要である」とありますが、４町合併で篠山市になるときは考慮しなかった事案を今回議論する必要がある理由を述べてください。
「（４）市民生活・企業活動への波及」では、メリットは経済波及効果、「デメリットとしては市名が４文字に増加することでの煩雑さ、田舎のイメージが強調されるほか、免許証や各種届け出している住所の表示、不動産登記簿の所在の表示変更が大変ではないかという意見もあり（以下省略）」と明記されていますが、デメリットの市民の意見の捉え方、また、発生するデメリットの予測が非常に甘いと感じます。他にも予想されるが明記していないのか、それともこれ以上のデメリットを予測できないのか、市の見解を述べてください。
「（５）市民の誇り・愛着（アイデンティティ）の醸成」について、「ブランド戦略を積極的に進めて地域のイメージを高めて厳しい自治体間競争に立ち向かい、住んでみたい、住んでよかった、そして魅力のある町ちを築いていこうという姿勢があり（以下省略）」とありますが、最近では、市名変更問題がよくメディアに取り上げられ、京都新聞の記事には、「今回の動きを京丹波町は「寝耳に水。丹波市発足のとき、篠山市は反発したのに」と驚く」とあり、丹波ブランドをいち早く確立した篠山市の行動に対して、丹波を独占しようというように捉えられている感もあります。「厳しい自治体間競争に立ち向かう」という市の姿勢は、他者との協働の重要性を学んできた若者の感覚にそぐわない気がします。それよりも、京丹波５市町と兵庫丹波２市が共同して発展していくことが、丹波ブランドをいち早く確立したリーダーとしての役割ではないでしょうか。とられたからとり返すというイメージはブランドを傷つけると感じます。市長の見解を問います。
その後段には、「言いかえれば将来のまちづくりを「篠山」または「丹波篠山」のいずれで勝負するか、という選択にあると考えられる」とあり、勝負する相手は誰なのか、お答えください。
最後に、経済効果についてお尋ねします。経済効果５２億以上とありますが、「以上」とした理由と、以上が示す大まかな範囲を、まずお示しください。
質問の数が多いため、答弁は質問番号をお示しいただき、御回答くださいますようお願い申し上げ、登壇しての質問を終わります。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、清新の会を代表しての奥土居議員１点目、住民投票についてです。
質問①につきまして、これはですね、事案ごとに制定する、いわゆる個別型の住民投票条例であると、何か課題が生じたときに、その問題に対する賛否が、そのまま住民投票条例の賛否につながることがあるために、何かあったときに制定するというのではなくて、何もないときに住民主体の条例を整備しておくことが大切だということで、制定をしたものです。
この住民投票条例の制定により、篠山市においては、市長と議会の意見が対立したとき、または住民の意見を二分するような事態が生じたときは、いつでも市長、また議会は、それぞれ住民投票の発議を行うことができ、また住民からも、５分の１以上の連署をもって住民投票の請求を行うことができるとしています。この５分の１という署名数は、議員または長の解職請求など、法律上の住民投票の署名数である３分の１よりも緩和した数となっており、より住民投票請求がしやすいものとしています。
次に、質問②市名変更は、住民投票条例にいう「市政の重要事項」に該当すると考えています。
以上です。
○議長（森本富夫君） １７番、奥土居帥心君。
○１７番（奥土居帥心君） 住民投票について、先ほど青藍会の代表質問がございまして、市議会から請求するなら自主解散してから行うべきと主張されましたが、県下で唯一常設型の住民投票条例を持つ市長として、お聞きになってどのような所感を感じられたか、お尋ねいたします。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 住民投票するのであれば、議員もその身を辞職してですねという発言であったと思います。ですから、もし住民投票するとなると、やはり５０％という高い投票率の壁があります。これを誰が責任をもって行うのかということになると思いますので、もし議会がですね、そのように決められるのであれば、議員としても相応の覚悟をしなければならないという指示だろうと思いますから、それについては、そのようにみんな住民に投げるんではなしに、議員みずからもみずからの立場をはっきりして信に問いかけるということも１つ一定大事なことではないかと思います。
○議長（森本富夫君） １７番、奥土居帥心君。
○１７番（奥土居帥心君） ということは、市長はお一人で発議できるわけですから、市長が発議するときは、辞任してから発言すると、そういうことでよろしいですね。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） そういう仮定の話はしかねるんですけれども、仮にするとすると、目の前に市長選挙がありますから、それと合わせてということになると思います。もしですね、これが全然、市長選挙がない、あと２年、３年たたないと市長選挙がないというときであれば、みずからの職を辞して、市長選挙をするとともに、住民投票するというのも１つの選択肢になると思います。
○議長（森本富夫君） １７番、奥土居帥心君。
○１７番（奥土居帥心君） なぜこの質問をまず入れる予定ではなかったのですが、この住民投票条例ができた経緯というのは、篠山市の自治基本条例から来ているわけです。これが制定されたことにより、第２７条にあるわけですね。これは条例で別に定めるとなっています。住民投票をやるということはもう最高規範で決めたわけです。しかし、それに対する条例がない。この中のずっと第１７回目ぐらいからずっと策定委員会ではこの話が中心になって、かなり深く議論されています。その１つとして、やはり市民発議ができるようにならなければいけないという非常にそういう意見が多かった。市民の方が発議したい。やはり何かあったときに、先ほど言ったように選挙で争点になってないようなことがあったときに、市民から発言できる仕組みをつくりたかった。なぜそれを、条例を個別型にせずに常設型にしたか。このあたりはよく私もわかりませんが、もしもおわかりになるんでしたら、なぜそういうふうな議論があって、個別型を選択せず、常設型の条例にしたか、お答えください。
○議長（森本富夫君） 梶村総務部長。
○総務部長（梶村徳全君） そしたら、まず私のほうから答弁のほうをさせていただきます。
今の奥土居議員さんの御質問は、恐らく確認の意味での御質問ではないかなというふうに思うんですけれども、先ほどおっしゃいましたように、市長、市議会議員を住民の代表とする間接民主制を補完して、地方自治を充実させる制度として、住民投票というのは位置づけられております。平成１８年６月に自治基本条例を制定して、市の重要事項について、住民投票制度を設けることができるということに今いたしました。その後、平成２２年の３月に市の自治会長会のほうから住民投票条例の制定についての要望がありまして、奥土居議員さんのほうからもこの年の６月定例会、また９月の定例会において、常設型の住民投票条例を検討してはどうかとの御質問をいただいたところでございます。また、翌年の１１月には、自治基本条例の検証委員会からの答申として、住民投票条例の制定を求める意見を受けて、そういった背景のもとに平成２４年１月に篠山市住民投票条例検討委員会を設置いたしまして、条例の内容について御議論をいただくこととし、翌年の３月に検討委員会からいただいた報告書の内容を尊重して、条例案の検討を行った結果、その年の１２月定例会に条例案を提出し、議会の御可決をいただいたというようなことでございます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（森本富夫君） １７番、奥土居帥心君。
○１７番（奥土居帥心君） 結局常設型を選ぶということはですね、議会のフィルターをかけないということなんです。個別型にするとどうしても一度議会でフィルターをかけないといけません。先ほど言ったように、常設型を持っていて、条例に市議会議員のほうからも、議会のほうからも請求できるとなっています。条例ではそうなっているんです。そして、もしも先ほどのように青藍会の主張のように、そこで解散して請求したら、そこで一回フィルターをかけることになります。何のために常設型を持っているか。条例の中ではっきりうたわれていることに対して、市長はそれが望ましいと先ほどお答えされました。条例に制定されていることをふさわしくないと考えているというのはちょっと、市長みずから条例違反みたいな答弁になっていると思いますけれども、いかがですか。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 常設型にしたのは、先ほども説明しましたように、例えば神戸市がですね、神戸空港の賛否が市民の間で起こって、そのときに住民投票条例を市民は請求したけれども、市長も議会も認めなかったということがありました。ですから、何かあったときに、住民投票しようとすると、やはりその住民投票条例そのものができないという場合があり得るということから、やっぱりそういうきちんとした仕組みをつくっておくという、こういうことで先ほど答弁したとおり、それが大事だということでつくったわけです。それは、市民の側からもきちんと法定の署名数を集めればできるということになっていますから、非常に市民主体の住民投票条例を私のほうはつくっているというふうに考えています。
先ほど私が言いましたのは、その住民投票するとなると、これやっぱり５０％という高い投票率が望まれますから、議員の皆さんもやっぱり相応の覚悟をして臨む必要があると、こういうことは市民の皆さんもそういうふうに受け取られると思います。
○議長（森本富夫君） １７番、奥土居帥心君。
○１７番（奥土居帥心君） いやいや、これはもう条例で制定されているわけですから、条例で議会が通すということは大きな覚悟をもって通しているということです。それ当然のことじゃないですか。そんなこと一々言う話じゃないと思いますけれども。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） その意味がわかりませんが、例えばこの問題にしても、議会も市民も市長も一生懸命に検討し、自分はこう考える。市民の皆さん、どうですかという問いかけになるというのは当然だと思います。
○議長（森本富夫君） １７番、奥土居帥心君。
○１７番（奥土居帥心君） それでは、市長は市名変更については、市の重要事項だとおっしゃっています。市長はその重要事項であるときに住民投票にかけるのは、市長と議会の意見が分かれたとき。今現状どう思われていますか。市長と議会の意見が分かれている、分かれていない。どちらかでお答えください。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 私が言ったのは、市長と議会の意見が分かれたとき。また、市民の皆さんの意見が二分されて、きちんと確認する必要があると、こういったことです。
○議長（森本富夫君） １７番、奥土居帥心君。
○１７番（奥土居帥心君） いやいや、よく質問を聞いてください。今、議会と市長はこの問題について意見が分かれているか、分かれていないか、どのように考えておられますかと聞いているんです。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 今わかりません。
○議長（森本富夫君） １７番、奥土居帥心君。
○１７番（奥土居帥心君） それでは、市民は今、意見が分かれているか、分かれていないか。どちらと考えておられますか。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 先ほども青藍会・足立議員の質問にお答えしましたように、当初は二分していたような状況にありましたが、現在は市名変更への理解が進みつつあるというふうに考えています。
○議長（森本富夫君） １７番、奥土居帥心君。
○１７番（奥土居帥心君） ということは、議会はわからないけれども、市民は意見が二分してないということでよろしいですね。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 二分していないとは言うてないです。先ほども示したアンケートの結果から見ましても、多くの方が理解を示してきているということは言えると思います。議会の皆さんがどのように考えておられるかは一人一人確認したわけではないから、私は今のところわからないです。
○議長（森本富夫君） １７番、奥土居帥心君。
○１７番（奥土居帥心君） そもそもですね、市長と議会の意見が分かれるというときは、採決のときなんですね。市長に一個一個聞いてもらうこと自体おかしいことですから。そもそも採決のときに住民投票するということ自体も何か私、よくわからないんですけれども、これぐらいにしておきまして、次の質問に移ります。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、２点目の市名変更に係るいろんな所見についてです。たくさんの項目がありますので、御指摘のとおり質問番号を申し上げて、答弁をいたします。
③４月１７日に調査の結果を発表し、その調査の結果から「丹波篠山市への変更が、市民の利益や未来のまちづくりにメリットが大きいと考えられ、変更に向けての検討を進めます」と方針を示したとおりです。
質問④酒井隆明市長だよりの発行責任者は、私ということになります。
⑤平成２７年の市長選挙の際、私はこの市名変更問題については、「丹波篠山市への市名変更については、篠山市の財政状況や、市民の意見を勘案しながら、市制２０年を前に検討します」としていました。政治家は、選挙のときの公約を守るのは当然です。しかし、市長も議員の皆さんも全てのことについて公約に掲げられていることはないと思います。公約に掲げられている以外のものについては、市民の声を聞きながら、市長も議会も適切に判断していくべきだと考えます。
質問⑥町の「未来」についてでは、篠山市には、おいしい農産物、きれいな城下町、田園景観、自然と文化など全国に誇る資源があります。これを生かしながら、篠山ならではのまちづくりを展開し、そして、これを誇りとし、市民の皆さんの定住、そして地域の活力を維持していきたいと考えています。
⑦反対派の皆さんからは、これまでから十分に意見をいただいています。ふるさと一番会議においても、終了した後に夜１０時、１１時までお話をしたこともあります。また、いろんな各種会合においても反対の意見も積極的に出していただいているところです。また、みんなの前に答えにくいという場合もありますので、アンケートにおいてその意見をいただくようにしているところです。
質問⑧と⑨前回の新風から問題提起されたときは、丹波篠山という混乱事例も余りなく、市名変更について市民全体に浸透していたとは感じられませんでしたので、市民の皆さんの問題意識も含めたアンケートということを考えました。しかし、今回は多くの混乱事例が生じたり、変更を求める要望団体も多く、かなり当時と状況が変わっています。今回アンケートをとらないというものではなく、単に何ら根拠を示さずに賛成か、反対かだけを聞いても意味がありませんので、きちんとした説明をし、資料を提供した上で現在、アンケートをとっているところです。
質問⑩今後、篠山市が丹波篠山市に改称したとしても、今起こっている混乱事例が一挙に解決できるかというと、それは難しいと考えています。しかし、丹波篠山市となりますと、公的機関の書類や地図、パンフレット、事業所などの所在地や住所に表記されることになります。正しい表記として胸を張って観光や特産ＰＲなどと一体的にプロモーション活動を進めることができ、これにより誤解も減り、現在の状況が進んでいることと比べると、各段に不利益が少なくなると考えられます。また、今後は兵庫県、丹波市ともに混乱を防ぐような方法についても検討をしていきたいと考えます。
⑪市名変更に伴い想定される経済波及効果等の調査分析は、株式会社 日本統計センターに委託をしました。これは専門性が求められ、かつ煩雑な事務を効率的に実施するという視点から、アンケート調査や経済波及効果の算出についてお願いしたところで、報告書本体には２７ページから２８ページにかけて、ポイントのみを掲載し、報告書全体の構成としていますが、その詳細は９３ページに及ぶ別冊としてまとめられています。このような調査については、前例が余りない上に類似の調査では１，０００万円以上かかるのではないかとも言われており、十分な調査報告をしていただいたと考えています。
質問⑫⑬につきましては、先ほど足立議員の質問にお答えしたとおりですが、これまでふるさと一番会議２０会場、それから各自治会関係が４０、団体・総会等が１０８、こういったところに説明に赴いています。私自身が行ったものは、ふるさと一番会議が２０会場、それからアンケートをとりました各会合とか自治会関係が２２、アンケートなしの説明だけをしたものが１７、これだけあります。
意見の中で特に私が鮮明に記憶が残っているのは、城南地区の会場である農家の方が「私たちは理屈はどうでもよい。とにかく困っているんだ。なぜその声をちゃんと聞いてくれないのか」ということでした。これは非常に多くのその会場の方の賛同といいますか、得たというふうに思いました。それからもう一つ、味間の会場で、その方は味間の方でしたが、何会場かずっと回ってきておられました。「私は最初は余り賛成ではなかったけれども、賛成の意見、反対の意見をいろいろ聞いて、賛成の方はやはりこう将来を見ておられる。反対の方はもう現状維持だと。しかし、やはりこの際、未来を見たときには、もう変えたほうがいいというふうに考えになりました」と。これらの意見が特に記憶に残っています。
それから、質問⑭市名変更は誰のためのものかということですが、次の世代を含めた篠山市民のためのものと考えます。
質問⑮今大切なことは、市民の心をできるだけ１つにしてまとめていくことが大切だと考えて取り組んでいるところです。
質問⑯前回の平成１１年、合併のときには、市民や企業の負担については話はなかったのに、今回はなぜあるのかということなんですけれども、合併のときにはそういった費用負担とか企業の負担というような指摘はありませんでしたが、今回、市名変更に係るデメリットとして、そういった指摘がありますので、また議会のほうからもそういった調査の結果が出ておりますので、一定の支援策が必要ではないかと考えて、それを検討しようとしているところです。
質問⑰メリット・デメリットについては、これまでいただいた意見、また、聞き取り調査などをもとに整理したものです。現在、ふるさと一番会議で意見を伺ったり、商工会を通じて企業に対する費用負担調査などを行っているところです。
質問⑱近隣自治体とは友好・協力関係を築きながら進めることが大切だと考えています。既に、阪神間の市町、大丹波連携の市町、隣接する市町には現在の状況を報告していますが、どの自治体も好意的で批判的なような意見はいただいていません。今質問でありました京丹波町役場でも、もともと「丹波篠山でしたから」と非常に好意的でありましたし、亀岡市は、「亀岡は、来年、丹波亀山から改名して１５０年を迎える」とのことでありました。また、一番配慮が必要である丹波市との間では、谷口市長から非公式ではありますが、個人的意見としては賛同するというお話もいただいています。
質問⑲誰と勝負をするのかということですが、篠山と丹波篠山と誰かと勝負をするというのではなしに、どちらのブランドのほうがより通用するかということであります。
質問⑳この経済調査の中、観光誘客による経済効果は２８億７，０００万円以上とされていますが、この金額はアンケート調査結果から積算した推計消費純増額８５億６，８１０万円に訪問確立の高い割合２２．７％を乗じ、１９億４，５００万円という、より厳し目の数値をもとに算出したものです。したがって、このように厳しい視点で計算したことから、「以上」と表現をしています。
以上です。
○議長（森本富夫君） １７番、奥土居帥心君。
○１７番（奥土居帥心君） 市名変更問題、たくさんの質問にお答えいただき、ありがとうございました。
まず、この問題、先ほど市長も市の重要課題だということをお認めになりました。自治基本条例の前文には、「市民と市が一体となってみんなで考え、みんなで責任を持ってまちづくりを進めるという自治のあり方が求められています」と。私はこのみんなで責任を持つというところ、市長がですね、いろんな人の意見を聞く。でもどれだけ聞いても一部です。そして、責任を持つということは、市民が何かの行動に参加するということ。そして初めて責任が生まれるということなんです。このあたりをまず認識を皆さんにしていただきながら、今から一般質問で市名変更のこの調査報告書についてを中心にお尋ねしていきます。
実はですね、総務文教常任委員会のほうで、要望がありまして、主に商工会の中心の方々が３名来られまして、とにかく早く決めてほしいと。非常にいろんな誹謗中傷にあって困っていると。確かによかれと思って要望いただいた市民団体の方が、こういう状況になっているということは我々議員も深く受けとめて、早期解決をしていかないといけないとは思っております。
そこで、先ほど市長から一番会議等でアンケートの結果を聞いて、「理解できる」という人が８割ぐらいおられると。それを聞いてほっとしているところですけれども、しかし、それにはこの報告書を使っているわけですね。この中身が正しいという前提で皆さん、お答えしている。このあたりを中心にきょうは聞いていきたいと思っています。
ちょっとアンケート、私これ一番会議で使われているやつですけれども、今後、市がされるなら、まず「理解できる」というのもおかしい。これは「賛成できる」とかね、「おおむね賛成できる」。大体普通アンケートをとるときは、次、３番目に「どちらとも言えない」。これ４番しかないんですよ。「理解できない」じゃない。いや、「余り理解できない」、そして「理解できない」、こういう５段評価するものです。このあたりちょっと知識として指摘しておきますけれども、こうしないとですね、「理解できる人」は２つ選択肢があるけれども、「理解できない人」は１つもない。全部理解できないわけではないけれども、一部理解できないところもあるというようなところを、その反対派の人の選択肢が１つとっているということ。それと真ん中にどちらでも。私はどっか中心がある。それも何か位置がおかしいということだけは指摘しておきますので、統計学を一度また担当者は調べて、どういうアンケートが正しいかというのをまず勉強していただきたいということをまず指摘しておきます。
それでは、先ほどたくさん、全部は言えないんですが、とりあえず時間を見ながら、質問順に質問していきますけれども、まず８番。今回アンケートをですね、前回しなかったのは余り浸透してなかったので、アンケートで浸透させようとしたということでよろしいんでしょうか。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） アンケートで浸透させようとしたという、意識の調査を、どういった意識があるかということを聞きたかったということではなかったかと思います。
○議長（森本富夫君） １７番、奥土居帥心君。
○１７番（奥土居帥心君） 前回質問したときは、何でアンケートしないんですかと言うたら、まだまだ浸透してないのでアンケートをしていないんだと。今ですよ、今のこの現状でなぜ、前はやったのにやらなかったんですか。いや、今ね。今ですよ。今はね、なぜ今やらないんですかと、前やったのにと言うたら、それはまだ浸透してないからと。今のお話を聞いていると、市長も大分精力的に御説明に回っておられますので、かなり浸透したと思います。私も人に会うたびこの話をまずされます、向こうも。もうほぼ、会ってこの話、ない人いないですね、今現状。非常に市の中ではたくさんの人がこの問題に向き合うようになってきたと思います。
この会場でのアンケートというのは、ちょっと問題があって、何でも何か物を買いにいくときにばっと説明を受けた。そのときは買いたいと思うんですよ。だから、そういう場でとるよりも、全戸アンケートを一度とってみたらどうでしょうかと思うんですけれども、いかがですか。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 早い段階でアンケートをとらなかったのは、先ほども言いましたように、単に「篠山市がいいですか」「丹波篠山市がいいですか」という感覚的な選び方をしていただいても、何の意味もないということ。それでどちらが多いかと出したら、もっと意味がないということ。ですから、その本当に今の置かれている篠山市の状況、問題点、メリット・デメリット、経済効果、こういったことを整理して示した上で考えていただいた上で、とるべきだということを考えましたので、それまでは単にどちらがよろしいか、どちらが多いですかということをやっても意味がないからとっていませんでしたが、今回ようやく調査の結果が出て、それを示せることができましたので、それをもとにアンケートをとっているところです。
○議長（森本富夫君） １７番、奥土居帥心君。
○１７番（奥土居帥心君） いや、それは理解しておりますから、せっかく浸透してきたので。ふるさと一番会議とかに出席している方って、やっぱり農家の方が多いんですよ、基本的に。住吉台はどうやったかちょっとわかりませんけれども、まずは住吉台のところの理解できる、できないの数字がもしもあるようでしたら、ちょっと教えていただけますか。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 住吉台は、「理解できる」４３、「おおむね理解できる」４３となっています。
○議長（森本富夫君） １７番、奥土居帥心君。
○１７番（奥土居帥心君） ここは農業者の方が少ない、この地域でも８６の理解を示されているわけですから、そこで思い切ってですね、もう皆さんに尋ねる、住民投票でも何でもいい。それをまず尋ねて、責任を持つということ、市民が責任を持つということはね、アンケートよりもやっぱり投票行動だと思うんです。そういうふうに最終的に持っていけば、もう市名変更は恐らく過半数の投票はもう絶対あると思いますし、万が一なかったときに住民投票って、それは過半数だと否決されたんだと読み取るのかですね。もうそれは議員に任したんだと読み取るのか。本当に重要事項だと、これだけの市民が関心があるわけですから、私は５０は絶対超えると思いますし、もしも過半数であれば、それはもう議員に任したんだと、もうそこは関心がないんだという見方でいいのじゃないかなとは思うところです。
それから、先ほど１３番目のお答えで、城南地区、「私は理屈はどうでもよい」とおられた方のその早く変えてほしいという方ですよね。その変えてほしい理由は何なんですか。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） まずそれまでにおっしゃったこの状況であればですよ、住民投票は通るから、それをしたほうがよいのではないかということなんですけれども、先ほど言いましたように、この説明をしてもですね、賛否がこう分かれている。反対が多い。地域でいろんなばらつきがあるというような状況であれば、それは住民投票ということが大きな選択肢になると思いますが、やはり説明をすると一定皆さんが理解をされてきているという状況を見ると、解決を先延ばしにする。対立を深める。５０％というこの関門をどのようにするかといういろんなことを考えたときに、市民の理解が得られるのであれば、１つにまとめたほうがよいというふうに考えて取り組んでいるところなんです。
それから、今の御質問の城南地区の方の「理屈はよい」という意見はですね、その前の方が反対の意見の中で、それこそその調査報告書のここがおかしいとかいうのをずっとおっしゃっておったわけで、それを受けて、私たちはその理屈よりも実際農家として、やっぱり産地表示を初め、非常に不利益をこうむってきているんだと。それを何で聞いてくれないんだという、こういう訴えでした。
○議長（森本富夫君） １７番、奥土居帥心君。
○１７番（奥土居帥心君） その産地表示の件等については、本来は市が解決する問題というよりは、事業者が解決する問題。そこの努力がどれだけあったのかが余り見えてないように私は思います。もっともっと生産者等の、販売者等の努力が要ったのではないかなと私は正直思っているところです。それはそれで結構でございますので。
それでは次ですね、先ほど答弁にございました１４番。次世代を含めた人たちの、子どもも含めてですね、その次の人を含めた人のためにやるんだと。そういう世代の意見って全然聞けてないと思うんですが、それはどうですか。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） そういう世代の方の意見もぜひ聞きたいところです。ですから、私、これから学校訪問とか、高校に出向いて話をする機会もありますので、そういったところでこの今の問題と方向性とか、お話をさせていただきたいと思います。
ただし、中学生とか、高校生まで来るとあれかもしれませんけれども、中学生とかそういった子どもたちの声を聞かないのかという意見もありました。それは教育長がお答えされましたけれども、やはりこういった問題は、先ほど言ったのと同じですね。篠山がよいか、丹波篠山がよいかという感覚的に選ぶのではなくて、いろんな歴史的な経過とか今の状況とか、これから先を踏まえてとかという判断が必要ですから、やっぱり子どもたちに聞けばよいというものではない。しかし、そういった皆さんへの説明とか、話もちゃんと尽くしていきたいというふうに考えています。
○議長（森本富夫君） １７番、奥土居帥心君。
○１７番（奥土居帥心君） いや、私はね、生まれてからずっと丹波市があるという子どもがもう義務教育の中ではほとんどなんですよね。先ほど指摘がありましたように「丹波篠山と今はまるで一ところのように呼ばれることがある。特に観光で訪れた人たちは丹波と篠山がそれぞれ別の土地であることは余り知らない」、市長日記に書かれていた、先ほど紹介があった副読本。兵庫県の副読本ですよ。全県で使われているということです。
こういうふうにですね、小学校で教えられてきた人間が、違うかったんだというような教育にもなるわけですよね。今、子どもたちに説明することが。そういうことは、こういうことが、事態が起きているのに、市長はその抗議をされているのかどうかも知りませんし、内容まで御存じであったのかどうか、ちょっと先ほどの答弁では教育長がされましたから、わかりませんけれども、その現状把握もされていたのかどうか。ぜひですね、総合教育会議の中で教育会議でしっかりとこれ話をして、大いにこれは訂正させるべきことだと思いますけれども、そういうことも含めて、子どもたちにそういう話をする。「賛成ですか」「反対ですか」と聞く必要はないけれども、歴史的な経緯は今ちょうどこういう話題が市では挙がっていますと、皆さん、こういう歴史がありますよと教えるよいチャンスじゃないですかね。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 先ほど教育長が答弁した兵庫県の発行した副読本につきましては、何年か前にそういった記述があるということがわかりましたので、小西県会議員を通じてもですね、これはきちんとした訂正を申し入れたところです。当時速やかに申し入れております。しかし、そういった県あるいは教育委員会が発行する、そういった副読本ですら、その誤解をされているという事態の深刻さですね。ですから、歴史的に丹波篠山は篠山だと、何ぼ言い張っても、今のその調査でもありますように、多くの方が丹波篠山の歴史的なことがもう理解できなくなってきていつつあれば、非常にこれは深刻な状況で、何ぼ昔のことはこうやったと言うても、通りにくくなります。今なら、しかしまだできますから、こういった市名変更の問題に発展しているんだというふうに考えています。
○議長（森本富夫君） １７番、奥土居帥心君。
○１７番（奥土居帥心君） それは大人に対する説明で、子どもたちは生まれてきてからこうやって学校でも教えてもらい、どうして丹波篠山市になったんだろうって不思議に思いますよね。だから、教育するべきじゃないかと言っているんです。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） まだ丹波篠山市になったわけではありません。ですから、今の段階でこういった問題が出ていますというのを機会あるごとに、またお話をしたいと思いますし、なればなったで、こういったことですということは、十分これはやっぱり説明をね、市民の皆さんはもちろん、子どもたちにもする必要があると私は思います。
○議長（森本富夫君） １７番、奥土居帥心君。
○１７番（奥土居帥心君） この問題については、県会議員に頼らず、長として、強く県の教育委員会に抗議するべきだと私は思います。
それでは、少し時間が、あといろいろ聞きたいんですが、ちょっと最後の「以上」のところの報告書。最もこれの肝となっている数字のことについて、これから残った時間を使っていきたいと、そのように思います。
まず、私、これね、十何回読みました。最初は読んでもさっぱりこの統計センターのこれがわからない。それで２回。１回は会派で、２回目は議長室にお越しいただいて、担当課から説明を聞いて、それでやっと理解がしてきたけれども、土日また、この土日、めくったらまたわからなくなってくるぐらい複雑怪奇。というのはですね、この中に重要な数字が載っていないんです。計算に至る。まずですね、１番の私はこの「以上」というのを聞いて、ほかは聞かなかったと、この「以上」がどの範囲であるかというのは大事なんですよね。
まず市長、御存じかどうかは知りませんが、分析書１５ページに、「消費額の計算に訪問頻度、同伴率、宿泊日数というものが増加する」と書かれていますが、個別のところにはない。計算書Ａ、Ｃ。このあたりについて、なぜ削除しているのか、お答えください。
○議長（森本富夫君） もう一度お願いいただけますか。
○１７番（奥土居帥心君） この地方消費額Ａというのがあるんです。消費額Ｃにもうそれが飛ぶと、どれだけ差があるかという計算書が２４ページ、２５ページにあるんですが、その前提となっている計算書は１５ページの増加するかどうかと。変化するかしないかというところなんです。飲食代、お土産代、観光施設への入館料というのは書いてある。しかし、宿泊日数、同伴者、訪問頻度は書いていない。それはなぜですかということなんです。
○議長（森本富夫君） 稲山政策部長。
○政策部長（稲山 悟君） 済みません。もう一度、お願いできますか。済みません。
○１７番（奥土居帥心君） 部長、１５ページを見てください。こっちの統計センターの。訪問頻度、同伴者、宿泊日数と書いてありますね。これは全部増加すると書いてあるんです。変化する人が４．７、２．３、３．３と書いてあります。それを２４ページの消費額ＡとＣにそれを反映させているわけですね。ですからＡとＣは金額が上がっています。わかりますか。そこには食事、飲食、土産物、観光施設への入館料、それで宿泊とあります。宿泊日数が上がれば宿泊費が上がるとすればこれは関係ないとしても、訪問頻度と同伴者はどこに反映されているのかということです。
○議長（森本富夫君） 稲山政策部長。
○政策部長（稲山 悟君） 訪問頻度については、こちらのほうには反映をしてないということで御理解をお願いしたいと思います。
同伴者につきましては、同伴者の消費額をアンケート調査の中でとっておりませんので、２５ページのほうには反映していないということです。
○議長（森本富夫君） １７番、奥土居帥心君。
○１７番（奥土居帥心君） このように反映されていない数字があるから、「以上」というふうなことですか。
○議長（森本富夫君） 稲山政策部長。
○政策部長（稲山 悟君） 以上の範囲につきましては、市長の答弁にもありましたとおり、篠山市への訪問確率の高い方をアンケートの中から抽出した関係上、以上というふうな数字を使っているということでございます。
○議長（森本富夫君） １７番、奥土居帥心君。
○１７番（奥土居帥心君） それならですね、この分析していただいたときに、これも反映するようにするべきだったと思います。
では次に行きます。これがですね、私、最もこの調査の中で正しくないと思うところです。２０１７年度住民基本台帳、２０歳以上の人口は、１億５７３万１，８９９人。しかし、今回の効果額は、６地域２，２５１万２，１８８人分だけです。１億５７３万１，８９９人から、この対象になったのを引くと、８，３２１万９，７１１人が対象外になっている調査なんです。２８億７，６００万円の効果額があったと市民に報告したわけですが、いつから篠山市は６地域以外の人を切り捨てた観光政策になっているのか、お聞きします。
○議長（森本富夫君） 稲山政策部長。
○政策部長（稲山 悟君） 今の奥土居議員の御質問でございますけれども、６地域に調査の対象を限定したことにつきましては、まず篠山市の観光の入り込みの状況、特に足元の入り込みをもとにですね、今後ターゲットとするようなエリアから入り込みがあるというふうな想定のもとに６地域、名古屋であったり、東京であったり、福岡であったりというふうな数字を、場所を入れたような状況でございます。
今、御質問がありましたとおり、それを全国に広げればもっと大きい数字が出るんであろうというふうな御意見はなるほどというふうに思うんですけれども、もしそういう計算をするということになれば、このアンケートの中では６地域の平均値を用いて全国に合わせていくというふうなことが考えられるかなというふうに思うんですけれども、こういったことは過去に例のないような調査でございまして、統計センターさんのほうも十分慎重に検討していただいて、６地域の数値から今のような数字を出したということでございまして、そういう意味で「以上」というふうな数字になっているということでございます。
○議長（森本富夫君） １７番、奥土居帥心君。
○１７番（奥土居帥心君） また以上の定義が変わりつつありますね。市長、どうですか、今の担当部長の見解を聞いて。
○議長（森本富夫君） 稲山政策部長。
○政策部長（稲山 悟君） 少し表現が悪かったと思いますので、もう一度言わせていただきます。
今６地域に限定をさせていただいて調査をさせていただいたことにつきましては、過去に例のないということと、それから実現が可能性がある、ないというふうなことから、現実に近い数字として出させていただいたというふうなことでございまして、仮に全部、全国展開のような数字を出すのであれば、全都道府県の地域にアンケート調査を広げるべきということになりますけれども、ただそうすると精度がどうしても落ちてくるのではないかというふうに考えます。
○議長（森本富夫君） １７番、奥土居帥心君。
○１７番（奥土居帥心君） 精度が落ちることはないですよ。そういうことは、これもともとが精度が落ちているみたいですね。市長、いつの間に私たちは６地域を対象にやっているんでしょう。それについて、市長、どうですか。
○議長（森本富夫君） 稲山政策部長。
○政策部長（稲山 悟君） ６地域を決めたということでは決してなくて、アンケートをとる段階で篠山市の観光の現在の状況は兵庫県内あるいは京都、大阪を中心に日帰り観光客が多い、そして今後新たなターゲットにする地域として、名古屋であったり、東京であったり、福岡であったり、そういったところを将来の観光のターゲットとしていきたいというふうなところから６地域を選んだということでございます。
○議長（森本富夫君） １７番、奥土居帥心君。
○１７番（奥土居帥心君） そうですか。市長の見解を。
○議長（森本富夫君） 平野副市長。
○副市長（平野 斉君） この件に関してはですね、このアンケートをとるに当たって、そういうエリアの決定については、そういうことでありますので、私の見解として、このアンケートを調査させていただきました。
○議長（森本富夫君） １７番、奥土居帥心君。
○１７番（奥土居帥心君） ということは、不確かだということを認めるということでよろしいですね。約５分の１だけで効果額を出しているんですよ。あとの地域は来ないという前提です。それが市民に広報するに正しい数字だと、市長、思われますか。市長、答えてくださいよ。簡単な質問ですから。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） おっしゃる意味が私はもう一つわかりかねるんですが、全国の中から主な地域６地域を挙げているわけで、奥土居議員は全部挙げなさいとおっしゃるわけですか、日本中を。
○議長（森本富夫君） １７番、奥土居帥心君。
○１７番（奥土居帥心君） そうじゃないです。市長が５２億円と自信を持って市民に言われたのは、６地域だけの効果額です。そんなことはあり得ないでしょう、市名変更になったら。全部の地域から来られるって、そして数字は上回るわけです。それを加算していないというのはどういうことですかということです。それに対して、疑問を呈しているわけです。本来ならば私が人口で割り戻したら、効果額は１３５億円になるんですよ。それをなぜ小さく発表したことに、小さかったからいいというもんじゃないですよ。これ市民を欺いたことになるじゃないですか、この報告書は。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 私のほうは、専門の調査会社でそういう数字を出されていますから、経済効果については統計センターの数字をそのまま挙げております。もし奥土居議員がおっしゃるように、いや、もっとあるんだと、百何ぼですか。
○１７番（奥土居帥心君） １３５。
○市長（酒井隆明君） １３５億あるというんでしたら、また議会のほうで皆さんで計算をしていただいて、議会としての報告で出していただいたらいかがですか。私のほうは、しかし、あんまり。
○１７番（奥土居帥心君） 市長、非を認めなければ。
○市長（酒井隆明君） 非。
○１７番（奥土居帥心君） 違うんだから。
○市長（酒井隆明君） いや、違うとは思ってないですから。
○１７番（奥土居帥心君） じゃあ、市長に違うということを報告書に。この２７億円というのは。
○議長（森本富夫君） 奥土居議員、指名していません。
○１７番（奥土居帥心君） 済みません。失礼しました。
○議長（森本富夫君） １７番、奥土居議員。
○１７番（奥土居帥心君） いや、ここに発表された数字というのは、６地域だけなんです。経済効果は。それ以外からも来るでしょうという話です。それわかりますか。答えてください、ちゃんと。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） ６地域以外も来られると思いますね。
○議長（森本富夫君） １７番、奥土居帥心君。
○１７番（奥土居帥心君） じゃあ、なぜその数字が入ってないんですかという、不正確じゃないですかと言っているんです。
○議長（森本富夫君） 平野副市長。
○副市長（平野 斉君） ここはですね、この調査報告で６地区からとって、アンケートをとって、それから試算をしたということを言うていますので、全国からとったとか、その調査対象を言っていないわけではないので、うちとしては、今、事実として６地区から１，０００人にとらせていただいて、結果がこうでと言うているので、うちの今の見解としてはこういうことで発表させていただいています。
○議長（森本富夫君） １７番、奥土居帥心君。
○１７番（奥土居帥心君） これがふるさと一番会議に来た人、誰もそんなこと理解していませんよ。誰も理解してない。５２億円が効果だと思っている。本当はそんな数字じゃないということですよ。それを割り戻してでも、市がこれをうのみにするのではなくて、６都市だけ相手にしている都市ならいいですよ。違うんですから、もっと効果があるというべきです。とりあえずこれはまた、いろんな場でこのことは言いますけれども、ちょっとね、時間がないので先に行かせてもらいます。
○市長（酒井隆明君） 議長。
○１７番（奥土居帥心君） ちょっと待ってください。あのね、私が今、発言しっているときに、そういう高圧的な、市長が手を挙げるというのは問題だ。私が黙ってからにしてください。
それでは次に行きますね。僕はこの５倍もある、それからもう一つ、この最も問題なのは、これも多分市長が私がここで言ってもね、私も何度も読んで初めてわかったことですけれども、ふるさと納税先、篠山市以外に納税をしたという人を排除するんです、まず。何でふるさと納税をよそに出したら、この人は来ないと決めつけているのか。これはどういう根拠でこういうことになっているのか、ちょっとお尋ねします。
○議長（森本富夫君） 稲山政策部長。
○政策部長（稲山 悟君） 今の御質問ですけれども、決して排除ということではなくて、このアンケートの中で誤認というふうなことにとれるというふうなことから、ふるさと納税の間違いについては除けておるというふうなことです。
○議長（森本富夫君） １７番、奥土居帥心君。
○１７番（奥土居帥心君） そうじゃありませんやん。これ最後２２．７掛けるんです。八十何億って多いので。それで信憑性のある数字になりましたとなっておるわけです。この２２．７の中に除外された人は、納税した人は一発除外なんです。だから除外するんですかと聞いているんです。
○議長（森本富夫君） 稲山政策部長。
○政策部長（稲山 悟君） 訪問確率の高い人、その方をこのアンケートの中から抽出する、その１つの指標としてしているものでございます。
○議長（森本富夫君） １７番、奥土居帥心君。
○１７番（奥土居帥心君） それはわかっています。じゃあ、何で篠山市、あのね、ふるさと納税ってどこにするか知っています。生まれ故郷とか、親戚がいるところ。まずそれが意向調査で半分ですよ。それから、ある事業にしてくださいという、それに自分が賛同してそこにする。その次、返礼品ですよ。観光に行くか、行かないのか、全く関係ないんですよ。それをなぜ一発除外にしたかということです。５ポイント下がるんですよ。３ポイント下がったらアウトで、一発５ポイント下げているんですよ。何の根拠もないと思いますけれども、それについてはなぜ下げたのかということをどう説明受けたのか、聞いているんです。
○議長（森本富夫君） 稲山政策部長。
○政策部長（稲山 悟君） 繰り返しになりますけれども、あくまでアンケートの中で誤認というふうなことがあるというふうなことから、この誤認という、アンケートの中で矛盾性があるということから、このふるさと納税の間違った方については除外をしているということです。
○議長（森本富夫君） １７番、奥土居帥心君。
○１７番（奥土居帥心君） 議長、済みません。それでは、位置を説明できなかった人。京丹後市とかね、宍粟市ならわかりますよ。でもね、丹波市、京丹波町、亀岡、このあたり間違いますよ、この辺の人でも。地図。職員にみんなさせたら１００％の答えが出るとは限らんぐらい。地図に弱い人っていうのはいるんです。こんな人も削除していくんですね。そういうことがどこまでこの計数を掛ける、まず必要がないアンケートなのに、また掛けているんですよ、これ。そのまんま生で出てきた８０億でいいんです。なぜかというとですね、これ生データを使っているんです、このデータは。統計をとるときに生データほど大事なことはないわけですね。市長よく聞いてください、ここから。市長は聡明だからわかると思います。その生データの中に、こういう記述があるんです。あなたは市名変更になったら、これは来た人も、初めて来る人もそれぞれとっているんですけれども、これ全く出ていません、そういう言葉。そういう方々に、再度来るときの確率を百分率で書かしているんです、５１％とか。それを既にもうここにかけ合わせてあるんです。８０億の段階で。わかります。個別生データで「あなたはもう一度、変更したら来ますか」という可能性を百分率で書かしているんです。１００％で行きますとか、１０％で行きますか、１２％で行きますとか。そこでもう既に一度フィルターをかけているから、生データとしてはそれでいいんです。理解できますかね、市長。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 結論を教えてほしいんですけれども、奥土居議員の計算では、これは５２億円以上ではなしに、幾らになるとおっしゃるんですか。
○議長（森本富夫君） １７番、奥土居帥心君。
○１７番（奥土居帥心君） ４２８億です。
○議長（森本富夫君） １７番、奥土居帥心君。
○１７番（奥土居帥心君） 私、反問されたんで、本当は議長に許可をとってください。でもね、神戸空港のときの経済効果もこんな数字やったんですよ。神戸空港できたらどうなるか。全然違うんです。しかし、生データというのは、いじったらいかんのです。それが生データの数。これはね、わけのわからんですね、ふるさと納税を篠山市以外にした人とか、地図をちゃんと答えられなかった人、それから丹波篠山の定義を間違った人っていうのを、もう私は何％来ますって書いているのに、２２．７を掛け合わせて、夢のない数字にした。４２８億でやったほうが夢があって、賛成もしやすいじゃないですか。何かありきの数字があったのかなと疑ってしまうぐらい、変な掛け算をしてある。僕はね、ここはもう一度訂正してちゃんと部内で話をして、市長も入ってですね、この２２．７はね、統計学上全く根拠もない数字で、掛ける必要がなかったものを掛けているということです。さっき言った百分率で、あなたは来る確率を聞いてなければ、僕はこれはやってもいいと思うけれども、聞いている生データにまたこれを掛けているというのは、とんでもないと私は思いますけれども、市長、大体理解されているか、どう思いますか。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 今、奥土居議員が指摘された点につきましては、もう一度精査をして、また統計センターのほうにもこういった指摘があったということも確認して、きちんともう一度篠山市として示せるようにさせていただきたいと思います。
ただし、その細かなその数字がどうこう別にして、私のほうが市民の皆さんに説明しているのは、５２億円以上、これはあくまで一応厳しい線を出しておりますけれども、これがこのとおりいくか、もっと少ないか、多いかは別にして、一定の効果は出てくるという説明をしておりますので、その５２億という数字にこだわった説明は決してこれまでからもしておりませんし、奥土居議員がおっしゃる４２８億、どないしましょう。それね、検討させていただきますが、今この数字でもなかなか理解をされない方もやっぱりあるぐらいですから、この大きな数字を言うて、またどうなることかいなとは思いますけれども、この出した数字というのは、何ら私のほうが意図的にその数字ということを示したわけではなくて、客観的にこの調査の結果出てきた数字ですから、それをそのまま出したものです。
今、御指摘いただいた点については、もう一度御指摘の点を踏まえて、精査をさせていただきたいと思います。
○議長（森本富夫君） １７番、奥土居帥心君。
○１７番（奥土居帥心君） 私は、正しい数字を出すべきだと、それだけです。市に対しては。それが大きかろうが、小さかろうがいいんです。ですから、市がですね、市が出しているのも私とっても不満なんです。なぜかというとね。毎年１割ずつ下がっている。これいつを起算として考えているんですか。
○議長（森本富夫君） 稲山政策部長。
○政策部長（稲山 悟君） 今の御質問でございますけれども、現在からということで御理解いただきたいと思います。
○議長（森本富夫君） １７番、奥土居帥心君。
○１７番（奥土居帥心君） 観光入り込み数を先ほどですね、最近の数字、全然下がってないんですよ、篠山市で。混同があるとかなんとか言いながらね、２８年が２４０万２，３７２人、２９年、２４７万と、毎年上がっているんです。この根拠になってですね、コシヒカリ。これ２８年度で２７年度のコシヒカリの作付面積、幾つですか。
○議長（森本富夫君） 堀井農都創造部長。
○農都創造部長（堀井宏之君） コシヒカリの作付面積、今回の２８年度を使っておりますけれども、２，０５２ヘクタールですが、２７年度は２，０６３ということで、約１１ヘクタール、２７年度のほうが多いということでございます。
○議長（森本富夫君） １７番、奥土居帥心君。
○１７番（奥土居帥心君） これのほうが問題ですよ。作付面積が下がっていくほうが問題なんです、ブランド力よりも。ここに手をつけずに、市名だけ変更して、ブランドを守ろうとしている。まずここが間違っているということなんです。政策的にですね。そしてね、じゃあ、ことしから起算して１０年後にブランド力ゼロになるんです、この計算だと。ゼロですよ。丹波篠山っていうのは名前だけで売れとったんかっていう話ですよ。そういうことを根拠にしているんです。これは生産者は非常に腹が立つんじゃないですか。私たちは商品力に力を持って、名前やないんやという人もたくさん僕、知っていますけれども。市の試算はゼロになるんですよ、１０年後にブランド力が。これ市民に公表する正しい数字と言えるんでしょうか。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） まずですね、１点目の市名変更だけして、その作付面積なり、その生産量をどうするんだという、手をつけずにどうするんだと。それはそのとおりでありまして、市名変更は市名変更でありますし、これからも篠山の丹波篠山のコシヒカリや特産物を守っていくということも当然ですね、力を入れていくということなんです。
それから、その１０年間で損失額がこの計算はどうかということなんですけれども、あくまでこれ１つの手法を用いて、ブランド力がなくなっていた場合の損失額の算定方法ですから、これが絶対というわけではないと思います。ただし、どう考えても、これまで丹波篠山産というだけで、お米でも、特産物でも、他の地域よりも高い値で買っていただいておりました。もちろん中身もそうですけれども、やっぱりその丹波篠山という名前も大きかったということなんです。ですから、それがどんどんどんどん曖昧になってなくなっていければ、その損失も出てくることはこれは間違いないことであって、その計算方法がこれが全て正しいかどうかはわかりませんけれども、これが絶対だというふうに私も説明しておりませんけれども、一定の損失額は出てくることは間違いないというふうに考えられます。
○議長（森本富夫君） １７番、奥土居帥心君。
○１７番（奥土居帥心君） 説明するって絶対ではないと言っても、ほとんど合っていると思うんですよ。でもゼロになるなんて、全然合ってないです。ずっと以前、大きかろうが、小さかろうか、正しい数字を出すべきだと、私はそう思っています。
それから、もう時間がありません。最後にですね、万が一市名変更になったら、平成１１年の合併のときは６８０人職員がおったんです。今４５０人。この間も固定資産税の事務ミスがあった。その前は重点地区の子育て応援補助金のミスが二度続いている。事務ミスの新聞記事がよく載る、篠山市は。こんな状態で元号と指名変更と、事務がやっていけるのか。まず本来それが一番大事なんですよ、公務員というのは。間違えないという、第一義です。新しいことをするんじゃない。それが今こんな状況で、市名変更してやっていける体制なのかどうか、市長にお伺いします。
○議長（森本富夫君） 梶村総務部長。
○総務部長（梶村徳全君） まずは、今御指摘がありました政策部のほうの事務処理ミス、また総務部固定資産税係の事務処理ミス、これにつきまして、深くおわびを申し上げるところでございます。
市名変更に関するその事務処理につきましては、仮にですね、市名変更ということになりましたら、いろんな電算関係を初め、いろんな事務処理の必要性が生じてくるというふうに思いますけれども、現在の人員体制の中で日々の職務と合わせて、それは当然職員としてやっていかなくてはいけないことだというふうに我々としては考えておりますので、その辺につきましては、処理が適正に行われるようにこういったミスが起こらないように、細心の注意を払って、行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（森本富夫君） 以上で、清新の会・奥土居帥心君の質問は終わりました。
ここで、暫時休憩をいたします。再開は、２時３５分といたします。
午後 ２時２２分 休憩
午後 ２時３５分 再開
○議長（森本富夫君） 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行います。
次に、続いて、一以・維新・渡辺拓道君。
○４番（渡辺拓道君）（登壇） ４番、渡辺拓道でございます。新会派一以・維新を代表して、質問をいたします。
まず、冒頭にけさ大阪市内を中心に発生しました地震の被害状況が入ってきております。お亡くなりになられた方、また負傷をされた方のたくさんの数が上がってきております。それぞれの皆様の御冥福をお祈りしますとともに、お見舞いを申し上げたいというふうに思います。
では質問に入ります。今回は、篠山市における２０２０年問題を提起し、その対応を求めます。
平成１４年、マクロ経済学者の松谷明彦氏が問題を指摘して以降、日本の人口減少は将来社会に暗雲をもたらすことになりました。平成２６年には、ショッキングな増田レポートが出されました。御承知のとおり、全国の自治体の半分において出産可能年齢の女性数が半減し、自治体運営が困難になるとの指摘です。いわゆる「消滅可能性都市」です。そして、これに国は即応し、現在は地方創生が進められているところであります。さらに、先月５月４日には読売新聞が消滅可能性都市の８割で人口減少が進んでいるとの社試算のデータを公表し、さらなる地方創生を促しました。
しかし、地方創生は増田レポートの影響で、「東京一極集中を是正する地方での仕事づくり」と「出産育児環境の整備」に注目を集めてしまうことになりました。明治大学の小田切徳美氏らのグループが指摘した農村社会の変化への対応については、「小さな拠点づくり」の文言こそ取り上げられましたが、質的な人口減少による社会変化への具体的対応は取り残されたままになっています。質的な人口問題では、団塊の世代が介護ニーズの高まる７５歳以上になる「２０２５年問題」があります。一以・維新では、国立社会保障・人口問題研究所が昨年度末に発表した将来人口推計をもって、本市における質的人口変化を確認しました。その結果、資料①のとおり、憂慮すべき人口変化を確認いたしました。
６５歳以上人口は今後も増加し、２０２５年の１万４，４１３人をピークに減少に転じます。しかし、その内訳は２０２０年を境に大きく変化することになります。すなわち、７５歳以上人口は急増し、６５～７４歳人口は急減します。２０２０年から１０年という短い期間に７５歳以上は７，４４５人から８，８８８人と１９％増加し、６５～７４歳以下は６，７９３人から５，４３３人と２０％も減少すると推計されます。これは篠山が今までに経験したことのない大変化です。特に、６５歳～７４歳は実質的に現役世代であります。実情では、地域社会を支える中核層で各種地縁団体のリーダーを務めながら、本市の魅力である特産物の生産に当たり、農村景観の保全に努められています。また。地域経済においては地域商業やサービス業を支えている重要な消費者層でもあります。さらに、各種福祉計画において地域福祉の重要な担い手として期待されている皆さんでもあります。この層の急減は、間違いなく地域活力の低下を招きます。７５歳以上人口の急増については、各福祉計画で一定の想定がなされていると思いますが、その増加スピードに十分に対応できるのかはさらに留意する必要があります。会派一以・維新では、国の想定する団塊の世代問題に先んじて深刻になる高齢人口の質的変化により発生するであろう社会問題を「２０２０年問題」と定義し、この問題の対策に直ちに取りかかる必要があると考えます。このため、１つ、６５～７４歳人口の急減への備えを進めること。２つ、７５歳以上人口の急増への備えを進めること。３つ、篠山市制２０周年をポスト２０２０年の備えを明らかにする機会とすることの３点に重点的に取り組むことといたしました。
まず、市はこの「２０２０年問題」を認識されているのかを確認させていただき、認識されているとすれば、対策の必要性をどのように考えられているのか伺います。
次に、人口変化による町の活力低下には定住促進が求められますが、それを継続拡充するにしても効果が発現するには時間を要します。そのため、今回は鹿児島県屋久島町の事例を取り上げさせていただき、観光需要増がもたらす人口維持効果について考えていきたいと思います。
資料②は、さきの増田レポートの消滅可能性都市を日本地図上に表示したものです。地方都市のほとんどに消滅可能性都市を示す色がついているのがわかります。特に、離島は厳しい状況であることが見てとれます。ところが、屋久島町は色がつかず白のままです。
次に、資料③をごらんください。このグラフは、屋久島町の人口推移をあらわしたものです。人口は昭和３５年以降減少が続いていました。しかし、平成元年の高速船就航や平成５年の世界遺産登録がターニングポイントとなり、それ以降は１万３，０００人台後半で横ばいになっています。屋久島町が属する鹿児島県熊毛郡内の３町の人口推移を比較しても、屋久島町の人口変動が小さいことがわかります。
改めて、屋久島町の概要について説明します。屋久島町は、平成１９年１０月１日に鹿児島県の上屋久町と屋久町が合併して誕生した町です。九州本土の南方約６０キロメートル、鹿児島市から１３５キロメートルの海上にあり、屋久島と口永良部島の２島からなっています。総面積５４０キロ平方メートルの９割以上の面積を占める屋久島は、周囲１３２キロメートルの円形の島で九州最高峰の宮之浦岳を筆頭に、標高１，０００メートル以上の山が多くあり、多くを山岳部分で占められていることから、洋上アルプスと呼ばれております。明治以降に国有林開発が行われ、林業が盛んになりましたが、昭和３０年代以降の高度経済成長、林業不振により過疎化が進みました。しかし、平成に入って町は大きく変化することになります。平成元年には、鹿児島市との間に高速船が就航しアクセス時間がフェリーの４時間から２時間に短縮されました。また、平成５年には、樹齢数千年の屋久杉を初めとする特殊な森林植生や、亜熱帯から冷温帯に及ぶ植生の垂直分布など、屋久島の貴重な自然環境・自然資源が世界的な評価を受け、日本で最初の世界自然遺産に登録されました。これらの影響により、昭和後半まで１１万～１２万人台あった年聞入り込み客数は平成元年に１７万人台に急増、さらに平成１５年には３０万人を超えました。
次は、産業別就業人口の推移をごらんください。平成３年と比較した平成２３年の就業人口は、第１次産業と第２次産業で減少したものの第３次産業で大きく増加し、全体の就業人口を維持しています。この第３次産業の増加要因は、宿泊、飲食、ガイド等観光に関する就業者増が大きく影響しているそうです。さらに屋久島町の社会動態を確認します。資料⑦は、屋久島町の人口ビジョンからの引用です。屋久島町の社会動態は、就学や就職時期に転出超過になりますが、高等教育卒業・就職時期に転入超過になります。また、３０～４０歳代ではＵ・Ｉターン者により転入超過となり、全体として転入・転出は均衡がとれている状況でございます。これらのことから、平成に入って屋久島町の産業構造が観光業ヘシフトしたことで町の活力が維持されていると考えます。
市長に伺います。屋久島町の観光業への産業シフトが、町の産業を支え人口低下を抑止している例から、観光需要の増加は人口維持につながると考えますが、市長の見解を伺います。
屋久島町は、世界遺産登録を上手に使って町の活力を維持しています。では、日本遺産２つを手にした篠山市では、十分な日本遣産効果が出つつあるのでしょうか。制度創設３年が経過し、日本遣産は少しずつ社会的地位を得始めています。そのため、旅行雑誌やテレビで取り上げられることもふえてきました。しかし、特集企画の目玉に篠山が選ばれている状況にはありません。このためか、２０１７年全国ブランド調査で新しく追加された世界遺産・日本遺産を通じて町を知る「情報接触コンテンツ調査」では、篠山市は全国平均以下となっています。これまでの市民参画型の日本遺産事業は、市民の誇りづくりにつながっていますので、この点においては評価すべきですが、観光インセンティブ効果の面ではもう少しテクニカルな「伝え方」「見せ方」を検討すべき時期に来ていると考えます。
市長には、日本遺産効果を高めるには、専門家の知見や技術を活用したほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、観光客が篠山に期待しているものの動向を見るために篠山市の観光動態調査を確認します。資料⑨のとおり、近年の観光客数はグリーン・ツーリズムとその他の数字がやや強含みで推移しているように見えますが、全体として２３０～２４０万台で推移しており顕著な増加傾向は見られず、市内で観光客を多く見かけるようになったとの実態とは異なっています。
そこで、城下町地区の駐車場と丹波篠山観光協会の案内所案内人数の推移を確認します。それによると、篠山口駅案内所の来所者は、平成２５年～２９年にかけて３１％の増加、城下町地区の駐車台数は平成２２年～２７年の５年間で約７％の伸びが見られます。一方、篠山観光案内所の来所者数は、平成２５年～２９年で３５％の減となっています。篠山観光案内所の来所者減について、観光協会事務局にヒアリングをいたしますと、これまで３年間に２０万部のペースで印刷している観光マップの消費は堅調であり、観光客が減少したとの実感はなく、篠山へのリピーターの割合が高くなってきていることが要因かもしれないとの回答をいただきました。リピーターの増加傾向だけでなく、スマートフォンの普及により情報の入手方法が変化してきているのかもしれません。いずれにしても、現在の観光統計調査は、篠山市に訪れる観光客を十分に捕捉できていないのではないかと考えられます。
そこで、現在の観光客数がどのように計算されているか確認します。資料⑫は、観光客数のもとになるイベントまたは施設の一覧です。近年では過去に実施されていた「登山・キャンプ」「観光農園」の地点調査が割愛されています。調査では主要施設は網羅されているものの、ニーズが高いとされているまち歩きや篠山の田園空間の中での自然体験や食体験などの入り込み動向は今の調査方法では十分に確認できないのではないでしょうか。このことより、現在の観光統計方法を改善するか、別のヒアリングなどの手法により、新しい観光ニーズの動向を正しく把握する必要があるのではないでしょうか。
次に、観光客（交流人口）の行動の動機づけに重要な「ブランド」について考えてみます。過去には「ブランドはマーケティングツール」であるとか、「ブランドとはＰＲでつくられる」とかといった認識をされていた時期も確かにありました。しかし、２１世紀以降は、ブランドは資産であるという考え方が一般的になっています。１９９０年代初め、経済学者のデービッド・Ａ・アーカーは、ブランド・エクイティの概念を提唱し、それを「同種の製品であっても、そのブランド名がついていることによって生じる価値の差」と定義し、その考え方を定着させました。そして、現在では、ブランドの中に蓄積されている資産的価値を維持・強化・活用することがブランド・マネジメントと捉えられています。さらにアーカーは、ブランド・エクイティは５つの要素で構成されるとしました。
資料⑬をごらんください。５つの要素は、①ブランド・ロイヤリティ、②認知度、③知覚品質、④ブランド想起率、⑤所有権のある資産です。これらの５要素は互いに影響し合いながらブランドの資産価値を形づくります。地域ブランド振興でもこの５要素が重要視されており、このような科学的ブランド・マネジメントの視点なしに市民の共有資産を守り生かすことはできないでしょう。また、ブランド・マネジメントは交流人口対策やふるさと納税獲得に取り組む自治体にも必須となってきたように考えています。
では、自治体においてブランド資産が形成される一例をさきの屋久島町を用いて紹介いたします。さきにも説明いたしましたが、屋久島町は２００７年に鹿児島県熊毛郡の上屋久町と屋久町が合併して生まれた町です。「屋久島ブランド」は合併前から２町の資源、例えば縄文杉や島に生息する固有種、千尋の滝などを包括する傘ブランドでありました。そして２つの町は合併自治体名として傘ブランドの「屋久島」を採用いたしました。このことは、ブランド・マネジメント論から見ると、さきのブランド・エクイティの５番目の「所有権のある資産」要素を高める、言いかえると屋久島町が「屋久島ブランド」を保護し、所有権を強め、ブランド資産価値を高めたことになります。結果は、最後のグラフ、ブランド力調査結果のとおり、町の「認知度」「魅力度」が高まることになりました。このように、ブランド・マネジメントは実証できる方法で行うべきでしょう。
市長に伺います。本市でも感覚的なものでなく、科学的にブランド・マネジメントを進める必要があるのではないでしょうか。
今回の市名検討が始まってから随分と時間が経過しました。一以・維新としては、この議論の長期化は２０２０年問題への対応をおくらせると危惧しています。議会としては、今定例会をもってこの調査に区切りをつける予定で動いています。行政も議会も市民の命と財産を守る責務を負っています。いたずらに議論を長引かせてはいけません。市長は、市民説明が終われば、市名変更条例の議会上程判断をされるべきではないでしょうか。
最後に、２０２０年問題に備えるに当たり、最も大切なことを話しておきます。残念ながら、２０２０年問題は現実のこととして起こってくるでしょう。特に、地域を支える６５歳～７５歳層の急減は、「なんか今までどおりの地域運営ができない」「組織が維持できない」「草刈りばっかりで本来の農作業ができない」「自分のことで精いっぱいで人のことを構ってられない」「お得意さんが減って急に売り上げが減った」「人が少なくなってラインをとめなくてはならない」などの症状としてあらわれてくるでしょう。しかし、孫子の兵法、「敵を知り、己を知れば、百戦殆うからず」です。「百戦殆うからず」は言い過ぎですが、この問題を、すなわち「２０２０年問題」を正しく理解し、自分たちの手持ちの資源は何があるのか、武器として何が使えるのかを正しく認識して対処すれば、重篤化を防ぐことができます。
この問題は大きな課題です。２０２０年問題に適切に対処しなければ今に生きるものは後世に断罪されます。行政のみで対応できないこの問題には、市民が一体とならなくてはなりません。来年５月には新元号が発表され新しい時代が始まります。本市にとっては、市制２０年の節目になります。また、長年の懸案課題であった財政健全化についても収支バランスがとれるようになります。己の強みを生かした景観刷新事業や民間のホテル事業なども目に見えてくるようになります。この契機を生かし、市民一体となり、交流人口の増大により、人口減少による経済縮小を抑制しながら、まずは地域活力を維持する。次に、市内横断的に地域の組織の見直し、行政等事務委託の見直し等を行いながら、２０２０年問題後の住民自治、団体自治の姿を描いていく作業に着手すべきではないかと考えます。
今年度、市制２０周年事業の準備の予算が組み込まれましたが、ぜひ今回提案の趣旨を組み入れていただき、これからのまちづくりの起点となる２０周年事業を期待したいと思います。以上、市長の見解を伺い、この場での質問といたします。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、一以・維新の渡辺議員の２０２０年問題に備えよに答弁をいたします。
篠山市の高齢者人口を分析して、将来の地域社会を展望され、さまざまな社会問題に備えようと御提案をいただきましたことに敬意を表します。いわゆる団塊の世代が後期高齢者になる２０２５年問題については、国や兵庫県でも問題とされており、篠山市においても昨年度末に策定しました第７期介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画でも取り上げているところです。また、会派一以・維新で定義されました「２０２０年問題」については、第２次篠山市総合計画、篠山市総合戦略や人口ビジョンで試算し、定住促進ふるさと篠山に住もう帰ろう運動、起業人材を育成支援する駅ラボ、地域ラボの取り組み、町並みや農産物などの地域資源を使って活性化につなげていく一方で、自治会等の暮らしの単位を将来に引き継いでいくか、大きな課題としてきました。
今回、具体的な数値を示されたことで、改めて危機感を持ったところです。昨年から取り組んでいます「わが家わが村のふるさと篠山に住もう帰ろう運動」を初め、集落・地域営農、地域主体の市町村有償運送事業、いきいきサロン、愛育会やいずみ会、河川清掃や多面的機能支払交付金制度を活用した集落環境維持などの活動と、地域の実態を重ね合わせながら進めていきたいと考えています。
次に、観光需要と人口維持効果について、観光は関連する分野が多岐にわたることから、「裾野の広い産業」であると言われており、市名変更に係る調査報告でもその波及効果が示されています。また、観光立国基本法では、観光を「我が国の力強い経済を取り戻すための極めて重要な成長分野」と位置づけて、経済波及効果の大きい観光を振興し、その需要を取り込むことで、地域活性化、雇用機会の増大などの効果を期待しているとしています。
質問の中で挙がっていました屋久島町役場に問い合わせたところ、人口の微減が続く中、世界遺産登録を機に観光客が増加したものの、最近では観光客も徐々に減ってきているということでした。しかし、Ｉターンの方は結構おられて、観光に来られ、屋久島を気に入られて移住をされるケースもあるようです。Ｉターンの方は、お店を始めたり、山岳ガイドをされるケースが多く、感覚的ではありますが、観光が移住につながっているとコメントをいただきました。
篠山市においても、地域のあらゆる資源を生かして、地域が元気になり、ひいては地域人口が維持されていくという地方創生の視点では、観光を切り口としたまちづくりが最も可能性があるものと考えています。
次に、日本遺産の効果については、２つの日本遺産を持つ篠山市において、これまでの３年間、日本遺産制度の周知や日本遺産のまち「丹波篠山」を内外にＰＲすることに努めてきました。市民の皆さんには、日本遺産のまちであることを誇りと感じていただいたり、これを生かした取り組みが芽生えるなど、浸透しつつあると考えています。観光面においても、平成２８年４月にオープンしたデカンショ館を併設する青山歴史村や、今田町にある陶の郷は認定以前と比較して、入館者数が増加しています。今後はこうした効果を継続しつつ、対外的なＰＲや日本遺産を観光産業に結びつけるツアー商品の開発などに力を入れていく必要があると考えており、地方創生推進交付金を活用した観光客誘致促進事業で新たに観光政策官を任用して、その専門的知見や技術を生かして観光施策に取り組んでいくこととしています。
次に、新しい観光ニーズの把握の必要性についてですが、観光客動態調査の数値だけを見ますと、大幅に伸びることはなく、ここ数年、２３０万人～２４０万人で推移をしています。しかし、春の桜や秋の味覚シーズンには、休日だけでなく、平日にも多くの観光客が篠山城跡周辺や商店街などにあふれ、町は本当に活気づいています。
兵庫県の観光客動態調査の数値は、年間の入り込み客数が１万人以上、または特定月の入り込み客数が５，０００人以上の施設やイベントの参加者の合計という要件が規定されており、景色を楽しみながら篠山の町を散策されたり、秋の味覚を求めて商店街などで買い物されたりする観光客の数は、残念ながら反映されていません。また、観光客動態調査の数値に含むことができるもう一つの条件に、「観光入り込み客数が適切に把握できる地点」というのがあり、市役所の周辺でありましたら、歴史４館のほか、大正ロマン館、昭和百景館ささやま、特産館ささやま、ほろ酔い城下蔵などが、その観光地点となっているのみです。したがって、先ほども申し上げましたが、町を歩いたり、観光地点以外で食事をしたり、買い物をされている観光客の人数をカウントすることができれば、観光客が増加していることが実感ではなく、数値としてあらわれてくると思いますが、現状では、その人数を把握することは難しいと考えています。
県内各市町の観光入り込み客数の把握方法について兵庫県に問い合わせたところ、観光客動態調査の規定に基づいて算出した数値が、それぞれの市町の観光入り込み者数となっており、特別な方法で算出しているところはないとのことでありました。篠山市では、平成２４年度から、より実数に近い形での観光客数を把握しようと、観光客動態調査の数値をもとに、独自方式により観光入り込み者数を出しています。観光客のニーズを数値で捉え、観光施策につなげていくことは重要ですので、御提案のありましたヒアリングによる観光客の動向把握、例えば、観光客がよく訪れる商店街通りのカフェや土産物屋、丹波焼の里のギャラリーなど、店主の負担にならない程度で協力をいただくなど、観光客動態調査の数値として上がってこない数値が把握できるような、新たな調査方法について研究をさせていただきたいと考えます。
次に、地域ブランドの維持・向上については、市名変更の大きな論点でもあり、議会特別委員会の中間報告やプロジェクトチームの報告書でも問題提起がされています。特に、プロジェクトチームの報告書では、丹波篠山観光・ブランド推進計画の策定が提案されており、市名変更という大きなポイントに加えて、これと並行し、地域ブランドに係る考えを整理し、地域経済分析などの視点も交えて戦略的に進めていく必要があると考えています。
次に、市名変更問題についてです。昨年２月に問題提起されて１年以上が経過し、「もう意見は出そろった。いつまでこの問題をやっているのか」との批判もあるところです。４月１７日、調査報告書と、またこの報告書の内容から「丹波篠山市への変更が市民の利益、また未来のまちづくりにメリットが大きいと考えられることから、変更に向けて検討を進める」と発表し、きょうも答弁していますように、これまで説明と話し合いを続けているところで、これを踏まえ、７月中に意思決定ができるように、取り組みを続けていきたいと考えます。
最後に、市制２０周年事業ですが、平成３１年は篠山市にとって大きな節目となります。４月は平成１１年に篠山市が発足して２０年を迎え、５月には元号が改まって、新しい時代が始まります。長年の懸案であった財政健全化についても収支バランスがとれて、篠山市の強みを生かした景観モデル事業、民間ホテルの進出も見えてきます。この機に、御提案の「２０２０年問題」もしっかりと念頭に置いて、市民挙げて取り組みができるように議論をし、篠山市の未来に向けて、市民が一体となる機会にするよう取り組んでいきます。
以上です。
○議長（森本富夫君） ４番、渡辺拓道君。
○４番（渡辺拓道君） ４番、渡辺でございます。
きょうは会派の一番最初の質問というようなことで、総論的な質問をさせていただきましたので、個別具体的な部分については、また吉田議員、また次回の機会に譲りたいというふうに思いますが、幾らかだけですね、再質問させていただけたらというふうに思います。
まず、全般的にこの２０２０年問題に対して、改めて危機感を持っていただいたという部分については、評価をさせていただきたいなというふうに思います。やはりうちの会派としても、高齢者人口全体としては大体想定は見ておったんですけれども、そこの中を分けて見るということはなかなかできてなかって、それを分けてみて、やっぱり驚いたところがあるので、こういったところまで本当に丁寧に見ていきながら、丁寧な対応をしていくべきだろうというふうに思いますので、ぜひこの問題については、次からも順次提案をさせていただきますので、市としても、総力を挙げて取り組んでいただきたいなというふうに思います。
観光の面につきましても、やはり定住とか町の維持自身にもつながるというような言葉もいただきましたので、考えを共有していただけたのかなというふうに思います。こちらのほうからは、やっぱりぜひですね、屋久島に比べて、今条件的には本当にアクセスは恵まれているところですし、決して資源的にも本市まだまだ磨けばたくさんいろんなものがありますので、そういった面を今以上にやっぱりしっかりやっていただきたいなというふうに思います。
そういった中で、一番気になりますのが、日本遺産も含めてなんですけれども、やはりその重要やと言うているんやけど、それを進めていく体制ですよね。体制整備、そのあたりについて、今度は駅に観光ステーションをされて、専門員も配置といいますか、そういう人も新しく加わってくるということはわかるんですけれども、ちょっとそれで十分なのかなという思いを持っております。どちらかといえば、もう職員１人ぐらいしっかりそこに配置させて、外で仕事させながら現場の雰囲気を感じながら、やっぱり取り組んでいく必要があるのではないかというふうに思うわけでありますが、今後において、そのような責任ある職員を１人置いてというような考え方については、まだ内部で全く検討はされてないんですか。そのあたりについて、まず体制のことについてお伺いしたいと思います。
○議長（森本富夫君） 堀井農都創造部長。
○農都創造部長（堀井宏之君） 農都創造部、堀井です。
１０月に開設予定の観光ステーションにつきましては、現在のところ、観光専門員と嘱託の職員を配置して、篠山市で直営する部分についてはそこで専属的にやっていこうということと、新たな事業もございますので、そういったものを担当していくと。特に、観光ＰＲとか、そういったものについては、できるだけそのステーションを拠点に取り組んでいきたいと思っております。職員の配置については、現時点での農都創造部の考え方としては、今のところ持っておりません。
以上です。
○議長（森本富夫君） ４番、渡辺拓道君。
○４番（渡辺拓道君） 今のところは予定がないということなんですけれども、やはり地方において、観光に力を入れられているところについては、結構しっかりとした人を配置しておって、それが効を奏しておるということをこれまで私も数多く見てきました。本市でいうて、どこのぐらいになるか。よくあるのが大体課長級ぐらいの方を一定期間、そこへ配置して、幾らか民間の活力も含めてということですから、の取り組みになっておりまして、人事交流的な意味合いも持たせながらしていく。うちのほうは、今のところどっちかというたら、直営的な形でされようとかというふうにしとってんですけれども、これまでからＤＭＯの話もなかなかいろいろ課題にもなっておる中で、やっぱりある程度責任が持てる方が入って、民間の方と一緒になってそういった部署といいますか、観光を引っ張っていけるところをやっぱりつくっていく、そういった体制整備は、これ真剣に考えてもらっていいんじゃないか。本当に観光篠山の町の１つの柱にしていくというのやったら、それぐらいのことが必要やないかと思うんですけれども、ぜひそのあたり検討してもらいたいと思うんですけれども、いかがですかね。
○議長（森本富夫君） 平野副市長。
○副市長（平野 斉君） 渡辺議員の御意見をいただきまして、本当に篠山市、今後ですね、観光という部分は非常に重要な施策というふうに考えております。そういったことで、本日も御提案をいただいておりますので、そういった考えをもとに今度どうあるべきかを市のほうで前向きにまた検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（森本富夫君） ４番、渡辺拓道君。
○４番（渡辺拓道君） では、そういった形でまた期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、午前中からも市名の話はいろんな会派からなされているところですけれども、午前中の足立議員の青藍会の回答のところで、アンケートのこと、少しどれぐらいの比率だということをお示しをいただきました。実は今月に入って、私も地元の地区周りをずっとさせていただいておるんですけれども、感覚的にはほぼ同じかなと。やっぱり半分ぐらいの方がもう今すぐにでも変えてほしい。あとの３割ぐらいの方が変えたほうがええんやろうなというような形ですね。やっぱり厳しい意見を言われる方も確かにあります。そういった中で、状況、早いこと決めていったほうがええやろうなという、私、思いを持っておるんですけれども、午前中に市長が７月末まで回れるというようなことがありましたので、ぜひ参考にしてもらえたらなということの情報を少しおつなぎをしたいなというふうに思います。
非常に私、できるだけ動員をかけんといてくれって今回回っています。ですので、もう５人から１５人ぐらいの本当に座談会的な形で一人一人と深く話をするというスタイルでやらせてもうているんですけれども、やっぱり興味深いのはですね、最初にどんどんやれという５割の次の３割ぐらいの人、そのあたりの方っていうのは、結果的に変えたほうがええんやろうなと言われるんやけれども、何に不満を持たれているかというと、いろいろほかの議員の、先ほどからの指摘もありますけれども、やっぱり変えてもそれだけで終わってもうたら困るんやと。やっぱりその次の姿というものをこう取り組めと、具体的に本当に市だけやなしに、農協さんについても、本当はもっとうちは特産物の生産の支援をもっとしてほしいんやと。もっとそういう方向で頑張っていきたいんやけど、そういう部分がちょっとやっぱり弱いと。だから、やっぱり一言言わせてもらわないかんというのがあります。
もう一つ、非常に厳しい意見を言われる方というのは、よくよく話をしていくと、本当に市名変更して、自分は困るんやという方はほとんどいらっしゃいません。何で反対されるのですとか、いろいろ話を聞くと、やっぱり市行政の嫌悪感があります。やっぱりそれだけ大変なことであってするんやったら、もう少し丁寧に一人一人、反対の者の意見もやっぱり聞いてほしいと。だから、何かはっきり市長がこうこう話されたら、なかなかちょっとそのあたり言えへんという人も、はっきり言ってもういらっしゃることは実感として感じさせていただいたところです。ですので、やっぱりそういった方も町の将来に対しての思いは非常に共通するものを、やっぱりいい町にしていきたいっていうのは思われていますので、今まで８割ぐらいの方がおおむね理解してもうたということで安心し切らんと、やっぱり最後まで市としては絶対これでいかないかんのやと危機感を持たれているんやったら、最後まで丁寧な説明を尽くしてもらうことが必要じゃないんやないかなというふうに思う次第でございます。
このことにつきましては、そういった説明を尽くしていくということを確認させていただくことと、確認をさせてもらった後には、しっかりと議論を長引かせず、結論を出そうというふうに思っているというような市長の思いをまず聞かせてもらえたらと思います。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 御指摘いただきましたように、きちんとした丁寧な説明と話し合いを続けていきたいというふうに考えているところで、まだ今のところはその道半ばで、７月いっぱいまで延ばして、そういったことの努力を続けていきたいと思いますし、きょう答弁しましたように、７月中をめどに意思決定ができるように努めていきたいと思います。
○議長（森本富夫君） ４番、渡辺拓道君。
○４番（渡辺拓道君） 最後の質問にさせていただきます。２０周年の事業でございますけれども、本当にいい機会であるし、やっぱりこの吉祥をうちの町としても理解して、それをやっぱり力にしていかないかん。やっぱり何もないときに市民の一体感を醸成するというのは非常になかなか難しいもんがありますので、ぜひやってもらいたいですし、細かいことですけれども、できたらもう来年のその春にするということだけやなしに、この年末ぐらいからもういろんなプレのもん等どんどん打っていってもらって、機運を高めるといったようなこともしてもらえたらうれしいかなと思います。
例えば、１つ例を挙げますと、犬山市さんのほうからも話が来ているかもしれませんけれども、今、犬山市さんの姉妹都市の間で、えとのバトンリレーみたいなものをずっとされています。去年は館山町のほうからとり年からいぬ年にということでバトンを渡す。ことしの年末には、犬山市さんのいぬからいのししのほうにバトンを持ってこられるというような多分予定で動かれているというふうに思いますので、そのあたりからですね、うまくしていったら来年ちょうど本当に篠山市の１つの資源であるぼたん鍋を象徴する、いのししのえとでもありますので、本当にもう来年はうちの町の年なんやというようなことをもうそのあたりから前へこう押し出していってもうて、ぜひ本当に明るい話題を出しながら、やっぱり次の厳しい部分にもみんなで力を合わせてやっていこうやないかというような空気をぜひつくっていただきたいと思いますので、このことをお願いして、私の質問とさせていただきたいと思います。
以上で終わります。
○議長（森本富夫君） 一以・維新・渡辺拓道君の質問は終わりました。
次に、公明党・隅田雅春君。
○２番（隅田雅春君）（登壇） ２番、隅田でございます。会派公明党を代表して、通告に従い質問させていただきます。
質問事項１、難聴児への支援・教育的配慮を。
難聴とは、音を聞いたり、音を区別したりする能力が低下している状態です。難聴は生まれつきの障がいの中でも、最もよく見られる障がいの１つです。生活上で補聴器の装用を必要とする難聴児は、毎年１，０００人に１人～２人生まれると聞きます。生まれたときからある難聴は、先天性難聴と呼ばれています。新生児は、生後１カ月以内、できれば出産後の退院前に聴覚のスクリーニング検査を受けることがよいと言われております。言語やコミュニケーションの能力は、生後１～２年のうちに急速に発達するため、難聴の発見がおくれると、このような能力の発達がおくれてしまうためです。
難聴には遺伝によるものとそうでないものがあります。難聴を持った子どもの９０％は、聞こえが正常の親から生まれます。遺伝的な要因は子どもの難聴の３分の１、高度難聴は半分と考えられています。父親と母親の遺伝子の偶然の組み合わせで、難聴になることが多いと言われております。約５０％は遺伝子によることが原因と言われています。難聴は聞こえの障がいが起こる場所によって、①伝音難聴、②感音難聴、③混合性難聴に分けられます。妊娠中の感染や遺伝的な要因は、聴神経や内耳の障がいに起因する②のタイプとなります。
難聴を疑うサインとして、大きな音を耳元で与えてもびっくりしない。生後６カ月を過ぎても音のするほうを向いたり、母親を中心とした養育音からの言葉かけの音のまねをしようとしない。生後９カ月でおしゃべりをしない。３歳までに単語をしゃべらない。何かの表現をするとき、言葉のかわりにジェスチャーをするなどがあります。より年長の子どもの場合は、周りの子どもより言葉の数が少ない。理解しにくい言葉をしゃべったり、非常に大きい声を出す。何度も聞き返す。テレビの音を非常に大きくする。学校でぼんやりしていたり、読み書きや計算を苦手とするなどがあります。乳幼児の難聴診断には、イヤホンで音を聞かせる聴性脳幹反応、スピーカーを通して聞かせる聴性行動反応検査、人形と音を合わせて見せる条件詮索聴力検査などがあります。幼児期以降の子どもには聞こえたらボタンを押してもらう標準純音聴力検査を行います。簡便な検査方法として、最近は、自動化聴性脳幹反応や、耳音響反射といった他覚的検査が行われております。難聴と診断された場合、生後６カ月までに聴力的なケアを開始するのが理想的です。高度難聴の場合、生後６カ月ごろまでに補聴器の装用を開始し、少なくとも通常、子どもたちの言語活動が活発となる１歳～１歳半ごろまでには適切な言語指導が開始されることが理想です。
身体障害者福祉法では平均聴力７０デシベル以上から障害者手帳が交付されます。その聴覚障がいの等級・程度は、２級、両耳の聴力レベルがそれぞれ１００デシベル以上のもの、３級、両耳の聴力レベルが９０デシベル以上のもの、４級、①両耳の聴力レベルが８０デシベル以上のもの、②両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が５０％以下のもの、６級、①両耳の聴力レベルが７０デシベル以上のもの、②側耳の聴力レベルが９０デシベル以上、ほか側耳の聴力レベルが５０デシベル以上のものとなっております。難聴度が手帳の等級条件に該当すれば障害者手帳が交付され、補助金が出て補聴器が支給されます。しかし、片耳は健聴で、もう片耳が難聴の場合、手帳は交付されません。片耳が難聴になるということは、片耳が健聴であっても大きく聞こえに影響してきます。１、片耳が聞こえないことで音の方向感覚がわからなくなる。２、全ての音が片耳から入るので音を聞き分けることが困難。３、健常者に比べ聞き返しが多くなる。４、騒がしい場所や会議、集団での会話が聞き取り、弁別が困難。５、聞き返しが多くなり相手に嫌な印象を与える。６、聞き違い等により、仕事上でのミスが多くなる。７、聞き逃しや聞き違いを避けようと、集中して話を聞くので精神的に疲れやすくなる。８、聞こえる部分と聞き取れない箇所が繰り返されるため、ストレスの原因になる。
この分野に詳しい先生から、障害者手帳を持っていない軽・中度の聴覚障がい児童は多ければ１０人に１人程度いるとお聞きしました。言葉は人が生きていく際の基本となります。このような児童に手を差し伸べていくことが教育のインフラ整備につながると考えます。教師が児童の障がいの程度を正しく理解し、教育的環境の配慮を進めていくことが児童の健全な成長に寄与していくと考えます。そのために、１、難聴児対応のモデル校の選定。２、手帳交付外児童の適切な聴力検査。軽・中程度の聴力障がい児と疑われる子どもへの「標準純音聴力検査」と教室での聞こえの状態を再現する「音場検査」（スピーカー法）。３、難聴児専門の教諭の育成、４、対象外児童への補聴器購入の補助。５、補聴器使用の細やかな指導などが必要と考えますが、市長、教育長の見解を求めます。
質問事項２、森林環境税導入後の篠山市の林業施策は。
現在、国では森林環境税と森林環境譲与税が導入の運びとなっています。森林環境税の基本的考え方は、２０２０年度及び２０２０年以降の温室効果ガス削減目標の達成に向けて、森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策に関する安定的な財源の確保に対応するものです。森林整備や木材利用を推進することは、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や地方創生、快適な生活環境の創出などにつながり、その効果は広く国民一人一人が恩恵を受けるものであります。しかしながら、森林現場には、森林所有者の特定困難や境界の不明、担い手の不足といった林業・山村の疲弊により、長年にわたり積み重ねられてきた根本的な課題があります。その対策に当たっては、森林現場に近く所有者に最も身近な存在である市町村の果たす役割が重要となります。
このため、市町村による林地台帳の整備を着実に進めるとともに、公益的機能の発揮が求められていますが、自然的・経済的条件が不利であることにより、所有者等による自発的な間伐等は見込めない現状です。森林整備法の方向性は、１、市町村から所有者に対する聞伐への取り組み要請などの働きかけの強化。２、所有者の権利行使の制限等の一定の要件のもとで、所有者負担を軽減した形で市町村みずからが間伐等を実施。３、要間伐森林制度を拡充し、所有者が不明の場合等においても市町村が間伐を代行。４、寄附の受け入れによる公的な管理の強化。５、地域における民間の林業技術者の活用等による市町村の体制支援などの施策を講じることにより、市町村が主体となって森林整備を実施しようとするものです。その事業を支援しようとするのが現在、国で議論されている森林環境税、森林環境譲与税です。
平成３１年に森林環境譲与税の交付、平成３６年には森林環境税の導入が見込まれています。その森林環境譲与税の交付見込み額と当市において、この税をどのように有効活用されようとしているのか、市長の見解を求めます。また、その活用については、林業担当職員及び林業従事者育成に大きく振り当てるべきと考えます。さらに、継続的な計画を作成するためにも森林政策官の採用が必要と考えますが、市長の見解を求めます。
質問事項３、おおたわ駐車場トイレ付近の山土崩落対策について。
近年の風雨により、おおたわ駐車場のトイレ付近の土砂崩落が顕著となり、大きな亀裂も見受けられます。治山対策として県の責任で対応すべきと考えますが、市としても早急な対策が必要であると考えます。市長の見解を求めます。また、おおたわ駐車場に設置されているトイレも経年劣化が目立つようになりました。利用者もふえてきており、近くの場所に新しいトイレを建設してはと考えますが、市長の見解を求めます。
以上で、この場での質問を終わらせていただきます。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、公明党を代表しての隅田議員の１点目、難聴児への支援、教育的配慮についてです。
生まれつき聞こえに障がいを持つ赤ちゃん（先天性難聴）は、１，０００人に１人～２人と言われています。早期に聴覚障がいを発見し、早期に適切な援助を行うことで、言葉の発達を促すことができます。
まず、篠山市の乳幼児から中学校までの聴覚検査についてですが、新生児の聴覚検査は、昨年度までは産科医療機関で親の希望により有料で受診していました。受診率は、平成２７年度７８．１％、２８年度８６．５％、２９年度９１．６％と高いですが、１００％には至っていないのが課題でした。そこで、平成３０年度から新規事業として、検査費用の一部助成を行うことで経済的負担を軽減し、全ての新生児が聴覚検査を受ける機会を確保しました。新生児聴覚検査は、生後２日～４日に検査をし、再検査が必要な場合は、もう一度検査を行い、精密検査が必要となった場合は、県下の専門医療機関で精密検査を行います。その結果、医療や支援が必要な場合は、医療機関から養育支援ネットにより、市に情報提供されますので、保健師が赤ちゃん訪問や４カ月児健診で確認をし、支援をしていきます。
次に、赤ちゃん訪問時の耳の検査です。ガラガラによる音反応のチェックを行い、大きな音に反応するかどうかをお母さんに確認します。次の４カ月健診、１０カ月相談では、鈴やガラガラを鳴らして音反応をチェックします。次の１歳７カ月児健診、２歳児健診では、保護者への問診票により聞こえのチェックを行います。乳幼児健診の最後となる３歳児健診では、「３歳児聴覚健診」として、保護者による聴覚検査と耳に関するアンケートにより、保健師がスクリーニングを行います。診察が必要と判断した場合は、耳鼻科医により診察を行います。その結果、精密検査が必要な場合は、医療機関への依頼書を発行し、耳鼻科医療機関受診を勧めます。受診をされましたら、その結果が回答書により市に返ってきますので、必要に応じてフォローします。幼稚園並びに認定こども園、小学校及び中学校においては、学校保健安全法に基づき、幼稚園並びに認定こども園の４歳及び５歳児、小学校の１年、２年、３年及び５年生、中学校の１年及び３年生でオージオメーターを用いた検査を実施しているところです。
このように、今年度から新生児聴覚検査の費用助成を実施したことで、新生児から中学校まで聴覚検査や聞こえのチェックが実施できるようになりました。乳幼児期に聴覚障がいがわかり、配慮が必要な場合は、保護者の同意を得ながら保育園や幼稚園、小学校に情報提供し、所属する学校園において、特別な支援や配慮を行います。
御質問の１点目と３点目につきましては、教育長のほうから答弁をしますので、まず、２点目の手帳交付外児童の適切な聴力検査についてお答えします。
新生児聴覚検査で正常であれば、生まれつきの聴覚障がいはほぼ心配ありませんが、その後の成長過程、例えば中耳炎やおたふくかぜの合併症などで聴力障がいを起こすことがあります。篠山市では、先ほど説明したとおり、乳幼児健診や学校園での聴覚検査や聞こえのチェックを行っています。
次に、４点目の対象外児童への補聴器購入の補助につきましては、難聴児に対する補聴器の購入支援は、身体障害者手帳の交付を受けたものに対しては、障害者総合支援法に基づく補装具費の支給で、購入支援を行っています。難聴児に対する障害者手帳は、２級から６級までの区分があり、６級の認定は、「両耳の聴力レベルが７０デシベル以上、または、側耳の聴力レベルが９０デシベル以上、ほか側耳の聴力レベルが５０デシベル以上のもの」に対して手帳が交付をされます。７０デシベルとは、「４０センチ以上の距離で発声された会話語を理解し得ない」聞こえのレベルです。
購入対象となる補聴器には、形や購入金額の上限が設定され、自己負担は、原則１割で、市民税非課税世帯等は負担なしで購入できます。篠山市で聴覚障がいによる障害者手帳の交付を受けておられる方は、平成３０年３月末現在で１９６名、うち１８歳未満の方は４名です。平成２９年度における補聴器の購入支援に係る実績は、購入された方が８名、台数として９台で、助成額は６９万７，４５４円、うち１８歳未満の方の購入、助成実績はありませんでした。
今回、質問がありました手帳交付対象外児童への補聴器購入助成としては、軽・中度難聴児補聴器購入費等助成制度があります。軽・中度難聴児の方の補聴器購入の費用について、購入できる機種及び上限設定がありますが、機種等によって、４万円から１０万円の支援を行っています。その財源は、県２分の１、市２分の１となっています。
この助成の対象となるものは、対象年齢が１８歳に達する日以降の最初の３月３１日まで、高校３年生、世帯合算した市民税所得割額が２３万５，０００円未満、聴覚レベルは両耳とも、３０デシベルから７０デシベル未満などを対象としています。これまでの助成実績は、平成２５年度及び平成２６年度で、１名の方に助成を行っています。
次に、５点目の補聴器使用の際の指導は、精密聴力検査実施医療機関や補聴器を取り扱う店舗、業者により適切な補聴器が制作されます。定期的できめ細かい聴力検査や相談、補聴器のメンテナンスが行われます。また、県立聴覚特別支援学校、こども発達支援センターでも聴力検査や聴力に関する相談ができることとなっています。
以下、他については、教育長のほうから答弁いたします。
○議長（森本富夫君） 前川教育長。
○教育長（前川修哉君）（登壇） 続いて、私からお答えいたします。
まず、篠山市の幼児教育では、家庭と連携しながら「食べること」「眠ること」を大切にした生活習慣づくりを進めています。そして、その安定した生活リズムの中で、夢中になって遊ぶ体験を数多く積ませ、いわゆる五感と呼ばれる視覚・聴覚・臭覚・味覚・触覚をバランスよく発達させようとしています。議員も述べられていますように、人は言語を１歳ごろから獲得し始め、４、５歳ごろまでにはその基礎が形成されると言われています。したがって、難聴の子どもについては、乳幼児期に十分な聴覚情報が入らないまま成長することがあり、その後に聴力を補っても、音声言語の認知や表出が極めて困難になる例もあることがわかっています。
こうしたことから、保育現場においては、日常生活や遊びの中で、子どもたちの音反応に注視しています。例えば、昨年度から導入している木のおもちゃは、木のぬくもりや香り、音を感じることができる玩具です。そういう遊びの中で、子どもの音反応を観察しています。そして、気になることがあれば保護者と懇談し、家庭でも観察していただいています。
一方、聴覚の検査については、学校保健安全法に基づき、先ほど市長からも説明がありました学年を対象に、オージオメーターを用いた検査を実施しているところです。しかし、定められた検査では、１，０００ヘルツ及び４，０００ヘルツの２つの周波数のみであり、全ての周波数を網羅的に把握することには課題もあります。そこで、この点については、健康課が実施しているスクリーニング検査の結果も活用し、篠山市こども発達支援センターと連携して、さらに専門的な検査を行い、聴覚に課題があるときは、専門的な聴覚訓練を取り入れた療育につなげています。なお、オージオメーターは、全ての学校で、毎年１回のメンテナンスを業者により行っており、機器の検査精度についても留意しています。
さて、学齢期における篠山市での難聴児に対する支援についてです。現在、１中学校において難聴の特別支援学級を設置しており、その学級を中核として適切な配慮のあり方を研究しています。その概要を説明します。
兵庫県には聴覚に係る特別支援学校が５校あり、当該の難聴学級は、そのうち２校と交流会を年間２回実施し、配慮の仕方や指導の専門性の向上に努めているところです。そこでは、本市の担当教諭が専門的な指導を学ぶ機会にもなっています。また、市内の各学校においては９名の児童・生徒が、特別支援学級生ではないものの、左右どちらかの聴覚に聞こえにくさがあり、座席の位置や教職員がはっきりと明瞭に話すことなどの配慮を行い、学校生活を送っています。
議員からの御提案、モデル校の選定については、補聴器を使用している児童・生徒が市内の複数の学校に在籍している状態ではないため、今のところはその必要はないと考えます。しかし、難聴の特別支援学級を設置している中学校で行われている配慮や指導は、他校でも生かすことができる内容であることから、教育委員会から各学校へ情報発信できるように努めます。
次に、難聴児専門の教諭の育成については、管理職を含む各教諭がそれぞれに難聴に係る支援のあり方を知ることが必要であると考えています。そこで、教育委員会が研修を行うことや、県教育委員会の行う研修への参加を促すことにより、各教諭の専門性の向上に努めます。
なお、若手の教員についても専門性が求められることから、本年度は初任者研修において、篠山市こども発達支援センターから専門的な講師の招聘を行い、既に聴覚に係る研修を行いました。５月２９日のことです。今後も、難聴のみでなく、支援を必要とする子どもたちに対する指導の専門性を高めるため、篠山市こども発達支援センターと連携の上、教員の育成を図ります。
最後に、補聴器使用への指導については、主治医や専門家の助言に従いながら、適切な指導を行います。さらに、手話や口唇の動き捉えさせることなど、児童・生徒が社会へ参加する上で、多種多様な方法でコミュニケーションをとることができるように、その児童・生徒が持つ力を最大限に高めることができるような社会的スキルの向上に努め、教育のインフラ整備を図っていきます。
以上、答弁といたします。
○議長（森本富夫君） ２番、隅田雅春君。
○２番（隅田雅春君） 隅田です。
篠山市においては、今の市長の説明でかなり適切な難聴児への対応がなされておるということを聞いて、大変喜んでおるところでございます。
まず、補聴器への助成ということで、種類とかによって決まり事があるとも聞いたりするんですが、篠山市の現在１８歳未満の方で補聴器をつけておられる方、この機種の制約等はあるんでしょうか。今現在はデジタルが非常に主力になっておるというふうに聞いておりますが、デジタルは非常にこれまでの全ての音を取り込むということから、人の声に限定をしたり、また方向性を調整したり、非常にレベルは上がってきておると聞いておるんですが、そのあたりの現状、支援をお聞きしたいと思います
○議長（森本富夫君） 倉保健福祉部長。
○保健福祉部長（倉 剛史君） 保健福祉部の倉でございます。
軽度・中度の難聴の方への補聴器の支援ですけれども、まずは補聴器につきましては、今言われましたとおり、アナログとデジタルがございますので、双方可能な形での補助体制となってございます。
ただし、補聴システムといいまして、私がもし難聴の場合、隅田議員の声が聞こえないときに、隅田議員に発信機をつけていただいて、そして私がそれを聞くというような、そういうシステムにつきましては、今ＦＭという形での区分がございます。もう１点は、赤外線というのがありますけれども、赤外線は設備等がいるので、これはやっぱり個人的には使用しないところがございますので、もしも必要になった場合につきましては、それについては要綱は変えさせてまいりたいなというふうに考えています。
以上でございます。
○議長（森本富夫君） ２番、隅田雅春君。
○２番（隅田雅春君） 電池代もそこそこかかるということで、電池への支援をしておる自治体も出てきておるんですが、篠山市においては、いかがでしょうか。
○議長（森本富夫君） 倉保健福祉部長。
○保健福祉部長（倉 剛史君） まずは、本体のところについての支援を購入で行っております。あと交換等につきましては、現在はその耳当て、当てるところの交換部品であったりとか、そういうところの部品の交換につきましては、助成対象としてございますけれども、電池交換までは助成の対象としては挙げておりません。
○議長（森本富夫君） ２番、隅田雅春君。
○２番（隅田雅春君） まだ人数も少ないような状況でもございますので、またそのあたりも今後検討していただければうれしいかなと思います。
今回、これを取り上げさせていただいたのは、篠山市軽・中度の難聴児の数は非常に少ないということで、この環境が非常にいいのか、それともそういう児童の把握ができかねておるのか、今の教育長の話を聞きますと、かなり適切に対応されておるというふうには思うんですが、全国平均から比べると、またこの有識者の、クラスの中に１割ぐらいは軽・中度の難聴児がいるというふうな体験上からの話と合わせて、篠山市の軽・中度の難聴児の現状の認識の説明をお願いしたいと思うんですが。
○議長（森本富夫君） 酒井教育次長。
○教育次長（酒井 宏君） 先ほどの御質問ですが、学校保健安全法によりまして、学校でスクリーニング検査を小学校、中学校、幼稚園と行っております。小学校におきまして、学校の検査によって異常を検出する割合につきましては、昨年度の実績では、小学校では１．６％、中学校におきましては１．２％という現状になっております。
○議長（森本富夫君） ２番、隅田雅春君。
○２番（隅田雅春君） また、学年において、オージオメーターを活用して聴覚検査をされておると。この経験者によりましても、言語聴覚士の資格を持っておっても、このオージオメーターを適切に運用するのは難しいと。やはり長年の訓練が要るというふうな説明を聞いたんですが、現在、篠山市において、オージオメーターの活用状況は今どのようになっておるでしょうか。
○議長（森本富夫君） 酒井教育次長。
○教育次長（酒井 宏君） 学校におけるオージオメーターの活用につきましては、養護教諭を中心に毎年行っておりますので、経験を積んだ者による検査をきちんと行っておるというふうに把握しております。検査結果によって、先ほど言いました異常を検出した児童・生徒につきましては、保護者にその結果を通知し、さらに専門機関による検査等を促すように各家庭に指導しております。
以上です。
○議長（森本富夫君） ２番、隅田雅春君。
○２番（隅田雅春君） モデル校の選出というふうに提案させていただいたんですが、例えば、１人の教師を兵庫教育大等に、今現状では恐らくその特定中学校における難聴児に対応するため、月１回もしくは２回研修に行かれておると思うんですが、１年間程度ですね、大学に留学をして、そしてそこで難聴児の研修を受けるということが非常に大事だとも承りました。また、その先生のもとに、学校における難聴児対策の体系化といいますか、そのような手だてをしていけば、実際自分が教壇に立って、３０名であれば、二、三人の児童に障がいがあるように感じられたと。今、教育長の説明では、左耳が悪い方、右耳が悪い生徒、またそういうふうな生徒に対する適切な対応をしておるというふうな話でしたけれども、この篠山市において、そういう専門の教師の育成、またその教師から全小中学校へそういう難聴児への対策をまた伝えていくと、一緒にまた研修をしていくといったふうな流れができればなと思うんですが、そのあたりの認識はいかがでしょうか。
○議長（森本富夫君） 酒井教育次長。
○教育次長（酒井 宏君） 議員のおっしゃるように、難聴児に対する指導を適切に行うためには、専門的な指導方法を身につけた教員を育成することが大変大事なことだとは考えます。ただ、現在、篠山市におきまして、そういった難聴児の指導に当たっております部分につきましては、先ほど答弁の中にありましたように、現時点では、１中学校の特別支援学級を設置しておるというところもありまして、そこを担当している教員につきましては、専門的な知識を持った上で現在指導をしております。今後子どもたちの検査結果により、難聴に関する児童たちの状況も踏まえながら、先生方の育成には適切に努めていきたいと考えております。
以上になります。
○議長（森本富夫君） ２番、隅田雅春君。
○２番（隅田雅春君） 難聴児の子は自分の現状はどの子どもも同じというふうに感じておると。先生が声をかけても、聞こえないときがある。また、聞こえるときもあるということで、そこがちょっと不安定になるといったふうなことも聞きましたので、またそれが重なれば、不登校、また先生は自分のことをわかってくださらないといったふうな意思の疎通を欠くようなことにもつながってくるといったふうなことも聞きましたので、先ほどの教育長の話で、かなり適切に篠山市においては対応していただいておるかなと思うんですが、例えば、この発達障がいにしましても、昔はそれほどでもなかったけれども、今は篠山市においても発達支援センターを設けて、かなりいい対応をしてもらっておるというようなところで、これから難聴児に対してもまだまだ私の感覚では、そういう未発見のところとか、さらなる適切な対応ができるところがあるのではないかと思いますので、また今後そういう努力を続けていただきたいなと思います。
そして、畑小学校の跡のこども発達支援センターでは、高齢者へのオージオメーターによる難聴の度合いの検査をされております。この難聴による認知症の進行を、またその進行の速さといったふうなことも指摘もされております。自分の難聴の度合いがどのレベルなのか、またそれに対して適切な対応をすることによって、認知症対策にもつながる面があるというふうにも聞いております。今は、畑地区のモデルで７名でしたか、の高齢者の方がそのオージオメーター、１回検査するのに１５分ぐらいかかるということで、私も検査を受けてきたんですが、今はそういう形をされておるんですが、そういう形が、こども発達支援センターには、高額なオージオメーターを適切に活用できる先生がおられますが、全市的な児童、また高齢者に対応するとなると、その言語聴覚士の数は足りない。また、検査室が足りないというふうなところはあります。できれば、そのこども発達支援センターの２階にですね、１室さらに検査室を設けて、全市的な児童対策、そういう課題があった児童への検査、または高齢者への聴覚検査というふうなものを検討してはと思うんですが、これは質問の項目に入ってはおりませんが、そういう聴覚検査のさらなる進展ということで、提案したいんですが、いかがでしょうか。
○議長（森本富夫君） 倉保健福祉部長。
○保健福祉部長（倉 剛史君） 保健福祉部の倉でございます。
今、確かにこども発達支援センターのオージオメーターは、１２５ヘルツから８，０００ヘルツまではかれる。またあとイヤホン式と耳の後ろの骨伝導とスピーカーではかれるようになっています。今、議員が言われましたとおり、やっぱり時間がかなり、私もはかってもらって、難聴の診断を受けたんですけれども、やっぱり時間がかかってまいります。これをやっぱり全市的に広めるというのはちょっと今すぐ検討しますとは言えないところがございます。ただ、確かに今、言語聴覚士が入って、機器があるというところもありますので、それをこれからいかに有効に生かしていく。今は畑地域のところで、１つの地域活動、地域支援という形で取り組んでいただいておりますけれども、それがどこまで広められるのかというのは、これからしっかりわかたけ福祉会も含みながら、質の活性も含みながらの中で、考えていくということで、少し今すぐ実践、かなりの人の配置という形が要りますので、そこのところはこれからの課題という形でさせていただきます。
○議長（森本富夫君） ２番、隅田雅春君。
○２番（隅田雅春君） これから高齢化社会の時代を迎えますので、こういう聴覚面においても適切な対応はできればと思いますので、提案等も含めて、今後の対応をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、２点目です。
森林環境税は、国税として国民一人一人がひとしく負担を分かち合って、国民皆で森林を支える仕組みとして、平成３０年度税制改正大綱の中で、平成３１年度税制改正により創設され、平成３６年度から１人当たり年額１，０００円が課税されることが閣議決定されました。課税後は、約６００億円の税収が見込まれます。先行して、平成３１年度からは森林環境譲与税として、２００億円が都道府県と市町村へ、経過措置はありますが、最終的に１対９の割合で配分をされます。市町村への配分額は、５０％を人工林の面積、２０％を林業就業者数、３０％を人口と、これらの基準により計算をされます。平成３１年度には、篠山市へ約１，１００万円、その後段階的に増額となり、平成４５年度には約３，８００万円が譲与される見込みとなっています。
この森林環境譲与税は、市町村が行う間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の推進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用等に充てなければならないとされています。５月に森林環境譲与税の使途を示したガイドラインが国によって作成され、６月以降に都道府県に対し、示される予定です。篠山市ではこれまでから「ふるさとの森づくり」として、県下でも先進的に、市内で必要な間伐を２０年間で計画するなど、森の恵みを大事にする町として取り組みを行ってきました。今後、県からガイドラインが示されましたら、これまでの取り組みを踏まえて、森林環境譲与税の具体的な使い道を検討していきます。
特に森林整備は、実施してからその効果が出るまで相当の時間を要します。さらに、市域７割を占める森林資源を有効に活用していくためには、林業知識を習得した専門性のある職員等が長期的に取り組むことも必要です。また、森林組合のみならず、森林整備を行う新たな林業事業者の育成も必要となります。大山地区で活動しています地域おこし協力隊の小牧隊員が、林業家として起業することを計画しています。小牧隊員とともに伐採活動をする若い林業家も出てきています。このように森林施業に加えて、林政を担う人材育成・森林施業の担い手の確保について取り組んでいきたいと考えます。さらに、御提案の森林政策官の採用につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。
以上です。
○議長（森本富夫君） ２番、隅田雅春君。
○２番（隅田雅春君） 若手の林業家が出てきつつあるということも話ししていただきまして、少し希望が出てくるかなと感じたところでございます。これまでも森づくりについて提案をさせていただきまして、森づくり条例のもと、毎年３２５ヘクタールの間伐、また公共建築物には篠山産材の材木の活用、またペレット燃料、そして小学校における机と椅子の導入、そしてことしから地籍調査というような形で少しずつ森林政策も進んできたかなとは思っておるんですが、篠山市としての森林政策の一貫性というものがここで担保されておるのかなというところに若干の危惧もあります。
そういう面で、長期的な計画を練れる政策官、そして役所の中に兼務ではなくして、専門に林業課という場所を設けて、篠山の森林政策を専門に進めていく課も必要と思っておるんですが、そのあたりの検討というものはいかがな、特にこの環境税が導入されるという国の方針を受けて、市の中で検討は進んでおるのか、そのあたりお聞きしたいと思います。
○議長（森本富夫君） 梶村総務部長。
○総務部長（梶村徳全君） ただいまの御質問に答弁させていただきますけれども、まず、専門的な知識、知見を持った森林政策官を採用してはどうかといったことにつきましては、今後、森林環境譲与税を活用した具体の施策でありますとか、また、事業スキーム、それも将来を見通したその事業スキーム、そういったものの検討と合わせまして、その推進に職員のほかにそういう専門的な知見を有する人材が必要かどうか、そういったことも合わせて検討のほうをさせていただいた上で、また判断をさせていただきたいと思います。
また、そういう専門的な部署の創設につきましても、これは機構改革を伴いますので、そういったものも今後適切に検討させていただきたいと思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） ２番、隅田雅春君。
○２番（隅田雅春君） ここ数十年、日本の木材市況が芳しくないというようなことで、森林に対する手当がかなりおくれてきて、手抜かりのところはあったと思います。そういう反省のもとに国のほうがこういう譲与税、また環境税を導入して継続的に日本の森を維持、また手をつけていこうというふうな流れに、方向性になっておりますので、篠山市としても、そのような方向性を検討していただきたいなと、これはきょう提案とさせていただきます。
あと今は若手の林業者がこの篠山の地で頑張っていきたいというようなことを紹介していただいたんですが、この森林組合を初めとして、ペレットをつくるＮＰＯなり、また机や椅子をつくっていただいておる木材市場でしたか、組合でしたか等々の横のネットワークは、私としてはいまいち、そのために政策官を置いて、横のネットワークの適切な構築をと思ったりするんですが、そのあたりネットワークといいますか、各林業者がおられるんですが、そのあたりの認識というのはどのようなものでしょうか。
○議長（森本富夫君） 堀井農都創造部長。
○農都創造部長（堀井宏之君） 農都創造部、堀井です。
今回の森林環境税につきましては、譲与税の中で使途を指定するということになっておりますので、その使途がまだ具体的にガイドラインで示されてておりませんので、基本的に聞いておるのは、新しい事業に。これまでの事業に充てるんではなく、新しい事業に充てるということ。なかなかその職員人件費等には難しいというのは聞いておりますので、そういった中で使途が示されましたら、十分に検討していきたいと思っております。
今、御質問がありました横の連絡ですけれども、直接そのそれぞれの場で一緒に集まってということはなかなか難しいところもありますが、農都環境課のほうでいろんな連絡をしたり、調整をしたり、つながりをとっていただけるような機会を設けるなど、いろんな話し合いをさせていただいておりますので、そのあたりについてはできるだけ綿密にすることによって、森づくり構想に沿って事業を進めていきたいと思っております。
○議長（森本富夫君） ２番、隅田雅春君。
○２番（隅田雅春君） 環境譲与税で職員を採用するということは、これは当然できません。しかし、国がこのような方針を決めて、着実に森林施策を打っていこうという流れになっておりますので、市においてもそれをリードしていく、また管轄をしていく組織というものがないと、兼務ではなかなか適切な対応ができないのではないかなと思いますので、きょうは提案でございますので、そのような方向性を今後検討していただいて、篠山の森林施策が５年、１０年着実に進んでいく、そのような市においても機構をつくっていただきたいなと、このように思います。続いて３番目、お願いします。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、３点目です。
御指摘のありましたおおたわ駐車場トイレ付近の崩壊対策の現場につきましては、丹波県民局丹波農林振興事務所森林課の担当者と現地確認を行いました。水資源涵養や山地災害を防ぐための森林を維持・造成するというのが治山事業でありますので、このおおたわ駐車場ののり面崩壊箇所については、切り土、盛り土により形成された駐車場としての人工のり面で、原則的には、今回の箇所は治山事業の対象にはならないと県からの回答を得ています。
御指摘の箇所は、崩落した土砂の厚さが１メートル未満であるために、表面を覆っている土壌だけが崩れ落ちる表層崩壊が発生したものと考えられます。当該箇所は山岳地帯であるためにさらなる崩落等のおそれがありますが、亀裂の位置などからトイレの建物まで一定の距離があるなど、直ちにトイレの基礎や下流の施設等に被害を及ぼす可能性は低いものと考えられます。抜本的な崩壊対策には、工法を検討するための調査だけでも、多額の費用を要することから、現状においては、継続的に現場の状況を観察し、必要と認められるときには、斜面崩壊の対策を検討したいと考えます。
当面の安全対策としては、トイレの利用者等が崩落箇所に近づくことを防止するために、フェンスを設置したいと考えます。大たわ広場の公衆トイレについては、平成２３年度に便槽、便器、間仕切りパネル、ドア及び附帯設備などの更新工事を実施しており、登山客などが快適に利用できる施設となるように、一定の施設整備を実施したところです。新しいトイレ建設となりますと、当該箇所は生活排水の処理区域外であるとともに、上水道はもとより、自然水の確保すらできないことから、トイレを建設するとしても、くみ取り式トイレ、またはバイオトイレとなるなど、選択肢が限られてきます。バイオトイレの場合には、快適な施設を提供することができますが、多額の費用を必要とするために、新たなトイレの建設につきましては、費用対効果等を勘案し、検討したいと考えます。
以上です。
○議長（森本富夫君） ２番、隅田雅春君。
○２番（隅田雅春君） 今、市長から説明ありましたが、とりあえずは何も手をつけないということなんでしょうか。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 今申しましたように、人が近づかないように今こういう赤いコーンが立っておるんですけれども、それではやっぱり不十分だと考えますので、安全防止のためにフェンスを設置したいと。失礼しました。設置をしております。
○議長（森本富夫君） ２番、隅田雅春君。
○２番（隅田雅春君） 近よらない対策はわかりました。県が治山事業でないとなれば、市が対応すべきと思いますが、市としての抜本的な対策と合わせて、応急的な対策というのもあると思うんですが、そのあたりの検討はどうなされておるでしょうか。
○議長（森本富夫君）
横山まちづくり部長。
○まちづくり部長（横山 実君） まちづくり部の横山です。
市長の答弁でも言わせていただきましたけれども、崩落の原因といいますか、表面崩落ということで推移を見守っていくしか現状はないというふうに考えておりますし、甚大なる被害をこれから引き起こすとは考えられていませんし、考えておりませんので、今後の状況等を見守りながら、そういう必要がありましたら必要な処置を行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（森本富夫君） ２番、隅田雅春君。
○２番（隅田雅春君） 現状はそうかもしれませんが、やはり現場に行きますと、それが二筋、三筋になってくるのかなという気もしたりしますので、また本格的でなくても、どういったふうな工法があるのか、そのあたりまた研究していただきたいなと要望しておきます。
それとトイレ、以前も言わせていただいたんですが、篠山はこれから観光に生きていくと、観光は１つの大きな産業であるという中において、あの隣接のところのフォレストアドベンチャーも頑張ってくれておりまして、入場者数が１万人を超したというふうな状況でございます。篠山市にこれまでなかった分野の観光資源の開発で、特に、多く来られるのは若い女性というふうなことになっております。そういう面では、これからますますああいう自然環境、山に人を呼び込んでいくためにも、１つのモデルではないですけれども、呼び込むポイントとしてトイレの整備、またそういう若い女性が使いやすいようなトイレを整備していく、それが篠山市次代の環境政策に対して、どのような姿勢を持っておるのかというのが、そのあたりから見えてくると思いますので、また、今の答弁ではもう２３年にしたから、まだ７年ということで対応できないというような話でしたが、建設する場所は、関係する人と話しましたら、それなりに場所もあるようでございますし、また、水の対策もできるというふうなことも聞いたりしておりますので、そちらへの研究もまた考えていただいて、これまでに篠山市になかった観光施策の充実という観点からも、再度研究・調査だけでもしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森本富夫君）
横山まちづくり部長。
○まちづくり部長（横山 実君） おおたわのトイレの現状についての御説明を先に申し上げますと、くみ取り式トイレではあるんですけれども、答弁で申し上げましたとおり、２３年度に改修をさせていただきまして、便槽から便器、小便器、仕切りのパネル等も更新をさせていただいて管理をしております。フォレストアドベンチャーができた関係で、そちらの利用者がほとんどといいますか、利用していただいている状況でありまして、アドベンチャーのほうでトイレの備品でありますとか、使いやすいようにペットボトルを工夫して水を出るようにしていただいたり、女性の方の視点とか感性でそういった整備をしていただいているところもございますので、今現在ですね、女性が特に使いにくとか、もう入りたくないようなトイレであるとは考えておりません。
また、山岳部にあるところでありまして、登山者にとってはどんなトイレであってもあること自体がうれしいというような山の状況にとっては、そういうことが言われております。しかしながら、アドベンチャーのほうは、都会からも来られますので、それなりに対応等は必要かと思いますが、アドベンチャーの方の利用がほとんどになってきている現状におきましては、アドベンチャーともトイレの設置については協議をしていかなくてはならないなというふうに考えております。
観光施策としての市のトイレの考え方につきましては、これまでどおり、順次更新なり、適切なきれいなトイレへの更新が今後必要かと思っておりますので、以上の答弁とさせていただきます。
○議長（森本富夫君） ２番、隅田雅春君。
○２番（隅田雅春君） もうこれは最後にしておきます。１つはやっぱり和式であるといったふうなところは、大きなネックだと思っております。毎日の掃除はフォレストのメンバーが毎日掃除されておりますので、現状の環境は現状なりにきれいになっておるというふうに思っております。
次の最後の観点が違うかなと思うのは、使っておられるのはフォレストのメンバーがほとんどという認識ですが、フォレストのあの施設は、それだけの人をあのおおたわに呼んでおるという、こういう認識がないとですね、今までなかったところに自分たちで施設をつくって、篠山に今まで来なかった層の客を呼んでもらっておる。そういう認識がないと、観光政策、いろいろ議論しても前に進まないと思います。やはりこのいろんな企業が使っておるんじゃなくて、そういう企業がお客さんを呼んでくださっておるんだという認識がないと、篠山、これからさらなる観光の発展というのは見込めないなというふうに言わせていただきまして、私の質問、終わらせていただきます。
○議長（森本富夫君） 平野副市長。
○副市長（平野 斉君） 改めまして、横山部長も答弁をしたところでございますが、今の隅田議員からも御意見をいただいておりまして、そのフォレストアドベンチャーの状況等も勘案しまして、また今後検討させていただきたいと思います。
○議長（森本富夫君） これで、公明党・隅田雅春君の質問は終わりました。
ここで、暫時休憩をいたします。再開を、４時３５分といたします。
午後 ４時２４分 休憩
午後 ４時３５分 再開
○議長（森本富夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
本日の会議時間は、議事の都合により、延長いたしますので、あらかじめ御了承をお願いいたします。
それでは、一般質問を行います。
質問は、通告順に発言を許します。
通告１番、吉田知代君。
○１４番（吉田知代君）（登壇） 議席番号１４番、吉田です。ただいま議長の承認をいただきましたので、通告に従い、質問いたします。
質問事項１、住んでみたい町ナンバーワンの篠山市を目指して。
「兵庫・篠山市がヨウ素剤配布へ原発３０キロ圏外で全国初」のニュースが、メディアに流れたのは、平成２７年２月のことでした。そのときから３年が経過しましたが、現在も安定ヨウ素剤の事前配布を行い、平成２９年度からは、新たに３歳未満の乳幼児を対象にゼリー状の安定ヨウ素剤の事前配布も行われています。
原子力規制委員会の指針では、５キロ圏内の自治体に事前配布を求め、５～３０キロ圏内では、自治体が備蓄し、事故後、必要な場合に配布するとされていますが、篠山市においては、大飯や高浜の原子力発電所から約５０～７０キロメートルの距離にある中、平成２４年から協議を重ね、平成２６年には計５万人分の安定ヨウ素剤を購入し備蓄していたからこそ、事前配布が実施でき、市民の皆さんの安全・安心を第一とする「住みよいところは篠山市」を全国にアピールする第一歩であったと考えるところであります。また、昨年はうれしいニュースが相次ぐ年となりました。日本六古窯の丹波焼が日本遺産認定を受け、２つの日本遣産を持つ市となるとともに、全国景観モデル都市にも認定され、観光資源豊かな市として全国から注目されています。
平成３０年度の施政方針では、平成３１年度の市制２０周年に向けて、町の魅力をますます高めるまちづくりを進めるとともに、住みよさを実感していただける取り組みに力を入れるとあります。そうした中、人々が住みよさを実感する１つに、医療や福祉の充実は欠かせないものであります。平成３０年１月１日現在で、市内の６５歳以上の高齢者は、１万３，９０４人となり、平成２９年度から１３５人増加し、高齢化率は３３．０％となり、そのうちの半数が７５歳以上の後期高齢者となっています。篠山市人口ビジョン（平成２８年３月発行）における国立社会保障・人口問題研究所の予測によれば、２０６０年度には老年人口比率は４５．３％まで上昇すると想定されており、この急激な高齢化は、寿命の延伸だけでなく、篠山市の場合、現在、高齢世代の転入がふえているとされています。今後、社会保障費の増加をいかに緩やかなものにしていくかが緊急の課題であります。一方、子育て世代の転入者は、１９９０年代、住吉台等の宅地開発があったため、５年間で約２００～５００人の転入超過であったものが、現在では、進学や就職による転出超過数が、５年間で約６００人となっています。
「住みたいまち、住み続けたくなるまち」とは、若者にとって魅力あるまちづくりを目指すことでもあります。平成２８年に新設された地方創生の新型交付金は、安倍政権が人口の東京一極集中を是正する柱とし、若者にとって魅力あるまちづくり、人づくり、仕事づくりを進めると所信表明されました。移住のきっかけとなる地域特有の魅力は、若者がいて活気的な町であることで、若者の雇用で地方特有の農産物や観光で魅力を高め、若者も安心して暮らせるまちづくりを進めることが、高齢者にとっても魅力的なまちづくりにつながるのです。また、介護など高齢者にとって現実的な問題には、若者の介助が必要です。
さて、平成３０年４月１７日付の神戸新聞に「２０１８年住みたい街ランキング」についての記事が掲載されました。住宅情報サイトを運営する「ＬＩＦＵＬＬ東京」がまとめた２０１８年の「住宅を買って住みたい街ランキング」に、姫路市が近畿圏の前回４位から１位に初めて輝き、同じく近畿圏の「借りて住みたい街ランキング」でも堂々５位にランクインしており、近年、特に注目度が上がっています。これは、姫路城に代表されるインバウンド効果で経済が活性化し、雇用が活気づき、移住の需要が高まり、新築物件がふえたことや、新幹線やＪＲの新快速がとまり、アクセスもよいことが躍進のきっかけだとのことです。また、２０１５年は９位だったのが、２０１７年には４位に急上昇したのは、２０１５年の姫路城大改修が行われたのが要因とされています。
「住んでみたいまちＮＯ.１の篠山」を目指すためには、医療・福祉の充実、従来型の観光だけでなく、インバウンドを含んだ観光施策や定住促進事業の必要性を感じるところで、ここで、市長に見解をお伺いいたします。
①ふえ続ける扶助費に対応するには、市民一人一人の健康に対する意識を向上させ、予防医学に取り組むことが大切であります。施政方針の中で、「第２期データヘルス計画」「第３期特定健診等実施計画」に基づき、生活習慣病の発症化や重症化を予防する特定健診や歯周病検診の未受診者対策、糖尿病患者への予防セミナーを実施していくとあります。篠山市としては、平成２６年度から全国に先駆け、中学１年生を対象とした「中学生ピロリ菌検診」を実施し、除菌治療の費用助成もしています。このような取り組みを全国に発信していくことが安心して暮らせる町、住んでみたい町につながることから、他県・他市の方も利用するふるさと納税の返礼品に検診クーポンを加えることを御提案いたします。
ふるさと納税件数は、平成２６年度の３６５件が、平成２７年度は１，６４２件、平成２８年度には５，１６４件と増加しています。平成２９年度は５，００４件と少し件数を減らしたものの１億円の寄附もあり、寄附額合計が２億３，８４３万３００円となり、順調に増加しています。平成２９年度の納税件数の内訳を見てみると、市内が２８件、県内が８０７件、県外が４，１６９件となっており、検診クーポンを加えることにより、シティプロモーション効果はさらに上がります。返礼品に、ＰＥＴ検診（がん検診）を提供している自治体もありますが、篠山市独自の魅力ある検診や検診クーポン（他市病院と連携も可）と療養を兼ねた篠山の温泉クーポン券などをセットにするなど、現在の特産品や食事・宿泊券だけでなく、新しい返礼品から市のさらなる魅力を発信し、「健康・福祉のまち篠山」をアピールしてはいかがでしょうか。
②篠山市においては、原発３０キロ圏外での安定ヨウ素剤配布以外にも、全国でほとんど例がない「篠山市被災者生活再建支援条例」があります。平成２５年９月当時、大雨により、市内では２戸の世帯が避難されましたが、市町村で全壊世帯１０戸以上などの一定規模以上の自然災害に限定された国の「被災者生活再建支援法」の施行令では、支援対象とならなかったものです。そこで、平成２６年３月議会において、現森本議長が、「自然災害の被災者支援への独自制度制定を」と一般質問され、議員間で討論し、平成２６年６月に篠山市独自で救済する条例を制定されました。このように市民の暮らしを守る、市民に優しい「安全・安心第一のまち篠山市」として、定住促進に向けて、さらにプロモーション展開してはいかがでしょうか。
③若者にとって魅力的な町となるには、雇用の促進が不可欠です。篠山市は姫路市に劣らぬ観光資源と景観が豊かな町であります。２０２０年の東京オリンピックに向け、各自治体間競争が激しい中、いかに早くインバウンド体制を整えるかが鍵であると考えます。第１０９回定例会の一般質問で「インバウンドに向けたおもてなし観光ＤＭＯとＤＭＣへの取り組みについて」、さらに第１１２回定例会の一般質問では「篠山オルレで観光とまちの活性化を」と観光に関する施策の強化を、提案させていただきました。
短時間で日本の世界遺産をめぐりたいという訪日観光客のニーズが高く、地理的な問題を解消するスムーズな観光ルートを創出することが、送客、誘客、集客につながると考え、ヘリコプターをインフラ化し、関西空港や伊丹空港から篠山市へヘリコプターを飛ばすプランも示しました。篠山市には、救急用のヘリポートが消防本部を除いて２５カ所あり、２０１７年度は年間を通じて利用がないヘリポートが１３カ所ありました。救急を最優先しつつ、ヘリポートを有効利用すれば、通常ゴールデンルートを４泊５日で旅するところを１泊２日でかなえることが可能であり、人気のコト消費に時間を費やすことが可能になります。既にヘリコプターの活用については、泉佐野市が先月、ヘリポート運営事業者と連携協定を結び、ヘリコプター観光ネットワーク事業を開始し、隣接地域のみならず、遠隔地域とのＤＭＯ連携で全国展開していくと聞いております。篠山市は泉佐野市と防災協定を結んでおりますので、観光分野においてもまずは泉佐野市と自治体間連携を結んではいかがでしょうか。
④医療の海外における環境も変化しており、経済成長に伴い、新興国においても高齢化が進展し、がんや生活習慣病が増加しています。予防医学への意識も高い中、日本の高度な技術やスタッフの対応、病院の衛生環境、医療機器の充実をアピールして、「観光」と「医療」を合わせた「医療ツーリズム」を新興国から積極的に受け入れする自治体がふえてきています。また、厚生労働省では「医療ツーリズムプロジェクトチーム」、経済産業省では「高度検診医療分野研究会」、観光庁では「インバウンド医療観光に関する研究会」を立ち上げ研究し、経済産業省は、中国やロシアの富裕層をターゲットに取り組みを始め、医療ネットワークを構築してきました。医療ツーリズムは、高度医療目的だけでなく、人間ドックなどの健診目的や美容目的も多くあります。医療ツーリズムの潜在的な市場規模は、２０２０年時点で５，５００億円、純医療は１，７００億円という試算も出ており、経済波及効果は２，８００億円以上と言われています。深刻化する少子高齢化の波で病院経営もいずれ立ちいかなくなると言われており、医療ツーリズムの受け入れは地域活性化につながると考えます。
そこで、ヘリポートを活用して、篠山市においても、篠山市内の病院や既に大阪府や兵庫県で訪日外国人向けの医療や美容を行っている病院と連携した観光ルートをつくってはいかがでしょうか。
⑤近年の篠山市の観光動向を見てみると、グリーンツーリズム目的の観光の人気が高まってきており、おいしい水と霧から生まれる新鮮な農産物を求め、篠山の豊かな田園風景や山々に自然を感じながら、都市部では経験できない農業体験などの癒やしを求めて訪れていると考えます。人間は、自然治癒力を持っており、人間の生態リズムを重視するのは、水、運動、植物、食事、時間的リズムや人生観などの生理的リズムだと言われています。まさに、篠山の持つ自然を中心とした観光資源は、心身ともに癒やされ、健康になれる場所であります。篠山には、籠坊温泉、こんだ薬師温泉、草山温泉があります。温泉の活性化につながるだけでなく、健康になれる場所に何度も足を運びたくなり、交流人口、関係人口をふやすことにもなります。ぜひ、国内外へ篠山市ならではと感じられる、ストーリー性のある観光メニューづくりとして「療養ツーリズム」の町としても、売り出してみてはいかがでしょうか。
⑥訪日観光客に対する課題の１つに、外国語の問題があります。先般、今年度から絵柄によるサイン作成や観光・宿泊施設での対応マニュアルを作成配布し、コミュニケーションをスムーズにするとありますが、想定外の状況が多くあると推測されるため、今般支払時の決済サービス機能が充実し、通訳機能（現在は７カ国語対応）や免税申請用紙も発行可能なタブレットの導入を推奨します。このタブレットには包括機能として、従来からあるクレジットカード決済だけでなく、電子マネー決済、ＱＲコード決済が可能であり、顧客管理システムや防犯カメラ機能も導入されており、受け入れ側にとっても問題解決ツールとなります。
全国で自治体連携が進んでおり、関西圏では兵庫県三木市や南あわじ市、大阪府では和泉市や泉大津市が民間会社と共同でタブレット配布する商店街活性化プロジェクトも開始されています。これは、観光客へのおもてなしだけでなく、店舗の売上アップになり、機能も追加されるごとに自動的にアップデートされ、手間もかからないことから、おもてなしの１つとして、このタブレットを導入することも検討してはいかがでしょうか。
⑦同じく第１０７回定例会で「若者の定住促進と通学しやすい環境づくり」として、現状の通学支援「高等学校遠距離通学費用補助金」に加え、大学生を対象に通学費の補助をしてはどうかと一般質問しました。見直し時期を迎える定住促進事業「篠山に住もう帰ろう運動」とあわせ検討すると答弁いただきましたが、予算が厳しいと今年度は見送られる形となりました。しかしながら、交通費や通勤時間を考慮すると、結果、市外で暮らそうとなり、そのまま都市部で就職する流れを生み出していると考えます。若者の都市部への流出を抑制するためにも、有効な施策と考えますが、実行されてはいかがでしょうか。
以上で、この場での質問を終えます。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、吉田議員の住んでみたいまちナンバーワンの篠山市を目指しての各点について、答弁をいたします。
まず、ふるさと納税の返礼品につきまして、ふるさと納税の返礼品は、寄附を集める大きな原動力となっており、また、町の魅力をＰＲする機会になっています。御提案の温泉クーポン等の観光資源と健診を組み合わせたふるさと納税の返礼品はユニークなアイデアであると考えます。一方、ふるさと納税の返礼品は、競争が過熱し、一部で制度の趣旨にふさわしくないものがあるとして、総務省から、換金性・資産性の高いもの、価格が高額のもの、寄附額に対し返礼品の調達価格の割合が高いものは、返礼品として望ましくなく、また区域内で生産されたものや提供されるサービスとすることが適切であるという助言がなされています。また、ふるさと納税の制度の趣旨から、当該地方団体の住民に対し返礼品を送付しないように、あわせて助言がありました。篠山市では、この趣旨に沿った制度運用をして、寄附いただいた方々の思いを市の活性化に生かしていきたいと考えています。
人間ドックをふるさと納税の返礼品にしている自治体を見てみますと、健診センター等が整備され、受け入れ態勢のある自治体が実施をされています。また、議員のお話しされたＰＥＴ検査を含む人間ドックを返礼品としている場合は、３０万円～７０万円の寄附をいただいた方に対し、返礼品としてクーポンを市外在住の方にお送りをしているようです。篠山市の健診体制を見てみますと、現在、公立、民間ともに健診センターはなく、市内で人間ドックを実施されている医療機関は１つのみとなっています。幾つかの市内の医療機関に返礼品として検診クーポンの提供について尋ねてみましたところ、おおむね前向きな様子でありましたが、現状では受け入れの態勢が整備されているとは言いがたい状況となっています。また、健診内容としては、篠山市は全国に先駆けて、中学生ピロリ菌検診を実施していますが、返礼品として考えられる成人対象の「胃がんリスク検診」は、近年は実施する自治体がふえて、以前より一般的な検診となっています。
「健康・福祉のまち篠山」をアピールする返礼品については、引き続き、研究をし、市民の皆さんが健康で安心して暮らせる町、そして、市外の方からも住んでみたい町と思っていただけるように、健康増進事業を充実させ、さまざまな機会を通して、「健康・福祉のまち篠山」をアピールしていきたいと考えます。
２点目の「安全・安心第一のまち篠山市」として定住促進に向けて、さらにプロモーション展開してはどうかということについてです。篠山市においては、「篠山市被災者生活再建支援条例」により、国の制度より手厚く１戸の被災世帯から最大で全壊３００万円、大規模半壊２５０万円、長期避難世帯３００万円の支援制度を定めて、生活の再建を支援し、市民の生活の安定を図っています。ほかにも独自の取り組みとして、万が一の原子力災害に備えて、平成２７年度から、全国に先駆けて、原子力発電所から３０キロメートルを越える範囲での安定ヨウ素剤の事前配布も行っています。また、篠山市に避難されている東日本大震災の被災者に対して、国・県の住宅支援等の施策は、平成２９年３月３１日をもって打ち切られていますが、篠山市では、避難されている方の要望により、生活基盤の安定のために、市内賃貸住宅の家賃補助を継続して行っているところです。
今後においても、篠山市民の安全・安心を第一に考えた事業を積極的に広報するとともに、「丹波篠山暮らしの本」等にも記載をし、その周知に努めて、定住促進につなげていきたいと考えます。
次に、市内にあるヘリポートを有効利用すれば、時間短縮や体験型観光に費やすことができるので、まずは、先進的に取り組んでいる泉佐野市と自治体間連携を結んではどうかという御提案です。
泉佐野市が取り組んでいますヘリコプター観光ネットワーク事業について問い合わせをしたところ、ヘリコプター運営事業者と連携をされて、ことしの春には、りんくうタウン内の特設ヘリポートを活用し、泉佐野市と奈良県吉野山を結ぶツアーを実証実験として行われています。１人当たりの料金が約１５万円からと高額ですが、桜の季節の大渋滞を回避し、わずか２０分間で到着することができ、観光を十分堪能できることなどから、４月６日から１８日までの期間に、延べ１８人がツアーに参加をされています。今後は、訪日外国人観光客の富裕層などをターゲットに、京都方面や和歌山県高野山などへのツアーも予定されているとのことでありました。
現在、篠山市内には、消防防災ヘリ・ドクターヘリなどが着陸可能な飛行場外着陸場が２６カ所あります。そのうち、防災対応基準が２３カ所、一般基準が３カ所となっています。防災対応基準とは、災害時における緊急輸送活動のための物資、人員等の輸送、またはその訓練に限って使用可能な許可基準となりますので、一般のへリコプターの離着陸はできません。一般基準のヘリポートは、城東グラウンド、アルパインローズビレッジ野球場、四季の森運動公園グラウンドとなり、一般のヘリコプターの離着陸は可能ですが、粉じんが舞い上がらないように散水を行うことや安全員・誘導員の配置などの要件があるほか、周辺への騒音などにも十分配慮することが必要となってきます。
ヘリコプターの活用については、時間短縮により観光客の移動するストレスの解消や、観光地をゆっくりと楽しめるという利点はありますが、観光客のニーズや旅行価格、篠山市における受け入れ態勢など、まだまだ研究していく事柄が多くあります。したがいまして、今後とも引き続き、先進地であります泉佐野市から情報をいただきながら研究していきたいと考えます。
次に、ヘリポートを活用して、市内の病院や大阪府、兵庫県で訪日外国人向けの医療や美容を行っている病院と連携した観光ルートを考えてはどうかということにつきまして、医療ツーリズムとは、「医療サービスを受けることを目的として他国へ行くこと」を意味します。現在、医療ツーリズムに取り組んでいます病院は、独立した健診センターを持ち、中国、ロシア、東南アジアの各国で対応できない高度医療が提供できて、受け入れ態勢としては、外国人患者対応部署を設けて、多言語に対応できる医師、事務職員を配置できる都市部の大病院が中心となっています。篠山市内の病院の現状ですが、ささやま医療センターでは、平成３０年４月１日から健診センターを立ち上げ、地域に根差した「特定健康健診」や「企業健診」を開始しました。また、病院の取り組み方向として、市民が安心・安全に地域で生活できるように、回復期リハビリ病棟や地域包括ケア病棟の設置など、在宅復帰を重点に置いた取り組みを推進しています。今後は、訪問診療や市内開業医と連携した２４時間対応する在宅療養支援病院の取り組みや、兵庫医科大学篠山キャンパスとして、総合診療医・家庭医療医の養成を目標としています。岡本病院やにしき記念病院も同じく、医療と介護をうまく連携させて、市民の皆さんが安心して在宅生活できるよう、訪問診療など在宅医療の取り組みを推進しています。
今後は、さらに、篠山市も加わって、病院間や開業医との病院の連携など、市民が安心して医療が受けられる地域医療の取り組みが中心となりますので、富裕層を含めた外国人への健診や高度な医療を提供する医療ツーリズムへの取り組みは当面できないと考えています。
次に、市内の温泉施設を生かして「療養ツーリズム」の町としても、売り出してはとの御提案についてです。
まず、市内の温泉施設の情報については、篠山市の観光サイト「篠山市観光情報」のトップページで、「湯けむり丹波篠山一篠山市温泉情報一」として、ぬくもりの郷や籠坊温泉、草山温泉などの情報を発信しています。また、温泉施設をプランに盛り込んだツアーとしては、比較的観光客の少ない冬の時期に、ＪＲ西日本と連携し、「駅長おすすめ駅プラン」として、ぬくもりの郷とぼたん鍋をセットしたツアーを実施してきました。このツアーにより、新たに約３００人の観光客にお越しをいただいて、ぬくもりの郷の温泉と丹波篠山の冬の名物料理を楽しんでいただきました。今後も引き続き、ＪＲ西日本と連携し、篠山への誘客を進めていきたいと考えます。
温泉利用客の平成２９年度の実績としては、ぬくもりの郷で約１６万４，０００人、草山温泉で約２万人、籠坊温泉で約９００人となっています。温泉施設の利用状況や受け入れ態勢なども十分考慮する必要はあると思いますが、冬の時期だけではなくて、市内の温泉施設の利用、そして吉田議員から以前に第１１２回の定例会で提案をいただきました篠山版オルレ、そのほかトレッキングやサイクリングなど、「癒やし」や「健康」といった体験をパッケージ化したツアーを企画するなど、丹波篠山の豊かさ、のどかさを感じていただけるような、篠山市ならではの観光ＰＲに力を入れていきたいと考えます。
次に、訪日外国人観光客の受け入れ態勢を整えるためにも、タブレットを導入してはどうかという点です。
御提案をいただきました決済サービス機能や通訳機能などを備えたタブレットの導入については、外国人観光客を受け入れる上で非常に便利なツールであり、おもてなしの１つであると考えられます。既に、三木市や大阪府泉大津市などが企業と連携協定を結んで、実証実験を始めておられます。導入から１年目は、タブレット本体を貸与いただく経費のほか、決済サービスや通訳サービスなどにかかる経費はモニター料金として無料となりますが、それ以降はタブレット本体以外、月額の使用料金がかかってくるということになります。したがいまして、実際に使われるのは事業主や店主の皆さんです。その意向を把握しながら、また先進地の事例も参考にしながら検討していきたいと考えます。
最後に、７点目の第１０９回篠山市議会定例会で御提案をいただいた、大学生を対象とした通学費の補助制度についてです。
平成２９年度で見直しを迎えました定住促進の助成制度とあわせて検討すると回答をしておりました。そしてこの平成３０年度の当初予算編成時において、この制度について検討をしたものです。最新の平成２７年国勢調査の結果を見ます、市内在住者で市外の大学等に通学している人は４００人程度と推測をされます。通学先によりますが、６カ月の通学定期券を利用して、１年間で十数万円から２０万円程度の通学費がかかるために、補助額を上限５万円と設定して試算したところ、年間２，０００万円の財源を確保する必要がありました。通勤・通学しやすい環境づくりのために実施しています、市内の高等学校への公共交通機関を利用して通学している生徒と、遠距離通学している生徒に対する助成は、市内高等学校の振興支援の観点から継続することとし、また、ＪＲ福知山線を利用して通勤・通学されている方に対して行っている回数特急券の購入助成についても継続をして実施をすることといたしました。
これらの補助金は、２９年度の決算額で合計約５３０万円となっており、その他定住促進支援の補助金である、子育て応援補助金に約１，８４０万円、住宅支援補助金に１，８３０万円を支出しています。このような中、年間２，０００万円の財源を継続して確保していくということが課題となりました。また、高校生、大学生の子どもを持つ方の話を聞きますと、通学費の助成はありがたいが、やはり進学先は、子どもが学びたい学部、大学で決めるので、助成があるから通学できる範囲で進学するとは限らないという意見もありました。１カ月当たり１万円から２万円の通学費に対し、４，０００円程度の助成では、市内に居住して通学する大きな動機づけにならない反面、必要額が大きいという費用対効果のことも課題となりました。
このようなことから、今年度は制度創設は見送りましたが、お話しいただきましたように、高校卒業後、市内に居住して通学できる環境づくりが、若者の流出を抑制するということは、そのとおりであると考えています。したがって、今後、大学進学に対する経済支援が、政府でも大学の学費無償化などが検討されているところですので、こうした動きを注視しながら、直接的な経済支援だけでなく、さまざまな角度からも通勤・通学しやすい環境づくりについて、引き続き検討をしていきたいと考えますので、また今後ともの御指導をよろしくお願い申し上げます。
以上です。
○議長（森本富夫君） １４番、吉田知代君。
○１４番（吉田知代君） ふるさと納税の検診クーポンの御提案なんですが、社会保険で職場での健康診断を受けていらっしゃる方はですね、年１回その定期健診、健康診断を受けられると思うんですが、例えば、個人事業主などは大変お忙しいですから、なかなかその健康診断を受ける機会というのをつくるのが難しい方も多くいらっしゃると思います。そんな中、篠山市においてもですね、県外でのそのふるさと納税が４，１６９件ということで、例えば、そのちょっとゆっくりしたいなと、旅行がてらこちらに温泉に来られる、プラスその延長で健康を心身ともに癒やすということで、健診を受けていただくといった流れが、私としてはよろしいのではないかなと思いました。
また、ほかの自治体では、健診センターがあって、３０万から７０万費用がかかるということでしたけれども、例えば、人間ドックにしても、項目が５０～１００ぐらいありまして、特化して何かその子宮がんですとか、乳がんの検診ということでＰＲしてもいいと思うんですね。例えば、その今がんは大腸がんが一番多く、また２番目に胃がんが多いそうです。日本人は２人に１人ががんにかかっていまして、３人に１人が死亡しているという現状です。ですので、夫婦のいずれかががんにかかる可能性があるわけですので、例えば夫婦で御旅行に来られて、奥様のプレゼンとにする。そういった寄附のあり方っていうのも考えていただけたらなと思っておりますが、市長の御見解をお聞かせください。
○議長（森本富夫君） 稲山政策部長。
○政策部長（稲山 悟君） 政策部の稲山でございます。
今、御提案いただきました健診を加えてふるさと納税の返礼品については、市長のほうから御答弁したとおり、ユニークなアイデアだと思います。私どもの調べられる範囲で人間ドックをふるさと納税の返礼品にしておる市が７市ほどあります。氷見市、藤岡市等々あります。それぞれの市に人間ドックのみですけれども、どれだけの状況があるかということでお聞きをいたしましたところ、ゼロ件であったり、年間一、二件というふうな状況でございます。特に、この中で出雲市のほうでは、今、吉田議員が言われましたとおり、単に人間ドックだけではなくて、観光つきでされておるというふうなことですので、こういったことは取り組みができるのではないかなというふうに思います。
ただ、先ほどの市長の答弁の中にもありましたとおり、市内の人間ドックの受け入れというのが、それが前提になろうかと思いますので、こういったほかでやっておるところの事例も含めて、今後研究をしていきたいというふうに考えております。
○議長（森本富夫君） １４番、吉田知代君。
○１４番（吉田知代君） 篠山の市内の医療機関で受診していただける検診クーポンということで前向きに御検討いただけたらと思いますし、ふるさと納税はこれだけのたくさんの方に利用していただいていますので、例えばホームページで見るだけでも、篠山市のＰＲになると思いますので、ぜひ前向きに御検討いただけたらと思います。
続きまして、２番目の安全・安心第一のまち篠山市ということなんですが、私も調べてみて、初めてその「篠山市被災者生活再建支援条例」というすばらしい条例が議員提案であったということを知りました。私も知らなかった、それは私の無知なんですけれども、今後ですね、もう少しそのプロモーション展開をもっとうまく他市にしていただけたらなと思うんですが、どのように具体的に、先ほど市長から積極的な広報という御答弁がございましたが、具体的な政策がございましたら、教えていただきたいと思います。
○議長（森本富夫君） 野々村市民生活部長。
○市民生活部長（野々村康君） 市民生活部の野々村です。
先ほどお話しいただきました篠山市被害者生活再建支援条例につきましては、他市に誇れる条例だと考えます。ただし、この条例につきましては、被災に遭われた方をセーフティネットというのか、支援する条例でございますので、こういうような逆に言うと、被災が発生しやすい土地柄というような、逆にネガティブな考え方もあろうかと思います。ただし、こういう支援策があるということは、篠山市のほうで転入された方等に配っております。また全市民の方にもお配りしております。「丹波篠山暮らしの本」という、いろいろ篠山市の支援策を記載したパンフレットがございます。そこに現在記載しておりませんので、次回からは、そこに記載してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（森本富夫君） １４番、吉田知代君。
○１４番（吉田知代君） ぜひとも暮らしの本にも載せていただきまして、その東日本大震災の避難者の方への手厚い補助などもＰＲしていただいて、篠山市のよさをさらに展開していただけたらなと思います。
続きまして、３番目のヘリコプターのインフラ化なんですけれども、今その泉佐野市とぜひ連携をということで私、御提案したんですけれども、泉佐野市はそのふるさと納税２０１６年度の全国８位の市です。その泉佐野市と連携をすることで、さらに篠山市のＰＲにもなると考えますし、また今ですね、今まで言われていましたゴールデンルートですね。東京から箱根、京都、大阪、こういったルートが宿泊がいっぱいだということで、地方へのルートがダイヤモンドルートというそうなんですけれども、地方へのルートということで流れてきているそうです。ダイヤモンドというのは４県ということなんですけれども、例えば泉佐野のある大阪、そして兵庫、京都、奈良ですとか、そういった４県ですね。それで協力し合いながらのルートというのも考えられると思いますし、まずは、今泉佐野市と防災協定を結んでおりますので、さらにその自治体間連携をして、ヘリコプターの導入を考えていただけたらなと思います。
そのヘリコプターの導入に向けても、一般の基準があって、先ほど３カ所ということでしたけれども、この基準というのは、ちょっと調べたんですが、どこに聞いても正確な回答をいただけなかったものですから、教えていただきたいんですけれども、これは市で決めるものなんでしょうか。例えば、先ほど防音の問題ですとか、あと見守りが必要だといったことが御答弁になったかと思うんですが、お願いいたします。
○議長（森本富夫君） 吉見消防長。
○消防長（吉見敏明君） 消防本部の吉見でございます。
ここに書いてございます消防防災ヘリ・ドクターヘリの飛行場外離着陸場というのは、航空局のほうに申請をしまして、許可を、認定を受けるというものでございます。消防防災ヘリの場合はずっと昔から認定をされていた部分なんですけれども、ドクターヘリにつきましては、平成２５年運用開始ですので、それに合わせて市内の各小学校のグラウンドでありますとか、企業に御協力いただきまして、駐車場をお借りしたりとかして認定をとっております。この際には、そこにヘリコプターの運行会社の者も呼びまして、現場を見ていただきまして、それで航空局のほうに申請をしていただいて、許可を得るということです。
ちなみに、一般型が３カ所だけで、あとは防災型ということですけれども、一般型の場合は、着陸面に対しまして進入、つまり発着する場合の角度、これに対して障害物が何もないというところが一般型でございます。防災型の場合は、例えば、後川のヘリポートを想像いただきますとわかるんですけれども、隣に校舎が建ってございます。その角度をとうろとしたときに校舎にかかってしまう。防災型の場合は、これを加速地表面という格好で、地面から１５メートルかさ上げした時点からその進入する、離発着する角度をとりますので、上の過走の着陸体を想定して、とりますので、防災型で認められるということになります。防災型というのは、先ほど説明がありましたように、緊急時の物資の輸送であるとか、救難ヘリコプターの着陸とかいう形で防災機関が持っておるヘリコプターが使用するということで、多少条件が悪くても、離発着ができるという想定のもとに考えられたものというふうに認識をしております。
以上です。
○議長（森本富夫君） １４番、吉田知代君。
○１４番（吉田知代君） いろいろ課題はあるかと思うんですが、他市との連携ということ、そしてまた、インバウンドだけでなく、国内の富裕層の方にも需要はたくさんあるかと思います。実際にその民間のヘリポート会社の方にもお話をお伺いしましたが、篠山でもそういったヘリポート事業ができるのであれば、ぜひやってみたいなというようなお声もございましたので、前向きに御検討いただけたらと思います。
それから、４番目の医療ツーリズムなんですけれども、先ほどちょっと市長の御答弁にもいただいたかと思うんですけれども、この医療ツーリズムはですね、中国やロシアなどでは、衛生面がやはり問題である。また実際その技術ですね、お医者様の不足という面もあって、日本だと安全でまた高度な医療が受けられるということで、希望される方も多いと聞いていますし、また美容の分野でも需要が高いと聞いています。その愛知県のほうでは、愛知医療ツーリズム研究会というものを立ち上げていらっしゃって、医療機関と自治体のほうでタッグを組んで受け入れをしているそうです。高度な医療でなくても、日本のその平均的な医療であれば、十分その海外の方には喜んでいただけるそうですし、もちろん日本の地域の方が最優先であるということは愛知でもそうですし、ここ篠山でも私はそうだと思いますけれども、今後ですね、少子化、人口減少していく中で、医療機関がどうやって存続していくかという面で考えたときに、篠山市でもささやま医療センターさんのほうで随分御協力いただいて今、皆様、地域に貢献していただいていますけれども、その医療機関に存続していただく、また民間の医療法人の方々にも存続していただくためにも、こういった受け入れも経営面で今後考えていく必要があるのではないかなと思います。
この４月から医療センターのほうでも、健診センターを立ち上げたということですけれども、今後その医療機関との協力関係、またこの受け入れ態勢についても順次整えていく必要があるのではないかと思いますが、市長の御見解をお聞かせください。
○議長（森本富夫君） 倉保健福祉部長。
○保健福祉部長（倉 剛史君） 保健福祉部の倉でございます。
まず１点目は、ささやま医療センターの健診センターという名前が挙がっていますけれども、これは通常健康課で、ほかの健康センターでやっていますああいう健診ができるようになったということで、人間ドックとか、そういう待合室ができて、人間ドックを受けられるような健診センターのところまではまだ至っていないというのが今のささやま医療センターの状況です。将来的には、あいている施設を活用できて、人間ドックができるような形には持っていきたいな。そのときには、何か考えることもあるかなというような形で医療センターのほうからは、返答を今回、質問をいただいた中で協議をさせております。
ですから、そういうことも含めて、まずは一番大事なのは、医療機関の受け入れ態勢がどれだけある、とれるかどうかというのが、一番肝心なところで、無理押しすることはできませんので、そのあたり語学も含め、場所も含めという形のところ、当然衛生面は病院ですので、問題はございませんので、そのあたりも十分にこれからの課題でありますし、全く医療機関と市内の３つの医療機関とも全然関心がないというわけではない。そういうことが取り組めるような段階になってきたら、また市さんと協議をさせていただくというような形にしていますので、この点は将来の方向として、医療機関と調整、話は継続してまいりたいというふうに考えます。
それとやっぱり愛知県のやつにつきましては、加盟されているのは、名古屋の医大とか、市立病院とか大きな病院が入られて、このタッグを組まれてやろうとされていますので、なかなかこう地方の医療機関というところといいますと、若干難しい面があるのかなというところもございますので、そのあたりもしっかりと研究をしてまいりたいと思います。
○議長（森本富夫君） １４番、吉田知代君。
○１４番（吉田知代君） 順次体制を整えていっていただけたらなと思います。それから、６番のタブレットの導入の件なんですけれども、最近ですね、福岡市のほうでも導入をなさいまして、１万台ですね、タブレットを商店街のほうで導入していただけるように自治体のほうで提携を結んだと聞いております。このタブレットなんですけれども、今はキャンペーンで無料で皆さんに配布されています。置くだけだと本当に費用はかかりません。カードの決済の手数料というのはかかってくるんですが、私思うんですけれども、例えば、その篠山市役所で導入していただく。これはですね、もちろん市役所で戸籍謄本を発行してもらったりしたら費用がかかってきます。このキャッシュレス化ということを、まず市が先頭を切ってやっていくということが、全国初になりますので、篠山市のアピールになるのではないかと思っておりますが、市長の御見解をお聞かせください。
○議長（森本富夫君） 堀井農都創造部長。
○農都創造部長（堀井宏之君） 農都創造部、堀井です。
タブレットの件につきましては、今回、吉田議員の御質問をいただいて、三木市などにもいろいろ確認をさせていただきました。確かにインバウンド対策、それから在留外国人の方への対応対策としても使われておりますけれども、今おっしゃられましたように、窓口にも配置をされたりということも三木のほうではされております。ただ、その部分があくまでも通訳機能の取り扱いということで聞いておりますので、先ほど言われました、ＱＲコード決済とかクレジットカード機能の取り扱いを窓口でやるということにはまだ至っていないということはお聞きしております。なかなか篠山市の中でそういうインバウンドの方もまだ少ない状況ですが、先ほど市長の答弁にもありましたように、まずは観光面のということで、陶磁器協同組合さんなんかにも相談をさせていただくとともに、今度、指さしツールという、これアナログ的な形にはなりますけれども、そういうのを市のほうで作成しましたので、商店街の方や商工会の方、飲食組合の方などに説明をさせていただく機会を設けておりますので、そういったところでちょっとお話をさせていただこうと思っております。
ちょっと市役所の窓口に決済機能としてというのは、なかなかいきなりは難しいのかと思いますが、そういった通訳機能としては活用できるかなと思うんですけれども、今後についても研究させていただきたいと思います。
以上です。
○議長（森本富夫君） １４番、吉田知代君。
○１４番（吉田知代君） 今も世界はキャッシュレス化をしておりまして、韓国、中国、そして米国でも４０％以上のキャッシュレス決済比率です。日本も２０１７年６月の未来投資戦略２０１７年で、１０年間でキャッシュレス比率を４割に上げるという方向性で動いていますので、ぜひ前向きに御検討いただけたらと思います。
また、通学支援なんですけれども、先ほど市長のほうから上限５万円でという試算をしていただいたということですけれども、その金額ではなく、例えば、上限１万円でもいいと思うんです。皆さんに対して、少しでも優しい町ということでアピールしていただけたらなと思いますし、無償化が一番進めばいいとは私、思いますけれども、その無償化になるまでの間の施策として、ぜひ前向きに御検討をいただけたらなと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（森本富夫君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 先ほど答弁しましたように、通学の助成につきましては、引き続き検討させていただきたいと思いますし、今おっしゃるように、５万円に限らず、どういった方法がよいのか含めて、引き続き検討させていただきますし、またきょうもいろんなたくさんの点につきまして、さまざまな観点からの御提案をいただいておりますので、すぐに全部が全部実施できることではないことも多いと思いますけれども、こういった指標を生かせるように取り組んでいきたいと思います。
○議長（森本富夫君） １４番、吉田知代君。
○１４番（吉田知代君） 行政の役割というのも、従来のものからですね、今後は民間の方と協働体制で市の活性化に取り組んでいくべきだと思いますので、前向きに御検討をお願いいたします。
○議長（森本富夫君） 吉田知代君の質問は終わりました。
これで、一般質問を終わります。
◎日程第５ 議案第４５号 篠山市福祉医療費等の助成に関する条例の一部を改正する
条例
○議長（森本富夫君） 日程第５．議案第４５号 篠山市福祉医療費等の助成に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。
本案について、民生福祉常任委員会委員長の報告を求めます。
木戸民生福祉常任委員長。
○民生福祉常任委員長（木戸貞一君）（登壇） 民生福祉常任委員会委員長の木戸です。
議案第４５号について、民生福祉常任委員会では、６月１日に審査を行いました。以下、審査の御報告を申し上げます。
本条例の改正の趣旨は、地方税法の一部改正に伴い、兵庫県福祉医療制度関係実施要綱の一部が改正されることから、福祉医療費助成事業のうち、重度障害者医療費助成及びこども医療費助成事業における対象者の所得判定の要件を改正するものです。
改正の内容は、地方税法の改正により、平成３０年１月１日に指定都市に住所を有していた者の市町村民税所得割に係る標準税率が６％から８％に改正され、この指定都市に住所を有していた者は、高い税率により所得割額が算定されています。現在の条例では、所得による支給制限として、所得割の額が２３万５，０００円以上であるときとしており、所得割額で判定します。高い税率で算定された所得割額で判定した場合、負担の公平性が保つことができないため、篠山市の標準税率で再計算を行い、判定できるように改正するものです。
委員会では、条例改正により、影響のある対象者数の確認を行い、平成２９年度に指定都市からの転入者は３名であったことから、本年度も同程度と考えているとの回答を得ました。
質疑終了後、討論・採決を行った結果、討論なく、議案第４５号については、全員賛成で、原案のとおり可決するものと決定いたしました。
議員各位におかれましては、当委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げ、審査の報告とさせていただきます。
○議長（森本富夫君） 委員長の報告は終わりました。
これから、委員長の報告に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森本富夫君） 質疑なしと認めます。
これで、委員長に対する質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森本富夫君） 討論なしと認めます。
これから議案第４５号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（森本富夫君） 起立全員です。
したがって、議案第４５号は、委員長の報告のとおり可決されました。
◎日程第６ 議案第４９号 高
規格救急自動車購入契約について
○議長（森本富夫君） 日程第６．議案第４９号 高
規格救急自動車購入契約についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。
吉見消防長。
○消防長（吉見敏明君）（登壇） 消防本部の吉見でございます。
ただいま御上程いただきました議案第４９号 高
規格救急自動車購入契約について、説明させていただきます。
本議案は、地方自治法第９６条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものです。
議案書６ページ及び議案第４９号説明資料をごらんください。
本件は、説明資料に記載しておりますとおり、平成３０年６月６日に指名競争入札を行いました結果、兵庫トヨタ自動車株式会社特販営業所が、予定価格内の消費税抜き２，８７０万円で落札いたしまして、消費税込み３，０９９万６，０００円で契約しようとするものです。
なお、契約予定金額には、自賠責保険料、自動車重量税、自動車リサイクル料金は含まれておりません。
今回購入しようとする高規格救急自動車は、平成２０年１月に購入した高規格救急自動車が配備から１０年を経過し、走行距離も２１万キロを超えているため、更新計画に基づいて更新するもので、救急救命士が行う高度救命処置のための十分な空間を確保し、最新の患者監視装置、除細動器や傷病者の負担軽減に寄与する磁気式防振ベッドのほか、高度救命処置のための器材を多数積載しており、増加傾向にある救急出動に不安なく対処できるものと考えております。
本事業の完了予定日は、平成３０年１２月２８日としております。
以上で、まことに簡単ではございますが、高
規格救急自動車購入契約についての説明を終わらせていただきます。
御審議いただきまして、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森本富夫君） 提出者の説明が終わりました。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森本富夫君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森本富夫君） 討論なしと認めます。
これから議案第４９号を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（森本富夫君） 起立全員です。
したがって、議案第４９号は、原案のとおり可決されました。
◎日程第７ 議案第５０号
公共下水道事業篠山処理区
京口排水ポンプ場整備工事請負
契約の変更について
○議長（森本富夫君） 日程第７．議案第５０号
公共下水道事業篠山処理区
京口排水ポンプ場整備工事請負契約の変更についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。
酒井上下水道部長。
○上下水道部長（酒井一弘君）（登壇） ただいま御上程いただきました議案第５０号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
公共下水道事業篠山処理区
京口排水ポンプ場整備工事請負契約につきましては、平成２９年９月第１１０回定例会におきまして議決をいただき、工事を実施してまいりました。このたび、設計変更に伴いまして契約変更の必要が生じましたことから、地方自治法第９６条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定によりまして、議会の議決を求めようとするものでございます。
変更の内容といたしましては、現在締結している契約金額２億９，４８４万円に７２５万２，２００円を追加して、３億２０９万２，２００円に変更しようとするものでございます。
変更理由につきまして、議案第５０号説明資料によりまして、御説明申し上げます。
変更理由の１つ目は、丹波土木事務所との協議によるもので、篠山川の河床基礎固めについて、堤防から約８メートルの地点まで護岸ブロックを設置する計画で進めていましたが、さらに基礎固めのために３メートルのブロック設置を求められたことによるもので、１５０万円の追加となっております。また、既設の排水路であるボックスカルバートは、経年劣化が進んでいたことから、吐け口に耐震性の止水板を設置し、コンクリートによる補強工事を実施することとなり、２１０万円の増額となっております。
次に、地元自治会等を対象に工事説明会を開催をいたしました。大雨のときには、多量のごみや刈った草が流れてくることから、その対策、また受電設備への浸水や停電時の対策について、意見や要望が出されました。排水ポンプは、一定の水位になると自動的に降下しますが、ごみをとめるスクリーンは、手動で操作することとしておりました。おろすまで一定の時間がかかることから、降下時間の最も速い自重降下型に変更することといたし、１６０万円の増額となっております。
また、ポンプが作動しているときは、スクリーンにたまったごみの引き上げが必要となります。危険な状態での作業となりますので、既設の水路にごみスクリーンを設置し、事前に処理することで、集まってくるごみの量を減らすことといたしました。関連する工事を含めまして、約１２０万円でございます。
受電設備につきましては、非常用電源の常設なども求められましたが、現在想定している時間雨量５０ミリを超えた場合でも継続して運転ができるよう、鋼材により、周辺の地盤から約１メートルかさ上げすることといたしました。概算工事費が３２０万円でございます。これらの変更につきましては、市の予算の範囲内とし、補助金の配分等も兵庫県下水道課と調整しながら進めてまいりました。平成３０年の梅雨時期までの設置という約束が達成できるよう、地域の同意を得たものから現場の工事に合わせ、随時、変更を行ってまいりました。最終的には、５月にスクリーンの設置場所、日常管理について、同意が得られましたので、全体の変更設計書をまとめ、仮契約に至りました。
本来ですと、早期に地元合意を得て、変更設計及び変更契約を行い、議会の議決をお願いするところでございますが、地元合意や梅雨までの設置という工期の中で、このような手続になったものでございます。
篠山川の水位計の変更は、篠山川の水位とポンプから排出される水量なども計測できるものとしていましたが、精査を行いまして、河川水位のみを測定するものとし、２４０万円の減額といたしました。
以上、簡単ですが、議案第５０号の説明とさせていただきます。
御審議いただきまして、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（森本富夫君） 提出者の説明が終わりました。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
４番、渡辺拓道君。
○４番（渡辺拓道君） 時間を過ぎておるので、質問どうしようと思ったんですけれども、上流部にスクリーンを追加で設置するという部分について、もうできているかもしれないですけれども、実際これについては、この施設の一体のもんなのか。それとも管理についても地元のほうに任せてしまうのか、この上流スクリーンの位置づけについてだけ、どうなるのだけ確認をしたいと思います。
○議長（森本富夫君）
酒井上下水道部長。
○上下水道部長（酒井一弘君） ただいま御質問でございます。上流のスクリーンにつきましては、日常については地元で管理をいただけるようにお願いをしております。災害時になりますと、消防団も含めたその災害態勢の中でそこにたまったごみなどの管理についてはやっていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（森本富夫君） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森本富夫君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森本富夫君） 討論なしと認めます。
これから議案第５０号を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（森本富夫君） 起立全員です。
したがって、議案第５０号は、原案のとおり可決されました。
以上で、本日の日程は全部終了しました。
次の本会議は、明日１９日午前９時３０分から開議します。
本日は、これで散会します。
お疲れさまでした。
午後 ５時５０分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成３０年６月１８日
篠山市議会議長 森 本 富 夫
篠山市議会議員 渡 辺 拓 道
篠山市議会議員 大 西 基 雄
篠山市議会議員 園 田 依 子...