「篠山市議会 2017-12-13 平成29年第111回定例会（第2号12月13日）」の議事録内容

篠山市議会 2017-12-13
平成29年第111回定例会（第2号12月13日）

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平成29年第111回定例会（第2号12月13日）　　　　　　　第１１１回篠山市議会定例会会議録（２）　　　　　　　　　平成２９年１２月１３日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　午前　９時３０分　開議　〇出席議員（１７名）　　　　　１番　　前　田　えり子　　　　　　　　　２番　　隅　田　雅　春　　　　　３番　　足　立　義　則　　　　　　　　　４番　　栗　山　泰　三　　　　　５番　　國　里　修　久　　　　　　　　　６番　　河　南　克　典　　　　　７番　　大　西　基　雄　　　　　　　　　８番　　木　戸　貞　一　　　　　９番　　向　井　千　尋　　　　　　　　１０番　　吉　田　知　代　　　　１１番　　恒　田　正　美　　　　　　　　１２番　　大　上　和　則　　　　１３番　　森　本　富　夫　　　　　　　　１４番　　安　井　博　幸　　　　１５番　　園　田　依　子　　　　　　　　１６番　　小　畠　政　行　　　　１７番　　奥土居　帥　心〇欠席議員（１名）　　　　１８番　　渡　辺　拓　道

〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　　酒　井　隆　明　　　副市長　　　　　　　　平　野　　　斉　　教育長　　　　　　　　前　川　修　哉　　　代表監査委員　　　　　畑　　　利　清　　政策部長　　　　　　　稲　山　　　悟　　　総務部長　　　　　　　梶　村　徳　全　　市民生活部長　　　　　野々村　　　康　　　保健福祉部長　　　　　倉　　　剛　史　　農都創造部長　　　　　堀　井　宏　之　　　まちづくり部長　　　　横　山　　　実　　上下水道部長　　　　　酒　井　一　弘　　　監査委員･公平委員会･選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　固定資産評価審査委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　筋　吉　洋　　消防長　　　　　　　　畑　　　光　明　　　教育部長　　　　　　　芦　田　　　茂　　教育次長　　　　　　　酒　井　　　宏　　（教育委員会事務局次長）〇議会事務局職員出席者　　局長　　　　　　　　　酒　井　和　正　　　課長　　　　　　　　　福　西　保　博　　課長補佐　　　　　　　樋　口　寿　広〇議事日程　第２号　平成２９年１２月１３日（水曜日）午前９時３０分開議　　第　１　　会議録署名議員の指名　　第　２　　一般質問　　　　　　　・代表質問　　　　　　　・個人質問　　　　　　　　　　　　　　午前　９時３０分　　開議 ○副議長（奥土居帥心君）　　皆様、おはようございます。　これから、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。 ◎日程第１　　会議録署名議員の指名 ○副議長（奥土居帥心君）　　日程第１．会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定によって、１２番、大上和則君、１３番、森本富夫君、１４番、安井博幸君を指名します。 ◎日程第２　　一般質問 ○副議長（奥土居帥心君）　　日程第２．一般質問を行います。　一般質問の議事運営について申し上げます。　本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５６条第１項の規定によって、代表質問については４０分以内、個人質問については３０分以内とします。時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため、議場東側の表示板に残り時間を表示いたしますので、御注意いただくよう、あらかじめお願いしておきます。　なお、２回目以降の質問は自席からお願いします。　初めに、代表質問を行います。　清新の会・國里修久君の発言を許可します。 ○５番（國里修久君）（登壇）　　皆様、おはようございます。議席番号５番、國里でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、清新の会を代表し、質問させていただきます。　清新の会では、１０月に市民の方々を対象にした記名式のアンケート調査と市民集会を実施いたしました。アンケートの回収数は２８３人分です。まず、アンケートは属性１問、市名変更に関する質問が５問の合計６問でチェックボックスを使った選択制としました。驚いたのは、選択制のアンケートにもかかわらず、小さな通信欄にびっしりと意見が書かれたはがきが多かったことです。通信欄に記入した人の率は７０％にも及びました。賛成・反対の方々がそれぞれ篠山市の未来を真剣に考えておられることが読み取れました。チェックボックス式の質問内容と結果は以下のとおりです。　①性別と年齢、②あなたは篠山市という名称に愛着や誇り感じますかという問いに対し、感じるが７８．５％、感じないが６．５％、どちらとも言えないが１５％。　③最近、自身の体験で丹波市と篠山市が混同されたり、間違えられたりしたことがありますかという問いには、あるが３３％、ないが６２％、わからないが５％。　④なぜ、市名変更が議論されているか御存じですかという問いには、知っているが８６．５％、知らないが２．５％、よくはわからないが１１％。　⑤市名変更について説明が不足していると感じますかという問いには、感じるが５９％、感じないが２３％、どちらとも言えないが１６％。　⑥現時点で市名を変更することに賛成ですか、反対ですかという問いには、賛成が３３．３％、反対が６１．３％、どちらとも言えないが５．３％ということでした。　クロス集計で分析した結果、反対者の中で、説明が足りないと感じている人は６７％を占めています。また、丹波市と篠山市が混同されたり、間違えられたりしたことがあると答えられた方の７５％が変更に賛成でした。それぞれの体験や知識が賛否に影響していることが見てとれます。また、愛着や誇りを感じないと答えた人の８９％は市名変更に賛成で、市名変更に賛成で愛着や誇りを感じている人は５９％、市名変更に反対で愛着や誇りを感じている人は８３％を占め、反対理由の大きな原因になっていることが見受けられます。　清新の会としては、愛着や誇りは「市名変更の争点」として大変重要な位置を占めていると考えています。森ビルの創始者の森　泰吉郎氏の残した森泰吉郎記念研究振興基金の助成を受けた慶応大学の浅香健太さんの「東京近隣３県における地域の愛着・住居地選択に関する研究」という輪文があります。この研究の示した「地域愛着度と人口増加率には正の関係がある」また「定住意向が低い自治体において、地域愛着度は人口増加率と明確な関係がある」という内容で、詳しい内容は割愛いたしますが、市名を変更するときに、住民意識を失望させない配慮が必要であることを物語っている研究です。特に篠山市において、定住意向が低い１８歳から２４歳において、地域愛着度を上げる取り組みは、人口減少に大きく歯どめをかけられる手段であり、市長が、ふるさと教育の一環として行っている市内小中学校の「市長学校訪問」は人口増加につながる積極的な事業と評価します。　ことし９月２８日、安倍政権は「生産性革命」「人づくり革命」を２大目標に掲げました。その財源として消費税率を１０％に引き上げ、その増収分を充てるとして、衆議院を解散して、国民に信任を求めました。解散する理由は、為政者は国民と約束してない重要案件まで負託されているとは言えないからです。今回の市名変更問題は、市民全員にかかわる市政にとって最重要案件です。市長は第１０９回定例会の当会の代表質問で「市名変更は市長の公約ですね」という問いに、このように答弁されています。「選挙公約で私は市名を変えると言った覚えはありません」と公言されましたので、市長も議会も誰一人として、直近の選挙では市名変更の負託を受けていないのが現状です。　清新の会としては、そのような状況の中で市民の意見を聞くためにアンケートを実施したわけです。結果は予想以上に反対者が多く６１．３％を占め、この状況では、もろ手を挙げて賛成することはできません。市長は同じく第１０９回の定例会での安井議員の質問に対して、このように答弁されています。「自分のところの名前は自分で考えて、自分のところのさらによいまちづくりをするしかないと考えています」。文中に出てくる「自分」とは、市民のことなのか、市長と議会なのか、もし両者としたら、主体はどちらにあるのでしょうか。　また、市長は、「丹波篠山という、私たちの誇りのある名前を市名にするのです。それほどの不利益が、私は市民にあるのかと。あるのであれば、何なのですかということをお尋ねしたいです。お金がかかるのはわかりました。今インバウンドの表示が長くなる。わかりました。それはそれでやむを得ない。そういう町です。誇り高き町で、それはいいのではないでしょうかと思いますけれども」と述べられています。無投票で当選された市長らしく、強いメッセージだと思います。　私は１年２カ月後の市長選でしっかりと市名変更の重要性を正々堂々と市民に訴え、当選後に上程して頂ければ、この問題はすぐに決着すると思います。そもそも市名は合併以外で、変更するものではないからです。今回のように業界団体からの要望を受けて、市名変更を行った場合、同じような要望が出るたびに市名変更論議をテーブルに乗せなくてはならなくなります。また、反対者からの直接請求などが起こることも考えられます。そのような騒動は、結果として、市民の地域愛着感を失わせ、市外の方々からは信用を失い、結果として丹波篠山ブランドの信用性を低下させます。業界団体が言う混同とかブランド問題は、そもそも業界団体で解決する問題です。もし、業界団体が行政の力が必要と感じたら、本来は地方自治法第７４条の規定により直接請求するべきものです。その場合は、現時点で約７１５名の連署があれば、即座に議会での条例の審議になります。とはいえ、地域ブランド消失は篠山市にとって、未来を見据えたときは大問題です。しかし、どれだけ多額の調査費を使おうとも、未来を予測することはできません。また、丹波篠山市に改名して、ブランドの混同がなくなったり、ブランドが活性化するという保証もありません。一時的な効果は出るでしょうが、名前に安住してブランドを守ることは不可能です。唯一、合併以外での市名変更が可能な方法は、自治体の長を目指す者が、変更の必要性を訴え、市名変更を活用した地域活性化政策を打ち出し、選挙に勝って初めてできることなのです。市名を変えるということは、住民投票での賛成か反対かということだけでは、市民の方々も判断に迷い、棄権される方が多く出て５０％を下回り、不成立になる確率が高くなります。住民投票より高度な政治的意向での決着が必要なのです。　地方自治法の第１条には、自治体の役割として「地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」とあります。自治体の運営の基本は住民の福祉の増進ということを、選挙で選ばれた者は大切にしなければなりません。ここで言う福祉は狭義の社会福祉とは異なり、「幸福感」であり、まさしく愛着や誇りなどが幸福感をもたらすものであり、市名変更の反対理由が篠山市という名前に愛着があるということは、大変重要視しなければならないことです。ただし、今回検討している「丹波篠山」という名称も旧多紀郡の総称として先人も含め住民に長年使われ、多くの市民が「丹波篠山」に愛着や誇りを持っていることも否めません。それだけに、市民に変更理由を正しいデータに基づいてわかりやすく説明する必要があります。そうすれば、反対者の多くが耳を傾けると思います。正式な手続を踏んで決まった市名ですから、現状の名前で納得している者は、何ひとつ説明責任を負っていないことも再確認していただきたいと思います。これも第１０９回の定例会の安井議員に対する市長答弁ですが、「篠山はこういう日本遺産のまちをつくっていく、これに名前まできちんとしましょうというのが、どこが理解されない、どこが反対なのかがわからないですね。それを覆す、どこが反対。何ですか、それ。そこまでおっしゃるのですけれども」とおっしゃっています。このように市名変更の正当性を覆す理由を求めています。変えようとしている人が、正式な手続を踏んだ市名を変更する理由を納得させないといけないのです。納得しないということは、説明が間違っているか、不足しているということです。　１１月２０日に、市名を「丹波篠山市」にする市民の会より、市名変更論議を深めていただくことを求める要望の署名が市議会に議長宛に提出されました。署名総数は８，４３９人で、有権者の２３．６％に当たります。２カ月の期間で集められた署名としては、数も多く市名変更を願う方々の熱心な取り組みに敬意を表するところです。当会派の副議長が議長と一緒に署名を受け取りましたが、神戸新聞の記者から、署名の集め方などについて、幾つかの質問があったそうです。副議長は正直、質問内容には違和感を覚えたようです。翌日に副議長が議長室で署名全てに目を通して、記者の言いたかったことを理解しました。署名とは自署でなければならないということです。もちろん、これは地方自治法第７４条に規定されている請求ではありませんので、署名の精査までする必要ありませんが、以前、奥土居議員の一般質問でもあったとおり、地域ブランド調査の調査結果の信憑性を調査することなく広報に載せるなどの行為は慎むべきであり、公はしっかり情報の正確性の精査をして、市民の幸福感を阻害することのないように努めるべきと考えます。どうか、数字のひとり歩きだけは、ないようにお願いいたします。　議員は公約しなくても、幸福感を増進することは負託されています。議長声明で「市民を二分しないように」とあるように、市民が賛成・反対と二分することが市民の幸福感を一番阻害することです。私は仮に市長選で１票差により改名派の市長が勝って、丹波篠山市になっても二分しないと確信しています。なぜなら、民主主義とはそういうものだからです。しかし、あのときの説明が不十分だった、不正確だったという声が後から出たとき、市民は間違いなく二分します。その点を特に我々は、常に厳しい目で見ていく必要があります。アンケート調査は、返還率は下がると思いましたが、あえて記名式にいたしました。前段でも述べましたが、通信欄にそれぞれの意見を小さな字で、本当に小さな字でびっしりと書いていただいていました。そのことを見て、この問題が自身の幸福感に大きく影響することが伝わってきます。賛否より大切なのは、誰にも遠慮することのない意見を最終決定者の議員が知ることです。　現在、市では経済効果を調査中ですが、丹波篠山市にすれば、当初は経済効果が生まれると考えられます。まず、特産物と市名が同じになることにより、丹波篠山ブランドの独自性が増し、長年先人が築き上げた宝を混同されずに守ることができます。ただし、取り組み次第では丹波市の一部分という誤解が生じる可能性も残されていますので、その課題の克服は必要です。また、市名変更により全国の多くの人が、丹波篠山市を知ることになり、観光客の入り込み数の増加や農産物の販路拡大につながることも確実です。また、見方を変えれば、丹波市の誕生により、丹波ブランドの商圏が広がったと解釈することもできます。また、京丹波と言われている京都４市１町も加えた旧丹波の国が一体となれば「丹波ブランド」の商圏は、日本最大の農産物ブランドに成長します。丹波ブランドをいち早く確立させた篠山市が先頭に立って、丹波のイメージアップを図り、その中でも最上ランクとして「丹波篠山ブランド」を位置づける取り組みを行うべきです。市内の農家世帯は農林業センサスの統計では、平成２２年が４，２７４戸、平成２７年が３，７７５戸と５年間で４９９戸減っており、１２％の減少です。恐らく施策を打っても、今後、農家戸数の減少は避けられず、残る手段は、品質をさらに上げ、丹波篠山のブランド価値を丹波ブランドの最上品にし、限られた物を高く売っていくことです。ブランド維持についても並行して検討していかなくてはいけないことであり、そのようなセットであれば、市名変更もやむなしと、愛着や誇りより、実をとる方も多くあらわれると考えます。ですから、丹波地方の自治体が連携して、質向上に向け切磋琢磨していくことが重要であり、市名変更の理由を他市の責任にすることは得策とは言えません。また、篠山市の基幹産業は農業であり、その衰退は医療や社会福祉にも深刻な影響を与えます。丹波篠山市の改名が人口増につながる政策を打ち出してこそ、市民が一丸となっていけるのではないでしょうか。　農家世帯の減少を少しでも食いとめるには、農家世帯の収入を上げることです。担い手不足の最大の原因は、稼ぎにあるのです。作付面積を上げて収入をふやす方法では、労働条件も過酷になり、若者は振り向いてくれません。品質を上げ、日本一おいしい物をつくるということは、仕事に誇りが持てます。そして、数が少なければ価格は自然とはね上がります。観光客は多額の旅費や宿泊費を使って篠山市に訪れます。篠山に安い買い物をしに来ているわけではないのです。おいしい物を、他では買えない物を求めています。その観点から見たら、希少で高いということが大きな価値なのです。それが観光農業であり、ブランドです。品質向上に向けた助成は施策が打ちやすく、公金の使徒としても幅広く使え、そして成果が目に見えます。　改名問題は、市民にとって重要な問題であり、今回のアンケートでも示されたとおり、まだまだ多くの市民の納得を得られていないと感じるところです。幅広く市民に説明する努力を強く要望します。市議会としても、署名の提出を受け、地域ブランド振興策について取り組む予定です。清新の会としてもさらなる意見集約に努めます。　以上、当会が行ったアンケート調査に基づいた市名変更の考え方であります。　以下は、市民のから寄せられた意見ですが、以下のとおりでございます。ここで２つの質問をいたします。　市長が考える市名変更の意義と必要性と今後のブランド振興策について、お示しください。　また、教育長には、市名変更による教育的な課題が生じることがないのかを、お尋ねいたします。　最後になりましたが、このアンケート調査は、政務活動費を使った調査であることを重く受けとめていただきますよう、お願い申し上げます。　続きまして、質問事項の２番目、民泊事業について質問させていただきます。　清新の会では、ことしの８月２３日に香川県土庄町の豊島の民泊事業の視察を行いました。全国の訪日外国人旅行者は、ことしの１月から１０月までの統計で、昨年より１８．３％伸びています。急速に需要が拡大しつつある宿泊施設の受け皿として、住宅宿泊事業法（以下、民泊新法）が、本年６月１６日に公布されました。施行は来年６月１５日です。これを受け、兵庫県では市町村に意向調査をし、住宅宿泊事業法の施行条例を来年の２月に県議会に上程する予定のようです。　篠山市においても民泊事業は、急増する観光客に幅広い形態の宿泊施設を提供でき、日帰り観光が多い当市の課題解決にもつながります。また、今後の訪日外国人旅行への対応にも大きく寄与すると考えられます。民泊新法は、篠山市の複数の課題を解決できる可能性を秘めた事業です。まず、家主住居型では、子育て世代を終えた家庭の空き部屋を活用できます。また、家主不在型では、空き家の有効利用が可能です。特に人口減少が進む地域では、にぎわいを失っていることが、さらなる過疎を進行させています。そこに、若者や外国人の方々が訪れてくれれば、収入も入り、にぎわいも戻り、移住していただける可能性も高くなります。今回の新法により、届け出だけで事業が開始できるのも魅力的であり、農家では農閑期だけ事業を行うこともできます。観光客に丹波篠山ブランドを体験していただくには格好のビジネスモデルになることは間違いないと思います。　しかし、それには大きな課題が１つあります。それは宿泊予約のシステムです。事業をしたことがない人にとっては大きなハードルです。豊島では「食プロジェクト」推進協議会が主体となり、事務局を土庄町の農林水産課に置き民泊事業の手助けをしています。宿泊予約については、ウェブサイトでのＩＣＴ民泊予約システムを整備し、宿泊者の予約から民泊オーナーの受け入れ承認まで観光協会が一手に引き受け、一連の手続の確認ができるスキームを確立していました。その他の不安材料としては、外国人とのコミュニケーション・食事対応・水周りの整備・価格設定・シーツの取りかえなどが挙げられます。外国人とのコミュニケーションについては、予約までは観光協会が対応してくれますが、宿泊所では事業主の対応となります。実際の事業主にお聞きしたところ、身ぶり手ぶりで大体は対応できるし、宿泊者が仲介してくれることも多々あるとのことでした。食事対応は民泊と民食に分離し、提供する宿もあれば、しない宿もあり、それを宿泊者の選択に委ねています。我々も実際に訪れた事業者から聞き取りをし、家主住居型で食事を提供する宿では、お客さんと一緒に調理をし、「毎日が楽しい」と民泊が生きがいを与えてくれているとお話をされていました。食事を提供されていない家主不在型では、自炊場の設置はありましたが、宿自体はカプセルホテルのような泊まることだけに特化していました。水回りの改修については、トイレと風呂場が主ですが、町からの既存の補助制度を活用できるように整備をされたようです。価格設定については、民泊事業者の合意形成を促し、大きな格差がでないようにまとめられています。シーツについては、私たちが訪れた方は、最初は自分たちで洗濯をしていたが、干し場の問題で自分たちの洗濯物が干せなくなるので、今は業者に委託しているとのことでした。　豊島の民泊の基本は、事業主のほとんどが高齢なため、無理な運営はしない、余り施設に手を加えない、お金をかけないというものです。集客の方法はウェブサイトを活用し、事業主はそれに取材協力するだけです。ですから、パソコンが苦手でも事業に参加できます。観光協会との連絡はファクスで行われています。　民泊事業は、農家世帯の収入をアップさせ、担い手には、語学を生かしたり、外国人や若年世代との交流も魅力的なものとなるでしょう。私たちが訪れた８月現在で、今年度の累計で一番多く宿泊客のあった民泊の事業者は４９３人でした。民泊事業主９件のうち、４００人以上の宿泊者があった宿は４件にも及びます。私たちの予想をはるかに上回る盛況ぶりです。豊島の統計ですが、島内宿泊者と日帰り者との消費分析は、宿泊者１組の平均が３万９，６００円、日帰りが１万１，４８８円と３．４倍に及んでいます。過疎対策として丹波篠山のよさを全国に広め、なおかつ経済効果を上げるには、格好の事業になると確信できた視察でした。ぜひ、来年度の法律の施行に向け、研究を進めていただくことを会派として提言いたします。　以上、２項目ですが、持ち時間の残りが少ないため、再質問しなくてもよい満足できる答弁を期待し、この場での質問を終わります。 ○副議長（奥土居帥心君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　皆さん、おはようございます。きょう、あすとまたよろしくお願いしたいと思います。　それでは、早速ですが、清新の会を代表しての國里議員の、まず市名変更の問題について、お答えをいたします。　いろいろと指摘をしていただきました。まず、清新の会で実施されたアンケートについて述べていただきました。このアンケートを見させていただきました。まず、そもそもがこのアンケートは、篠山市が実施するものでも、篠山市議会が実施するものでもなく、３人の議員の方の会派として実施をされています。したがって、３人の議員の会派というのは、市長から見れば、３人の議員がそろっておられますから、大変重い意味を持つわけですけれども、さて市民の方からすると、その会派のアンケートに答えようとする市民が、本当にどれだけおられるだろうかということをまず疑問に感じます。ある特定の意見を持たれた方がやはり返事をされるのではないでしょうか。したがって、その３人の会派のアンケートそのものに、信憑性を感じます。信憑性が疑問に思えます。　次に、そのアンケートの項目について見ます。篠山市という名称に愛着・誇りを感じますかという質問があります。しかし、この市名問題の本質は、篠山市という今の名前でこれからも頑張るのか。つまり丹波も、丹波篠山でもなく、篠山市で頑張るのか。今曖昧になって非常に危機感のある丹波篠山を市名とするのか。行き着くところ、丹波篠山か篠山か。この両方を比較する問題となると思います。したがって、篠山市に愛着がありますかと聞いても、当然長い間、篠山市で来ているわけですから、ほとんどの方が愛着があるわけですから、これは市名問題の本質的な問いかけには私はならないと確信をいたします。　それから、説明不足ですかという質問があります。これは私から言わせば、まさに誘導的な質問で、説明不足ですか。十分わからなかったら、説明不足と答えるのに決まっています。この９月の議会でも、説明不足ですかと問われて、私は説明不足ですと答えております。９月の初めに反対の市民の会から反対の意見が出されました。また当時、新聞でも市民への説明が不足している。拙速ではいけないという指摘をされました。私はそれをずっと胸に強く刻んで、その後、丁寧に市民の方への論点を整理して問題点を提示する。調査をするにしても、慎重に進めていくということを心がけて、それ以降やってきています。その最中に「説明不足ですか」というふうに尋ねる意味がどこにあるんでしょうか。広報紙の１０月号、１１月号を見てください。１０月号というのは９月の終わり、１１月号は１０月の終わりに出されるものです。その中で、反対の意見も詳しく紹介しています。賛成・反対の意見も採用しています。その最中に説明不足だと問われるということは、そういう努力をやはり少しは認めていただいた上での質問をすべきではないかと思います。　次に、選挙公約についてです。市会議員の皆さんの選挙公約、私は持っています。皆さん、それぞれ私も含めて、市民に約束したことを実行していく、真摯な努力をしていくことは当然です。しかし、公約になければ取り組めないということでは決してありません。特に、今回は商工会、農協、観光協会を含む多くの市民の団体から提示されている要望です。これに真摯に応えるのは市長、議員、これは当然の責務ではないかと思います。　次に、清新の会のアンケートでは、反対者が６１．３％を占めた。この状況ではもろ手を挙げて賛成することができませんとされています。しかし、まずそもそも先ほど言ったように、このアンケートには、特定の意見を持っておられる方が積極的に意見を言っておられるのではないかと考えられ、その数字は私は当てにならないというふうに考えます。その数字、数で言われるならば、１１月２０日に提出された市民８，４３９人の数は、どのように評価をされるのですか。また、篠山市が平成２３年に行った市民への意向調査もあります。平成２３年篠山市が市民への意向調査、市名についてやりました。そのときには、丹波篠山市に変更するほうがよい３４９、篠山市のままでよい４４という結果です。また、この本会議でも、これまでそれぞれ会派や議員の方がとられたアンケートの結果が述べられたことがあります。平成２１年６月、会派新風が行われたアンケートで、記述式４１名の方からの市名変更のアンケート。賛成３６名、反対４名、８８％の方が賛成だと述べられました。また、同じく平成２１年５月、議員の方が個人的に行われたアンケートで、回収数１５名、賛成１１名、反対２名、７４％が賛成だと述べられました。それだけではありません。平成２２年３月、会派新風が篠山市を丹波篠山市に変更することに賛成か反対かのアンケートをとられました。寄せられた回答は１０１通、反対２４．８％、どちらかというと反対１％、どちらとも言えない４％、どちらかといえば賛成６．９％、賛成６３．４％。反対意見の主な意見は、財政難のときにすべきではない。丹波市との紛らわしさ。田舎くさい。賛成意見の主なものは、知名度が高い。ブランドを守る。特産物への影響。地域アピール。賛成が６割以上。どちらかというと賛成も入れると、賛成７割と述べられました。このように、今回のアンケートの数は、その数だけでは何の根拠にも私はならないと思います。　次に、業界団体が言う混同とか、ブランドの問題は、そもそも業界団体で解決する問題だとおっしゃいました。このような御意見は、市民の会の皆さん、業界団体の皆さんにお伝えをしたいと思いますが、業界団体では解決しない問題を市長や議会に求められておるわけですから、それを真摯に取り組んでいくのが、私たちの大きな役割、責任ではないかと私は思います。　また次に、「そもそも市名は、合併以外では変更するものではない。唯一合併以外で市名変更が可能な方法は、自治体の長を目指す者が、変更の必要性を訴えて、市名変更を活用した地域活性化策を打ち出し、選挙に勝って初めてできることなんです。仮に市長選挙で一票差により改名派の市長が勝って、丹波篠山市になっても、市民は二分しないと確信しています」と述べられました。しかし私は、市制２０年を機に、市名を将来、未来を考えて、考え直すことも意義あることだと考えています。選挙であれば、一票差であっても、問題が解決するというのは、あり得ないと私は思います。　つい最近に、住民投票が行われたケースがあります。この１１月２６日、滋賀県野洲市。ここで市民病院計画の是非を問う住民投票が行われました。結果は、投票率４８％で５０％に届かず、住民投票が成立しませんでした。この経過を見たときに、これまでから市長と議会が、建設を推進しようとする市長、反対する議会の対立が続いていました。昨年の１０月にこの市長が３期目の当選をされました。それ以前から議会は反対でした。昨年１０月の市長選挙でこの市長は、病院建設を訴えて公約として当選されました。ではそれが実現したのかというと、そうではなくて、その後も議会は反対されました。ですから、選挙に勝っても何ら解決はしていないわけです。住民投票も成立していないわけです。じゃあ、どうやってここが落ちつくことになったのか。ことしの１０月の市会議員選挙で、市長派が多くなったからです。　私たち選挙をする者は、経験をしていますけれども、選挙で戦う。いろんなところで戦えば、戦うほど、人間の溝は深くなる。私はこの世界に入って見てきました。選挙のしこりは、ずっと残る。もう世代が超えても残るということが見受けられます。したがって、選挙で戦えば、きれいに解決するということはあり得ないと思います。したがって、できるだけ市民を二分しないように、議論を積み重ねていくということではないかと思います。　また、合併以外で名前を変えるべきではないとおっしゃいますが、この議会できょう、議長をされています奥土居議員が、大変鋭い指摘をされたことがあります。それは、篠山市が合併のときに、なぜ篠山市という名前に決まったのかというところから掘り起こし、新町名で篠山が決まったのは、町でしたからね。篠山が多紀郡の総称であった。また歴史・伝統を備えた名であった。全国的にも知れ渡ったブランドであった。住民からのアイデアで一番の数であった。そういった合併のときになぜ決めたかという、この４つの要因からすると、地域の総称としては丹波篠山がよりすぐれている。歴史・文化についても同じことである。全国的に知れ渡った名前であれば、丹波篠山のほうが抜群である。住民からのアイデア募集では、篠山のほうが多かったけれども、それについてそれで決めようということではなかったので、これについてやむを得ない。こういったことを述べられて、後は省きますけれども、今まさに議論されているところを大変当時、指摘されたことがあります。したがって、合併以外で決められないということはないというふうに思います。　次に、議長声明で「市民を二分にしないようにとあるように」と述べられました。これは私は、申しわけないんですけれども、議長声明ではないんです。市民を二分しないようにとおっしゃったのは、議会の皆さんそのものなんです。市議会の政策討論会での皆さんの取りまとめなんです。議会で取りまとめられた内容は、市名変更は混乱、誤解を根本的に解決するものではないけれども、市民のプライドの保護、シティブランドの向上効果が期待され、人口減少、財政縮小時代の自治体振興策として検討に値する。ただし、市名変更は市民生活に影響が及ぶこと、市の財政負担、約６，５５０万円が必要なことから、賛成・反対の主張がそれぞれ存在している。そのため、変更議論は市民を二分することのないように、十分留意して進める必要がある。元号の変更と同時期に市名を変更することについては、かかる財政負担の少ない時期として、検討としては有効である。ブランド振興は、市名変更にかかわらず、各方面連携して継続して取り組み、その拡充についても積極的に検討をする必要がある。これは、もう議会の皆さんが取りまとめられたことであって、私は、この皆さんのこの取りまとめを常に心して二分しないように心がけていきたいと取り組んでいるところです。議長のおっしゃったのは、賛成・反対の議論が過熱しないように、この市名変更の検討が他者を批判したり、中傷したりすることなく、皆でこの町の将来について考える機会となり、よりよいまちづくりに結ぶつくことを願います。冷静な議論を議長は期待された。これが議長の声明です。これも私がそのとおり、議長としての大変よい御指摘であると思いますが、なかなか最近それが守られていないところがあるのではないかと危惧しているところです。　今回は、この通告で指摘された賛成意見・反対意見をこの場では述べられませんでしたが、ここに挙げられている文章の中には、本当に賛成の意見・反対の意見ではなしに、その市長であったり、小西県会議員であったり、いろんな団体に対する批判、中傷的な文言をたくさん含まれていることを大変私は残念に思っています。私もですよ、市長として、それまでから日々信頼を裏切ることがないように心して毎日努めています。それが根拠もなく、市長は、例えばですね、「反対と言うこともなく、進めて、一般の人を無視するような言い方をされていた酒井さんの心のなさを感じます」、非常に私は心外です。私は、反対の意見はどういう理由があるのかと常に耳を傾けています。反対の会の方が来られたときも意見は聞いています。個人的に反対だと意見を聞いてくれという方の意見も聞いています。ふるさと一番会議、２０回以上回りましたが、反対の意見も聞いています。もうそこでやめてくれというのは２回だけありました。押し問答になったことが１回、ある方が１５分ぐらいしゃべられたのが１回。その２回だけです。そういう反対意見を聞きながら、さて本当に今言いました、反対の意見はどういう理由があるんだろうかということに耳を傾けていますので、そういう賛成・反対ということの純粋な議論を望むところでありまして、こういったところの引用であるとか、フェイスブックであるとか、余分な批判中傷されることは非常に心外で、これは篠山市としても、本当に残念なことではないかと思います。　それから、このアンケートは、これは置いておきます。 ○副議長（奥土居帥心君）　　市長、質問に答えていただけますか。 ○市長（酒井隆明君）　　それから、御指摘されました、ブランドの維持についても並行して検討していかなければいけないことである。丹波地方の自治体が連携して質向上に向け、切磋琢磨していくことが重要であり、市名変更の理由を他市の責任にすることは得策とは言えません。篠山市の基幹産業は農業であり、その衰退は医療・社会福祉にも深刻な影響を与えます。丹波篠山市の改名が人口増につながる政策を打ち出してこそ、市民が一丸となっていけるのではないでしょうか。この御指摘については、そのとおりだというふうに考えます。この御指摘のとおり、市名変更だけで、全てが解決するわけではないというふうに考えています。　また、まだまだ多くの市民の納得が得られていないと感じるところです。幅広く市民に説明する努力を強く要望しますと述べられましたが、これもそのとおり、引き続きこういった努力を続けたいというふうに思います。　それでは、質問をいただいたこと、１０９回定例会の答弁にある自分とは、市民なのか、市長なのか、議会なのか。自分のところの名前は自分で考えると言ったのは、篠山市の名前は篠山市で考える。丹波市が丹波市で頑張っておられることは、これはまた当然のことであって、それはそれです。丹波市の頑張りはそれで評価して、自分のところ。篠山市の名前は篠山市で考えるという意味です。　市名変更の意義と必要性。これにつきましては、市名変更で全てが解決できるものではありませんが、市名変更によって、丹波篠山というものを守り、これを今後のまちづくりに生かし、よりよい世界に向けたまちづくりをさらに進めていくというふうに考えています。　以上です。 ○副議長（奥土居帥心君）　　理事者に申し上げます。これは一問一答方式の一般質問ですので、議員の質問に端的に答えていただきますよう、よろしくお願いいたします。　前川教育長。 ○教育長（前川修哉君）（登壇）　　おはようございます。　続きまして、私から、質問の３点目、市名変更による教育的な課題が生じることがないかについてです。

　市名変更の問題は、今後議論が進んでいき一定の結論が出ますが、そのことにより生じる教育的な課題を予測するのは非常に難しいと思います。今、教育委員会として取り組んでいる教育の課題は、予測困難な未来社会を生き抜く子どもたちをどのように育てていくかということです。あと二、三十年後の社会では、現在の仕事の半数はなくなっているだろうとの予測がなされています。ＡＩ（人工知能）によるロボットや機械がそうした仕事をしているだろうということです。また、日本は先進国の中でも最も早く高齢化、少子化社会となり、人口減少社会を迎えます。そうした諸外国にも前例のない社会をどう生き抜くかといった課題に向き合わなくてはなりません。　そこで、私は明治以来行われてきた集権的な教育からの展開を図らなければならないと考えます。明治以降、日本の教育は大衆化と均等化を目的とした２つの注目すべき量的拡大が行われました。１つは、明治５年に義務教育制度が発足してからの小学校の就学率の急上昇であり、日本が農業社会から工業社会へと変わっていく産業革命に作用しました。２つ目は、戦後の高等学校への就学率の短期間での急激な上昇です。昭和３０年の高校進学率は５０％でしたが、その２０年後、昭和５０年には９０％に及びました。この間、国民総生産は１８倍となり、世界に占めるその比率は２％から１０％へと約５倍に達するという巨大な変化を示しました。教育だけがこの成功をもたらした唯一の要因ではないにしても、教育が日本の高度産業社会に相当大きな役割を果たしたと考えられます。しかしながら、清新の会として行われたアンケートの意見に、「丹波篠山山家の猿が田舎を軽蔑したイメージが嫌だと感じていたが、歴史的・文化的に大事にせねばと考え直した。今でも、丹波は過疎の田舎町の印象であり、神戸・大阪に就職など障がいになる。高校から大学に進学するときに、丹波篠山と言えばイコール田舎者というレッテルを張られるような気がする」と紹介されています。　明治以降、例えば「学問のすすめ」は、封建時代が終わったのだから、科学技術を身につけ、西洋に追いつけ追い越せと日本というのは、おくれたものだ。田舎もおくれたものだということです。その教育の考え方は、ある意味、地域と両親を乗り越える教育であって、もっと広く言えば、地域と両親を否定する物の見方や価値観が潜んでいるようにも感じます。また、戦後も子どもを取り巻く経済的状況は劣悪で、進学指導、就職指導によって、貧困からの脱出として学校教育が展開されてきました。そこには、村には見切りをつけて、都会の空に希望を抱いて学ぶ、こうした学力観がありました。但馬の教育者、東井義雄先生は、それを村を捨てる学力と評されました。今日の世界的な経済大国への発展ということからすれば、日本社会の歩みは、半分以上は正しい選択を行ってきたということになるかと思いますが、しかし反面、大切なものを失うざるを得なかった選択だったとも考えられます。子どもの非行化や不登校、農山村の過疎、都会では過密化など、いまだに解決ができていません。　そこで、篠山の教育は、清新の会として大事にしていきたいと述べられている、地域への愛着や誇りが持てる教育を今後も一層展開していきたいと考えています。土とか森とか昆虫などの生き物、そして農業などに対する知識や経験も持ち、都会のセンスも国際的なセンスも持った田舎人です。田舎者ではありません。農の都に暮らす田舎人として、胸を張り、誇り高く生きていく人材を育てていきたいと考えています。　以上、答弁といたします。 ○副議長（奥土居帥心君）　　５番、國里修久君。 ○５番（國里修久君）　　５番、國里です。　まず、私たちの会派が行いましたアンケート。たくさん通信欄、狭いところでしたけれども、御記入いただいて、私たちのもとへ届けてくださいました。このアンケートを信憑性の疑問があるとか、当てにならないとか、これは一生懸命書いてくださった市民の方々へ、どんな気持ちでそんな言葉を使われたのか、まずそこは謝罪をしていただきたいと思います。これは私たちの声じゃなくて、一生懸命届けられない市民の方々の声を私たち、集めるために行ったアンケートです。それを信憑性の疑問があるとか、当てにならないということは本当に私としてはもう許されない発言だったというふうに感じます。それから続けてこれは。 ○副議長（奥土居帥心君）　　待ってください。一問一答でお願いします。 ○５番（國里修久君）　　はい、謝罪をお願いします。 ○副議長（奥土居帥心君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　信憑性がないと言ったのは、その数を比べることについて信憑性がないということです。 ○副議長（奥土居帥心君）　　５番、國里修久君。 ○５番（國里修久君）　　私たちの会派として、まず申し上げておきますが、私たちの会派の個人個人、いろいろ考えがあると思うんですが、市名変更に賛成・反対という立場のスタンスは今のところ前に出しておりません。これは私たちが、今、私たち自身の持っている考え方だけでは判断できないと感じ、市民の方々からたくさんの意見をいただいてこそ、私たちの判断材料になるというふうに考えたから、こういうアンケートをさせていただきました。そして、このアンケートは、確かに私たちの会派のことを応援しておられる方々が多く書かれたというような発言も、内容的にですね、反対者の思いのほうが多く寄せられてという発言があったと思うんですが、逆に言うと、この市名変更に対して、熱心な賛成者が少ないということにもなるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。 ○副議長（奥土居帥心君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　私が言いましたのは、その答えられている一人一人の方、これは市民の方ですから、一生懸命書かれておるというのは非常に大事にしなければいけません。ただ、おっしゃったのが、反対のほうが多いから賛成ができにくいというような御発言であったので、それが本当に公平な市民の方からの数の抽出ではない。そこに信憑性がないと申し上げたんです。この後、きょうもですね、安井議員からの質問があります。安井議員は安井議員でアンケートをとられています。安井議員は、８２％の方が反対だとおっしゃって、おっしゃることの通告になっています。　ですから、そのような数字は、その数字は信憑性がない、本当に特定の方が意見を申し上げてこられておるんである。私たちは客観的に、先ほど申し上げたようなこの署名の数であるとか、今までの経過であるとかいうことを踏まえて、検討すればいかがでしょうか。 ○副議長（奥土居帥心君）　　５番、國里修久君。 ○５番（國里修久君）　　質問を変えます。自分のところは自分に変えてという内容がありましたけれども、これは篠山市が、私たちのところというのは篠山市が考えるとおっしゃいました。というのは、篠山市というのは、市民の方々全員が篠山市という、私は判断なんですが。ということは、市民の方々からもっともっと意見の集約が必要やと思うんですが、いかがですか。 ○副議長（奥土居帥心君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　市民の方からの意見の集約は、もっと必要だというふうに私のほうは考えて、今、論点を整理し、調査をして、調査の結果が出て、それで解決ではありません。それからまた、やはりそれを提示して議論をしていくというようなことをしていかなければいけないのではないかと考えています。ですから、議論がこれで終わっているとかいうことではありません。つけ加えますと、その清新の会の方のアンケートに一生懸命書かれているその方の意見は、これはまた重く考えているわけで、ただ、私が申し上げたのは、純粋に賛成・反対の意見ではなしに書かれている内容の中には、何か批判だけのものがあるのではないですかと、これを申し上げたんであって、反対の意見が何かについては、謙虚に耳を傾けて、賛成の意見等きちんとやっぱり論点を整理して、突き詰めていく必要があるというふうに考えます。 ○副議長（奥土居帥心君）　　５番、國里修久君。 ○５番（國里修久君）　　広報の１１月号です。これは４ページ、５ページに市名の変更の意見を整理しましたということで、大きく市民の方々に知ってもらうということで頑張って書いていただいておるんですが、これを見ましたら、反対意見が真ん中の中段に書かれて、一番下には賛成の立場の方々の意見が載っております。これはですね、反対者を説得するみたいなイメージにとってしまうんです。ぱっと見たら、こういう反対がありますが、実はこうなんです。反対はこうやけど、こうなんですと。これは市民の方々をですね、反対者の市民の方々を賛成に導くような意図があったのか、確認しておきます。確認させてください。 ○副議長（奥土居帥心君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　それはあくまで賛成意見と反対意見を述べた。賛成意見と反対意見、その反対意見に対する考え方を述べたわけで、またその意見に対するものがあれば、またそれを整理すればよいと思います。 ○副議長（奥土居帥心君）　　５番、國里修久君。 ○５番（國里修久君）　　今度は１０月号をちょっと出します。ここ１７ページ。市名変更反対の御意見ということで、市長、ここも反対者のことを書かれております。中段の下ですが、「今後、論点を整理し、さらにどのようにすればよいか、公開討論会、市名変更に絞っての意見交換会、アンケートや意見募集などを私なりに思案しています」と書かれています。これは１０月号なんで、今、思案されて、どんな方向性を自分で進めていこうとお考えでしょうか。 ○副議長（奥土居帥心君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　まだ定まった方策までは見出せておりません。今お示しいただいたのは、１０月号ですから、９月の終わりに出ているんです。９月の終わりに出ているということは９月の初めに、１０日までに書いておるものです。ですから、その時点でこういったことを論点を整理する。調査をしていく。その上でまた討論会をするのか、またこういう説明会をするのか、どういったことでまた市民の皆さんの意見を聞いていったらよいのかということを思案しておるわけですけれども、今もまだ調査の結果が出ておりませんが、それが出たその後またどのように進めればよいのかということを考えています。　例えば、市内でふるさと一番会議でも２０会場で説明をしましたが、来ていただいた方は、延べ１，０００人なんです。これ職員も入れてですから、するとあと４万数千人は何も聞いていない。説明を受けていない、説明不足ということになってしまいます。また、同じ説明会をしても、また同じことになるのではないかと。そうすると本当にそのふだんこう市政やら、議員やら、市長のことを余りかかわってない方にいかに説明を尽くしたらいいのか、これはこの問題に限りませんけれども、そういったことを考えて、今考えているところです。　まずは、しかし調査の結果が出た段階で、その報告と意見交換というのをまずしなければいけないと思いますし、さらにそれをどのように市民の皆さんに説明や議論をしていただくか。しかし一方では、議会のほうも特別委員会を今設けられましたので、これも半年をめどにということで議長はスピード感を持って取り組んでいくと。また市民の方からもいつまでも議論をするのかといった声も出ているということですから、なかなか私も慎重に慎重にと思ってしておるところを、一方ではそういった声も上がっていますから、それも踏まえて検討をしていきたいと思います。 ○副議長（奥土居帥心君）　　５番、國里修久君。 ○５番（國里修久君）　　そしたら、私の質問の中にもあったんですが、市名変更を公約にした立候補をされるおつもりはありますでしょうか。 ○副議長（奥土居帥心君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　私、前の選挙のときにこの市名変更についてどのように言っておったかというと、その前の平成２４年でしたかね。そのとき、委員会の中で財政再建の問題が終わってから取り組むべきことであるというふうに思っていました。これについては、市制２０年を前に検討するということは私が出したチラシの中で触れております。今のお尋ねは、じゃあ、次の選挙にこれを公約として選挙をしますかということですけれども、これはそういうこともあり得るかもしれませんが、先ほども答弁しましたように、選挙とかで戦えば解決できるという問題でもありません。それはやっぱり２年、３年、本当に選挙を通じて戦いの、市長、議会、市民を巻き込んで戦いを、その期間は本当に何だったのかということになっているのが、他市の状況です。ですから、できるだけ市民の皆さんのその意見が取りまとめられるように、努力をしていきたいというふうに考えています。 ○副議長（奥土居帥心君）　　５番、國里修久君。 ○５番（國里修久君）　　そしたら、教育長にお尋ねをしたいと思います。先ほど田舎のイメージみたいな、子どもたちに存在しているような内容をちょっとお示しいただいたんですが、なかなか子どもたちがどのように考えているかは、見えてこない部分があるんですけれども、ふるさと教育の一環として、子どもたちがどのように考えているか、そういうのを家庭で話し合うことが必要じゃないかというふうに感じます。これは、将来、子どもたちの世代が篠山に対するイメージ、これが将来の移住者をふやすためにも必要なことやと思いますので、今の子どもたちがこの市名のことについて家庭で話し合うというのは、ふるさと教育の一環になるのではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（奥土居帥心君）　　前川教育長。 ○教育長（前川修哉君）　　質問の趣旨が家庭で市名問題を話し合うことが、ふるさと教育になるのではないかと。もう少し突っ込んで聞きましたら、家庭の中でも子どもと両親とかで、語ってはどうですかというような御意見と解釈してよろしいでしょうか。それは、学校教育で進めていますふるさと教育は、身近にある文化財でありましたり、また産業、そして全ての社会構造の中でこの篠山を担う人たちがどのようにして、このまちづくりをしているかということを知ることなんです。これは体験に基づいています。その大事なことは、子どもって一般的になんですけれども、大人が言うことはなかなか聞かないんです。ところが、大人がしていることはまねるんです。　したがいまして、今この議論もそうなんですけれども、大人たちが自分たちの町をどうしようか、その姿は非常に私は教育的には効果があると思っております。しかし、そこで家庭で話し合われる内容については、先ほどから出ていますように、条件であったり、制約であったり、さまざまなことを子どもたちがどこまで判断できるかというのは、私は非常に疑問に思います。ですから、そのときに出た答えであり、方向性が幼き子どもたちがそういう不十分な情報の中で、私は考えるという、議論する力は大事だと思っています。そこの出てきた答えによって、それが何かしら影響力、今の議論の中でですよ。全体の中に影響を及ぶというようなことは避けていきたいと思います。だから、考える材料としては、今、皆さんが論じられているということは非常に大事なことだと思いますが、そこで各家庭で出されたものは、今のアンケートの話も出ていましたけれども、それが数字であったり、そうしたことが大きな影響力を持つということは、避けていきたい。　以上です。 ○副議長（奥土居帥心君）　　５番、國里修久君。 ○５番（國里修久君）　　過去ですね、平成２３年６月に、これは補正予算特別委員会アンケート調査費、この市名の検討の際のアンケート調査費を２９万３，０００円削除した修正案を私たちは可決したということで、このお金は取り消しました。このときにですね、私は、補正予算特別委員会の中で申し上げていましたけれども、その当時は、市名についての話し合いを始められた状況、もうその当時はこの話が議論されたとっかっかりです。そういう状況であると認識していると。これは市名の検討に対しては、相当な議論の後に決定されるものであると考えると、私、申し上げております。議員それぞれの意見も再度これ読み返したんですが、アンケートをとること自体には、これは反対でない。アンケートをとってもいいけれども、時期的なもの、また財政難の折ということで、ここを削除したわけですけれども、今こそ、このアンケート調査を実施するときに来ていると私は感じます。　なぜ今、進めておられる調査プロジェクトとか、市名変更の調査委託に力を入れるのか、アンケートをしない、このせっかく以前に考えておられたアンケートを今しない理由がありましたら、お示しください。もし正当な理由がないのであれば、私は今こそこのアンケートを実施するべきと考えますが、いかがですか。 ○副議長（奥土居帥心君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　先ほどの答弁で、そのはがきの賛成・反対の信憑性についても言いましたけれども、そのアンケートも同じことなんですけれども、要は賛成ですか、反対ですかとだけを尋ねても、市民がきちんとその問題点を理解して答えられる状況でなければ、賛成か反対かだけを聞いても意味がないということなんです。それは、今なぜ市名変更が必要とされているかという理由、その状況、そういったことをきっちりと議論を整理する。また、今調査をしているというのは、じゃあ、今の市名変更すれば、あるいは今のままでどうなのかといったそういう調査をする。アンケートをしたり、意向調査をするとしても、そういったことを尽くしてからすべきであって、今、情報が不確定なまま、それだけをしてもその賛成・反対の数字だけがひとり歩きしてしまいますので、先ほどから言っていますように、論点を整理する。調査を尽くす。それで議論する。意向調査する。こういった手順になると思います。 ○副議長（奥土居帥心君）　　５番、國里修久君。 ○５番（國里修久君）　　先ほど市長、おっしゃいましたが、もう今おっしゃられたこと、大体もう、あと私は思っていますけれども、調査委託と調査プロジェクトの結果次第でという方向、時期かと思うんですが、その時点では、本当に市民の方々皆さんに、全員というわけにはいかないでしょうけれども、無作為に抽出した方々に対して、アンケートをする方向で進めたほうが私は市民を二分しない方向につながると思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（奥土居帥心君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　アンケートも１つの方法です。しかし、言っていますように、これは議会のほうも調査されますけれども、市長が市名変更が必要だとして、議会に提案するためには、多くの市民が理解をしていただいているという、こういうことが必要だと、前にも申し上げました。賛成・反対の議論をしても、やはり必要だというふうに私が確信できて、篠山市として確信できて、市長が確信するだけではだめですね。多くの市民がそれを理解をしていただくということが必要ですので、そういったことなく、議会にも上程できませんし、議員の皆さんの賛同も得られないですから、それを尽くした上でそれが意向調査をするのか、アンケートがいいのか、ほかのほうがいいのかということは検討したいと思いますが、今、提示されている８，０００名を超える意見というのも、また非常にこれは重いものであるというふうに考えますので、そういったことを総合的に考えていきたいと思います。 ○副議長（奥土居帥心君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、２点目です。民泊事業についてです。　住宅宿泊事業法（民泊新法）については、急増する訪日外国人観光客のニーズや大都市部での宿泊需給の逼迫状況などへの対応、無許可で旅館業を営む違法民泊への対応などが急務であるといった背景・必要性のもとに、平成２９年６月１６日に公布をされました。民泊事業を行おうとする事業主は、兵庫県知事への届け出だけで事業が開始できることになります。この届け出の開始日は平成３０年３月１５日、法律に基づき事業が開始できるのは平成３０年６月１５日に決まっています。　民泊新法では、都道府県において条例で民泊の制限をすることができ、現在、兵庫県において、民泊事業を制限する区域や期間を設ける必要性があるかどうかを、各市町の意向調査を実施して、調整が進められているところです。その中で、県内統一で住宅専用地域、これは都市計画法で定められた住居専用の用途地域で、篠山市においては住吉台が当たります。この地域での平日を制限する案が検討されており、県の２月議会で上程される予定と聞いています。したがいまして、制度の運用については、兵庫県と連携しながら調整を進めていきたいと考えます。　一方、民泊事業が篠山市に及ぼす影響については、御指摘のとおり、空き家・空き部屋の有効活用などによって、地域経済の活性化、またにぎわいの創造につながり、移住・定住の可能性も高まるものと考えていますので、篠山市としてのかかわり、また支援のあり方などについて、研究・検討を進めていきたいと考えます。　民泊事業を進める上で懸念をされていました、「宿泊予約のシステム」につきましては、民泊新法において住宅宿泊仲介業の規程もあって、事業を初めて行う方などは、民泊の登録業者に委託をすることによって、スムーズな運営が行えるような法整備もされていますので、この周知を図っていきたいと考えます。また、新しいビジネスモデルとして、市内の若者による起業も期待できるのではないかと考えています。　今議会では、向井議員からも民泊事業に対する御提言をいただくこととなっており、今後、この取り組みを積極的に進められるように検討していきたいと考えます。　以上です。 ○副議長（奥土居帥心君）　　５番、國里修久君。 ○５番（國里修久君）　　確認ですけれども、県が条例制定するということなんですが、篠山市としては、特にこの件に関しては何もこういう取り決めとかいうのも、申し合わせとかもなくてもいいという形でよろしいんでしょうか。 ○副議長（奥土居帥心君）　　堀井農都創造部長。 ○農都創造部長（堀井宏之君）　　今回の新法による規制、民泊の営業についての規制については、基本的には都道府県、政令市、それから保健所の設置をしている市、中核市。そのあたりが条例で定められるということで、篠山市については、そういった都市に該当しませんので、あくまでも県が条例として定めるということになっております。　ただ、区域的にはある程度こういった区域は県が除外するとか、最近では京都市なんかでは、基本的に住宅地は閑散期に限定するとか、いろんな細かい規程を定められておりますので、県としても１２月の末には、パブリックコメントができるような条例案を示されるということですので、そういった中で県の動きをしっかり見て、市としても取り組んでいきたいと思っております。 ○副議長（奥土居帥心君）　　５番、國里修久君。 ○５番（國里修久君）　　先ほど宿泊予約システムの件で、こういったことでスムーズな運営が行われるという答弁をいただいたんですが、ちょっと聞き取れない部分がありましたので、もう一度お願いしてよろしいでしょうか。 ○副議長（奥土居帥心君）　　堀井農都創造部長。 ○農都創造部長（堀井宏之君）　　宿泊予約につきましては、今度の新しい制度の中で官公庁にその業者が届け出をするということですので、民間業者、例えば昨日も新聞に載っておりましたが、楽天なんかがそういった民泊の仲介あっせんをするという事業も始めるというふうに聞いております。ただ、実際に具体的に民泊を推進しておられるところでは、例えば観光協会でありますとか、ＮＰＯを立ち上げられたりして、その地域の宿を紹介するというようなこともされておりますので、そういったものを参考にしながら今後、進めていきたいと思っております。 ○副議長（奥土居帥心君）　　５番、國里修久君。 ○５番（國里修久君）　　先ほど説明いただいた楽天が仲介していくとかいう内容ですが、これはこういうのを利用したら、民泊を始める事業主が費用が発生するということになるんじゃないんでしょうか。 ○副議長（奥土居帥心君）　　堀井農都創造部長。 ○農都創造部長（堀井宏之君）　　例えば楽天ですと、当然仲介料が発生します。そこが受け付けをして、いついつお宅に泊まりたいのでということで紹介をされますので、仲介料が発生します。ただ、私も大分県の安心院というところの民泊の事務局をされている方にもお話を聞いたんですけれども、そこはＮＰＯを立ち上げられて、そこが町内の民泊を登録されているお家の予約を受けて、その方に紹介するということで、仲介料は当然その方も取られて、事務局として仲介業務を運営されているということですので、そうなりますと、後は自分で情報発信をして、自分で予約を全て受け付けてするという方法しかないですので、そのどちらかでやると考えます。 ○副議長（奥土居帥心君）　　５番、國里修久君。 ○５番（國里修久君）　　民泊を始める事業主としては、やっぱりこういう仲介手数料が発生するようでは、少し前向きな取り組みができないのかというふうにも考えますので、やっぱりお金のかからないような予約システムを独自に開発する。もしくはどっかに教えてもらうということで、やっぱりできるだけ経費のかからない民泊事業者を応援していくようなシステムをつくることができないかを調査研究していただくことを提案しておりますので、また調査・研究をお願いしたいと思います。　以上で、質問を終わります。 ○副議長（奥土居帥心君）　　これで、清新の会の一般質問を終結します。　　　　　　　　　　　　　　（「動議」と呼ぶ者あり） ○副議長（奥土居帥心君）　　３番、足立義則君。 ○３番（足立義則君）　　市長の信憑性という答弁について、動議をしたいと思います。 ○副議長（奥土居帥心君）　　動議に賛成の方を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○副議長（奥土居帥心君）　　動議は賛成者がおりますので、成立しました。　３番、足立義則君。 ○３番（足立義則君）　　先ほどから國里議員の代表質問のその市名変更について議論があったわけですけれども、先ほど私たちも一般市民の方からの、そのいわゆる要望を受けて、議会、また議員、会派で取り組んできました。そのことのいろんな努力としてできることの最大限の努力として、やはり清新の会がアンケート調査といいますか、意見の聴取をしたという数字がですね、そのどうあっても、私のイメージの中の信憑性という言葉なんですけれども、ひっかかっているのは。いかにも信憑性がないとか、薄いとかいう表現をされるとですね、これから私たちも今、政策討論会もし、それから市名変更調査特別委員会もし、私たちのいわゆるできる限りの範囲で足も使い、体も使って、いろんなデータもとっていって、議論を深めていこうとするその資料のもとをですね、信憑性が薄いとか、そういう表現をされるとですね、議論が市長の言う、その深めていくための材料をとったのが、その材料にならないわけですよね。ですから、やっぱり先ほど國里議員が市長の答弁を覆すといいますか、取り消しを求めておられましたけれども、これは議長として、議会として、お互いにやっぱり、私のイメージは信憑性の裏返しは信頼であると思っておるんやけど、議会の中でやっぱりいろんな議論、右左、賛成反対分かれても、信頼関係をやっぱり失うということは一番私はしてはいけないような議会運営だと思っております。　そこで、今発言をしたそのデータにしろ、信憑性という言葉を使われると、私たちも数多くのデータをもとにいろいろと賛否をとって、市長部局から出された資料、その信憑性を問うということは余りしないというか、ないんですよね。やっぱり最大限の努力をしてとってこられた材料、資料で私たちはそれを信用して、信頼関係の中でやっぱり判断をしている。それを市長が今おっしゃった言葉の意味、私の解釈が違っているかもしれませんけれども、信憑性が薄いとか、そういう表現をされるとですね、非常にやっぱり議会運営としては、ちょっとこれからの信頼関係を失うのではないかと思いますので、議長のほうで対応していただくか、今、市長が私の意見を聞いて何か発言がありましたら、御意見をいただきたいと思います。　以上です。 ○副議長（奥土居帥心君）　　議長として議事整理のため、暫時休憩いたします。再開は１１時１５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５８分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分　　再開 ○副議長（奥土居帥心君）　　休憩前に引き続き、会議を再開します。　市長の、執行機関をけん制、監視し、適正な市政運営を確保するという議会機能を否定するような発言について、３番、足立義則議員より動議が出されました。それについて、市長が発言を求めていますので、発言を許します。　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　信憑性という御指摘をいただきましたので、それについては、誤解を与えたらいけませんので、撤回させていただきます。 ○副議長（奥土居帥心君）　　次に、高志会・木戸貞一君の発言を許可します。 ○８番（木戸貞一君）（登壇）　　それでは、高志会を代表しまして、市長、教育長に質問させていただきます。　まず１点目は、３歳児健診の誤送付に見る市長の情報発信の姿勢と職員体制を問います。　本年２月、健康課において特定健康診査の状況確認及び受診勧奨の間違った内容を受診者に送るという誤送付があったことが新聞報道され、議会は新聞報道でその事実を知るという事案がありました。その後、会派清新の会が代表質問でこの問題を取り上げ、市長、副市長からは「速やかに議会へ報告すべきであった」との反省の答弁がありました。また、担当課の発言として「パソコンのデータ処理で誤りがあった。今後は確認する態勢を整え再発防止に努める」と新聞報道にありました。　あれから１０カ月。１０カ月後の本年１０月、同じ健康課が担当する「３歳児健診」のお知らせで再度、誤送付が発生しました。担当課に聞き取りしたところ、対象者２５名中２３名に誤送付したとの報告を受けました。特定健診に係る誤送付はデータ管理を一人でチェックしていたということで、一人の職員に係る負担が大きかったこともミスの一因であったと考えます。本年２月の誤送付から、１０カ月足らずで、同じような事案が同じ課で発生してしまった点について、職員体制は十分であったのか、担当部長の見解を問います。　また、今回の事案は、速やかに市長まで報告されたと聞いています。特定健診に係る誤送付は、個人情報を特定できるものではありませんでしたが、今回、御送付した資料には、住所と子どもの名前、年齢という個人情報が記載されていました。今回は議会への報告は必要ないと考えられた理由は何だったのでしょうか。個人情報の漏えいや誤送付に関して、市長が考える公表及び議会への報告の基準をお聞かせください。さらに、誤送付について、他にも同様の事例があるのかないのかお聞かせください。　２点目は、市名変更問題のこれからを問います。　市名変更について、変更要望団体から数多くの署名が市長と議会へ提出されました。市長は「署名は数ではない」旨の発言をされていますが、この署名をどのように扱っていくのか、お聞かせください。

　この署名は、８，４００名以上が署名したとされていますが、重複があるかどうかは確認していないと新聞報道にありました。私も目を通しましたら、同筆で何名も書かれているもの、ノノ字が用いられているものも多く見られました。高志会では、多くの方が署名されていますから、大きな民意と考えています。この署名は市名変更にどのような意味、影響を持つことになるのでしょうか、市長の見解をお聞かせください。　残念ながら、市名変更については意見集約の方法や議論の期間が見えず、１１月に行った議会報告会では、市民からいつまでこの議論が続くのかといった意見も寄せられましたが、市民に回答できない状態となっています。市名変更に向けたスケジュールが市長にしかわからない状態には問題があると考えています。高志会では、確たるデータが整理されていない現時点では、市名変更の賛否は示せないと考えています。また、市民の意見を聞くことは大切ですが、市名変更により何を達成しようとするのか、何が変わるのか、市長の思いを理解することなしに、議論を始めることはできないとも考えています。現在、プロジェクトチームを発足し、今月には産地表示の見解を示され、少しずつ議論の土台がそろいつつあるように感じています。ぜひ未来のためにとおっしゃる市長の市名変更に対する、これらの考え方に加えて、スケジュール、今後の情報発信の姿勢について、お聞かせください。　質問の３点目は、放置竹林対策と竹チップの活用について、伐採から活用まで一貫した政策推進についてです。　篠山市議会では、本年９月議会で竹林整備に活躍する竹粉砕機としてウッドチッパーを購入する予算約２００万円を可決いたしました。高志会では、今回、東雲高校に貸し出しているよりも大きな能力を持つウッドチッパーを自治会に貸し出し、竹林整備に取り組んでもらうことで今後の展開に期待を寄せています。　ウッドチッパーについては、現在、篠山市では、あさぎり苑の乾燥汚泥の堆肥化事業で臭気対策に竹チップが効果的ということで、東雲高校に貸し出したウッドチッパーから竹チップの供給を受ける事業を展開しています。高志会では、これまで、乾燥汚泥の堆肥化事業や段ボールコンポストによる生ごみの堆肥化事業について調査研究してきました。ごみの減量、再利用は現代社会の大きなテーマで、市役所でもゴミゼロ運動が始まっています。　今回、私たちのもとに市民から竹チップに関する情報が寄せられました。調査の結果、竹チップは堆肥化の材料として効果的でコンポストにも有用であることがわかりました。今後、市が放置竹林の整備に積極的に関与していこうとするのを契機に、ウッドチッパーを借り、竹林整備を行う自治会から竹チップを供出してもらうなどし、乾燥汚泥の堆肥化、生ごみの堆肥化の促進などに竹チップを活用してはどうかと考えます。　現在、同じ竹に係る事業でも、ウッドチッパーの貸し出し、あさぎり苑の乾燥汚泥の竹チップの活用、コンポストによる堆肥化でそれぞれ担当部署が異なっています。今後、竹そのものや、竹チップの活用の幅を広げる取り組みのためにも、竹の活用に関するプロジェクトチームを結成するなど、部署の垣根を越えた事業展開を望むところです。この件につきまして、市長の見解を問います。　４点目は、ＡＩ、ＩｏＴ時代に向けたイノベーション人材の育成について問います。　ＡＩ、ＩｏＴ分野は、民間企業の投資が激しくなっています。自動運転では、必要なときのみドライバーが対応するレベル３段階に２０２０年には達成し、２０２０年代後半には、完全なる自動運転が実現するとも言われています。トヨタ自動車は人工知能分野の開発のために、シリコンバレーに研究開発拠点を新設し、２０２０年までに１，０００億円を投資することを宣言しました。自動運転だけでなく、ＡＩ、ロボットによる事務、ドローン活用を義務づける公共工事、顔認証によるセキュリティーの開発、産業用ロボットによる製造業の効率化、シェアリングエコノミーなど、まるで映画の世界のような現実が押し寄せてこようとしています。　また、２０４５年には、人工知能が人間の能力を超えるシンギュラリティーを迎えるとも言われています。それらが第４次産業革命と呼ばれ、経産省も、その成長を日本にどう取り込むかを戦略として発表する時代となりました。時代が確実に変わる今、行政がどう変わり対応していくかはとても重要です。進化し続けるこの分野において重要なのは、イノベーションを創造する力です。ＩＴに強い人材の育成はもちろん、ＡＩが活躍する時代に強みを発揮する人材育成はこれからの篠山の強みになると考えています。　つい最近、後川地区では若者有志が「豆コン」という名のお見合いパーティーを開催し成功をおさめました。これは、インターネットとＳＮＳを駆使して開催されたものでして、数名規模の小さな催しでしたが、ここにこれからの時代に向けた大きなヒントがあると感じました。　これからの時代は、マスメディアによりみんなが同じ方向に向かうのではなく、小さな単位の人と人のつながりから物事が始まっていく、そんな気がしています。早稲田大学は、本年１０月にＡＩ、ＩｏＴ分野でイノベーション人材を４年間で３，０００名育成すると発表しました。課題を捉え、新しい取り組みに挑戦する人材が役所にも地域にも必要です。これらの人材育成について、市長、教育長の見解を問います。　５点目は、預かり保育、長時間保育事業の改善の必要性について問います。　現在、篠山市では幼稚園児の預かり保育事業、こども園の長時間保育事業において４、５歳児の園児を夕方まで預かっています。幼稚園の預かり保育については、基本的に幼稚園の保育室でない他の施設で預かり保育を実施しています。担当課に、幼稚園で預からない理由を確認したところ、「幼稚園教育を終えて、より家庭的な環境で保育することが望ましいため」という回答がありました。そのため、篠山市の幼稚園における預かり保育は、文科省の定める幼稚園の預かり保育ではなく、ただ預かるだけの事業であるということでした。なので、預かり保育の管理責任者は保育園で預かる場合は保育園の園長、その他の施設で預かる場合はこども未来課長となっています。　しかし、園児の１日の生活や継続性を考えたとき、やはり幼稚園の事業として実施するのが適切ではないでしょうか。本市の預かり保育については、条例の最初の文に「幼稚園教育要領に基づき」と明記されています。高志会ではこの考え方のもと、市内の預かり保育の状況を視察いたしました。結果、現状の預かり保育事業と幼稚園事業として幼稚園で預かり保育を実施した場合を比較すると、幼稚園内で預かり保育をすることで、まず移動のリスクがなくなる。そして、さらに昼間からの園児の引き継ぎ、状況確認ができるようになると考えるに至りました。　預かり保育の実態を見ると、基本的に幼稚園の保育室を使わないという制約を設けているため、そのために狭い部屋で大勢を見なければならないということにつながり、また、施設の管理者が常に不在の状況が発生するといった状況を生み出しています。こういった状況に加え、幼稚園教育要領に定める幼稚園児の預かり保育の本来のあり方を考えたとき、今後は幼稚園で預かり保育事業を実施することを提案いたします。教育長の見解をお聞かせください。　また、こども園の延長保育について、味間認定こども園では、園児が１００人以上、同じ部屋で同時に午睡をしたり、遊びをしたりする状況となっています。延長保育の実施状況を視察いたしましたが、そこでは会話をしようとしても、声がかき消されるほど騒がしい状態でした。特別な支援を必要とする園児もおり、静寂な環境を必要とする園児も存在します。現在の味間認定こども園の延長保育の状況は、支援員もぎりぎりの状況です。支援を必要とする園児には、支援員がつきっきりになるため、今のままの体制を続けていくことは園児にも、支援の方にとっても、大きな負担となるのではないでしょうか。　現在の状況は、幼保連携型認定こども園教育・保育要領に定める長時間保育を実施しているとは言いがたく、至急に改善すべきと考えます。教育長の見解をお聞かせください。　以上、この場での質問とさせていただきます。 ○副議長（奥土居帥心君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、会派高志会を代表しての木戸議員の１点目です。　御指摘の３歳児健診の案内に係る誤った送付については、１１月１６日に実施する３歳児健診の案内を１０月３０日に２５名の対象者に発送しましたが、翌３１日に、その発送の誤りが判明しました。これは何が誤っておったかといいますと、これまでの案内文書は、一律に「保護者様」と記載をしていたんですけれども、お子様の名前を入れることがより受診率の向上につながるということから、保護者様ということではなしに、対象者の住所と名前を記載したという文書に改めたものです。ところが、宛名の違う封書で送付してしまったという、こういう誤りでありますが、案内文書の中身については、皆同じでありました。したがって、住所と氏名をわざわざ書いたんですけれども、違う封書に入れてしまっていたということです。　子どもの健診案内は５種類、４カ月、１０カ月、１歳半、２歳、３歳とありまして、本年度から今言いましたように、子どもの名前の入った案内文書を作成しようとしています。今言いましたように、子どもの大切な健診であることを保護者の方へ伝えたい。住所と名前を入れることによって、また、窓空き封筒で発送することができて、事務の効率化も図れるということから、本年度から始めて取り組んでいるものです。しかし、この３歳児健診の案内文書は、他の健診に比べて尿検査の容器や耳、目の検査用紙など送付文書が多いために、他の健診と同じような定型の窓空き封筒に入りきらずに、Ａ４判が入る定形外封筒となっておりましたことから、封筒の表に住所氏名の入ったタックシールを張り郵送をしたものです。　誤りが発生後、すぐに担当課、担当部長から報告を受け、翌日までに２５名の対象者の方全ての訪問を行って、誤送付のおわびと送付文書の差しかえを実施し、全員の保護者の方に理解をしていただきました。　この２月に同じ健康課で誤送付の問題が起こりましたが、これは、市民の方の健診データを誤って入力をして発送したという、こういう重要な個人情報が誤って出ていたということから、議会の皆様にも報告し、記者発表を行いました。しかし今回は、お子さんの住所・氏名以外は共通の書類で、データの入力ミスというようなものではなしに、単純な封入作業のミスであったために、議会への報告はしておりません。　今後は、このような事態が発生しないように、慎重な事務作業に取り組むよう、再発防止につなげていきたいと思います。　なお、この一連の経緯については、１１月１６日、木戸議員が健康課にお尋ねされ、課長から詳細の説明をしたと聞いています。そのときに、木戸議員は、「積極的な取り組み自体は評価する」「誰にでも間違いは起こるから」と笑顔で理解をしていただいたというふうに聞いておりました。もしですね、念のために、議会に報告すべきであるというふうにお考えでありましたら、直ちに市長、副市長、部長に申し入れをしていただいたらと思いますけれども、議会に報告する重要なことではないというふうに判断をしておりました。　以上です。 ○副議長（奥土居帥心君）　　市長、他の事例もありますかという一般質問がありましたが。 ○市長（酒井隆明君）　　他の事例は、ありません。 ○副議長（奥土居帥心君）　　８番、木戸貞一君。 ○８番（木戸貞一君）　　まず、市長に問いたいと思いますが、２月の誤送付のときにつきましては、新聞報道でも、委員会の説明でもあったように思いますが、一人の職員がデータを管理しておって、なかなかその確認する体制、また人の配置等、非常に職員の方に負担がかかったのかなとも思っています。それから、担当課としましても、こういった誤送付がないように、きちんと体制を整えていくというふうな回答を議会でも聞いたと思いますが、それからまた同じ健康課で同じようなことが起こったということで、まず部長のほうから、そういった体制、きちんと整っておったのか、２月から変更等、また確認の徹底等、どのようにされたのかをお聞きしたいと思います。 ○副議長（奥土居帥心君）　　倉保健福祉部長。 ○保健福祉部長（倉　剛史君）　　まず、２月の発生につきましては、健康課という形になっていますけれども、これは医療保険課と健康課で書類のデータ、医療保険課のほうでデータ処理の誤りをして、健康課でそのまま送ってしまったという原因でございました。　その２月以降のところなんですけれども、特に個人データの取り扱いの発送につきましては、前回の２月の時点では、一人の職員によってという形での確認をしておりましたけれども、それ以降につきましては、特にこう個人のデータをそれぞれ皆さんに発送する、特に健康課でいいますと、健診のデータとかありますけれども、その分につきましては、複数でデータの中身のチェックをして、発送するという形で行っておりますので、その分につきましては、２月以降の誤送付はございません。　今回につきましては、本当にこう単純な封入の誤りというところ、中身的に見ますと、封入の誤りというところで、単純な作業というところもありましたので、そこまでの確認作業の対象にはしていなかったというところで、今回の事案が発生したということでございます。 ○副議長（奥土居帥心君）　　８番、木戸貞一君。 ○８番（木戸貞一君）　　誤送付なんですけれども、市長も前回は健診データが入っておったので問題であったけれども、今回は単純なミスであったと。そして市長のほうからは、私、笑顔でいいよと答えたということなんですけれども、ミスはやっぱり誰にでもあると思うんです。きちっと今回市長まで報告されておりますし、市民の方から間違っていますよという情報があったときに、速やかに対応されておられますので、そこ自体は別に仕方がなかったのかなと思っているんですが、まず１点目が、先ほど市長が５種類の健診、おっしゃいました。３歳児健診だけ、穴あきではないと。思いを持ってお子さんの名前、住所等入れていると。担当課から聞き取りしましたら、来年から３歳児健診は名前を入れるのをやめますというふうな回答があったんです。やはり思いを持ってやってもらっている事業ですから、こういうことで１回ミスをして、もうやめますではなくて、前向きにどうしたら再発しないように事業が遂行できるかを考えていただきたいのが１点です。 ○副議長（奥土居帥心君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　そのとおりでありまして、これ職員がよかれと思って保護者様より住所氏名の入っておったほうがより皆が健診に来ていただけると思って、わざわざこう丁寧な取り組みをしようとしたところ、封入が誤っていたと。誤ったら、こういういろいろ問題点として指摘されると。ですから、非常にその辺も慎重になるんですけれども、しかしかといって、よいことをしようとしていることは、今回、こういった問題が起こったからというて、やめてしまうのではなしに、これは続けていって、より慎重に作業をしていきたいというふうに考えます。　私もその何でその入れるときに、普通確認をきちっとするというか、これはもう、これがまた複数の者で見るというのは、個人情報であれば複数の者が見ますが、入れるぐらいはこれ１人でやらないと、なかなか作業もはかどりませんので、私の判断はですね、多くの市民に理解を、いやいや迷惑をかけるようなものではなく、封入の単純ミスだというふうに思いますけれども、しかし、篠山市として出す以上は、今回このように、質問でも取り上げられる問題に発展してしまうわけですから、より慎重に、篠山市はミスが許されないというぐらいの覚悟でやっていきたいと思いますけれども、よい取り組みは、失敗を恐れずに、これは続けていきたいと思います。失敗を恐れずにはちょっと語弊がありますね。失敗をしないように、取り組んでいきたいと思います。 ○副議長（奥土居帥心君）　　８番、木戸貞一君。 ○８番（木戸貞一君）　　ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。市長のほうが、今、単純なミスということで、個人情報の漏れも全て単純なミスだと思うんです。悪意を持って入れかえる人はいませんので、単純なミスこそ、同じような誤送付という結果につながっていますので、ぜひ慎重にやっていただけらと思うんですが、例えば、福井県の鯖江市ですと、続けてミスが起こったんですね、もう詳しくは言いませんが、そのために、文書の御発送について、再発防止策とかいうものを立てられたりもしています。　今回の、同じ１年以内に今の健康課がかかわる、健康課は多分送付の量も多いと聞いていますので、なかなか難しいところはあると思うんですが、やはり重く受けとめていただいて、防止なりを少し考えていただけたらと思います。決して単純なミスだから、今回は軽くてよかったんだ。前回は単純なミスでも入っておったから、違うかったんだと。やっている体制であり、そのミスがなぜ起こったかというのはまた確認していただけたらと思います。　以上です。 ○副議長（奥土居帥心君）　　平野副市長。 ○副市長（平野　斉君）　　改めまして、そういった形で誤って送ってしまったということで、これについては、資料を作成した者と封入作業をした者が別の者であったということで、そういった部分の確認ができていなかったということで、木戸議員御指摘のとおり、今後はこういったことが起こらないように十分なチェック体制、そういうミスをしないような体制をとっていきたいというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。 ○副議長（奥土居帥心君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、２問目の市名変更のこれからについてです。　先ほども國里議員の質問にお答えしたとおりなんですけれども、現在は、篠山市の状況を市民の皆さんに理解をしてもらいつつ、論点を整理し、また、市民への波及効果など調査を進め、プロジェクトでも、また篠山市の職員プロジェクトでも検討をしているところです。　これを踏まえて、今後、一定のものが出ましたら、市民の皆さんにお示しをして、さらに議論を深めていくということが必要ではないかと考えておりまして、それまで少し時間がありますので、それまでも何かありましたら、逐一市民の皆さんにお知らせをしていこうというふうに考えています。　スケジュールについて、「市長にしかわからない状態には問題がある」という御指摘ですけれども、市長にも、なかなか今後のきちんとしたスケジュールが立てにくい状況にありまして、その市民の皆さんの状況や、また議会の皆さんも委員会で取り組んでいただきますので、その状況を見ながら、やっぱりスケジュールは決めていくしかないというふうに今、考えています。　以上です。 ○副議長（奥土居帥心君）　　署名の取り扱いについて。 ○市長（酒井隆明君）　　失礼しました。市名変更を求められる市民の会の皆さんからの署名は、これは大変重い市民の声というふうに受けとめています。 ○副議長（奥土居帥心君）　　８番、木戸貞一君。 ○８番（木戸貞一君）　　まず１番目に署名を私も挙げていますので、署名、重いものというのはよくわかります。大変多くの方が署名されておられますので、これをどのように扱っていくのか。重いけれども、その意見交換会とか、今度、市民からの意見聴取していかれる中で、何かこう影響を及ぼすのか。いや、もうもらってそれはそれ、意見聴取は意見聴取でまた一から行っていくんだという考え方なのか。その扱いについて、どのような位置づけになるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（奥土居帥心君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　なかなか答えにくい問題。それは大変重いものです。今８，４００、これが市民の会の皆様は１万を目標とされています。１万というのは、聞くところによると、有権者の３分の１。ということは、もうそれでほぼ市民の意見が決せられるぐらいの数ではないかというふうに考えますので、それぐらいの変更を求める市民の大きな声があるということを真摯に受けとめる必要があるというふうに考えます。　ですから、今後の議論におきましても、もちろん理論的に賛成の意見、反対の意見の論点を整理していきますけれども、そういう大きな声があるということを踏まえながら、進めていく必要があるというふうに考えます。 ○副議長（奥土居帥心君）　　８番、木戸貞一君。 ○８番（木戸貞一君）　　１万人、これ賛成の会の方がまだまだ集めようとされておられると思うんですが、３分の１集まると、市民の意見が決せられるほどの大きなものというふうに、今、いただきましたが、それをしてしまうと、そこまで影響があるのであれば、きちっと署名の中身、今、清新の会のほうからも質問があったと思います。私も確認いたしましたが、まず同じ字体で５人、６人書いてはる人、非常に多い。そしてノノ字点、使われているのが物すごく多いんですね。ノノ字点。点々。点々、わかりますか。同じ、ノノ字っていうんですが、それを使われている方が非常に多い。市長がその１万人集まって、市民の意見が決せられるほどやったら、もう決してしまうと思うんですが、であるならば、きちっとその際は署名として有効かどうかを確認する必要もあるかなと思ったりもするんです。どのような、これ本当に位置づけになるのかというのはすごく大事なところだと考えているんですが、再度どのように扱われるのか、市民の意見が決せられるほどのものとして扱われるのか、お聞かせ願いますか。 ○副議長（奥土居帥心君）　　平野副市長。 ○副市長（平野　斉君）　　これにつきましては、そういう各それぞれの団体の方からそれだけ多くの署名をいただいたというその事実は私ども受け取っているわけでありまして、そういったことも踏まえて、ただ一方では、多くの市民の方がなかなか賛成・反対のその判断材料がないというふうなことを聞かせていただいておりますから、市としては、まずそういった判断材料になるような効果等を含めた、今、調査を進めているところでありまして、あくまで今後はそういった調査結果等を踏まえて、市民の方に、先ほどの一般質問にも市長が答弁しましたように、そういった情報・データをもって改めて市民の方に問いかけていくということでありますので、署名は署名として重くは受けとめておりますけれども、まずはそれをもとに次の動きに入るということであります。　以上であります。 ○副議長（奥土居帥心君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　決せされるほど重いというのは、それだけで決せされるということでは決してありません。それぐらい重いものであるというふうな数字です。しかし、今おっしゃるように、それが全部が全部ですね、真意で書かれたかどうかというふうなことを御指摘される方もありますから、そういったものも含まれているかもしれない、そういう余地もあるということも踏まえながら、その数をまた見ていかなければいけないと思います。　一方で、今、副市長が言いましたように、それで物事は解決ではありません。賛成・反対の意見を比較しながら、論拠がどうか、これからの調査を尽くして、それで決していこうというふうに考えているところです。 ○副議長（奥土居帥心君）　　８番、木戸貞一君。 ○８番（木戸貞一君）　　市長、清新の会の質問の中で、「説明を尽くす方法は、現在検討中である。意見交換会等を考えていく」とおっしゃっておりますが、これを聞くとですね、どこまでが意見を聞けたという、その落ちつくところが全く理解がなかなかしにくいんですが、どのあたりが市長の意見を聞けたというイメージをお持ちなのか、それともイメージはなくって、今のところは全く検討も検討で、これから一から考えるということなのか、説明を聞き尽くしたと、大方の意見の市民が聞けたというのは、市長の中でどの状態を指すのか、教えていただけますか。 ○副議長（奥土居帥心君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　またそんなことをただ口で説明するのは非常に難しいと思います。今も説明会を、ふるさと一番会議でも２０回以上したわけです。皆さんに来ていただくこともできたんです。議会のほうも議会報告会での市名を捉えて、この春も冬も２回、また全地区でされていますし、会派でも個人でもされていますから、かなりのこういう問題意識は市民の方に持っていただいておると思いますが、どこまでというのを言葉では言いあらわせませんけれども、議論が尽くされたというふうに私が思える、思えたら、思えるぐらいの取り組みがやっぱり必要ではないかと思います。　じゃあ、どうするのかということになりますと、じゃあまた同じ説明会をしたとしても、仮にこれをまた２カ月間かかって市内全部、地区ごとに回っても、地区の全員が全員来ていただけるわけではありませんから、非常にまたこれ難しい。また同じような繰り返しではないかということも心配されますから、そこをどうしたものかということを今、思案をしているところで、よい御提案があったら、ぜひお聞かせいただきたいと思います。　先週も議員の皆さんの先輩である、議員のＯＢの悠友会という集まりがありました。渡辺議長と私が出席させていただいたんですけれども、こういった意見があったんですね。少し紹介しておきますとね。「篠山市ができるときに、私たちは篠山市と決めた。もう議論を尽くして決めた。それを変えるのはけしからん」と、こうおっしゃると、別の方がですね、「あのときみんな丹波篠山市にせえと言うたのに、聞いてくれなかったんだ。今黒豆をつくって、テレビでＰＲしてもらっても、丹波市のほうに限ってしまう」、逆の意見ですね。　もっと議論はもう徹底的にやるんだという意見が出たかと思うと、いつまでしとんやという声が出ておると。みんな言うとると。早うこんなもんはどちらがよいとも悪いとも決められないんで、早く政策的に決めなさいと、非常にＯＢの方でも意見がこう、賛否が分かれるぐらいですから、皆様それぞれ関心は持っていただいておるんですけれども、私のほうは、できるだけ拙速とか、住民の声を聞いていないと言われないような進め方というのを今、肝に銘じてやっているんですけれども、一方では、いつまでやっているんだと、早くしなさいという意見も市民の方からまた出てきていますので、なかなか難しいんですけれども、それを踏まえつつ、できるだけの取り組みはしていきたいと考えています。 ○副議長（奥土居帥心君）　　８番、木戸貞一君。 ○８番（木戸貞一君）　　今の答えに問題があるんじゃないかと僕は思っているんです。市長は今、私の思えるところまでと。私が思えるところだから、誰もわからないんです。市長が思えるところってどこなんですかっていうのを、みんな不安になっておるんです。そこをしっかり踏まえていただきたいんで、スケジューリングをちょっとしっかりしていただきたいと思います。 ○副議長（奥土居帥心君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　いつも木戸さんはそういうことを言うんですけれども、私の思えるということは、イコール市民のみんなが思えるという、こういうことです。 ○副議長（奥土居帥心君）　　８番、木戸貞一君。 ○８番（木戸貞一君）　　この議論は堂々めぐりになりますので、次に行きたいと思うんですが、今の元号という、これ多分市名変更の要望団体からも元号の変わるときにという思いがあったと思います。議会のほうでもそのときに合わせれば経費が安く済むんじゃないかというふうなことがあったんですが、以前、市のほうから周知期間というものを御説明いただきました。市名を変えるときの。それが約１年ぐらいじゃないかというふうな県の見解があるということでしたが、市長のほうで、これ１年ぐらいは周知期間が要るものなのか。いやいや、半年ぐらいでいいのか、そのあたりの周知期間をどれぐらいをめどに考えておられるか。変える変えないはわかりませんけれども、もし変えたとした場合、周知期間どれぐらい要るというふうにお考えなのか、そんなところ元号に間に合わせる場合に、半年の周知期間でいいのか。１年であれば、大体期間がわかってきますので、市長は元号にはこだわらないというふうな発言もされていますけれども、この周知期間について、お考えを示していただきたいと思います。 ○副議長（奥土居帥心君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　大事なのは、その市民の議論を尽くして、大方の皆さんに理解をしていただくようになれるかどうかということであって、その元号に合わすかどうかではないというふうに考えますから、元号の変更の時期にこだわるよりも、市民の理解が得られるかどうかが大切なんですというふうに今も考えています。　元号についてどう考えるかということについては、一度県と事前協議したときには、おおよそ１年ぐらいという話は聞いておりますけれども、それが必ず１年必要なのか。今回は全く別の名前になるわけ、変更ではありません。篠山を丹波篠山ということであれば、それほどかからないのかといったことの詰めはできておりません。 ○副議長（奥土居帥心君）　　８番、木戸貞一君。 ○８番（木戸貞一君）　　わかりました。そうしましたら、次、この情報発信の姿勢ということで、市長はいろいろプロジェクトチームを発足して、そして今回は今月、産地表示の見解を県を篠山市役所に呼んで、発表していただきました。その発表を見て、私も何かよりわからなくなったというか、なかなか難しいなというふうに考えておるんですけれども、まずはこの産地表示について、今の市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。　高志会でも、産地表示については少し調査をしたんですけれども、市長日記にあるように、兵庫県は県名あるいは市町村名を表示するように、この産地表示は指導していると思うんです。となると、今、市長日記で「丹波篠山産はだめ」というふうになっていますが、丹波産、但馬産、赤穂産といった市町村名を表示するようしていないものにまで影響が及ぶと考えておられるのか。ここ大事な情報だと思いますので、丹波産はどうなるのか。篠山として使えるのか。丹波市も使えないのか。この産を省略したものについてまで結構述べられていますので、そのあたり、公明党の政務活動報告では、出された中では、国はオーケーや言うておるというふうな報告もありましたので、そのあたりの見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（奥土居帥心君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　この１２月６日に、丹波農林振興事務所の松岡所長、農政振興課長の武田課長にこの産地表示についての見解を公表していただきました。これはなぜ公表していただくことになったのかといいますと、１つは、市名変更の賛成の方が署名を提出されたときに、あるお米屋さんが、表面でも丹波篠山産の表示はだめだという指導を受けたというふうなことを聞かせていただいておりました。そうなのかなと思っておったんですけれども、それに加えて、これは失礼なんです。皆さんの議会の報告会の中で、市民の方から、産地表示で丹波篠山産はだめなのですかという質問があったときに、どなたかわかりませんが、いや、表は自由なんですよということを議員の方が答えられたと。そういったことから、市民の方から、それは正しいのかというような問い合わせがありましたので、これはやっぱりきっちりしておかないとまた混乱に、誤解を呼んでいくということから、これは当初は兵庫県からまた書面を出してもらおうかと思ったんですけれども、きちんと口で言うていただいたほうがということで、１２月６日、ちょうど定例の記者発表、月に一遍、記者の皆さんに篠山市はこういう取り組みをしますよという発表をする日を月に一遍設けておるんですけれども、その場に来ていただいて、発表していただき、その書面をすぐに議員の皆様にもお伝えをしているというところです。　その兵庫県の見解では、今、兵庫県では、表面でも裏面でも丹波篠山産という表記は差し控えるような啓発指導を行っています。なぜそういう指導を行っているかというと、丹波篠山というのが、既に篠山市だけを指すのか、丹波市と篠山市を指すのか、あるいは京都も含めた地域を指すのか、曖昧になっているために、消費者に誤解、誤認を与えないようにという食品表示法の趣旨に従った啓発をしています。こういうことです。ですから、兵庫県としては、兵庫県産、あるいは市町名の産地表示を指導しています。こういうことでした。 ○副議長（奥土居帥心君）　　８番、木戸貞一君。 ○８番（木戸貞一君）　　議長、これタイトルが市名問題のこれからというタイトルですので、今、産地表示の件、もう少しこれ質問してもよろしいですか。 ○副議長（奥土居帥心君）　　市長のほうから、その件を触れられましたので、質問を許します。 ○８番（木戸貞一君）　　それでは、市長、今私も質問をさせていただきましたが、丹波産。市長はきちっと市長日記でも書いて、議会のほうにも産地表示の見解を示していただきました。その中で、兵庫県は誤認があってはだめだと。高志会で調査したときは、兵庫県はここにあるように、県名、あるいは市町村名、そして淡路島。地図上できちっと区域がわかるもののみを啓発指導しているという回答をいただきました。ここ市長日記でも同じようなことが書いてあるんですが、なので、丹波篠山というのは地図上にないということで書けないというふうな私たちは説明をいただいて、これを読んでもそうなんだろうなと考えておるんですが、そうなると、丹波産というのは、同じようにだめなのかなと。そして、丹波篠山市ができたとします。市長もこれで誤解が完全に収束するわけではないとおっしゃるのであれば、丹波篠山市産は、オーケーですが、丹波篠山であるとか、丹波篠山産という表記は、誤解を招く以上は、表記は適切でないのかどうか。これはやっぱり指導する行政の側として、ここまで取り上げていただいた以上は、どうお考えなのか、現時点での考えがあれば、お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（奥土居帥心君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　悪いですけれども、篠山市にそういった表示の指導の義務も責任も権限もありませんので、県の見解をお聞きしているものです。じゃあ、丹波市の皆さんが、丹波産とつけたらいかんのかという質問ですけれども、私は、詳しいことはわかりませんが、丹波市という名前があるんですから、丹波産はいけないとも言えないんじゃないかというふうに私は思いますが、詳しくはまた県にお聞きいただきたいと思います。これは偉大な丹波という名前が地名になっている以上、丹波産は許されてしまうのではないかと私は思いますけれども、私の答えらえる範囲ではありませんから、御確認をいただきたいと思います。そういう市町村名になっているということではないかと思います。　この問題は、その産地表示がこれが今よいとか、悪いとかということを言うことの問題ではなしに、そういう非常に消費者のその丹波篠山がやっぱり曖昧になってきて、将来的に食品の表示というのは、県とか市町村の名前をやっぱりきちんと入れなさいと。市町の名前を使いなさいとなっていく方向の中で、丹波篠山という認識が誤認が広がれば広がるほど、私たちがそれを非常に使いにくくなってきているという、こういうことのあらわれだと私は思っています。だから、そういうふうな危機感はやっぱり非常にこれによって強く思ったわけで、厳密に産地表示のこれが許される、許されないかというのは、また議会のほうでも県のほうできちっと確認をしていただいたらと思います。 ○副議長（奥土居帥心君）　　産地表示の議論はここで終結していただいて、次に行ってください。　８番、木戸貞一君。 ○８番（木戸貞一君）　　まず、この件については、市長日記でしっかりだめと明言されていますので、市長、これ聞きました。知りませんではなかなか私たちも理解がしがたいですので、もう少しここまで書く以上は、情報を発信する側として、きちんと精査して、市長、今、丹波の人は丹波産じゃない、篠山も丹波なので、そのあたりも含めて、私たちのブランドにかかわることです。今回の特別委員会、議会でも立ち上げましたけれども、その中で地域ブランドとは何かという定義の中で篠山、丹波、丹波篠山、それらも含めて地域ブランドというふうな認識を議会は持っておりますので、市長も日記を書かれるときは、しっかり精査して、情報発信をしていっていただきたいと思いますが、いかがですか。

○副議長（奥土居帥心君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　押し問答をしてもしゃあないんですけれども、私が市長日記で不適切な誤ったほかのことまでは一切書いていません。丹波篠山産はだめだという啓発指導がありますよという趣旨で書いておるわけで、ほかの丹波産がどうかとか、ああだとかいうところまでは、私のほうが関知できる問題でもありません。ですから、書いていますように、丹波農林事務所から説明を受けました。表面でも裏面でも丹波篠山産は差し控えるよう、啓発指導をしているということです。理由は今言ったようなことです。表面でも産がつけなくても、産地と認識されるような表示は、同じく許されないということでした。記者の皆さんとの質疑の中で、これは食品表示法の法律の趣旨に沿った啓発指導である。国のほうが、丹波篠山産でよいと言ったとすれば、旧国名で差し支えないという一般の見解につき、個別具体的なケースも、判断は国から兵庫県に任されています。こういったこと。だから言われたことを書いております。このような見解をお聞きし、私たちの誇る篠山市のブランドを丹波篠山が曖昧となってしまっていることを残念で、危機感を強く感じます。こういうふうに締めておりまして、ほかの産地表示がどうこうということを私が申し上げることではありません。 ○副議長（奥土居帥心君）　　８番、木戸貞一君。 ○８番（木戸貞一君）　　これらを含めまして、今後市内ではプロジェクトチーム等々も発足しておりますので情報発信、市長が日記で情報発信をされるのが、ここが一番初めなのか、市としての見解を示すのか、どこの情報を私たちは正式な情報として受け取ったらいいのかというところもありますので、情報の出し方等、もう一度市のほうでも検討していただいて、取り組んでいただけたらと思いますので、この質問は以上といたします。 ○副議長（奥土居帥心君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、放置竹林対策と竹チップの活用についてです。　９月の篠山定例会におきまして、竹粉砕機、いわゆるウッドチッパー購入費と管理費の予算の御承認をいただきまして、１１月１７日に市内業者と竹粉砕機購入の契約を行いました。購入しましたのは、共立製、クローラ自走式の４サイクルエンジンチッパーシュレッダーで、チッパーナイフで切断した後に、シュレッダーナイフで粉砕するという方式で、細かく均一なチップがつくれて、直径１０センチメートル以上の大径木の処理によく使われている機械となっています。納入は年内を予定しています。　活用については、竹粉砕機は、適切な操作ができないと事故につながることがありますので、安全対策として事前研修を行うこととしています。要望をいただきました南新町の自治会などと協議を行って、年明けに竹粉砕機のお披露目を兼ねた伐採竹処分のデモンストレーションを開催する予定としております。竹は、タケノコが食用とされるほか、竹材の加工品、農耕資材、建築資材など、幅広い用途がありましたが、食生活の変化また竹材にかわる良質な化学製品などが普及したために、竹林が管理・利用されずに放置されるようになってしまいました。このようにして放置されたモウソウチクが人工林また広葉樹林、耕作地などに侵入し、森林の衰退、景観の悪化の原因ともなっています。　今回導入をした竹粉砕機により伐採竹をチップ状にして竹林に散布をすれば、土にかえる時間が短縮できますし、ぬかるみを軽減できる、また竹林内に入りやすくなる、雑草を抑える、こういった効果も期待をしているところです。　御提案をいただきましたコンポストによる堆肥化につきまして、現在、篠山市ではごみ減量のために各家庭での段ボールコンポストを推奨しておりまして、マニュアルの配布、材料の販売を行っています。段ボールコンポストに用いるピートモスのかわりに竹粉末を用いる研究が篠山東雲高校でも行われており、効果が確認できましたら、伐採竹の活用方法の１つとして積極的にＰＲをしていきたいと考えます。また、竹粉砕機使用自治会等に発生した竹チップを活用する情報を取りまとめて提供することにより、竹林内散布以外の竹チップの有効利用を進めていきたいと考えます。　以上です。 ○副議長（奥土居帥心君）　　８番、木戸貞一君。 ○８番（木戸貞一君）　　この竹に関する事業につきまして、今回の質問でも入れています、ことしの９月議会でウッドチッパーを購入して、自治会でこれから竹林整備をしていこうとされておられます。その中で、この竹チップを今、篠山東雲高校に研究を引き続きしていただくということなんですが、全体と見たときに、供給量をどんどん上げて、そしてこのあさぎり苑であるとか、コンポストであるとか、この事業に対応していこうとされておられるのかどうかをお聞きしたいと思います。　というのが、あさぎり苑、月に大体決まった量の堆肥化をしていると思うんですが、下がりも上がりもしてない状況ですので、需要と供給のバランスにも課題があるのかなと思いますので、その点お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（奥土居帥心君）　　酒井上下水道部長。 ○上下水道部長（酒井一弘君）　　あさぎり苑のあさぎり乾肥につきましては、１カ月、約２００袋２，４００キロを製造しております。それで年間で約３０トン、そのうち臭気対策ということで、竹チップにつきましては、１０％３トンを使用しております。　供給量につきましては、当初から環境保全委員会、また地元等の調整の中で製造数量について協議を行っております。現在のところ、当初と変わらず同じ数量で製造をいたしております。　以上でございます。 ○副議長（奥土居帥心君）　　８番、木戸貞一君。 ○８番（木戸貞一君）　　今回せっかく竹の事業をどんどん推進していく中で、今、部長が言われましたとおり、今後も一定の数で、大体５％ぐらいと聞いておったんですけれども、その割合で臭気対策、乾燥汚泥のをするとですね、多くはほとんど市外に持っていくわけです。これ一体何のためにこの１０％、手間暇かけてやるのかなというふうな、その何のためにやるかというのが、なかなかわからないというか、見えにくくなると思うので、ぜひ市長、せっかく竹の事業、コンポスト等に力を入れていこうとされておられるので、プロジェクトチームなりなんなりつくられて、その中で供給量をふやす。それに対する需要もふやすというふうな、もう少し大きな視点でこの事業を捉えていただきたいと思うのですが、いかがですか。 ○副議長（奥土居帥心君）　　平野副市長。 ○副市長（平野　斉君）　　需要と供給の関係でありますが、市全体とは別として、あさぎり乾肥の関係はあくまで地元との協議というのが最優先課題でございますから、そういったこともこれまでから議論を進めてきたところでありまして、これについては、あくまで地元との協議を必要とするものでありますから、それについては、今のところは今の量で地元と合意を得ておりますから、市としては、この分については変更する今のところ予定はございません。 ○副議長（奥土居帥心君）　　８番、木戸貞一君。 ○８番（木戸貞一君）　　乾燥汚泥、これは汚泥を堆肥化するというリサイクルの事業です。その中で臭気の問題が多分地元との合意の中でなかなか図れておられなくて、これまでもいろんな臭気対策、施設を改修するであるとかされてこられていると思います。この竹の臭気対策がどこまで有効なのかというのは議会でも、実験をするんだというふうに我々も聞いておりました。最初から地元の合意がこれ以上できませんとか、これ以下にもしませんというふうな合意があったのではなくって、臭気をどうするのか。臭気を外に出さないようにどうするかというのが、地元との合意であると思いますので、その数にこだわるのではなくて、別に数の供給量をここに設定しろとか、そういう協議ではなかったと思います。もう少し柔軟に考えていただいて、もう少し大きな視点で物を考えていただけたらと思います。いかがですか。 ○副議長（奥土居帥心君）　　酒井上下水道部長。 ○上下水道部長（酒井一弘君）　　あさぎり苑の臭気の関係ですが、製造しましたあさぎり乾肥、それ自体に臭気がございまして、それを市内広くに広げていくというのは、肥料自体の臭気対策をとってから広げていくというような方向で話がありました。それで、竹チップをまぜて臭気対策、少しでも臭気を抑えられるような方法を篠山東雲高校と一緒に考えてきたというような状況でございます。 ○副議長（奥土居帥心君）　　８番、木戸貞一君。 ○８番（木戸貞一君）　　これ以上やってもあれですので、もう少し大きな視点で物を考えていただけるように要望して、この質問を終わりたいと思います。 ○副議長（奥土居帥心君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、４点目についてです。　篠山市では、地域の皆さんと外部の人材が協力をしながら、その時々のさまざまな地域課題の解決に取り組んできています。最近では、まちづくり協議会の設立や黒大豆栽培などについて、大学と連携し、協議会を支える仕組みづくり・人づくりや、農家に伝わる貴重な知識、経験の記録・伝承を進めています。篠山市創造都市推進計画では、「市民や地域コミュニティが担い手となって、産業の創造性を高め、地域社会や経済システムのイノベーションを実現していくことが重要」としており、その姿勢がユネスコ創造都市ネットワークの加盟にも結びつきました。　昨年１０月に開設しました「神戸大学・篠山市農村イノベーションラボ」では、若手の起業支援につながるようプログラムを実施しながら、経営計画の設計などを支援しています。これまで６０人が学び、日置、大芋、西紀南地区で起業につながろうとしています。また、こうした起業経営計画を、地域おこし協力隊員として挑戦する仕組みも検討をしています。　市役所では「篠山市人材育成基本方針」に基づき、「人を生かすこと」「人が伸びること」そして、「人を育てること」の３点を柱に、職員の人材育成に取り組んでいます。今年度は、これまで以上に将来を見据えた職員育成の一環として、「神戸大学・篠山市農村イノベーションラボ」の講座に、職員２名が参加しました。今後も職員の参加を促して、農村で起業を目指す人々とともに学ぶことで、新たな意識の醸成につながるものと期待をしてます。また、平成２８年度には、地域活性化センターが主催する「全国地域リーダー養成塾」に職員１人を派遣しました。この養成塾は、行政職員だけでなくＮＰＯ法人などの地域団体や大手企業からも参加があり、新たな発想の習得や多様なネットワークを構築できることから、今後も職員を定期的に派遣することとしています。　御指摘の、ＡＩ、ＩＴ、ＩｏＴといった分野は、技術革新が目覚ましく、日々新たな技術が世の中に紹介されています。もとより、こうした先進的な技術を活用することは、まちづくりを進めるための有用な手段です。総務課では、情報政策係、広報広聴係、視聴覚ライブラリーを「情報化グループ」と位置づけて、専門性を生かした映像配信やドローン活用に取り組んでいます。本年度からは情報統括政策官を新たに設置もしています。また、商工観光課では、イベントごとにフェイスブックによる観光情報の発信を行っています。「地域づくりは人づくりから」と言われるように、地域活性化・地方創生の原動力となるのは「人の力」です。創造的な人材の育成に向けては、市民はもとより篠山に関心を寄せる市外在住者も含めて、プログラムの提供に引き続き取り組んでいきます。　また、職員にあっても、地域課題の解決やまちづくりの推進に有用な手法や技術について、情報を収集し、知識を深められるように促していきたいと考えます。　以上です。 ○副議長（奥土居帥心君）　　８番、木戸貞一君。 ○８番（木戸貞一君）　　市長のほうから今、答弁をいただきましたのを、教育長にも答弁をいただけたらなと思っていたんですが、先ほど國里議員の質問の中でも少し述べられましたが、これからのイノベーション人材について、教育現場で、また教育を教える側としてもどのように考えておられるのか、所見があればお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（奥土居帥心君）　　前川教育長。 ○教育長（前川修哉君）　　これから迎える社会については、申し上げました。そして、先々週だったと思うんですけれども、日本財団が主催するＢ＆Ｇの研修会がございました。その中で新しく教育課程が変わるところであったり、これから日本をどうしていくかという際に、イノベーション人材とはという、その人物をどう創造するかという話がありました。そのときに、私が聞いたのは、政治家であります小泉進次郎が述べた言葉なんです。「イノベーション人材とは、景色を変えられる人」、その一言でした。これまで先ほども申し上げましたように、日本は、さまざまな高度成長期に、これはコンクリートでありましたり、高速道路であったり、景色が一変したと思います。そして木戸議員もおっしゃっていますように、自動運転でありましたりそうした技術革新によって、私は大きくこれから景色が変わっていくだろうと思います。　篠山市にお住まいの金出武雄先生、これはカーネギーメロン大学のロボット工学の権威の方ですけれども、その方に自動運転の車はもう可能ですかとお聞きしました。もう可能であると。ならばということで、篠山でそうした社会実験ができませんでしょうか。今、高齢者の自動運転というのは物すごく大きな問題です。そのときに、県の小西県会議員の先生にも県でそうした取り組みができないでしょうか。そうすることによって、私は篠山の景色が一変するだろうというふうに思いました。つまり、そうした社会に貢献する力、イノベーション人材の中でさまざまな能力が求められていますが、今一番求められているイノベーション人材の力は、社会に貢献する意識です。そのために、情報を収集して、それを自分の頭で判断して、表現して、そんな力を今、新たな学習指導要領の改訂とともに、篠山の教育を教科・課程の編成も含めて、しているところでございます。　以上です。 ○副議長（奥土居帥心君）　　８番、木戸貞一君。 ○８番（木戸貞一君）　　教育長の所見を教えていただきたかったんですが、今、学校現場でのお話はいただいたと思います。教育にはもう一個、社会教育も当然あると思うので、地域の人材をどういったこの時代が変わっていく中で、どのように育成と言ったらおこがましいかもしれませんが、一緒に変えようやとか、一緒に未来のためにどうしていこうやというのを、どのようなこの人材の育成というか、その分野へはどのように考えておられるのか、所見があればお聞かせください。 ○副議長（奥土居帥心君）　　前川教育長。 ○教育長（前川修哉君）　　先ほど申し上げました、景色を変えられる人材ということで、今、篠山市はユネスコ創造都市ネットワークにも加盟いたしました。そしてまた、日本遺産の認定も２カ所で受けたところでございます。今まで篠山市というよりも、日本社会がそういう古くからの伝統文化でありましたり、景観でありましたり、自然、今なお残っているところにスポットを、これは１つの価値観だと思いますけれども、物の見方というものを当てようとしています。それによって、本質を求めてやってくる外国人観光客ですね。今、外国人観光客はこの後、また議論もあろうかと思うんですけれども、そうした見せかけのものよりも、日本古来の文化・伝統が残るところを求めて、本質を求めて、体験を求めてやってきています。そこに今、多くのまちづくり協議会とかで歴史文化の講座を開かれたり、つまり、そういう方々が自分たちのふるさとの新しく知る。見直すことによって、それをどう見せていくか。これは表現力になっていくんですけれども、これが木戸議員がおっしゃっているイノベーション人材の地域版だというふうに思っております。つまり、今まで見えてなかったところの光の当て方、価値観の当て方によって、私たちが見ていた景色が変わるということです。　以上です。 ○副議長（奥土居帥心君）　　８番、木戸貞一君。 ○８番（木戸貞一君）　　景色を変える。なかなかいい言葉だなと思うんですが、要は古きを知るというの物すごく大事なことだと思うんです。地域を知る。ふるさと知る。親からずっとつないできたものを知るというのはすごい大事なことだと思うんです。時代がこう変わり行く中で、知る知識は大事ですけれども、その知識をどう引き出して出していくかが、最も大事なことだと思います。そういったところを意識して、例えば、今回述べさせていただきました後川のほうでもＳＮＳ、今どきの時代のものを駆使して、豆婚、いわゆる合コンみたいなことをやったんですけれども、本当に小さな塊の中からやろうやという、今言われた意識ですね。このまま普通に暮らして、普通に自分たちが生活できるけれども、同じ地域に住む友達であったり、知り合いだったりを一緒に誘って、離婚の方を。で、やろうやという意識。地域のためにとか、それこそ公共の精神だと思うんです。こういうところをクローズアップしていきながら、今後も人材育成をしていただけたらというふうに願っています。今そういう答弁をいただけたので、ぜひ取り組んでいただけたらと思います。　市長のほうにお聞きしたいんですけれども、イノベーションラボ等に参加して、これからも職員を派遣していくというふうなことですが、こういう職員を派遣して、どういうふうな人材を目指して、またこれからの時代、どのような部署に強みを発揮されようとしておられるのか、考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（奥土居帥心君）　　梶村総務部長。 ○総務部長（梶村徳全君）　　先ほど市長が申し上げましたように、イノベーションラボを１つとってみましても、今後は日置でありますとか、西紀にもそういったラボを設置しまして、いわゆるイノベーションラボの目的としているところは、市民への、また職員へのそういったようなイノベーション、いわゆるその技術革新というよりも、意識革命ですね。そういったものを行っていただいて、地域の中で活性化でありますとか、いろんな役割を担っていただきたいというのが、趣旨であろうというふうに思っています。ですから、職員もそういったラボの中に入っていって、みずから行政マンとして意識改革を行いながら、それに伴って自分の行っていくべき業務、そういったものをどういうふうに効率化したり、効果的なものにしていくかというのを考える、そういうきっかけにしてほしいというふうに我々は思っていますので、そこで学んだことにつきまして、それぞれの部局でまたその考え方、意識改革を伴った形での行政への仕事のやり方、そういったものにつなげてもらいたいなというふうに考えているところです。　以上です。 ○副議長（奥土居帥心君）　　８番、木戸貞一君。 ○８番（木戸貞一君）　　この質問をさせていただいた趣旨は、学ぶことは物すごく大事なんですけれども、そこに至るまでに学ぼうとする、その意識が物すごく大事でして、そのあたりを私も含めてかもしれませんが、なかなか年齢が高い層になると、いまいちＩｏＴっていっても何のことかわからなかったり、多分市長とこの議論を深めようとしても難しいところもあるかなとも思うんですが、ぜひ為政者といいますか、管理者の方がしっかり意識を持って、この分野は大事なんだと。我々にも目に見えるような施策であらわすとか、そういった意識を持って取り組んでいただけたらなと思って、この質問をさせていただきました。今後のぜひ取り組み、また見させていただきますので、よろしくお願いします。　４点目は以上です。 ○副議長（奥土居帥心君）　　梶村総務部長。 ○総務部長（梶村徳全君）　　今おっしゃっていただきましたように、我々としては、いろんなプログラムを行政職員はもちろん、市民の方に対してでも、提供をしていって、その中でそういったプログラムの中で得た情報、そういったものを意識改革につなげていただいて、御活用いただけたらというふうに思いますので、今後ともそういったプログラムの提供に努めさせていただきたいと思います。　以上です。 ○副議長（奥土居帥心君）　　前川教育長。 ○教育長（前川修哉君）（登壇）　　５点目、預かり保育事業、長時間保育事業の見直しの必要性についてです。　まず、預かり保育事業です。篠山市では、保護者の就労状況にかかわらず４、５歳児に幼稚園教育を提供できる環境を整えるため、幼保一体化推進事業の一環として、平成２１年度のくすのきクラブを初めとして預かり保育施設を順次開設してきました。現在、市直営の６つの預かり保育施設があり、市内幼稚園児３５２名中、２０２名の園児をお預かりしています。率にして５７．３％です。活動内容は、必要に応じて午睡の時間を設け、３時ごろにはおやつを食べ、晴れの日には戸外で遊んだり、時には近くの神社などへ散歩に出かけて地域の方々と触れ合ったりと、幼児期にふさわしい無理のない活動内容としています。また、配置する指導員は、幼稚園教諭免許または保育士資格を持ち、毎日、午前中の園児一人一人の様子を書きとめた幼稚園からの「活動ファイル」で引き継ぎするなど、幼稚園教育要領に基づいた預かり保育を行っており、ただ、預かるだけの事業であるとの御指摘は誤解を生むのではないかと考えます。　続いて、幼稚園の保育室で預かり保育を実施できないかについては、通常幼稚園の先生は、翌日の準備、例えば、園児が製作した絵を掲示したり、園児と一緒に収集した自然物を整理したり、壁面構成を行っており、保育室を用いた預かり保育は難しいと、これまで判断してきました。しかしながら、幼稚園の遊戯室であれば預かり保育を実施することは可能であり、現在も古市幼稚園内のどんぐりはうすや城南小学校内のくすのきクラブがそれに近い形で運営しています。だからといって、それぞれの幼稚園で実施するとなると、あと３施設ふやすことになるため、今以上の多くの指導員を雇用しなければなりません。現在も預かる時間が長くなる長期休業期間中などは、こども未来課職員が保育補助に入るなど、指導員の確保には苦慮している状況です。また、各幼稚園で預かり保育を実施した場合、こども未来課長が全ての管理を担うことは難しいため、幼稚園長が預かり保育も管理することを考えなければなりません。篠山市では小学校長が幼稚園長を兼任しており、さらなる業務がふえることは、本来の小学校長としての仕事に支障が出ることが懸念されます。となると、単独の幼稚園長の配置を検討しなければなりません。つきましては、幼稚園での預かり保育実施は、移動のリスク軽減や幼稚園から預かり保育へ引き継ぎを行いやすいといったメリットがある一方、指導員と施設管理者の確保において課題があるため、すぐに実施することは難しいと考えます。　次に、味間こども園での長時間保育についてです。現在、味間こども園の４、５歳児は１７７名であり、２階の保育室で午前中の教育を行い、給食を食べた後、長時間保育の園児１１５名は１階の遊戯室へ行き、午睡をしたり、遊びの活動を行っています。議員御指摘のとおり、園児１００人以上が同じ部屋で過ごしていることから、翌日の準備が必要のない長期休業期間中だけでも午前中に使用していた保育室を活用して、グループ分けしたいのですが、そのためには指導員をさらに多く確保しなければならず、現状では厳しい状況です。　午前中の４、５歳児の教育を担当する担任教諭が、他の幼稚園とは違って午睡の寝かしつけに入ったり、指導員が足りない日には長時間保育に入ったりしており、また、長期休業期間中、指導員が不足する日には、こども未来課職員が保育補助に入ったりと、現在いる職員でできる限りの対応は行っていますが、保育士不足が最重要課題です。　なお、支援の必要な園児については、落ちつきを取り戻したいときには指導員が付き添って園舎内を１周してきたり、少し離れた壁際に設置した机と椅子を活用したりして対応しています。現在の長時間保育は遊戯室全体ではなく、場面により３分の１や半分のスペースで行ったりしていますが、こうした状況につきましては、今以上の指導員を確保することができれば、もう少し分散して活動できるとも考えます。しかしながら、現状では難しく、現有の人員によってできる範囲での改善に努めていきます。　以上、答弁といたします。 ○副議長（奥土居帥心君）　　８番、木戸貞一君。 ○８番（木戸貞一君）　　まず、預かり保育についてお聞きしたいんですが、担当課に聞き取りをしたときは、幼稚園教育を一旦終えて、気分転換も含めて家庭的な環境で保育することが望ましいためもあるんだというふうな、望ましいためであるというふうな回答をいただいたんですが、今の御答弁だと、幼稚園の教室で幼稚園の先生が翌日の準備をしなければいけないから、使えないというふうな理由でよろしいんですか。 ○副議長（奥土居帥心君）　　前川教育長。 ○教育長（前川修哉君）　　今申し上げた教室のそういう物理的な問題と、この事業がプロジェクトチームがちょうど預かり保育を考えましたときに、篠山市が幼稚園を使ってする際に、今議員がおっしゃったように、家庭的な雰囲気ということがございました。そして先進地を視察した場合に、同じ園から次に長時間残る子ですよね、そのときに、非常にむずがゆがった、自分たちも同じように帰りたいのに、残らないといけないのはということで、非常に当初、その預かり保育の運営に難しいということをおっしゃっていました。それが文科省が書いている家庭的な雰囲気をどうそこでしていくかということだったんです。そのときに、一旦はもうその場所を外れて、その場所から離れることによって、子どもたちが気分転換を行って、新たな場所で家庭的な環境をつくろうと。そういう意味で、幼稚園から保育園のほうへ行くという施策が当時ですよ、そのときに、教育委員会と福祉のほうも、そこが中心に動いておりましたから、そういうような話し合いの中からそういう施策が生まれたということです。　以上です。 ○副議長（奥土居帥心君）　　８番、木戸貞一君。 ○８番（木戸貞一君）　　当時、私もそうだったと思います。今の状況を見ると、年々こう預かり保育、利用者がふえています。実際、高志会でも現地に行かせていただきましたけれども、とても家庭的というよりは、幼稚園のそのまま延長線上というふうなほうが理解としては正しいのかなと思います。当時と状況が違っているからこそ、この移動のデメリットとかを考えると、例えば今田ですと、別に新しい指導員をわざわざ置かなくても、幼稚園内で見れば、今当たっておられる指導員がそこで事業を実施すれば済むだけの話なんですけれども、なので、指導者、管理者の面というのが、いまいちこう理解しがたいところがあるんですが、そのあたりについても、再度お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（奥土居帥心君）　　前川教育長。 ○教育長（前川修哉君）　　今、私が申し上げたのは、全ての今、預かり保育施設で幼稚園の遊戯室とかを使いながらするというのは、一律にやることの難しさなんです。そして、もう一つは、例えば今田を例に挙げられましたけれども、今田の預かり保育には、ごめんなさい。古市は単独になりましたね。ですから、今田だけが、木戸議員が申しているように、そのまま園ですればどうか。そのときに問題になってくるのが、管理者の問題が出てくるわけです。その施設管理の問題で。そして、幼稚園のほうでやっている場合には、今、保育所長が管理者としてその場に居合わせて、子どもたちの安全管理を担保しております。それが幼稚園に行ったときに、幼稚園教諭に、今度、管理職の問題が出てくるわけです。それをその方向で行ったときに、打ち出した場合に、篠山市ではあと３施設ふえることになります。その際の管理者というのを今の幼稚園園長が管理していくということは、私は非常に難しいと。小学校長ですから、難しいというふうに考えております。　だからこそ、この前、幼保一体化推進の中で、認定こども園を今後、財政の安定する３２年以降にそういう施設長も置いて、幼児教育の展開を図っていきますということで、議会の、これも御了解を得たところでございます。それまでは、そうした長期的な展望の中で今、時代が大きく変わってきていますので、篠山市が目指す方向は、これあくまでこども園の設立なんです。したがいまして、今、状況は変わっていますけれども、今のやりくりの中で、今の現状の中でそれはとどめておいて、支障のないようにしていって、そのときに施設長も交えたこども園の設立で、今おっしゃっているような、需要がどんどんどんどんふえている社会に合わす施設は考えていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○副議長（奥土居帥心君）　　８番、木戸貞一君。 ○８番（木戸貞一君）　　まず、こども園なんですけれども、これは委員会の答弁の中でも担当部のほうから、今回の多紀こども園で、一旦は打ちどめというふうに聞いています。こども園、いつになるかわからないんですね、できるのが。それともう１点は、今、管理者のお話をしていただきましたが、保育園は保育園長がいます。では西紀北、管理者いませんよね。いないんです。古市、もう既に幼稚園で預かり保育をしております。そのあたりはどういうふうにお考えですか。全ての管理者が保育園の園長先生ではないんです。管理者が不在の施設はもう既にあるんです。 ○副議長（奥土居帥心君）　　芦田教育部長。 ○教育部長（芦田　茂君）　　管理者が不在という御発言でしたが、管理者不在というふうには考えておりません。預かり保育につきましては、くすのきクラブ、これは城南小学校内です。きたっこはうす、これはしゃくなげ会館。どんぐりはうす、古市幼稚園内の３施設。この３施設につきましては、施設長はこども未来課長というふうに位置づけをしております。それ以外の園につきましては、保育園の預かりですので、保育園長が管理者ということで施設長を兼ねております。 ○副議長（奥土居帥心君）　　８番、木戸貞一君。 ○８番（木戸貞一君）　　質問のちょっと言葉遣いが理解していただけなかったと思うんですけれども、今、教育長がおっしゃったのは、例えば今田の場合、今田の幼稚園で見ると、その施設の管理者の面が今なら今田の保育園の園長先生がいらっしゃるけれども、今田の幼稚園でやると不在になるので難しいというふうに私は理解をさせていただきました。理解をね。そうではないんですか。そうではない。ほかの面でも当然施設の管理者は位置づけられていますけれども、そこに常駐してないという意味で難しいというふうに答弁があったと思ったんですが、再度じゃあそこのところ、答弁いただけますか。 ○副議長（奥土居帥心君）　　前川教育長。 ○教育長（前川修哉君）　　機能面の私、管理者を申し上げたところで、幼稚園でいった場合に、今、古市にいたしましても、幼稚園長はそれを管理しております。しかしながら、幼稚園の園長に任されている期間は、月曜から金曜までです、その施設として、園長としては。それを土曜日が発生することになるわけです。土曜日まで預かり保育を実施しないといけません。そのときに、今申し上げたように、今、こども未来課長がその点については、管理を、管理というよりも、機能上の施設長として定めているわけです。それを幼稚園でやるときに、今の状況で管理者が定まっていますから、その方向で広げていけばどうかというような、私は御質問のように受けたわけです。そのときに、それがだんだんだんだんふえるときに、こども未来課長で全てのところまでをするというのは、非常に難しいということになるんです。今やれているからそうじゃない。できるんじゃないかというような論議かもしれませんけれども、私の中では、それは幼稚園でやるならば、その方向で形づくっていくということで、今までこども未来課長が機能上施設の管理者であったものを、保育園長に移行したんです。どんどんどんどんこども未来課長から移行していこうというふうには考えているわけです。事務局が施設長をしていること自体が、機能面でですよ。機能としてのありようとして、私は非常に課題があると思っているんです。現場がそういうところで、しっかりと子どもたちを見て、運営もしていくほうがいいというふうに思っているんです。しかしながら、今の現状はなかなかそれが難しいんです。だから、今の段階でとどめておくという方向を私は維持していきたいということなんです。おわかりいただけますでしょうか。　以上です。 ○副議長（奥土居帥心君）　　８番、木戸貞一君。 ○８番（木戸貞一君）　　少しは理解させていただきました。例えば西紀北。西紀北はね、幼稚園がお隣にあるんですよ。隣から１０メートルぐらいか移動して、隣の施設で預かっているんです。で、こども未来課の課長が施設の管理の責任者ですけれども、西紀北と市役所ですから、当然遠いですよね。で、学校の先生はっていったら余り関係ないんですよね。そういう状況が起こっているんです。隣に行かなければいけないからという。これを例えば、幼稚園内で見たって、何も状況は変わらないんです。そういうことも含めて、一個一個の施設を見直していくというのは必要じゃないかと思うんです。それをすることによって、例えば、確認もさせていただいたんですが、国の預かり保育の事業に当たるんです。今回古市のほうが、市が今度県の予算が当たるというふうに私は聞いているんですが、そうなると、年間大体２００万円ぐらい予算がおりるんじゃないかという話を聞かせていただきました、申請すれば。そうすると、人件費に回せるわけです。処遇の改善にもなって、やっぱりこの人員が行けないというのは、時給８５０円とか、それぐらいで働かなければいけないというのは、議会でも保育士人材含めて、放課後児童クラブも含めて、提言も議会としても言っているところですので、あわせて、幼稚園で見るメリットというのはもっともっとあるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。 ○副議長（奥土居帥心君）　　前川教育長。 ○教育長（前川修哉君）　　今、西紀北のしゃくなげ会館における預かり保育が出ましたので、これも当初する際には１カ所で、今おっしゃっているように、指導員の確保でありましたり、そんなことも考えたときに、西紀のほうで西紀保育所で行っていますので、いかがでしょうかということを西紀北のほうにも持ちかけました。それはやはり西紀の子どもたちは西紀で育てるんだと。そして、先ほど申しましたように、子どもたちが一旦は幼稚園のそれを終えた後、家庭で本来は見るということができないための事業です。しかも、文科省が言っているのは、一時預かりなんです。自治体によっては、月曜から金曜までの間の３日間だけであったり、その施設、自治体の状況に応じて、全てをやっている自治体が全部だということはございません。それぞれの状況の中でこの一時預かりをどう展開するかというのが、文科省が示した方向です。　したがいまして、幼稚園では地元の方、保護者の方と話をしたときに、家庭的な雰囲気、すぐ隣にありますから、幼稚園を一旦終えておいて、もちろん家に帰る子もありますので、歩いて行ける距離にあるからこそ、しゃくなげ会館でやってみようというふうになったわけです。そこに、地域の方々は、しゃくなげ会館は随分利用されている方、そういう方にお世話になって、しゃくなげ会館というのは、ほかの地域の方もたくさん寄られるところです。だから、余計、その預かり保育としての家庭的な感触でありましたり、地域に根差した子どもを見守る体制がつくりやすいということで、決定したわけです。　そうやって今おっしゃっているように、もう一つは、一時預かりについては、幼稚園舎を使った場合は、これは御指摘をいただきましたので、これは非常に感謝しております。補助金が国のほうから、これは読み切ることができませんでした。そうした一時預かりというのは、今まで民間にばかり国は補助してきたわけです。そして、幼稚園における私たちがやっている月曜から土曜までのことを、一時預かりというふうに捉えるのは非常に難しくございました。ですから、それについては、改善をしていって、国からの補助金が入るようには２９年度は申請をいたしました。県に問い合わせたところ、県も詳しくはわかっておりませんでした。国のほうに問い合わせていただいて、やっとその制度があるということがわかったような次第です。教えていただいて、それはありがたかったです。　しかしながら、今、申し上げましたように、それぞれの地域、地域で、子どもたちをどう育てていくか、私たちは地域の方と議論をしながらしていかなければいけない状況もあるんです。したがいまして、一律に遊戯室をそういうことが整っているのならやればどうかということは、またもとに戻すようなことにもなりかねませんので、何度も申し上げますけれども、財政の担保というんですか。財政改善が見込まれる以降に、こういう幼児教育についての施設は、どうするかということはこれは市長部局ともあわせて考えていかないといけないことだと考えております。したがいまして、今の時点は、それぞれの状況に応じる中で、子どもを預かる仕組みはつくっていきたいと、これが私の考え方です。　以上です。 ○副議長（奥土居帥心君）　　８番、木戸貞一君。 ○８番（木戸貞一君）　　余りこれをやっても平行線になるかと思うんですが、提言として言っておきたいのは、今田の場合ですと、ただ単に幼稚園から保育園に集団で移動しておると。そこで指導員さんが来て見ていると。保育園の園長先生が管理者になっておるんですけれども、その移動のやっぱりリスクっていうのは、あると思うんです。これは余り１カ所から１カ所ですので、西紀の中みたいに、何カ所からか集まってくるのであれば、施設の面であるとか、人員の面で仕方ないのかなと思うんですが、ワン・バイ・ワンというかですね、１つに対して１つと移動する理由というのが、今言われた管理者の面であるなら、本来は学校の先生、園児のことですので、当然学校の先生もいらっしゃいますのでなるとか。あとこども未来課長が、どんどんどんどん広げていくと大変とおっしゃるんですが、今、２施設か３施設かはこども未来課の課長だと思います。３がいいのか、４ならだめで、２ならいいのかっていう話になると思うんですが、今、地域の実情ともおっしゃいましたが、ぜひ子どもの視点にも立って、再度検討していただけたらなと思います。それはそれでもう一度考えていただきたいのが１点。　もう一つは、その施設も今、言われた保育園で見たり、もう実際幼稚園で見ているところもあるんですよね。その他の施設で見ているところもある。結構バラバラなんです。そのバラバラがいいのかどうか。もともとは地域の声を聞いてやったんですが、子どもの視点に立って、このバラバラで管理者もバラバラでいいのかどうか。一個、災害が起きたときとか、マニュアル、また指示系統、どうなっているのかなというのも疑問があるところがあるんですが、そのあたりの整理はできていますでしょうか。 ○副議長（奥土居帥心君）　　芦田教育部長。 ○教育部長（芦田　茂君）　　施設がバラバラというお話がありますが、これは平成２１年以降に預かりを始めて、できるところからやっていったという経緯経過がございますので、いたし方ないところはございます。それと、各施設ですね、特に幼稚園の場合は、空調等も入っておりませんし、そのハード的な面もあります。その当時から、この預かりを始めてきたのは、できることからやっていこうと。やっぱり子育て一番ということで、篠山市が今、何ができるかと、最少の投資でやっていこうということで始めたということで、御理解いただきたいと思います。それと幼稚園、保育園とも施設的にもかなり老朽化していますので、これは財政が健全化した以降に、しっかりとこういった面も考えていかないといけない課題だというふうに思っております。

　それともう１点、消防計画ということでございますが、消防計画につきましては、やっぱりくすのきクラブ、きたっこはうす、どんぐりはうす、この預かり保育の施設長が、こども未来課長というふうになっています。この３施設については、避難訓練とか、そういったものを城南小学校、しゃくなげ会館、古市幼稚園の消防計画に含まれるというふうに解釈をして、避難訓練等を合同でやって、安全の確保に努めてまいりました。しかしながら、ことしになりましてから、消防署のほうから、土曜日であったり、長期の休業期間中など、母体となる施設の職員がいない時間、時期があると、預かり保育単独での消防計画を作成すべきという御指導を受けました。現在、単独での消防計画を作成しておる途中でございます。　なお、保育所内にあります預かり保育３施設、しろたきクラブ、なつぐりっ子はうす、うりぼーはうすについては、保育園長が預かり保育の施設長でありますので、それはその保育園の計画に基づくというふうに考えております。 ○副議長（奥土居帥心君）　　８番、木戸貞一君。 ○８番（木戸貞一君）　　先ほど消防訓練をしておるということなんですが、また実情を調べていただけたらと思います。別に毎年しているわけでもないと思いますし、本当にしているのかどうかも含めて、きちっとこれから位置づけられるということなので、していただけたらと思います。　次に、指導員の人事といいますか、確保について、議会でも再三これまでから保育士さん含めて、保育、幼稚園とか、その幼保の人材の不足は指摘させていただいておりますが、この支援員さん、また補助員さんの人材確保について、処遇等の改善も含めて、今後何かお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思いますが、いかがですか。 ○副議長（奥土居帥心君）　　芦田教育部長。 ○教育部長（芦田　茂君）　　御承知のように、募集をしてもなかなか集まらないという状況で、これは本市だけではなくして、保育人材、幼稚園の教諭等の人材不足というのは、全国的に言われるところです。この点につきましても、教育委員会としても、非常に憂慮しておりますので、総務部とも協議をしまして、来年度については、一定のいわゆる人件費等の上増しといいますか、確保をして他の市町と近隣とも比べて、遜色のないような形で措置をして、予算要求をさせていただこうというふうに考えております。 ○副議長（奥土居帥心君）　　８番、木戸貞一君。 ○８番（木戸貞一君）　　ぜひ処遇の改善、しっかりしていただきたいと思います。　次に、こども園、今述べさせていただきましたが、相当、見にいかせていただくと、何かすごい状況。すごいというのが一番当てはまるのかなと思うぐらい、子どもの声が大きくて、声がかき消されるような状態。午睡に関してはもう１００人以上が同じところで、同じ時間にぱっと寝るというふうな状況が発生しておるんですが、支援員さんも大変だなというふうに、子どもも大変だしというふうに思うんですが、本来であれば、一番新しいこども園なので、一番新しい、その教育長がおっしゃった家庭的であるとか、一人一人の成長に合わせた延長保育ができれば一番よかったなと思うんですが、この現状について、大きな課題があると思うんです。やはり４５０人体制等々あるかもしれませんが、それも市長はそこまでこだわらないとおっしゃっているので、教育委員会としても、至急に改善する必要があるかなと思うんですが、そのあたりについて、所見をお聞かせください。 ○副議長（奥土居帥心君）　　芦田教育部長。 ○教育部長（芦田　茂君）　　この点につきましても、先ほども申し述べましたが、市当局と総務部のほうと協議をして、人材確保に対して努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（奥土居帥心君）　　８番、木戸貞一君。 ○８番（木戸貞一君）　　ということは、今のこども園の延長保育には、課題があるというふうな認識を教育委員会も持っておるということでよろしいですか。 ○副議長（奥土居帥心君）　　芦田教育部長。 ○教育部長（芦田　茂君）　　教育長の答弁の中でもありましたが、長時間保育でございます。長時間保育の中では、おっしゃるように、非常に人数が多くて、遊戯室を中心にして利用させていただいていますが、これもひとえに人材不足というところで、もう少し人材が確保できれば、木戸議員がおっしゃるように、いろんな取り組みができますので、そういったことについても、改善は必要であるという認識は同じでございます。 ○副議長（奥土居帥心君）　　８番、木戸貞一君。 ○８番（木戸貞一君）　　ぜひその方向で至急に改善をしていただきたいと思います。これも市長等々聞いておられますので、ぜひその声を酌んでいただきたいと思います。　そうなりますと、やっぱりこども園でも部屋を分けて、きちっと見れる状況が出ると思うんです。その後、幼稚園、４、５歳児ですね、幼稚園に当たる。４、５歳児の部屋で長時間保育をするということは、次の日の予定云々の話も、今は次の日の用意があるから使えないという理由もなくなるのかなと。ほかの園でも同じように、部屋を使える。今、古市ですと、教育長が今おっしゃった理由で、すごい狭い部屋にたくさんの人数が詰め込んであるんですね。やっぱりそういうのは、なかなか遊戯室は遊戯室で遊んでいるんですよ。それ以外に１部屋あるんですが、物すごい小さいところに、たくさんの子どもが詰め込まれている状況です。それを、今の校長先生は、多くの方、やっぱり学校の先生を経験されてきていますので、幼稚園のことを余り知らないという方がほとんどだと思います。そこも課題はあるかと思いますが、今現状、古市では、当然小学校の先生はノータッチになっていると思うんです。やっぱりそれではいけないと思いますので、幼稚園で見ている以上は。幼稚園で見るのであれば、やっぱり校長先生が管理者になるというのが、当然の考え方であって、それができるのであるのが、今田、また今度、城東、多紀こども園ができます。できたら、より人材が不足すると思うんですが、それでも市はどんどん広げていくわけですから、それに対応する人材は当然確保していただくのと同時に、今まで城東は、多紀と城東の子どもが１つになって移動してきて、１カ所で見てたのが、これから城東の子どもが幼稚園から保育園に来るだけになるんです。となると、国道を渡ったりすることもありますので、またバスに乗ったりがないように、そこはもう幼稚園で見ていただくと、小学校の先生が管理者になってやっていくほうが、市としては望ましいと思うんです。ぜひその方向で、検討していただきたいと思います。　それと１点、処遇の話。今、改善するというふうにおっしゃっていただきました。この預かり保育は、６時半まで定時なんですけれども、金額がつくのは６時半までなんです。味間のほう、延長等々、子どもの迎えの遅いこともありますので、ぜひその点も考慮して、今後検討していただきたいと思います。　以上で、質問を終わります。 ○副議長（奥土居帥心君）　　前川教育長。 ○教育長（前川修哉君）　　私のほうから、管理者の面で１点、この人材不足という、これは人材不足ではございませんけれども、篠山市の幼児教育と小学校が隣に施設があるために、篠山市のありようとして、小学校長が幼稚園長を兼務する形でずっと来てまいりました。それは平成１５年から２年保育になり、そのときにも、それは見直しはございませんでした。絶えずそのメリットもあるんです。小学校長が幼児教育をして、今おっしゃったように、しかしながら、小学校長は今、学校の中でたくさんの教育課題を、私にしてみれば、小学校長はやはり義務教育の６年間に集中し、勉強はいたします、もちろん。しかしながら、今後、先ほども申し上げたように、この地域で幼児教育から篠山の中でその子の持ち味を生かしていったり、可能性を引き出していったりする幼児教育に力を入れようとしておりますので、できましたら、人材不足の中に保育士も大事なんです。しかしながら、そういう幼児教育、預かり保育も含めて、管理者として、今兼務である幼稚園長の専任ですね。そんなことも今後、財政の見通しの中で、確保していくことが篠山市の幼児教育を発展させていくことになるのではないかというふうには考えております。　以上です。 ○副議長（奥土居帥心君）　　先ほど高志会の質問の答弁の中で、特定の地域が全て同じ意見のように感じられる発言がございましたので、会議録を調製させていただきます。　これで、高志会の一般質問を終結します。　ここで、暫時休憩とします。再開は１時５５分とします。　　　　　　　　　　　　　　午後　０時５５分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後　１時５５分　　再開 ○副議長（奥土居帥心君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　続いて、個人質問を行います。　質問は、通告順に発言を許します。　通告１番、隅田雅春君の発言を許可します。 ○２番（隅田雅春君）（登壇）　　２番、隅田です。通告書に従い、質問させていただきます。　質問事項１、兵庫医大ささやま医療センターにおける「地方医養成講座」への支援と連携を。　兵庫医科大学が国立病院の後を受け、兵庫医科大学篠山病院として開院後、２０年が経過しました。またこの間、平成２０年７月には、篠山市と兵庫医大の間で「兵庫医科大学篠山病院の運営と整備に関する基本協定書」が締結され、現在の兵庫医科大学ささやま医療センターの開設に至っています。基本協定が明年で１０年を迎えることから、市長はその継続が最大の課題であると考えておられますが、本年７月に行った片山病院長を講師に迎えての議員研修会では、「累積赤字が４３．２億円に上る。病院経営の観点から見れば、撤退するのが当然と考えるが、大学のキャンパスとして見れば、別の観点がある。これまで医学生は専門医を目指してきたが、今これでいいのかと問い直す医学生がふえてきている。また、高齢化する社会を見ても、人間を全体として見る総合医、地方医の育成が喫緊の課題となっている。この両方の視点を結ぶ地方医を育成する講座をこのささやま医療センターに開設したい。人口５万人以下、病床２００床以下のささやま医療センターが育成環境としては一番適しているが、宿舎の老朽化が課題である。できれば賄いつきの新宿舎ができればよいが」と話してくださいました。また、「この講座の進展に合わせ、他の町とは違って、高齢者が元気に生活をしているような町にしたい」とも話してくださいました。　このような構想が進めば、新たな篠山の魅力がふえ、篠山への定住の動機づけにもなると考えます。また、後日、ささやま医療センターに伺い、話を聞かせていただきました。既に養成講座は開始されており、数カ月程度の短期から１年ほどの長期を含めて、年間１００人を受け入れたいと話してくださいました。去る１０月２０日の神戸新聞では、新人医師が医療現場で指導を受けながら技術向上を目指す臨床研修制度で、東京、大阪など大都市がある６都市を除いた地方の病院で２０１８年度から研修することが内定した学生らの割合が５８．９％となった。２０１７年度から０．６ポイントふえ、２００４年度の制度開始以来、最高となったと報じられました。新人医師の研修先は、医学生側の希望と各病院の募集条件とのマッチングで決まりますが、厚生労働省は特定地域に偏るのを防ぐため、都道府県ごとに研修医の募集定員を設けるなど、適正配置を図っています。研修希望者９，７２６人のうち研修先が内定したのは９，０２３人。東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡の６都府県に決まったのは３，７１２人で、その他の４１道県は５，３１１人でした。兵庫県は前年度比２０人増の４０５人となっています。厚生労働省によると、医療機関などで働く医師数は、２０１４年、人口１０万人当たりで最も多いのが京都府で３０８人、最も少ないのは埼玉県で１５３人と約２倍の差があります。また、同じ都道府県内でも都市部に医師が集中する傾向があります。ささやま医療センターを地方医養成のキャンパスとすることは、このような課題解決の一助になると考えます。また、片山病院長の構想は、篠山に医学部キャンパスを誕生させるというものです。篠山市としても兵庫医大と連携し、この構想が前に進むように、①宿舎建てかえの支援、②市内病院のＩＴカルテの共有化、③市民への周知、理解などの支援をしていくべきと考えますが、市長の見解を求めます。　質問事項２つ目、海外観光客を呼び込む新しい観光ビジョンを。　２０６０年の丹波地域の人口予測は、現状の１０万６，０００人から５万６，０００人に半減すると見込まれています。ニッセイ基礎研究所の竹内一雅不動産連携市場調査室長は「地方が生き延びるためには、空港を活用して人を呼び込み、ホテルや店舗の需要を喚起するなど、首長の能力や地域の創意工夫が試される」と指摘しています。新潟県の南端、十日町市と津南町からなる越後妻有地域は、里山が残り、棚田が広がる中、廃校を利用した美術館やアート作品が随所に見かけられます。９月には台湾から３，５００人がこの地を訪れ、地元産の農作物を使った料理などを堪能されました。また、同地域では、２０００年から３年に一度、本祭と位置づけた「大地の芸術祭越後妻有アートトリエンナーレ」が開催されています。国内外の芸術家による作品制作や展示、住民との交流が行われています。前回（２０１５年）は、５０日間の開催期間中、３５カ国・地域から３６３組のアーティストが参加し、延べ約５１万人が訪れ、県内の経済波及効果は約５１億円に上ったそうです。大地の芸術祭の開催年以外の年も、田植えや収穫祭、冬の運動会など季節ごとに多彩なプログラムを実施されています。運営に携わる事務局長は、「アートを媒体とした取り組みを継続して、地域の魅力を発信してきた。過疎化が進む地元でも伝統行事が復活するなど、地域づくりの機運が盛り上がってきた」と話をされています。　世界の年間海外旅行者は、２０００年の７億人弱から２０１６年には１２億人にふえ、２０３０年には１８億人になると予測されています。観光産業が世界経済に及ぼす影響はますます大きくなります。２０１６年の海外からの観光客数は、１位、フランス８，０００万人、次いでアメリカ、スペインの７，０００万人、日本は２，４００万人で世界１６位、アジアでは６位となっています。年間３，２００万人が訪問するタイのコプカン観光・スポーツ大臣は「相手国ごとの文化の特徴や、旅行でのニーズを踏まえた戦略が欠かせない」と話されています。世界経済フォーラムの最新の旅行・観光競争ランキングでは、日本は４位と前年の９位から大きくランクを上げました。　また、国土交通省は、９月１９日、２０１７年７月１日時点の都道府県地価を発表しました。商業地の全国平均は前年比プラス０．５％で９年ぶりに下落がとまった前年から上昇幅が拡大しました。兵庫県平均は、変動率ゼロで横ばいだった前年からプラス０．２％で、１０年ぶりに上昇しました。地価の上昇は、外国人旅行者の増加に伴うホテル建設や再開発の進展など、不動産需要が高まったことが要因として挙げられ、三大都市圏が３．５％上昇、さらに、地方の中核都市（札幌、仙台、広島、福岡）が平均７．９％の高い伸びを示し、地方圏全体でマイナス０．６％に下げ幅が縮まりました。兵庫県内では、神戸、阪神地域が顕著な伸びを示しています。篠山市は、丹波篠山デカンショ祭と丹波焼がダブルで日本遺産に認定され、ユネスコ創造都市にも加盟、さらには、景観まちづくり刷新モデル地区にも選定されており、全国、世界各地から注目を浴びる存在であります。　さきに述べました海外旅行者の増加や、それに伴うホテル建設や再開発による不動産需要の高まりなどの背景から、本市においても、宿泊施設や体験型レジャー施設の創設、また食や地域文化に特化した篠山市の新しい観光ビジョンを策定して、海外からの観光客の呼び込みを全力で行うべきと考えますが、市長の見解を求めます。　この場での質問を終えます。 ○副議長（奥土居帥心君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、隅田議員の１点目の兵庫医大ささやま医療センターにおける地方医養成講座への支援、また連携についてです。　平成２９年４月、ささやま医療センター病院長として片山病院長が着任されて以降、医療と介護、そして関係する機関や地域、家族などと連携する地域包括システムの構築に向けて、さまざまな取り組みや提案をいただいているところです。特にこの中で、兵庫医科大学の重要な取り組みとして、地域医療を担う総合診療医の育成を掲げられ、育成の拠点・学ぶ場としてささやま医療センターがその中心となるよう取り組みをしていただいています。現在、兵庫医科大学生は、５回生時に、実地見学として１週間、約１１０名の医学生がささやま医療センターを篠山キャンパスとして実習しています。これに加え、今回、初期研修修了者（研修医２年間）を対象として、総合診療医プログラムを、ささやま医療センターを拠点として始めようと大学の中で提案をされています。　片山病院長は、ささやま医療センター、そして篠山市が「人を診て地域を診る」総合医療を学ぶフィールドとなることを目指されています。今、全国の地域の中で、求められている医師は、さまざまな病気を総合的に診ることができ、地方の医療機関に勤務する総合診療医と言われています。専門的な医療を提供する兵庫医科大学本院では、総合医療を学ぶことは難しく、ささやま医療センターこそが総合診療医を育成するのに格好の場であると考えられています。そうした中、ささやま医療センターからは、篠山市に対し、総合診療医を育てる支援をお願いしたいという申し出を受けています。この中身としては、篠山市の４診療所における研修とともに、いきいき塾やいきいき倶楽部、地域への出前講座など、直接地域の皆さんと触れ合える場へ医学生を同伴させてもらい、そこで血圧測定、地域のおばあちゃん、おじいちゃんからの相談を受けたり、時には健康講座の講師になってみたりする体験の場を設けてほしいということです。その場でさまざまな体験をすること、高齢者などの生活を知ること、そして「ありがとう、頑張ってください」という言葉を聞くだけで、学生は、地域で働くことの喜び、必要性、そして意義を学ぶことができます。専門医のみを目指すのではなく、将来、ささやま医療センターに勤務するなど、地方の医療機関に目を向ける医師の養成につながると考えられています。篠山市としても、兵庫医科大学が進める総合診療医の育成に積極的に支援していきたいと考えています。　また、兵庫医科大学では、研修医や今回の総合診療医育成の医師が生活する宿泊施設の整備を平成３０年改築に向けて計画をされています。篠山市としては、宿泊施設本体への支援は難しいと考えていますが、現在、無償貸与している旧篠山病院用地での整備や、宿泊施設と複合的な施設として検討されている「看護小規模多機能居宅介護施設」の整備、２４時間対応訪問看護介護施設や院内保育所の移転にかかる費用等については、国・県補助金の確保を目指していきたいと考えています。　また、ささやま医療センターは、開業医の皆さんや地域の皆さんが安心して在宅生活を送れるよう開業医の皆さんと連携協力し、夜間、休日に急な医療が必要となった場合に、ささやま医療センターから自宅への医師派遣や緊急入院がスムーズに行うことができる「在宅療養後方支援病院」の取り組み、岡本病院など市内の病院や医療機関と連携を今以上に深めて、医師の確保や効率的な運営、医療従事者の研修など一緒にできる取り組み、将来計画として、電子カルテを市内医療機関で統一化することなどの提案もされています。これらの取り組みに対しても、医療機関同士の協議や検討状況を見ながら、篠山市として可能な支援を検討していきたいと考えます。　この１１月に発行した篠山市の広報紙においては、ささやま医療センター２０周年記念式典や新家理事長、片山病院長の言葉とともに、病院紹介をしています。今後、市職員とともに兵庫医科大学の医師や学生が地域の中に入ったり、ささやま医療センター独自のミニ健康講座の開催など、地域医療に対するさまざまな支援をしていただくことになります。また、ささやま医療センターでは、広く地域の皆さんや医療・介護従事者の意見を取り入れるために、「ささやま医療センター運営協議会」を再編する取り組みも進められています。平成３０年７月に期限を迎える基本協定についても、１２月５日の全員協議会で説明しましたとおり、ほぼ合意の段階まで来ています。篠山市の中核病院であるささやま医療センターと、そして岡本病院を初め、市内の病院、篠山市医師会、開業医の皆さんとともに、市民の皆さんが安心して生活できる環境づくりに取り組んでいきます。　以上です。 ○副議長（奥土居帥心君）　　２番、隅田雅春君。 ○２番（隅田雅春君）　　隅田です。　この７月、議会で片山先生を呼んで研修会を行いました。それまでは、篠山市も人口が減ってきておりますし、兵庫医大の存続がどうなんかなと非常に心配するところではありましたが、片山先生が、病院経営だけで見れば、撤退するのが当たり前だと。しかし、兵庫医大は大学であるということで、その総合医の研修の場と、またその篠山市が今、最初で言いましたが、５万人以下の町で病床は２００以下の病院で非常に総合医を育てるのに適した場所であると言っていただいて、そういうキャンパス構想を述べていただいたとき、本当にうれしい話だなと、感動したのを覚えております。　そういう形で、これから兵庫医大自体もそのような方向で力を入れてくださるのであれば、うれしいし、また篠山市も財政的には厳しいところがあるけれども、できる限りの連携をして、兵庫医大の存続と合わせて、総合医を育てるというこのキャンパス構想に篠山市として、どれだけの連携支援ができるか、それが課題ではないかと思っております。そう思っておりましたところ、１カ月後ぐらいでしたか、柏原で新しい県立病院ができますが、その柏原の新しい建設病院も地方医、総合医の育成に力を入れるというようなところの記事が出ておりました。ささやま医療センターが目指す方向と同じように感じたんですが、そのあたり、柏原の県立病院と篠山の兵庫医大と総合医を育てるに当たって、研修医の取り合いになるとか、また、お互い争うようなことになるのかなと思ったり、そういうところを心配したんですが、そのあたりは、いかが、どのように考えておられるんでしょうか。 ○副議長（奥土居帥心君）　　倉保健福祉部長。 ○保健福祉部長（倉　剛史君）　　今、御質問がありましたとおり、柏原病院の地方医の育成というのは、これは県立病院でございますので、県が奨学金を出して育成している医師の研修の場として、柏原病院が拠点となって篠山から以北の医師の確保というところを目指すというところの総合診療医、医療人の確保というような形の取り組みというのが、中心になるというふうに聞いてございます。　今回のささやま医療センターの取り組みは、まずは基本は兵庫医科大学の学生さん、今、学生さんは５回生時に、今定員は１１２名ですけれども、１週間の実施研修というのをされております。また、卒業後の研修ということで、卒業２年間、そしてまたそれから後の２年間というところで、総合診療医の育成というのを取り組まれていますので、そういう取り組みについては、県立病院と兵庫医大の取り組みというのは、全く異なるものでありまして、競合するものではないというふうに考えておりますので、今回、篠山市といたしましても、市長が申し上げましたとおり、兵庫医科大学が行います、そういう地域の医療を目指す医師の育成についての支援というのを、積極的にかかわっていきたいというふうに考えてございます。 ○副議長（奥土居帥心君）　　２番、隅田雅春君。 ○２番（隅田雅春君）　　１つはバッティングしないということで、ありがたいなと思います。もう一つは、今、部長の話では、主に兵庫医大の卒業生といいますか、片山先生の、私が承った話では、他大学の卒業生も積極的に受け入れるといったふうな話もあったと思うんですが、その他大学の受け入れのあたりの話はどういうふうになっておるでしょうか。 ○副議長（奥土居帥心君）　　倉保健福祉部長。 ○保健福祉部長（倉　剛史君）　　先ほど説明しましたとおり、医学生の間の研修、そして卒後２年の研修、そしてその後また２年の研修と言いましたけれども、卒後の研修医であったりとか、そしてその後、研修後の２年間のまたこれは専門医の研修という形で後期研修になるんですけれども、これにつきましては、他大学からの参加が可能という形になってございますので、やっぱり兵庫医科大学の医学生が多いんですけれども、これは他の大学からの総合診療医としての専門を磨く場として、参加するということは可能ということになっております。 ○副議長（奥土居帥心君）　　２番、隅田雅春君。 ○２番（隅田雅春君）　　今、市長からの答弁でいろいろな運営協議会を設けて、支援の連携を図られるというような話でしたが、これは年次的に計画をつくられるんでしょうか。それとも、その都度事業ごとに年度が違っていくんでしょうか、そのあたりは今後の支援について、兵庫医大と篠山市の間でどのような方向性で議論が進んでおるのか、ありましたら説明をお願いします。 ○副議長（奥土居帥心君）　　平野副市長。 ○副市長（平野　斉君）　　この件については、今、引き続き再度の協定の締結に向けて、今いろんなお話をさせていただいております。その中で、きょう隅田議員からもおっしゃるような、そういう地域医療のこととか出ておりまして、そういったことについては、今後また引き続きささやま医療センターのほうが引き続き運営されるということになりましたら、そういったことをまた兵庫医大さんのほうの意向も聞きながら、市としては全面的に協力をしながら、ともに連携してやっていくということであります。　きょう、市長の答弁の中にございました運営協議会については、以前はありまして、途中ちょっと中休み状態になっておりまして、この際改めてそういったものも再度始めながら、そういった地域と連携して、市とも連携して、運営をしていきたいということでありますので、市としても全面的に協力してやっていきたいというふうに思います。 ○副議長（奥土居帥心君）　　２番、隅田雅春君。 ○２番（隅田雅春君）　　この事業が前に大きく進んでいきますように、綿密な協議をよろしくお願いしたいと思います。そういう思いもあって、思いも持ちながら、議会報告会に行ったんですが、議会報告会に参加しておられた市民から、本院とささやま医療センターとの医師・看護師の対応が随分違うということで、向こうは丁寧に対応されておるといったふうなこと。また私も個人的にそのような篠山市として、今のささやま医療センター、しっかりと支援すべきだと言いますと、私自体はその入院したり、直接診療してもらったことがありませんので、その感覚がないんですが、そういうふうな違いについて、ちょっと苦情を言われる市民がおられます。以前、篠山医師会と行政との意見交換会ですか、私も参加させてもらったことがあるんですが、消防長のほうから、救急患者をもっと受け入れてくれと、強い口調で当時の田代病院長に言われている場面がありまして、僕なんかだったら、どうも院長先生に言うのに、奥歯に物が挟まってうまく言えないのかなというような気がしたんですが。しかし、現場の部長職の人はですね、その当時の医院長に救急患者をとりあえずまずは一時受け入れてくれというような形で、強く要望されていて、非常に心強いなと感じたことがあります。　そういう面で、これから地方医、総合医を育てる、各地域に行ってもらう場合において、そういう市民のそういうちょっととげみたいな感覚がありますので、そういうふうに感じている市民が実際いるんだということを病院側と話し合いの中で、こちらの思いを伝え、そして病院側にも改革をお願いしたいなと思うんですが、そのあたり、いかがでしょうか。 ○副議長（奥土居帥心君）　　平野副市長。 ○副市長（平野　斉君）　　そういった病院の中の対応の仕方とかということについては、ちょっと私どものほうでは、そういったお話は聞いておりませんが、先ほどの救急患者の受け入れについては、田代前病院長になって、特にそういった救急患者の受け入れの実数も上がっておりまして、非常に意欲的に受け入れをしていただいているというふうに思いますし、後任の片山病院長についても、同じようにそういった形で意欲的に取り組んでおられます。　先ほど申し上げたその運営協議会が再開されますと、自治会長さんとかも入っていただくわけで、そういった中でその市民の声も病院の運営に生かしていこうという、そういう姿勢のあらわれかというふうに思ってございます。そういったことで、今後も私どもも、ささやま医療センターといろんな連絡調整しながら、もしそういう何かその患者さんとのことであるようでしたら、また私どもお聞きしながら、ともによりよい環境づくりを目指して、私ども一緒にやっていきたいなというふうに思います。 ○副議長（奥土居帥心君）　　２番、隅田雅春君。 ○２番（隅田雅春君）　　きょう私が言いたかったのは以上であります。ただ病院を存続してもらうというだけではなくして、篠山キャンパスというものをつくり、またそれを充実させていくというふうな方向でこれから市のほうとしても、力を注いでいただきたいなと、こう要望だけしておきます。 ○副議長（奥土居帥心君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、隅田議員２点目の観光ビジョンについてです。　篠山市では、平成２０年３月、「観光まちづくりビジョン」を策定し、２１年３月には、このビジョンに基づく行動計画を盛り込んだ「観光まちづくり戦略」を策定しました。この戦略では、「篠山ファンの増加」「交流の促進」「地域力の向上」という３つの考え方により、篠山市の観光まちづくりを進め、「ふるさと日本一」の丹波篠山を目指してきたところです。　戦略の計画期間は、平成２５年度まで、以降については、新たな戦略を策定していませんが、特に外国人観光客の誘致については、平成２６年度に、職員によるプロジェクトチームで調査・研究を行い、２７年度は、副市長をトップとした庁内外客誘致検討会を立ち上げて、協議・検討を進めてきたところです。ちょうど、篠山市が「日本遺産」に認定され、また「ユネスコ創造都市ネットワーク」への加盟も認められた年度で、海外への魅力発信、また海外からの誘客が強く求められるようになってきた時期でもありました。　このような取り組みを踏まえて、平成２８年度、篠山市における観光振興のかじ取り役として、観光協会、商工会、ＪＡ、旅館組合、飲食業組合、旅行事業者、交通事業者など関係するあらゆる団体・機関で構成する「丹波篠山観光推進協議会」を立ち上げました。この協議会では、「観光まちづくり戦略」に基づき取り組んできた推進戦略やおもてなし戦略、イメージ戦略などの検証を行い、その結果を踏まえて、篠山市の観光振興のために有効な取り組みをまとめたところです。それが、本年度の施政方針でも申し上げましたとおり、①観光客の滞在時間を延ばして、地域資源を生かし、市内全域への誘客を図る仕組みづくり、②城下町地区と今田地区での周遊性を高める連携と仕組みづくり、③外国人観光客の受け入れ態勢の整備、④おもてなし風土の醸成という４本の柱であり、これに基づき、観光振興に取り組んでいるところです。　現在、この取り組みにつきましては、まず、観光客の滞在時間を延ばし、市内全域への誘客を図る仕組みづくりについては、市内の宿泊業者と「じゃらん」など宿泊サイトを運営する事業者を結びつけて、ネットを活用した宿泊予約の提案や、ＪＲで行く日帰りプランとして、篠山でぼたん鍋を楽しんでいただくツアーを企画・提案していたところ、ＪＲ西日本により実施をしていただき、シーズン中には、篠山に誘客をいただくことになっています。　次に、城下町地区と今田地区をつなぎ、周遊性を高める仕組みづくりについては、春と秋の観光シーズンに城下町と丹波焼の郷を結ぶ直通バスの利用促進を行うために、三宮でのＰＲ、ラジオ放送でのＰＲなどを行ってきたところです。　また、外国人観光客の受け入れについては、訪日外国人がよく利用されます「マッチャ」や「トリップアドバイザー」などのウェブサイトによる情報発信に取り組んでいるほか、９月には、「丹波篠山まちのコンシェルジュ」を設置して、外国人目線による旅館、飲食店、観光施設などへの外国人受け入れのアドバイスをもらいながら、その態勢を整える取り組みを進めています。　また、おもてなし風土の醸成については、東京大学の堀先生をお招きして、７月に「観光おもてなしセミナー」を開催したほか、この１２月１５日には、再び篠山にお越しをいただいて、福住地区、また今田地区での町歩きや、「丹波焼の郷　今田地区の魅力の引き出し方」と題したセミナーを開催して、観光客を受け入れるおもてなしの手段、工夫、仕掛けなどについてお話をしていただくことになっています。　今後も、この４つの柱を基本に取り組みを進めていきたく考えていますが、隅田議員御提案のとおり、観光振興のあり方、方向性などを目に見える形でお示しすることも重要であると考えますので、「丹波篠山観光推進協議会」などで協議をし、具体的な取り組みを盛り込んだ新しい観光ビジョンを定めていく方向で検討したいと考えます。　以上です。 ○副議長（奥土居帥心君）　　２番、隅田雅春君。 ○２番（隅田雅春君）　　観光ビジョンをこれからつくっていただくということでいいかなと思っております。それで、今いろんな言葉は出てくるんですが、実際問題、海外の観光客を呼び込むための施策というのは、どう実施されておるのかというところに非常に疑問を持つものですから、今回こう言わせていただきました。昨年の観光ＤＭＯですか、あれがちょっと観光協会との話の中でＮＰＯを立ち上げられないというようなところでぽしゃってから、海外の観光客をどのように篠山市は受け入れをしようとしておるのか、目標はどうなのか、それに対して、宿泊はどう考えておるのか、そういったところは全然見えないと。私、見に行ったわけではないですが、例えば高山市であれば、３年前に海外の観光客宿泊者が５万人やったと。それが３年間で４０万人、８倍になっておると。市役所の中に海外の観光客誘致の顔をつくって、香港なり、上海なり、そういうところにプレゼンに行き、その観光業者と作戦を練りやっておるということなんですね。篠山市の場合、何かシンポジウムとかセミナーとか、いろいろ持つんだけれども、実際どういう手を、実際の手を打って今こういうことをやっていますというのが見えないというところが、非常にもどかしいと。　例えば、何カ月か前、上海での袁さんのプランが観光課のほうに行っておると思うんですが、行楽という会社をつくられて、北海道で成功されて、高橋知事から感謝状をいただき、その間、また宮﨑からも引っ張りがあり、今、東京から引っ張られて、ジェトロと手を組んで、行楽という会社で非常な、特にそこは中国からの観光客の誘致に成功されておるということで、例えば、その袁さん自身を篠山の自治体なり、県内で取り合いをしているんですけれども、それがプランニング、ちょっと私、中身は見てませんが、提案されても、それに対しての動きが見えないと。具体的にそういう人から、篠山市も臨時の職員を配置しておるんですが、具体的な施策をまず取り組んでいくということが必要と思うんですが、そのあたりの認識はいかがですかね。 ○副議長（奥土居帥心君）　　平野副市長。 ○副市長（平野　斉君）　　ことしの施政方針でも、その外国人の誘客についてというようなことで、特にことし挙げておりましたのが、いわゆるコンシェルジュの設置ということを挙げてございました。なかなか担当部長としても人材を募集しておりましたが、最近ようやく４名の方のコンシェルジュさんを得ることができまして、実際この前、就任していただいて、私どもが言うているのは、やっぱり議員さんおっしゃったように、高山市なんかは、かなり外国人がお越しになっておるし、そのお店の接客のパターンもかなり確立されているというようなこともあって、私も今、担当のほうに言うておりますのは、そういったコンシェルジュさんと一緒にぜひ高山のほうも一緒に行って、そういった現地を学んで、よいところを篠山市に取り入れるというふうな今、指示をしているところでありまして、ちょっとおくれぎみではありますけれども、そういった中で市民の方と一緒に受け入れる体制を築いていきたいというふうに思っております。　行楽という、あれは観光の情報を発信するようなものにつきましても、私どもが聞かせていただいて、すぐに行楽の会社のほうに電話をさせていただいて、ただ、取材とかをしていただくことになると、５０万円ぐらいお金がかかるというふうなことでありまして、うちとしては、それを当初予算に盛り込むのか、そういったことを今、検討しておりまして、まずは、その当事者のほうに私、連絡をさせていただいて、あとその予算化の時期を今、検討しておるところでありますし、担当のほうにもそれはつないで、そういったメリット等も検討させていただいているところでありまして、議員おっしゃるように、少しまだまだ形も見えていないし、少し取り組みがおくれぎみでありますけれども、議員御指摘いただいたように、これからもそういった外国人誘客についても、市としても取り組みを進めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（奥土居帥心君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　今すぐですね、あしたから外国人が一気にたくさん来られるということは、考えられなくても、この篠山市は数年もすれば、やはり多く、今よりも国内広く、国内からも、外国からも来られるような町にして、より活性を図っていこうというふうにしているところです。私は、観光客を誘致するには、ＰＲをすれば来られるわけではなしに、やはりよい町をつくることがまず必要である。先人、先輩の時代から篠山市は農業の営みでいろんな特産物があります。農村の景観があります。城下町があります。いろんな文化があります。こういったことをさらにここ数年磨きをかけてきました。おかげさまで日本遺産、ユネスコ、景観のモデル都市。こういったものがそろっている町は、ほかには早々ないと思います。こういう町、よい町を守りながら、生かしながら、御指摘のようにＰＲをしていければ、もっと多くの方が遠いところからも外国からも来ていただけると。　ただし、篠山市は、まだ今来られても宿泊するところが十分にありませんので、ちょうどホテルルートインの計画が来年にはもう少し形が見える計画となってくると思いますし、きょうもお話をいただいた農村の民泊、それから今、全国にも篠山城下町ホテルＮＩＰＰＯＮＩＡというのが非常な人気で、これがまた市内のほかにも同じようなものができてきますので、そういう宿泊の体制もできますし、城下町の町並みも今取り組んでいます景観の事業で、町なかをさらにこう刷新できるし、あと福住、立杭、こういったことをＰＲしていければと思います。　高山市は、もう私が市長になった１０年も前から行きましたら、その当時からもう外国に行ってＰＲをして、職員も駐在をしておられました。篠山市もそこまでいきませんけれども、町並みは飛騨高山と肩を並べるぐらいだということも言われていますから、そういった取り組みを、今御指摘いただいたように、もう少し目に見える形で年々ですね、飛躍ができていけるように、取り組みを進めたいと思います。 ○副議長（奥土居帥心君）　　２番、隅田雅春君。 ○２番（隅田雅春君）　　市長の認識が一緒なんですよ。だから、篠山いい町なんですよ。そういうまちづくりを進めてきたから、日本遺産も２つ認定され、ユネスコ創造都市にもなり、伝統的建造物群も珍しく２つもあり、誇るところいっぱいあるんですよね。いっぱいあるのに、それを活用した外客誘致の施策が見えない、動きが見えない。国は安倍第４次内閣になって、それまで６００万人ぐらいしか海外の観光客はきていないということで、ビザ発給の条件を緩和して、２，０００万人を目指すんだといったら、あっという間に２，０００万人を超し、そして今、ことしは２，８００万人になろうとしておる。だから、今度は４，０００万人を目指すんだというような形になりました。日本遺産も東京、京都、大阪、このゴールデンルートからほかにも日本にもっといいところがありますよということで、認定されておるんですね。だから、景観条例もつくり、高さも抑えたいいまちづくりはできておると思います。それが篠山のどこをどうアピールして、今年度はどのぐらいの観光客に来ていただき、中国、韓国、アジア、どういうふうに営業戦略を打って呼ぶんだと。それに対して、１年たってこういう努力をしたけれども、ここが反省箇所だなということで次また手が打てると思うんですが、その手が見えないから、難しい観光ビジョンではなくして、庁内プロジェクト、課でもできると思います。明確に目標をつくり、うちの課題はどこだと。実際それに何カ月もかけるんじゃなくて、実際動いていくと。こういう政策で方向性で市は動いていますというのを見せていただかないと、何かいいところがあって、そうですよって。だから、本当にいい町なんだけれども、全然来てくれないからお金も落ちない。来てくれれば、お金が落ちる。そういう目に見えるわかりやすい観光ビジョンをつくって、ともどもに進んでいきたいと思っております。　だから、私も来年１月は済州島へ、済州オルレへ。九州オルレが今１８までふえました。この１１月には宮城県で東日本震災復興の宮城オルレが締結となりました。そういう形で私が行った対馬も以前は５年前１７万だったやつが、３年たったら２１万というふうにふえたり、各地でしております。篠山市がどういうふうな手を打って、どういう来客誘致をしようとしておるのか、もうこれ以上、きょうは言いませんけれども、そういう具体的な、市がこう進んでいるんだなと見える施策を打ち、進んでいってほしいと思うんです。 ○副議長（奥土居帥心君）　　堀井農都創造部長。

○農都創造部長（堀井宏之君）　　外客誘致については、まずはその受け入れ態勢ということで、なかなかこれまで十分ではなかったですので、１つはホームページやパンフレットなりということでの体制整備をまず進めております。パンフレットなりはもうできておりますし、ホームページについても見ていただけるような状態にはなっております。もう一つは、プロモーションということで、去年から台湾のほうに２年続けてことしも行かせていただきました。向こうの旅行社と商談をして、ことしで言いますと、全部で４７社と商談をしております。なかなか篠山を知らない旅行社もありますけれども、知っていただいている旅行社もありますし、そういえば、ことし、観光客を送ったよというようなところもございましたので、そういった形でもう１年は頑張ってそこで、台湾をターゲットに旅行社の商談を進めていきたいと考えております。　それから、高山市のほうなんですけれども、これは言いわけに聞こえるかもしれません。私も高山市の企画部長さんと１回お話をさせてもらったことがあるんですが、インバウンドについては３０年前から取り組んでいると。２０年前からもう当時インターネットもない時代から、２０年前から台湾でも誘客活動をしてきたと。先ほど市長も申し上げましたように、海外戦略の専門部署をもう５年前に設置して、あらゆる誘客から物販、交流までそこでまとめてやっているというようなことでございました。特に、高山市で参考になりましたのは、高山市だけでは観光客、インバウンドが来ないと。なので、松本市でありますとか、金沢市、白川村、そういったところと連携をして、回ってもらえるような仕組みをずっと前からつくっているということをおっしゃっていただきました。ですので、そういったものを参考にしながら、今言っていただいたような戦略プランなり、より具体的な中身のものを詰めていって、確認ができるような取り組みをしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○副議長（奥土居帥心君）　　平野副市長。 ○副市長（平野　斉君）　　改めですね、市のほうでは丹波篠山観光推進協議会も設けて、私もそこで座長もさせていただいておりまして、また市民の方の意見も聞きながら、前を向いて取り組みをしていきたいというふうに思いますので、今後とも御指導よろしくお願いいたします。 ○副議長（奥土居帥心君）　　これで、隅田議員の一般質問を終結します。　次に、通告２番、安井博幸君の発言を許可します。 ○１４番（安井博幸君）（登壇）　　議長の許可を得ましたので、発言させていただきます。議席番号１４番、安井博幸です。　質問事項１、人口減少時代の自治体経営を問う。　去る１１月８日の神戸新聞３面に、２０１７年１０月１日時点の県内推計人口が掲載されていました。篠山市の推計人口は４万７０８名でした。篠山市の人口が４万人を切る日も近いと覚悟をする必要があります。２０１６年３月に発行された「篠山市人口ビジョン／まち・ひと・しごと創生総合戦略」に、「篠山市将来人口展望」の章があり、人口減少抑制策の内訳に基づくグラフがあります。その中に人口減少抑制効果の内訳として６つの視点が挙げられています。視点①若い世代にとって魅力ある雇用の場創出による、若者転出抑制、視点②若い世代をターゲットとした移住政策による、若い世代のＵ・Ｉターン促進、視点③子育て施策の充実等による、子育て世代のＵ・Ｉターン促進、視点④元気な高齢世代をターゲットとした移住定住施策による、移住・定住の促進、視点⑤市民全体の健康づくりによる健康寿命の延伸、視点⑥子育て支援の充実による出生数の増加促進。　２０６０年の篠山市の人口は、国立社会保障・人口問題研究所推計値では、現在の約半分の２万９７３人です。が、視点①から⑥の政策が、全てうまく功を奏した場合は、３万５，３３０人となることを示しています。２０１７年９月末現在での篠山市の住民基本台帳の人口は４万２，２４５人です。２０１５年の国勢調査のときの人口は、４万１，４９０人で、そのときの９月末での住民基本台帳の人口は、４万３，０２７人でした。国調と住民基本台帳の差は１，５３７人であり、住民基本台帳の人口は３．６％ほど国調より多い数値となっています。社人研の２０１５年の予想値は４万１，１０５人なので、２０１７年１０月１日の推計人口４万７０８名という数字は、現時点で社人研の予測に沿って人口減少が推移していることを示していると言えるのではないでしょうか。計画をつくっただけではだめで、これが現時点でどのように推移しているか、「Ｐｌａｎ・Ｄｏ・Ｃｈｅｃｋ・Ａｃｔｉｏｎ」のＰＤＣＡサイクルを回さなければなりません。　人口減少が避けられないなら、せめて人口減少幅をいかに少なくするか、少なくなった人口でも篠山市として何とかやっていけるように備える必要があります。納税の主たる担い手である生産年齢人口の減少は、市の税収に大きな影響を与えます。世代交代に必要な３０年の超長期的視野に立って、市の歳入と歳出をシミュレートし、３０年後の篠山市にどのような事態を予測し得るのかを早い段階で調査・研究し、理解しておく必要があります。　千葉大学の「未来カルテ」というサイトを見つけました。現在の傾向が持続した場合に、全国の市町村の２０４０年に産業、保育、教育、医療、介護がどのような状況になっているかがシミュレーションされています。この結果は、とても興味深い内容です。現在の政策を変えることができれば、未来も変化するはずです。篠山市の未来を知るには、これの市町村コードに、２万８，２２１を入力します。この「篠山市未来カルテ」によれば、２０４０年の篠山市の歳入は１６６億円と、約６０億円も減少が予想されています。しかも、歳入と歳出の差は、単年度で３０億円もの赤字となっています。このような状況は、財政破綻そのものです。起きてもおかしくない事態に対してどのような政策をとるべきか、あらかじめ検討しておくことが大事です。国からの支援も余り期待できない中で、地元からの税収が減れば、自治体の歳入は大きくマイナスに転じていきます。待ったなしの人口減少問題により、２年後には篠山市の財政再建も一段落すると安堵できるような状況ではありません。そのために、人口減少シナリオに基づいた超長期の財政シミュレーションに取り組むべきと考えますが、市長の見解を問います。　日本の人口は、これから急速に減少していくと予想されます。企業のように成長性の高い地域へ進出することができない自治体には、逃げ道がありません。これまで市の予算は、各部局の要求を精査し、結果として減額や事業の見直しを行いましたが、基本的には事業費を積み上げてきました。既存事業の事業費を維持しながら、新しい事業費も税収の増加や国からの支援で賄うことができました。しかし、今後はそうした経済環境でないのは、誰の目にも明らかです。限られた資源をどこに投入すべきか、取捨選択しなければなりません。それは、自治体に求められる本質的な業務に特化する必要があります。また、市の施設の統廃合や、所有している不要な資産の売却など、財政改革を進めなければなりません。不要な資産を整理、処分するまでに時間がかかるので、早目に検討を行わねばなりません。　自治体の歳入と歳出は、人口動態に連動する要素が多く、歳入は地方債による借り入れを除くと、地方税と地方交付税・国庫支出金が主となります。法人税を別とすれば、地方税は住民税や地方消費税の割合が高く、２０４０年に向けて３割ほど減少すると見込まれる生産年齢人口に連動する可能性が高いと言われています。歳出も人口動態に連動し、教育費は年少人口、商工費は生産年齢人口、介護は高齢者人口、福祉は全人口に連動します。歳出には、道路、堤防、下水道など人口とは無関係な費用もたくさんあり、固定費となって下方硬直な性格が見られ、財政を圧迫すると予想されます。人口減少社会では歳入が急速に縮小します。他方、歳出には固定費部分もあるので、人口減少の割には減少せず、超長期的には財政が非常に苦しくなると予想されます。人口動態の影響を受けない固定費が多く存在している中で、地域住民の要望に合わせて施設を拡充していけば、確実に財政破綻に至ります。どのような施設を残し、どのような施設を撤廃するのか、職員や議員数はどの水準が適正かを明確にして固定費の削減に取り組まねばなりません。施設の統廃合にも、採用抑制により職員を減らすのにも時間がかかります。総論賛成、各論反対の声にも丁寧に対処しなければなりません。このような不人気政策である自治体のスリム化推進に対して、市長の見解を問います。　地域経済にとって大切なことは、地元企業が中長期的に成長することにより、地元が潤うことと言えます。篠山市を、企業活動のやりやすい地域とするためにも、しゃくし定規な土地利用などの規制を緩和することが重要です。犬飼・初田農工団地では４０年以上も圃場整備もされていない農地のまま棚ざらし状態になっているように見受けられます。今春、この農工団地へのアクセス向上のために整備された市道大沢新栗栖野線が開通しても、企業進出がないのなら、地権者と協議し、次善の策を考えるべきでしょう。また、市景観計画では市内全域で高さ１２メートルの建築の高さ制限が行われています。しかし、城下町や伝統的建造物群保存地区に規制を限定し、それ以外の市域では、高さ制限を廃止してもよいのではないでしょうか。海外の、いわゆる観光都市では、旧市街とそうでないところは明確に区別し、めり張りのある施策がとられているように感じます。地元経済の活力を高めるためにも、めり張りのある規制緩和をすべきと考えますが、市長の見解を問います。　質問事項２、市名変更よりシティプロモーションを。　８月１日、篠山市内の朝刊各紙に、安井博幸だより「あるべきようわ」第３号を合計１万５，０００部、政務活動費を使って折り込みました。新聞折り込みに加え、ＪＲ篠山口駅でのビラ配りや新聞を購読していない方の多い新興住宅地でのポスティングも行いました。今回、「あるべきようわ」第３号の市名変更のアンケート調査で、ファクス、メール、郵送により、下記のデータを収集いたしました。その結果は、次のとおりです。　１つ、市名変更の是非について、どう思いますか。①篠山市でよい８２％、②丹波篠山市に変えた方がよい１６％、③その他２％。　２、市名変更に市は６，５５０万円の費用負担を試算していますが、どう思いますか、①容認する１８％、②容認しない８１％、③その他１％。　３、市名変更する場合、住民投票が必要だと思いますか。①はい６１％、②いいえ３９％。　私は、このアンケート調査の結果を次のように分析しました。１つ、現状の篠山市でよいとする人々の８８％は、市名変更に伴う費用負担を容認されない。逆に、丹波篠山市への変更を求める方々の９１％は、市が費用負担するのは当然と考えている。２つ、市名変更を求める人々の７割は、住民投票に否定的である。逆に、現状の篠山市を望む人々の７割は、変更するかどうかは住民投票で決着をと考えている。私自身が「市名変更に賛同しかねる」とのスタンスであるために、市名変更に否定的なアンケート結果になったという点を考慮する必要があります。また、絶対的にアンケートのサンプル数が不足していて、信憑性の高いものとは言えません。それゆえ、９月議会での一般質問で申し上げたように、市名変更に対する市民の意向を尋ねるために、市として公正な無作為抽出アンケート調査の実施を重ねて要望します。　コンサルに委託しての経済効果よりも、市名変更の是非についての市民意向調査のほうが重要です。市名変更の是非は、経済効果だけでなく、市民全体の日常生活に深く関与します。本来市長は、市民をまちづくりの共通の目標に向けてまとめるのが使命であり責務と考えます。「市名変更ありき」での推進は、市民の対立を深めていると考えますが、市長の見解をお尋ねします。　私は、篠山市として、なすべきことはシティプロモーションであると考えます。シティプロモーションとは、篠山市の多様な魅力や地域資源を市内外に効果的に発信し、良好な篠山市のイメージを定着させることです。「この町で住みたい、暮らしたい」と思われるような「選ばれるまち」を目指す取り組みです。シティプロモーションを推進していくことで、篠山市民や本市出身者においては、篠山市をもっと好きになり、主体的にまちづくりにかかわっていこうとする意識を高めていくことを目指します。また、市外の方々に篠山市の多様な魅力を知ってもらい、良好な篠山のイメージを構築することです。「訪れたいまち」「住みたいまち」として選ばれるようになることが、その目的であり効果です。　篠山市には地域資源を育む土壌があり、京都、大阪、神戸へ１時間ほどでアクセスできるという地の利のよさもあります。市として獲得しようとしている移住者や観光客などへ、篠山市の情報が正しく認知・共感されるようにしむける必要があります。篠山市民が自分のまちづくりにかかわる喜びと誇りを持つような気分をシティプロモーションによって醸成することを目指しましょう。　２０１６年３月に策定された「篠山市人口ビジョン／まち・ひと・しごと創生総合戦略」の重点プロジェクトの１つとして、シティプロモーションを「戦略プラン」として位置づけ、取り組むべきではないでしょうか。篠山市総合計画、「篠山市人口ビジョン／まち・ひと・しごと創生総合戦略」そしてシティプロモーションへとつながっていくのです。近隣の丹波市や西脇市もシティプロモーションを策定し、地域おこしに力を入れています。頭に旧国名の冠をつけることに情熱を注ぐより、市民の合意と賛同を得られるシティプロモーションにこそ、篠山市の人材と資金を注ぐべきです。シティプロモーションは、市名変更よりも効果的で市民の統合を図る手法であると考えますが、市長の見解を伺います。　以上で、この場での質問を終わります。 ○副議長（奥土居帥心君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、安井議員、１点の人口減少時代の自治体経営についてです。　まず、超長期の財政シミュレーションに取り組むべきではないかとの御提案についてです。篠山市では、１０年間の収支見通しをお示ししながら「篠山再生計画」を着実に実行しており、平成３１年度には、収支バランスがとれる見込みとなりました。しかし、財政状況を示す各種指標は、全国的にも高い水準で、決して安心できる状況にはなく、平成３１年度からは新たな計画の策定の必要性も感じているところです。　御紹介のありました「未来カルテ」というものによりますと、篠山市は２０４０年度に３０億円の赤字になるというようですけれども、当カルテにおいてはシミュレーションを行う前提条件が、個別自治体の実情を反映したものではなくて、一律機械的に割り出されています。例えば、公債費では、２０１５年度の数値をそのままに固定するとされており、その時点で公債費の額が高い自治体は、いつまでも高額の公債費を支払い続けるというようなことになってしまっています。また、歳出の積算に当たっては、本来同額である性質別集計と目的別集計がそれぞれ異なる数値となっており、それらの平均値をシミュレーション上の歳出額としています。しかも、性質別、目的別の数値の差は年を経るごとに拡大をしています。このように、「未来カルテ」を篠山市の将来の状況として見るには問題があると考えます。　したがって、超長期に及ぶシミュレーションは、不確定な要素が大変多いために、篠山市では実情を反映した中長期的な収支見通しを作成し、毎年見直しながら、堅実に財政運営に努めていきたいと考えています。　次に、自治体のスリム化についての御質問です。　まず、施設の整理・統合については、篠山再生計画策定時におきまして、かなり市民の皆さんといろんな議論をしながら、進めてきたところであり、現在この計画にのっとって進めておりますし、今後とも必要に応じ、見直しつつ必要性をさらに検討しつつ取り組んでいきたいと思います。　また、職員の定数についても、職員を削減するということを進めようということなんですけれども、篠山市においては、合併時７００人近くいた人数を現在４５０人まで削減しており、私は、この不人気と言われる、あなたがおっしゃる施策を、きちんと実現をして、現在では、しかし４５０人に固定せずに必要性に応じて保育士や必要なところはさらにその点は配慮するといったことで進めております。　最後に、規制緩和についての質問です。　篠山市では、平成２６年１０月に土地利用基本計画を策定して、土地利用に関する基本構想、開発行為に関する立地基準などの総合的なルールを定めています。この計画は、篠山の景観と市民の生活環境を保全するために策定したもので、しゃくし定規的な規制をしているものではありません。城下町の町並みや田園、旧街道筋の宿場町など、地域の個性、特徴に合わせた将来の土地利用の方向性を示したものです。また、昭和４８年に指定された農工団地犬飼・初田地区について、たなざらし状態にされているという御指摘ですが、これまで放置されていたものを平成２１年度、工業用水の確保に向けて地下水のボーリング調査を行い、平成２３年度から２５年度にかけて、相続登記等の整理を行い、またことしの３月には、平成１３年から整備を進めてきた市道大沢新栗栖野線の全線開通となっているところです。そして現在、立地に興味を示されている企業がイメージしやすいように、造成概略設計図、鳥瞰図の作成をしたり、企業立地につなげようと取り組んでいるところで、この努力をしても、なおかつ立地ができない場合には、その使途につきましてもまた検討する必要もあろうかと考えています。　次に、建物の高さ制限についてです。　篠山市景観計画では市内全域を１２メートル以下としており、基本的には、兵庫県緑条例の丹波地域の指針との整合を図っています。兵庫県緑条例は、丹波の森構想の理念に基づいた地域空間づくりを図っていくために、丹波地域の現状の建物の高さを踏まえて、丹波地域全域を対象として背景の山並み、周辺の緑から突出せずに周囲と調和した開発を誘導しており、その指針は平成１５年から適用をされています。このため、平成２３年に策定した篠山市景観計画では、兵庫県緑条例との整合性を図りつつ、既存の町並みとの調和、市街地から眺める里山の眺望を確保し、人と自然と文化、産業の調和した地域づくりを目指して、篠山市全域に適用をしているものです。　篠山口駅前の建物の高さ制限につきましては、平成２７年にそういった意見が出されました。そのときに、どうしようかというふうに検討をしたことがありますが、このとき地元自治会の皆さんと協議をしたところ、景観計画の高さを今後とも遵守すべきであるというのが、地域の皆さんの御意見でありました。篠山らしいオンリーワンの駅前としていくということで、当時篠山市と地域の皆さんと話し合ったところです。　以上です。 ○副議長（奥土居帥心君）　　１４番、安井博幸君。 ○１４番（安井博幸君）　　先ほど答弁いただきました件ですけれども、人口減少が避けられない、いろんな施策がうまくいったとしても、２０６０年には３万５，０００人まで減ってしまう。そして今、現状を見る限り、それはかなり楽観的な見通しではないかというのが、私の考えるところです。この質問書に添付しましたグラフによりましても、かなり下のほうの社人研の調査に近い線で推移しているものではないか。それが現実ではないか。人口をもとにして、いろんな施設を整備されたりしてきたわけです。職員の数もそうです。そして今、現在の現実が下のほうで推移しているのであれば、やっぱりそれを想定して将来の対策をとっていく。それはやはり必要なことではないでしょうか。総合計画の範囲でそれさえきちんとやっていれば、毎年のことさせきちんとやっていればよいという考えでは、人の採用とか、建物の老朽化とか、統廃合、そういうことには私は対処するのは難しいと思います。その辺に関する市長の見解をお尋ねします。 ○副議長（奥土居帥心君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　安井議員がおっしゃっている点が、何をどのようにせよとおっしゃるのか全くわかりませんので、非常に答弁がしようがないんですけれども、私は市長になってから、大きなものを建設したわけでもなく、むしろ財政を健全化することが私の使命と心得て、今までからあった建物、こういう施設類を今後どのように運営するかといったことを地域の皆さんといろいろ議論を踏まえながら、今、チルドレンズミュージアムも西紀の運動公園も運営していただいていますが、一時は閉館したこともありました。こうやって苦労しながら、運営しているところで、これからますます大きなものを何かつくってやろうなんていうことは一切考えておらずに、これからの高齢少子化社会に備えて、やっぱりきちっとした運営をしていこうということは、おっしゃるとおり、同じ意見であります。　職員数もそうです。４５０人というふうに目標を決めましたので、職員の皆さんにも理解を得ながら、ここまでを落としてきたんですけれども、しかし足らないところがあるから、そこは柔軟に運営しながらやってきておるところで、何も今から職員数をもっともっとどんどんふやそうという気もありませんし、ですから、今後のやっぱり成長から成熟の時代に備えた、やはり仕組みをつくっていく必要があるというのは全く同感で、それに反したようなことをしようとは思っておりません。 ○副議長（奥土居帥心君）　　酒井市長、安井議員の質問は、人口ビジョンの推移が予想より低いところで推移しているのではないかということです。 ○副議長（奥土居帥心君）　　平野副市長。 ○副市長（平野　斉君）　　若干やはり少子高齢化というのは進んでおりますから、そういった傾向があるやもしれませんが、要は今、市長が申し上げましたように、常にそのとき、その時期で将来を見通しながら適切に財政運営をしていく、先ほどもありましたが、篠山市は今後１０年間の収支見通しというのを常に立てながらやっておりますし、公共施設の維持管理についても今後を見通す中でそういった計画もつくりながらやっていこうということでありますから、今後もそういった将来の厳しい状況というのも見きめながら、堅実に財政、市政運営をしていきたいというふうに思っております。 ○副議長（奥土居帥心君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　重ねて言うと、その人口が幾らになるというだけではなしに、篠山市においては、今、約２６０の集落が維持できておりますけれども、これがやっぱり維持できなくなるということが一番地域の崩壊につながりますから、それぞれの地域が維持できるような取り組みをしていく。その基準は人口だけではない。人口がまた篠山市の１カ所にこれ集中したのでは、篠山市が運営できませんので、今の篠山市の各集落、地域が維持できるような取り組みを今もしようとしていますし、進めています。　安井議員がおっしゃる、その人口の減少が予想より早いからもっといろんな手を打てという、仮に具体的な何をどうするということがありましたら、それを示していただいたらいいんですけれども、意識としては同じことを思っていますが、今直ちに、じゃあ何をせよとおっしゃることがあるのであれば、ぜひ示していただきたいと思います。 ○副議長（奥土居帥心君）　　市長、反問権みたいな質問はしないようにしてください。　１４番、安井博幸君。 ○１４番（安井博幸君）　　ちょっと水かけ論になってきたんですけれども、もちろん超長期シミュレーションをするなりして、そういう人口減少の厳しい時代に備えましょうということを提案したわけです。それと公共施設も私は人口が減ってくると、やっぱり機能はある程度維持しながら統廃合する必要があると考えております。その中で考えていただきたいのは、例えば、県の施設と一緒にやるとか。今、兵庫県の、篠山市に庁舎がありますね。その庁舎を県と相談して、有効活用するとか、やはりそういうことを。また民間の施設とそういうシェアをするとか。やはりそういう柔軟な発想で建物の維持管理費用のコスト削減なり、それと必要でないところの土地の売却なり、去年、私が指摘した糯ケ坪の県住の跡にしたって、まだ売却もできていないわけです。そうやって何事もするのには時間がかかるわけですから、そういうことを見通して、計画を立てて、スリム化を図っていただきたいということです。 ○副議長（奥土居帥心君）　　梶村総務部長。 ○総務部長（梶村徳全君）　　議員が御指摘をされておりますスリム化という不人気政策ということなんですけれども、これにつきましては、先ほど市長が答弁をしましたように、既に篠山市は他市に先駆けて取り組みをしてきております。例えば、再生計画に基づいて、いわゆる民間等へ売却したそういった施設というのは、旧丹南支所等３施設ございます。また、解体をしていったものにつきましては、市営住宅でありますとか、清掃センターの旧焼却施設など１１施設ございます。また、本年度は旧きよたきの幼稚園、また来年度は多紀支所の解体を予定しているところです。また、自治会でありますとか、いろんなところに移譲した施設につきましては、自治会の公民館とか、そういったものも含めまして、３１施設ございます。　それから、そのほかに賃貸借をしている施設が２施設、使用貸借をしているのが４施設、管理委託をしているのが５施設、用途変更したのが２施設といったようなことで、今、安井議員が御指摘になっているそういう不人気政策、スリム化政策、そういったものは既にもう篠山市は十分にこれまでから取り組んでおります。それは、今回公共施設等総合管理計画というようなもので、向こう４０年間の篠山市の施設の維持管理について、指針として示したわけですけれども、その指針にもこういった施策を反映してきております。　それから、重ねまして市有地の売却でございますけれども、平成１９年度以降、市有地の売却については、随時進めておりまして、１９年度以降で３万５，０６３平方メートル、売却価格にしまして、４億１，０００万円程度売却を進めております。先ほど御指摘のあった、糯ケ坪の県住跡地、これにつきましては、安井議員からの御指摘もあった中で、県との交換が既に成立しております。ただ、御承知のとおり、あそこの周辺につきましては、内水対策というものが必要であるということで、現在、上下水道部のほうで内水対策としてのそのポンプ施設の設置、こういったものを今、工事に着手して、来年完成の予定でございます。　ですから、そういった施設整備ができた上で、いわゆる売却に付していきたいというふうな考え方を持っております。そのほかにも、電気料金でありますとか、また、施設警備とか、電気保安とか、そういう、いわゆる維持管理に係るようなコストにつきましても、例えば電気料であれば、この２９年の３月１日から、新たな新電力会社と契約を結びまして、そういった電気料の節減に努めておるところで、見通しとしましては、３，８００万円程度、固定費の減が見込めるのではないかというふうに考えておりますし、また一括契約に基づいて、いろんな経費が削減できるというふうに見込んでおりますので、そういう不人気施策には、既に我々は着々と取り組んでおりますので、その辺の御認識だけはしていただきたいというふうに思います。　以上です。 ○副議長（奥土居帥心君）　　１４番、安井博幸君。 ○１４番（安井博幸君）　　もちろん梶村部長のおっしゃったことは理解しているつもりです。ただ、それでもなお住民１人当たりの面積でいえば、かなり篠山市は高いと思っております。現状で今の計画で満足していたのでは、将来の人口減少社会においては非常に厳しいものになってくるだろうと思ったので、そういう超長期的な視野に立ってやっていただきたいと申し上げたわけです。　それとあともう一つ、職員少ない人数で頑張ってやっているとおっしゃっているのはよくわかっております。ただ、少ない人数でカバーするためにも、ＩＴをもっと活用していただいて、機械でできるところは機械でやっていただくような仕組みを、そういうところには私は投資していただいたらいいと思っております。ですから、めり張りのあること、固定費をふやさないこと、やっぱりそういう観点でこれからも投資を、合理化を図っていただきたいということで、では、次のお願いします。 ○副議長（奥土居帥心君）　　梶村総務部長。 ○総務部長（梶村徳全君）　　安井議員がおっしゃることは、よくわかります。ですから、公共施設等総合管理計画の中でも示しておるように、篠山市の基本的な考え方というのは、予防保全、予防修繕、いわゆる小まめな修繕を行いながら、長寿命化を図っていくといったことが、これが基本的なベースになる考え方です。その考え方のもとに、今後はそれぞれの施設の長寿命化計画、もう既に策定されているものもありますし、まだ策定されていないものについては、その施設の管理部局において、それぞれですね、今後長寿命化計画を策定していく考え方も持っております。そういった中で、今後施設の統廃合ですとか、用途の見直し、有効活用、適正規模での更新、そういったものを市民の方や議会と御相談をしながら、慎重に検討しながら、進めていって、延べ床面積とか、固定費の削減につなげていきたいというふうに思いますし、また、職員の定員の適正化につきましても、先ほど市長が答弁しましたように、平成１１年から着々と定員適正化計画に基づいて、約７００名いた職員を削減してきたわけですけれども、現在の第４次の定員適正化計画が平成３１年度までというふうになっていますので、それ以降のその定員適正化計画を来年度から策定を進めていきたいというふうに考えておりますが、その定員適正化計画の中で現状を維持しながら、今、安井議員がおっしゃったような部分も含めて、それ以外には、例えば再任用職員の適正な配置、再任用職員を採用して、適正な配置をして、職員のそういった能力開発と、また事務作業を補っていただくとか、また任期つきのいわゆる専門職を雇用して、その辺の業務の推進を図っていくとか、そういったことも含めながら、総合的に考えていきたいというふうに思っておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○副議長（奥土居帥心君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、安井議員、２点目の市名変更よりシティプロモーションをについてです。　これは、午前中にもお答えしたとおり、まず安井議員からは市民アンケートをとるべきだというお話ですが、市民の皆さんに今、賛成ですか、反対ですかということを聞くだけではなしに、それについてのいろんな資料、こういったものを示す必要がありますから、今直ちにそれをとるものではなく、論点、何が問題となっているかということを整理する。賛成、反対の意見、そしてそれに対する今調査をしているいろんなことを踏まえて、市民にお示しし、議論をし、その中でその必要性を検討したいというふうに考えています。　次に、今後の進め方につきましては、これも午前中にお答えしたとおり、賛成の多くの意見、署名もいただいております。反対の意見もあります。これをこの議論を深めながら、今調査を進めていますから、それを踏まえて、今後とも慎重に取り組んでいきたいというふうに考えています。　シティプロモーションについては、シティプロモーションとは、地域再生、観光振興、住民協働などさまざまな概念が含まれて、その捉え方が多々あると言われていますが、１つは、地域住民の愛着度の形成、そしてその先には、地域の売り込み、各自治体名の知名度の向上、こういったことがシティプロモーションと捉えられています。　篠山市では、これまでから丹波篠山デカンショ祭、丹波篠山味まつり、丹波焼陶器まつり、篠山ＡＢＣマラソンなどの各種イベント、自然、歴史、文化、景観、町並みなどを生かしたまちづくり、こういったことを通して、多様な魅力、地域資源を市内外に発信してきました。丹波篠山といえば、非常によい、おいしい物がある、きれいな町、こういったよいイメージが定着できつつあるのではないかと思っています。　また、丹波篠山築城４００年祭では、市民の主体的な企画による催しが８０を数え、丹波篠山まちなみアートフェスティバル、集落丸山の取り組みにもつながりました。おかげさまで、「丹波篠山デカンショ節が息づくまち」また「きっと恋する六古窯」、これで日本遺産がダブル認定を受けたり、ユネスコ創造都市の加盟が認められたり、また、日本の景観モデル都市にも選ばれるなど、二重三重の喜びであり、国内外からそのまちづくりについて評価をしていただいています。こういったものを生かし、これからさらに観光を初め、地域の活性化が望まれますし、こういったことが篠山市民の愛着、誇りにつながっているものと思います。　篠山市では、シティプロモーションという言葉こそ使っていませんが、こういった魅力の発信に今後とも取り組んでいきたいというふうに考えますが、先ほど隅田議員から御提案がありましたように、よい町はつくってきたけれども、まだそれが十分発信できていないというところもあると考えますので、シティプロモーションという名前を使うかどうかはともかくとしまして、さらに積極的なその篠山の町についてのＰＲ、売り込みというんですか、こういったものにも意を用いていきたいというふうに考えます。　以上です。 ○副議長（奥土居帥心君）　　１４番、安井博幸君。 ○１４番（安井博幸君）　　市名を丹波篠山市に変更する市民の会が、８，４３９人の署名を集めて提出されたということなんですけれども、私の聞く限りですが、その署名の集め方に対して、非常に不自然さを感じるんです。例えば、市長の講演会の役員の方、それから自治会の役員やら、まち協の役員、農協の職員など、顔見知りの方が署名を集めにこられるわけです。そしたら、本当は自分は市名変更に反対なのに、知り会いの人が来たもんやから、しゃあないから、署名せざるを得なかったという人がたくさんいるんです。そういう声は、市長は聞いたことはおありでしょうか。　そして、この署名の数に対して、市の選挙管理委員会に尋ねたことがあります。これは住民投票をするための有権者の５分の１以上とかいう制約のある署名と違って、選管としては、重複した名前があるかどうかとか、自署されているかどうかとかいう確認は一切されていないようなんですけれども。そうなると、実際のこの署名の数っていうのは、どうなんだろうというふうに思ってしまうわけです。そのあたりについて、ちょっと選挙管理委員会の方にお尋ねしたいと思います。 ○副議長（奥土居帥心君）　　中筋選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（中筋吉洋君）　　今回の署名につきましては、任意でされたということで、選挙管理委員会としては、何ら確認はしていないということでございます。 ○副議長（奥土居帥心君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　今、御指摘は８，４００の署名が提出されていても、その真意に基づくものではないものが含まれているのではないかという、こういう御指摘だろうと思います。それが多数含まれているのか、一部含まれているかわかりませんが、幾らかは含まれているといった話は聞いたことがありますので、そういったことも踏まえての数の把握が必要であると思います。　ただし、もしおっしゃるように、私は署名したけれども、無理やり書かされたんだと、嫌だけれども、書いたんだというのであれば、市民の会なり、提出される篠山市役所なり、議会におっしゃっていただいたら、それはそれで抹消できますから、そういったことをもし安井議員がお聞きになるのであれば、お伝えいただいたらというふうに思います。　それから、今おっしゃった私の後援会の役員が署名を集めたとおっしゃいましたが、私の後援会の一部の有志が手伝うことがありませんかということで、お願いをしたことがありますが、当時、議会からも指摘を受けて、それについてはその時点でやめております。やめておりますが、一定数の署名は集まっています。集まっていますが、それはこの中には入っていません。入れておりません。それから、自治会を通してとおっしゃいましたが、市民の会の皆さんが自治会を通して集められたということはないと思います。これについては、もう一度市民の会の皆さんにお伝えしたいと思いますが、自治会長を通じて集めたということは、各団体が自主的に集めておられますから、それもないというふうに考えています。 ○副議長（奥土居帥心君）　　１４番、安井博幸君。 ○１４番（安井博幸君）　　この署名集めのビラで、「あなたの署名で丹波篠山市が実現します」と書いた紙に、署名をされているわけなんですけれども、この紙を出すことによって、あたかもこの紙で出したことが、決定権がさもあるような書き方で署名が集められたということは市長は認識されておられますか。 ○副議長（奥土居帥心君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　御質問の趣旨は、その署名のところに「あなたの署名で丹波篠山市が実現します」という、これが何か問題だということなんでしょうか。これは、丹波篠山市で未来を開こう、御署名のお願い、それから市名を変えるという歴史的なことをなし遂げるには、大きな声が必要です。御賛同、御署名をいただき、市民の声で丹波篠山市を実現しましょうということですから、これはこれで差し支えないのではないですか、と思います。 ○副議長（奥土居帥心君）　　１４番、安井博幸君。 ○１４番（安井博幸君）　　見解の相違ということにしておきます。話をちょっと変えます。私の知人の女性から、「篠山もこれから高齢化が非常な勢いで進んでいき、それと同時に人口が減少していく中に対して、早急に対策を立てていくことが求められています。将来のシミュレーションと同時に人口をふやす努力や高齢者への福祉のこと、子育てしやすい環境を整えるなど、具体的に考えることが重要です。市名変更を主張している人たちは、変更することで上記の問題も改善すると思っているんでしょうか。今、市名変更より、上記への取り組みの施策が停滞しているように思われます。一刻も猶予がない問題と思います。コンサルタントに頼んで、市場調査するより、市民へのアンケートをとっていただき、私たち自身がどう考えているかが、大事だと思います。市名は、私たち自身の問題なんですから、他の地域の人たちがどう思うかは二の次です。これからもこの問題が続いていくのは、何らか疲弊していくように思います。議員の方々も市民の意向を聞いていただき、早い時期に収束を望みます」、このような意見を聞いております。これについて、市長の感想をお願いします。 ○副議長（奥土居帥心君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　やはり今、これだけ多くの市民の皆さんが今の混乱をおもんばかって、その市名変更でブランドを守る。そして今のまちづくりをさらによくしようという意見が多く出されているという現実があります。一方で、やはり反対だという意見もあります。これはやはり市長としても、議会としても、やはりきちんと解決するということが大きな私たちの責任ではないかと思います。　今のお話は、何かそんなことよりももっと違うことをせえという意見ですが、それはそういう意見もあるかもしれませんが、しかし、多くの市民が望んでいるこういう問題点が指摘された以上、これを私としても、議員の皆さんとしても、逃げて通るわけにいかず、これは私もどっちに結論が出ようととも、決して無傷にはなりませんけれども、やはり真摯に取り組んでいく必要があると思います。 ○副議長（奥土居帥心君）　　１４番、安井博幸君。 ○１４番（安井博幸君）　　先ほどの方のおっしゃったのは、市名変更に人とエネルギーを使ってお金も使ってするよりも、ほかに緊急的にやってほしいことがいろいろあるということをおっしゃっているわけです。そのために、私も提案したのは、早い段階で市民アンケートをとって、市民の大多数が市名変更を望んでいないのであれば、早くこの問題からは収束をさせてほしいということなんです。わかっていただけましたか。ですから、できるだけ早い段階で、市名変更の是非についてのアンケートをしていただけないでしょうかということです。 ○副議長（奥土居帥心君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　市名変更のアンケートについては、最初にお答えしたとおりです。今これだけの要望が市長や議会に出ているのに、この問題に目を伏せて、次に行くということが問題を収束して多くの市民が納得をされることになるでしょうか。決してそうは思いません。こういう問題は、いずれの解決にとっても、それはみんながみんな、賛成できる解決にはならないと思いますけれども、これをきっちり解決しなければ、次の篠山市もないと思いますから、これはやはり私たち、市長も議会もこれはやっぱりきちんと解決すべきだというふうに考えます。 ○副議長（奥土居帥心君）　　１４番、安井博幸君。 ○１４番（安井博幸君）　　シティプロモーションについて、少し話してみたいと思います。シティプロモーションというのは、端的に言えば、篠山を生き生きとさせるための取り組みです。つまり篠山に住む人や篠山にかかわる人たちの思いと働きを生み出す道具で、担い手をつくることなんです。東海大学教授の河井孝仁氏の調査によると、その町の魅力を５つ以上挙げることのできる人の７５％が、町をよくするために活動したいと考えているそうです。篠山に住んではいても、町をよくしようと思っていなかった人たちに、篠山をよくするために、働きたいと思ってもらうことが重要ではないでしょうか。また、篠山を知らなかった人たちに篠山の魅力を伝え、いいなと思ってもらい、できる範囲で篠山のために何かをしたいと考えてもらうことです。篠山への誇り、共感が篠山への思いと働きを生み出すので、シティプロモーションは、篠山の魅力を人々が語れるようにすることでもあると言えます。それにより、篠山に住む人やＮＰＯ、会社が篠山の困ったことを解決するサービスを提供する仕組みができ、自分たちの篠山はほかとは違う特別な空気や雰囲気があると思うようになります。そうなれば、彼らが地域外の共感してもらえそうな人たちに呼びかけ、情報発信するようになるでしょう。篠山に住む人たちの推奨し、参加する意欲に加えて、市外から篠山に共感する人たちの推奨意欲など、全てを加えた地域参画総量をふやすことこそが重要なんです。これらが定住促進、産品振興、交流拡大の土台となります。篠山に住む人々の持続的な幸せを実現できる仕組みなんです。　ちなみに、西脇市のシティプロモーション戦略の冊子に、西脇市と周辺都市の移住意向度のグラフが掲載されていました。ブランド総合研究所地域ブランド調査２０１５年によると、篠山市にぜひ住みたいという人は０．４％、できれば住んでみたいが２．１％、住んでもよいが１０．３％で、この移住に前向きなこの３つの合計というのは１２．８％になります。丹波市の場合は８．５％、西脇市の場合は３．９％です。これら両市を大きく上回っているんです。これは篠山市の魅力と鉄道による都市部への利便性などによるものと考えています。この篠山市にとって、有利なデータを定住促進につなげるためには、シティプロモーションに力を入れるということが必要ではないか、そう考えております。篠山市へのシティプロモーションへの積極的な取り組みを提言して、一般質問を終えさせていただきます。

○副議長（奥土居帥心君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　今お話しされたのは、そのとおりだと私は思います。私、最近いろんなところでお話もさせていただきますが、これは市外でもですね、もう篠山市の自慢は、魅力あるまちづくりを進めてきたということなんです。農業、自然、文化、町並み、景観。ですから先ほども指摘されましたけれども、景観計画も県下でいち早く取り組んでいます。そういうほかにはないまちづくりをする。そういったことに取り組んで魅力あるまちづくりをする。それで人々の誇りを持たす。この町でやっぱり住んでみたい。今おっしゃるように、よい傾向にあらわれておるから、非常に喜びましたけれども、それをシティプロモーションという名前を使うかどうかは私はわかりませんが、そういったことをもっと発信しましょうということについては、同感ですので、今おっしゃられたことは全くそのとおりだと私も思います。 ○副議長（奥土居帥心君）　　これで、安井議員の一般質問を終結します。　ここで、暫時休憩といたします。再開を３時５０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４０分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５０分　　再開 ○副議長（奥土居帥心君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、通告３番、園田依子君の発言を許可します。 ○１５番（園田依子君）（登壇）　　１５番、園田です。議長の許可を得ましたので、通告に従い、質問をいたします。　１点目は、地域振興への支援について。　古市地区では、県立篠山産業高校丹南校が廃校になるという話が出たときから、地域が衰退していくのではという問題意識が高く、地域の活性化を求めて古市地区まちづくり協議会では平成２６年から２７年度にかけて「夢会議」という組織を立ち上げられ、計１１回の会議が開催されました。その中でアドバイザーとして、山本　茂先生にも入っていただき、丹南校跡地活用を主において、地域の活性化に向けて話し合いがされてきました。そうした中、丹南校跡地には、廃校から２年で介護福祉士養成学校の開校が決まり、地域の方たちの喜びはひとしおでありました。何か協力ができないかを模索しながら考えられ、学校の一室を使いコミュニティカフェ「夢カフェ」を毎週水曜日に開設されております。さらに、健康講座もされるなど地域の方の憩いの場として、また、そこで学ぶ学生のよりどころとして有意義に現在活用されています。　この１０月には市、議員有志と古市地域の方たちとともにベトナム・フエ市を訪問いたしました。介護福祉士養成学校「篠山学園」には、今後もフエ市からの留学生がふえていくとあります。篠山市、地域、学生、篠山学園が有効なつながりを持って進んでいくように願っているところであります。そうしたことから、今後、フエ市との交流を深めるための施設や学校跡地活用としての地域への支援等について、市としてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。　また、「夢会議」では、高齢化が進む古市地区を活性化するためにはどうすればいいのかと真剣に話し合いがされました。古市地区は、古くから京都・但馬・播磨・有馬を結ぶ街道の要衝にあって長く宿場町として栄え、戦後も篠山の南の商業地区としてのにぎわいがありました。ＪＲ福知山線の３駅、草野・古市・南矢代があり、大阪まで５０分という交通に恵まれた地域です。しかし、人々の生活スタイルが変わり、その便利さがかえって若者の阪神間などの都市部への流出につながっている現状があります。そうした状況もあり、古市地区の自治会では、駅が近くにある地域でありながら高齢化が進んでいるとともに、地域に残る歴史的な町並みは、建物も古くなり取り壊しが進んでいます。このまま建物が失われていけば再建は不可能になり「地域の財産」がなくなってしまいます。古市地区は今後どうなるのかという漠然とした不安が世代を通じてあります。このような財産を守る、にぎわいを少しでも取り戻すためにも地域と行政で検討をする必要があると考えています。　また、幸いなことに昨年開設された「篠山イノベーションラボ」では、市内にある無人駅を活用してにぎわいを生み出すための取り組みが始められています。市内の無人駅４駅のうち３駅が古市地区内にあり、地域としてもその取り組みに期待をするところです。丹波富士とも称される白髪岳と松尾山は、古市駅から歩いて登れる山として電車で来られる方が年間を通して多くあります。全国的にも電車からおりて登山ができる山は数少ないと聞きます。そのような環境があるにもかかわらず、古市駅には白髪岳に関する表示板などが何もなく、寂しい状況です。　そこで、「駅から登れる丹波の名山」としてもっとＰＲしてはどうか。　２つ目に、古市駅から白髪岳登山口まで約四、五十分かかることから、麓にトイレの設置が必要ではないか。　３つ目に、篠山を代表する山である白髪岳の整備は、地元の方の高齢化により年々難しくなっており、市としてどう考えるのか。　４つ目に、草野駅の近くには、武庫川が流れており、桜もきれいに咲き誇ることから、ハイキングコースとして、当野へ向けて整備してはどうか。　以上のことについて、市長にお伺いいたします。　２点目に、消防行政についてお伺いいたします。　少子高齢化、高度情報化、国際化や環境保全対策の推進など、新たな地域課題への対策の必要性とともに、住民の価値観や生活様式の多様化が進み、きめ細かな住民サービスの提供や個性的で魅力ある地域づくりなど、住民ニーズは高度化・多様化してきています。しかしながら、その一方で、地方財政は極めて厳しい状況にあります。市町村を取り巻く行財政状況の中で、より高度かつ多様な課題に対応することが難しい場合も想定され、住民に対して必要な行政サービスが適切に提供できるよう、市町村の連携等の体制整備が求められています。　特に、消防行政においては、消防の広域連携のメリットとして、１、広域化により消防本部の規模が大きくなり、消防本部全体が保有する車両等がふえることから、初動時や第２次以降の出動態勢が充実するとともに、統一的な指揮のもと、迅速で効果的な災害対応が可能となり、住民サービスが向上する。　２つ目に、総務部門や通信指令部門の効率化を図り、人員を消火や救急部門に再配置することにより、不足している現場体制の強化が可能となる。　３、予防部門や救急部門の担当職員の専任化を進めることにより、質の高い消防サービスの提供が可能となる。　４、財政規模の拡大による効率化により、小規模消防本部では整備が困難であったはしご自動車、救助工作車及び高機能指令センター等の計画的な整備が可能となる。　５、職員数が増加することから、人員の効果的な配置及び人事ローテーションの円滑化による職務経験不足の解消や各種研修への職員派遣が可能となるなど、組織管理の観点からも多くのメリットが期待できます。　平成２５年４月に「市町村の消防の広域化に関する基本指針」が一部改正されました。この改正では、広域化する際に目標とする人口規模３０万人に必ずしもとらわれないこととなり、広域化の実現期限が平成３０年４月１日に延長されました。広域連携のあり方、また消防指令業務の共同運用のあり方について、今後の篠山市の考えをお伺いいたします。　次に、女性消防職員の登用計画についてお伺いいたします。　住民サービスの向上などの観点、また、周産期救急などの患者の人権という観点からも女性消防職員の活動推進を大きく進めるため、取り組み強化に速やかに着手する必要があると考えます。総務省消防庁では、消防全体として女性の占める全国比率を、平成３８年度当初までに５％に引き上げることを共通目標とする通知を全国に出されています。この目標を達成するために広報の活用や学生等を対象に働きかけをするなどの取り組みが必要であると考えますが、本市における女性消防職員の増員についての考えをお伺いし、この場での質問を終わります。 ○副議長（奥土居帥心君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、園田議員の１点目についてです。　平成２６年度から２７年度にかけて、古市地区まちづくり協議会が「ふるいち夢会議」を開催され、古市駅周辺と丹南校跡地を拠点と位置づけ、まちづくりの目標・方針を「２つの拠点を活かしたＮｅｗ宿場町づくり」として、丹南校跡地活用が位置づけられました。その目標実現に向けての第一歩として、まちづくり協議会が旧丹南校教室の一室を社会福祉法人ウェルライフから借りて、月に一度は、その場において健康講座が開催され、地域の方が毎月約４０名程度参加され、健康づくりの場として活用されています。また、毎週水曜日には地域の方々が気軽に利用できるコミュニティカフェを開設されています。　このような地域の取り組みに、将来的には篠山学園の留学生の方も参加をしていただいて、気軽に交流が行えるような場にしたいという構想を持たれています。今後、篠山学園に就学される大半がベトナムフエ市の学生であることから、篠山市としては、フエ市と交流の目的・分野を定めて、友好を深めていく市民交流都市として検討を進めたいと考えています。　地域への支援については、現在、古市地区まちづくり協議会へ地域づくり交付金として財政的な支援を行っており、その中で現在の取り組みを行われていることから、今後においても、このような地域住民の交流事業など地域の活性化につながる取り組みについては、継続して支援を行っていきます。　次に、白髪岳のＰＲ、整備等に関する質問についてです。　兵庫県山岳連盟が創立６０周年を迎えたのを記念して、平成２０年に選定した「ふるさと兵庫１００山」では、三嶽山や白髪岳のほかにも虚空蔵山や金山など、篠山市は９つの山が選定されています。数年前には、「山ガール」と呼ばれるファッショナブルな若い女性が登山を趣味にするなど広がりを見せるとともに、健康志向の影響から、登山は根強い人気を博しています。　そのような中、篠山市では、５月の山開き、１１月の多紀連山アルペンルート登山などのイベントを実施するだけでなく、平成２１年度に白髪岳など６カ所の登山を紹介する「山歩きガイドブック」を作成、また、平成２６年度には２４の山々を紹介する「篠山市登山マップ」を作成し、登山者に対する周知・ＰＲを行ってきたところです。　１点目の御質問につきまして、「ふるさと兵庫１００山」に掲載されている、ＪＲ福知山線の市内５つの駅からほど近い名山としては「白髪岳」と「虚空蔵山」が選定されています。また、「篠山市登山マップ」で紹介している山々については、兵庫県勤労者山岳連盟所属の「山の会ささやま」、そして、村雲地区の登山愛好家で構成されている「村雲登山部」に登山マップ掲載コースの確認作業を委託し、登山ルートの状況、見どころ、危険箇所などを随時調査していただいています。今後は、その調査した内容をホームページに掲載等によって、登山愛好家などに広く活用していただけるよう工夫するとともに、「白髪岳」を初めとした名山の魅力をＰＲをしていきたいと考えます。　２点目の白髪岳の麓にトイレの設置が必要ではないかについてです。　人気のある山ほどトイレの問題は深刻であると言われています。携帯用のトイレを持参する、また、水溶性のロールペーパーを使用するというのは、登山のマナーとして多くの登山者が認識されています。現在、ＪＲ古市駅と白髪岳登山口の間に、公衆トイレ等はなく、住山公民館に屋外トイレはあるものの鍵がかかっており、誰でもが使用できる状況ではありません。新たに設置するとなりますと、用地や整備費、また、整備後のトイレットペーパーの補充、掃除など管理の問題が発生することになりますので、自治会や有志グループが管理先となっていただけるのかどうか、今後、地元関係者と設置の有無を含めて検討させていただきたいと考えます。　３点目の白髪岳の登山道の整備についてです。　現在、住山自治会側の「白髪岳登山道整備推進会議」と味間地区の「南十五日会」に年間合計１０万円の補助金を支出しており、看板や登山道の整備を実施していただいています。高齢化については、ほかの山を管理されている地域についても同様でありますが、特に、住山自治会側におきましては、古市地区全体の活動として整備に取り組めないかどうかなど、地元の意向も汲み入れながら検討していきたいと考えます。　４点目のハイキングコースとして草野駅付近の武庫川沿いを当野へ向けて整備していくことについてです。　武庫川沿いの当野地域に咲くソメイヨシノの並木は、兵庫県「ふるさと桜つつみ回廊」の一環として１９９０年代に植樹されました。桜が川の両脇に植えられて、山と河川敷が織りなす緑の中に、すばらしい桜並木が楽しめます。また、神戸大学・篠山市農村イノベーションラボでは、「無人駅の活用案を考えよう！プロジェクト」を立ち上げて、かつて「星の駅」と呼ばれていた草野駅を拠点に、電車で見られる星空を生かした「駅で星を見ようプロジェクト」や、登山客の多い古市駅で寝泊まりできる「山小屋駅」にしたいというようなアイデアなど、活発な協議がなされており、無人駅の活用について、ＪＲ福知山支社に向けて提案をされています。現在、ＪＲ篠山口のレンタサイクルを利用される方には「さくらめぐりサイクリングマップ」をお渡しし、その中で「古市の田んぼと桜」として武庫川沿いの桜と自然が織りなす景観を紹介しています。今後、ラボで進めています無人駅の有効活用と連携をさせながら、地域の魅力ある資源を今まで以上にＰＲしていくように取り組んでいきたいと考えます。　以上です。 ○副議長（奥土居帥心君）　　１５番、園田依子君。 ○１５番（園田依子君）　　地元古市の取り組みとしては、本当に今、高齢化が進む中で、いろいろとまちづくり協議会、自治会等、それとまた本当にその地域の中の高齢者の方々との話し合いが真剣に話し合いをされたところです。その中で、篠山学園が開校となったことに対して、地元の方たちは、本当にその篠山学園がこの地元にとって、活気ある学校になるように何かこう協力をしていきたいという思いの中で、話し合いがされる中で、この「夢カフェ」という取り組みがされてきたわけです。　先ほども健康講座とかもされるということも言っていただきましたけれども、先日の丹波新聞１２月１０日発行のこの新聞の中にも、その夢カフェの中で午後から取り組まれている健康講座についての記事を記載していただきました。その中で本当に地元の西井クリニックの先生親子に講座をしていただき、これもボランティアでしていただいているんですけれども、先生に講座をしていただけるということで、地元の方たち、人数も書いてありますけれども、四、五十人の方が来られて、講座を受けられて、身近にこう、病院ではなかなか診察のときには話が聞けないけれども、こういうところに行って、本当に実際の現職の先生にお話が聞けるということで、多くの方が参加をされていることがあります。その西井先生におかれても、本当にこれから何とかこう協力をしていきたいという思いはある中で、取り組んではいただいておるんですけれども、これから先のことを考えたときに、先生にとっても負担と、私から言うのも悪いかもしれませんけれども、本当に大きな先生の責務、期待が重くなってくるのではないかというふうに思いますので、せっかくこういうふうな取り組みで、市として、せっかくそこの場所を借りられて、そういうふうな取り組みがされているので、福祉部のほうとして、何か市としてこう協力ができることができないか、あればお伺いしたいと思います。 ○副議長（奥土居帥心君）　　倉保健福祉部長。 ○保健福祉部長（倉　剛史君）　　保健福祉部のほうでは、篠山学園というのを担当はさせてもらっております。事業のところというのは、直接担当外というところがあるんですけれども、以前の計画の中では、あそこで健康体操であったりとか、今は古市でもコミセンでされていますけれども、いきいき塾みたいなような取り組みをもというようなこともされていたんですけれども、やっぱりちょっと距離的な、古市地区としては少し離れた地域にあるということで、なかなか寄りにくいというところも、１つまち協さんからもお話をいただいて、今のコミセンのほうでそういういきいき塾を計画させてもらっています。　これからうちの部としてのところというのは、やはり一番大きなところは、今、まち協で西井先生にお世話になってという形で健康ということでやってもらっていますけれども、そのあたりも含めて、何かうちの専門職、健康課なり、また介護予防でも、診療所の医師もいろいろおりますので、またまち協のほうから、そういう協力要請があったりとかいうところがあった場合については、支援をしていく。ただ、市といたしましては、基本的にまち協さんを主体に、いろんな企画・立案をしていただいて、応援できるところというのは、しっかりしていきたいなというふうに思っております。 ○副議長（奥土居帥心君）　　１５番、園田依子君。 ○１５番（園田依子君）　　そこの篠山学園に関しては、ウェルライフが篠山学園を運営されていますけれども、もともとは市がそこの学校を買ってしているということで、初め古市だけが使うんじゃなくて、市全体で利用できるような施設というような声も議会の中でもあったように思いますので、その辺も広範囲の方が集まれるような取り組みも考えていければいいのかなというふうにも思っております。　また、１つちょっと私も危惧するところがあるんですけれども、来年度から生徒さん、海外からの、ベトナムからの生徒さんがふえる中で、本当に今は１階の部分を古市まち協のほうでお借りをして、利用させていただいておりますけれども、生徒さんがふえることによって、学校の運営上がどういうふうな意向になってくるのかなというような、ちょっとその辺の心配もするところがありますので、その辺また市としても、しっかりと篠山学園との協議もしていただければと思いますので、その点、お伺いできたらと思います。 ○副議長（奥土居帥心君）　　倉保健福祉部長。 ○保健福祉部長（倉　剛史君）　　この前も篠山学園のほうに行かせていただいて、いろんなお話の中で、平素の夢カフェにつきましては、まち協さん主体でやってもらっているんですけれども、クリスマス会だったり、いろんなイベント事については、かなり篠山学園さんのほうも応援されて、実施をされているというふうに聞かせていただきました。現在ちょっと入国の関係なんかで十分に集まっていないところもあるんですけれども、来年の４月から４０名、来年からは９月だけじゃなしに、４月と１０月の学生の入校という形で計画を少し変えられました。そういうことがありますので、既に４月入校の４０名のうち３０名ももう確定しているというふうに聞いておりますので、順次生徒はふえてくると思っています。　将来計画としては、今の２学年１６０人からこのベースを上げていきたいというようなお話も、計画も聞かせていただいております。ただ、当然篠山学園さんは、やっぱり地域と連携してやっていこうというように強く思っておられますので、今使われているところについては、当然ながらこれからもまち協と連携してやっていくという気持ちでおられますので、そのあたり、場所の問題とかそのあたりについては問題はないかと。反対にますますそれから学生さんがふえてきますので、地域の皆さんの協力、できれば将来は民泊も含めた協力もしてほしいなというような形も思われておりますので、地域とさらに積極的に結びついていくというふうに思っておりますので、市も見守りながら、支援をしてきたいというふうに思います。 ○副議長（奥土居帥心君）　　１５番、園田依子君。 ○１５番（園田依子君）　　またこれからのまち協への支援という形で、これからも協力を市として見守っていただいて、協力をしていただけたらと思います。本当に今、何しろ取り組んでいただいている方が高齢者の方々になっておりますので、その後にしっかりと続けていけられるように、また私としても協力をしていけたらなというふうに思っておりますけれども、市の支援としてもまたよろしくお願いをしたいと思います。　その中でまた夢会議として、いろいろとこの１１回、１２回と協議を、皆さんからの声を聞く中で古市校区の中で、市全体も深刻な問題ではあるんですけれども、古市もこんなに阪神間から近い地域、それこそ駅が近くでありながら、本当に高齢化が進むというのは、もったいないというのか、何でかなというような思いがあります。その中で本当にいろいろとアドバイザーの山本先生にも入っていただきながら、いろいろなところも視察に行ったりとかしてきたんですけれども、なかなか活性化に向けてというのは本当に地元の方たちの思いが強くないと難しいところもありますけれども、古市の町の中というのは、宿場町、いろんな歴史の深い町でもありますし、本当に義士祭とか、兵庫県の中でも知れた地域でもあると思いますので、何とかこの中で、篠山市は観光まちづくりビジョンですか、その中でも計画をこれからも策定されるという中で、平野副市長も丹波篠山推進協議会の中に連なれるということですので、本当にその中でもそこ古市も１つ入れていただいて取り組みができるようにしていただけたらうれしいかと思います。古市の中、更地がふえていく中で本当に今やったら何とか旧家が残せるような状況にあるかと思いますので、地元もしっかりと推進しながら、篠山の中で市として考えていただければと思います。　その中で、今、登山、白髪岳のことを質問もさせていただいているんですけれども、本当に電車で来られて登山される方が今多くおられます。古市駅から白髪岳の登山口まで３キロあるんですけれども、その中で一番地元の方が問題視されるのか、困られていることが、やっぱりトイレがないということで、地元の人にしたら、どこかしこでされるというのが一番の問題点としてちょっと話を聞いたところがあります。その地元の自治会長さんにもお話を聞かせていただく中で、何年か前にもそのトイレ問題のことで市のほうに要望を持っていったけれども、そのときもなかなか財政的な問題で取り上げてもらえなかったというお話がありました。その登山というのは、やっぱりその登山をする人のちゃんとしたマナーというのは心得てされる方は多いかとは思うんですけれども、本当に今、山ガールとか、その中で本当に気軽に登れる山として白髪岳とかもあるかと思うんです。その中でやっぱり地域の人たちの思いとしても、それを１つ市として考慮していただければと思うんですけれども。その地元の方にすれば、トイレを設置していただければ、今は何とかそういう管理なんかも地元でするというような、土地も提案するというようなお話も聞かせていただいていますので、その辺ちょっと前向きな御返答がいただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（奥土居帥心君）　　平野副市長。 ○副市長（平野　斉君）　　その件について、今回園田議員からそういった御意見も頂戴しておりますし、先ほども市長のほうが申し上げましたように、この件については、また地元の方とそういった意向等も確認をさせていただきながら、どういう形がいいのかということについてまた今後検討を進めさせていただきます。 ○副議長（奥土居帥心君）　　１５番、園田依子君。 ○１５番（園田依子君）　　何とぞ前向きにしていただきますように、よろしくお願いいたします。　それとまた、草野駅でも今、イノベーションラボのほうでもいろいろと取り組みを考えていただいておるようですので、その中で本当に各地元にとって、いい政策になるように、こっちもお願いをしておきたいと思います。草野駅から当野まで抜ける道、川沿いなんかはすばらしい桜並木が咲き誇るんですけれども、本当に裏道になっていて、もったいないなというような感じが、通るたびに思っております。武庫川もすばらしい景観になりますし、秋は秋で紅葉もすばらしいところになりますので、年間を通していろいろなコースとして、活用できるのではないかと思いますので、その辺も前向きな取り組みができますように、お願いをいたしまして、１点目の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（奥土居帥心君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、園田議員、２点目についてです。　消防の広域化は、平成１８年の消防組織法改正以降に全国５０地域で取り組みがなされ、平成３年に９３６あった消防本部数が平成２９年には、７３２消防本部となっています。兵庫県でも３３あった消防本部が２４消防本部となりました。県が計画した三田市、篠山市、丹波市の枠組みについては、三田市が丹波地域との広域化に難色を示されていることから、協議するに至っていません。　一方、尼崎市と伊丹市の２市、並びに宝塚市、川西市及び猪名川町の２市１町では、平成２３年４月から地方自治法第２５２条の２に基づく管理執行協議会方式による通信指令業務の共同運用を開始されています。通信指令業務の共同運用とは、それぞれの消防本部で受信していた１１９番通報などを１つの消防本部で一括して受信し、管轄する消防署や出張所に出動命令を流して消防車や救急車を現場に向かわせるというシステムです。この運用により、施設整備費及び維持管理費の効率化、情報の一元化による迅速な相互応援態勢の確立、指令業務配置職員の効率化による現場配置職員の充実などを見込めることから、他市との連携について検討する必要があると考えているところです。　次に、女性消防職員の登用計画についてです。　篠山市には、現在２名の女性消防職員が勤務しています。篠山市の女性消防職員の割合を５％とするには、あと２名の採用が必要となります。しかし、近年においては女性の応募がないという状況です。総務省消防庁が５％の女性割合を目指す期限である平成３８年度までには、定年退職者が１４名となりますが、そのうち２名の女性を採用するには、女性応募者の増加を図っていかなければなりません。そのためには、社会人になる年齢層の女性に対し、消防の魅力、働きがいなどをアピールし、消防をみずからの職業として選択肢に含める女性を増加させる必要があります。広報紙「丹波篠山」１２月号では、２人の女性消防職員の活躍を紹介したところです。今後とも消防に興味を持っていただけるよう、取り組みを進めたいと考えます。　以上です。 ○副議長（奥土居帥心君）　　１５番、園田依子君。 ○１５番（園田依子君）　　広域連携については本当になかなか難しいところがあるというところで、今、三田、篠山、丹波市の広域についての協議をするに至っていないというような御答弁がありました。今後、少子高齢化によって人口が減少することが予想される中で、一般的に現在の消防本部の管轄人口も減少すると考えられると思います。これに伴い消防とともに地域の消防を担っている消防団の団員確保にも大きな支障が生じ、担い手不足に陥ることが懸念されると思いますけれども、本当にこのような人口減少の影響を考慮すると、常備消防のさらなる広域化、大規模化による消防体制の充実強化が避けては通れないものと考えますけれども、これから先、長い目で、本当に今すぐというのは難しい面があるかと思いますけれども、これから先どういうふうな、国からの通達というのか、そういうふうな３８年度までにというような中で、市としてどういうふうに消防体制をしようというふうにお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（奥土居帥心君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　人口が減っていくから、消防を広域化すればよりきめ細やかにいけるかというと、例えば篠山市が合併して、合併以前より行政の目が篠山市全域に届くようになったかというと、それは逆ではないかというふうに思います。特に、やはり周辺は市役所がなくなる。今、支所は残していますけれども、窓口業務だけ、市会議員さんも少なくなるということから、やはり周辺部に行けば行くほど、広域化すればその目が行き届きにくくなるというのが、残念ながら現状ではないかと思いますから、広域化すればよくなるということではないと思います。　したがって、篠山市では、県が示されています三田市と篠山市、丹波市の広域化であれば、これは協議にという考えではおりましたけれども、今言いましたように、三田市が丹波地域との広域化というのは非常に消極的ですから、その協議には至っていない。すると丹波市と篠山市を広域化すればもっと便利になるかというと、むしろその逆のことも考えられますから、慎重にならざるを得ないということではないかと思います。　先日、丹波市の谷口市長から、広域化はどうですかという話は、そういう話はありました。これは丹波市のほうが、柏原病院が大きくなりましたら、何かそのはしご車を備えなければいけない。２億円かかると。一緒にやりませんかと言われて、そんなこと言われてもということで、したぐらいなんですけれども、ですから、今、直ちに消防本部の広域化ということについては、私のほうは今、それが果たして本当に今おっしゃったように、よりきめ細やかになるというふうにはなかなか判断がしにくいというふうに考えています。 ○副議長（奥土居帥心君）　　１５番、園田依子君。 ○１５番（園田依子君）　　本当にいろいろな面から広くなればなるほどその目の届きにくいか、行きにくいところがふえるというのは市の合併に当てはめてもそういうふうなところは感じるところではあるとは思うんですけれども、これから災害、防災とか、いろんな災害が大きくなっていく中で、なかなか市だけではできないような救助活動なんかもふえてくるかとは思うんですけれども、その辺の考え方として、今はしご車の話もありましたけれども、なかなか丹波市から、はしご車を想定すると、はしご車というのは、高いビルとかいうようなところの救助とかというような考え方もあるかと思うんですけれども、聞くところによると、その斜めに行って救助できるというような今のはしご車の使い方ができるというような話も聞きました。ただ、高いビルがあるからはしご車が要る、それだけで使うとかいうものでもなくってですけれども、これから先、広域化を１つ頭に置いて、何か連携できることがないかということを踏まえて、考えていただければなと思うんですけれども。　１つ通信指令の中で、指令本部ですよね。共同運用については、本当に既に多くの消防本部で実施されているところが今あるというふうにもお伺いをしております。丹波市にもそういう指令本部が設置をされていて、そこで消防職員のいろいろな広域によって、一緒に活動することによって、士気が上がるというような協力の中から１つ進めていくということによって、意識を変えていくことから始めていくことも何かこう広域のつながりができてくるのではないかというふうにも考えるわけですけれども、その辺の考え方はいかがか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（奥土居帥心君）　　平野副市長。 ○副市長（平野　斉君）　　結果として、園田議員がおっしゃったように、市としては、まだ広域化のメリットという部分が全くわかっていないという部分がありますし、先ほどおっしゃったような、消防機械の使い方についてまた新たなそういう動きもあるんでしょうが、まずは、今回御質問もいただいたところでありまして、通信指令業務の共同運用というようなことを実際やっておられるところがありまして、そういったことについて、まずは市としては、もちろん相手さんもあるわけですから、わかりませんが、そういったことについて今後検討を進めてはどうかということで、市長のほうから答弁をさせていただいたところでありまして、そういった中で、これは多分園田議員が同じようなことになると思いますが、そういうことの中で話がいろいろ進んでいって、将来のまた形も見えてくるのではないかと思いますが、まずは通信指令業務の共同運営について、市としては今後検討は進めていくということであります。　以上であります。 ○副議長（奥土居帥心君）　　市長にお尋ねしますけれども、議事整理のためにですね、丹波市の市長とその広域化の話があったけれども、それははしご車が原因だというようなニュアンスにとれますけれども、それちょっと訂正あるんだったら訂正しておいてください。 ○市長（酒井隆明君）　　そのようなことがあったということは、丹波市長に失礼かもしれませんので、広域化の話の中ではしご車の話も出たと、こういうふうに。 ○副議長（奥土居帥心君）　　一部であったということですね。 ○市長（酒井隆明君）　　一部であったと、おっしゃるとおりです。 ○副議長（奥土居帥心君）　　議事整理いたします。　１５番、園田依子君。 ○１５番（園田依子君）　　何か１つその広域連携というのは、これから本当に広範囲になるっていう中で、難しいところがあるかと思うんですけれども、何かこの他市との連携ができるような、そういう１つのところから進めていただけらと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、女性消防職員のことについて、お尋ねいたします。　篠山市には、全国他市を見ても、まだ女性消防吏員がいていない中での、篠山市２名の女性消防吏員の方がいらっしゃる中で、１つ進んでいる市かなというふうにも思っております。前回の吉田議員の中でも、女性消防吏員の環境整備の中でもお風呂とか、いろんなそういうような整備も前向きに取り組んで進めていただいていることには、篠山市、本当に私としても感謝を申し上げたいと思いますけれども、今、救急で搬送される方とか、救急車を呼ばれる方の中で高齢化が進む中、来られた方によっては、男性消防隊員よりも、女性の隊員が来られたほうが安心するというような声も聞いたりします。その中でやっぱり女性消防吏員をふやせというような思いで国からも通達があるかと思います。その中でいかにどうしたら女性消防吏員がふえるかということを考える中で、市としても取り組みをしていただき、広報にもその声を載せていただいたりとか、考え方として進めてはいただいているとは思うんですけれども、もっとそういう人たちが表に出るような取り組みの広報の仕方も大事ではないかなというふうに思います。　今本当に女性が活躍する時代で、自衛隊員でも女性の自衛隊員もふえている中、本当に男女問わず、いろいろな活動の場に女性が進出している中で、女性消防吏員というのは、憧れの職場ではないかなというふうにも私としても思うところですので、その中で、篠山にいかに来ていただけるかというような取り組みを市として、どういうふうに考えられるか、お伺いできたらと思います。 ○副議長（奥土居帥心君）　　梶村総務部長。 ○総務部長（梶村徳全君）　　本市におきましては、女性の消防員の採用、募集採用につきましては、平成１８年４月に１名、平成１９年４月に１名、救命救急士枠で募集を行って、採用をしてきたところでございます。先ほど園田議員さんが御指摘をされましたように、例えば、そういう女性患者の搬送対応でありますとか、そういった際に配慮という部分でも一定の成果、評価も得ているところだというふうに考えております。　今後のその募集、消防職の募集に向けては、例えば募集要項でありますとか、募集に際してのそのホームページにその女性の消防職員が活躍する内容などを掲載させていただいて、特に２人の女性職員のその協力を得て、女性から見た消防業務の仕事観、やりがいですとか、おもしろさ、そういうものですとか、勤務経験から学んだこと、そういったことを盛り込みまして、応募を考えている、そういう学生を初め、そういうものを目指している人たちにアピール、ＰＲをしていきたいというふうに考えております。　ただし、これはちょっと御理解をいただきたいんですが、職員の募集採用に当たっては、その男女雇用機会均等法におきまして、性別によるその差別の禁止がうたわれておりますので、いわゆるその対象からその男女のいずれかを排除するとか、条件を男女で異なるものにするとか、いずれかを優先するとか、そういったことはできませんので、いわゆる消防職のその募集採用に当たっては、今申し上げたような形で特に女性職員のそういう活躍ぶり、そういったものをＰＲしながら、募集採用につなげていきたいというふうに考えておりますので、御理解のほど、お願いいたします。 ○副議長（奥土居帥心君）　　１５番、園田依子君。

○１５番（園田依子君）　　ぜひともすばらしい女性消防吏員が入っていただけるような取り組みを、アピールをしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ○副議長（奥土居帥心君）　　これで、園田議員の一般質問を終結いたします。　会議時間の延長を申し上げます。　本日の会議時間は、議事の都合によって、あらかじめ延長いたします。　次に、通告４番、小畠政行君の発言を許可します。 ○１６番（小畠政行君）（登壇）　議長の許可を得ましたので、通告書に従い、質問を行います。　質問事項１、農地保全、農地活用のための広域的な営農組織の取り組みについて。　篠山市は、多様な担い手の育成の目標で「人・農地プラン作成地区数」を平成２９年に５０地区、平成３２年には１００地区を目標に掲げられています。現在１０月時点では、２３集落２１プランが作成をされております。また、農業生産法人数においては、平成３２年に３５法人を目標に掲げられております。１０月現在では、２８法人、うち５集落が集落営農法人となっております。　本来、農村集落は、農事の取り決めや祭りなど農村の営みを共同体の組織で維持されてきました。一人一人の家で農業を支えるのは難しくても、共同体で力を合わせれば大規模農業が可能です。古くからの農村文化の営みを時代に沿った創造農村としての取り組みが必要です。しかしながら、地域を組織化して取り組むことについて難しいところがあるようです。その原因として、自治会役員さんの中には、人・農地プランから営農組織へ移行することの必要性は認識されていても、組織設立時の作業や設立後の取り組みに不安を感じている方が多くあり、集落営農の広がりが進みにくい現状です。今後、大規模農家や認定農業者だけでは農地を預かる面積にも限度があり、農地保全、農地活用への取り組みは待ったなしの状況です。　そこで、地域に密着した集落営農のよさを生かしながら、専門的人材の活用により経営感覚を持って地域農業を担えるよう、まちづくり地区の範囲で広域的な営農組織の取り組みを行ってはと考えます。そのためには、集落単位の営農組織であっても自治会などの役員さんには負担となっている現状から、農業だけでなく組織化や営農への支援・取りまとめに加え、設立した法人の経営にも携われるような人材を、集落支援員制度などを利用して配置してはと考えます。　全市的にすぐに取り組むには難しいと思いますが、モデル的な空き家の活用や移住・定住の取り組みが市民に理解され、市内各所で展開されるようになったように、営農組織化についてもモデル地区での取り組みから進めてはどうかと考えますが、市長の考えをお聞かせください。　２点目、消防団員自動車等損害見舞金支給制度の設立について。　先日の台風２１号による強風で、消防団詰所で待機中の団員の自家用車に約４０万円の損害を受ける物損事故が発生しました。これは、詰所脇に駐車していた車に隣接する地区の農業倉庫屋根に設置されていた地区内放送用の大型スピーカー２個が落下したことによるものです。篠山市の規定では、消防団員等公務災害補償等共済基金の見舞金の上限は１０万円となっています。他市の事例では、「見舞金の支給は、事故発生直前の常態に復するのに必要な修繕料相当額とする。ただし、消防団員が加入している消防団員等公務災害補償等共済基金から支給される自動車等損害見舞金その他の給付があるときは、その額を差し引いた残額をもって見舞金の額とする」、２「損害を受けた私用車にかえて新たに車両を購入する場合にあっては、前項の規定にかかわらず、損害車両の時価額と修繕料とのいずれか少ない額をもって見舞金の額とし、１車両につき１００万円を限度として見舞金を支給する」となっているようです。　市民の生命と財産を守ろうと崇高な理念のもと活動される消防団員の姿勢に報いるためにも、これらを参考に見舞金支給の要綱を見直し、団員の皆さんに安心して活動いただける仕組みを整える必要があると考えますが、市長の考えをお聞かせください。　３点目、災害復旧への支援対応について。　先日の台風２１号による強風で市内各地において倒木が発生しています。被害状況については、獣害柵や農地に倒れた木による被害、河川や水路への倒木、道路や神社仏閣内の倒木など、中には相当の大木もあり、住民の手に負えないものもあります。基本的には樹木の所有者の責任、すなわち山林の所有者や神社林を管理する氏子となるでしょうが、山林や鎮守の森の現在の管理状況や、処分に要する経費が相当な額に上ることなどを考えるとき、所有者だけで対応し切れない状況になっており、そのことで隣接する民家などに危険や迷惑がかかることにもなっております。　個人でできることは個人、個人でできない場合には自治会や関係者での助け合い、それもできない場合は行政が支援する必要があるのではないでしょうか。自助、共助、公助と言われるように、所有者の自助努力を基本に置きながら、今回のような予想外の台風での被害、災害での倒木の処分について、行政での支援や対応ができないでしょうか。今回の被害は、道路、農地や農業用施設、文化財、自治会の施設や氏子、檀家の神社仏閣など広範囲にまたがります。復旧への支援、対応と合わせて、人口減少、少子高齢化による担い手の減少を踏まえた中長期的な視点での維持管理方策、防災対策について、市長、教育長のお考えをお聞かせください。　４点目、重要施策の推進に専属の部署での取り組みが必要と考える。　少子高齢化が進み人口減少を前提としたまちづくりが日本全体の共通認識になる中で、篠山市では日本遺産のダブル認定やユネスコ創造都市ネットワークへの加盟など、市長就任後の平成２１年に開催された丹波篠山築城４００年祭を契機とした歴史文化、景観、環境創造型農業農村などの篠山らしいまちづくりや丹波篠山ブランドとして花開き、厳しい状況にあっても将来に向けた光を見出していると思います。しかし、篠山市のような地方都市だけでなく、神戸市などの大都市においても地方創生のかけ声のもと、若者定住や移住定住施策に本腰を入れる状況の中、地域づくりを率先する行政組織を整え、盤石の体制をもって臨む必要があるのではないでしょうか。　平成２８年度決算特別委員会においても、政策部創造都市課の所管事務や組織体制の見直しが議論されました。また、職員４５０人体制の中で市役所全体の事務事業のスクラップ・アンド・ビルドも必要と考えます。そこで、新たな政策課題など、篠山市の重要施策を担う専属部署が必要と考えます。定住促進事業の全庁的な取り組みや福祉の視点も含めた公共交通、これから１００年先を見越した市名変更問題、歴史文化を観光につなげるまちづくり等については、これまでの縦割りに横串を刺す部署の設置が必要と考えます。職員での構成が難しければ、既に採用している政策官や鳥獣被害対策で導入されている集落支援員のような取り組みが必要と考えますが、市長の考えをお聞かせください。　以上で、ここでの質問を終わります。 ○副議長（奥土居帥心君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、小畠議員の１点目の広域的な営農組織の取り組みについてです。　篠山市では「集落の農業、農地は集落で守る」として、集落を農業経営や農村保全の基礎組織として位置づけ、集落営農の取り組みを推進しています。人・農地プランの取り組みでは、平成２６年から２９年１１月末までに、市内８９集落に対して、説明会や地域での懇談会を開催しており、現在のところ２５集落で、人・農地プランを作成していただいています。また、来年３月までに、あと９集落がプランを作成していただく予定となっています。このプラン作成に当たっては多くの集落で地域の中に担い手がおられないことに直面をされています。担い手農業者と言われる市内の認定農業者や比較的規模の大きな農業者は、市内全農地の４分の１を耕作されていますが、農地を預かって、さらに規模拡大をしたいと思っておられる方は余り多くはありません。このような中、篠山市では、古くから田植え、道づくりなど、集落の近所同士で助け合ってきた歴史がありますので、もう一度、互いに助け合う農業としての集落営農の取り組みを進めているところです。集落では、中心となるリーダーや、役員の皆さんで話し合いを重ねられていますが、小規模な集落では人材が少ないということもあり、プラン作成や集落営農に向けた、具体的な取り組みがなかなか広がっていかないのが現状です。　その中でも、小畠議員御提案のまちづくり地区を単位として営農環境や農地保全に取り組まれているのが「大山の農業を考える会」で、平成２５年から広域的な対策の検討が開始され、２７年度に、農林水産省の支援を受けて、広域的な地区営農組織づくりに着手をされています。２８年度には、農業を考える会が人材を公募されて「草刈り隊」が発足するなど、担い手農業者と地区内農業者が互いに補い合う体制づくりが進んでいます。また、岡野地区においても「岡野の農業を考える会」が、平成２８年度に発足し、地区内の農業の現状把握に努められています。　小畠議員から御提案いただきました広域的な営農組織の取り組みについて、まずは、隣の集落や、土地改良区の範囲などの話し合いなどによって、集落を越えて課題を共有することで、小規模な集落ではできなかったと思っていた集落でも、新たな可能性が見出せるものと考えられます。現在のサポート体制では、市職員が会議に参加をさせていただき、助言をしていますけれども、広域的な集落営農の取り組みや組織化に向けて、サポートを行う専門員を配置するなど、集落営農の取り組みが広がるような支援体制を整えていきたいと考えます。　以上です。 ○副議長（奥土居帥心君）　　１６番、小畠政行君。 ○１６番（小畠政行君）　　端的に申しますと、今、市長の答弁の中にもありましたけれども、ある地区ではある程度進んでいるところがあります。例えば、小学校区内で、グリーンファーム的な組織を設立、または人材センター的な仕組みを設置して、いろんな地域の方に農業を各分野で活動していただくと。地域には、営農であったり、農産物を生産していただく知識や技術はあります。だから、汗をかいていただく方はいらっしゃいます。今回提案の中で言っているのは、結局その組織の設立時点でなかなかそこに進まないと。だから、その支援はぜひ今申されましたけれども、なかなか難しいところがあるので、ぜひ集落支援員制度を活用したり、もしくは、農業に本当の知識がなくても、その意識がある方であれば、例えば地域おこし協力隊員を３年間雇用して、その中で地域の方といろいろと話し合いの中でその地域に合った営農組合というのができるんじゃないかと思っておりますので、すぐには無理かと思いますけれども、ぜひ御検討をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（奥土居帥心君）　　平野副市長。 ○副市長（平野　斉君）　　これにつきましては、先ほど市長からも答弁させていただいたように、やはりそういう今、篠山市の農業を取り巻く環境で非常に重要な部分であるというふうに考えてございますので、サポートを行う専門員の配置等含めて、集落営農の取り組みが広がるような支援体制を今後整えていきたいということで、そういった方向で今後検討を進めていきたいと思います。 ○副議長（奥土居帥心君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、２点目、消防団員等損害見舞金支給制度の設立についてです。　篠山市では、消防団員等公務災害補償の支給を受けるために、消防団員等公務災害補償等共済基金と契約を締結し、掛金として平成２９年度は２５２万６，０００円を支出しています。共済基金の公務災害補償制度は、非常勤消防団員等が公務上の災害を受けた場合に、市町村等が非常勤団員等またはその遺族に対し、その災害によって生じた損害を補償し、あわせて被災団員の社会復帰を促進、遺族の援護等を図るために必要な福祉事業を行うというものです。損害補償の種類には、療養補償、休業補償、傷病補償年金、障がい補償、介護補償、非常勤消防団員等が亡くなった場合の遺族補償、葬祭補償等があります。　今回の事案では、共済基金が平成１４年４月に開始された自動車等損害見舞金支給事業の対象となって、修理費が１０万円以上となることから、上限の１０万円が見舞金として被災消防団員に支給されるということができます。さらに、全国的に見ますと、福岡県柳川市、大分県佐伯市、京都府亀岡市、京丹後市等では、それぞれ独自に共済基金の自動車等損害見舞金支給事業を補完する形で見舞金支給要綱を制定されています。そのきっかけは、台風、豪雨による災害で活動中の消防団員の車両が数多く水損被害を受けたり、高額の修理費が発生したというものです。他市の事例を聞き取りした結果、「見舞金の支給額は、事故発生の直前の状況に復する、もとに戻すのに必要な修繕料相当額とし、１車両当たり１００万円を限度とする。ただし、消防団員の補償等の共済基金から支給される見舞金とか、所有者が加入する保険等によって支払われるべき金額があるときは、これを控除した残額をもって見舞金の額とする」などと規定されております。　このように、消防団員が加入されている保険があるのであれば、まず保険を使うということが前提にされていますが、篠山市の今の見舞金では、上限が１０万円と限られていますから、御指摘のように、他市の例を参考にして、上限を１００万円とするように、検討をしていきたいと。検討をすることによって、消防団員の活動を支えていきたいというふうに考えます。　以上です。 ○副議長（奥土居帥心君）　　１６番、小畠政行君。 ○１６番（小畠政行君）　　なかなか今までこういう事例があったのかどうかあれなんですけれども、今回たまたまこういう事例を相談を受けまして、いろいろと調べた結果、他市での事例がありました。ぜひ１００万円という金額はなかなか大きい金額で、なかなか今後、こういうのが数多くあると大変にはなるんですけれども、１点だけ確認をしておきたいんですけれども、ぜひこの見舞金を設立されるときに、団員の方にも、やっぱり損害車両保険等を活用していただくということを御理解いただくような動きが必要かと思いますので、その点について、どういうふうにお考えでしょうか。 ○副議長（奥土居帥心君）　　野々村市民生活部長。 ○市民生活部長（野々村康君）　　議員からの御質問の他市の例のところでも、お話をいただきましたとおり、他市におきましても、団員は見舞金を出す場合についても、まず車両保険に入っておられますと、それを使っていただくことが前提とされておりますので、篠山市も基本的には、保険に入っていただいている場合はそれを使っていただくことを前提とした要綱を設けたいと思いますし、そういうことを団員にも周知してまいりたいと考えます。　以上です。 ○副議長（奥土居帥心君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、３点目の災害復旧への支援、対応についてです。　倒木については、基本的にはその所有者の責任における撤去ということになります。ただし、例えば道路上であれば、道路交通の早期の復旧のために、道路管理者である兵庫県、また篠山市において倒木処理を行いました。道路上であっても、関西電力やＮＴＴの架線に倒れかかった木については、関西電力やＮＴＴが撤去対応をされました。　河川への倒木については、河川流下断面を阻害しているものについては、二次災害防止のために、河川管理者である兵庫県や篠山市において撤去を行いました。また、倒木の処分について、清掃センターへ持ち込んでいただければ、ごみ処理手数料の減免、無料にするというような支援も行っているところです。　倒木について、処理されずに他の宅地などに被害を及ぼす危険性のあるものがあります。原則は、危険木や倒木が生えているその土地の所有者の責任となります。ただし、その危険を早期に除去しなければ、市民の生命・身体に危険が及ぶことが予見され、こういった場合があることが心配され、このような要望も受けているところです。　そこで、今、篠山市においては、このような場合どのようにするのか、救済方法はあるのかを検討しておりますが、所有者が自力で伐採・除却ができないような大径木で、その除去に費用が相当多額を要すること、しかも市民の生命などに差し迫った危険を及ぼす場合、こういった場合には、こういう要件のもと、こういった場合には、当該危険木を除去する費用の一部を助成する制度を創設できる、創設するべきではないかと検討をしているところです。　さらに、里山林整備事業や人工林広葉樹林化事業において、今後はこのような危険木があれば、これを伐採する経費も補助するなど、山林を整備することにより、倒木による危険回避を図っていきたいと考えます。　また、文化財については、国・県・市それぞれ指定の文化財がありますけれども、基本的に２分の１の補助によって、これを復旧していただくことになっております。重要伝統的建造物群保存地区においては、通常の補助が国５０％、県・市それぞれ２５％のところ、災害の場合は国が７０％、県・市１５％というような割合での補助がなされることになります。　また、歴史美術館、安間家資料館、こういったものは篠山市所有の文化関連施設でありますので、これは市において直接修理をしていくと、こういうことになります。　したがって、こういういろんな場合がありますけれども、これによって、倒木を処理する、できるだけ所有者における復旧が基本ですけれども、先ほど言いましたように、どうしてもできにくい場合においては、支援する方策を検討したいと考えています。　以上です。 ○副議長（奥土居帥心君）　　１６番、小畠政行君。 ○１６番（小畠政行君）　　これ相当いろんなところからいろいろと相談を受けました。なかなか個人的な所有であったり、それからいろんな公的な施設であっても、支援が難しいというところがあるようなので、ただ今後、またこういう災害も考えられると思いますので、ぜひ一定のルールであったり、市民の方にわかりやすいような周知・告知をまたしていただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（奥土居帥心君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、小畠議員、４点目です。　篠山市においては、定員適正化計画に基づく職員数で、住民ニーズに応えるため行政サービスの提供や、社会経済情勢の変化に伴う政策課題に対応するために、これまでから部や課の統廃合、グループ制の導入、イノベーションラボなどの官学連携による先駆的プロジェクトの推進、部局を超えたプロジェクト対応など、その都度行政組織を見直して、効率的、効果的な体制による事業推進を図ってきました。　各部局は基本目標に即して政策立案や事業推進を図っており、空き家対策や景観まちづくり刷新事業、市名変更の調査検討などの新しい政策課題に対しては、部局を超えて連携を密にしながら取り組んでいるところです。　御指摘の政策部創造都市課の組織体制については、平成２７年に日本遺産及びユネスコ創造都市ネットワーク加盟が認定されたことによって、事業推進と情報発信の体制を整備するために、平成２８年度の機構改革において、企画課を創造都市課と改めて、企画戦略係と創造都市推進係及び定住促進係を設置して、人員配置も１名増の７名体制としました。さらに、平成２９年度の人事異動で定住促進係を１名増員し、８名体制に組織強化をしているところです。また、平成２９年度からは、定年退職者２名を再任用制度に基づいて、政策部と総務部に政策官として配置し、現役時代に培われた知識、経験を生かして、空き家対策や篠山に住もう帰ろう施策の推進、防災関連計画の策定など、課題解決の一翼を担っていただいており、平成３０年度においても引き続き配置するとともに、新たに法務マネジメント機能の強化に向けて、法務専門員の採用を予定しています。　このように、今後においても、篠山市が取り組む重要課題については、現在の組織体制を基本としながら、より適切な人材を雇用したり、他の部局との連携を図り、効果的な取り組みを進めていきたいというふうに考えています。　以上です。 ○副議長（奥土居帥心君）　　１６番、小畠政行君。 ○１６番（小畠政行君）　　職員の定数があるところで、いろいろと難しい点はあるかもしれませんけれども、そもそも職員みずから配属されたところが専門知識があるわけでもないわけです。そこで地域づくりは人づくりというふうに言われますけれども、なかなかすぐにそういうふうに職員が専門知識をもってその施策を立案するというのが難しいかと思いますので、当面の間は今言われたように、例えば、いろいろ経験された政策官だったり、それからまた、この前の集落支援員等の組織というか、そういう制度を使いながら、ぜひ対応をお願いしたいのが１点。　もう１点は、できるだけいろんな施策を横断的に省庁を少し超したような取り組みも必要かと思いますので、そういう話し合いの場をぜひ持っていただければうれしいかと思いますので、そのあたりについて、どういうふうにお考えでしょうか。 ○副議長（奥土居帥心君）　　平野副市長。 ○副市長（平野　斉君）　　この件につきましては、市としてもできるだけそういった形で、限られた職員で有効な政策が打てるようにということで、今回の市名改称問題についても、プロジェクトというような形でいろんな部署から職員に寄ってもらって、そういった対応を検討するというようなことにしてございますし、そういったことについては、今後もよりうまく市政が運営できるように、そういった横断的な職員の活用も考えてまいりますし、先ほど市長が答弁しましたように、より専門的な分野については、そういう政策官とか、より専門的な方をまた雇用もしながら、市政運営が適切にできるように、今後努めていきたいというふうに思いますので、御理解いただきますようによろしくお願いします。 ○副議長（奥土居帥心君）　　これで、小畠議員の一般質問を終結いたします。　これで、一般質問を終わります。　以上で、本日の日程は全部終了しました。　次の本会議は、あす１４日午前９時３０分から開議します。　本日は、これで散会します。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後　５時０６分　　散会　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１２月１３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　篠山市議会副議長　　奥土居　帥　心　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　篠山市議会議員　　　大　上　和　則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　篠山市議会議員　　　森　本　富　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　篠山市議会議員　　　安　井　博　幸...

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篠山市議会 2017-12-13 平成29年第111回定例会（第2号12月13日）

篠山市議会 2017-12-13
平成29年第111回定例会（第2号12月13日）