篠山市議会 2017-12-14
平成29年第111回定例会（第3号12月14日）
平成29年第111回定例会（第3号12月14日） 第１１１回
篠山市議会定例会会議録（３）
平成２９年１２月１４日（木曜日）
午前 ９時３０分 開議
〇出席議員（１７名）
１番 前 田 えり子 ２番 隅 田 雅 春
３番 足 立 義 則 ４番 栗 山 泰 三
５番 國 里 修 久 ６番 河 南 克 典
７番 大 西 基 雄 ８番 木 戸 貞 一
９番 向 井 千 尋 １０番 吉 田 知 代
１１番 恒 田 正 美 １２番 大 上 和 則
１３番 森 本 富 夫 １４番 安 井 博 幸
１５番 園 田 依 子 １６番 小 畠 政 行
１７番 奥土居 帥 心
〇欠席議員（１名）
１８番 渡 辺 拓 道
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 酒 井 隆 明 副市長 平 野 斉
教育長 前 川 修 哉
代表監査委員 畑 利 清
政策部長 稲 山 悟 総務部長 梶 村 徳 全
市民生活部長 野々村 康
保健福祉部長 倉 剛 史
農都創造部長 堀 井 宏 之
まちづくり部長 横 山 実
上下水道部長 酒 井 一 弘
監査委員･公平委員会･選挙管理委員会
固定資産評価審査委員会事務局長
中 筋 吉 洋
消防長 畑 光 明 教育部長 芦 田 茂
教育次長 酒 井 宏
（
教育委員会事務局次長）
〇
議会事務局職員出席者
局長 酒 井 和 正 課長 福 西 保 博
課長補佐 樋 口 寿 広
〇議事日程 第３号 平成２９年１２月１４日（木曜日）午前９時３０分開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 一般質問
・個人質問
第 ３ 議案第９４号 平成２９年度篠山市
一般会計補正予算（第１０号）
午前 ９時３０分 開議
○副議長（
奥土居帥心君） 皆様、おはようございます。
これから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
発言の訂正を申し上げます。
昨日１３日の会議において、高志会・木戸貞一君の代表質問に対する市長の答弁の中で、個人情報に触れる内容の発言がありましたので、後日、議長において精査し、会議録を調製することとします。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○副議長（
奥土居帥心君） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定によって、１５番、園田依子君、１６番、小畠政行君、１番、前田えり子君を指名します。
◎日程第２ 一般質問
○副議長（
奥土居帥心君） 日程第２．一般質問を行います。
一般質問の議事運営について申し上げます。
本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５６条第１項の規定によって、個人質問については３０分以内とします。時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため、議場東側の表示板に残り時間を表示いたしますので、御注意いただくよう、あらかじめお願いしておきます。
なお、２回目以降の質問は自席からお願いします。
質問は通告順により、発言を許します。
通告５番、吉田知代君の発言を許可します。
○１０番（吉田知代君）（登壇） おはようございます。議席番号１０番、吉田です。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い、質問いたします。
質問事項１、
保育士不足解消に向けての取り組みと
放課後児童クラブの体制整備について。
１、
保育士不足解消に向けての取り組み。
近年、共働き世帯が増加し、待機児童問題を解消するため、各自治体は保育施設の充実を図っています。しかし、衆議院の国会質問でも取り上げられましたが、３０代の匿名女性が保育園の抽せんに落ち、悔しい思いをつづったブログの投稿は、２０１６年の
ユーキャン新語・流行語大賞にも選ばれたほど、保育環境の問題を浮き彫りにしました。政府は、一億総活躍社会を目指していますが、保育園や
認定こども園が増加しても保育士、つまり「人」が集まらないという課題を抱えています。
新人保育士は、毎年約２万人誕生していますが、退職者は約３万人で、保育士を目指す人は多くいるものの、離職率がそれを上回る高さです。２０１５年１０月時点での
厚生労働省の調査によると、
保育士登録者数は約１１９万人、勤務者数は約４３万人であり、
保育士資格を持ちながら、出産や子育てで離職した「
潜在保育士」は全国で約７６万人とされています。不足する
保育士人材確保のため、政府は、保育士の待遇改善に乗り出し２０１７年度から保育士の給与を月額２％引き上げると同時に、昇給制度がないことも離職率につながっているとし、
ベテラン保育士に手厚く配分する仕組みを構築しました。
そうした中、各自治体においても、保育士の養成や確保に向け、さまざまな施策を展開しています。例えば、近隣市からの転入者が全体の半数以上を占める明石市は、待機児童が全国で６番目に多い市で、「子育てするなら、やっぱり明石」とうたい、他市に先駆け、兵庫県内初の就職一時金を
新卒保育士と
潜在保育士に支給を行い、子育てしやすい環境と充実した支援を開始するとともに、
民間保育所等が借り上げた宿舎等に、就労のため保育士が入居した場合、明石市と
私立保育所等で家賃補助を行い、家賃の軽減を行っています。大阪府箕面市では、「子育てしやすさ日本一」として、
生活支援補助金を市内の
民間保育所等に正職員として新規採用された方に、採用から３カ月以内に申請すれば、最大３年間、月額２万円を支給しています。あわせて、保育士を目指す箕面市内に住民票がある方か、箕面市の提携大学に在籍し、卒業後、箕面市内の保育所で、保育士として５年間働く意志のある方にも、
学生支援補助金として、募集枠を決めて補助を行っています。この
保育士補助制度が奏功し、２０１６年度は新たに２３人の保育士を採用、保育課程の学生８人が市の
保育所施設で働くことになったと聞いております。
西宮市は、「関西２０１７年度の住みたい
街ランキング」１位で、５年連続で１位になったこともあり、１０年以上、毎年人口が増加しています。人気の理由の１つが、子育て環境のよさにあり、西宮市の２００８年から２０１２年における赤ちゃんの出生数は、年平均で４，６２１人、人口１，０００人当たりでは９．７人となり、全国の１，７４１市区町村中１７７番目となっています。子育て世帯の増加に伴い、保育施設の不足という新たな課題も生じています。そのため、２０１９年４月までに保育士の人数を１，５００人ふやす計画を立て、
保育士確保事業を行っています。「
職場環境改善支援」として、国基準を上回る配置基準を設けるとともに、事務作業のＩＣＴ化も導入し、事務作業の効率化や家賃補助も行っています。「就職・復職支援」では、
保育士試験資格取得支援として、
保育士試験に合格後、市内の
民間保育所等で１年間勤務した場合、学習に要した費用の半額、上限１５万円を補助しています。また「
マッチング支援」として、保育士を目指す学生や
潜在保育士を対象に説明会を開催し、
保育士就職フェアの開催や、マイクロバスで市内の
保育施設等を訪れ、ふだんの保育の様子等を見学する
保育士リクルートバスツアーや
インターンボランティアの受け入れも実施し、短期間で保育士としての業務を幅広く体験するものもあります。
篠山市においても、慢性的に保育士は不足しております。「子育て・教育いちばんの篠山市」に向けて、さらに条件整備やよりよい環境づくりを進めるべきだと考えます。
そこで、市長、教育長に次の５点について、見解をお伺いいたします。
（１）
厚生労働省の２０１３年１０月実施の「
保育士資格を有しながら保育士としての就職を希望しない求職者に対する意識調査」によると、就業を希望しない理由で最も多いのは、「賃金が希望と合わない」４７．５％となっています。また、２０１５年１２月の
厚生労働省の保育士等に関する関係資料の「保育士における現在の職場の
改善希望状況」でも、「給与・賞与等の改善」が６割（５９％）と圧倒的に高くなっています。また、保育士の
有効求人倍率は年々高くなり、２０１５年１０月の段階で全国１．９３倍、東京都においては５倍を超える状況にあり、今後も高い水準が続くと予測されます。
このような売り手市場の
保育士業界において、全国規模で他市との争奪戦が繰り広げられており、篠山市も他市の
民間保育施設で働く方も多いと聞く中、他市と比較しても劣らない待遇改善も必要だと考えます。保育所に勤務する保育士数は年々ふえており、２０１３年度時点では、４２万７，０００人が
社会福祉施設等で勤務され、そのうち約８割の方が常勤勤務ですが、篠山市では臨時職員が多く、同じ仕事内容の
任期付職員の給与アップも検討すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
（２）
保育士不足の要因は、「
潜在保育士」が多くいるからとされています。先述の「
保育士資格を有しながら保育士としての就職を希望しない求職者に対する意識調査」の結果では、「自身の健康・体力への不安（３９．１％）」を挙げる方も多く、年齢と強い相関があり、５０代以上では６割を超えています。また、「賃金が希望と合わない（４９．７％）」とする者は、あわせて「休暇が少ない・休暇がとりにくい（３７％）」を挙げる割合が高い結果となっています。「休暇が少ない・休暇がとりにくい」では、特に２０代から３０歳代が４割を超えており、「就業時間が希望と合わない」、３０代では「子育てとの両立が難しい」となっています。
厚生労働省はこのような結果を受けて、賃金などの処遇改善だけでなく、多様な働き方を進めることが大切だとし、保育所等に「短時間
正社員制度」の導入を積極的に支援しています。
フルタイム正社員と同等、もしくは、それ以上の意欲や能力があるものの長時間働けない人材もふえており、「短時間
正社員制度」は、勤務時間や勤務日数を
フルタイム正社員よりも短くしながら活躍してもらえる
仕組みづくりです。篠山市においても、
潜在保育士の掘り起こし、
キャリアアップ、定年後の高齢者等の活躍に向けて積極的に取り入れてはと考えますが、見解をお聞かせください。
（３）篠山市では、看護従事者の確保や地域医療の向上を目的に「篠山市
看護師等修学資金貸与」を実施していますが、保育士にも
修学資金貸与制度を創設し、
保育士確保や定住促進につなげてはと考えますが、見解をお聞かせください。
（４）他市では、就職一時金や
就職資格取得費用の援助、家賃補助、
学生支援補助金、
生活支援補助金等を補助しています。篠山市としても、独自の就職や復職支援を実施してはと考えますが、見解をお聞かせください。
（５）
潜在保育士が保育士として就職を希望しない理由の３番目に「責任の重さ・事故への不安（４０％）」、７番目に「ブランクがあることへの不安（２４．９％）」が挙げられています。不安の解消や保育現場への理解を深めるため、兵庫県が無料で
潜在保育士復職支援研修を
関西国際大学で実施するとともに各自治体でも独自で研修を行っています。西宮市では保育士再チャレンジ！講座として計２日間の講座の実施や、明石市では市の
支援プログラムを受講した２６名のうち、既に１１名が採用の内定を受けているそうです。篠山市としても、独自の
潜在保育士向けのプログラムや、県が実施している研修を受講する際の交通費を支給するなど、応援態勢を強化すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
２、
放課後児童クラブの体制整備について。
人口減少化時代において当市も例外ではありませんが、味間地区においては、当地区への市内からの転入も多く増加傾向にあります。「篠山市
児童クラブぱれっと」は、旧味間幼稚園の園舎を使用しており、市内では一番利用者の多い味間地区の
放課後学童保育です。通年利用の児童は１２０人強ですが、夏休みなどの長期休業中はさらに１１０人増加し、計２３０人を超える児童が利用しています。通年は、指導員１０名と補助員４名の１４名体制ですが、長期休業中は開所時間が１１時間となり、この夏季休暇中の補助員として９名の募集をされましたが、２名のみの応募で採用となり、
教育委員会より交代で
放課後児童クラブの介助に当たられました。長期休業中は、味間小学校と「ぱれっと」の２カ所を使用することも可能ですが、職員体制の関係上、「ぱれっと」のみを使用する日が多く、全ての教室を児童が利用していることから、職員の方々の
休憩スペースもなく、休憩もままならない状況でした。
また、一部の部屋に西日がよく当たり、空調のききが悪く、扇風機を使用しても暑さ厳しく、熱中症などの懸念もあることから、あわせて環境の見直しも必要かと考えます。今後、利用者がふえることを期待する中で、子どもたちの安全確保、また、指導員、補助員、応援に入る職員の方々の過労等も懸念されることから、待遇改善、
受け入れ態勢の見直し、
エアコン設置等の環境整備について、見解をお聞かせください。
質問事項２、転換期を迎える農業への新しい取り組みの推進。
本年もにぎわいの秋には、篠山の特産品等を求め多くの観光客がお越しになり、これからは、ぼたん鍋を囲み、新年を迎える年の瀬が近づいてまいりました。ことしは、雪害や台風による
ビニールハウス等の倒壊や農産物への被害、また、黒大豆等の品質への影響が懸念されるところです。農家は、予測できない天災に見舞われるリスクを抱えている上、水稲においては、戦後約５０年続いてきた減反政策が廃止予定であり、新たな局面を迎えています。
減反政策は、１９６９年以降実施され、政府が作付制限と転作で生産調整するものです。生産目標値を決め、それを農家に割り当てて、生産量を減らす政策です。従来、日本では、一旦政府が主食の米を安定的に供給できるよう、市場価格よりも高く買い上げることで、農家の経営を安定させてきました。しかし、近年食生活も多様化し、米の消費量は減少傾向にあります。一方で、付加価値のついたブランド米などは、自主流通米として市場に出回るようになり、政府としては大量の在庫を抱えないためにも、減反政策を実施し、減反に協力した農家に補助金を支給する、またそのことで米価の安定を保ち、小規模農家を保護してきました。現行、市町村が県と連携し
生産数量目標を軸に生産販売していますが、今後は、国や県からの情報をもとに
地域協議会等で米の
販売需要動向を把握し、各農家、業者自身で生産、販売の計画を立て、自主的に取り組む形になり、
減反制度廃止に伴い、２０１８年度からは、
戸別所得補償も廃止される方向です。
そのような情勢を踏まえ、篠山市でも、本年より「丹波篠山こしひかり宣言」を行い、山の芋、
黒豆等特産品に加え、米をＰＲしようと、市長みずから消費拡大に向け、企業訪問されています。また、ポスター掲示されるとともに、イベント「お米フェスタ」では、１，０００個準備されたものがお昼過ぎにはなくなり、多くの方が振る舞いのおむすびを手にされ、米のおいしさを再認識されたことと思います。
現在、日本の農家は２１０万戸強で、農業取得が半数を占める主業農家は３０万戸に満たず、年間の販売額が５０万未満の自給的農家は８０万戸以上と言われ、その大半は米農家です。「農業経営者」という雑誌が試算したデータによると、農家全体の１５％にすぎない５００万円以上の販売農家が、販売全体額の７５％を稼いでいるとの事実もあります。中・小規模農家が生き残っていくためには、共同出資で農業法人を設立し、加工品を販売するなどのさらなる取り組みや規模に見合った販売先を開拓することが必要となると考えます。篠山市の基幹産業である農業を支えていくため、市としてさらなる取り組みが必要だと考え、次の４点について、市長のお考えをお聞かせください。
（１）米の
戸別所得補償がなくなると、
集落営農組織や大
中小規模農家の存続が危ぶまれます。暫定的な補助金等の施策が必要ではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。
（２）米の
消費量アップ、米価の維持向上に向け、「
丹波篠山コシヒカリ宣言」を今後どのような方向性で継続されるかお聞かせください。また、ＪＡ・販売業者・大規模農家、そして
中小規模農家等で販路を拡大するには、篠山独自のブランド米の推進も必要になってくるのではと考えますが、見解をお聞かせください。
（３）篠山市の場合、秋に特産品が集中しており、観光客も秋に集中する傾向があります。農の
都丹波篠山農業ビジョンに記載の将来のビジョン「大地の力で個性ある産地を創るまち」でも取り組みの方向として、新たな作物の導入による産地化の導入とあります。年間を通じて、さまざまな農産物が収穫販売され、篠山市にコンスタントに観光客が訪れるように、市としても取り組むべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
同じく将来のビジョン「地域の恵みに感謝するまち」で篠山産農産物の供給情報が伝えられていないとされています。本年７月から１０月まで
直売所スタンプラリーを実施されましたが、今後さらに市内産物の販売拠点や流通環境の充実に向けての動きをお示しください。また、
地域農産物販売拠点がふえるよう、現在ほとんど利用のない県の
地域直売所整備事業と随伴の補助金や市内外への
イベント出店の際の補助金の創設が今後必要になってくると考えますが、見解をお聞かせください。
以上をもちまして、この場での質問とさせていただきます。
○副議長（
奥土居帥心君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
それでは、吉田議員の１点目、
保育士不足解消に向けた取り組みと
放課後児童クラブの体制整備に関する２点の質問について、まず私のほうから１点目の御質問のうち、１つ目の項目の
任期付職員の給与アップに関する質問についてお答えし、そのほかは、教育長から答弁をいたします。
篠山市立保育園の保育士の数は、近年の保育需要の高まりの中で、年々増加傾向にあり、平成２０年度５７人おられたものが、２９年度では７３人になっております。
任期付職員や
臨時的任用職員の保育士も多くなっています。このような状況の中で、保育士・幼稚園教諭の採用については、職員数４５０人体制を基本とする篠山市の
定員適正化計画の別枠として行うこととし、平成２９年度は３名の正規職員を採用し、増員を図るとともに、平成３０年度においても、さらに正規職員を３名増員する予定としています。また、担任業務には、正規職員やこれに準ずる
任期付職員を配置し、保育体制を整えています。
御指摘の
任期付職員の月額給料、年２回のボーナスや住居手当、通勤手当などの諸手当、
年次有給休暇等の処遇については、正規職員と同等の位置づけとなっており、毎年の人事院勧告に伴う給料表の見直しによるベースアップやボーナスの増額改定についても正規職員と同様に適用し、増額を行っています。また、昇給については、これまでは任期に定めがあることなどから実施しておりませんでしたが、保育士の人材確保や継続雇用に対するモチベーションの向上を図るために、平成３０年４月からは正規職員と同様に昇給を行うこととしています。これにより、
任期付職員の月額給料は、原則３年の任用期間において、月額約２万円増額となります。またあわせて、
子ども支援員や預かり
保育支援員など短時間勤務の非常勤職員の月額給料や時間単価についても、近隣市の状況を踏まえて、平成３０年４月から同水準以上に引き上げることを検討しています。
今後においても、長期的な園児数の変動を見きわめながら、正規職員の採用に努めるとともに、
保育士資格を有する経験豊かな方に
任期付職員や臨時職員としてお世話になりながら、
保育サービスの充実を図っていきたいと考えています。
以上です。
○副議長（
奥土居帥心君） 前川教育長。
○教育長（前川修哉君）（登壇） おはようございます。私からは、２点目以降、お答えいたします。
まず、「
潜在保育士」の掘り起こしや高齢者の雇用を考えてはどうかについてお答えします。現在、保育所を退職された６名の方は、保育園などで、保育士や指導員として勤務され、今までの経験を生かし、活躍いただいているところです。
保育士不足解消に向けて、募集も行い、また人づてにそうした
潜在保育士が在住とわかれば、すぐさま連絡をとり積極的に働きかけているところですが、
保育士不足を解消するには至っていません。
また、高齢者の方々には遊びの交流などで、保育所にお越しいただき、知識や知恵を子どもたちに継承することも含め活躍いただいています。しかし、実際の勤務となると、具体的にどの場面でどのような保育を担っていただき、勤務シフトが円滑に構築できるかなどが未知数であり、今後の検討課題とします。
次に、３点目です。
公益社団法人 兵庫県保育協会の
保育人材確保対策事業の１つに、学生向けの
保育士修学資金貸付制度があります。内容としては月額５万円、入学準備金２０万円、就職準備金２０万円、また、その他の
貸付支援制度も用意されています。この制度は、今年度から創設されたもので、県保育協会に篠山市の利用状況を確認したところ、利用者はありませんでしたので、すぐ未来課のカウンターにパンフレットを置きましたが、まずは本制度のＰＲ方法を検討し進めていきます。また、市独自の制度創設については、他市の動向も見ながら、創設の有無も含めて、慎重に検討していきます。
次に４点目として、例に挙げられた就職一時金などの補助制度については、
民間認可保育所が対象の補助制度で、私立保育園がほとんどの都市部と篠山市のように、公立保育園が圧倒的に多い地域とでは同じような施策に取り組むことは難しいと考えます。また、そうした補助制度は正規雇用を前提としていて、篠山市
定員適正化計画の別枠として保育士を採用していく方向であったとしても、現状では、そうした制度を大々的にアピールして、
保育士不足を解消していくには、まだまだ
職員適正化計画の実行中にあっては難しいと考えます。
最後に５点目です。例に挙げられた
潜在保育士復職支援研修は、兵庫県の委託事業で平成２８年度、２９年度は
関西国際大学尼崎キャンパス、
三木キャンパスで研修会が実施されています。その目的は、保育所等への復職を目指すときに伴う不安の解消のためのものであり、復職へつながる有効な研修会であると考えますので、早速この１１月に開設した「ささっ子すくすくアプリ」も活用し、積極的にＰＲを行いたいと考えます。
なお、今回、吉田議員から例に挙げていただいたさまざまな制度導入は、正規職員としての継続的な雇用が前提になるのではないかと思いますので、総務課と協議しながら検討していきたいと考えます。
質問事項２点目の
放課後児童クラブの体制整備についてお答えします。
児童クラブにつきましては、現在、市内で１０クラブを開設しており、利用者は、通年の利用者が４４４名、夏休みなどの長期休業中のみの利用者３３５名を合わせると、７７９名になります。学年別では、１年生が１９１名、２年生が１７４名、３年生が１６８名とだんだん少なくなり、５年生では８０名、そして６年生では３７名となっています。全体の７７９名は５年前の４３５名から見ると１．８倍にふえています。特に、御指摘の味間児童クラブは、現在、通年利用者が１２８名、長期休業中のみの利用者１１４名を合わせると２４２名となり、市内で一番利用者が多く、５年前の１１２人と比較すると２倍以上になっています。
昨年７月までは、味間小学校の空き教室を利用して開設していましたが、急激な利用者増に対応するため、旧味間幼稚園舎を児童クラブ専用施設として改良し、現在に至っています。しかし、予想を超える利用申し込みの増加により、夏休みはクラブハウスと味間小学校の一部を活用する予定にしていましたが、２カ所で運営するとなると、本年度は、指導員の確保が難しく、児童に目が届かなくなることや指導員が慢性的に不足するなどの状況から、１カ所での運営としました。そのため、職員室を保育室に一時的に改良し、対応したところです。
今後も利用者がふえる傾向にあると考えられ、対応するためには、何より指導員の確保が必要不可欠となります。そこで、待遇改善におきましては、平成３０年度より放課後指導員及び補助員の報酬単価の引き上げを検討し、また、エアコンの設置については来年度の当初予算に計上する予定にしています。
最後に、
受け入れ態勢については、全市的な
放課後児童クラブ利用者の増加に伴い、古市地区では児童クラブの新設工事を行っており、城北畑小学校区では、来年度に児童クラブを新設するよう準備を進めているところです。しかしながら、さらに利用者がふえていくような状況になれば、特に人数がふえる夏休みなどの長期休業中の利用については、学年を制限するなど一定の条件を付することも検討し、安全に子どもたちを見守らなければならないと考えています。
以上、答弁といたします。
○副議長（
奥土居帥心君） １０番、吉田知代君。
○１０番（吉田知代君） まずは、昨日、木戸議員のほうからも待遇について御質問があって、職員の方、そしてまた臨時の今回
任期付職員の方の給与もアップしていただけるということで大変うれしくお伺いしておりました。モチベーションアップということで、皆さん、さらに前向きにお仕事をしていただけると思いますし、また、保育士が今、不足している中でお給料が上がればさらに今、人材不足ですけれども、働いてみようかなと思っていただける方がふえていくのではないかと思います。
また、
潜在保育士の方が多くいるということで、今、多様な働き方が求められています。先ほど教育長のほうからお話がありましたけれども、一旦リタイアされた方がまた復職して、６名働いていただいていると。またお手伝い、ボランティアのような形でしてくださっている方もいらっしゃるということですが、今、短時間
正社員制度というものの導入を進められております。これは、時間を定めない労働契約を締結したものになりまして、正社員と同等の基本給だったり、賞与が得られるというものです。子育てしている方、また介護中の方、こういった方はフルタイムで働くことが難しいですし、また、５０代以上の方は大変お子さんのお世話をするというのは体力、そして精神的な面でも負担が大きいものですので、その時間を自由な雇用形態で働ける形、そしてまた自分が自己啓発をする時間だったり、ボランティアをする時間、自由な時間もとれるような働き方、こういったものが必要になってくると思います。この点につきまして、市長のお考えをお聞かせください。
○副議長（
奥土居帥心君） 梶村総務部長。
○総務部長（梶村徳全君） ただいまの短時間
正社員制度につきまして、私のほうから答弁をさせていただきます。
篠山市におきましては、ワークライフバランスですか、その観点からですね、育児とか介護、それから家庭の事情、そういったようなことでフルタイムで勤務が困難な職員につきましては、勤務時間を短縮する、または勤務時間帯を変更するなどの対応をさせていただいているところです。具体的には、まず勤務時間の短縮につきましては、育児短時間勤務として、職員が勤務の形態、また勤務時間帯を選択して勤務することができるというふうにしております。また、部分休業というものもございまして、正規の勤務時間の初め、または終わりに１日について２時間以内で勤務しないことができるという制度も取り入れております。
また、介護関係としましても、勤務時間の短縮でありますとか、勤務時間の変更、そういったものも取り入れておりまして、介護時間につきましては、要介護者の介護のために介護を必要とする一定の継続する状態ごとに連続する３年の期間内において、１年について２時間以内で勤務することができる制度でございます。
そういったような制度を整えておりますので、吉田議員がお考えになっていらっしゃる、その短時間
正社員制度と趣旨としては同じかと思いますので、我々としましては、そういったものも活用しながら、正規職員に勤務をしていただきたいというふうに考えているところです。
以上です。
○副議長（
奥土居帥心君） １０番、吉田知代君。
○１０番（吉田知代君） 前向きな御検討をお願いいたします。また、先ほど、看護師等の就学資金貸与、篠山市が今、実施しているもので保育士の就学資金貸与制度、こちらのほうも創設してはいかがかということで、私のほうから御提案した件なんですが、県のほうでもことしから就学資金貸与制度を始めたということで、市のほうでもこれからアピールしていただけるということですが、あわせて、その市での導入、こちらのほうも
保育士資格を持ちながら、ほかの仕事に勤務しているという方も多くいらっしゃいます。そういった方がこの制度を利用することで、保育士として篠山市に就職してくださる可能性が広がってくるかと思います。この点につきまして、見解をお聞かせください。
○副議長（
奥土居帥心君） 芦田教育部長。
○教育部長（芦田 茂君） 今おっしゃったような制度を市として創設するかどうか含めて検討はさせていただきたいと思っているんですけれども、あくまで正規職員という形で採用をして何年か働いていただくと、それが免除にあるというのが通常のそういう制度でないかなというふうに思っております。本年度３名を採用していただいておりますが、篠山市の場合は、どうしてもその正規での雇用というのが、枠が限られてまいりますので、その制度の有効性等十分検討しながら、新しいインセンティブになるような形で検討させていただきます。
○副議長（
奥土居帥心君） １０番、吉田知代君。
○１０番（吉田知代君） 正社員に対する制度ということですけれども、正社員の方が枠が決まっている中ではございますが、篠山市のその保育士に対する充実した支援体制というものがありましたら、さらに人材不足の部分で応募する方がふえてくると思いますし、また
任期付職員の方に対しても、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。そしてまた、さまざまな、各市において補助制度というものを設けられておりますので、その部分も含めて、御検討いただきたいと思います。
また、
潜在保育士の方の吸い上げなんですけれども、やはり何年かブランクがございましたら、復帰するのに大変精神的にも負担があるかと思います。不安を解消するために、ぜひその篠山市のほうでも各保育所、幼稚園、そういったところにボランティアという形で入っていただいて、まずはその体験をしていただく。実際に生で体で感じていただいて、子どもと触れ合うことでまたこういった現場で働いてみたいなと思われると思います。そういったそのプログラムであったり、ツアーですね、そういったものも設けていただけたらなと思います。この点につきまして、市長の御見解をお聞かせください。
○副議長（
奥土居帥心君） 梶村総務部長。
○総務部長（梶村徳全君）
潜在保育士の掘り起こしという部分で、そういったようなプログラムの提供ができないかということでございますけれども、この点につきましては、
教育委員会とも相談をしながら、そういったものが実現できるかどうか、その辺は検討してまいりたいと思います。
○副議長（
奥土居帥心君） 芦田教育部長。
○教育部長（芦田 茂君） おっしゃったように、
潜在保育士というのはこれからいろんな可能性を持っておられますので、社会で働いていって活躍いただけるように、そういったことも検討させていただきます。まず、私どものほうでその市内にどういう方がおられてという、そのきっちりとしたデータをデータベース化して、
潜在保育士の市内での、どれぐらいおられるかという調査をしっかりとやらせていただいて、その上でそういうツアー等、また県が委託して、
関西国際大学でやっておりますが、そういったツアー等も御案内しながら、働いていただけるように誘導してまいりたいと考えております。
○副議長（
奥土居帥心君） １０番、吉田知代君。
○１０番（吉田知代君） また、学童保育についてなんですが、こちらのほうでも待遇について、引き上げを検討していただけると、前向きに検討していただけるということですので、ぜひよろしくお願いいたします。
また、その環境の部分に関しましても、子どもたちが安全・安心な形で保育してもらっているということがお父さん、お母さんにとっては安心して働ける。つまりは就労支援につながっていきますので、こちらのほうもよろしくお願いいたします。
最後にですね、市長からぜひ今後の
保育士不足、もしくはその学童、今後のその子育てについて、統括的な御意見をお伺いできたらと思いますが、お願いできますでしょうか。
○副議長（
奥土居帥心君） 梶村総務部長。
○総務部長（梶村徳全君） 今後、
保育士不足につきましては、先ほど市長が答弁させていただきましたように、篠山市としては、今の
定員適正化計画の枠外で正規職員のほうを採用していきたいというふうに考えております。これにつきましては、
教育委員会のほうで将来的にどれぐらいの保育士が必要なのかといったような見通しも立てていただいた中で、当然正規職員として雇用するのであれば、その雇用は継続していくわけですから、そういったところも勘案しながら、慎重に検討しながら正規職員として雇用を継続していきたいというふうに考えております。
それと先ほどから出ております
任期付職員とか
臨時的任用職員、またそれぞれのその嘱託職員としてお世話になっておる学童保育でありますとか、そういった方々についての待遇改善、そういったものを進めていきたいというふうに考えております。実を言いますと、今回そういったような嘱託職員さんでありますとか、そういう方の時間給なんかも近隣市町村の平均以上の額に改めたいというふうに考えておりますけれども、これに要します人件費も２，０００万円弱新たに必要になってきます。そういったところで、こちらが上げれば、あちらも上げるといったような、いわゆる値上げ競争につながるおそれもありますけれども、我々としましては、
潜在保育士の掘り起こしも含めて、そういった待遇改善に取り組んでいきたいというふうには考えております。
それとあわせて、先ほど
教育委員会が申し上げましたように、そういったいろんな
潜在保育士の掘り起こしにつながるようなプログラムでありますとか、インセンティブな事業、そういったものにつきましても、それは
教育委員会のほうでまた検討してもらえると思っていますけれども、いずれにしましても、この
保育士不足、篠山市における
保育士不足の状況を改善できるように努めていきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（
奥土居帥心君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 子育て施策につきましては、議会の皆さんからもこれまでからもいろいろ御指摘をいただいてきたところです。ことしも振り返りますと、病児保育、それから丹南子育てふれあいセンターも新しく広くしましたし、おとわ園の跡地には子育てママフィールド・プティ・プリというのも開設しましたし、かなり篠山の子育て施策も充実したものになってきておるのではないか。先日もたまたま列車の中で出会った方が、数年前に篠山に来られて、子どもが３人おるとおっしゃいましたが、非常に篠山の子育ても充実しているというふうに褒めていただいたということもありました。こども園も預かりも学童もそういったことで整備をしてきておるんですけれども、整備をすればするほど、そういう利用者の方もふえて、学童なんかでも２割台であったのが、最近では５割を超えるぐらいのたくさんの方が利用されて、きょうお話しいただいたような、それにまた保育士が不足してなかなか追いついていかない、いきにくい状況が出てきております。これはこれでまた家庭の役割ということも一面で大事なことだと思いますけれども、また今の保護者の皆さんの希望に応えていく。そのためには、きょうお話しいただいたような保育士もできるだけ、他市よりというわけにはいきませんが、他市と比較しても篠山で働きたいというような状況をつくっていくということは、きょうお話していただいたとおりだと思いますから、できるだけそれに向けて取り組んでいきたいと思います。
○副議長（
奥土居帥心君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、吉田議員、２点目の転換期を迎える農業の取り組みについてです。
まず１点目です。来年から減反が廃止される、それに対してどのような対応としていくかという、非常に大きな課題があります。これにつきましては、篠山市では、平成２９年、ことしの９月に水田活用方針を策定しました。そして兵庫県下で一番早く、この１１月７日には、市内の農会長、農政協力員の方に集まっていただき、その概要を説明し、農家の皆さんに御協力をお願いしているところです。
内容は、篠山市の黒豆、山の芋などの特産を守るために、従前どおりそれらの特産をつくってもらいたい。お米につきましても、これまでどおり、つくっていただきたいということで、これまでの調整水田であるとか、耕作放棄地を活用して、これまでどおりの状況で農都篠山を守れるように農家の皆さんにお願いをしてきているところです。
米の交付金は廃止をされることになりますけれども、黒豆などの転作作物への交付金は継続されますので、特産物を維持していくためにも、この１２月議会においても、集落における特産振興プランの作成支援として、その予算の計上も提案をしているところですし、また、来年度からは、作付奨励に係る支援策も検討していきたいというふうに考えます。
このように、減反は廃止されますけれども、これまでと同じように、お米も特産も守っていきたいというふうに考えているところです。
２点目について、お米の
消費量アップ、また米価の維持についてです。
篠山市のお米は、これまでからも丹波篠山のお米というだけで大変高い評価を得ておりまして、農協への出荷価格につきましても、近隣の農協と比較して高い水準で篠山の農家の方は買っていただいているという状況があります。私も、丹波篠山コシヒカリのＰＲにも回ったんですけれども、もっと篠山のお米を買いたいというような皆さんからの要請がありますが、農家から農協への出荷量は、全体の生産量の３割程度であって、売る米が足りないというふうな状況で、現在つくられたお米についての販路は確保されていると考えられます。今後は、しかしさらに、各地ともよいお米、おいしいお米をつくっていかれますので、丹波篠山のこの農村環境を高めるということも含めまして、蛍とか、いろんなこういう環境に配慮した、よりよいイメージのブランド米をさらにつくっていこうというふうに取り組みを続けていこうとしているところです。
次に、３点目の新たな特産作物をつくっていくということについてです。
吉田議員がごらんになりました「農の
都丹波篠山農業ビジョン」というものは、篠山市農都創造計画が策定するまで、計画策定の検討委員会によりまとめられたビジョンであります。その後、農都創造計画をつくりまして、その市の個別計画として位置づけていますが、そのビジョン策定の際には、新たな作物導入を検討されていましたが、現在の農家数の減少、高齢化ということから、現行の特産物の維持すら懸念をされる現状でありますので、農都創造計画策定の段階では、今の黒豆などの現行の特産物を維持しようということに限定をしているところです。
４点目の市内産物の販売拠点、流通環境の充実についてです。
兵庫県の
地域直売所整備事業は、事業費３００万円以下の直売所整備や陳列棚、のぼり購入費に対し、３分の１が助成されるという制度です。平成２７年度に福住の一本杉販売所で活用されましたが、２８、２９年度においては助成を受けられたところはありません。昨年から開催しています、今、お話をされました農産物
直売所スタンプラリー実行委員会のメンバーの皆さんに、直売所整備についての御意向をお伺いしましたけれども、今のところ御要望がないという状況です。今後、具体的な助成に関する相談・要望がありましたら、積極的に検討していきたいというふうに考えます。
次に、市内外の
イベント出店に対する助成ですが、市内の農家の皆さんは、特に秋の９月から１１月までの農繁期で大変忙しくされておりまして、なかなか農家の方に市外イベントの案内をしても、参加される余裕がないように見受けられます。今後は、このような
イベント出店の具体的なこういう希望がありましたら、積極的に市外の百貨店やＪＲ大阪駅、県のいろんなお祭りなどの出店機会がありますので、ぜひこういったことをＰＲしていきたいと思いますし、先ほどお話をいただきました県民局の「丹波ファン」拡大チャレンジ事業なども案内をしていきたいというふうに考えます。
以上です。
○副議長（
奥土居帥心君） １０番、吉田知代君。
○１０番（吉田知代君） 今、市長のほうから篠山のお米は大変高い値がついていて、さらに供給量が需要量に対して少ないというお話でしたけれども、皆さん、値段は高いということですけれども、稼げる農業ということで、もっとですね、その若い担い手の人を支援していく政策が必要なのではないかと思います。まだまだ農家さんにとっては、低価格だと思っているのではないかなと思います。そのブランド米、もっとさらにブランド米として篠山のお米の知名度が上がっていくためには、どのような手だてをなされるのか、御見解をお聞かせください。
○副議長（
奥土居帥心君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） まず、篠山のお米は大変高いわけではなくて、周りよりは高いというぐらいのことで、農家の方も大変高く買ってもらっているとは思ってないとは思うんです。しかし、他のところと比べたら、恵まれた、昔からですね、他の地域よりは農業の方もたくさん高い値で買っていただいております。ただ、農家の方はなかなかそうは意識されていないとは思います。
今このお話は、もっとお金をですね、価値を高めてよい値で買っていただくことによって、農家の収入を得ていこうということだと思います。一つは、篠山の生産するお米が農協に出荷されるのが約３割ぐらいなんですね。あとは自家消費が３割、残り４割が縁故で自分の知り合いに売ったり、あるいはお米屋さんに売って、お米屋さんがそれを売られに行かれたりということなんです。農協に出荷をした場合に、じゃあ農協がその丹波篠山のお米として売ってはるかというと、丹波篠山のお米として売っているのはごくわずかで、兵庫県のお米として、他の産地の物と一緒にブレンドして売られているものが多いということがわかりました。ですから、丹波篠山米としてなかなかよいお米が、農協は頑張って高い値で買っていただいているんですけれども、丹波篠山米としてだけ売っておられませんので、その１万円を超えたような値段がなかなかつきにくいというふうに思われます。一方、その独自で、例えばその無農薬でつくって、お米屋さんに買っていただいたという独自の販売ルートを持たれたりしているところは、そのお米のつくり方の魅力をよりＰＲして、割とよい値段で販売されているのではないかと思います。
ですから、篠山市全体では、農協とやっぱり一緒にやっていかないかんところがありますので、後で向井議員からも質問があるんですけれども、環境に配慮したような丹波篠山独自のより魅力あるお米ですよという、こういう格上げをすることによって、独自の販売でも、農協に買っていただく場合でも、今おっしゃるように、できるだけ高い値で売れるような、これからやはり競争もね、各地全国でいろんなお米が売られますから、そういったことに取り組んでいきたいというふうに考えています。
○副議長（
奥土居帥心君） 市長、質問は若手、担い手の育成をどのようにされますかということで、全然違いますけれども。
○副議長（
奥土居帥心君） 堀井農都創造部長。
○農都創造部長（堀井宏之君） 一つ量の確保については、先ほど市長も申し上げましたけれども、調整水田ということで本来水田を代掻きしていただいた状態でお米を植えずに、転作農をしていただいていますので、そこにお米を植えていただいて、まず量は確保したいと考えております。
それから、若手の支援については、後、森本議員の認定農家の話もありますけれども、新規就農の就農者について、個別に面談をし、国の制度も活用しながら、できるだけたくさんの方に就農していただけるように努力はしております。
ただ、お米だけになりますと当然農地も必要ですが、高額な農機具も必要ということになりますので、なかなか新規就農者にとっては、まず黒豆とか、山の芋とか、そういった特産物から入っていただいて、お米を順次広げていただくというようなこともお話をしながら進めていっておりますので、そういうような取り組みでお米をできるだけたくさんつくっていただけるように広めていきたいと思います。
○副議長（
奥土居帥心君） 平野副市長。
○副市長（平野 斉君） ちょっと補足で、お米も大体３パターンぐらいございまして、普通に栽培するものと、少し環境に配慮したようなパターンと、それから徹底的に環境に配慮して、もう無農薬等々でお米を栽培されているケースがございまして、徹底的に無農薬で栽培されているところは確かに高く売れていますが、その分、結局収量が減ったり、手間暇も非常にかかるというようなことで、非常にお米に関してはなかなか難しいところがあるんですね、現実としては。今、市として目指しているのは、その普及しやすい低農薬で低肥料で５割ぐらいを目指して、それで県の基準を満たすもんですから、そういった中で、先ほども市長が言いましたけれども、市全体のお米のそういう環境に配慮した、篠山はお米をつくっているんですよというようなことで、基本的な部分で底上げを図っていきたいというふうに思っております。
そういったことで、あとはやはり収益率の高いのは黒豆、山の芋。これは間違いないところなので、やっぱりそれもつくっていただきながら、農家の所得を上げるような取り組みを市としても進めていきたいというふうに考えております。
○副議長（
奥土居帥心君） １０番、吉田知代君。
○１０番（吉田知代君） 篠山を支える基幹産業の農業ですので、それを守っていくのはやはり人だと思います。また、ブランドですね、特産品、こちらも山の芋の農家さんが減ってきている問題ですとか、そして黒大豆、こちらのほうも今後、減反政策によってどれだけ生産を維持していただくかという課題もあるかと思います。こういったさまざまな課題を、販売ですね、販売ルートも含めて、地域拠点の整備事業ですとか、あとソフトの助成制度、こういったことを知っている方も少ないのではないかと感じましたので、だからこそ、特産品の開発ですとか、事業、こういったもののＰＲが大切だと考えますので、今後とも引き続きよろしくお願いいたします。
以上です。
○副議長（
奥土居帥心君） これで、吉田議員の一般質問を終結します。
ここで、暫時休憩します。再開は１０時４５分とします。
午前１０時３４分 休憩
午前１０時４５分 再開
○副議長（
奥土居帥心君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
通告６番、前田えり子君の発言を許可します。
○１番（前田えり子君）（登壇） 通告に従い、質問をいたします。議席番号１番、前田えり子です。
質問事項１、原発再稼働に反対を。
原発が次々に再稼働されています。政府は８月、中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」見直しの議論をスタートさせました。原発を「重要なべースロード電源」と位置づけ、再稼働を進める政府の姿勢は、再稼働反対、原発ゼロの日本を求める国民の世論に背を向けています。今、全国で原発５基が再稼働しています。しかし、多くの国民は再稼働を望んでいません。世論調査でも再稼働「反対」は「賛成」を大きく上回っています。福島原発事故から６年以上が経過しても事故の詳しい原因や収束、廃炉の見通しも立たず、事故被災者は置き去りにされています。佐賀県の玄海や福井県の大飯では再稼働が狙われていますが、再稼働を進めるのは余りにも民意を無視するものです。
政府は、「安全が確認された原発は再稼働します」と繰り返し、原子力規制委員会の新規制基準をてこに再稼働を強行してきました。新基準は、過酷事故の可能性を残したまま、既設の原発を改修すれば再稼働を認めるものです。審査を申請した原子炉のうち、これまで不合格はなく、再稼働５基を含む１２基が合格しています。規制委員会が「適合」とした玄海は、昨年九州地方を襲った連続地震との関係が懸念され、大飯は地震学者で元規制委員会長代理の島崎邦彦氏までが地震の揺れが過小評価されていると指摘するなど、基準そのものに重大な問題があります。昨日の広島高裁は、点検中の伊方原発で規制委員会の判断は不合理、阿蘇の噴火、火山の危険があるとして、再稼働差しとめを決定しました。
日本の原発、再稼働中の原発を見ても、火山が集中している南九州、活断層が走っているところ、避難が困難、発電方法や処理方法など、どこも危険で、安全な原発などありません。高浜原発は、原発が集中する福井県に立地し、避難計画の策定が義務づけられている３０キロ圏内には京都や滋賀も含まれ、事故が起これば甚大な被害が出るおそれがある中、福井県と高浜町だけの「地元同意」の再稼働強行がされました。再稼働中の３、４号機は、制御がききにくい「プルサーマル」発電で、運転開始から３０年を超え、経年劣化も心配されています。地震や津波の想定や安全対策、避難計画などへの不安は払しょくされておらず、再稼働など到底あり得ません。
今、国民が使う電力の需要はどんどん減っています。３．１１以後は節電の努力などもあり、原発なしでも電気は足りていて、原発を動かす必要はありません。日本は海に囲まれ、豊富な自然があり、太陽光、小水力、バイオマス、風力、地熱といった多様なエネルギーを組み合わせ、再生可能エネルギーをふやしていけば、電力を十分賄うことができます。「原発ゼロ」の政治決断を行い、再生可能エネルギーの大幅導入への根本的転換の計画を立てて推進することも求めるところです。原発事故に備えて、市民の命・安全第一に、篠山市では安定ヨウ素剤を配布しています。きっぱりと原発再稼働反対を表明し、政府に対し、原発に頼らないエネルギー政策を求めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
質問事項２、暮らしと健康を守る国保行政を。
日本の医療制度は、全ての国民を公的医療保険に加入させ、必要な医療を保守することを原則としています。サラリーマンとその扶養家族は健康保険、公務員とその扶養家族は共済組合、７５歳以上の人と６５歳から７４歳の障がい者は、後期高齢者医療制度に加入して、医療を受けます。市町村が運営する国保は、これらの医療保険に入らない全ての国民を対象とする公的医療保険です。現役時代は健保や共済に入っていた人も、退職して、年金生活になると、多くは国保に加入します。誰もが一度はお世話になる医療制度と言えます。
国保の保険料・保険税は、市町村ごとに決められ、世帯単位で徴収されます。この国保料が高過ぎて払えないことが、多くの市町村で問題になっています。現在、国保は市町村によって運営されていますが、来年度からは都道府県と市町村が共同で運営する制度となります。これまで、市町村が独立採算で運営してきましたが、今後は、都道府県が一括で国保財政を管理し、国保の運営に必要な費用を「納付金」として、各市町村に割り当てることになります。都道府県が「納付金」の額を提示し、各市町村は住民から国保料を集めて、割り当てられた額を県に「納付」します。国保の財源を一旦県に集中し、そこから医療の給付などに必要な費用を、再び市町村に配分していくことになります。県は、「納付金」の額を提示する際、各市町村の保険料をどれぐらいの水準にするべきか、標準保険料率を算定・公表し、指導をし、意見を言う権限が与えられています。この「標準保険料率」はあくまで「参考」で、市町村に服従の義務はないとされています。
今、多くの自治体が、国保料の高騰を抑え、自治体独自の減免などを行うため、一般会計から国保会計に国の基準・法定額以上の公費を繰り入れています。政府・厚労省は、こうした市町村による公費の独自受け入れを「解消」し、その分を保険料引き上げで賄うよう主張してきました。その「指導役」として、都道府県に役割を果たさせるのが「国保の都道府県化」です。独自繰り入れができなくなれば国保料は、全国平均で年額１人１万円、４人家族なら４万円の引き上げになります。これ以上の負担増を防ぐには、医療を制限するしかないということになり、病床削減や強引な退院促進など、自治体や国民は「医療費削減」を飲まざるを得ない状況に追い込まれます。
来年度には、「国保の都道府県化」と一体に、「保険者努力支援制度」という新たな仕組みもスタートします。この制度は、都道府県・市町村の国保行政を国が採点し、「成績がよい」と判断された自治体に予算を配分する仕組みです。そこでは、市町村に公費の独自繰り入れをやめさせるよう、都道府県が指導しているか、市町村が滞納者への差し押さえなど収納対策の強化を行っているか、都道府県が病床削減など医療削減の取り組みを行っているかなどが重要な採点項目となる予定です。高過ぎる国保料の問題を解決するどころか、さらなる負担増と徴収強化につながります。
この間、「国保改革」をめぐる国と地方自治体の協議では、全国知事会・全国市長会などの地方団体から、「低所得者が加入する医療保険なのに、保険料が高い」という「国保の構造問題」の解決が強烈に要望されてきました。ことし７月、全国知事会は、国保制度のさらなる改革に向けた「提言」を発表しましたが、その中身は、①国保への定率国庫負担の引き上げ、②子ども医療費無料化の国の制度の創設、③自治体の医療費無料化の取り組みに対するペナルティーの全面中止、④子どもの均等割の軽減などとなっています。国保の「都道府県化」の名による住民いじめの国保行政の強化を許さず、住民の暮らしと健康を守るという国保の本来の役割を取り戻すことを求めます。
国保財政を立て直し、保険料高騰と滞納増の悪循環を断ち切る道は、削減・抑制されてきた国庫負担の抜本的な増額以外にありません。今回の「国保改革」に際し、全国知事会は、現行の国保料を協会けんぽの保険料並みに引き下げるため、１兆円の国庫負担を要求しました。もし、１兆円の国庫負担増が実現すれば、１人３万円、４人家族なら１２万円の保険料引き下げが可能になります。新制度に変わっても、市町村の判断で一般会計の繰り入れが可能であることは、厚労省もたびたび答弁しています。国保料の軽減に努力してください。生活困窮者からの保険証取り上げをやめ、積極的に減免制度や福祉施策につながる方向へ取り組みを進めてください。
以上、「国保の都道府県化」と、今後の国保運営について、市長の見解を伺います。
この場からの質問は、以上です。
○副議長（
奥土居帥心君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、前田議員、１点目の原発再稼働に反対をについてです。
原発については、これまでからも率直に申し上げているように、将来的に廃止すべきだと私は考えています。福島原発の事故により、事故は必ず起こり得るもの、原発は人間が制御できないもの、事故が起こると、もう地域、ふるさとがなくなってしまう。もう地球そのもの存立にかかわる大きな被害をもたらすものということを私たちは知りました。また、その廃棄物は何万年もの間、有害なまま残っていく。こういう大きな危険、負担を未来に残すような生き方を人間はすべきではないと私は考えます。平安に暮らせてこその経済発展と考えます。
国においては、多くの政党が原発に反対したり、また、その将来的な脱原発の方向を出しながら、なかなかそういった方向に明確に向いているような思いがしないことを残念に思っており、脱原発の明確な方向性を示し、それにかわる再生可能エネルギー導入を拡大し、そして、これを経済活動に結びつけるように願っているところです。この原発については、私としてはこのように申し上げておりますので、議会の中でもこういった議論をしていただければというふうに考えます。
篠山市においては、せめて自治体で取り得る手段として、安定ヨウ素剤の配布を行ったり、また、原発災害に備えてのハンドブックも策定し、各戸に配りました。これにつきましては、市内よりむしろ市外から高く評価をされているところで、市としてできるだけの取り組みを進めていこうとしているところです。
以上です。
○副議長（
奥土居帥心君） １番、前田えり子君。
○１番（前田えり子君） ただいま市長の答弁を聞きまして、大変力の強い思いをいたしました。将来的にと言わず、本当に直ちに廃止をというふうに、ぜひもう少し積極的にいろんなところで発言をしていただけたらというふうに思います。
本当に今、市長もおっしゃられましたように、原発事故、ひとたびこの事故が起これば長時間、そして広い地域に経験したことのない大被害を及ぼすということはもう福島第一原発の事故の状況を見ても、もう明らかなことです。事故から６年９カ月がたちますけれども、溶け落ちた核燃料の所在も正確に確認できず、廃炉、潜水処理など予定どおりに進まず、周辺町村ではもう広い地域に立入禁止が続いています。６万人以上が避難生活を強いられておりまして、事故の収束の見通しも立っていません。この福島原発の事故の対応からも、東京電力に再稼働の資格はないというふうに思うわけですけれども、それにかかわらず、原子力規制委員会は、柏崎刈羽原発の再稼働について基準に適合しているという判断をして、再稼働の準備を進めています。
新潟県では、米山隆一知事は福島第一原発の事故の徹底的な検証、原発事故が私たちの健康と生活に及ぼす徹底的な検証、原発事故が起こった場合の安全な避難方法の検証、この３つの検証がなされない限り、再稼働の議論は始められないという立場を表明されているわけですけれども、どこの原発立地県にも共通する課題だと思います。ところが、政府の東電改革提言では、事故の原因者であり、加害者である東電に競争力確保のための経営改革を求め、稼ぐことが福島復興事業への貢献、原子力事業も重要な経済事業、原発の再稼働は確実に収益の拡大をもたらし、福島復興の事業にも貢献する。原子力発電所の再稼働を実現するというふうに宣言しています。このような政府の姿勢に対して、市長はどのように思われますでしょうか。
○副議長（
奥土居帥心君） 野々村
市民生活部長。
○
市民生活部長（野々村康君） 原子力災害対策を担当している部署としてお答えをいたします。
この平成２９年１０月３１日に経済産業省の世耕大臣宛てに、脱原発を目指す市長会議がエネルギー基本計画見直しに関する要望書を提出されております。その１番目に大きな柱として、世界的なエネルギー転換の動向を踏まえ、原発回帰から脱原発へということで、１番目に記されております。先ほどから市長、申し上げましたように、原子力発電等につきましては、人類が制御、非常に困難な施設でございますので、長期的には脱原発というのが篠山市としての基本的な考えであると考えております。
以上です。
○副議長（
奥土居帥心君） １番、前田えり子君。
○１番（前田えり子君） その脱原発へという、その基本な態度ということはわかるんですけれども、政府のこういう経済的なことを大事にするような、そういう政策について、市長はどんなふうに感じておられるか、考えておられるか、ぜひお聞かせください。
○副議長（
奥土居帥心君） 平野副市長。
○副市長（平野 斉君） 繰り返しになるかもしれませんが、要はこういう地方の自治体としては、まず市としてできることというようなことで、先ほどから申していますように、考え方としては脱原発というのを示しながら、市として取り組めることとして、安定ヨウ素剤の配布でありますとか、ハンドブックの配布とか、要は篠山市民の意向に沿ったような形の政策を進めるということで、今後もそういう形で取り組みをさせていただきたいというふうに思います。
○副議長（
奥土居帥心君） １番、前田えり子君。
○１番（前田えり子君） 近くに高浜原発が再稼働されているわけですけれども、今度は大飯原発の３・４号機が再稼働されるということが今の段階で決まっています。１１月２７日に福井県の西川知事が再稼働に同意しました。既にその大飯町と県議会は同意していますけれども、再稼働に必要な地元手続がこれでもう完了したことになります。実際に来年の１月、２月、３月ごろの再稼働の予定でしたけれども、実際には神戸製鋼所グループの検査データの改ざんのそういう問題もありまして、３号機を来年３月中旬、４号機を５月中旬に再稼働するという見通しを立てています。大飯原発が立地する若狭湾周辺には、廃炉中を含めると１５基もの原発がひしめいているわけです。西に約１４キロの高浜原発３・４号機は、先ほども言いましたように、今稼働中です。大飯原発の３・４号機が稼働すると福井県は全国で最多の４基の原発が稼働することになります。
避難計画等も示されていますけれども、直線距離でも約１４キロしか離れていない大飯原発と高浜原発が巨大地震とか津波で同時に事故を起こした場合、その被害というのははかり知れないわけですけれども、その対応は全く想定されていません。そしてさらに、原発の核燃料廃棄物貯蔵プールも再稼働すれば６年で満杯になるということが言われています。使用済みの核燃料の処分候補などのめども立っていないという、そういう中での再稼働でありますから、本当に無責任なことだと思います。
大飯原発の半径３０キロ圏内には、京都府も滋賀県も含まれて、この両府県の知事も再稼働には不満であるとか、容認できないと、そういう見解を示されています。２０１４年の福井地裁の判決は、これは原発から半径２５０キロ圏内の住民に運転停止を訴える権利を認めていました。２０１６年には、高浜原発再稼働に対して大津地裁が住民の人格権が侵害されるおそれがあるということで、再稼働差しとめの必要性を決定した、そういう経過もあります。この篠山市のそのハンドブック「原発災害にたくましく備えよう」、これにも書かれているように、篠山は深刻な被害を受ける地元です。事故が起きたら、篠山市には高浜、大飯両原発の事故のとき、大量の放射性ヨウ素が飛来する可能性があります。立地自治体だけの地元同意で再稼働が進められていくということは、到底もう認められないことです。ぜひこの篠山市もその地元として見解を示す、この大飯原発の再稼働に対しては、見解をきっちりと示すことが求められると思うんですけれども、この大飯原発の再稼働に対して、市長の今のお考えを聞かせてください。
○副議長（
奥土居帥心君） 平野副市長。
○副市長（平野 斉君） その再稼働について、篠山市としてどうかということでありますが、あくまでも篠山市としては、今既に安定ヨウ素剤の事前配布ということで、それはいわゆる有事の際に備えるという姿勢を示しているわけでありまして、そういったことについては、今後も続けていきながら、やはり市としてとるべきは、そのハンドブックにありますように、とっとと逃げる。それしかないというふうなことも市民の方にも訴えながら、市としては、そういう形を明確にしながらやっていくということなので、あくまで市としての取り組みは今、そういうことを考えております。
○副議長（
奥土居帥心君） １番、前田えり子君。
○１番（前田えり子君） とっとと逃げる。ハンドブックが配られて、ハンドブックと安定ヨウ素剤を配っているということでということなんですけれども、実際にやっぱり地元という位置づけがそのハンドブックの中でもされているわけですね。地元自治体として、態度をきちっと表明していくということは、市長の原発、将来的にはもうなくしてしまう、原発反対だというそういう表明からすると、きっちり今、この大飯原発の再稼働に対しても態度を表明していくべきではないかというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
○副議長（
奥土居帥心君） いや、もうするかしないか言ってください。表明するかしないか。酒井市長。
○市長（酒井隆明君） もちろん脱原発の方向性を示して、そういった取り組みをしてほしいと願っているわけですから、再稼働がもろ手を挙げて賛成のわけがないわけで、再稼働がよいとは思っておりません。ただし、それを私が大きな声で仮に言うたところで、この再稼働がとめられるわけではありません。ですから、篠山市としてとるべき手段をとりながら、今、私言いましたように、議会の中でも議論していただいたり、また議員の方それぞれいろんな政党の皆さんと、国や県とつながったいろんな活動をされていますから、そういった中でやっぱりとっていくということが一番効果的ではないかというふうに思います。私一人言うて、効果があるんでしたら、何ぼでも言いますけれども、それよりもそういった市民、また議員の皆さんの活動、私ははっきりとそのとるべき方向性を申し上げておるわけですから、そういうとるべき方向性を申し上げておるのに、これが賛成のわけがないわけです。それをしかし、わざわざ言わなくても、大きな方向性を言うておりますので、あとは市民、議会、政党、そういったことから国の方向性をやはり大きく変えていくしかないというふうに考えます。
○副議長（
奥土居帥心君） １番、前田えり子君。
○１番（前田えり子君） 市民の運動であるとか、政党とかの運動、議員の意見を表明するとか、やっぱりいろんな人が表明してかなくちゃいけないと思うんですね、やっぱり再稼働をとめる。原発に反対する。ですから、市長が言うたところでというふうにおっしゃるんですけれども、そのとき、そのときに応じて、やっぱりきちっと表明をして、ハンドブック出しているからとか、安定ヨウ素剤を配っているからにとどまらず、やっぱりその都度、その都度、意見を述べていかれるということが大事ではないかというふうに思います。
原発がある限り、事故の危険があるわけですから、たとえその廃炉が決まっても、廃炉まで３０年とか４０年とかかかると言われています。その間も放射線を出し続けるわけです。子どもたち、市民の命と安全を守るために事故対策の検討が重ねられて、篠山市では万が一の事故に備えて安定ヨウ素剤を配っているところです。原発がある限り、配り続けなければならないというわけですね。これ導入するときに、３年で見直すという話でしたけれども、今後の対応はどのように考えておられますか。
○副議長（
奥土居帥心君） 野々村
市民生活部長。
○
市民生活部長（野々村康君） 安定ヨウ素剤の配布につきましては、３年の事業後、事業を再度検討するという附帯決議をいただいております。今年度が３年目に当たりまして、１２月１０日まで安定ヨウ素剤を配布しました。現在、その結果を集計しておるところでございます。今後、原子力災害対策検討委員会にもこの結果をかけ、外部の方の御意見もいただく中で最終的な我々と、篠山市としての３年間の事業を総括し、議会のほうに報告させていただく予定としております。
以上です。
○副議長（
奥土居帥心君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、国保行政についてです。
国民健康保険制度は、市町村が保険者となり、市町村単位で運営をしてきました。しかし、全国の市町村で見ますと、医療費水準が高い高齢者の割合、国保加入者の所得水準、加入者数など、市町村での差が大きく、不安定な財政運営、一般会計からの法定外繰り入れなど、さまざまな課題がありました。このような状況を解消するために、平成２７年５月２７日、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、国による国保に対する財政支援の拡充、都道府県が財政運営の責任主体となることなどが決定しました。兵庫県においては、平成３０年４月からの広域化に向けて、県国民健康保険連絡協議会を中心に、各市町の担当者を含めた研究会を設置するなど、運営方針、保険料のあり方等について協議と準備を進めているところです。
広域化の大きな特徴は、財政運営と県内各市町の医療水準等を加味した納付金（保険料）を決定することが県の役割であり、保険証の交付や保健事業、各世帯への保険税の賦課や徴収などは市の役割ですので、市民の皆さんにとっては今と変わりなく、市が窓口となって対応することになります。
まず、国の基準を超える一般会計からの繰り入れについては、法改正当初は、経過期間を設け、なくしていく指導が国からなされていましたが、平成２９年１１月１３日の通知において、この繰り入れについては国が容認し、篠山市でも現在行っています福祉医療に係る波及分の繰り入れを継続して実施します。次に、新たな国からの財政支援策の１つに、「保険者努力支援制度」があります。この制度は高騰する医療費の適正化に向けた取り組みに対する、各保険者への支援です。中でも、収納率向上と糖尿病等の重症化予防の取り組みが重要な取り組みとなっています。その他に、特定健診・特定保健指導の実施率や、がん検診受診率の向上、データヘルス計画の取り組みなど、加入者の健康保持増進を目的とした指標、重複服薬者に対する取り組み、後発医薬品の促進や医療費通知など、医療費適正化に向けた取り組みも評価の対象であり、この取り組み結果により、国からの支援を受けることができます。
日本の医療費は、年々増加の傾向にあり、平成２８年度は、４１兆円を超えようとしています。保険者努力制度にある項目を積極的に取り組んで、重症化させない、適正な医療を受ける、健康づくりに心がけることによって、医療にかかる費用を削減しなければ、御指摘のとおり、保険税負担の増加や病床の削減などがますます必要になってきます。今回の県広域化では、市国保における医療費の動向によって、保険税を決定するのではなく、県下市町の医療水準などを勘案し、県が納付金として、市に対し、国保加入者から徴収する総額を割り当てます。この納付金については、来年１月に最終金額が確定します。
篠山市については、納付金額に基づいて、加入者から徴収する保険税を設定していくことになります。今回の制度改正に基づいて、保険税が大きく激変する市町村には、国の財政安定化基金を活用した激変緩和措置をする制度が整備されていること、篠山市国民健康保険では、財政調整基金を、９月３０日現在で約４億９，０００万円保有していることから、これを活用し、保険税の軽減、大きく税が増加しないように対応していこうと考えています。
保険税の滞納者については、短期証と資格証の発行を行っています。加入世帯の実態を十分に把握して、相談を行いながら、支払いの意思を示していただける場合には、保険適用となる短期証の発行を行い、支払いの意思がない方、納税相談にも応じていただけない方に対してのみ、資格証の発行を行っています。なお、資格証発行世帯の中でも、１８歳未満の皆さんには、短期証の発行と、保険適用ができるようにしています。国民健康保険にとっては、今回の県単位の広域化は、大きな制度改正であり、市民の皆さんに不安や迷惑をかけないように、篠山市としても取り組みをしていきます。
以上です。
○副議長（
奥土居帥心君） １番、前田えり子君。
○１番（前田えり子君） ４億円の財政調整基金も活用するというお話を聞いたので、少しほっとしているところなんですけれども、納付金がこれから決まるわけですけれども、どれだけの金額になるかということが、各自治体の国保料を左右することになります。納付金というのは、１００％完納が原則で、減額が認められていないというふうに聞いています。そうなると、市町村は住民から集める国保料の徴収を強めるしかないのではないかというようなことが心配されますし、国保料を決めるのに際して、標準保険料率を県は目安として示していますけれども、それは強制ではないという建前ですけれども、市町村には圧力として働くのではないかということも考えられます。
保険料の負担が大きくなることがもう当然のごとく予想されるわけですけれども、先ほど市長の答弁の中にもありましたように、激変緩和措置を講じるということで、篠山市の場合は４．８％の引き上げ予想になっているところを４％超えた部分を措置するというふうな県の方針で、総額１，８００万円の激変緩和が行われて、納付額の減額が考慮されるということになっています。それでも４％の引き上げということになるのかと思うんですけれども、その見込まれるその篠山市の医療費の伸びをはるかに超えて高いものになっていくと思うんですね。これではもう高過ぎる保険税の問題を解決するというどころか、制度が変わることで負担がふえるというのは、本当におかしいことだというふうに思うんですけれども、そこのところはどう思われますか。
○副議長（
奥土居帥心君） 倉
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（倉 剛史君） 前田議員のほうから今回の改正によりまして、今までは市のほうで医療費の額、それに国・県の補助金を見込んで、残りを市のほうが課税をするという形で来たのが、これから県のほうから納付金の割り当て額を納めていくというふうに４月から変わってまいります。これにつきましては、今、前田議員のほうからも納付金の額というものが示されたんですけれども、今の段階では仮算定の数値でございまして、最終１月に確定の、市が県に対して納めなければならない納付金の額というのが県のほうから数値を示されます。それに基づきまして、納付していくんですけれども、確かに篠山市の医療の水準、医療費を使っている状況だったりとか、所得の状況というような形で納付金は算定されるんですけれども、ほぼ篠山市の場合は、県下の平均の数値というようなところで今、推移してございますので、今回、納付金のところ、今の仮算定の段階におきましても水準的には平均的な数字よりもやや若干低めの数字の仮算定がなされています。
ただ、過去の例からいいますと、少し上がり幅があるのかなというのは思っておりますけれども、その点、先ほど市長が説明させていただきましたとおり、篠山市は４億９，０００万円余りの基金を保有しております。これについては、県下でも１人当たりで見ますと、４番目、５番目ぐらいの水準の基金を持ってございませんので、これをうまく活用しながら、納付金の引き上げになったりとか、できるだけうまく使える形というのも取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○副議長（
奥土居帥心君） １番、前田えり子君。
○１番（前田えり子君） 本当に今の段階では、県の示す状況では、納付額が決められて、それに従うと大幅な値上げになってくるというふうに計算されるわけですけれども、今でもその高くて払えないという人がたくさんいらっしゃる。上がればもっと払えない人も出てくるということになりますし、保険証の取り上げとか、資格証明書とか短期保険証とか、それの発行ということになるわけですけれども、これでは本当の意味で市民が安心して医者にかかれない、市民の健康を守れないということにつながっていくと思います。
広域化になっても一般会計からの法定外の繰り入れは認められているわけですし、また、篠山市の場合は、国保の財政調整基金、たくさんあるということで、これまでも繰り入れも行われてきました。ぜひ先ほど市長の答弁の中にありましたように、これを活用して、保険料の引き上げがされないように、努力していただきたいというふうに思いますし、同時に、運営主体となる県に対しても、法定外繰り入れを求めていくべきだというふうに思うんですけれども、そういう要求とか、そういう話し合いはされてきたんでしょうか。
○副議長（
奥土居帥心君） 倉
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（倉 剛史君） 県からの法定外繰り入れにつきましては、そういうような議論はなされておりません。
以上です。
○副議長（
奥土居帥心君） １番、前田えり子君。
○１番（前田えり子君） ぜひ運営主体が県になるわけですから、県のほうにもぜひそういう話も要求していただきたいというふうに思います。そもそも本当にこの国保が財政が大変になってきたというのは、国の負担の割合がどんどん減らされていってきたということになってきています。本当にその公費を投入しないと保険料がどんどん上がってしまいます。低所得者が多い、本当に生活困窮者が多い、そういう保険ですので、公費の投入というのは、もう欠かせないというふうに思います。国保料を引き上げてほしいという声も切実ですし、自治体からも先ほど１回目の質問の中で言いましたように、知事会であるとか、市長会であるとか、そういうところからも要望が出ています。ぜひそういう声、これからもしっかりと届けて、住民の暮らしと健康を守るという国保、本来の役割を取り戻すということに力を注いでいただきたいと思いますし、私たち市民というか、住民もそういう運動を強めていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
以上です。
○副議長（
奥土居帥心君） これで、前田議員の一般質問を終結します。
次に、通告７番、森本富夫君の発言を許可します。
○１３番（森本富夫君）（登壇） 議席番号１３番、森本でございます。ただいま議長のお許しを得まして、通告に基づき、市長に御質問と御提案を申し上げ、お取り組みに対するお考えをお伺いいたします。
質問事項１、ベトナム・フエ市との友好関係と介護福祉士留学生受け入れの充実についてであります。
１０月１７日より２０日まで、私を含め篠山市議会有志６名は、酒井市長含め執行部４名、そして中西 肇会長を含め、古市まちづくり協議会の７名の皆様、総勢１７名にてベトナム・フエ市を訪問してまいりました。訪問目的は本年９月に県立丹南校跡に開校した介護福祉士養成学校「篠山学園」への留学生募集に当たり、市を挙げて留学を支援するためにベトナム・フエ市長が、本年３月にみずから篠山学園及び篠山市を視察された折に、酒井市長を表敬訪問され、フエ市と篠山市の間においてどのような交流が可能かを話し合われました。その後、篠山市長も招待を受け、篠山学園を積極的に支援されている古市まちづくり協議会の皆様とともに、フエ市を訪問したものであります。私個人としましては、西紀南地区にも若いベトナム留学生が多く来ておられて、交流もあり、黒大豆の収穫体験もしてもらいました。素直で熱心な若い皆様に好印象を持ち、ベトナムという国に大いに関心がありました。そして、介護人材を育成する篠山学園の１学年定員８０名の確保が、本当に可能な状況なのかを現地でこの目で確かめたいとの思いがありました。
フエ市はベトナム最後の王朝の都があった町であり、日本でいえば京都のような、まさに歴史と文化を感じる町であり、王朝時代の遺跡が多数残されています。王宮等フエの建造物群として、ユネスコの世界遺産に登録されています。社会インフラはまだまだ整備されていませんが、若い皆様の活気があふれ、犯罪も非常に少ないと言われ、外国人にも安全な町と感じられました。人口３８万人の都市規模の割には、大学が多く文教都市であり、学生の町、また若者の町とのことであり、事実、町は若者であふれていました。昼間に訪問し、授業参観したフエ省立フエ医療短期大学の生徒の皆様の介護実習の熱心な取り組みに感動するとともに、自分の頑張りで自分の人生を切り開く皆様の熱意を感じました。再び夜間に訪問し、同じ大学内で夜間に開設されている篠山学園日本語クラスの皆様と交流をすることができました。日本への関心にきらきらした瞳を輝かす多くの若者と出会え、定員８０名の可能性を得たものであります。この皆様が日本へ、篠山へ来ていただけるのだと、親近感を感じたものであります。
篠山のみならず日本全体として、少子高齢化また人口減少という大きな課題に直面しており、高齢化に伴う介護人材の確保が必要であります。ベトナム・フエ市から留学してくれる皆様は、篠山市で再度介護を学び、実習を重ね、介護職につき地域に住んでいただく可能性がある若い皆様方です。御一緒しました古市まちづくり協議会の皆様の期待もその点にあるのではないでしょうか。
篠山市としても、定住につながるような受け皿の充実を図り、きらきらした瞳の１学年８０名の皆様を心から歓迎すべきと考えます。そして末永く継続できるように、市民レベルでの日本とベトナムとの相互理解を深め、フエ市との友好関係を推進しつつ、篠山へお越しいただく皆様を温かく見守り、そして応援すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
続きまして、質問事項２、認定農業者の新規育成をに移ります。
１１月７日、農政協力員・農協協力員・農会長合同会議が開催され、平成３０年度から国の米政策が見直されたのを受けての、篠山市の農業政策が伝えられました。国の米政策の転換による農家の混乱を避けるとともに、丹波篠山が誇る特産物の振興を引き続き進めていくため、特産物の生産目標面積が示されました。また、これまで生産調整を目的としていた調整水田や保全管理、また不作付地等の水田は、できる限り水稲を作付し農地の機能回復を願いたいとのことでありました。私も含めた農政協力員は、できる限り市の農業施策に基づき、特産振興及び水田の有効活用を呼びかけますが、何らかの理由によりひとたび農業経営から退かれた方が今回の制度改正により、自由に水稲を作付できる可能性ができたとしても、再び農業につかれることはないと思われます。また今まで同様に、農地の４０％以上を使っての特産物作付が維持されるかは不安なところであります。
そのような中、農業経営を改善し、地域農業と農地を守り、篠山の農業を活性化するために活躍いただいているのが認定農業者の皆様であると考えます。認定農業者制度とは、農業者が農業経営基盤強化促進基本構想に示された農業経営の目標に向けて、みずからの創意工夫に基づき、経営の改善を進めようとする計画を市が認定し、これらの認定を受けた農業者に対して重点的に支援措置を講じようとする制度であり、農業経営の安定や改善のために多くのメリットがあります。農業に積極的な地域を中心に、全国では２４万経営体が認定農業者でありますが、兵庫県では２，５００と少なく、篠山市においても４８経営体と非常に少ない数となっております。しかし、現在の認定農業者以外に、市内で積極的で熱心な農業者はおられないのではなく、元気な農業者は多くおられます。農業経営に意欲のある方であれば、性別、年齢、経験年数は関係なく、現在の経営面積や経営規模が少なくても申請はできるのです。しかしながら、ここ数年、認定農業者はわずかしかふえていないのが現実です。
篠山市農都創造計画では、「人・農地プランの篠山市広域プランに位置づけられた地域の中心となる経営体や新たに参入された農業者の経営改善や経営規模の拡大を支援し、認定農業者への育成を進めます」とありますが、計画どおり認定農業者を積極的に育成されているのか、結果が出ているのか、お伺いいたします。また、できていなければ、その理由、またいろんな要因をどのように考えておられるのでしょうか。
私は、篠山市においての「農業経営改善計画」のハードルが高過ぎると考えます。所得要件や年間労働時間等を緩和し、認定農業者を掘り起こす努力を求めます。地域や集落で頑張る元気な農業者に現状よりもいい農業経営を目指していただき、地域の農業、地域の農地を担っていただく認定農業者を目指していただくこと、また行政においては、積極的に誘導していただくことを提案し、市長のお考えをお伺いいたします。
以上で、この場の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（
奥土居帥心君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、森本議員の１点目です。
まず、ベトナム・フエ市との関係についてです。１０月１７日から４日間、私も議員の皆さんや古市まちづくり協議会の皆さんとともに、フエ市に行かせていただきました。訪問ではまず、フエ市役所を訪問し、タン市長を初め、幹部の方々から温かく、また熱意のある歓迎をしていただき、フエ医療短期大学や日本語学校では、熱心に医療や看護、日本語を学んでいるベトナム・フエ市の若い皆さんと交流することもできました。フエ市のタン市長との面談の中では、今後、篠山市と友好都市として関係を深めていきたいというようなお話もいただきました。
今後、フエ市を初め、ベトナムから多くの学生が旧丹南校にある篠山学園で介護福祉士として学ばれることで、篠山市としましては、学生を温かく迎え入れ、古市地区まちづくり協議会を中心とした地域との交流活動への支援をしていきたく考えます。
篠山学園を卒業された後は、篠山市内の介護施設などに従事していただくこと、またフエ市からは農業関係での交流も望まれていること、こういったことを踏まえて、平成２８年９月１２日に制定しました「篠山市における諸外国との都市間交流指針」に基づいて、友好を深めていく市民交流都市として、フエ市との間で市民交流都市となるように、協議・検討を進めていきたいと考えます。
以上です。
○副議長（
奥土居帥心君） １３番、森本富夫君。
○１３番（森本富夫君） 今、答弁で市民交流都市というのを目指していくというような答弁をいただいたところでございます。それはどのようなスケジュールで、どのようなことを重ねながら、確かに私もその市民交流都市というのはどういうものかというのも目を通させてもらっていますけれども、議会の承認と議会の報告等も要るというような項目もありますが、今後、どのような交流に努めていくのか、スケジュールはどうするのか、心づもりがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
○副議長（
奥土居帥心君） 野々村
市民生活部長。
○
市民生活部長（野々村康君） 市民交流都市につきましては、両市長による合意書を交わすこと、交流の目的分野を定めて実施すること、合意書を交わすに当たり、事前に議会へ報告することということで定めております。
まず、交流の目的分野を定めまして、先ほど市長が答弁しましたように、医療・介護の分野、また農業の分野等、分野を定める中で特に交流を実施できる市民グループの皆さんが交流を深める中でその要請に基づきまして、市民交流都市を結んでまいりたいと思います。
したがいまして、来年度におきまして、分野を定める中でどういうような交流を進めていくのか、相手のフエ市とも協議をする中で進めてまいりたいと思います。具体的に来年の何月にこの分野でどういうような訪問をするという具体的な行程については、現在のところ持っておりません。
以上です。
○副議長（
奥土居帥心君） １３番、森本富夫君。
○１３番（森本富夫君） 具体的な行程はそれこそ立てることは非常に難しいといいますか、まだ見通し、これからだと思っておりますので、市長の答弁にありましたように、それを目指していくということでございますので、しっかりとした市民グループですか、そのような育成に向けて頑張っていただきたいと思うところでございます。
そしたら、ちょっと今、市長の答弁に市内施設への介護福祉士の受け入れというような答弁もありましたので、それに関連してお問いをさせていただきたいと思います。
現在、市内の介護施設における人材の充足度といいますか、不足というか、それはどの程度あるのか、ちょっとお伺いを立てておきたいと思います。
○副議長（
奥土居帥心君） 森本議員、ちょっと通告外ですので、その質問は通告の中に入っておりませんので、次の質問に行ってください。
○１３番（森本富夫君） 失礼をいたしました。そしたら、フエ市の友好関係の進展を期待いたします。次の答弁をお願いします。
○副議長（
奥土居帥心君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 先ほどですね、野々村部長が来年度と言いましたけれども、来年度に限らず、これから速やかにフエ市との市民交流都市が実現できるように、協議・検討をしていきたいと思います。
○副議長（
奥土居帥心君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、森本議員、２点目の認定農業者の点についてです。
篠山市において、農業経営改善計画が認定された農業者、いわゆる認定農業者の人数は、１２月現在４７名となっており、新たに認定する方もありますが、高齢を理由に認定を更新されない方もあって、近年の認定者数は横ばいの状況にあります。認定農業者に認定されますと、国の補助金が受けられやすくなるほか、運転資金の借り入れや利子補給など大きなメリットがあります。県下の認定農業者の状況は、県全体で現在２，４７１名、５年前、平成２４年の２，５０３名と比較して少し減少傾向にあります。丹波市でも１２３名が１１１名に減っている状況です。篠山市は４０名から４７名に少しふえている状況で、現在も２名の方が認定に向けて相談に来られています。
認定農業者の掘り起こしの取り組みでは、篠山市認定農業者連絡協議会の事務局を篠山市で受け持っており、月１回の定例会開催の支援や農業に関する情報提供を行っています。また、４０歳未満の若手農業者で組織します篠山担い手農業者協議会の事務局も篠山市で受け持ち、情報交換会を通じて将来の認定農業者の候補者育成を図っているところです。また、中小企業診断士による個別相談会、経営改善セミナーも開催しており、認定農業者の経営支援を行っているところです。
森本議員からは、その所得目標の額が高過ぎて、その認定農家がふえないのではないかという御指摘であると考えます。篠山市の基本構想における目標の指標では、５年後の農業所得を４９０万円、年間労働時間１，８００時間と定めています。近隣の自治体の状況は、丹波市の目標所得が５３０万円、三田市が４４０万円、朝来市４４０万円、養父市４００万円となっています。農業所得目標の算出について、篠山市では、市民の年間平均所得をもとに算定をしています。この水準は平成１８年度に一度見直しており、当時８００万円の水準だったものを、実態に即して現行の４９０万円と見直している経過があります。
この水準についても、必要経費を控除した金額でありますから、御指摘のように、新たに認定農業者にチャレンジされようという農業者にとって、目標が高いという声があります。御指摘のとおり、今後、認定農業者の掘り起こし施策、この水準については、前回の見直し、平成１８年度からもう１０年経過していますので、今後、農業委員会、関係団体と検討を行い、水準の見直しや支援策など、検討を行って、地域農業を担っていただく認定農家がますます活躍されるような環境づくり、場づくりを進めたいと考えます。
以上です。
○副議長（
奥土居帥心君） １３番、森本富夫君。
○１３番（森本富夫君） 私、年間１，８００時間、年間所得４９０万円というこのハードルは、非常に厳しいものではないかなと思うところでございます。経費を差し引いて４９０万円も残そうと思えば、今、地域で頑張っていただいている元気な農業者、ほとんど無理ですね。職員さんの中にも、また執行部の中にも地域で本当に頑張って、農業に努めていただいている方がありますけれども、その方のどなたが年間農業所得４９０万円で申告されておられるかといえば、はっきり言えば一人もないのではないか。実際、私、２町２反ほどの農地を維持して、頑張っておりますが、赤字にしないのが精いっぱいというような状況の中で、今この年間４９０万円の所得を見直すということをおっしゃっていただくことは、非常に心強いと思うところでございます。これをしっかりと、給与所得者の給料に合わすんじゃなくして、今の農業所得の皆様方の幾らかの基準の方に合わすという考えの転換をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（
奥土居帥心君） 平野副市長。
○副市長（平野 斉君） これについては、先ほど市長申し上げましたように、そもそも篠山市が特に高いというわけではなくて、丹波市さんでは５３０万円、三田市が４４０万円、そういう近隣自治体の水準と比較しても、見直しをしてはというふうな答弁をさせていただきましたが、特に、認定農業者に認定されますと、冒頭ありましたように、国の補助金が受けられたり、運転資金の借り入れとか、利子補給とかいうことがメリットがあるわけですね。所得基準が低いと、結局それに認定農業に取り組まれても続いていかない。結局生活ができなければ、そのなりわいとしては成り立たないという部分がありますから、一定基準やっぱり所得を上げていただかないと、続けられないという部分があって、こういった所得基準になっておるというふうに思いますから、そういった他の近隣自治体等の状況も踏まえながら、あるいは国の施策もしながら、今回そういった御意見も頂戴しておりますから、見直しは取り組みをさせていただきたいというふうに思います。
以上であります。
○副議長（
奥土居帥心君） 堀井農都創造部長。
○農都創造部長（堀井宏之君） １点だけ補足なんですが、今回のその所得の基準の判断ですけれども、国の基本構想、いわゆる国の方針の中で当該地域におけるほかの産業従事者の所得に即して決めるということですので、篠山市内のいろんな企業とか、そういったところで働いておられる方の所得を参考にして決めなさいというのが国の基本的な考え方ですので、農業従事者だけを当てはめて計算するということには仕組みとしてはなっておりませんので、そういった形で算定をさせていただいています。国の基準としては、３９０万円から６００万円の間というのが、今の基準です。
以上です。
○副議長（
奥土居帥心君） １３番、森本富夫君。
○１３番（森本富夫君） 十分に理解をさせていただきました。できるだけ新たに新規認定農業者として頑張ってみようという方を掘り起こしていただきますように、努力をお願いするところでございます。
一つだけ考え方を確認をさせていただきたいと思うんですが、認定農業者の計画数字、掘り起こしていこうという計画数字があると思います。農都創造計画にうたっておられます。先ほど丹波市が１２３名から減っておりますというような話もいただきましたけれども、篠山市の４７と比べて、１２１というのは、これ倍以上の数字であります。篠山市の農都創造計画でもしっかりと育成していこうといって数字を上げて、取り組みをお約束いただいておると思いますが、それについて何かお考えがございましたら、確認をしておきたいと思います。
○副議長（
奥土居帥心君） 堀井農都創造部長。
○農都創造部長（堀井宏之君） 丹波市については、２９年の９月現在で１１１というふうに伺っております。確かにピークが平成２４年で１２３ということでしたので、若干減っておるということなんですが、篠山市と特に丹波市で違いますのは、いわゆる畜産とか、養鶏、それから園芸、そういった分野の認定農業者が非常に多いということでございます。そういった分野については、丹波市のほうが特に力を入れておられるということでございます。先ほど副市長、市長の答弁もございましたが、所得の分野についての見直しをしながら、できるだけ幅広く意欲のある、そして能力のある方を認定農業者になっていただけるように、支援をしていきたいと思っております。
以上です。
○副議長（
奥土居帥心君） １３番、森本富夫君。
○１３番（森本富夫君） 非常に担当部長の心強い答弁をいただいて、私もこれからしっかりと頑張っていきたいと思っております。皆で農都篠山の景観を守っていく、農地・農業を守っていきたく思いますので、担当部署の積極的な対応をよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。
以上です。
○副議長（
奥土居帥心君） これで、森本議員の一般質問を終結します。
ここで、暫時休憩とします。再開を１時といたします。
午前１１時５５分 休憩
午後 １時００分 再開
○副議長（
奥土居帥心君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、通告８番、栗山泰三君の発言を許可します。
○４番（栗山泰三君）（登壇） 議席番号４番、栗山泰三です。議長の許しを得ましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。
質問事項１、市内３高校の活性化について。
さきの９月議会の一般質問において、篠山鳳鳴高校、篠山産業高校、篠山東雲高校の市内３高の活性化を提案させていただきました。市長からは、「地域の高校振興は大変重要なことと認識しておりますので、加西市北条高校活性化協議会のような仕組みの研究も含めて、市内高校の活性化を図っていきたいと考えます」との答弁をいただいており、前回と質問が若干、重複するところもありますが、その後の取り組み等の状況について、再度、質問させていただくとともに、御提案を申し上げます。
篠山市内の中学生が卒業後の進路において市外へ入学する生徒がここ数年で毎年９３人から１１８人となっており、全体の２７％から３３％を占めています。市外の高校への進学は、篠山離れを意味しているようにも感じられ、何としても、市内の高校へ進学、卒業して、一旦、市外に出たとしても将来、Ｕターンしてくれるような、篠山を愛する若者を育てていかなければなりません。そうでなければ篠山市の未来はないと考えます。そのための取り組みとして、Ｃｉｖｉｃ Ｐｒｉｄｅ（郷土愛）を醸成するような
仕組みづくりが重要です。
市内の高校をもっと魅力あるものにすること、憧れの高校生がいる高校にすること、そのような取り組みを地域挙げて進める必要があると考えます。前回の一般質問でも申し上げましたが、加西市の北条高校活性化協議会の事業の１つにアフタースクールゼミ事業があります。
アフタースクールゼミ事業について、説明させていただきます。教科は、英語と数学であります。講師は学校法人河合塾より派遣していただきます。費用は１講座当たり１，０００円税込み、テキスト代を含んでおります。申し込みは、原則通年の申し込みでございます。受講料は、学期ごとに学期分を徴収いたします。内容及び時間、１年生におきましては、２、３学期のみ実施いたします。２年生については、まず英語、１学期、講座１１予定しております。火曜日２０時から２１時まで、受講料は１万１，０００円であります。２学期は、講座同じく１１で、火曜日１９時１５分から２０時４５分までとなっております。受講料は１万１，０００円であります。３学期は、講座数は７、火曜日１９時半から２１時まで、受講料は７，０００円でございます。数学は１学期、講座数１１、木曜日２０時から２１時まで、受講料は１万１，０００円となります。２学期は講座数１１で木曜日は１９時１５分から２０時４５分まででございます。受講料につきましては、１万１，０００円でございます。３学期は講座数は７、木曜日１９時半から２１時まででございます。受講料は７，０００円であります。１講座原則９０分、ただし１学期については、部活動の関係で６０分といたします。夏休みに９０分講座を設けます。英語、数学ともに４回実施予定でございます。受講料は夏休みの講座も含んだ金額となっております。
３年生につきましては、英語センター試験対策、数学センター試験対策、数学１Ａ、２Ｂ、英語は１学期、講座数１１、火曜日２０時から２１時までであります。受講料は１万１，０００円であります。２学期は講座数１１、火曜日１９時１５分から２０時４５分まで、受講料は１万１，０００円。数学につきましては、１学期、講座数１１、木曜日２０時から２１時、受講料は１万１，０００円、２学期は講座１１、木曜日の１９時１５分から２０時４５分まで、受講料は１万１，０００円。１講座原則９０分で、１学期については部活動のため６０分となっております。夏休みに９０分講座を設けまして、英語、数学ともに４回ずつ実施であります。受講料は夏休みの講座も含んだ金額、先ほど申しましたとおりでございます。
北条高校では、このようなアフタースクールゼミ事業が実施されており、篠山市においても、高校活性化協議会を早急に立ち上げ、アフタースクールゼミ事業などを実施し、市内高校の活性化を推進すべきと考えますが、９月議会での一般質問以降の検討状況と今後の市内３高校の活性化に向けた取り組みについて、市長、教育長の見解を伺います。
質問事項２、放置空き家対策について。
篠山市における空き家総数及び空き家率については、平成１５年に１，６８０戸、１０．３％であったものが、平成２５年には２，９６０戸、１６．５％と急激にふえており、特に多紀地区、城東地区で高くなっています。特に別荘、売却・賃貸用以外の「その他の住宅」の空き家率については、この１０年間で約１．８倍となっています。この中には、適正に管理されず、周辺の生活環境等に悪影響を及ぼすものも生じており、倒壊や火災のおそれ、公衆衛生の悪化、景観の阻害等、多岐にわたる悪影響が顕在化しています。このため、地域住民の生命、身体または財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の活用を促進するため、平成２６年１１月、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が制定されました。空家法においては、空き家等の所有者または管理者が空き家等の適切な管理について、第一義的な責任を有することを前提としつつ、住民に最も身近な行政主体であり、個別の空き家等の状況を掌握することが可能な立場にある市町村が、地域の実情に応じた空き家等に関する対策の実施主体として位置づけられています。
本市では、平成２５年に「空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例」を制定、平成２８年６月には専門家や市民などで構成する篠山市空き家等対策協議会を設置し、今後の空き家等の有効活用と適正管理に向けた「篠山市空き家等対策計画」が平成２９年４月に策定されました。その具体的な取り組みは、１、所有者から申し出があった空き家等について、空き家バンクに登録した上、現状のまま借り手に引き渡し、借り手が修繕や改修できる「ＤＩＹ住宅」の創設。２、所有者から寄附の申し出があった空き家等について、地域団体などが維持管理したり、販売や賃貸、公益的な利用が見込める場合、篠山市が土地・建物の寄附を受け入れ、有効活用できる「寄附受納制度」の創設。３、篠山市空き家等活用基金を設け、寄附受納制度による空き家等の改修・除却を行い、空き家等の有効活用につなげる。４、寄附受納制度による空き家等について、専門家の助言を受け、篠山市が必要な改修を行う「お試し住宅」。無料で最長２週間滞在でき、その期間中、篠山体験ツアーに参加していただき、移住・定住につなげていく。今回、このような危険な空き家等で対処の要請のある物件に対する除却に関して質問します。
篠山市には、老朽化により周囲に危害を及ぼすおそれのある老朽危険空き家の解体・撤去・処分にかかる経費の一部を、市が補助することにより、老朽危険空き家の除却を推進し、生活環境及び景観の保全並び安全で安心な市民生活を確保することを目的として、篠山市老朽危険空き家除却支援事業があります。まず、この事業の実施状況について伺います。
次に、補助対象物件について、ア、現に人が居住又は使用していない状態にあるものであって、倒壊等により道路等を通行する者又は周辺宅地の住民等に危険が及ぶおそれがあるもの。イ、市から空き家条例又は空家法の規定に基づき、必要な措置をとるよう「助言又は指導」を受けているもの、ウ、住宅の不良度の測定基準における評定の合計が１００点以上であるもの。エ、除却を行うことで、町並み景観等良好な住環境の保全に資するものという全ての要件を満たすものが補助対象となるが、この要件を全て満たす物件は、崩壊寸前の家屋であると考えます。これを除却する際、作業もかなり危険な状態で行わなければならず、県当局からは、分別解体が指導されています。除却には、建設リサイクル法の規制分別による分別作業の手作業がふえることから人員の増員が必要となるとともに、アスベスト含有物は飛散防止のため形を崩さず処分しなくてはなりませんが、篠山市には分別後の壁土やアスベスト含有物の処分を行える処分場がないため、市外の処分場に運搬しなければならないため、運搬費が必要となってきます。さらに、崩壊寸前家屋による景観の悪化も考えられます。このように、解体にかかる費用が高額になることと、建物の除却により固定資産税の住宅用地特例が適用されなくなることから、所有者等が空き家等の除却を躊躇することになるのではないでしょうか。
そこで、提案ですが、崩壊寸前まで待たないで、不良度の測定基準による評定の合計１００点以上をもう少し緩和することで、解体費用も比較的安価になり、景観を損なうこともないように考えますが、市長の考えを伺います。
質問事項３、イベント主会場の雨天対策について。
篠山市は、毎年、デカンショ祭や丹波篠山味まつりでにぎわいをみせています。また、ダブルで日本遺産にも認定され、ユネスコ創造都市にも加盟した町です。三の丸広場を主会場として開催された今年のデカンショ祭や丹波篠山味まつりは、あいにくの雨模様での開催でした。デカンショ祭では、降雨により足元がぬかるみ、踊りもなかなか思うようにできないもどかしさを感じたのは私だけではないと思います。丹波篠山味まつりも、足元がぬかるんでおり、店の前では泥を気にしながら買い物をされていた方を見かけました。日本遺産のまちとして、観光客を受け入れる側として、おもてなしの心が必要です。少なくとも、雨天も想定した準備も当然必要であると考えますが、市長の考えを伺います。
以上で、この場での質問を終わらせていただきます。
○副議長（
奥土居帥心君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、栗山議員、１点目の市内３高校活性化についてです。
御提案にありますアフタースクールゼミは、北条高校活性化協議会が実施しています放課後特別講座で、大手予備校の河合塾や大学から講師を招き、少ない受講料で、予備校の講義を受けることができるというものです。この講座で受講できる教科は、英語、数学、理科の３教科で、講座は、部活動に支障がない時間帯に「１講座９０分」で実施されています。講座には、河合塾講師による受験コースと兵庫教育大学の大学院生による基礎コースがあり、受験コースは、国公立大や難関私立大学の入試に対応する学力の習得を目指す講座となり、基礎コースは、教科書レベルから受験の基礎までを寺子屋形式で自分のペースで学習する講座となっています。北条高校の生徒の多くがこの講座を受講しており、自分に合ったコースの講座を選択して受講することができることから、このアフタースクールゼミの取り組みは、生徒、保護者からも大変好評で、生徒たちのやる気を引き出し、学力向上に寄与していると聞いています。
市内高校の活性化の支援策の１つとして、御提案のアフタースクールゼミの実施につきましては、来年度、仮称ではありますが、篠山市高等学校支援事業検討委員会、こういったものを設置いたしまして、各高校、ＰＴＡ、ハローワークなど関係機関、商工団体などと連携して、市内３高校に対し、どのような支援が必要なのか、また、高校がどのような支援を必要とされているのかなど多くの方の意見を伺いながら、御提案にありましたアフタースクールゼミを初め、必要な支援を検討していきたいと考えています。
以上です。
○副議長（
奥土居帥心君） ４番、栗山泰三君。
○４番（栗山泰三君） 市長のほうから検討委員会、来年度に向けての設置をというお話をいただきまして、大変うれしいような思いもしておりますが、ただ、この事業というものは、かつて私の恩師が北摂三田高校に校長として赴任されまして、たしか６年目のときだったと思います、北摂ができまして。そのときに、実施されました話を聞きまして、そのとき、その恩師はそのときの教員に対して、夏休みに研修へ行ってこいと。それは塾に行って、授業の内容を学んでこいというような指示をされまして、その指示によって授業に反映されたようにも聞いております。それによって、４００人やった高校の生徒が４８０人、１２学級にまでふえました。やはり先生の指導方針が生徒のやる気を呼び、さらに近隣の生徒たちにもつながっていって、生徒増につながったと思っております。北摂三田のそのような取り組みが、これは、このことは私の恩師が校長先生になられてやられたことなんで、市内の高校にそれをすぐ適用というのはできないと思いましたので、考えている間に北条高校のこういう事業を私は新聞で発見しまして、北条高校に行ってまいりまして、そのことを検証させていただきました。
いろんな事業を篠山でもされておるんですけれども、特にこのアフタースクールゼミ事業が、なかなか塾に行くのにも１月３万、５万円と１カ月当たりかかりますので、そのことによって、ある面支援することによって、子どもたちが塾に行かなくて、この河合塾の先生による授業が受けられることによって、少しでも授業がわかり、将来の受験に対応することができると思いますので、そういう１つの取り組みなんですが、今後、鳳鳴高校が少しでも活性化できて、魅力ある鳳鳴高校及び３高校ですね、３高校が魅力ある高校になることを私は願っております。委員会を立ち上げるということでありますので、ちょっとお聞きしたいんですが、委員会のメンバーはどのようなメンバーになる予定ですか。
○副議長（
奥土居帥心君） 梶村総務部長。
○総務部長（梶村徳全君） まだ構想段階でございまして、確定しているわけではございませんが、一応市内の各高校の校長先生でありますとか、進路指導の先生、それからいわゆる高校に進学される時点でのそういういろんな課題等も検討していく必要があろうかと思いますので、市内の中学校の校長先生でありますとか、そういう方。そして自治会でありますとか、商工会、いろんなそういった、それから労働者関係ですね。そういったところの団体、そしてできれば学識経験者の方も含めて、そういった検討委員会を立ち上げればというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○副議長（
奥土居帥心君） ４番、栗山泰三君。
○４番（栗山泰三君） このメンバーでありましたら、北条高校の活性化委員会とほぼ同じようなメンバーであると思いますので、商工会、それから自治会、そして学識経験者、中学・高校の校長先生。もちろんこの中に市当局としても入っていただきたいと思っております。もちろん座長として入っていただけると思いますが、それはどうなんですか。
○副議長（
奥土居帥心君） 梶村総務部長。
○総務部長（梶村徳全君） 先ほどの答弁の中で、私ちょっと漏らしておりましたけれども、学習塾の経営者の方にも委員として参画していただけたらなというふうに思っていますし、また、公募委員もできれば募りたいなというふうに思っております。委員長さん、副委員長さんそれぞれ１名ずつ選任をさせていただいて、できればその高校ごとに当然どういった支援が必要なのか、その高校の考え方、県教委の考え方もあるのかもしれませんけれども、主体的にそういう事業を行っていただくのは高校ですから、そういうそれぞれの高校がどういったような支援を必要とされているのか、その辺一緒に会合を持って検討していくとなかなかまとまりづらいなというふうな思いもしますので、例えばですけれども、そういう高校ごとに分科会方式みたいな形で検討を進めればどうかなというような思いもしております。
以上です。
○副議長（
奥土居帥心君） ４番、栗山泰三君。
○４番（栗山泰三君） 確かに３高校ありますので、そのような分科会ごとの高校に合った計画がやっぱり重要やと思いますので、そのような取り組み方が私も重要やと思っております。そしてまたその中でいろんなことを検討していただいて、そのアフタースクールゼミ事業が採択されるかどうかはその委員会でもんでいただいたらいいんですが、やはりそれぞれの高校に合った方式をつくっていただいたらいいんじゃないかと思っております。
また、委員会で、もちろんこれには費用等もかかるかと思うんですが、それについても、いわゆるふるさと基金というような基金をそこへ充当していただく方法も北条高校のほうではやられておるようですので、そんなことも検討していただいたらいいかなと思っております。その辺については、どうでしょうか。
○副議長（
奥土居帥心君） 梶村総務部長。
○総務部長（梶村徳全君） 先ほど答弁しましたことはまだ構想段階でございまして、そういう財源的なことにつきましても、まだかたまっておるわけではございません。ただ、私ども、北条高校さんのほうに、いろんな、されておるアフタースクールゼミですか、それの内容をお伺いしました。平成２６年１２月にそういう活性化協議会を立ち上げられたということで、構成団体としては加西の商工会議所さん、北条高校のＰＴＡさん、並びに同窓会さん、加西市の連合ＰＴＡさん、そして加西市といったような５団体で構成をされておるということで。例えば加西市の商工会議所さんあたりは、年間約２５０万円、それから北条高校のＰＴＡさんが１０万円、そして北条高校の同窓会さんが５０万円、加西市が６９０万円を持ち寄って、合計１，０００万円でその運営をされておるということをお伺いしております。
実際にアフタースクールゼミの事業としては、事業費総額としては７５０万円程度かけられておるというふうに聞いております。全校生徒の半数以上が受講されているそうで、学年が上がるにつれて、ちょっと受講率も低くなっているようです。例えば３年生では３分の１程度までになってしまっているということなんですけれども、いずれにしましても、そういうアフタースクールゼミ事業というものも１つの検討材料とさせていただきながら、検討のほうを進めさせていただきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（
奥土居帥心君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、栗山議員、２点目の放置空き家についてです。
篠山市の管理不全空き家などの状況と対処の取り組みについては、平成２５年１２月の空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例の施行以降、地域住民などから相談や通報のあった５９件のうち、４６件の管理不全な状態にある空き家等の所有者に対して、適正に管理するよう助言・指導、勧告、命令等を行い、そのうち２３件の空き家について必要な措置が講じられるなど、放置空き家の解消を目的とした措置などを実施しているところです。今年度においては、所有者不明の管理不全空き家６件のうち、２件、後川新田と福住の物件について、いわゆる略式代執行による除却を予定しているとともに、３件の寄附受納による空き家等の有効活用に取り組んでいるところです。
老朽危険空き家の認定及び住宅用地特例解除に係る固定資産税の減免に関する要綱を、平成２９年６月１５日に制定し、管理義務者が老朽危険空き家を除却したときには、その敷地にかかる固定資産税の最大２年分について、住宅があったものと同額とするための減免措置を創設することによって、所有者による老朽危険空き家の除却の促進に努めています。お話のありました老朽危険空き家除却支援事業については、著しく公益を害すると認められる老朽危険空き家の除却にかかる費用の一部を、市が補助することによって、所有者みずからの責任において、周辺への悪影響を取り除くことを目的としています。これについて、平成２９年度まで当事業を活用して除却するよう助言をしているものはありますが、実施にまでは至っていません。
御提案の住宅の不良度の測定基準における評定点の緩和に関する提案については、この老朽危険空き家除却支援事業は、国費が３分の１、県費が６分の１、市費６分の１、所有者３分の１という負担割合によって実施をする補助事業で、この国費・県費の補助を受けるためには、この決められた評定点１００点以上あることが要件とされているために、この部分のみを緩和することは、この補助を受けることの要件上難しいと考えています。
以上です。
○副議長（
奥土居帥心君） ４番、栗山泰三君。
○４番（栗山泰三君） ただいま国の補助が出ていると、県の補助もあると、市のもちろん補助もあるということで、それを緩和するのはなかなか難しい。それは当たり前の話なんですが、そうした物件になった場合、現実問題としまして、家屋そのものが、かなり存続が難しい状態にあるような物件になってくるかと思います。それをオーケーとなると、例えば私のところの近所の家で、そういう物件がありました場合においては、崩壊寸前やといってもなかなか実際作業ができなかった現実がありました。倒れてしまいました。倒れたときに、その家の者が飛んできました。大変やって言って。夕方６時、７時でした。その時間帯でありまして、そこは年寄りと７０ぐらいのおばさん２人住んでおられた家なんですが、その寝とる家に落ちたら、もう寸前でしたんですけれどもね。幸いにも事故はなかったんですけれども、家にちょっとかかってきたんですけれどもね。そのような現実があります。そこまで置いておくということはかなり難しいので、そういうような現実。そして解体業者がやはりそれを解体するときに、分別解体をしろと県のほうの指導があります。そうすると、やはりそのような状態で解体するのはかなり分別しづらいんですよね。もう倒したときにもうばらばらになると。やはりそれをある面もう少しよい状態というか、堅固な状態で倒したほうが分別しやすいというような現実があるので、なかなか法律でも決まっておることなんですが、それをこのように調査するというようになっております。事前調査ということがされるようにこれ流れとしてあります。
その事前調査というときに、その調査する者が行った場合に、やはりこの１００点、１５０点満点の評点があるんで、それを少しでも緩和とはいいませんが、その者が頻繁にその物件に行き、適当な時期を見計らってということが一番大事じゃないかと思います。そういうような取り組み、これことしは事前調査がなかったように聞いていますが、この支援の調査に行かれる方は、どの方が行かれるんでしょうか。答えてください。
○副議長（
奥土居帥心君） 横山
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（横山 実君） ただいまの御質問だけに答えますと、私どもの職員といいますか、担当者が行かせていただくということになっております。
○副議長（
奥土居帥心君） ４番、栗山泰三君。
○４番（栗山泰三君） 職員の方が行かれるということで、今話を聞いたんですが、これは申し出がないと行かれないというような、そういう流れとは書いてありますんですが、所有者が市のほうに申し込みをすると、事前調査の申し込みをするということになります。したがいまして、この所有者がその家に住んでおればいいんですが、恐らくここの家には住んでいないと思います。遠隔地におるのが当たり前ですので。そうすると、日ごろのその状況を把握することはかなり難しいと思いますので、そうすると近隣の者が一番よくわかるので、そういう情報をしっかりと市当局の方は把握してほしいというように思います。それがないと、やはりそういう倒れてしまうというような最悪な事態が生じますので、事前調査をこれ申し込むというのはなかなか最悪の状態で、もう見積もりをとったら高いから、もう潰すんやめやというようなことがよく見られる話であります。倒してしまったら、税金もまた高くなるので、それはできないなというようなことになりますので、そうすると５年、１０年またほったらかしになると。そうすると危険な状態がさらにもっと危険な状態になっておるということがあるので、そういう事前調査については、担当部局におきましては、市内の物件に対して、しっかりと把握していただいて、これは危ないなというやつを市の者が押さえていただいて、そういうような行き違いがないような取り組みをしていただきたいと思いますが、その件についてはどうですか。
○副議長（
奥土居帥心君） 横山
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（横山 実君） この老朽危険空き家に対する方策ですけれども、まずはやはり地域の皆さんの方とか、近所の方等から住宅の危険度についての通報なり、相談なりがあると想定されます。その相談によって、職員がその現地に赴いて、老朽度であるとか、目視によって一定の判断をして戻ってくるということになります。そこから所有者、住んでおらないということが大前提で空き家ということになりますので、その空き家の所有者なりを特定していくという作業になってまいります。
そこから、まず所有者なり、前の使用者が特定されましたら、やはり口頭なり、電話連絡等をさせていただいて、どのような意向がございますかとか、これからの除却等に向けての考え方なりを、意向を確認するというような手続をとります。その手続以降、改善がされないという状況になりましたら、そこで行政の介入といいますか、行政指導、助言・指導というような措置をしていくというようなことになりますので、その段階が必要になってまいります。
除却支援事業のほうも、倒壊のおそれがあったり、付近の皆さんに危険が及ぶようなことがまずは第一条件になって、助言・指導をしているという行政指導が介入していること、それから１００点の不良度があることというようなことが、いずれも条件とされていますので、そういったことを勘案して、総合的にその除却支援事業の補助が必要かということを判断して、お勧めをしていくというようなことになります。
したがいまして、画一的に条件をお知らせして、全ての案件に補助事業を持っていこうというようなものではなく、付近の皆さんの生活環境等を整えていく上でも非常にそういう補助事業が効果的に発することができるような条件も含めてしていこうとしていくものでありますので、そういったところを御理解いただきたいというふうに思います。
○副議長（
奥土居帥心君） ４番、栗山泰三君。
○４番（栗山泰三君） 今回のこの除却支援事業の事業目的の中にも書いてあります。「老朽危険空き家の除却を推進し、生活環境及び景観の保全並び安全で安心な市民生活を確保することを目的とする」と書いてありますので、やはりその目的に合うように、タイムリーな事業の実施が重要やないかと思いますので、その辺のところ、やはりこの目的に合うように何とぞ職員の皆様の市民の方とのコミュニケーションというのですか、情報をしっかりと把握していただいて、そういうような取り組みに進んでいただくようにお願いします。
そしてもう一つなんですが、もしその物件が倒れて、除却済んだ後の状態について、草ぼうぼうでもちろんまだ持ち主は遠方におられて、後の状態のことは何もわからない状態である。しかし、草ぼうぼうで犬とか猫とかが住んだり、環境に非常によくない状況があります。それに対して、やはり近所の者としては、なかなか生活しにくい状態にあるのが現実ですので、例えば、その所有者に対して、なかなか難しいんですが、私の近所の場合においては、持ち主のお父さん、兄貴さんの息子の名義になっておるというようなことで、なかなか直接にはわからないんですが、しかしもうええかげん、その御主人の奥さんが健在なんで、その方に名義を変えるような、そういうような話し合いというか、そういうようなことも１つの方策かなと思います。
遠方におられる方がやはりなかなか管理というのはできにくいんで、そのような管理しやすい方に名義を変更していただく。もちろん固定資産税という部分がありますが、固定資産税を払うか払わないかという問題も出てきますが、やはり周りとしては危険な老朽空き家を管理するのは、これからたくさんあるかと思いますので、そのような所有権というか、その辺のことについて、市がある面かかわっていただいてもいいんじゃないかと、そういう所有権のことまで話しするのは難しいかと思いますが、しかし、もう済んだものについては、いつやってくれるんやと、話ししてもできない。話も通じないというような現実があります。草刈り一つもできていない。いつまでたってもやらへん。そのような現実があるので、その辺のことも検討していただいたらと思います。できますか。
○副議長（
奥土居帥心君） 横山
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（横山 実君） 管理不全空き家等の行政が介入して措置なり行って、改善されたような場合につきましては、そこで一定の関係性が行政とも発生しておるわけでございまして、除却も進んで更地になったような状態であっても、その方に対して、それ以降の管理について適正に行っていただくような指導はできるかと思います。
ただし、それを行政が責任を持ってやれるというものではございませんので、やはり地元の皆さんにお世話になりながら、しっかりと管理をしていってくださいというようなお願いをすることになろうかと思いますので、そういった点では、適切に所有者の皆さんとお話をしていきたいなというふうに思います。
それと先ほど１００点についての緩和はできないのかというところについて、ここでできておりませんでしたので、それについて、ちょっとお答えしますが、やはり国が求めておる１００点という基準は、相当な老朽度にはなろうかと思いますが、一概に崩壊寸前のところが全て１００点の基準がそれを満たすということではなく、不良度の測定表につきましては、個別に相当の老朽でなくても、加点によって１００点に満たしていくような測定表になっております。それを適切にやはり職員が判断して、構造上、壁とか屋根とかの判断材料の視点がございますので、それによって判断をしていくということになりますので、それで１００点になれば、基準を満たしておりますので、補助金の要件の１つでありますところはクリアするということになります。ですから、優しい目で見るとか、そんな簡単な目で見るとかいうことではなしに、適切に判断をして、加点が加わって１００点にしっかりとなるような測定の能力といいますか、そういうところもしっかりと持ちたいなというふうに考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○副議長（
奥土居帥心君） ４番、栗山泰三君。
○４番（栗山泰三君） 今、横山部長から御答弁いただきました件につきましては、やはり項目がたくさんございます。確かにその項目について適切な評価をしていただいたら、１００点もクリアできる項目になるかと思いますので、何とかそのような方向でよろしくお願いしたいと思いますので、この件については、これで終わります。
○副議長（
奥土居帥心君） ちょっと今の答弁ですけれども、その市の采配で１００点になったりならなかったりするというようなニュアンスにもとれますが、議事整理のため、確認しておきますけれども、そうでいいんですか。
横山
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（横山 実君） 職員が採点といいますか、不良度の測定をするということには違いありませんけれども、やはり基準の測定表には測定をする基準レベルというのがしっかりと国によって定めてありますので、それを正しく採点するということで、そこに裁量があるということは考えておりません。
○副議長（
奥土居帥心君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、栗山議員、３点目のイベントの雨天対策です。
昨年、デカンショ祭は２日目、雷雨のため、ジュニア競演会等、昼間の催しは実施できたものの、総踊りは中止となりました。また、ことしのデカンショ祭は、初日８月１５日の夕方に降雨があり、開催が危惧をされましたが、やぐら演奏会などもテントの中で実施することができました。デカンショ祭においては、雨天時であっても、やぐら演奏会や総踊り、またやぐらができない場合には、市民センターでこういったものが実施できるように準備はしています。また、細かい砕石を敷いたり、重機で転圧を行ったり、できるだけ対応に心がけているところです。
丹波篠山味まつりについては、ことしは前日から初日にかけて雨が降って、開催はできましたけれども、一部足元がぬかるんだ状態での開催となり、お店の前にコンパネを敷くなどの対応をして実施をいたしました。
御指摘のように、雨天時においてもお越しいただいた皆さんができるだけ不都合を感じないように、実施をしていくということは大切なことだろうと考えますが、完璧に準備をするということも難しいと思いますけれども、先ほど申し上げました、これまでから取り組んでいるデカンショのときには砕石を敷いたり、またもし雨が前日降っておったら、砂をまいたり、できるだけおもてなしの心を持って対応できるように実行委員会において検討していきたいと考えます。
以上です。
○副議長（
奥土居帥心君） ４番、栗山泰三君。
○４番（栗山泰三君） ただいま市長のほうから御答弁いただきまして、デカンショのときには、砕石、砂等を準備すると。やはり足元がアスファルトであれば、少々の雨でもこたえないんですが、郡上の場合は、アスファルトの道で踊りますので、雨でもこたえませんが、その郡上の市長が来られて、篠山はちょっとぬかるんだ状態での踊りはなかなか、踊るんですが、しかし足袋もはき、やはり足元がぬれ、男の私でもちょっと何か、女性の方であれば、もっとしにくいなというような思いがありましたので、やはり５時とか、その時間帯でちょっと砂を、やると今おっしゃっていただいたんですけれども、トラック、ダンプに積んでおいて、３０分か小１時間、作業をしていただくような、そういうような取り組みもおもてなしのやはり篠山の心意気を示す必要が大事かなと思いますので、味まつりについてもそうなんですけれども、そういうような心遣い、心配りがやはり大変重要じゃないかということを痛感いたしますので、今後の取り組みをそのような方向性でしていただいたら、日本遺産のまちとしても重要やないかと思っております。
以上です。
○副議長（
奥土居帥心君） 平野副市長。
○副市長（平野 斉君） その点に関して、デカンショ祭のときは、毎年その前に砕石を敷くような事業をしていまして、以前、市でやっていたときに１００万円ほど、毎年１００万円かかっています。今は実行委員会でやるから、５０万円なんですが。あるいは味まつりのときは、逆にその渇水時に非常に砂ぼこりがあって、そのときにわざわざまた水道の給水の準備をし、排水の段取りもし、全てですね、費用がかかるんですね。それで味まつりについては、警備も最近非常に金がどんどん毎年ですね、やっぱり交通渋滞等の問題もあったりして、経費も非常にかかると。ことし、実はその味まつりは非常に排水、いわゆる食器を洗ったりするような水が結構出まして、それでぬかるんだところもあって、それも今後また排水対策もしていかないかんのではないかとかですね、いろいろと、事業費そのものが非常に今、費用がかさんでいるような状況もございますので、そういった全体的な経費も勘案しながら、できるだけ、市としてできる部分はやっていきたいということで御理解いただきたいと思います。
○副議長（
奥土居帥心君） これで、栗山議員の一般質問を終結します。
次に、通告９番、向井千尋君の発言を許可します。
○９番（向井千尋君）（登壇） 議席番号９番、向井千尋です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問させていただきます。
質問事項１、子どもたちの安全な食と持続可能な農業のために。
篠山市の将来にわたる発展のために、安全な食と持続可能な農業の推進は必要不可欠です。先人の努力によって、本市は多くの特産物に恵まれ、丹波篠山ブランドは全国的にも知名度があります。しかし、農業従事者の高齢化と後継者の不足により、生産量が低下し、荒廃した田畑がふえ、存続の危機にあります。他方で、近年、安全な食や環境と調和した農業へのニーズが高まっています。実際に、本市へ移住された３０歳代から４０歳代の子育て世代の女性との懇談の中で、篠山に移住したきっかけとなった理由は、「都会育ちだったため、自然と共生した暮らしがしたかった」「子どもに安全な食べ物を与えたい」「安心できる農業がしたい」などの声が多く聞かれました。また「有機野菜はどこに行ったら売っているのか」「なぜ、空中散布をするのか」という疑問の声も聞かれました。
本年３月に制定された「篠山市農都創造計画」において、その主な目標「環境創造型農業・農村の推進」では「環境に配慮した農業を推進し、健やかな土を守り、持続可能な農業を推進するため、農薬や化学肥料の低減を目指し、緑肥や堆肥を初めとした有機資材の有効活用を推進します。また、エコファーマー制度など、国や県の支援策を有効活用しながら、農業者への普及啓発と消費者への理解を図り、環境に配慮した農業を推進します」と示し、「有機農業者への支援」に取り組むことを明記されています。２０１５年の国際連合総会で採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ（ＳＤＧｓ）」において、人々が地球環境や気候変動に配慮しながら、持続可能な暮らしをするために取り組むための世界共通の行動目標を定め、我が国でもその取り組みが進められています。
全世界がまさに今目指している環境保全は、本市が目指す環境保全型農業・農村のあり方そのものであり、世界の歩みとともに「農都宣言」の名のとおり、先進となるべき取り組みと考えます。そこで、未来を担う子どもたちの食の安全、自然環境を守るための持続可能な農業のあり方についてお伺いします。
「篠山市農都創造計画」の中で、環境創造型農業の推進を目標とされていますが、その実施状況についてお聞かせください。
有機農業者への支援について、新規就農者への農地や住宅等、販路や補助金などの経営面等、ネットワークや技術情報などの支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。
新規就農者や子育て世代への定住促進にもつながる環境保全型農業農村推進施策について、効果的な発信が必要と考えますが、市長の見解をお伺いします。
質問事項２、農村における民泊施設の推進について。
本年６月、「住宅宿泊事業法」（民泊新法）が成立し、平成３０年６月施行となりました。これは、外国人旅行者が急増する中、多様化する宿泊ニーズに対応して普及が進む民泊サービスについて、その健全な普及を図るために事業を実施する場合の一定のルールを定めたものです。現在、本市においては、グリーン・エコツーリズムの推進、また、市内の各団体等が農家民宿やゲストハウスなどを運営した観光客誘致を実施しています。
平成２７年度の本市における観光客数は２３４万５，０００人、うち宿泊客は１２万人です。私が、視察で訪れた地方都市インバウンドのトップランナーと高い評価を受けている岐阜県高山市では、人口の５倍以上の外国人観光客が宿泊すると言われ、平成２８年度の外国人宿泊者数は４６万１，２５３人に達しています。また、国内の観光客と合わせると、日帰り客は２３１万７，０００人、宿泊客は２１９万４，０００人です。
私は２０年余り前に高山市に住んでいましたが、そのころと比べるとＪＲ高山駅は刷新され、駅前にはゲストハウスが立ち並び、各国の外国人観光客が町を歩き、観光案内所には１１カ国語対応のパンフレットが置かれ、小さな飲食店でもＷｉ－Ｆｉ環境が整備され、英語を初め、多国語のメニュー表示があり、外国人旅行客を町の誰もがもてなしていることが伝わってきました。高山市では官民一体となってさまざまな観光政策に挑戦していることを実感として教授されました。また、ゲストハウスや里山ツーリズムの起業をするために移住する若者も増加し、少子高齢の課題は本市と同様ながら、若者、女性、高齢者の仕事の起業の契機を担っているとのことでした。
本市でも農村の暮らし、里山の景観、先人たちから受け継がれてきた衣食住の文化や知恵、村々に伝わる祭りや伝統行事などは、丹波篠山だからこそ体験することのできるプログラムの素材があふれています。今回の民泊新法を契機に、より一層のグリーン・エコツーリズム、農村民宿や民泊を含めた農村での民泊施設の推進をすることが求められていると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
現在、城下町を中心とした観光エリアから農村エリアへの交流人口の流れを創造するための方法として、農村での民泊施設推進について見解を求めます。
平成３０年６月施行の住宅宿泊事業法（民泊新法）を活用しながら、本市でも農村での民泊施設への整備が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
少子高齢、人口減少の深刻な重点地区を対象とした施策の中で、民泊施設を起業する若者や女性を対象とした支援策が効果的と考えますがいかがでしょうか。
また、総務省が提案している「ふるさと納税を活用した地域における起業支援及び地域への移住・定住の推進」の活用を提案させていただきます。
以上、ここでの質問をこれまでとさせていただきます。
○副議長（
奥土居帥心君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、向井議員の１点目の子どもたちの安心な食と持続可能な農業のためについてです。
まず、環境創造型農業の実施状況についてですが、現在、平成３０年度実施に向けて、環境に配慮したお米づくりについて、市の認証制度などを検討し、化学肥料や農薬の使用が通常より少ない農法で栽培されたお米で、かつ環境に配慮した農法を用い、こういったことで市が認証するといったことを今、市内の米取扱事業者などと調整を図っているところです。
このような農法を広めていくためには、農協と連携をして取り組んでいく必要があるわけですが、農協には市内のお米の生産約３割が集荷をされますけれども、午前中も述べましたように、農協はできるだけ増産、生産量をふやしてほしいというような考えを持っておられますので、このような農法を特に必要とされているわけではなくて、むしろその生産量を多く確保したいという考えを持っておられますので、なかなか農協とこういったことを一緒に取り組んでいくことも難しい面があろうかというふうに考えておりますが、生産量の３割ぐらいは、他のお米の取扱事業者などを通じて販売されるということもありますし、お話のように、このような取り組み自体が丹波篠山のお米の評価を上げるということもありますので、農家にとって取り組みやすいような要件のもと、認証がしていければというふうなことを今、検討を進めているところです。
１つは、先ほども言いました農薬・化学肥料の５割減。これは普通の農家の皆さんにとっても取り組みやすい、取り組んでいけるのではないかと考えております。例えば、佐渡市の取り組みの中にあります生きものを育む農法、冬期淡水、郷の設置、魚道の設置、中干しの延期、こういったもののうち、幾らか取り組んでいただくといったこと。それから、さらに加えて、今、篠山市が取り組んでいますふるさとの川とか水路づくり、こういったことをあわせて、できるだけ多くの皆さんが取り組みやすいような、取り組んでいただけるような、こういうことを用いて、これを１つ認証して、取り組んでいきたいと。さらに、名前のほうも、「丹波篠山生きもの４８米」というふうに一応しておるんですけれども、これが果たして消費者にわかりやすく伝わるかどうかも少し疑問なところがありますので、もっとこうわかりやすいような、ぱっと訴えられるような名前もないものかといったことも、あわせて検討をしていきたいというふうに考えます。
まずは、平成３０年の「水稲栽培こよみ」において、水稲の苗に使う農薬を変更し、環境に影響が少ないといったものに変更していきます。また、御指摘がありました無人ヘリコプターによる水稲の農薬散布についてですが、水稲栽培における農業者の労力低減と生産コスト削減を目的に実施しておるもので、２８年度は、市内約９００ヘクタールの農地で散布をしています。使用する農薬については、人体に与える影響がないものとして国の基準を満たしておりますし、使用している農薬については、これまで以上に生態系に配慮したものに、２８年度から変更をしているものです。
次に、新規就農者につきましては、小規模な経営で有機農業に取り組まれる方がふえつつあり、都会の飲食店と契約されて、直接販売されている方がほとんどと考えています。このような新規就農者への支援については、新たに農業される方が、国の制度である農業経営基盤強化促進法に基づく就農計画を市が認定するということで、農業次世代人材投資事業により、５年間、毎年１５０万円の助成を受けることができ、現在８名の方に対して支援をしています。また、市の制度として、住居賃貸額の半額を助成する制度もあり、これも活用していただいています。
市内で有機農業をされているグループ「ささやま自然派の会」の活動も支援をしており、講師を招いての研修会やグループによる勉強会を開催されています。「ささやま自然派の会」は、平成２８年度設立時に１９名であった会員が、２９年度には４１名にふえており、有機農業に取り組む仲間づくりが進んでいるところです。市民の方から「有機野菜はどこで買えますか」というふうなお話ですけれども、今後、篠山市として有機農家と橋渡し役が行えるような対応を検討していきたいと考えます。
これらの環境創造型農業を、お話のように効果的に消費者の皆さん、市内外にＰＲをして、丹波篠山のお米は安心しておいしい、環境に配慮しているといったことを広くＰＲをして、消費拡大、生産拡大に努めていきたいと思います。
以上です。
○副議長（
奥土居帥心君） ９番、向井千尋君。
○９番（向井千尋君） 今、市長から平成３０年度に向けて取り組むということで、大変前向きに既に企画していただいているというお話、よろしくお願いいたします。また、新規就農、その自然派というグループに対しての支援も継続してよろしくお願いいたします。
先ほど吉田議員の質問の中で副市長が、先ほど市長の答弁の中にもあったんですけれども、減農薬とか、環境に配慮した農業を全体の底上げをしたいというようなお話をされたんですけれども、この篠山市が出しております「農都創造計画」の中で、具体的にそういうことを既に明記してあります。その中の１つに、エコファーマー認定取得の支援ということが挙げられているんですが、なかなかエコファーマーに認定されたことで、次、その補助金が受けられたりとかになってくるかと思うんですけれども、なかなかこのエコファーマーの数がふえていない現状であったりとか、更新されなく、最初は更新されるんですが、次なかなか更新に至っていないというような今現状であると思うんですが、その底上げをするに当たって、具体的に、例えばそのエコファーマーを今後どのように考えておられるでしょうか。
○副議長（
奥土居帥心君） 平野副市長。
○副市長（平野 斉君） すみません、ちょっと私、今エコファーマーについての、そこに書いてあるんですが、きのうから一貫して申し上げておりますのは、基本的に、要するに篠山市全体でそういう篠山市全体の農作物というのは環境に配慮したような農産物で、それが全体としての付加価値を高めるような制度設計がいいのではないかということですので、一部にはもちろん有機農業を実践されてこだわっておられる方もあるんですが、現実問題として市内全体に広げないと、やっぱり市のそういう環境に配慮した１つのＰＲにもならないということで、あくまで今のエコファーマーとは別として、市全体で、きょうずっと申し上げておりますような減農薬、減肥料とかの取り組みをしながら、いよいよ先ほども市長が申し上げましたように、それを具体的にそのお米に名前もつけたような形で売り出していけれるような体制をつくっていきたいというふうなことでありますので、あくまで市として、今、その計画とは別になるのかわかりませんが、全体の底上げというか、全体のイメージアップの取り組みをまずは進めていきたいということであります。
○副議長（
奥土居帥心君） ９番、向井千尋君。
○９番（向井千尋君） わかりました。そしたら、エコファーマーという目標値もありながら、それとは別にというか、全体の底上げをするための施策を来年度に向けて取り組まれるという形での認識でよろしくお願いいたします。
副市長もおっしゃったように、篠山で有機農業をしたいと、その新規で。もともと丹南有機農業実践会とか、古くからやられていたところがありますけれども、その篠山市に若い世代の方が有機農業をしたいというふうに入ってこられている方も何人か私、今回お話を聞かせていただきました。その方たちは本当にもうこだわってというか、信念を持ってやられていて、もちろんその販路とかも自分で既に確保されていて、自立して有機農業でやっていくために精進されているんですけれども、今後こんなふうに篠山市として環境保全した農業に取り組んだりとか、有機農業の方を育てていけたりとか、そういうことで、また篠山市に有機農業をしたいとか、篠山で農業をしたいという若い世代の方とかも移住とかの促進になるのではないかと思うんですけれども、その定住促進にもつながるような新規就農であったりとか、子育て世代が子どもを育てるのに安全な食べ物が食べられる篠山で子どもを育てたいとか、そういう若い人への篠山の農業のあり方のＰＲというか、定住・移住にもつながるような、そのＰＲについてどうお考えでしょうか。
○副議長（
奥土居帥心君） 平野副市長。
○副市長（平野 斉君） それについては、特に有機農業の場合は、私の集落にもおられまして、既に４０年近くずっとされていまして、本当にこだわってされていまして、それはそれで先ほどおっしゃったように、自分たちで販路も持って今、農業をなりわいとして生活しておられますし、その有機農業というのも、この篠山にとっては非常にふさわしい農業だというふうに思いますし、今そうやって無農薬の野菜とかを望まれる方も非常に多くおられますから、そういったことが広まっていくというのも非常に市としてはありがたいことではないのかなというふうに思いますし、そういう意味では、これまでも有機農業の方に研修でお話をしていただいたりもしているんですけれども、多分２パターンあって、そうやってこだわった有機にされる方と、ある程度大規模にやって収入を上げようとする方と。だから、そういう新規で農業をされようとされる方に選択肢を常に市として持って、それがきちんとそれぞれアドバイスができたり、その関係の方につなげたりという、常にそういう窓口はきっちり確保しながら、農業を希望される方にきちんと情報が提供できるような体制をつくっていきたいというふうには思っております。
以上であります。
○副議長（
奥土居帥心君） ９番、向井千尋君。
○９番（向井千尋君） 副市長、大変前向きな御答弁をいただきました。どうか引き続きよろしくお願いいたします。
先ほどその市長の答弁の中で、なかなかそのＪＡとの連携の中で難しい部分もあるかというような話をされたんですが、実は、私、今回の通告書の中でＪＡの営農部長さんとも話をしてきたんですけれども、市長がさっき言われたとおり、やはり年々ＪＡの中でも生産量、集荷量が落ちていますと。これ何とかせなあかんと思っているんですと。その中で言われてたんですけれども、決してＪＡは農薬みたいばっかりじゃないですよと。新しい、どうしたらそのよいものがつくれるか、そういうことも模索しているんですというようなお話もしていただいたので、ぜひ行政ともＪＡとも何とか折り合いをつけながら、環境保全型の農業につなげていっていただけたらうれしいなと思います。
今回、私、有機の里・市島町でその有機農業に取り組まれている農家さんの話も聞いてきたんですけれども、その市島町では行政とＪＡと、その市島町有機農業研究会、この三者が協議会をつくって、その販路であったりとか勉強会であったりとかということにも取り組まれているということでした。だから、決して違う方法を向いているわけじゃなくて、よりよいものをつくるために、本当にその生産者と行政とＪＡが同じ方向を向いていくために、努力していけたらいいなと思います。
それから、私、今回その農業のことをいろいろ考えていく中で、最初は本当にその子育て世代の３０代、４０代の女性との話の中で、子どもに安心な食べ物を食べさせたいねと。せっかく篠山に移住してきたんやから、できたら無農薬で農業をしたいねと、安心できるものをつくりたい、できたら空中散布はしてほしくないというような、その女性の声を聞くことから今回のこの質問に至ったんですけれども、それをこう自分の中で調べていく中で、今、全世界的な流れとしては、本当にその環境保全、特にヨーロッパではオーガニックブームとかあるように、環境保全をしながら、環境保全していくことがその安全な農業にもつながるんやというような全世界的な流れがあって、その日本の政策の中でも既に有機農業の推進法であるとか、環境保全型農業を推進しようというような農水省の中でも既にもう１０年ぐらい前に法律が定めてあって、なかなかそれを実施できていないというような現状が今どこでもあるんではないかなと思いました。
先進的にも、さっき市長が言われたような佐渡とか、コウノトリの豊岡とか、有機の里の市島町とかありますけれども、ぜひ篠山市もそういう先進地を見習って、若い人が憧れている篠山に住みたいという中に、ぜひ篠山でその安全な農業をしたいとか、篠山に行ったら、安心なものを食べさせられるとか。別に決して今やっている農業がその悪いというわけではないんですけれども、よりよい方向をともに模索できたらいいなと思いますし、ぜひお米の名前も今回、その女性との話の中で、何かそのコウノトリ米とか、佐渡のトキとか、象徴的な生きものの名前をお米につけたらいいんやないかという、そういう話もしておりまして、例えばオオサンショウウオ米とか、モリアオガエル米とか、わかりませんが、何かその象徴的な生物多様性の生きものの名前をつけたらよいのになっていうような話も、その話はしておりますので、ぜひそれも前向きに検討いただけたらうれしいと思います。
以上です。
○副議長（
奥土居帥心君） 平野副市長。
○副市長（平野 斉君） １点ですね、前半のＪＡさんとの関係ですけれども、これはこの環境の農業を考えるときにもＪＡさんには当然一緒に入っていただいて、そういう農薬のあり方とかも一緒に検討させていただいているので、市長が申し上げましたのは、要するに農協さんというのは、それを一括、またお米問屋さんとかに売られるので、なかなかその篠山米としては余り取り扱っておられないという部分もあって、ちょっとそういう分でそれぞれの言い場所が違う部分があるので、市長もそういうお話をさせていただいたんですけれども、あくまで農協さんもその検査とかいう部分には全面的に協力していただくという話も聞いておりますし、そういうことで農協さんとも一緒にやっていきたいというふうに、当然やっていただけるもんというふうに思っております。
その環境に配慮したというのにつきましても、全体の農業を守っていかないかん部分があって、有機農業だけではなかなか篠山の農業を守れない部分があるので、それぞれのよさを生かしながら、今後の農業が衰退しないようにまた市として取り組んでいきたいと思います。
○副議長（
奥土居帥心君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、向井議員、２点目の農村における民泊施設の推進についてです。
まず、農村での民泊施設推進について、城下町地区など観光エリアでの宿泊は、従来からある老舗旅館やホテルなどにお泊まりをいただいて、比較的宿泊施設の少ない農村地域において民泊施設ができれば、議員お話しのとおり、観光エリアから農村エリアへの交流人口の流れが期待でき、特に農村部においては、民泊事業を行うことで空き家の解消やにぎわいの創造につながることから、効果的な手法ではないかと考えます。
また、農村部で農業体験や里山体験などを行い、そのまま農家の民泊施設で宿泊をし、地域住民などとの交流を深めることは、まさにグリーン・ツーリズムやエコ・ツーリズムを推進する上で重要なこととなってきます。現在は、日帰りのツアーのみとなっていますが、今後、農村部において民泊施設ができますと、宿泊を伴うツアーの企画・実施についても、篠山市エコツーリズム推進協議会などを中心に検討していきたいと考えます。
次に、農村での民泊施設整備の必要性についてですが、住宅宿泊事業法（民泊新法）により民泊事業を行おうとする場合、兵庫県知事への届け出だけで事業を始めることができます。しかも、旅館業法によるような特別な設備は不要で、台所や浴室、便所、洗面設備などが整っていれば開業することができます。自分の家の空き部屋や空き家を活用して観光客などに宿泊を提供する新しいビジネスモデルでもありますので、やる気のある方にぜひ起業をしていただきたいと考えています。
参考までに、これは民泊施設ではありませんが、空き家活用の取り組みを全国的にも牽引する一般社団法人ノオトや篠山市を含む、県内市町や金融機関等で構成する「地域資産活用協議会」、通称「オペラ」という協議会で、空き家活用手法の１つとして、農林水産省の農山漁村振興交付金を活用し、本年度は福住地区で２施設を宿泊施設及びレストランとクラフトビール工房兼ビアパブに整備する予定です。
続いて、民泊施設を起業する若者や女性を対象とした支援策についてです。
篠山市では、平成２４年度から「定住の促進」と「地域のにぎわいの創造」を目的に新たに市内で起業される方に対し、その開業経費の一部を支援してきました。特に、定住促進重点地区では、これまで４３名の方に支援を行い、うち１６名が女性への支援となっています。また、平成２４年度には、福住地区での簡易宿泊施設「古民家ゲストハウスやなぎ」、平成２７年度には、福住地区での農家民宿「森の風土」、西紀北地区での農家民宿「里山ロッジ森の時計」を開業される際にも支援を行ってきていますので、民泊事業を起業されようとする場合には、この制度を活用して支援をしていきたいと考えます。また、若者や女性の起業についても積極的に応援していきたいと考えますので、この制度の周知に努めていきます。
最後に、御提案のふるさと納税の活用について、御提案の趣旨を踏まえて、今後、既に取り組んでいます農村イノベーションラボでの起業支援事業等との連携や地域における定住促進の取り組み等に活用していきたいと考えます。
以上です。
○副議長（
奥土居帥心君） ９番、向井千尋君。
○９番（向井千尋君） 今、市長、御答弁、いろいろ前向きに検討いただき、よろしくお願いいたします。
まず、観光エリア、城下町エリアから農村エリアに観光客、交流人口を広げて、できるだけ長く体験していただいたり、滞在していただく時間を設けていきたいということを御答弁いただいたんですけれども、今後のその観光のあり方そのものというか、考えるときに、今回、私、ワラワラ市と国際姉妹都市委員会の方とホストファミリーされている方とちょっとお話をしたんですけれども、ワラワラの方がなぜ篠山に行きたいかという話をされて、お金を出して京都とか奈良とかその名所とか、その旧跡とか行こうと思ったら行けるんやけれども、何で篠山に行きたいかというと、やっぱりその篠山の人と触れ合いたいから、篠山市に何回も来たくなるんやという話をされていました。
昨日、教育長が木戸議員の御答弁の中で、「これからのイノベーションの人材、どうお考えですか」と、木戸議員が聞かれたときに、教育長が「これからは、本質を求めてやってくる人がふえる。その景色を変えられる人材が必要。日本古来の文化とかふるさとを見直すことによって、そのイノベーションの人材をこれからは育成することが大切なんだ」という御答弁をされていて、思ったんですけれども、ワラワラの方が何回もやっぱり篠山に来たくなる、その篠山しかないものというのを、これからはこの観光のあり方が、もちろんその景観がきれいやとか、名所があるとかということだけではなくて、そこのその本当のことを体験できたりとか、人と触れ合えたりとか、長い時間、何回も来たくなるとか、日帰りじゃなくて、そこで泊まって体験したくなるとか、そういうふうに観光のあり方が変わってくるんじゃないかなと思います。
今まではその団体であったのが、個人旅行というのが、外国人なんかは多いと思うんですけれども、そういう本物と触れ合える、人と触れ合えることを求めてやってくる、その個人旅行の旅行者がふえてくるのではないかと思うんですけれども、それに当たって、例えば、きのう隅田議員の質問の中で、堀井部長が言われていましたけれども、いろんなそのハード・ソフト面のこれから政策が必要であるということを言われていたんですけれども、今後そんなふうに旅行のあり方が、観光のあり方が変わってくると思うんですけれども、そのあり方に合わせて、どんなふうな体制をつくっていったりとか、自由な旅行に対して、どんなふうなソフト・ハードの必要性というか、必要なものがあるとお考えでしょうか。
○副議長（
奥土居帥心君） 堀井農都創造部長。
○農都創造部長（堀井宏之君） １つは、篠山市のほうで去年、ことし、それから来年と３カ年をかけまして、エコツーリズムの推進協議会というのを立ち上げておりまして、そこで今、いわゆるお試しツアー的な形でツアーを実施しております。ことしが２年目になるんですが、その中で篠山市の持つ自然環境なり、生きもの、あるいはジビエとか、そういったものを対象に、失礼しました。加えて伝統芸能とか、お祭りとか、そういったものを小さい単位のツアーで見ていただこうということでモデルツアーをやっております。基本的にはこういうのをできるだけ形にして、市内いろんなところに行っていただくというような形で、前回は藤本林業所さんに協力をいただいて、今、小学校で使われている市内産木材の机の作製の過程を見学していただくと、そういったこともやっておりまして、基本的にはことしと来年で具体的な取り組みについてまとめていく予定です。
ハード的なものについては、なかなかいろんな考え方があるんですけれども、例えばサイクリングにしても、昨日、御質問いただいた中でありましたハイキング等にしても、そういった小さい形でのツアーを商品化することによって、できるだけ市内で外国人も含めて来ていただけるようにしたいと考えております。特に、今おっしゃられましたように、インバウンドの方については、昨日も申し上げたんですけれども、高山市の方にも聞きますと、見せたいものと見たいものは違うんやということと、例えば、畑で作業してはるおばちゃんに話を聞いたり、会話を見ていただくだけで商品になるということでしたので、そういったことも含めて検討していきたいと思います。
○副議長（
奥土居帥心君） ９番、向井千尋君。
○９番（向井千尋君） 今、堀井部長、言っていただきました、ぜひエコツーリズムもそういう体験できるツーリズムのあり方、今後もより充実していただきたいと思います。今、高山市の話もされましたけれども、私も高山市の隣の飛騨市で里山ツーリズムをされている、その代表の方の話も聞かせていただいたんですけれども、地元の人にとっては、何げないような風景が本当にその外国人の方にとっては、何よりもの宝物ということで、それはその地元の人にとっても自分たちのふだんの暮らしをもう一回再認識するすごくよい機会になっていますというような話もされていました。私は、今回その高山に視察に行かせていただいて思ったんですけれども、高山市も篠山市と同じように、少子高齢、人口減少がやっぱり著しくて、特に周辺郡は高齢化率も高いというような現状がある中で、駅をおりると、その町がすごくもう活気に満ちあふれてて、というのは、本当に欧米人初め、いろんな国の言葉が飛び交っていて、すごく活気を感じました。そういう高山市から学ぶことは多かったし、そう思ったんです。
篠山市が今抱える少子高齢化というその問題は、ちょっと私もずっと考えてて、その介護保険財政にしても、本当に厳しい介護保険財政の中で、今後どうこの課題と向き合っていったらいいんやろうとずっと考えているんですけれども、もちろんその課題とは向き合って考えていかないかんのやけれども、一方で、その課題がある中で、高山へ行ったときに、何かすごく希望を感じて、それって名古屋から特急で３時間もかかる、その小さな町でこれだけたくさんの世界の国の方が観光に来られて、その町も活気づいているというようなことに、すごく私は何かその希望を感じました。きのう、堀井部長が、その隅田議員のときの答弁に言われましたが、高山市が松本から高山、その通り道になっていると。各行政間のつながりができていて、金沢へとか、松本へとか、白川郷へとか、うまいことそういう行政間で連携をとりながら、必ず高山に通ってもらって、高山で泊まってもらう。そして高山でお金を使ってもらうみたいな仕組みをとられているという話をきのうされて、私もその話を聞いて、いいなと思ったんですけれども、ぜひそういう行政として、そういう枠の仕組みというんですか、篠山を通っていってもらうような、そういう大きな仕組みやったりとか、体制やったりとかができたらいいと思います。
○副議長（
奥土居帥心君） これで、向井議員の一般質問を終結いたします。
これで、一般質問を終わります。
◎日程第３ 議案第９４号 平成２９年度篠山市
一般会計補正予算（第１０号）
○副議長（
奥土居帥心君） 日程第３．議案第９４号 平成２９年度篠山市
一般会計補正予算（第１０号）を議題とします。
議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。
稲山政策部長。
○政策部長（稲山 悟君）（登壇） それでは、ただいま御上程いただきました議案第９４号 平成２９年度篠山市
一般会計補正予算（第１０号）につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
予算書をごらんください。
このたびの補正につきましては、１２月５日に設置されました市名変更並びに地域ブランド振興調査特別委員会の調査・研究にかかる研修費用を計上するものでございます。
結果、第１条の歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ７万４，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２２３億７，５７１万１，０００円とするものです。
それでは、予算書９ページをお開きください。
歳出予算について御説明を申し上げます。
１款 １項 １目議会費で７万４，０００円を追加するもので、内訳は、特別委員会において研修を実施するための講師謝金５万円、費用弁償２万４，０００円の追加です。
財源は一般財源で、全額歳入の財政調整基金繰入金で措置しております。
以上で、提案理由の御説明とさせていただきます。
御審議をいただきまして、御決定賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長（
奥土居帥心君） 提出者の説明が終わりました。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（
奥土居帥心君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（
奥土居帥心君） 討論なしと認めます。
これから議案第９４号を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○副議長（
奥土居帥心君） 起立全員です。
したがって、議案第９４号は、原案のとおり可決されました。
以上で、本日の日程は全部終了しました。
お諮りします。
議事の都合によって、あす１５日から１２月２５日までの１１日間は、休会としたいと思います。
御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（
奥土居帥心君） 異議なしと認めます。
あす１５日から１２月２５日までの１１日間は、休会とすることに決定しました。
次の本会議は、１２月２６日午前９時３０分から開議します。
本日は、これで散会します。
お疲れさまでした。
午後 ２時３０分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成２９年１２月１４日
篠山市議会副議長 奥土居 帥 心
篠山市議会議員 園 田 依 子
篠山市議会議員 小 畠 政 行
篠山市議会議員 前 田 えり子...