〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 酒 井 隆 明 副市長 平 野 斉
教育長 前 川 修 哉
代表監査委員 畑 利 清
政策部長 稲 山 悟 総務部長 梶 村 徳 全
市民生活部長 野々村 康
保健福祉部長 倉 剛 史
農都創造部長 堀 井 宏 之
まちづくり部長 横 山 実
上下水道部長 酒 井 一 弘
監査委員･公平委員会･選挙管理委員会
固定資産評価審査委員会事務局長
中 筋 吉 洋
消防長 畑 光 明 教育部長 芦 田 茂
教育次長 酒 井 宏
(
教育委員会事務局次長)
〇
議会事務局職員出席者
局長 酒 井 和 正 課長 福 西 保 博
課長補佐 樋 口 寿 広
〇議事日程 第４号 平成２９年９月１４日（木曜日）午前９時３０分開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 一般質問
・個人質問
第 ３ 議案第７２号 平成２９年度篠山市
一般会計補正予算（第４号）
午前 ９時３０分 開議
○議長（渡辺拓道君） 皆様、おはようございます。
これから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（渡辺拓道君） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定によって、１７番、
奥土居帥心君、１番、
前田えり子君、２番、隅田雅春君を指名します。
◎日程第２ 一般質問
○議長（渡辺拓道君） 日程第２．一般質問を行います。
一般質問の議事運営について申し上げます。
本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５６条第１項の規定によって、個人質問については３０分以内とします。時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため、議場東側の表示板に残り時間を表示いたしますので、御注意いただくよう、あらかじめお願いしておきます。
なお、２回目以降の質問は自席からお願いします。
質問は、通告順により発言を許します。
通告１０番、
前田えり子君。
○１番（
前田えり子君）（登壇） 皆さん、おはようございます。１番、
前田えり子です。通告に従い、質問をさせていただきます。
質問の１点目は、高齢者・市民が求める
介護保険事業計画をということです。
ことしは、
介護保険法制定から２０年に当たります。介護保険は、「介護の社会化」を求める世論を背景にしながらも、１９９０年代半ばから開始された
社会保障構造改革のもとで、
高齢者福祉・医療費の削減、介護の市場化・営利化を目的に創設され、「社会保険」と言いながら、「負担なくして給付なし」という「保険原理」で進められてきました。２０００年の施行後は、政府による
小泉構造改革、社会保障・
税一体改革、経済・
財政一体改革といった
社会保障構造改革のもとで、給付を抑え、負担をふやすという見直しが次々と行われてきました。一連の改革の経過の中で、当初掲げられていた「介護の社会化」の理念は投げ捨てられ、「介護の家族化」への逆行と「介護の商品化」が進み、最近では、政府が掲げる
地域包括ケア構想や総合事業のもとで、公的給付を住民参加で進める「介護の互助化」ともいうべき事態が進んでいます。
さきの国会で
改正介護保険法（
地域包括ケアシステムの強化のための
介護保険法等の一部を改正する法律）が成立しましたが、これは
介護保険法を含む３１本の法改正を１本に束ねた一括法として提案され、審議時間は、衆議院は２２時間、参議院は１６時間足らず、十分な審議も尽くさず、詳細を明らかにしないまま採決が強行されてきました。これまでも、介護報酬の引き下げ、予防給付や
ホテルコストの導入、利用料の引き上げなどの見直しが重ねられてきましたが、ことしの法改正では、「介護保険の
持続可能性の確保」として、
現役並み所得者の利用料３割化、
介護納付金に対する総報酬割の導入、
高額介護サービス費の
負担上限額の引き上げ、福祉用具の見直しなど、新たな給付と負担の見直しが実施されることになりました。法律の改正を要しない政省令や
介護報酬改定によって実施する新たな
負担増給付抑制策が含まれており、今回は強い反対世論があって見送らざるを得なかった本格的な「軽度切り」政策が、次期以降の課題として検討期限とともに明記されています。また、「
地域包括ケアシステムの深化・推進」として「自立支援・
重度化防止に向けた
保険者機能の強化」や新たなサービスとして「
介護医療院」や「
共生型サービス」の創設などが実施されることになります。
高齢者がふえ、ふえ続ける介護費用に対して、介護保険の
持続可能性の確保のためと言われますが、
改正介護保険法でいう
持続可能性が、利用者の生活や事業者の経営にとってのそれではなく、負担増と給付抑制で保険あって介護なし、保険財政にとっての「
持続可能性」であることは否めません。
２０１８年度は、介護報酬・診療報酬の同時改定のほか、
地域医療構想（医療計画）を初めとする、医療・介護計画、
国保財政運営の
都道府県一元化、「改正」
介護保険法などが一斉にスタートする年です。第７期に向けた
介護保険事業計画の策定、
介護保険料見直しの作業も、本格化していきます。第７期計画には、「医療計画との整合性の確保」「高齢者の自立支援・
重度化防止に向けた
保険者機能の強化の推進」「我が事・丸ごと
地域共生社会の推進」など
地域医療構想や
改正介護保険法を踏まえて計画化する事項が新たに加わります。３年前の見直しでは、６期計画において、
特別養護老人ホームの入所者を、原則、要介護３以上にする、一定以上の所得のある利用者の利用料の２割負担、要支援者の訪問介護、通所介護は保険から外し、
市町村事業である総合事業への移行などが実施されてきました。「利用料が倍になってサービスを減らしたために病状が悪化した」「特養に入れず、家族が仕事をやめて介護している」「貯金が底をつき、特養を退所せざるを得ない」など、深刻な介護困難が広がっているという、
全日本民医連の調査もあります。第７期計画を策定するに当たっては、
介護保険制度の全面的な検証と現状の困難を打開するための具体策を講じることが求められます。「利用料３割化」を初めする新たな負担増、病床削減の
受け皿づくり、市町村に給付費の削減を競わせる
仕組みづくり、「共生」の名による
公的サービスの効率化や互助への移しかえなどが盛り込まれた
改正介護保険法による２０１７年の見直しを、そのまま実施に移すことは許されません。
まず、「
改正介護保険法」に対する市長の見解を伺います。
第７期
介護保険事業計画策定に向けては、第６期計画の検証が欠かせません。進捗と現状の課題について伺います。また、現状の困難、課題を解決するための具体策について、考えを聞かせてください。
質問事項２つ目は、
非核平和宣言都市にふさわしい取り組みをということです。
人類史上初めて核兵器を違法化する
核兵器禁止条約が、７月７日、ニューヨークの国連本部で開かれていた交渉会議で加盟国の約３分の２の１２２カ国の圧倒的多数の賛成で採択されました。条約は、その前文で「ヒバクシャにもたらされた容認しがたい苦難と損害を心にとどめる」と、核兵器の非人道性を厳しく告発し、その違法性を明確にしています。これまでも核兵器に関する条約は核兵器不拡散条約、
部分的核実験禁止条約、
包括的核実験禁止条約など幾つも結ばれてきましたが、核兵器の存在を前提にしてきました。しかし、今度の
核兵器禁止条約は、核兵器の使用や保有、製造、開発などを広く禁止し、核兵器を違法なものとしています。また、核兵器の完全廃絶に向けた枠組みが明記され、核保有国の条約参加にも道を開いています。さらに、条約は「核兵器の使用または実験によって影響を与えたことのある締約国の責任」としており、長年にわたって
被爆者援護を求めてきた被爆者の願いに応える画期的な内容となっています。
核兵器禁止条約の採択は、核兵器の非人道的な惨禍を、身をもって体験した広島・長崎の被爆者を先頭にした、７０余年わたる反核・平和運動が実ったものです。９月２０目から、条約への署名が始まり、５０カ国が批准すれば９０日後には発効します。日本政府は、唯一の
戦争被爆国の政府であるにもかかわらず、歴史的な
核兵器禁止条約に背を向ける態度をとっています。日本政府は当初から、「核保有国と
非核保有国の分断を広げ、核兵器のない世界を遠ざける」として交渉会議への不参加を表明。条約が締結された７日には「署名することはない」とまで言い、被爆者を初め、
各国関係者、平和な世界を希求する人々を失望させました。政府は条約に反対していますが、
市町村レベル、県レベルでは、賛成している自治体が多数です。
非核平和宣言をしている自治体は、１，６１９自治体（９０．５％）、
平和首長会議へ加盟している首長は、国内では１，６８２自治体（９６．６％）にもなります。
篠山市においても、
非核平和都市宣言をし、市長も
平和首長会議に加盟しておられ、積極的な非核・平和の取り組みが進められているところです。ことしも
市役所ロビーでは、
平和パネル展が開催されていました。また、市民レベルでも映画会、平和行進など取り組まれています。８月９日に長崎市で行われた
平和首長会議の
国内加盟都市会議総会では、国連で
核兵器禁止条約が採択されたことを受けて、安倍晋三首相に対し、「
核兵器廃止に向けた取り組みの推進について」の要請を採択しました。要請はことしの
核兵器禁止条約を「心から歓迎します」と述べた上で、「この条約の締結を促進するとともに、条約が十分に
法的実効性を持つものへと育てていくことが重要」だと指摘しています。「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」という被爆者の思いをしっかり踏まえ、日本政府が本気になって行動を起こすことを求めています。
核兵器廃絶に向けて世界が本気で取り組み、
核兵器禁止条約が１２２カ国もの賛成で成立した今、日本政府は唯一の
戦争被爆国として条約参加を決断する責任があります。篠山市も
非核平和宣言都市として、積極的にアピールし、条約に調印する政府を求めていくべきではないでしょうか。まずは、
非核平和都市であることを市内外にしっかりと示すモニュメント、あるいは標柱を建ててはどうかと考えますが、市長の考えはいかがでしょうか。
以上、この場からの質問といたします。
○議長（渡辺拓道君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
それでは、前田議員の１点目の
介護保険事業についてです。
平成２９年６月２日に公布されました
介護保険法の改正の主な内容は、次の５点となっています。１つ目、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化の防止に向けた
取り組み推進と取り組みに対する市町への
財政的インセンティブの付与、２つ目、「日常的な医療の提供とみとりや
ターミナル等の機能」と「生活としての機能」を兼ね備えた新たな介護施設として、「
介護医療院」の創設、３つ目、支援が必要な方に対するさまざまな生活課題に対し、本人、家族、地域、
福祉関係者や関係機関の連携と、障がい
者サービスと
介護サービスの共生、４つ目、
一定所得者以上（年収３４０万円以上）の
利用者負担割合を２割から３割に上げる、５つ目、４０歳から６４歳までの第２号被保険者の保険料は、それぞれが加入する医療保険を通じて負担していますが、この負担を「第２号被保険者の加入者数に応じた負担」から「報酬額に比例した負担」への見直し、このようになっています。今回の改正は、
介護保険制度を持続するとともに、サービスを必要とする方に必要なサービスを提供できるようにするということが趣旨となっています。
介護保険の状況を見ますと、国における介護保険の給付額は、介護保険が創設された平成１２年３．６兆円であったのが、平成２８年度には１０．４兆円と、２．９倍に、篠山市においても、平成１２年度の１５億円から平成２８年度は３９億円と、２．６倍に増加しています。当然
介護給付費の増加と合わせて、要
介護認定者も、篠山市では、平成１２年度の１，２８８人から平成２８年度には２，６８１人と、２倍以上の増加となっています。介護保険の財政運営は、介護給付に係る５割を国・県・市の公費で負担し、残りの５割が保険料で４０歳以上の皆さんが負担するという仕組みになっています。
サービス量がふえればふえるほど、
介護保険料の負担が大きくなってきています。平成１２年からの第１期
介護保険事業計画では、６５歳以上の方の
介護保険料の基準額が月額２，６６５円であったものが、平成２７年度からの第６期事業計画では５，０２０円と、２倍近くに増加をしています。
篠山市の第６期
介護保険事業計画期間における状況は、これまでに保有をしておりました
介護給付費準備基金を投入しなければならない財政状況になっており、現状のまま
介護サービスを提供しても、第７期においては保険料の引き上げが必要となってきています。
保険料負担にも限度があると考えますので、今回の
介護保険法の改正にあるように、要介護状態にならないような取り組み、また、要介護状態になっても少しでも重度化しない取り組みを進めていく必要があります。篠山市では第６期に
介護予防事業として、
まちづくり協議会単位の地区いきいき塾を１９全ての地域で実施する計画を立て、推進してきています。また、
介護保険サービスが必要となる一歩手前で健康な状態を維持する介護予防の推進は、何より大切となってきています。今回の法改正で示されました介護予防や自立支援といった介護保険の基本に立ち返ることがさらに重要となってきています。
介護サービスに係る
利用者負担についても、平成３０年８月から年金等が３４０万円以上ある
介護サービス利用者は、３割の自己負担となります。しかし、
介護保険制度には、
利用者負担額に上限があって、３割負担の方であっても、月額の上限は、４万４，４００円であるために、決して全ての方の負担が３割になるというものではありません。
介護保険制度の持続性の確保のためには、
介護サービス利用の適正化とともに、現役並みの高所得者に対しては、応分の負担をしていただくこともいたし方ない状況になっているものと考えられます。
次に、第６期
介護保険事業計画の進捗と現状の課題についてです。
第６期では、平成２７年度から２９年度までの３カ年の
介護保険サービスの提供や
介護サービス量、要
介護認定者などの推計により計画策定し、６５歳以上の第１号被保険者の保険料を決めました。要
介護認定者の状況は、要
支援認定者は計画数値より下回り７７％１８２人の減、要
介護認定者は計画数値と比較しますと、１１３％２３８人の増となっています。要
介護認定者のうち、要介護３以上の方が大きく増加しており、要
介護認定者の重度化が計画数値以上に進んでいます。また、
介護サービスの利用について、
施設サービスの利用者が、三田市を中心とした市外の
介護老人保健施設、また
介護療養型医療施設などへの入所でふえています。結果、
介護給付費が平成２８年度末実績において約３９億３，０００万円で、計画値と比較し１億６，０００万円の増となりました。これによって、平成２６年末に保有していました
介護給付費準備基金７，５８２万円は、全てこの第６期の計画の中で投入しなければならない厳しい財政状況となっています。
安定した財政運営、必要なサービスの充実を目指して、いきいき塾、いきいき倶楽部、
集落サロン事業など
介護予防事業の取り組み、医療や介護の連携による在宅生活の支援、ケアプランチェックなどによる
介護保険サービスの適正な給付、市が行う総合事業など、さまざまな取り組みをさらに進めていく必要があります。
最後に、現状の課題を解決するための具体策についてです。
現在、第７期
介護保険事業計画の策定を進めています。「
計画策定部会」では第６期期間中の課題、問題点を把握・分析し、
介護サービス事業者から意見、
介護サービス利用者のニーズ調査の結果等を踏まえて、検討いただいています。
介護サービスの量とそれに伴う
介護保険料についても協議をしていただきます。ほかにも本人、家族、地域、
サービス事業者、そして関係機関がそれぞれ力を出し合って、協働した介護予防、
健康づくり、地域の支え合いをどのように取り組んでいくのか。また、ますます進展していく
認知症高齢者への取り組みや、単身、
高齢者世帯への生活支援など、さまざまな観点から議論をしていただくことになります。
篠山市としても、医療と介護の連携による在宅支援、もの忘れ
相談センターや見守り・
ＳＯＳネットワーク、
認知症サポーター養成講座などの
認知症高齢者への取り組み、いきいき塾・いきいき倶楽部、
集落サロンなど、高齢者が集い元気回復する場づくり、そして、
地区福祉会議や自治会、
まちづくり協議会など、地域の皆さんと話し合える場づくりなどに取り組んでいきます。
介護保険を初めとする
高齢者福祉の問題に対し、決して、本人、家族、地域だけに負担をかける取り組みではなくて、
介護サービスを展開する事業者、医療機関の協力を得ながら、篠山市、また
社会福祉協議会など関係機関と一体となって取り組んでいく
体制づくりを進めたいと考えます。
以上です。
○議長（渡辺拓道君）
前田えり子君。
○１番（
前田えり子君） 一つ一つ、今回の改正で問題と感じられるようなところ、この間の
介護保険制度が変わってきたところなどでちょっと疑問というか、心配なところを尋ねていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
介護保険制度は、もう御存じのように介護の社会化ということでスタートしました。家族がいてもいなくても、いつでもどこでも必要なときに必要なサービスを受けられる、それを社会が支える。そういうことで進められてきました。人口減少、
高齢化社会の中で住民が本当にみんなで支え合っていくということは、とっても大事なことだと思いますし、それを否定するところではありません。でも、この間の様子を見ていますと、自助・共助が強調される、そういう状況になっているのではないか。介護保険の創設の理念から大きく後退しているのではないかというふうに感じます。
保険制度は、保険者がいて、被保険者がいて、負担があって、給付があって、保険事業という、そういうものが存在しますけれども、介護保険はこの保険事業が要介護認定ということになるのではないかと思います。保険に入ることが安心なのは給付があるからです。そのあるはずの給付が「あなたは受けられません」というふうになっている状況ではないか。例えば、要支援１、２の予防給付は、
地域支援事業総合事業に変わりました。要介護１、２の人は、特養の申請が原則できなくなりました。生命保険に入って、死亡時１，０００万円と言われていたのが５００万円に減額します。この亡くなり方では出せませんというのと一緒ではないかというふうに思います。保険制度の原則からも外れています。計画の見直しのたびにその受けられるサービスが減る。このような介護保険の改変というか、この間の状況をどのように思われるのでしょうか。
○議長（渡辺拓道君）
倉保健福祉部長。
○
保健福祉部長（倉 剛史君）
保健福祉部の倉でございます。
今、前田議員のほうからいろいろな御指摘をいただきました。介護保険、平成１２年に始まりまして、
介護サービス、特に介護が必要な方に専門職、
サービス事業者のサービスというところが充実をされてまいりました。そこで当然ながら介護のところにつきまして、必要なサービスを専門の方がサービスを提供するという形で
介護保険制度、本当に安心したいいサービスになってございます。
ただ、１点こう課題といいますと、やはり介護保険というのが始まって以降、やはり家族、また地域、本人も含めまして専門職、事業者に頼ってしまってきたところがあるのではないかというところも課題というふうにはあります。今回の改正、これは第６期からもうそうなのですけれども、それを少し地域へというのが国の、特に軽度者のところについての取り組みというのは国では出されています。それが要支援の方に対する事業を総事業として市が実施するというような形に、大きな改正がなされました。
ただ、今回の総合事業になったからといって、決してサービスをやめたわけではございません。今回要支援の方、第６期期間中におきまして、約３４０以上のそれぞれの
契約プラン、要支援の方の
契約プランをチェックして、これはチェックしてだけじゃなしに、
ケアマネジャーさん、本人とも状況を確認しながら、必要なサービスは何かというのを検討してまいりました。その中でほとんどの方というのが、総合事業の中での保険給付という方、保険ではないですけれども、
サービス提供という形で移行させてもらって、本当にいきいき塾とか、介護医療の方につきましては、一部そういうところの参加、それは本人様の意向を確認しながら、やってきたところでございますので、決して今回の総事業に変わったからというのとは、やっぱり全て地域にお任せするというような形にはしておりません。それと今回いきいき塾のやり方につきましても、地域に任せるというのではなしに、事業者が主体となりながら、地域と連携していくというような取り組みで進めてございます。ですから、これからきのうの向井議員のところでも説明させてもらったのですけれども、本人、家族、地域、そして専門職の事業者の皆さん、市、社協、また
医療機関等、それぞれが役割を持ちながら取り組んでいくというのが、これからの大きな取り組みの方向というふうに考えてございます。
以上です。
○議長（渡辺拓道君）
前田えり子君。
○１番（
前田えり子君） 本当にその保険から外されるということで、市の苦労というか、市の施策というのが大変になってきていると思いますし、そこを補う施策がされているということは、重々承知しています。でもやっぱり、保険制度の中で減らされてきているということは、やっぱり私は問題だというふうに思うのですね。１５年の改定で、特養入所は、さっきも言いましたけれども、原則要介護３以上、要支援１、２の訪問介護、通所介護の介護保険外し、総合事業への移行、一定以上の所得がある人の２割負担化、それから施設での食費、居住費の補足給付の縮小というのが行われてきたわけですけれども、こういうことが実際に実施されて、縮小される中でされてきているのですけれども、そのことによって、家族の介護がふえたのではないかとか、利用料の負担で利用を控えている人もあるのではないかというようなことは言われていますし、実際にそういう声も聞きます。そういう影響をちゃんと検証するということが、次の７期の計画へ反映されることが大事なのではないかと思いますけれども、その辺の本当のそれぞれのその実態というかいうような調査というか、そういうことはどういうところでつかんでおられるのでしょうか。
○議長（渡辺拓道君）
倉保健福祉部長。
○
保健福祉部長（倉 剛史君）
保健福祉部の倉でございます。
確かにいろんな制度改正というのが第６期は大きく変わってきたところがございます。それとそれに合わせて、第６期というのは、市にとっても非常にいろんな取り組みというか、非常に忙しい中、第７期を含めてもございました。特に、先ほど言いましたけれども、本人、
ケアマネジャーさん、今までそんなケアプランの軽度の方のチェック、生活状態を見ながら、この人のサービスの今の状況はどうかというのを全部一々チェックするということもなかったのを、それを全てチェックをしていったりとか、先ほど言いましたとおり、給付も含めて、市の職員が、健康課の保健師が地域にどんどん、何回も何回も入っていってやるような取り組みというのを介護保険、予防、そして生活支援という分野につきましては、この６期のこの３年間というのは、かなり担当職員も含めて、大きく動いてくれたのではないかなというふうにも思ってございます。
確かに負担がふえるところというのはあるかもしれませんけれども、先ほど言いましたけれども、総合事業、要支援１の方の総合事業に変わった、保険給付から変わったのだけれども、基本的にはほぼ同じようなサービスというのを継続しているというところというのは、御理解をいただきたいなというふうに思います。
ただ、やはりこれからの財政運営を考える中で、やはりしっかりとやたらに保険料を上げるわけにもいかないところもございます。そう思いますと、保険給付をいかに下げていく。ただサービスを減らすのではなくて、元気な高齢者をつくっていくというのが、やっぱり市としての一番大きな取り組みというふうにも考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（渡辺拓道君）
前田えり子君。
○１番（
前田えり子君） ぜひそれぞれの介護利用者の状況などつかんで、７期へ反映させていただきたいというふうに思います。
利用料の負担の問題ですけれども、来年その８月から現役並みの所得者には、３割化ということが始まります。現在の２割負担の方の３％が該当するというふうに聞いていますけれども、一応収入に応じた応分の負担の形をとっているということですけれども、果たして本当に３割負担に耐えられるのかというところが気がかかりです。具体的な検討がないままに実施されようとしているのではないかというふうにも思いますし、高齢者、介護保険のその利用料だけではなくて、今後予定されている医療の窓口負担や保険料の引き上げ、それから年金額の切り下げなんかを含めたその家計への影響ということへの検討も必要なのではないかというふうに感じています。
これは前年度の所得をもとにして３割負担に該当するかどうかということを判定するということになっていますけれども、高齢者、本当に去年まで働いていたけれども、働いていて一定の収入があったけれども、病気になったりして、要介護になって、仕事もやめざるを得なくなった。収入が激減してしまった。ところが、前年度の所得をもとに判定されますから、介護保険には減免制度がないことから、その年も激減しても３割負担ということになっていくのではないかというふうに思うのですけれども、そういったことが起これば、来年まで我慢すれば１割負担になるというようなことで、その介護を受ける、利用するのを控えるということが起こってくるというふうなことも心配されるのですけれども、さらに重度化するというようなことも心配されるのですけれども、その激変緩和というか、そういう措置、減免の制度が必要になるのではないかというふうに思うのですけれども、そういうとこら辺は、どんなふうにお考えでしょうか。
○議長（渡辺拓道君）
倉保健福祉部長。
○
保健福祉部長（倉 剛史君） 平成３０年からの改正で、年金収入等が３４０万円を超える方につきましては、３割負担になるという形に、この改正がなされます。先ほど市長のほうが答弁させてもらいましたけれども、３割というのは、丸々３割ふえるわけではございません。当然小額のサービスを使っている場合は３割ふえるという形になりますけれども、
介護保険制度には、負担の上限額というのが設けられてございます。今現在、一番負担の大きいところが４万４，４００円と、これが負担の上限でございます。例えば、施設に入った場合に、大体保険給付というのは３０万円近くかかるのですけれども、３割負担ということは、９万円の負担になるのではなしに、ここは４万４，４００円にとまります。反対に２割負担でも、３０万円でしたら２万６，０００円ですけれども、４万４，４００円でございます。ということは、２割になっても、３割になっても、こういう高額のサービスを利用される施設とか、多くのサービスを使われている場合につきましては、上限というのは設定されますので、一概に１割負担の方が３割になったら、３倍になるという形にはなってございませんので、そこのところで、負担の軽減というのがされてくるというふうに制度的にはなってございます。
ということで、制度の状況というところも踏まえながら、しっかりと、ただ、中にはやっぱり厳しい方につきましては、その点はしっかりといろんな生活支援という場の中も含めて、総合相談窓口というのがございますので、そこでもしっかり乗りながら、
ケアマネジャーさん、また家族と連携をしながら、その点についての対応はしっかりとやっていきたいというふうに思います。
○議長（渡辺拓道君）
前田えり子君。
○１番（
前田えり子君） ぜひ親身な対応をお願いしたいと思います。
次に、１４年のこの前の改定では、先ほどからも出ていますように、要介護２以下の人は、原則特養入所ができなくなったわけですけれども、さらに今度は、要介護２以下のサービスを総合事業の対象にしようというか、そういうことが今回の法律の中で平成３１年度末までに考えるというようなことが明記されたというふうに認識しています。認定者の６５％が要介護２以下で、軽度だからといって、介護保険から外されれば、訪問介護や通所介護が受けられなくなります。多くの利用者が在宅では暮らし続けられないことになりかねない、そういう事態も出てくるのではないかと思います。特に、事業者にとっても廃業に追い込まれるとか、大変になるというような事態にもなっていくのではないかということを心配します。
全日本民医連の調査というのが２０１６年の９月から１１月にかけて行われてきましたけれども、そういうことになった場合、予測される困難のトップは、「状態・病状の悪化」、次いで「会話・コミュニケーションの機会の減少」「外出の機会の減少」「日常の家事の支障」「家族の介護の負担の増大」。多くの利用者が病気や障がいを抱えながら、経済的事情や家族の介護の負担のもとで、
介護保険サービスを利用しながら生活しておられるわけですけれども、軽度というと、
介護サービスがそんなに多く必要でないというふうに考えれたり、ボランティアで対応できるのではないかというふうに考えられる印象を与えるのではないかと思うのですけれども、現実は決してそうではないというふうに思います。ヘルパーさんというのは、専門職、生活援助をしながら、心身の状態や認知症の進行、そういうことを把握したりしながら、必要な支援につないでいくということをされています。家事代行ではないという、専門職だというふうに思います。
高齢者の生活全般を支えていく、要介護の状態を把握して、その方に合った
サービス提供でまた状態維持や改善につなげていく、そういう専門職としての役割が大きいというふうに思いますけれども、そこを介護保険から外していくというふうになると、基本的な利用者の生活というのが壊されていくことにもなりますし、病状とか悪化になったり、認知症が進んだり、閉じこもったり、生きる意欲がなくなったり、経済的困難であるとか、家族の介護の負担が大きくなるというようなことがありますし、介護離職によって、その世帯の生活が苦しくなるというようなことにもなっていくのではないかというふうに思います。
本当に軽度の支援の切り捨てというのは、短期的には給付費の削減になるかもしれませんけれども、ちょっと長い目で見れば、重度化を加速させるのではないか。結果として、給付費をふやすのではないかということにもなります。専門職が提供すべきそのサービスを、専門家でないボランティアに委ねるということは、認知症の初期段階での専門職のかかわりの重要性がオレンジプランでは強調されているわけですけれども、そこにも逆行する。それから、
介護サービスを取り上げていくということは、家族の介護の負担をふやしていくことになっていく。政府の掲げる介護離職ゼロ、こういうことにも反する。本当に住みなれた地域で安心して、住み続けたい。老後を送りたい。そういう願いは本当に皆さん、全ての国民の願いだと思いますし、多くの高齢者は適切な支援を受けながら、できないことを補って、その人なりの生活を、暮らしをしていらっしゃいます。
介護サービスを取り上げるということは、高齢者の尊厳を傷つけるということにもなっていく。地域で安心して暮らすことを困難にもしていくというふうに思います。
こんなふうに私は思うのですけれども、どんどん軽度の方の
介護サービスを取り上げるというような考え方をどう思われますでしょうか。
○議長（渡辺拓道君）
倉保健福祉部長。
○
保健福祉部長（倉 剛史君）
保健福祉部の倉でございます。
確かに国の段階ではそういうような議論はされているというところは承知いたしておりますけれども、まだまだ決まったところでも何もございませんので、その点については、答弁は控えさせていただきたいなと思います。
ただし、今回要支援１につきましては、先ほど言いましたとおり、市の総合事業に移行させていただきました。そして、先ほど説明しましたけれども、それぞれのプランを全部、
ケアマネジャーさん、そして本人も含めてチェックをいたしました。その結果、全ての方を総合事業で少しの
介護サービスに持っていったわけでなしに、当初は１割程度は従来どおりのサービスが必要かなというような思いを当初計画しておりましたけれども、最終的にはいろんなチェックをする中で、２割を超えるような方については、従来の保険給付と全く同じ給付という形でさせていただきました。本人の様子を見ながら、必要な方には必要なサービスを提供するというような形で、しっかりと本人の状況も見ながら、総合事業の展開というものを進めてございます。
今後、軽度の方のところにつきましても、これはやっぱり市の中でも頭の片隅にしっかり置きながら、特に生活支援のところというのをどういう形で確立していけばいいのかというところというのは、今度の第７期を中心に１つの検討課題として、しっかりと方向性というものを持っていきたいというふうに考えます。
以上です。
○議長（渡辺拓道君）
前田えり子君。
○１番（
前田えり子君） 決定したことではないのですけれども、そういうことをしようということで、３１年度末までに期限を切って考えようということなので、ぜひそういう後退というか、介護から外されることがないような働きかけをしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
もう一つ気になるのが、今回目標を決めて、成果を上げるかどうかで財政支援が変わるというような仕組みが導入されようとしているというふうに聞いているのですけれども、自立支援・
重度化防止に向けた
保険者機能の強化ということが求められていて、その自立支援、
重度化防止に成果を上げた市町村に対して、財政支援をするということが盛り込まれているというふうに聞いています。財政支援の内容としては、調整交付金の傾斜配分ということが挙げられて、一定の予算枠から配分される調整交付金で、増額されるところがあれば、減額されるということが起こってくるというようなものだというふうに認識しているのですけれども、こういうことがされると、本当に何か自治体に対する、成果が上げられなかったら、減らすぞというか、そういうペナルティー的な役割を果たすのではないかなということが心配されます。ぜひそういう仕組みを進めるということに対しては、きっちりと声を上げていただいて、ちゃんとサービスが受けられるように、サービスのその打ち切りとか、認定に回さないとかいうようなことが起こらないように進めていただきたい。
また、篠山市の場合、そこまでは心配することはないのかと思いますけれども、実際に今６期の事業が進む中で、一部の地域では、一部の自治体では水際作戦とか、門前払いとか、そういうことが生じているというふうに聞いていますので、ぜひ国がそういうペナルティーを科すというような制度をつくるということに対しては、ぜひ声を上げていただきたい。本当に介護の必要な人に介護が行き渡るような制度にぜひしていただきたいと思います。
本当に財政の問題は、一自治体だけでできるものでもありませんし、本当に国が負担をするということが求められるというふうに思います。私たち日本共産党は、税制の制度の見直し、本当に大企業とか、大金持ちに負担を求める。また大企業がためこんでいる４００兆円にもなるお金を経済対策に回すというようなことを求めていけば、財源は確保できるというふうに考えていますので、ぜひ国のほうに予算をふやすように求めていただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（渡辺拓道君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、２点目の
非核平和宣言都市にふさわしい取り組みについてです。
世界の恒久平和は人類共通の願いです。私たちは、地球上で唯一の核被爆国民として戦争の悲惨さや平和のとうとさを世界に訴え、次代に語り継がなければなりません。篠山市では、非核三原則の堅持をし、悲惨な戦争が繰り返されることのないように、平和への不断の努力と施策の推進をすることを誓い、平成２１年２月１９日に「
非核平和都市宣言」を行いました。先日９月３日の北朝鮮が実施しました第６回目の核実験に対しましては、今後、核実験を行わないように篠山市として抗議文で抗議をしたところです。また、平成２２年６月１日には、世界の恒久平和の実現のために、世界の都市が連携して
核兵器廃絶を実現させようとする広島・長崎両市長の提唱に賛同する形で、「平和市長会議」にも加盟しています。世界恒久平和の願いは、篠山市にとって、未来永劫変わることはありません。
前田議員からご提案のありました
非核平和都市の標柱設置については、平和への意識高揚を図るために、他の篠山市の施策とともに、これを前向きに検討していきたいと考えます。
以上です。
○議長（渡辺拓道君）
前田えり子君。
○１番（
前田えり子君） ぜひよろしくお願いします。日本遺産であるとか、ユネスコであるとか、景観刷新であるとか、本当に注目が集まっています。そういう篠山市が、ちゃんと平和の発信をするということは、大きな役割を果たすと思いますので、ぜひ一緒に、平和を願う皆さんと一緒に頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（渡辺拓道君） 通告１１番、栗山泰三君。
○４番（栗山泰三君）（登壇） 皆さん、おはようございます。議席番号４番、栗山泰三です。議長の許しを得ましたので、通告に従い、市長、教育長に質問をさせていただきます。
質問事項、ふるさと篠山に住もう帰ろう運動事業について。
「ふるさと篠山に住もう帰ろう運動事業」において、平成２８年度は、定住促進重点地区での住宅補助件数が１０件であります。予算では２０件でありましたが、そして市内の高等学校遠距離通学費補助金として、遠距離通学者５１人に補助しております。篠山市内の中学生が卒業後、市外の高校へ入学する生徒がここ数年で毎年９３人から１１８人となっております。これは全体の２７％から３３％であります。平成２７年から兵庫県の公立高校普通科の学区が１６学区から５学区に再編された。再編により選択肢がふえるのは結構なことであります。一方、篠山市内には篠山産業高校、篠山東雲高校、そして篠山鳳鳴高校など伝統ある３つの高等学校があります。市内の中学校卒業生は、市内の高校へ進学する生徒がふえることを望みたいものであります。
篠山産業高校は昭和８年に開校以来、県下全域の学区より入学でき、機械科、電気科、土木科、商業科、生活科などの学科があり、卒業した生徒が市内の企業、また、市外の大企業に就職しております。平成２８年３月、丹南校は惜しくも閉校となりました。しかしながら一方では、篠山農業高等学校東雲分校が１９４８年（昭和２３年）に開校し、２０１１年（平成２３年）、兵庫県立篠山東雲高校となりました。篠山東雲高校には、地域農業科があります。毎年、取り組んでいる研究が多くの成果を生んでいます。２９年４月は、東京安田講堂で開かれた「大地の力コンペ２０１７」の学生枠で最高賞のグランプリを獲得しました。放置竹林の竹を丹波焼の焼成材として活用し、でき上がったかめに黒豆みそを詰めて販売しようと研究、準備を進めている事業プランであります。賞金５０万円と、企業とのマッチングや実現化に向けてのコンサルティングなどが受けられる特典もあります。「農業＋食と健康」をテーマに行われ、全国から約１５０件の応募があったといいます。篠山鳳鳴高校は、前身として、明和３年、藩主青山忠高公、藩校「振徳堂」を創建、そして明治９年、篠山旧藩士の関係者有志、青山忠誠公の意志に基づき、私塾篠山中年学舎の創設以来、１４０年の歴史があります。県内でも、最も古い歴史のある高校で、陸軍大将などを輩出し、「国家有為の人材の育成」を抱負としております。かつては１学年１０クラス４００人の生徒がいたが、商業科の廃止などで、今は総合科学コースを含む４クラス１２０人となっております。定員割れの状態も見られ、今後はさらに生徒数の減少も予測され、さらに厳しい状況にあると思います。
市外の高校とのつながりを持つことは篠山離れを意味しているようにも感じられます。何としても、市内の高校を卒業して、将来においてもＵターンしてくれるような、篠山を愛する若者を育てていかなければならない。そうでなければ篠山の未来はないと思っております。今後において、そのための取り組み、civic pride（郷土愛）を醸成するような
仕組みづくりが、重要だと考えております。市内の高校をもっと魅力あるものにすること、憧れの高校生がいる高校にすることなど、そのような取り組みを地域挙げて進める必要があると感じております。
かつて、私の高校の恩師が北摂三田高校へ第２代校長として赴任したとき、新設校であるがゆえに、生徒を集めようと努力されたという、その方法の１つとして、教師に夏の実習として、民間の進学塾へ赴き指導方法を学ぶよう指示されたようであります。この取り組みにより、授業が充実し、進学にも効果があらわれ、結果として熱心な生徒が集まり出したようであります。私の恩師が赴任した第６回入学生は９学級４０５人、それが第７回入学式では、１２学級４８０人となりました。ちなみに、第１回入学生は４学級１８１人、第２回入学生は、６学級２７０人、第３回入学生は、８学級３６０人でありました。このような手法で、篠山市、神戸市、西宮市から熱心な生徒が三田市の北摂三田高校へ行くようになったという実話であります。
この話を伺って、篠山においては、どうしたらよいのかと思案の毎日でありました。そんなある日、神戸新聞に掲載された加西市の記事が目にとまりました。「北条高校活性化協議会の総会」という記事であります。加西市には、北条高校と播磨農業高校があります。北条高校には学区がありますが、播磨農業高校は県下全域から入学でき、篠山市の状況と似ていることから、加西市役所において、北条高校活性化協議会について、調査を行ってまいりました。以下、加西市での取り組み内容を紹介させていただきます。
１、協議会設立の経緯及び設立までの過程について。
北条高校は、平成２年度の１１学級をピークに学級減が続き、加えて家政科の閉鎖、定時制が廃止されるなど規模の縮小化が重なり、平成２４年度の１年生が４学級となり、最盛期の３分の１の規模となりました。そして、規模の縮小等に伴い北条高校への進学希望者数は減少傾向となり、ほとんどの年で志願者数が募集定員を下回る状況となりました。さらに、平成２７年度から兵庫県の公立高校普通科の学区再編により、加西市の中学生が選択できる普通科高校の数が８校から２０校に増加するなど、北条高校を取り巻く環境が非常に厳しくなる中、「北条高校の活性化は加西市の活性化に不可欠である」との共通認識に立ち、地域挙げて北条高校の活性化に取り組むため、加西商工会議所、北条高校ＰＴＡ、北条高校同窓会、加西市連合ＰＴＡ、小中学校のＰＴＡであります。及び加西市を構成員として、「北条高校活性化協議会」を平成２６年１２月に設立されました。
２、北条高校に対する支援内容についてでありますが、まず第１番に、アフタースクールゼミ事業でございます。北条高校生の学力向上と生徒確保のため、放課後に大手予備校河合塾の講師による講座と兵庫教育大学の大学院生、大学生を講師とした講座、基礎コースであります。最初が受験コース、後のほうが基礎コースであります。２番目に、通学バス事業でございます。第３学区の北部地域からの通学の利便性の向上と市外からの生徒の確保を図るため、多可町から西脇市、加東市を経由した北条高校まで運行する民間事業者の他校用のバスを北条高校生が利用できるよう支援します。３番目に、国際交流事業であります。北条高校の国際交流基金に定額の補助金を交付し、既に実施しているタイ王国との国際交流事業の充実だけでなく、平成２７年度から開始したオーストラリアの高校との交流事業を継続的かつ安定的に実施できるよう支援します。４番目に、ＰＲ事業であります。北条高校学校案内パンフレットや北条高校ホームページ等を作成し、生徒確保に向け積極的にＰＲします。
３番目に、協議会運営に係る財源についてでございます。
財源について報告します。まず１番、予算規模でありますが、総額９５６万円でございます。２番目に則源確保の方法としましては、加西商工会議所からの寄附金、ふるさと応援基金として入り、企業においては損金勘定となり、負担金として協議会へ入ります。２つ目、北条高校ＰＴＡは毎年１０万円を協議会へ送ります。３つ目、北条高校同窓会は毎年５０万円を協議会へ送ります。次に、加西市は、総事業費の３分の２以上を協議会へ６３８万円を補助金として送ります。加西商工会議所から寄附金２５８万円を負担金として、なお、加西市商工会議所会員事業所の寄附金については、一旦加西市の「ふるさと応援基金」に積み、加西市の補助金以外が年間総事業費の３分の１以内になるよう、毎年基金から負担金として支出しております。
４番目に、取り組みの課題や今後の方向性についてであります。
兵庫県内の国公立中学校卒業見込み者数が、少子化で毎年、平成３３年３月までに約６，０００人減ることから、兵庫県教育委員会が平成２９年度入試から５年間で、公立高校で約１００学級、１学級４０人でありますが、減らす方針を打ち出しました。加西市でも少子化により中学生が減少する中、市内中学生の北条高校への進学率を踏まえると、北条高校の４学級維持は今後非常に困難になると思われます。特に、３１年度、３３年度の入学年度において、市内中学３年生の生徒数が大きく減少することが明らかなため、４学級維持のためにも今まで以上に地域全体が協力してこの難局を乗り越え、継続して北条高校を支援する取り組みを続けることを表明しております。
篠山市においても篠山産業高校、篠山東雲高校、篠山鳳鳴高校に対し、篠山商工会、高校同窓会、ＰＴＡ、中学校ＰＴＡ連絡協議会、そして篠山市を構成員とした活性化協議会を立ち上げ、市の補助金とともに、篠山市、商工会、企業のふるさと応援基金、各構成員の援助金をもとにアフタースクールゼミ、海外留学、通学支援事業を行い、さらに魅力ある学園につくり上げ、熱意ある生徒確保につなげることで、civic pride（郷土愛）の醸成に努めてほしいものだと希望いたしております。
このように、篠山市においても、高校活性化協議会の設立により、市内高校の活性化を図ることは、将来にわたり定住促進につながることと考えるが、市長、教育長の考えを問います。
質問事項２、日本遺産の取り組みについて。
丹波地方の真夏を飾る「第６５回丹波篠山デカンショ祭」が８月１５日、篠山城跡三の丸広場で開幕し、「ぬかるむ足元も気にせず踊る競演会参加の連」と新聞見出しにも報じていました。８月１６日には、デカンショ節を使ったかるた大会が三の丸広間にて午前１０時から初めて開催されました。子どもたちにデカンショ節を覚えてもらおうと市商工会青年部が企画。歌の「７・７・７・７・５」のうち、後半の２節を巨大かるたに書き、７０枚の札を並べた。参加者は歌と同時に探して「デカンショ」と叫んで飛びついた。このように、２日目は、前日の雨模様分を取り返そうと多くの踊り子が参加しにぎわいを見せた。ジュニア競演会には幼稚園児の参加もあり、子どもたちにデカンショを理解する上で大変喜ばしい。しかしながら、一部で音響の不備な点もあり、来年度への課題であるとも考えております。
会派では、８月に広島県尾道市に日本遺産に対する取り組みについて視察を行ってまいりました。日本遺産（Japan Heritage）とは、文化庁が平成２７年度から創設したもので、地域に点在する有形・無形の文化財をパッケージ化し、我が国の文化・伝統を語るストーリーを認定する制度であります。尾道市は篠山市とともに日本遺産第１号となる初年度に認定された。中世の開港以来、人と物と財が集まる港町として栄えた尾道。尾道水道と尾道三山の間の限られた空間に、寺社や家々がひしめき、坂道と路地でつながる景色が「箱庭」に例えられてきました。迷路に迷い込んだかのような路地や、坂道を抜けた先に突如として広がる風景は、限られた空間ながら実にさまざまな顔を見せ、今も昔も多くの人をひきつけてやまないのであります。日本遺産魅力発信推進事業の一環として、箱庭的都市の名産である石細工と石工に注目し、調査を行いました。
その中で、北海道小樽市から、新潟、佐渡、富山、金沢、鳥取、島根、福岡、宮崎、高知、愛知など全国の港町や主要都市に尾道石工製の石造物が分布していることがわかりました。また、山根屋源四郎、山城屋惣八を初めとした多くの名石工が全国規模で活動していたことも確認できました。そして、北前船を初めとした、江戸・明治時代の尾道商人、職人との関係性が見えてまいりました。また、平成２８年４月、広島県尾道市と愛媛県今治市が、「日本最大の海賊の本拠地、芸予諸島一よみがえる村上海賊」の記憶として日本遺産認定となりました。そこには、今は尾道市と今治市をつなぐ「瀬戸内しまなみ海道」があります。橋で結ばれた広域観光圏で、より身近に、より便利になって、進化を続けております。かつては、瀬戸内海には、海賊がいた。戦国時代、「日本史」を記した宣教師ルイス・フロイスに「日本最大の海賊」と言わしめした村上海賊であります。彼らは、理不尽に船を奪い、金品を略奪するパイレーツではない。おきてに従って航海の安全を保障し、瀬戸内海の交易や流通の秩序を守る役目を担っていました。村上海賊の本拠地である芸予諸島は、島々が密集して連なっております。古来より、船乗りを悩ましていた海の難所であります。だからこそ、海に行き、潮を読み、複雑な地形を知り尽くした村上海賊の力が必要とされるのだ。彼らは、実は幾つかの顔を持っていた。島々を物流の基地として、国内外を産地とする高級な陶磁器などの流通に携わる商人の顔。名だたる大名たちも顔負けの優雅さで、香や茶や連歌をたしなむ文化人の顔。そして、瀬戸内海でとれる新鮮な魚介類を扱う漁業者でもあった。尾道と今治をつなぐ芸予諸島を行けば、息を飲むほど美しい多島海の景色とともに「日本最大の海賊」とたたえられた村上海賊の記憶をたどることができます。
このような文化を持つ尾道は、国内外に発信するため、来訪者等に解説、案内を行う専門的知識を持つ市民等（文化遺産パートナー）を養成する講座を開催しました。以下、文化遺産パートナー養成講座の内容を紹介させていただきます。
１番、日本遣産「尾道水道が紡いだ中世からの箱庭的都市」の知識と実地研修５回。２、尾道の歴史と文化全般の知識と実地研修５回。３、ガイドの方法２回。外国語の知識と実地研修３回。そして４番目に、文化遺産調査の知識と実地研修５回。また、今後の展開として、今回認定されたストーリーの中心をなすのが、尾道水道に面した港町として栄えた尾道市の歴史であり、２０１９年には、尾道港が開港して８５０年という大きな節目を迎える。さらに２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて「日本遺産のまち尾道」の魅力を国内外に広く発信するとともに、来訪者を気持ちよく受け入れる「おもてなし」の態勢を整える必要があると考えられている。具体的には、ポスターや総合パンフレット、イメージＶＴＲを多国語で作成する総合情報発信事業や、来訪者に構成文化財の魅力を案内する文化遺産パートナー養成事業の実施などである。また、市民に日本遺産のストーリーや構成文化財を理解していただくためのシンポジウムや講座、ワークショップなどを開催し、尾道の魅力を広く伝えるとともに、構成文化財の詳細調査などを実施し、さらなる魅力向上に資するものにしたい。こうした日本遺産魅力発信推進事業を展開することにより、尾道のブランド力の強化を図り、広域的・国際的な交流を進め、地方創生につなげていきたいと考えている。今年度は、「尾道辞典」を作成し、文化遺産パートナーの方に活用していただく計画であります。
篠山市の取り組みとして、第９回「丹波篠山おもてなしマイスター育成講座」を９月５日から１１月１４日まで全７回の講座を開催する予定であります。今回の第９回については、全７回のうち、４回はおもてなしスキル講座、あとの３回は、地域資源体験講座を行う予定であります。おもてなしスキル講座はプロの人材育成の専門家、池田由美子先生によるおもてなしの技術を磨く取り組みであります。地域資源体験講座は、３人の講師、狂言師 山口耕道先生、丹波焼窯元 壼市代表、市野 力先生、コミュニティキッチン結良里代表 森本淑子先生のプロの腕前に触れることで、文化度の高さ、文化のすばらしさを肌で感じる取り組みであります。この教育講座の商工会で長年したことが、今回の日本遺産認定を呼び込む一因だったかもしれません。
尾道では、小・中学生に、総合学習授業として講師を派遣し、また体験学習を通して地域の学習を行っております。子どもたちにも日本遺産を少しでも理解させる取り組みであります。篠山市においては、子どもたちにデカンショ踊りに参加させる取り組みは進められているが、日本遺産としてのデカンショ節を核にしたストーリーを少しでも理解させる必要があると考えております。かつて城下町として栄えた丹波篠山の地は、江戸時代の民謡を起源とするデカンショ節によって、地域のその時代ごとの風土や人情、名所、名産品が歌い継がれております。地元の人々はこぞってこれを愛唱し、民謡の世界にそのままふるさとの景色を守り伝え、地域への愛着を育んできました。その流れは、今日においても、新たな歌詞を生み出し新たな丹波篠山をさらに後世に歌い継ぐ取り組みとして脈々と生き続けており、今や３００番にものぼる「デカンショ節」を通じ、丹波篠山の町並み伝統をそこかしこで体験できる世界が展開しております。そこで、鯖街道で往来があった小浜市と相互に示し合い、高め合うような連携事業を進める中で、質の高い相乗効果を求めたいものであります。
ここで、デカンショについて京都大学教授、篠山市出身鳳鳴高校を卒業されました細見和之先生のお話を紹介させていただきます。細見和之氏のお話は、篠山の歴史とともに「デカンショ節」の奥深いストーリーをひもといてくれました。夏目漱石と丹波篠山。夏目漱石の代表作「吾輩は猫である」の一節に丹波篠山が出てきます。主人公の苦沙彌先生宅の隣にある「落雲館」の生徒たちが野球で遊んでいるのだが、ボールがたびたび苦沙彌先生の庭に飛んできます。ボールを拾いに垣根を乗り越えてやってくる生徒をとうとう捕まえて対時する場面に、「いずれも一騎富千の猛蒋と見えて、丹波の国は笹山から昨夜着し立てで御座るといわぬばかりに、黒くしく筋肉が発達している。中学などへ入れて学問させるのは惜しいものだ」という一節があります。昔は城のあたりがこの笹山で表記された。注に、「丹波の國は笹山〜山奥を指す慣用表現」とあり、ここで漱石が篠山を引用したことで、田舎をあらわす慣用句として広まったのではと思われるが、ではなぜ漱石がここで篠山を持ち出したか。それには「デカンショ節」が大きい役割を果たしているのではとも考えられる。「デカンショ節」の誕生でございます。
「デカンショ」の語源をめぐる説としては、「篠山町百年史」に幾つか挙げられております。１、古くから盆踊り唄にある「ドッコイショ」の変化、２、青山藩士たちが飲み明かし、唄い明かした事例を指しての「徹今宵（てっこんよい）」、３、三人の哲学者「デカルト」「カント」「ショーペンハウエル」のもじり、４、丹波杜氏たちの出稼ぎから来る「出稼ぎしよう」など、実は諸説の中で最もあり得ない３番が一番「正しい」のではと言われている。篠山から上京して旧篠山藩主の青山邸内の学問所で寄宿生活をしていた青年たちが、１８９８年（明治３１年）、千葉県館山の海岸の宿で、もともとデッコンショという囃子言葉を持つ「デコンショ節」を歌っていた。ちょうど同じ宿に泊まっていた一高、今でいう東大水泳部の一行がこの「デコンシヨ節」を聞いて「これはおもしろい」と交流して、覚えて帰り、デコンショをデカルト、カント、ショーペンハウエルにもじり、勝手にデカンショ節に組みかえて寮歌のように歌っていたのが東京で大流行しました。
宮尾登美子作、「一弦の琴」の中にも「東京に発したデカンショ節はいま高知で大流行」の文があります。夏目漱石が帝国大学講師に就任するのは１９０３年（明治３６年）。そのころ「デカンショ節」は漱石の周辺で盛んに歌われていました。行ったことがないような山奥の田舎、丹波篠山の「デカンショ節」を知り興味を持ったのではないか。「デカンショ節」の元唄「ミツ節」の発掘、１９７０年代、前川澄夫氏（地元の民謡研究家、音楽家）は「デカンショ節」の元唄「ミツ節」を今田町四斗谷と後川の籠坊で発掘します。前川氏はお年寄りが覚えていた唄と踊りを取材しながら「デカンショ節」と比較しています。「出だしのメロディは全く一緒であるが「デカンショ節」は力強く進んでいく。「ミツ節」は「デカンショ節」に比べてテンポがゆったりしてメロディクになり情緒的性格を持っている」
このように、デカンショの語源について、市として公式見解を発表する必要があるのではないか。地元民謡研究家・音楽家前川澄夫氏、京都大学教授細見和之氏が述べられている。前川澄夫氏による「デカンショ節考」には、明治３１年８月２８日、篠山藩主の青山忠誠公の子息忠允氏が館山の北条八幡の江戸屋の旅館に宿泊し海水浴をなす。沖の島に着きしでっこんしょ万才を歌へし。そして、昭和３３年８月１１日、当時の館山市の田村市長と塩谷 温博士とのデカンショの由来についての対談テープの記録があります。篠山から上京し、旧篠山藩主の青山邸内の学問所で寄宿生活をしていた青年たちが千葉県館山の海岸の宿でもともとデッコンショという囃子言葉を持つ「デコンショ節」を歌っていた。ちょうど同じ宿に泊まっていた一高、今でいう東大水泳部の一行がこの「デコンショ節」を聞いて「これはおもしろい」と交流し覚えて帰り、デコンショをデカルト、カント、ショーペンハウエルにもじり、勝手にデカンショに組みかえて寮歌のように歌っていたのが東京で大流行しました。
このように「デカンショ」の起源についてもストーリーをホームページで紹介するなど、篠山市として公式見解を発表する必要があるのではないかと考えるが、市長の見解を問います。
以上で、ここでの質問を終わります。早口で大変失礼しました。
○議長（渡辺拓道君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） 栗山議員におかれましては、いろいろ調査を尽くされたことにつきまして、多くを御指導いただきまして、大変こうためになる、参考になることが多かったのではないかと思いまして、今後の大きな篠山市の取り組みの参考をお示しいただいたと思います。ありがとうございました。
それでは、１点目のふるさと篠山へ住もう帰ろうの市内高校の支援についてです。
篠山市には、県立の篠山鳳鳴高校に普通科、篠山産業高校に機械科、電気科、土木科、商業科、生活科、篠山東雲高校に地域農業科が設置されています。このうち篠山産業高校は、平成３０年から機械工学科、電気建設工学科、総合ビジネス科、農と食科に再編されて新たなスタートを切られると聞いています。このように、篠山市の高校教育環境は、普通科からさまざまな職業科がそろった恵まれた環境にあると思います。勉学はもちろんのこと、スポーツ、文化活動も、また地域の活動も熱心に取り組んでいただいており、つい先日も篠山鳳鳴高校の軟式野球部が全国大会のベスト４に進出の快進撃を遂げられたことや、かるた部が全国大会に出場、また、篠山東雲高校では、農業クラブがいろんな全国大会でも活躍をしています。
例にありました、加西市北条高校の活性化協議会については、お話をいただいたように、その効果が出てきているものというふうに伺っています。篠山市におきましても、これから若い皆さんがより篠山に定住し、活躍をしていただけるためには、多くの市内の子どもたちが篠山市の高校に進んでいただくということがやっぱり必要ではないかというふうに考えており、栗山議員の御指摘と同じような考えを持っています。
これまでから、定住促進の一環としまして、市内高校に通学する方の遠距離通学の通学支援、また、丹波篠山ふるさとＰＲ奨励金制度による全国大会等への応援、市民センター共用スペースの利用促進、篠山東雲高校への車両貸与と竹の活用・山の芋グリーンカーテンなどの共同プロジェクトの展開、ワラワラ市などとの国際交流、こういったことを広く高校生とともに進めているものであります。また、最近、お話のように、市内の高校に少し目が向いていないのではないかといった懸念がありましたので、市長も参加する総合教育会議の中で、１回は市内の中学校の先生方にお越しをいただき、中学校の教育指導はどのようになっているのか、もっと地元の高校に目を向ける必要があるのではないか、こういったお話をしまして、その結果、市内の中学生を対象に、後で教育長が答弁しますが、市内の高校をＰＲしていただくような場を設けるということにもなりました。また、もう１回は、市内の塾の皆さんにお集まりをいただき、塾の指導が偏差値などによって市外の高校のほうがよいというような指導がされているのではないかといった、こういった懸念がありましたので、塾におきましても、できるだけ市内高校をというようなことのお話をさせていただき、そういった塾の方にもそういった意向を伝え、偏差値だけで高校を選ぶようなことがないようにといったこともお話をさせていただきましたが、こういった取り組みを一回、協議会をしたところでなかなか次につながりませんので、継続して続けていく必要があるというふうに考えておりまして、その点、今回、御指導いただきました、北条高校活性化協議会のような仕組みを、ぜひ篠山におきましても検討して、市民挙げて市内高校を盛り上げていくというような取り組みが必要であるというふうに考えます。
以上です。
○議長（渡辺拓道君） 前川教育長。
○教育長（前川修哉君）（登壇） 続きまして、私のほうから、答弁をいたします。
平成２７年度の兵庫県公立高等学校入学者選抜から、通学区域が、それまで県内１６学区であったものが、５学区に再編されました。ここ３年間の篠山市内の中学生の進路状況を見ますと、市外の高等学校に進学する生徒の割合は、平成２６年度が９５人で、全日制進学者数全体の２７％、平成２７年度は１１８人で３３％と増加しましたが、平成２８年度は９３人で２８％となっており、年度によって多少変動はあるものの、市外高等学校への進学者は、全日制進学者数全体の３０％前後を推移し、篠山市において、学区再編による影響は、今のところ極めて少ないと考えています。
さて、篠山市内には伝統ある３つの高等学校があり、いずれも特色ある学科を備え、魅力的な学校づくりが進められています。そこで、今年度３学期２月には、キャリア教育の一環として、市内中学２年生、特別支援学校中学部２年生及びその保護者を対象に、みずからの生き方を考える「篠山市キャリア形成支援事業〜夢プラン〜」を実施します。みずからの夢や目標の実現に向け、みずからの意思と責任で主体的に進路を選択する態度を育むため、３高等学校の生徒による学校・学科紹介を通して、将来の生き方を考える機会とします。これまでそれぞれ高校から進路担当の先生が中学校へ赴き、そういう説明をしておりましたが、本年度は一堂に会しまして、それぞれの高校の生徒がみずから学校の特色、魅力も、後輩に当たるのでしょうか、それに伝えていくという仕組みでございます。これまでそうした高校の先生との話の中で、教師が伝えるよりもそこで学んでいる生徒が伝えることが一番効果があるというような声も中学校、そして市教委、高等学校の先生方による方法でございます。初めてことし２月にそれを行うことにしました。そして、対象学年は、中学２年生でございます。ちょうど２年生の３学期ですので、いよいよ自分の進路を考える時期、そのときが一番適切であろうというふうに３高等学校の校長先生とも相談した上のことでございます。その際にできる限り多くの保護者の方にも来ていただいて、子どもたちにもその助言、適切な助言、どう進路をともに考えるか、そういう場を提供したいというふうに考えております。
また、中学生の高校オープンスクールへの積極的参加を通して、進路指導の充実を図るとともに、年３回の中高連絡会を通して情報交換や課題共有を図り、子どもたちの学びと育ちを支えていきます。今後も篠山市教育委員会では、自立を育むキャリア教育の視点から、市内３高等学校との連携を強化し、子どもたちが自信と誇りを持って、地元の高等学校で学ぶ
仕組みづくりに努めていきます。
以上、答弁といたします。
○議長（渡辺拓道君） 栗山泰三君。
○４番（栗山泰三君） 市長と教育長のほうから答弁いただきまして、一応理解させていただいたのですが、現状はこのように流出される生徒が多い。流出といいますか、市外へ行かれる生徒が多いという現実がありまして、それに向かって、今キャリアプランですか、高校生が中学校に赴いて、今までの経験をお話しする機会を設けるという、そういう取り組みは大変効果的じゃないかと私も賛成する思いであります。そんな取り組みをするのでありますが、数字的にはこの中学校の卒業生を来年度は６０人減るというような現実があります。３１９人、今年度は３７６人いるのですが、３０年度には３１９人になる。そして３１年度は３７０人、ちょっとまた盛り返すのですが、３２年度には３１６人とまた６０人ほど減ります。６０人といいますと、１クラスから２クラスに近い生徒が減っていくという現実がありますので、そうすると、やはりこの３校のうちどこかがやはり各校で定員割れという状況がどうしても避けがたい状況になると思います。したがいまして、そしてその後の年度につきましても４６人減るとか、４７人減るとか、もう大体小学生の数を見ればわかることなので、今後やはり早目に何らかの対策を打っていくということが大事じゃないかと思っております。
１つの方法でもあるのですが、こういう協議会をつくるということはなかなか商工会と大変なことではありますが、やはり一体となって高校の活性化は市の活性化に不可欠だという、北条市でも加西市でもそのようなことを申されておりますので、やはり私も同感であります。高校がやっぱり寂しくなっていくと、市の力が落ちていくということでありますので、やはりここで育った子は市内の高校で頑張って卒業していただくということが基本だと思います。小学校、中学校で勉強した生徒が、やはり市内の高校で学んでほしい。やはりそういう思いはみんな持っていると思うので、できるだけ市内の高校を卒業して、それからまた旅立っていくというような方向を考えたらいいのではないかと思っております。
そしてまた、この話をある小学校の校長先生にも話したのです。そうしましたら、こんなことをおっしゃいました。「高校にも小学校、中学校で採用しているコミュニティースクール、地域学校運営協議会というのがありますね。それを高校でもやったらどうや」と。そんなこともおっしゃいました。やはり地域とともに高校が進んでいくというような取り組みもある面必要ではないかということをおっしゃっていましたので、それもある面１つの方法かと思っております。やはり地域が一体となって子どもたちを育てるという方法が大事であるのではないかと思っております。これはもう結構です。
○議長（渡辺拓道君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、２点目の日本遺産の取り組み「デカンショ」への取り組みについてです。
ことしのデカンショ祭は、１５日は直前まで雨が降っていたのですけれども３万人、１６日は３万９，０００人と、盛大に開催することができました。篠山市がデカンショ節をストーリーとして日本遺産に認定されたことから、デカンショ節、また「日本遺産のまち」篠山市の魅力を知っていただくために、これまでからさまざまな取り組みをしているところです。日本遺産ののぼり、看板、日本遺産フォーラムの設置、市民向けの日本遺産をめぐるツアー、またそのほかに、丹波篠山デカンショ館、そしてまた、日本遺産まちづくり補助金というのを設けまして、市民の皆さんや各団体が活動していただく、そういったことの取り組みも含めてしているところです。
お話をいただきましたデカンショ節の語源とか、由来をホームページなどで広く紹介すべきであるということですけれども、実は、篠山市のホームページの中に「デカンショ大辞典」というページがありまして、そちらにお話をいただいた内容を幾ばくかデカンショ節の起源なども記載をしているところですが、こういったものをもっと大々的に見ていただけるような、これを充実させた取り組みに発展をさせていきたいと思います。
また、昨年度、「動画で味わう日本遺産」というホームページを作成いたしました。これは日本遺産に関連する情報を動画で、なおかつ多言語でＰＲするホームページとなっています。ここでも簡潔なデカンショ節の起源を紹介をしているところです。本日、栗山議員からは、デカンショに関するその起源など大変深く調査をしていただきました内容が示されましたので、こういったものをこれまで取り組んでいるものをさらに充実させて、参考にさせていただき、さらにＰＲをしていきたいと思います。
以上です。
○議長（渡辺拓道君） 栗山泰三君。
○４番（栗山泰三君） 今回視察で行きました尾道市なのですが、やはりおもてなしの心が十分ありまして、我々会派で行ったのですが、あたたかくおもてなししていただきました。やはり日本遺産認定ということで、やはり意識も違っておりました。そしてまた、それから弓削島におきましても、かなり親切丁寧に対応していただいたことを感謝しております。あそこはレモンでね、なかなか有名で産業を興しているのですが。
この日本遺産に対しての最初、市としての取り組む姿勢、方針を聞かせていただきたいと思いますが、お願いします。
○議長（渡辺拓道君） 稲山政策部長。
○政策部長（稲山 悟君） 政策部の稲山でございます。
今、日本遺産に取り組む姿勢ということでございますけれども、平成２７年にデカンショ節が歌い継がれている人々の暮らしと、そういったものが日本遺産に認定されたということで、これはもう大変篠山市にとっては大きな誇りであると思います。それを市民の皆さんにも広げていく。そして６月の一般質問でもありましたとおり、市民への浸透が一番大事ではないというふうなことでございますので、市民の皆さんに日本遺産を知っていくこと、そして日本遺産を広くＰＲしていくこと、そして毎年日本遺産フォーラムということであるのですけれども、御質問の中でもありましたとおり、日本遺産に認定された各市町と交流する機会があります。そういった機会も通じまして、篠山市をＰＲし、あわせて、それが市民の皆さんに自分たちの誇りになるように、そういった取り組みをしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（渡辺拓道君） 栗山泰三君。
○４番（栗山泰三君） 今の方針を聞かせていただきましたのですが、まさに市民にも周知させることがやはり一番重要かと思っております。そうするために、やはり市の職員みずからさらなる理解が一番重要ではないかと思っております。やはり市民に接するときに職員みずからが日本遺産に対する誇りといいますか、そういうものがやはり自分自身の中に持っていないと、なかなか伝わらないということがあると思いますので、そういう意味でも、やはりまず職員の皆さんもその辺のところの理解が重要ではないかと思います。
そしてまた、フォーラムということで、日本遺産の認定された都市との交流ということで、私、小浜市との提携もいかがかなということで今回ちょっと述べさせてもらったのですけれども、日本遺産認定第１号として、ユニトピアささやまであった夜のパーティーのときにも、小浜市の市長も一緒になって来られていたのですが、やはり鯖街道で篠山とは縁がありますので、鯖を通じた交流を深めて、やはりそういう交流を深めた上での日本遺産デカンショを含めて、そして日本六古窯も交えた、そんな大きな展開もやはり今後篠山のとる方向で重要ではないかと思っておりますので、市長、お考え、どうですか。
○議長（渡辺拓道君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 要は日本遺産で認定された各都市、特に今、小浜市を言っていただきましたが、そういったところとか、日本六古窯の関係とか、そういったところと連携しながら、日本遺産のまちをＰＲしていきたいと思います。
篠山市は、日本遺産の第１号として、第１回目のフォーラムをこの篠山市で開催しましたので、これからもその数がふえてきますから、その関係が少しこう疎遠になりがちですけれども、篠山市としましては、今後ともその中心として各市町と連携を図っていきたいと思います。
○議長（渡辺拓道君） 栗山泰三君。
○４番（栗山泰三君） 今、市長から連携をとりたいという話を聞かせていただきました。たくさんの市がありますので、大変連携は難しいのですけれども、小浜市なんかがやはり長年の篠山市と関係がありますので、やはり深く高め合う意味でもいいのではないかというふうにも考えております。
これで終わらせていただきます。
○議長（渡辺拓道君） 通告１２番、國里修久君。
○５番（國里修久君）（登壇） ５番、國里修久でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い、質問させていただきます。
質問事項は、早急な有害鳥獣駆除活動の開始をです。
平成２９年７月１０日の早朝に、鳥獣被害防止実施隊員が発射した銃弾が跳弾となり、一緒に活動していた他の隊員の右膝に当たり、負傷したとの発表が、１カ月おくれの８月１０日にされました。幸い軽傷だったことや市や猟友会への影響を懸念し、市への報告がおくれたとのことでありましたが、事故の際の考え方については、猟友会で共通の認識を持っていただきたいと思います。
今回の事故を受け、当面の間、銃器による有害鳥獣駆除活動を中止するとしていますが、先日、安全講習会が行われましたけれども、今後の対策として、開催する安全講習会等の内容、また、駆除活動の再開に対し、どのように考えておられるでしょうか。
事故の報告がおくれた件に関しては厳しく指導し、今後の安全対策にも力を入れてもらいたいと考えるところではありますが、有害鳥獣駆除活動の一時中止は、市内の農家にとっては歓迎されるものではないと思います。収穫直前の水稲のイノシシ被害、農作物全てのシカ被害を防止するためには猟友会の皆さん、また、鳥獣被害防止実施隊員の皆さんにお願いするしかない状況の中で、一時中止という決定は今後発生する農作物被害については、農家個人で防止に取り組んでくださいというようなものではないでしょうか。
個人では電気柵やトタン等で農作物を守る取り組みをすることしかできず、イノシシやシカを駆除することはしたくてもできません。そう考えると鳥獣被害防止実施隊員の皆さんのことを市内の農家の皆さんはあたたかく応援していると思っています。これからも猟友会の皆さんには、活躍と市の農業を守っていくための協力的な活動をお願いしたいと考えています。
農業に取り組む皆さんのためにも、一刻も早い鳥獣被害防止の活動を開始すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
以上で、この場での質問を終わります。