篠山市議会 > 2017-09-12 >
平成29年第110回定例会(第2号 9月12日)
平成29年第110回定例会(第2号 9月12日)

  • 離農抑制(/)
ツイート シェア
  1. 篠山市議会 2017-09-12
    平成29年第110回定例会(第2号 9月12日)


    取得元: 篠山市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-22
    平成29年第110回定例会(第2号 9月12日)        第110回篠山市議会定例会会議録(2)           平成29年9月12日(火曜日)              午前 9時30分 開議   〇出席議員(18名)      1番  前 田 えり子         2番  隅 田 雅 春      3番  足 立 義 則         4番  栗 山 泰 三      5番  國 里 修 久         6番  河 南 克 典      7番  大 西 基 雄         8番  木 戸 貞 一      9番  向 井 千 尋        10番  吉 田 知 代     11番  恒 田 正 美        12番  大 上 和 則     13番  森 本 富 夫        14番  安 井 博 幸     15番  園 田 依 子        16番  小 畠 政 行     17番  奥土居 帥 心        18番  渡 辺 拓 道 〇欠席議員(0名)
    〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市長         酒 井 隆 明   副市長        平 野   斉   教育長        前 川 修 哉   代表監査委員     畑   利 清   政策部長       稲 山   悟   総務部長       梶 村 徳 全   市民生活部長     野々村   康   保健福祉部長     倉   剛 史   農都創造部長     堀 井 宏 之   まちづくり部長    横 山   実   上下水道部長     酒 井 一 弘   監査委員・公平委員会・選挙管理委員会                        固定資産評価審査委員会事務局長                                   中 筋 吉 洋   消防長        畑   光 明   教育部長       芦 田   茂   教育次長       酒 井   宏   (教育委員会事務局次長) 〇議会事務局職員出席者   局長         酒 井 和 正   課長         福 西 保 博   課長補佐       樋 口 寿 広 〇議事日程 第2号 平成29年9月12日(火曜日)午前9時30分開議   第 1  会議録署名議員の指名   第 2  一般質問        ・代表質問        ・個人質問   第 3  議案第71号 公共下水道事業篠山処理京口排水ポンプ場整備工事請負               契約について               午前 9時30分  開議 ○議長(渡辺拓道君)  皆様、おはようございます。  これから、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。 ◎日程第1  会議録署名議員の指名 ○議長(渡辺拓道君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、11番、恒田正美君、12番、大上和則君、13番、森本富夫君を指名します。 ◎日程第2  一般質問 ○議長(渡辺拓道君)  日程第2.一般質問を行います。  一般質問の議事運営について申し上げます。  本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定によって、代表質問については40分以内、個人質問については30分以内とします。時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため、議場東側の表示板に残り時間を表示いたしますので、御注意いただくよう、あらかじめお願いしておきます。  なお、2回目以降の質問は自席からお願いします。  また、高志会・木戸貞一君から代表質問に関し、あらかじめお手元に配付したとおり、関連資料の提出があり、これを許可していますので、御了承願います。  初めに、代表質問を行います。  公明党・隅田雅春君。 ○2番(隅田雅春君)(登壇)  おはようございます。2番、隅田雅春です。通告に従い、会派公明党を代表して、質問させていただきます。  1、教員の過酷勤務の改善を。  文部科学省は、4月28日に公立小中学校教員の平成28年度勤務実態調査(速報値)を公表しました。それによりますと、小学校で33.5%、中学校では57.7%もの教員の1カ月の時間外勤務が80時間を超えているという過酷な実態が明らかとなりました。教壇に立って7年目の都内の30代男性教諭の話によりますと、現在6年生の担任をされており、仕事にやりがいを感じる反面、業務に追われる日々に心身ともに疲労がたまる一方とのことです。「朝7時半に学校に着くと、児童の登校の見守り。授業の合間や放課後に、保護者への連絡帳の記入やテストの採点、そして翌日の授業準備、行事の打ち合わせと息をつく暇もなく仕事をこなしていく。どれも大事な仕事だ。気がつくと、いつも夜9時過ぎまで学校に残っている。学校現場はいつも人手不足。とにかく忙し過ぎる。英語などの専門科目はほかの人にお願いしたい」と話されています。中学校で社会科を教える30代の女性教諭は、文科系と運動系の2つの部活動の顧問を務められています。「平日は夕方6時まで部活。さらに大会が近づくと、練習などで土日の休みがなくなる。どこかで割り切らないと休みがとれない状況です」と話されています。また、50代の教頭先生は、「教頭になった年は、毎日深夜0時まで学校にいた。主な仕事は施設管理と事務処理。校内の草むしりも教頭の仕事。学校への各種調査も毎年同じような内容も多く、手間ばかりかかる。事務の簡素化をお願いしたい」と話されています。  今回の文科省の実態調査では、前回の平成18年度と比べ、教諭を初め、校長など全職種において勤務時間がふえています。教諭の場合、平日1日当たりの平均勤務時間は、小学校で11時間15分、前回比43分増。中学校では11時間32分、前回比32分増。副校長、教頭の場合は、小中学校ともに12時間を超える結果となっています。また、業務別では、1日当たり、授業が小学校で27分、中学校では15分ふえ、授業準備も小学校で8分、中学校で15分ふえています。中学校ではさらに、土日の部活動・クラブ活動が、前回調査の1時間6分から2時間10分とほぼ倍増しており、長時間勤務の一因と指摘されています。  こうした状況を改善するため、文科省は本年4月に省令を改正し、外部人材を活用し、教員の負担軽減を図るため、「部活動指導員」について制度化を行いました。さらに今年度、学校現場の業務改善に取り組む大学教授や民間のコンサルタントら21人を「学校業務改善アドバイザー」に任命し、管理職向けの研修や学校に赴いて、簡素化につながる仕組みづくりの助言を行うこととしています。また、公明党では、①部活動指導員の配置の抜本的充実など部活動業務の軽減、②ICTの活用などによる学校業務の効率化や勤務時間の適正な管理、③教員をサポートする専門スタッフの増員などについて、5月に安倍総理に対して改善策を申し入れたところです。  本市においても今年度から部活動の外部指導者の導入やALTを4人から8人に増員するなどの取り組みが行われていますが、本市における教員の負担改善について、どのような課題があり、改善に向けて、どのように取り組もうとされているのか、教育長の見解を求めます。  2つ目、地籍調査の推進を、山林から。  これまでから、各議員が地籍調査を進めるようにとの一般質問をされています。しかしながら、その後、泉地区で行ったほか、わずかの調査で5%の達成率とほとんど進んでいません。国交省は各自治体に地籍調査をするよう勧めています。隣の丹波市では、この40年間、積極的に地籍調査を進めてこられたおかげで、平地の調査はほぼ終了し、4年前から山林に取りかかられています。平成27年に市島町で集中豪雨による地すべりという大災害が起こったにもかかわらず、地籍調査ができていたおかげで、速やかに復旧工事を進めることができました。農地、宅地において、本市では昭和40年代に土地改良事業を進めてきたおかげで、比較的境界がわかりやすいとされています。しかしながら、次の世代のことを考えると今始めなければならないのは境界が不明確となってきている山林の地籍調査であると考えます。  去る6月21日、篠山市森林組合主催による地籍調査を進める講演会がありました。講師の石塚さんによれば、以前と違い、最近は測量士や土地家屋調査士などでつくる一般法人に地籍調査を委託すると、職員の立ち会いの必要もなく、完了までの期間も随分短縮できるとのことであり、さらに、国民の利益として、費用負担なしで、公の境界の地図ができる。境界問題がない安心な住環境が可能になる。境界問題による精神的負担がなくなる。分筆や合筆登記が早く、安くなる。4次元(時間軸)の土地台帳で土地の管理も万全で安心。土地利用などで境界立ち会い不要。また、業界の効果として、業界各社の経営安定と向上。技術者の地位向上により若者が就職、定着するようになるとのことでした。  山林は今、有効活用が叫ばれています。本市においても「篠山市ふるさとの森づくり条例」を制定し、適正管理、有効活用を進めているところではありますが、今後さらに事業を安定させ、若者の林業就職を図るためにも、市域の7割を占め、境界が不明確となってきている山林の地籍調査を進めていくべきと考えますが、市長の見解を求めます。  3つ目、市内希少岩石・地層を広く市民に紹介を。  市内には全国的にも希少価値を有する岩石が多く存在しています。最近では竜脚類などの化石が出ている篠山層群が有名ですが、そのほかにも本明谷の枕状溶岩、小倉のチャート鼓峠の褶曲が表に出ている岩石、藤岡奥のP/T境界など多数あることから、このような岩石・地層の正しい研究や発表、さらには市民へのPRが必要と考えます。篠山層群の化石は、これから太古の生きもの館で調査研究が進められますので、ここでは省かせていただきます。  まず、枕状溶岩について、この溶岩は、海底で高温の溶岩が海水に触れて急冷されます。そして、急冷された部分には筒状の薄い殻ができます。しかしながら、内部はまだ溶けたままであるため、次々と溶岩が流れ出ると、押されて殻が破れ、再び海水と触れて殻ができます。こうした出来事が繰り返されることによって形成されます。したがって、枕状溶岩の存在は、その形成の場が海底であったことを証明する証拠となります。  また、koizumi,Ishiwatari.2006年論文は、西南日本内帯の美濃・丹波帯付加体中の石灰岩を伴う大規模な緑色岩体が海台起源であることを明らかにし、大規模海台の付加の重要性を示しております。篠山市や丹波市の山の地質はチャートと呼ばれ、そのチャートは、大洋底で放散虫という小さなプランクトンの遺骸などがゆっくりと降り積もってできた岩石です。多紀連山のチャートは約2億ないし3億年前に太平洋の底ででき、それが太平洋プレートに乗って何千万年もの歳月をかけて移動し、陸に押しつけられて隆起したとされています。チャートは火打ち石にも使われるなど、大変かたく、風化や侵食に大変強い岩石です。  会派公明党では、藤岡奥にP/T境界という貴重な地層が保存されていることから、この貴重な地域資源を活用したまちづくりや教育について考えることを目的として、8月に兵庫県立大学自然・環境科学研究所 古谷 裕准教授を講師に、「篠山の古生代・中生代の地層を学ぶ~生物絶滅を示すP/T境界が藤岡奥の山中に~」と題して研修を行いました。P/T境界とは、古生代最後のベルム紀と中生代最初の三畳紀の境目という意味で、一般に古生代の陸上生物は、両生類や単弓類、中生代は恐竜に代表される爬虫類の時代と言われています。P/T境界ではこの交代の原因となった大量絶滅事件が起こり、種の96%が絶滅したと言われております。最近の研究では、2億6000万年前と2億5000万年前の2度、絶滅事件が起こり、1回の期間は800万年とも1000万年とも言われております。原因として、火山の活性化、隕石の衝突などにより酸素欠乏状態が続いたためと考えられています。  このように地質学上、大変重要な岩石や地層が市内には散在しており、まちづくりや教育に生かしていくべきであると考えます。まずは、看板の設置や市広報紙、ホームページ等での紹介、将来的には小さくても「岩石博物館」等を開設してはと考えますが、市長、教育長の見解を求めます。  以上で、この場での質問を終了させていただきます。 ○議長(渡辺拓道君)  前川教育長。 ○教育長(前川修哉君)(登壇)  おはようございます。きょうから3日間、よろしくお願いいたします。  それでは、代表質問、公明党隅田議員の質問事項1点目、教員の過酷勤務の改善をについてお答えします。  学校の使命である「子どもたちを健やかに成長させていく」ためには、何より教員自身が心身ともに健康でなければなりません。2014年、日本はOECDが行う学校教員の勤務や指導環境調査に初めて参加しました。日本の教員の仕事時間は1週約54時間で、調査に参加した34の参加国や地域の中で最も長く、一方で、指導への自信が最も低いことがわかりました。ちなみに参加国・地域の平均は、1週約38時間でした。そうしたことからでしょう。「学校はブラックだ」との報道記事も目につくようになりました。  篠山市教育委員会としては、ことしの8月に、市内全ての学校に実施した「教職員の勤務実態等に係る調査」に基づいて述べます。調査対象期間は、ことしの6月一月間です。まず、市内小学校教諭の平日1日当たりの平均勤務時間は9時間29分、中学校教諭は10時間40分となり、勤務時間7時間45分を差し引くと、小学校では1時間44分、中学校では2時間55分の超過勤務が生じていることがわかりました。また、土日の平均勤務時間は、小学校教諭で19分、中学校教諭で5時間30分となり、うち部活動に費やす時間が平均4時間であることから、土日の勤務の大半は部活動指導に費やされていることがわかります。  次に、意識調査からは、小学校教員が負担を感じている業務として、分掌事務・報告書の作成、授業準備が上位となっており、小規模校の多い篠山市では、総じて教員1人当たりの分掌事務が多く、報告書の作成とあわせ、課題であると考えています。そこで改善策として、ICT等の活用や諸帳簿の電子化を図ることで、業務の効率化を進めているところです。また、現在、篠山市では、授業改善を学力向上の大きな柱とし、各校では、組織的、計画的に授業の質を高める取り組みに努めています。しかしながら、授業の質を高めるには、高度な専門性が求められ、教材研究などに多くの時間を要します。そうした授業準備に負担を感じている教員が多いことからも、教員の研究・研修を支援する仕組みづくりとして、教育研究所の設立準備を進めているところです。  次に、中学校教員が負担を感じている業務として上位にあるのが、部活動指導です。そこで、去る8月25日には、株式会社ウエルネスサプライよりジュニアスポーツトレーナーを招き、「中学生が伸びる運動部活動の指導と支援のあり方」について、教員、部活動支援員、保護者を対象に研修会を開催しました。競技力向上に向けて「練習」「食事」「休養」、これらのバランスの大切さ、練習計画の重要性、身体の超回復メカニズムからは、練習は毎日やるべきものではなく、休憩のとり方も重要であるなど効果的な部活動について研修が深まりました。参加者の感想として、「中長期的なプランニングが必要だと感じた。計画することで、回復日も設定することができる」「パフォーマンス力をアップさせるには、負荷をかけるだけでなく休養も必要である」など、食事のバランスやトレーニング方法を見直すといった前向きな感想が多く見られました。  このような科学的な知見を取り入れようとしている理由を述べます。午前中の授業に生徒をしっかり集中させるには、脳内にエネルギーが蓄えられていないと困難です。そこで、例えば「朝練」をしなくてもいい練習計画を立てるには科学的な知見が必要です。また、部活動は教育の一環として行っているため、今まで行ってきた「朝練」をやめることへは、教員は「教育を投げ出している」との非難が想定されます。それは避けなければならず、そのため、効果的な練習方法などの知見を保護者や関係者とも共有する必要があると考えるからです。したがいまして、今後も篠山市では部活動の練習に科学的な知見を取り入れ、効果的な指導法・練習方法を探り続け、生徒も教員もより楽しく安全な部活動の実現に努めていきます。  さて、兵庫県教育委員会では、今年度の最重点課題として、教職員の勤務時間適正化を掲げ、この4月に「教職員の勤務時間適正化推進プラン」を策定し、効果的な取り組みをまとめた事例集を作成しました。それも活用しながら、教職員の働き方を見直し、改善を行っているところです。週1回以上の定時退勤日やノー会議デー、平日週1回以上、休日月2回以上のノー部活デーの完全実施に努めています。こうした取り組みも市民の皆様の理解と協力がなくしては達成できませんので、広報紙等を通じて、取り組みへの理解を求めているところです。今後も、教職員の業務改善を保護者や地域住民の共通の課題として、積極的な情報発信を行うとともに、教育の質の向上を目指し、地域とともにある学校づくりに努めていきます。  以上、答弁といたします。 ○議長(渡辺拓道君)  隅田雅春君。 ○2番(隅田雅春君)  丁寧な答弁、ありがとうございます。まず、6月に各学校から調査をされたということで、私もきょう代表質問するに当たって、各学校によってその年、その年によって課題が違ってきておるのではないかと、また大きなところ、小さいところ、校務員さんが男性の場合、女性の場合、そういったふうなことを感じておりましたので、まず学校の調査を行うべきではないかと思っておりましたが、6月に調査をされたということで、今後それの分析をよろしくお願いしたいなと思います。  まず、最初に課題と出てきております中学校の部活、今、朝練の中止など保護者の理解が必要というふうな話をしていただきました。統計で見ましても、3時間、4時間部活をしておるところは、生徒が授業中に居眠りをしたり、非常に非効率だということで、1時間から2時間が一番生徒にとってはいい練習時間ではないかとか、また、先日NHKのテレビでは、静岡市が取り上げられておりまして、部活を週3日にすると。平日は2日間、土日のどちらか1日を部活にするというふうなニュースが出ておりました。篠山市の教育委員会として、今後の篠山の中学校の部活に対する支援とその方向性について、今どのような方向で考えておられるのか、再度お願いしたいと思います。 ○議長(渡辺拓道君)  前川教育長。 ○教育長(前川修哉君)  今、御指摘がありました中学校の部活動、この前のちょうどNHKの9時のニュースでございましたけれども、この業務改善について、登場なされていたのが、内田 良先生という名古屋大学の准教授であります。内田先生は、古くからと言ったらおかしいのですけれども、篠山市にも学校事故の問題とかでアドバイスしていただいたりしている先生でございます。そして今、部活動については、私も内田 良先生の学校事故を防ぐというあり方でありましたり、教員の業務改善、部活動に関しての著書を拝読しながら進めているところでございます。そして、その中で強調されておりますのは、やはり効果的な、短時間で子どもたちパフォーマンスを上げるという、やっぱり科学的な知見に基づいた指導法を取り入れるということです。  そして、この前、夏休みの後半に元金メダリストの、これはホッケーの部活動だったのですけれども、コーチとして短期間でしたけれども、3日間、篠山に来ていただいて、中学生、小学生、青年も含めて御指導いただきました。そのときに、日本の指導と全く違っておったのは、練習の課題を設定したときに、できるまでやらされる指導ではないのです。その練習がもたらす効果であったり、達成できるイメージをまずきちっとコミュニケーションで子どもたちにわからせた上で45分間をされていました。そうすると、子どもたちが自分の目指すべきイメージができますから。後は子どもたちが自由に伸びていくという、これはオーストラリア、ホッケーの代表国なのですけれども、そこで国際チームのコーチもされています。それはもうスタンダードであると。そして残った時間は、中学生はやはり自分の趣味であったり、家族とともに過ごすのであると。3日間のうち、初日は子どもたちが早く教えてもらいたいものですから、朝、来ておったのです。次の日はもうそれはやめてくれと。やはりもっと時間を有効に使わないと、青少年の間はいけないと。  そのようなことを推し進めるためには、繰り返しになるのですけれども、保護者の方の理解でありましたり、実は日本には、困難なことを乗り越えてこそ力がつくというような、ある種、美意識がございます。それもメンタルとして大事なのですけれども、そうでなく、今、子どもたちが健やかに成功していくためには、そういう知見ですね、科学的なトレーニング方法を取り入れようとしているところでございます。  したがいまして、後は上位の大会もございますので、今おっしゃっていることを、これはもう社会全体の問題として考えないと、一市教委だけでそれをしても、土日に大会が組まれていきますので、文科省もそうしたことの改善に向けて、そしてまた、2020年にはスポーツ省、鈴木長官でしたでしょうか、そうしたスポーツのあり方について、私は国のほうが大きな方向を示すことを期待しているところでございます。  以上です。 ○議長(渡辺拓道君)  隅田雅春君。 ○2番(隅田雅春君)  まず、教育長は部活への認識は非常に高い認識を持っておられるというのは、認識をさせていただきました。それでまた、一市教育委員会でその部活の時間をどう決めるか、私も土曜日、日曜日どちらかで決めるとなると、大会等どうするのかなと、静岡市の場合、思ったりもしておったのですが、ただ、今、保護者の理解も要るといったふうな形で今年度、また来年度、どのような計画でもって保護者に理解をしていただくとか、篠山市の中学校の部活をどうしていくべきか、現段階考えておられることを、また今後、例えばそういう特別検討する委員会等をもって検討されるのか、その方向性について、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(渡辺拓道君)  前川教育長。 ○教育長(前川修哉君)  こうした部活動のあり方につきましては、校長会で幾度となく、校長のほうには話をしてきました。しかしながら、教育の一環ではやっているのですけれども、1つの学校の部活動担当者が集まって、1つの方針を決めたり、こういうやり方でいこうという、意思統一においては弱い面がございました。今後は、考えておりますのが、校内で今のような知見に基づくような、それぞれこれは吹奏楽も含めての話になるのです、文化活動も含めてなのです。校内の意思統一をどうやってとっていくか、これにつきましては、校長のリーダーシップが必要であろうというふうに思っております。  もう一つ、本年度からコミュニティスクールを導入いたしました。そのときに、保護者の方々でありましたり、地域の方々が学校運営に関して、意見を述べていただいたり、学校の方針に対して、そこでも知見ということが集約することができます。そして、行政とするならば、そういう科学的な根拠に基づいた指導方法の研修を定期的に行い、そして校長会でそれをフィードバックし、校長はそのことを自分の組織の中で浸透さす努力をしていく。そして、もう一方で、保護者・地域というものを、地域とともにある学校づくりを進めておりますので、学校運営協議会の1つの課題として考えていただくと。今、考えておりますのは、そのような方向でございます。  以上です。 ○議長(渡辺拓道君)  隅田雅春君。 ○2番(隅田雅春君)  最後にしたいと思っておるのですが、学校によっては、絶対的に人を入れていただきたいという学校があれば、また、先生を休ませるためと思って複数顧問制を敷いておるのだけれども、なかなかそれがうまく機能せずに、なかなか土曜日、日曜日、その担当顧問の先生が交代で休むとか、そういうのは難しいと。正の教員の増員をお願いしたいというようなことで、いずれにしましても、人的パワーの増加を何とかお願いできないかというふうな要望が切実にあるのですが、その増員ということについては、どのような方向性を考えておられるでしょうか。 ○議長(渡辺拓道君)  芦田教育部長。 ○教育部長(芦田 茂君)  部活動に対しましては、今、隅田議員さんおっしゃったように、篠山市においては、部活動支援員という制度をことしから取り組みを始めております。そのことによって、部活動、やはり学校の教員がいないと、なかなかその責任問題であったり、そういう応急な対応に対応できませんので、必ずしも支援員がその全て部活動を見れるというわけではありませんが、そのことによって、教員の体制が少しでも勤務態勢が楽になればというふうな思いも持っております。  また、正規の職員を増員ということを隅田議員さんがおっしゃいますが、部活動のために正規の職員の増員というのは、なかなか難しい状況がございます。 ○議長(渡辺拓道君)  隅田雅春君。 ○2番(隅田雅春君)  調査もしていただいたり、またそういう意見もございますので、すぐにはいかないと思うのですが、学校現場では、人をふやしていただきたいという切実な思いがありますので、そこのあたりは受けとめて、国のほうもそういう支援策を徐々にではありますが進めておりますから、いい方向性を見い出していただきたいなと思います。  続きまして、学校に行きますと、もう草刈りが大変だということで、教頭、校長先生が草刈りに追われておるというふうな現状があります。こういう少子化になり、各学校の先生の配員が減らされる中において、校長、教頭は教師のサポート役という形に極力持っていければなと思ったりします。そういう面において、この草刈りを含めたその校務への支援。例えば、男女で分けるというわけではないのですが、女性校務員の場合ですと、草刈りがなかなかできづらいところがあると。二月に1回は草刈り応援が入っていただけるのだけれども、二月に1回では、1日ではちょっと足りないといったふうな声もあります。そのあたりも含めて、校務支援、草刈り支援、どのように考えておられるか、お聞きしたいと思います。 ○議長(渡辺拓道君)  前川教育長。 ○教育長(前川修哉君)  草刈り支援ということなのですけれども、私も現場におるときに、そうした教頭時代、そして校長時代の経験がございます。それは少し観点の違いとかでさまざまな捉え方がありますので、私の場合は、月曜日というのは土日の後ですので、運動場を見て回るというのはもう日課でございました。土日は開放しておりますので、どのようなものが散乱しているかというのが非常に管理職として大事なところでございます。そして1時間目から今でしたら運動会の練習も始まっていますから、その事前に環境を整えておくということは、これは務めとして当然のことであろうと思っております。  そして、ただ、草との闘いは確かにございました。それは私が体育担当ということを長らくしておったこともあって、それも黒板の一部だというふうに若いときからそれを組み込んでの仕事というものに、先輩の指導があったということはおかげだなというふうに思っておるのですけれども、今のように、管理という面で分けて考えると、外部の方にお願いするという面もあろうかと思います。私どもは、それは自分の仕事の一環としてやるべきものだというふうに、これは教わったところがございます。ですから、年間を通して、効率よくやっておりましたので、私自身はそんなに負担というふうには思わなかったほうの立場です。  したがいまして、十分そのところにつきましては、ヒアリングでありましたり、考えた上で、何よりも子どもたちが活動する場でございますので、そしてまた、もう一つは、開かれた学校ということで、気持ちよく学校に来ていただく、景観も整える必要があろうかと思います。そのときに、外部の委託となりましたら、契約の中で何回、管理職が小回りがきくのは、あれっと思ったときにすぐさま動けるということなのです。そのあたりは非常にデリケートな問題であろうかと思いますので、少し市内の校長、教頭とも協議した上でどのような方向、それが負担の部分は明らかに外部でお願いするということでありましたり、教育の延長上として施設管理の、これは管理職が担う部分がございますので、その部分を丸投げ、これもまた教育、先ほどの話ではないのですけれども、教育を投げ出すことになってはいけませんので、慎重に検討させていただきます。  以上です。
    ○議長(渡辺拓道君)  隅田雅春君。 ○2番(隅田雅春君)  ほかに施設管理会社に丸投げということまではまだ今の段階ではいかなくてもいいかなとは思うのですが、そのような声がありますので、よく聞いていただいて、お金のかかることでもあるのですが、管理職の仕事を教員の支援というふうな形に変えていくべきではないかと思ったりしますので、また校長会等で校長の意見を丁寧に聞いていただいて、対応していただきたいと思います。  また、人をふやしていただきたいというのも各学校の声なのですが、例えば、小学校で理科とか体育の次の授業の準備ですね、そういう面をしていただけると自分が教科の準備とか、そちらのほうに大変助かるということで、例えば、OB教員を採用して、その辺の機微のわかった先生にそういう備品等は要る授業の準備等、そういったふうなものの支援というのは考えられないでしょうか。 ○議長(渡辺拓道君)  酒井教育次長。 ○教育次長(酒井 宏君)  教育次長の酒井です。よろしくお願いします。  その件につきまして、学校現場におきまして、そういう人材があれば助かるという声もありますが、教員というのは、授業準備の中でこの後の授業をどのように進めていこうかと、このときにあの子がどういう学習活動するだろうか、どのような発問をすれば、またどのような機材を準備すれば、子どもたちがどのように活動するだろうかということを含めた形で教材研究等を行いながら、機材等、備品等の準備もそのときに幾つ要るんだろうかということも考えて、準備していく中で授業を組み立てていくというのが、教員の考え方のスタンダードの部分があります。もちろんほかの方に備品等の準備等をしていただいた上で、正規の教員がじゃあ、今から授業を始めるよということで始めたときに、その教員が進めようとしている授業の内容と準備の中身がきちっと合っていればよいわけですが、そのあたり、人との補助という形でもしも配置した場合の、逆に打ち合わせの時間が多分また新たに必要となってくることは1つ言えるとは思いますので、現在、特に小学校のほうにおきましては、教員としては準備等も含めて授業研究の一環として考えていくことが教員の指導力の向上にもつながっていくと考えております。そのために、新たに人材の増員等については、今のところ考えていないのが現状です。  以上です。 ○議長(渡辺拓道君)  隅田雅春君。 ○2番(隅田雅春君)  今まではそれでよかったと思うのですね。しかし、今回の調査でやはり教職員の過重労働が問題であるということで、いかに教職員のこの労働時間を減らしていくかと。学校管理においても、教材の準備においても、今まではその考え方でよかったと思うのですが、その勤務時間を減らしていくためにはどうしたらいいのかというあたりを、教育委員会の皆様も頭を切りかえていただけないと、こういうふうに問題は出てきても、現実一つ一つの対応のことを議論となると、それは教師が次のことも考えて準備すべきだ。学校管理のことを考えて、校長、教頭が学校周りを回り、草刈りをし全部していくのが、全てのことを把握できて管理できるというような、今までの概念でおりますと、1つもこの勤務時間の短縮にはつながらないというふうに思います。  また、8月でしたか、中央教育審議会がタイムカードを導入すべきではないかというふうな意見書を提出されまして、私も学校の先生がタイムカードを押す時代になるのかなというふうな気もしたのですが、やはりそういうふうな発想、決まった時間に先生の力を発揮していただいて、また先生は違う自分の生活の時間、リフレッシュする時間、それを確保させてあげるという、そういう意識改革が教育委員会にも、学校の管理者にも、また教職員自体にも今、問われておるのではないかと思うのですが、このあたりの認識、いかがでしょうか。 ○議長(渡辺拓道君)  前川教育長。 ○教育長(前川修哉君)  少し整理をしたいのですけれども、最初に申し上げたOECDの調査の中で、労働時間とともに、一方で指摘されたのが教員が自分のやっている仕事に自信がないということなのです。それは数値で申し上げますと、「生徒に勉強ができると自信を持たせる」との質問に、日本の教員が答えたのは、17.6%なのです。そして、3カ国の平均は85.8%でした。今、次長が申し上げたことなのですけれども、自信を持って子どもたちに向かい合うというのが、これが勤務時間とともに、これはなかなか報道はされていないのです。勤務時間が今、前面に出ていますから。しかしながら、私たち教育委員会は、その質的な部分もきちっと教師が準備をして、子どもたちに向かう、それでこそ子どもたちがその先生とともに勉強に入っていくと。ですから、いかに教師に教材の準備でありましたり、この時間で子どもたちにこの時間を延ばすんだという確固たる信念でありましたり、自信を持って臨ませるかということに努めております。  そこに相反するようにして、どうしてもそれは時間を要することになりますから、そこの業務改善をどうしていくか。だから、部活動も今、学力向上も同じく人間の脳の発達ということをベースにしているわけです。どのような思考方法を身につけたときに、子どもたちが自主的にやっていくか。だから、今は時間がかかっているかもしれませんけれども、かつては日本の教育は復習が中心でした。今、予習というふうに切りかえておるわけです。しかしながら、その仕組みができ上がっておりませんので、まだまだ時間はかかろうかと思います。ですから、方向とするならば、今、議員がおっしゃったような時間の量的な部分をどう短く短縮していくのか、そして質を落とさずしてそれを達成、さらに質は向上させないといけないというあたりで、教育委員会は今、調査研究でありましたり、そうした多くの方々の研究のところをもとにして、進めているところでございます。したがいまして、量だけの問題ではないというふうに捉えているということです。  以上です。 ○議長(渡辺拓道君)  隅田雅春君。 ○2番(隅田雅春君)  基本的に学校の先生が多忙であるというところから、教えるということへの、その準備の不足から自信のなさも出てきておるのではないかと思ったりもしますので、これからまた先生の勤務時間を減らす、またその先生を教科の授業のほうに専念させていく、そのあたりをまた篠山市教育委員会としても校長先生、教職員の皆さんと話し合いをし、また方向性を見い出しながら、いい篠山市の教育環境を目指して取り組んでいただきたいなと、このように思います。続いて、2番目行ってもらっても結構です。 ○議長(渡辺拓道君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  皆さん、おはようございます。きょうから3日間、よろしくお願いいたしたいと思います。  それでは早速ですけれども、2点目の山林からの地籍調査について、答弁をいたします。  篠山市は、75%が森林でありまして、森林には、自然環境の保全、土砂災害の防止、水源の確保、生態系を守る、こういった公益的な大切な役割を果たしております。また、かつては、燃料として使用されていたことから、昭和の初めまでは、森林は極めて大切な私たちの財産として認識をされておりました。どこの集落でも自分の村の森林は、山は、将来にわたってこれを維持していくというような取り決めがあったり、そういった皆さん、思いであったと思います。しかし、残念ながら、燃料として使用されなくなったこと、こういったことも含めまして、今、植林された山が放置されたり、どこの地域でも大変森林が荒れてきております。そのため、篠山市では、人工林の間伐と広葉樹林化を進めると、こういった必要性から平成27年4月に「篠山市ふるさとの森づくり条例」を策定して、積極的に森林に手を入れていこうと、こういったことを各市民の皆さんに呼びかけているところです。  さて、御提案の山林の地籍調査についてですが、平成29年、県下で地籍調査を実施しているのは34市町、うち山林の地籍調査を実施されているのは、16市町あります。篠山市では、これまで山林の地籍調査ができておりません。それにかわるものとして、森林がどこにあるかを地図上で明確にする森林境界明確化事業に、平成24年度から継続して取り組んでいます。これは、それぞれの森林を測量した成果を地形図に落とし、その森林の位置を明確にするというもので、地籍調査のように測量結果が登記に反映されず、境界の画定をするものではありませんが、一定、山林の境界を明確化できるものとして取り組んでまいりました。  また、地籍調査につきましては、市内の進捗状況は5%と、近隣市町と比較して低い数字となっています。しかし、圃場整備事業により、農地については平板測量で境界画定を行った面積が7%ありまして、全農用地の95%が画定測量済みとなっています。国土調査法が求めるGPS測量ではないものの、圃場整備事業による平板測量の面積などを含めると、進捗率は12%以上となっています。  さて、御提案の山林の地籍調査については、その必要性を認識しているところで、本年度から山林の地籍調査の実施に向けて、丹波農林振興事務所、土地改良事務所、森林組合などと検討を重ねているところです。その中で、地籍調査を進めていく上での課題も明確になってきました。篠山市の山林の地籍調査対象面積は、約280平方キロメートルあります。1平方キロメートル当たりの必要調査費は2,000万円必要とされ、総事業費は、56億円かかるということになります。国県の補助もありますので、市の負担は、4分の1の14億万円となりますが、職員の人件費は、補助対象外となっています。職員1人当たりで行える地籍調査は、年間1平方キロメートルとされていますので、仮に5人の職員体制で取り組んだとしても、56年かかるという計算になります。これだけ長期にわたり、また大きなお金、人件費も必要となってくるものです。  以上のことから、今後どのように予算、人事配置をしていくのか、また山林の地籍調査について、どのようなところから着手するのか、実施可能な面積はどれぐらいあるのか、こういったことの検討を進めていきたいと考えます。  以上です。 ○議長(渡辺拓道君)  隅田雅春君。 ○2番(隅田雅春君)  今の市長の答弁では、山林の地籍調査を進めていきたいけれども、職員の数、そしてまた費用負担というふうなことが課題として挙げられました。費用負担のうち、4分の1を市が負担しなければならないということですが、その4分の1の80%は後で特別交付税で面倒見てもらえるということで、実際かかった費用の5%が市の負担というふうな形になっております。  また、職員の負担、職員をふやさなければならないということですが、その実務は、例えば篠山市で取りかかるとして、森林組合なり、測量会社が担当するということで、職員は県や国への手続の作業が要るということで、1人の2割ぐらいの作業負担でこれはできるというふうに言われておりますが、そのあたりの確認をしたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長(渡辺拓道君)  堀井農都創造部長。 ○農都創造部長(堀井宏之君)  農都創造部、堀井です。  今、御質問いただいた件なのですが、まず特別交付税については、おっしゃっていただいているように、市の負担額の80%についてルール分に算定するということになっております。ただ、交付税でございますので、当該年度にそのまま財源として充てられないということでございますので、別途当然その分は一般財源で25%負担をしないといけないということになります。  それから、包括業務委託というのが2010年から認められております。ただ、実際にそういった形で全面的な委託をされているところというのは、まだなかなか少ないというのを伺っておりまして、県のほうにも確認したり、県下でいいますと、美方郡ですか、新温泉町と香美町さんのほうで一般社団法人美方郡地籍調査協会というのを、法人を設立されております。この法人は、測量士さんや土地家屋調査士さん、そして森林組合さんなどが主体的に法人を設立されて、市の地籍調査について入札をされて業務を行われているという状況でございます。ただ、隅田議員おっしゃっていただいたように、そしたら、職員がゼロで済むのかなというとそうではなくて、当然、例えば新温泉町さんでも、専任職員は1人、それから兼任が1人、嘱託が3人ということで、人数としては5人体制で取り組みをされておりますので、そういったことも判断しながら、今後どの程度、市としての財源がつもりできるのか、どういうところから始めていくのが一番よいのかということも含めて、検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(渡辺拓道君)  隅田雅春君。 ○2番(隅田雅春君)  最初から、例えば30年で篠山市の山全部しよう、40年で全部仕上げようという発想で割り算しなくてもいいと思うのですね。篠山市内、比較的山林の地籍調査をしやすいところは、1,000ヘクタールあるというふうに聞いております。まだ実務、取りかかってもおりませんので、少ない面積からでも、とりあえず地籍調査に取りかかって、そして経験を積んで、実際お金の負担がどのぐらいかかるのか、職員の事務の負担がどのぐらいかかるのか、とりあえず少ない面積から取りかかっていくということを始めてもいいのではないかと思います。  山には、なかなか今、市民が入っていきません。山の不明確化が年々進んでいくと。また、逆に山自体に価値が非常に少ないという意味におきましても、山の地籍の話し合いというのは、比較的速やかに境界確定が、普通のこういう平地に比べると、しやすいのではないかと。そのあたりも含めて、とりあえず、例えば数百ヘクタールぐらいからというふうな形でも、まず数年、言うたら3年がワンサイクルになりますので、3サイクルぐらい、10年ぐらいをめどに、小さいところから、また比較的取りかかりやすい山から、森林組合自体も意欲を持っておられますので、そのあたりで経験を積んで、次のステップを考えてみるというのはいかがでしょうか。 ○議長(渡辺拓道君)  平野副市長。 ○副市長(平野 斉君)  この件につきまして、先ほど市長が申し上げましたように、既に市でもその地籍調査の重要性というのは認識しておりまして、県の関係、あるいは森林組合さん含めて、協議を進めているところでありまして、今、隅田議員がおっしゃいますように、まずは全体像なのか、あるいは小規模なものでやるのか、そういうところも含めて、今後また県と協議をしながら、そういったことについては検討を進め、また議会のほうにも御相談申し上げたいというふうに思います。  以上であります。 ○議長(渡辺拓道君)  隅田雅春君。 ○2番(隅田雅春君)  そういうような形で、お金がかかる。後で特別交付税で負担してもらうとしても、後年度になるとかいう、お金の心配とか、またほかの丹波市であれば、職員5名ですか、課長、係長、職員3名と。今、美方のほうでも嘱託入れて5名ぐらいかかっておるということで、そういう職員の数も出ておるのですが、小規模から始めて実際どのような職員が必要なのか、その取りかかる前から職員もふやさないかん。お金もかかる。なかなか取りかかれないなというのではなくして、どの範囲だったら取りかかっていけるのだろう。また、実際のノウハウを手に入れることができるのだろうと。そのあたりを見て、これから取りかかっていただきたいなと、このように思います。  今、副市長の答弁がありましたので、一歩でも前に進んでいくことを期待して、次3番目、お願いしたいと思います。 ○議長(渡辺拓道君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  隅田議員がおっしゃるように、取り組もうと、一歩踏み出そうとしているのです。篠山市は御承知のとおり、財政的に厳しくなってきておった中、その中でこれまでから定住とか子育てとか、できるだけ市民の皆さんに一番求められる中でお金を使おうとしてやってきております。少し財政も落ちついてきたということ、しかし、今言いましたように、非常に大きなお金と労力と職員の数がかかります。今も篠山市では、1億円以上の事業をするには、再生計画推進委員会の意見を聞きながら、必要性を見きわめながらやっているわけです。しかし、この地籍調査については、平地も山林もそうですけれども、例えば、今、隅田議員がおっしゃった山林は、余り皆さんが大事だと思っていないので、話がつきやすいのではないかというのは、ちょっと私は異論があるのですけれども、いずれにしましても、篠山市だけ地籍調査が進んでいないというふうなことを言われるのは、これは望むところではありませんので、時間はかかっても、一歩踏み出していこうとしておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 ○議長(渡辺拓道君)  前川教育長。 ○教育長(前川修哉君)(登壇)  それでは、3点目、市内希少岩石・地層を広く市民に紹介をについてお答えします。  ことし4月に、「太古の生きもの館」を丹波並木道中央公園内に開設しました。これまで、篠山層群から発見された化石、クリーニング室、また、説明パネルやフィギアなどが市内に分散していましたが、1カ所に集約することができました。これまでより、市内全ての小学6年生が化石発掘体験をしていましたが、施設や機能が集約され、子どもたちの学習がより効率的に行えるようになりました。また、並木道中央公園は、この9月2日に来園者100万人を達成したように、ウオーキングで訪れる人やイベントに家族で訪れる市内外の方が多くあります。そこで、市民研究所としての「太古の生きもの館」の今後の充実や発展をいかに図っていくかを県立人と自然の博物館を初めとする関係機関関係者とともに策をめぐらせているところです。  さて、篠山層群は、中生代白亜紀前期の地層で約1億1000万年前のものであると推定され東西約18キロメートルにわたって分布しています。さらに、その下には古生代からの丹波層群があり、私たちはその地層の上で生活を営んでいます。そうしたことから、篠山市には、太古の地層を確認できる露頭がたくさんあり、日本でも有数の野外博物館となっています。議員からの御提案も、篠山市全体を野外博物館と見立て、教育やまちづくりに生かしてはどうかという趣旨であろうと思いますので、教育委員会としては、当面丹波地域恐竜化石フィールドミュージアム構想を優先して推進していきたいと考えます。  以上、答弁といたします。 ○議長(渡辺拓道君)  隅田雅春君。 ○2番(隅田雅春君)  今の教育長の答弁では、まず白亜紀前期の恐竜化石層、篠山層群ですね。それが中心という答弁だったと認識します。このP/T境界、私もP/T境界とは知らなかったのですが、昔、篠山中学校で先生をされていた人から、藤岡奥には世界的な岩石があるのだと。また、福住にもあるのだといったふうな話を聞いておりまして、それが何だったのかとさっぱりわからなかったのですが、ことしに入ってから、P/T境界ということを聞きました。P/T境界というのは、古生代ペルム紀と中生代三畳期の境界があると。学者によってまだ説が固まっていないというふうなところです。その年代を測定できるようになったのが、1980年の放散虫革命ということで、放散虫という虫を、貝殻を調べることによって、古生代、中生代、この地層がどこにあったかというのがわかるということで、まだつい最近のこと。それで今、こう私たちのこの下には丹波層というのがあるのですが、この丹波層は、その前は古生代と思われておったけれども、1985年にその放散虫の恐竜によって、これは中生代三畳期のものであるというふうに確定されました。それからでもまだ32年ということで、この研究が始まって、まだまだ新しい学問というふうに言えるのではないかと思います。  篠山市の姉妹都市である犬山市にも、同じような地層がありまして、向こうは美濃帯、こちらは丹波帯ということで、そう言われておりますが、同じ地層なのですね。犬山市は、名古屋経済大学の犬山キャンパスがありまして、大学のほうも地域連携でもってまちおこしをしていこうと、その中で女学生がちょっとそういう知識があったものですから、犬山市のこの地層を生かしたまちおこしをということで、P/T境界について論文を出して、それが最優秀賞をいただいたということで、この7月10日、そのシンポジウムがあり、今度10月にこのような犬山学研究センター記念設立シンポジウムというのが犬山で開かれ、主にこのP/T境界、犬山の地層で、これでもってユネスコのほうにジオパークの申請をしようというような、木曽川沿いにそういう地層が出てきておるということで、この犬山の地層を使って、まちおこしをしていこうという、こういう大学との連携で事業をされております。私もこの藤岡奥に誰かが山に登っているとか、また、きょうはマイクロバス1台とまっておった。またマイクロバス2台とまっておったというふうな話をその地域の人は見ているのですが、誰が何の目的で山に登っているのかというのは全然わからなかったと。  そういう意味で、この8月、藤岡奥の公民館で人博の古谷先生に来ていただいて、この藤岡奥には、このようなP/T境界という、今であれば非常にマニアックな分野かもしれませんが、そういう関心のある人たちがそこに登って、調査研究をしておるのですよというようなことを学ばせていただいて、地域の人がそういう地層がここにあるのかというのがわかったという状況なのですけれども、まだまだそういう状況ですから、地元の人でも認識がない。篠山市全域においては、さらに認識がない。しかし、このP/T境界という生命の種の96%がおるんだという、この希少な場所が、藤岡奥の地層に出ておるということをまず市民が知り、地域の人が知り、またその小学生、中学生がそういう地層が自分のふるさとにあるのだと認識して、学んでいくことによって、子どもたちのいろんなアンテナが張っておるところにひっかかるかもしれませんし、それがまた篠山のこれまで見られなかった地域おこしのいい素材になると私は思います。  そういう意味で、例えば、この古谷先生、来年で退官らしいのですけれども、来ていただいて、その地層・地学教室を開くとか、夏休みにそういう教室を開いて、市民なり、小中学生にその篠山の特異な、大体このネットで見ても、P/T境界というのは8カ所なのですね。篠山層群と同じところにあるものが福知山、三和町のほうにありまして、それがネットでは8カ所のうちの1つに挙がってきておると。篠山は、誰もそういう認識がないから、アピールもしないし、そういう面で篠山のところは知らないと。ただ、1990年代にアメリカの学者が、「sasayama」というタイトルでアメリカの学術誌にその藤岡奥のP/T境界について、論文を発表しておるのですね。だから、三十年弱になります。そういう意味で、もっと市民にもこの篠山の優位な地層を教える。また、小中学生にも教えていく。その情報を共有していく。また誇りに持っていく。そのような教育環境なり、そういう場面が、そういう方向性を持って進めていくべきではないかと思ったりするのですが、市長、教育長の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(渡辺拓道君)  芦田教育部長。 ○教育部長(芦田 茂君)  隅田議員さん、おっしゃいました藤岡奥のP/T境界につきましては、私もいろいろと調べてみたのですけれども、おっしゃったように、2001年にアメリカのベッカーという研究者が藤岡奥のP/T境界を訪れて、資料採取をして、それをサイエンス誌に発表しております。ただし、その次の年に、東大の大学院の磯崎行雄教授が、新たな論文を発表されておりまして、それに対して、否定的な考え方を示されております。磯崎教授によれば、「藤岡奥には確かにペルム紀とトリアス紀の遠洋で形成されたチャートが確認できるが、肝心のペルム紀とトリアス紀の地層が断層によって連続性を欠いている」というふうな趣旨の論文を出しておられます。私もいろいろ調べたのですけれども、篠山の藤岡奥の場合は、P/T境界に大切な、要するにその境界がなぜ大事かというとですね、その時間は、地球上が非常に酸素が欠乏した状況で、生物がなかなか生息困難な時期があったと。ですから、放散虫がどんどん堆積していたのは、酸素が豊富な時期には光によって酸化をして、赤い色になると。しかし、その時期には酸素が非常に少なかったので、黒くなって堆積をしたと。そこが境界になると。その黒い部分をしっかりと調べることによって、どうして生命が絶滅をしかけたのかという非常に大事な史料になるというふうに書いておられます。  ただし、篠山の場合は、その黒い層の地表が明確ではないというふうに、磯崎教授はおっしゃっておられますので、そういったいろいろと異論を唱えられる学者もおられますので、そういった点も慎重に見きめながら、人と自然の博物館等と連携をして、そういうものを学術的にもしっかりと捉えて、評価をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(渡辺拓道君)  隅田雅春君。 ○2番(隅田雅春君)  そういう一説もあるでしょうし、また、P/T境界自体が2000万年という学者もおられれば、人博の古谷先生は、二十数万年から50万年ぐらいではないかと。実際この学問が始まって30年ちょっとの非常に短い期間。ただ、放散虫でもって非常に地層が明確に年代測定ができるようになったということがあります。そういう面で、篠山市、今、部長からはそのような意見がありましたが、可能性を秘めたその篠山のこの地層を、それを一緒に学び、また深めていくといいますか、その学術的、A教授はこう発表する、B教授はこう発表する、そういう学説のところもありますが、地層に目を向けていく。また、本明谷の枕上溶岩にしても、理屈はわかっておるけれども、市民の人は知らない。まず市民にそういう場所があるということを知っていただき、地層についての知識を市民と共有していく、そういうロマンがあればいいのではないかなと思うのです。そういう面で、難しい学術的なところは置いておいて、そういう一般的な看板を設置するなり、またそういう地学教室を開いて、市民の関心を高めていくといったふうなことは大事ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(渡辺拓道君)  芦田教育部長。 ○教育部長(芦田 茂君)  おっしゃるとおり、それについては大事なことだというふうに思いますので、太古の生きもの館の活動の中で、教育長が申しましたように、やはりこの篠山市全体がそういう自然の博物館であるというフィールドミュージアム構想に沿った中で、そういったことも検討させていただきます。 ○議長(渡辺拓道君)  ここで、暫時休憩といたします。再開は10時55分とします。               午前10時44分  休憩               午前10時55分  再開 ○議長(渡辺拓道君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  高志会・木戸貞一君。 ○8番(木戸貞一君)(登壇)  おはようございます。質問に入ります前に、今回、子育て中のお母さん方の議会傍聴への配慮として、託児室の設置を申し出ましたところ、快く設置していただきましたこと、まず感謝申し上げたいと思います。また、前日から御準備いただきました議会事務局職員の方々におかれましても、本当にありがとうございました。議会では、これまで手話通訳を必要とされる方の傍聴に際して、手話通訳者を配置したことがありました。今回の申し出を通じて、私たち高志会では、篠山市の託児、手話通訳にお世話になる方々の充実に加え、議会として、市民から傍聴等の申し出に応えられる手続の制度化、ホームページでの周知などに取り組む必要を感じています。今後の検討課題の1つとして、議員各位、心におとめいただきますよう、お願い申し上げます。  それでは、質問の1点目、在宅育児支援の効果・必要性についてです。  これまで私たち高志会は、保育支援のあり方について、議会で質問し、家で子育てする家庭への支援の必要性について提言してきました。今回、本年度より鳥取県で在宅育児支援の取り組みが始まったことを知り、7月25日に会派で同県へ聞き取り調査を行いました。本質問では、鳥取県への調査結果をもとに、篠山市での在宅育児支援の導入に対する見解を市長、教育長に問います。  鳥取県は、平成22年に「子育て王国宣言」をし、積極的な子育て支援の効果もあり、合計特殊出生率はここ数年、全国平均より0.15高い1.60以上を維持しています。同県では、これまで安心して子育てができるように、保育サービスを拡充し、保育所に預けやすい環境を整えたことにより、本当は家庭で子育てしたいとの思いを持つ保護者の選択肢を狭めているのではないかという考えのもと、在宅育児支援の必要性について、議論がなされました。  その結果、本年度より、1歳未満の子どもを家で子育てしている家庭に、月額3万円を支援する、おうちで子育てサポート事業が開始されました。鳥取県の報告によると、在宅育児支援を先行的に実施した県内の自治体では、待機児童が約1割減少したということでした。そして、支援があることで、保育園の入園をおくらせた。制度を求めて住所変更したといった家庭があったこともわかりました。  一方、篠山市では、在宅育児支援については、定住促進地区で年額3万円の補助を行っています。しかし、同地区では、保育園の保育料には最大年額21万円の補助があり、両者の差は大きく、鳥取県が課題とした保護者の選択肢を狭めていることになっているのではないかと考えています。これについては、昨年の9月議会でも同じことを申し上げました。鳥取県の在宅育児支援は、保育士不足、待機児童対策の面からも効果的です。現在、篠山市では、低年齢児の保育園入園が増加したことにより、保育士不足と待機児童が発生しており、家で子育てしたいという家庭に支援することは、これらの解消にもつながります。篠山市に在宅育児のニーズがあることは、高志会の聞き取りでもわかっています。  以上のことから、篠山市でも、在宅育児支援家庭への経済的支援を行ってはどうかと考えます。市長、教育長の見解をお聞かせください。  また、子育て世代をメインターゲットにしている本市の定住促進施策について、子育て世代は自分たちの将来設計を念頭に定住場所を考えています。これまでの施策を振り返り、今後、ライフコスト、やりがい・生きがいといった視点での制度設計、施策指標、PRが必要と考えます。この点についても、市の見解を伺います。  高志会では、今回さらに一歩踏み込んで、在宅育児支援の効果と必要性について考えてみました。女性の立場から、在宅育児支援の必要性について考えたとき、今、子育て世帯は、共働きがふえています。働く理由の第1は、経済的理由、第2は社会的なつながりを求めてとなっています。国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査では、女性の理想ライフコースと予定ライフコースに関する調査結果が出ています。結果を分析しますと、専業主婦を理想とするが、きっとかなわないであろうと思う女性が多いこと。結婚後も仕事を続けていきたいという希望の中でも、特に結婚を機に一旦退職するだろうという意見が多いことがわかります。本市も結婚を機に、一旦退職した方が相当数あると思われます。一旦退職し、その後、正規職員を希望しても、簡単に職が見つかるものではありません。パートをかけ持ちして、家計をやりくりしている方もたくさんおられます。女性にとって、男性もですが、正規職員であり続けることの大きなメリットの1つは、産休・育休制度です。正規職員であれば、育児休業制度を使い、1年間、長くて3年間の育児休業を取得できますが、結婚を機に一旦退職した場合、育児休業制度を使える条件にないことが多いのが現実です。非正規職員の女性は、経済的な理由から出産後、早期の就業を希望する傾向にあり、低年齢児の保育園入園がふえています。  高志会では、在宅育児支援家庭への経済的支援は、保育士不足、待機児童対策に加え、こういった正規と非正規職員の育児休業期間の処遇の差を縮める施策でもあると考えています。施設保育、家庭保育を選択できる社会づくりへ、在宅育児制度の導入はこれからの時代に必要なものと考えます。  質問2、市名について。  新聞等の報道もあり、多くの市民が関心を持ち、賛否ある市名の変更について、市長の考え方、今後のスケジュール等について質問いたします。  商工会、JAを初め、多くの団体から市名を丹波篠山市へ変更するよう要望書が市と市議会へ提出され、本格的に検討が始まったこの問題について、市長は、市長日記、市広報紙を初め、各種会合で市名を丹波篠山市にすることが必要という趣旨の発言をされております。議会では、市名変更について議論した結果、今後は各議員がそれぞれ調査研究を重ね、それぞれにこの問題に当たっていくこととしています。その後、私たち高志会では、市名変更について、市民から聞き取りするなど、調査研究を行ってまいりました。その活動の中で、間違った情報を信じている市民が一定数あることがわかってきました。  市名変更はみんなにかかわる問題であることから、これを議題として取り上げる以上は、市が正しい情報を示し、市の考え、市名変更の必要性など、正式な見解を市民に周知し、一人一人に考える機会を提供することが必要です。今は、こういったものは市長日記でしか見られません。情報整理と発信について、市長の見解を問います。  次に、市名変更に向けたスケジュールについて、市民からの意見聴取を初め、どのような工程を考え、現在どの位置にあるのかを問います。  以上、この場での質問といたします。 ○議長(渡辺拓道君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、1点目の在宅の育児支援についてです。  篠山市はこの4月に丹波焼を含む日本六古窯が日本遺産になったり、景観モデル都市に選定されたり、こういった魅力を生かしながら、大きな課題である定住促進に取り組もうとしておりまして、特に、子育て環境の充実につきましては、ここ数年、特に力を入れてきておるところであります。中学3年生までの医療費無料化、予防接種への支援、出産祝い金、不妊治療費の助成、こども園、預かり保育、児童クラブなど、篠山市が一番すぐれているとは言えませんけれども、子育て支援策としましては、他の自治体に遜色のないような取り組みができてきつつあるというふうに考えておりまして、特に本年は、この3月に丹南の子育てふれあいセンターを広い場所に移しましたし、同じく3月、病児保育、病気の子どもを預かる保育、これも始めることができました。また、8月には、おとわの森子育てママフィールド、子育て中のお母さんが皆で集ってて、そういう子育てやいろんなことを話し合える子育てグループの拠点の整備もできました。  ことしの広報紙の7月末にお配りいたしました8月号では、篠山市は子育て一番の味方になりたいと、こういうテーマで4ページにわたり、篠山の子育て施策、妊娠したとき、赤ちゃんが誕生したとき、それから新たな支援、施設整備の状況、こういったことをお伝えしまして、特にことしからは産後のママのサポート事業を始めました。また、木戸議員からの御提案がありました子育てアプリの導入、これを12月から始めることにしておりますし、先ほど言いました病児保育、子育てママフィールドのプティプリのオープン、こういったことを皆様にお知らせをして活用していただこうとしております。  さて、御質問は、鳥取県では在宅の育児支援として、月に3万円を支給していると、こういったことを篠山でも検討してはどうかという御提案であります。鳥取県の取り組み状況を調べましたところ、木戸議員からはお話がありませんでしたが、鳥取県の全ての市町で現在実施されているわけではなくて、比較的子どもの数の少ない町におきましては、そのようなことが実施されておりますけれども、子どもの数の多い鳥取市、米子市、倉吉市、境港市におきましては、こういう実施を見送っておられます。なぜかというと、やはり将来の負担が非常に大きくて、これが続けられるかどうかというふうな将来負担、それから現金を配ることが果たしてどうなのかといった、こういう考え方、そういったことから、むしろ一時預かりであるとか、ファミリーサポート事業の充実であるとか、そういったことからの支援を考えておられる。これが鳥取県内の主な市の今の状況であります。  ちなみに、篠山市において、仮に2歳までの乳幼児の在宅の支援を考えたときには、2歳までの子が仮に600人としますと、月3万円を支給しますとすると、年額2億円を超えるお金が必要となってきますので、非常にこれは大きな支出となりますので、これは直ちにこれを篠山市で実施することは難しいのではないかと考えます。ただし、木戸議員が御指摘されておるように、今、全て保育、あるいは児童クラブ、こういった利用が大変高まって、本当に家で子どもを見る皆さんへの支援が何かしら、もう少し見えた形で必要ではないかという御提案も私は理由があるというふうに考えますので、どういった方法が適切あるのか、慎重に検討させていただきたいと思いますので、今後ともの御指導をよろしくお願いいたしたいと思います。  以上です。 ○議長(渡辺拓道君)  木戸貞一君。 ○8番(木戸貞一君)  鳥取県のほうも調べていただいたということで、まず米子、鳥取市等々大きな市で実施されていないということでした。そのとおりでして、比較的小さな市で、それがなぜ行っているかということを御理解いただけたらなとまず思います。これにつきましては、本当に子育て世帯に住んでいただきたい、Iターン・Uターンを希望している市が手を挙げたということをまず御理解いただけたらと思います。  鳥取県のほうでも、鳥取市とか米子のほうは、ベッドタウンと言ったら変ですけれども、特に子どもの数が多いところで、実際にこの施策が始まってから、どういうことが起こっていますかということを、私たちは担当職員に聞いてまいりました。そこでお聞きした内容は、先ほども言いましたけれども、まず待機児童、これが先行自治体では約1割減っていたと。それプラス、住所変更を何件かそこに移した事例がある。また、県外の方から月3万円、そういった手当をしてもらえるのであれば、鳥取県に帰りたいというふうな声も聞いている。他自治体からもいろんな視察が来ているというふうな言葉をいただきました。また、鳥取県知事も定例記者会見でおっしゃっていますが、移住、そして定住、私は定住がメーンだと思うのですが、そこで他市との選別、皆さんにPRできるところは、やはり市長も今言われました子育て支援であると。そこをまずはしっかり考えていただきたいなと思います。  まず、お聞きしたいのが、現在の定住促進地区でも結構ですが、市内のお母さん方の在宅育児支援のニーズ等をどのように考えておられるのか、まず1点目、御質問したいと思います。 ○議長(渡辺拓道君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  もう一度お願いいたします。 ○議長(渡辺拓道君)  木戸貞一君。 ○8番(木戸貞一君)  在宅育児支援のニーズについて、どのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(渡辺拓道君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  御質問は、在宅で育児をされている方のどういった要望、気持ちを持っておられるかという、こういう意味になりますか。 ○議長(渡辺拓道君)  木戸貞一君。 ○8番(木戸貞一君)  在宅育児支援を、家で子育てしたいと思っている人というのは、今どれぐらいおるかとか、そういうふうな調査等をされたことがあるのか。この質問をするに当たりまして、昨年の9月、3月議会でもそういった同等の質問をさせていただきました。ここではまだ質問では上げていないのですけれども、鳥取県のほう、この在宅育児支援を導入する前に、当然ですが、市民からのアンケートをとっておられます。また保健師さん、保育士さん等々、各自治体、専門職の方からも意見を聞いておられます。昨年度からこういう要望をしておりますので、そういった調査等をされたのか、研究をされたのかをまずお聞きしたいと思います。
    ○議長(渡辺拓道君)  倉保健福祉部長。 ○保健福祉部長(倉 剛史君)  保健福祉部の倉でございます。  今、木戸議員の御質問をいただいた、在宅で育児されている方のニーズの調査というところについては、具体的なところのニーズ調査を行ってないところもございます。確かに言われるとおり、ニーズを初めて確認して、これからの施策の展開というのが必要になってくると思いますので、そのあたりしっかりと、今回、今の質問を受けたことを受けまして、ニーズ把握というのをしっかりと進めてまいりたいというふうに考えます。 ○議長(渡辺拓道君)  木戸貞一君。 ○8番(木戸貞一君)  これ昨年も同じような質問をさせていただいています。ぜひ今回からやるということですが、していただけたらと思います。  お聞きしたいのですけれども、少子化対策のほうで議会の委員会で平成28年3月に報告書を出させていただいております。その中で、子育て世代、特にこの意見はなかなか集約できていないということで、これからの多様化の時代で小さな声もニーズをキャッチして、それを施策につなげていってほしいというふうなことを議会でも提案させていただいておりますが、それをキャッチするような部署というのは、どこに当たるのか、お答えください。 ○議長(渡辺拓道君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  常にそういう子育て世代のお母さん方、皆さんの声には、耳を傾けようとしています。担当はどこかとなると、教育委員会のこども未来課であり、福祉総務課であり、いずれであるというふうに思います。  私もいろんなところでできるだけそういった子育て中のお母さん方の意見を聞きたいというふうな気持ちは強く持っておるのですけれども、篠山市が行うふるさと一番会議であるとか、きのうも行いましたけれども、こんにちは市長室であるとか、いろんな場を設けて市民の方の声を聞きたいとはしておるのですけれども、なかなかそういった方がそういう場に来て、お話をしていただけるというのは少ないですから、いろんな機会でこちらからいろんな声を聞いていく必要があるというふうに考えています。  これまでから市の広報紙の特集でも子育てグループの皆さんに集まっていただいて、いろんな声を聞かせてもらったことがありますけれども、やはり子育て中の皆さんがそれぞれ集まって、子育ての悩みとか、いろんなことを話し合う場であったり、子どもを気楽に連れていく場所であったり、どうしても自分の家族で見られないときに、預けることができたり、そういった声をよく聞かせていただいておりましたので、先ほども言いました広報紙の中でも一時預かりではファミリーサポートセンター、富山こども園の一時預かり、病気のときの病児保育、それからいろんな交流ができる場所としては、子育てふれあいセンターの充実、この8月にオープンしましたおとわの森プティプリ。プティプリというのは、「小さなぜいたく」という意味で、子育て中のお母さんが少しゆっくりそこで過ごしていただこうと。こういったことをずっとそういうニーズに応えられるように努めてきておりますし、今後ともそういった声を大事にしていきたいと思います。 ○議長(渡辺拓道君)  木戸貞一君。 ○8番(木戸貞一君)  今のこの質問は、多分私、今、質問させていただいたライフコスト、やりがい・生きがいといった視点で制度設計してほしいということにつなげているのですけれども、今、市長がおっしゃったように、福祉、それから教育委員会でそういう声を吸い上げる。子育て世帯への補助メニュー等々、施策を考えているのは企画のほうだと思うのです。創造都市課が今、住もう帰ろう運動をやっています。住もう帰ろう運動を含め、創造都市課のほうから高志会では聞き取りを行わせていただきました。その中でも、また総務文教常任委員会でも住もう帰ろう事業について、事業評価をさせていただいております。その中で出ているのが、まずは市役所全体で施策ができていない。やはり横の連携、しっかりとっていただけたらなと思います。その中で頭になるのが誰なのか。今言われた教育委員会、福祉で吸い上げた意見をどこに反映して、どういうふうにまずフィードバックしているのかというのを今後やっていただけたらなという思いがあります。  また、その組織の中で、点検の中で創造都市課が言っておったのが、今、市長が言われた祝い金、不妊、またこども園、預かり、子育てふれあいセンター等々、移住とか定住、子育て世代に選ばれるのは、これはもうインセンティブにならないと。市長が今言われました他自治体に遜色ないということだと思うのです。どこでもやっているので、特にインセンティブにならないので、それをこれからどうしていくのか。住もう帰ろう事業でメインターゲットをどこに絞るのかというのを課題に挙げておられましたので、その辺のところを少ししっかりしていただけたらなと思います。  次の質問に行きたいのですけれども、先ほど市長が2歳までやった場合に2億円という大きなお金がかかるということだったのですけれども、それもう少し詳しく、どういったらこの制度ができるかというのを少し考えていただけたらなと思います。というのが、例えば、定住促進地区でそれを実施するならば、1歳まで月額3万円。2万でも結構です。考えた場合、定住促進地区では約50人ぐらいが年間出生しています。その中で多分1割、2割が正規職員、鳥取県も正規職員で育児休業給付金ですか、それをもらっている方は対象外なのですね。そういうことも含めて計算しますと、多分1,000万円いくかいかないかになると思います。これを全市に広げた場合、鳥取県では年間出生数は4,500人から4,800人なのです。その中で鳥取県の制度を当てはめた場合、今の試算されているのが、大体1,200人に当たるだろうと。それは米子も鳥取市もやった場合です。鳥取の全自治体が実施した場合は、約1,200人ぐらいが当たるだろうと。知事が言っておられるのが、予算が1億から2億。半分助成ですので、県のほうが1億から2億持ち出すであろうというふうな計算です。と考えると、自治体が半額ですので、トータル4億円になります、マックスで。4,800人で4億円。これを300人、年間出生数が篠山は約300人ですので、大体当てはめると、2,500万円になるのです。  私もこれ考えたのです。2,500万円って、結構な金額やなと。少し調べたのですけれども、今、市長が言われた子育てをメインターゲットにして、一生懸命住んでほしいという住もう帰ろう事業、これ年間予算約8,000万円あります。その中で27年度、28年度執行は5,000万円。3,000万円が使えていません。議会の委員会のほうでもこの執行率の低さについて、課題として挙げられる委員もおられました。そのあたりをもう少し精査していただければ、決して2億というふうな数字にはならないと思いますが、そのあたりについて、再度御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(渡辺拓道君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  まず初めにおっしゃった篠山市の子育て施策が、他の市町に比べて何か特色がないとおっしゃったけれども、私は控え目に他の市町よりすぐれているとは言えませんけれども、一生懸命頑張っておるということを言うているわけで、例えば、このプティプリにしましても、その篠山市の自然環境の中でゆったりそういう皆さんが集まってできる場所というのは、それはもうここを運営していただいておる鈴木さんもおっしゃいましたけれども、これはもう篠山ならではのものであると。こういったよい環境の中で子どもを育てられる、治安もよい、人のつながりもよいという、こういう場所で子育てできるのですから、これはもう他に誇れるものでありますし、いろんな施策の中でも、非常に遜色のないようなことを随時進めてきているところです。ですから、何も篠山市がよその町にまさるものがないということでは決してないと私は思っています。篠山市の施策が何か統合がとれていないとかなんかおっしゃいましたけれども、子育て施策、定住促進というのは、もう極めて取り組むわけですから、それは一緒になって皆で取り組んでいきます。何かふぐあいなところがありましたら、御指摘をいただいたらと思います。  きょうの御提案は、在宅の育児の皆さんにお金を配れということなのですけれども、要はそういった方への一定の支援は私も何かこう考えたらよいとは思うのですけれども、1つはお金を配るということが、果たしてどうなのかという、やっぱりこういう気持ちもあります。当然やっぱりどんな生き物、人間も自分の子どもは自分で見ると、これはずっと今までからしてきたことで、お金をもらおうが、もらわまいが、してきたわけです。そのお金という形がよいのか、別にいろんな施策の中で充実させたほうがよいのかというのは、1つの大きな議論があるところだと思います。  もう一つ、鳥取県はやっておるとおっしゃいましたけれども、鳥取県しかやっていないわけで、鳥取県の中でも特定の大きな市は一切やっていないのです。鳥取県が半分持つとおっしゃいましたけれども、よくありますね。県が最初半分持っておったけれども、途中で県が事業を打ち切るということなのです。ようようあるのです、これは。打ち切って、あと丸々市がその事業を続けていくということになりますから、やはりよっぽど慎重に検討しなければいけないのではないかと思います。そういった中で、最初も言いました。しかし、保育園やら、児童クラブでもそうです。どんどん利用者が多くなって、在宅で自分の子どもを、特に小さい間は見るという、本当にこの子育ての、親が子を見るという、ずっと見るというこの喜びとか、こういう生きがいとか、そういったものも大事にしたいと思いますし、それに幾ばくか何かこう支援の方法は考える必要があるのではないかと思いますが、今おっしゃるそのお金をこう全部配るのがよいのか、重点地区に絞って検討せよと言われるのか、これはまた検討は慎重にさせていただきたいと思います。 ○議長(渡辺拓道君)  費用に対しての見解。  平野副市長。 ○副市長(平野 斉君)  今、木戸議員がおっしゃったように、いわゆる予算と執行済み額がその差額に枠があるのではないかというふうなことでありますが、今、市長が申し上げましたように、そういったその予算の枠云々以前に、そういった施策がそういう補助金として給付することが本当にいいのかどうかというふうな部分での、最初にむしろそちらを検討すべきかというふうに思っております。  以上であります。 ○議長(渡辺拓道君)  木戸貞一君。 ○8番(木戸貞一君)  現在、定住促進地区で今の質問でも申し上げました保育料の補助、年額21万円に対して、在宅育児支援、在宅で家で子どもを面倒見ておられる方は、年額3万円の今、補助。私はここに大きな差があるなと思っているのですが、それがあることによって、鳥取県が今、課題としている保育の選択の幅を狭めているのではないかというのは、去年からずっと申し上げておるのですが、そのあたりについての見解、そういった差がないと考えておられるのか、問題ないというふうに思っておられるのか、まずそれをお聞きしたいと思います。 ○議長(渡辺拓道君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  それは、働かれるお母さんが子どもを見られないので、保育園に預ける。そういったものの支援はしましょうという形でしているのですけれども、自分で見られて、できる方へもそれがさらに必要なのかということなのです。幾らかの分はしていますけれども、それがお金でしたら、損得が出るというふうに直ちにそれがその市の施策として、こっちは21万円、こっちは3万。だから不公平だと言えるのか。それはそういった状況を見ながら、市としての必要な施策をこちらにとっておるわけで、やむを得ないと見るのか。そのお金の支援の金額の大小だけで、公平、不公平を述べられるのかどうかというのは、私は大きな疑問ですし、しかし、その何度も言いますが、何らかのやっぱり重点地区での支援策の充実も考えなければいけない。必要であればですよ。そういったことを調べた上で、また検討したいということをきょうは言うているのです。 ○議長(渡辺拓道君)  木戸貞一君。 ○8番(木戸貞一君)  ぜひ考えていただけたらうれしく思います。昨年の質問でも大分前向きな回答をいただきました。鳥取県のほうは、現金給付ともう一つ、今、市長がおっしゃった、何か利用したときに助成を出そうとか、減免しようとか、それ市町が選べるのです。どちらをするのかは選択できるのです。なのでまたそういうところも研究していただけたらと思います。  昨年の9月議会で、市長のほうが同様の質問をさせていただいたときに、定住促進地区で家で子育てしている人にも何か支援が必要ではないかということなので、一定検討していただきますという回答をいただいた記憶があるのですが、その後、今、多分おっしゃっておられるのと同じことだと思うのです。何かできないかということだと思うのですが、昨年の9月から今まで何か検討されたことがあれば、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(渡辺拓道君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  いやだから、検討を重ねているのです。思案をしているのです。しかし、木戸議員からも具体的に、じゃあこれはこうせえと具体的なものがあったら、ぜひ言っていただきたいと思います。  私ですね、この子育て施策で、本当に思うのですけれども、うちの自治体であれば、これだけしますから、これだけ得ですよと。こういうのは僕、実際の施策としては私は本当に好ましいものかというふうな思いがするのです。例えば、ある自治体では、これだけ保育料をですよと、安いですよと。ですから、隣に比べたら、生涯何百万得しますよと。そのお金をもっと余暇とか、いろんなところに使ってくださいと、そういったことを私、ラジオで言われているのを聞いたことがありまして、そしたら、その方は、またもっと安いところがあったら、行かれますね。それが本当のふるさとを担う子どもたちのためのことになるのか、子育て施策になるのかということなのです。しかし、自治体としては、やっぱりどうしてもそういう面も考えますから、例えば、医療費の無料化にしても、どんどんどんどん各自治体が右に倣えをやってきました。今度は高校生まで無料化だというような自治体も出てきています。しかし、それは本来は、やっぱり国とかの中で大きな子育て施策として、やっぱりしていただくような方向ではないかと思いますので、そのお金がうちはこれだけ得だとか、損だとかいうことではなしに、篠山市の持つ子育て環境をもっとPRして、篠山市へ子育てしてよい子を育てたい、成長させたいという、これのほうが私はむしろ大事じゃないかというふうに思います。 ○議長(渡辺拓道君)  ただいま市長のほうから、特定自治体に対する言及の答弁がありました。後刻、議事録を精査させていただきたいと思います。  木戸貞一君。 ○8番(木戸貞一君)  今、市長はすごいいいことをおっしゃったと僕は思うのです。保育料を無料としたことによって、待機児童が全国で6位ぐらいにふえておるのです。そういった呼び込むけれども、後知りませんわみたいな、それは無責任だと思うのです。今、市長がおっしゃったように、県の補助があったけれども、それがなくなって、いきなりはしごを外された。それはやっぱり行政の無責任だと思うのです。それは当然だと思います。今、市長にこの提案をさせていただいているのは、最後のほうで書いたライフコスト、生きがい・やりがいと言っていますけれども、今の子育て世代、またそれ以下の社会の状況と、働き方、今後の社会保障制度等々、勘案していただきたいなという思いがあります。今の子育て世帯は共働きが物すごくふえています。その中で、結婚した中で、退職一回される方もすごい多いのです。それはいろんな理由があると思います。そしてこれから子育てしていきたいという中で、この社会の状況を少し考えていただきたいなと。役所、大きい企業であれば、育児休業、産休、育休とあるのですけれども、ここに大きな壁があると思うのです。厚生労働省だと思うのですが、調査の中でも、会社の中で育児休業制度がきちんと整っているところは、それ以外の出生数約3倍になるというデータも出ておるのです。そういったことも少し考えていただきたいなと。  篠山のほうでは、今、申し上げました待機児童が実際出ている。保育士不足、これ昔からずっと指摘していますけれども、顕著になっている。今、市長が言うように、篠山いいところですよって、来たけれども、入れへんやんって。保育士いないやんって。保育士不足は保育士の質の低下も招きます。こういったことを含めて、少し考えていただきたいなと。提案の中でも言いましたが、これからの働き方、生き方、子育て世代に寄り添うという意味で、いろいろ考えていただけたらと思います。特に、市長、三子目に祝い金20万円。私、これこそ余りよく意味がわかりませんけれども、篠山のほうでは、3人子どもを産むのはずっとここ10年ふえてきていたけれども、幾ばくか支援をしたいということで、祝い金を出されたり、そういうこともされております。全ての制度がそういうふうにお金じゃない制度なんやということであれば、結構ですが、そういったこともされておりますので、ぜひこの生き方、ライフスタイル等々、少し汲んでいただけたらなと思います。いかがですか。 ○議長(渡辺拓道君)  平野副市長。 ○副市長(平野 斉君)  木戸議員の御質問、御意見についてですね、基本的に今、いわゆるお母さんが出産後も勤めていただくというふうな意味で、保育所なりも、そういった受け入れもするような形での取り組みをしておりますし、一方で、実際保育士不足というふうな御提案も受けておりまして、現実もございまして、できるだけ正規職員で少しは職員数をふやそうというふうな取り組みもしております。トータルとしては、そのライフコストの考え方とかというのは、非常に今までずっとうちがそういう部分では検討してこなかった部分でありますし、鳥取県の例も全国に先駆けての例だというふうに思っております。そういったことで、篠山市として、今後そういう子育て世帯に対して、どういう支援のあり方が重要なのかということについては、またトータルとして今後、検討させていただきたいというふうに思います。 ○議長(渡辺拓道君)  木戸貞一君。 ○8番(木戸貞一君)  1点だけ指摘というか、もう一度しておきたいのですが、今の定住促進施策は、年間8,000万円の予算があって、5,000万円しか使われていない。その内訳を見ると、住宅補助であるとか、そういうものが使えていない。議会のほうでもずっと指摘していますけれども、これは3年ごとに見直していくとおっしゃっている中で、なかなか硬直化しているなという思いもありますので、こういった効果があるのかどうかというのを、モデル地区をつくるなりなんなりして、いろんなパターンを試していただきたいなと、検討していただきたいなと思います。  今、お金の面等々言われたのですが、ここ2歳までというばくっとした試算ではなくて、いろんなパターンを検討する中で、本当に効果があるのかないのかも含めて検討していただけたらと思います。  以上です。 ○議長(渡辺拓道君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  定住施策というのは、もう篠山市で今一番大事なところですので、3年ごとに見直しながら、実施していくということにしております。重点地区については、一定の効果を上げて、その地域で子どもの数が保てつつあるとは思いますけれども、今、方法が全てベストということではありませんので、見直しの中でまた検討していきたいと思いますので、またよろしく御指導いただきたいと思います。 ○議長(渡辺拓道君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、2点目の篠山市の市名変更についてです。  これにつきましては、この間から新聞に大きくいろいろ報道いただいたりしまして、市民の皆さんの関心が高まっているところだと思います。簡潔にこれまでの経過を説明させていただきますと、市名変更について平成23年に一遍問題が起こりました。そのときには、市民の皆さんの間でも意見が分かれる。議会の中でも分かれる。検討委員会をつくりましたが、検討委員会の中では、市の一番の優先課題は財政の問題である。これが解決してから。それまで篠山、また丹波篠山ブランドの振興に努めるべきだというふうにされました。その後、篠山市としましても、この丹波篠山、また篠山市をPRすべく、いろんな取り組みを行い、それが実りまして、日本遺産とかユネスコとか、そういった注目を集まるようになってきたところです。  本年に入りまして、2月に商工会、農協、観光協会からこのまず3団体から、市名の変更を検討するようにという要望が出されました。これは、やはりこの間に、丹波市ができたということもあるのですけれども、丹波というのが、どこを指すのか曖昧になってきた。丹波篠山というこの名前も、どこかというのが当然私たちは篠山のことだと思うのですけれども、非常に漠然としたものとなって、特に市外の方から見れば、丹波市か篠山市かどこかわからないような捉え方もされてきて、このままでは、丹波篠山という長年築かれたブランドが、失いかねないということ。また、この丹波篠山という全国に通用するこの名前を市名にすることで、さらに、その地域の活性化を図るべきだという、こういったことから要望が出されました。  これにつきましては、広報紙の6月号に初めて要望団体の意見を載せました。市長のほっとトークの欄にも載せまして、市長としては、「長年築かれた私たちの丹波篠山ブランドを市名にして、さらによいまちづくりに進むべきとの意を強くしています」、こういったことから、この市民の皆さんのいろんな意見をお願いしますということで、まずこれを紹介いたしました。そして、この6月から8月にかけて、市内20カ所でふるさと一番会議を開催しました。その中の1つの市長からの報告として、「市名 丹波篠山市への検討」というのを挙げておりまして、今言いました過去の経緯、市名変更への議論が再熱した。要望の状況、混乱、誤解の事例、篠山市では通用しにくいというブランド調査、市制20年を機に、市名変更にかかる経費約6,550万円かかります。市の財政状況、こういったことをごく簡単ですけれども、このふるさと一番会議の中で、報告をさせていただいて、これに対する市民の皆さんの意見もいただいたところです。  この間に、市とは別なのですけれども、小西県会議員におかれては、二度にわたり県政報告の中で、1つは市名改称で地方創生に弾みを、もう一つは、市名変更で産地表示の存続を、丹波篠山産がなくなるのではないかと。こういった指摘をされたり、また、要望団体がさらにふえて、また市民の会というのを形成されて、17団体となっていますが、その方らが署名活動を展開されたりというふうなことが状況です。  そういった状況の中、8月の終わりから9月にかけて、神戸新聞が市名変更問題のアンケートを大きく報じられました。賛成34%、反対39%。それから「市民不在の議論を懸念」「説明不足の声、多数」、こうした大きな見出しをつけていただきまして、一気に関心が高まったのではないかと思います。そうしているうち、その直後の9月5日に今度は市名変更に反対する立場の皆さんから反対の要望書が出されました。これは直ちにこの問題を市長は撤回をすべきであるというふうにされています。  今はそういう状況なのです。その状況でありまして、まず私が、議員の皆さん、市民の皆さんに言っておきたいことは、何かもう今、市名変更を決めて、市長が決めてもう議会に出すと、もう出すのだというのであれば、こういう説明不足や何やかんやと言われても私は仕方がないと思うのですが、私の認識としては、まだまだ議論は始まったばかりなのです。これからなのです。これからだというのに何か説明不足と言われるのも、少し納得がいかないところがあります。非常に私が思うのは、市の広報紙に載せてもなかなかやはりみんなが読んでいただけない。ふるさと一番会議に20会場しました。延べ1,010人来ていただいたのですが、市の職員を除くと646人なのです。4万2,000人のうち600人少ししか来ていただけない。そういった中で、こういった考えが市民に周知されているとは到底私も思えません。議会の皆さんも議会報告会をされて討論されましたが、9会場で参加された方は295人なのです。ですから、非常に市民の皆さんにこういった問題を正しく周知する、知っていただくということが非常に難しいということを改めて強く思っていますが、その中で新聞で「市民不在」とか、「市長は意見を聞かない」とか、「要望団体は勝手に出しておるのだ」とか言われたら、それで本当に信用されてしまいますから、非常にその辺、残念にも思っています。  私の考えは、まだまだこれからです。私は今、丹波篠山市にしたらよいとは思っていますが、反対の意見を聞いて、なおかつ丹波篠山がよいと私が確信できて、市民の多くの皆さんが賛同いただいたと。こうなれば議会に市名変更の上程をさせていただきますが、反対の意見を聞いて、やっぱり反対やと、そうやなと思ったら出せませんし、市民の多数が理解をいただいていないとなれば、当然これまた議会に出せないということになりますので、まだまだ私の、例えば篠山市の広報とか、説明というのはこれからだというふうに考えています。  では、どのようにしたら市民の皆さんにもっとわかりやすく示せるのかということから、ふるさと一番会議の中で、なぜ変更しなければいけないのか。お金がかかるのだったら、それが本当に何年かで取り戻せるのか、そういった効果、経済的な効果とか、まちづくりへの効果とか、こういったものをもう少しわかりやすく示すべきだというふうな意見を多くいただきまして、本当にしっかり考えていただいておる方からそういった意見をいただきましたので、議員の皆さんの御了解を得て、今ブランド調査に取りかかっているところで、予備費での対応をさせていただくということを考えていますが、これが時間が少しかかるので、その間なかなか話が進まないのですけれども、その間は論点・争点を整理していきたいというふうに考えています。  ちょうど今、今月末に出る広報紙の原稿を担当でつくっているのですけれども、その中で今言いましたような、ふるさと一番会議での市名変更の市長の報告、小西県会議員からの問題提起、さらにふるさと一番会議で出された反対意見。反対意見をちょっと言っておきますと、「合併時に4町長が決めた名前は守るべきだ」「多額のお金が必要である。お金の使い方をもっと考えなさい」「篠山市に愛着がある。丹波篠山は通称で使えばよいのではないか」「市名変更よりももっと営業努力、またよい商品、農産物をつくるべきだ」「生産地の表示はラベルの表に書けばよい」「丹波篠山市にしても混乱は解決しない」「字数が長くなるし、変更の手続が面倒だ」、こういったことを市民の皆さんに広報で反対意見も含めて、読んでいただこうと整理をしているところです。また、先ほど言いました反対の立場からの皆さんの要望書についても、この要望書は、反対の意見を言われた方の意見がずっと列挙してありますので、大変多岐にわたるのですけれども、主なものをピックアップして紹介をし、それに対して、それだけではいけませんので、市長のコメント、団体のコメントをつけて、今、整理をしているところです。  ちなみに、反対の立場からの要望としましては、「費用の無駄遣いである」「将来の不安は介護・福祉、福祉施設が必要だ」、また「そんなお金は工場とか企業誘致をしたらどうか。篠山市となって以来、市はどんな努力をしたのか。努力不足だ」、また「小西県会議員は産地表示など、うその表現をして不安をあおっている」、また「多くの団体からの要望書はトップだけが決めたもので構成員の意思は反映していない」、こういった意見を紹介をしています。ただし、これにつきましては、先ほどの私の見解であるとか、小西先生のコメント、また各団体の皆さんの要望を出される意思決定手続を全て調査して、載せるようにしておりますが、いずれも総会で決めたり、理事会で決めて周知をしたり、全員で決めたり、きちんとした手続を踏んでおられるというふうに思っています。  こういったことで、今まだ議論は始まったばかりで、まだ市民への周知ができているとは思っていませんので、今後、論点を整理して、もう私としましては、その余分な批判は除いて、市名の問題に絞って論点を整理して、今度のその調査結果を踏まえて、そういった議論を深めていきたい。その方法として、どういうことをしたらよいのかということを本当にまだわからなくて、思案中なのですけれども、公開の討論会をするなり、もう一度これに絞って、地域での意見交換会をしたり、こういったことをしていきたいと思うのですけれども、それをしても、恐らく市民全体が来られるということはありませんので、そういった中でいろんな方法で市民への周知と理解と議論を図っていくしかないというふうに思っているところです。  ですから、木戸議員の質問については、市長日記で書いてもなかなか皆さんが見るものではないから、いろんなことでやっぱり市民に周知をしていく必要があるということ。それから、現在どの段階にありますか。これはまだまだですね、市民への周知が必要だと。まだまだ始まったばかりであるというぐらいに思っておくしかないと思っていますので、まだまだこれからだと思っています。  以上です。 ○議長(渡辺拓道君)  木戸貞一君。 ○8番(木戸貞一君)  余り時間もありませんので、1つずつ確認したいと思います。まず市長のほうが、情報整理と発信の点で説明不足というのはちょっと納得できないという御意見がありました。新聞のほう、これが正しいかどうかわかりませんが、新聞のほうでは市長が説明が足りないと言われるのはそのとおりと。済みません。新聞ではありません。これは市長日記。9月7日の市長日記で、「説明が足りないと言われればそのとおり」というふうに自分で認めておられます。情報発信につきまして、この団体の要望が出てきているのは2月。それからもう約7カ月たちますが、市の内部のほうでこれまでどういうふうな検討をされてきたのか、まずお聞きしたいと思います。 ○議長(渡辺拓道君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  私が説明不足というのはそのとおり。市民の皆さんに周知できていないのですから、説明不足です。そのとおりなのです。ただ、今の段階、今、私が議会に提案するのであればですよ、説明不足だと言われても仕方ないのですけれども、何も今、提案しているわけでもなし、まだこれからと言うているのですから、今の段階で説明不足と批判されるのは、私は納得いかないという意味です。これからするのです。  それから、その要望が来てからの調査というのは、要望が出て、それをさてどうするかということでずっと検討してきました。 ○議長(渡辺拓道君)  木戸貞一君。 ○8番(木戸貞一君)  私が説明が足りないと市長に言うていませんので、御理解いただけたらと思います。市長日記に書いてありますよということを、私は言ったということで御理解いただきたいと思います。  市長、今、要望が出てきてからずっと検討している、7カ月間検討している。7カ月違いますね。2月なので。市長は、6月議会だったと思うのですが、答弁の中で、「ふるさと一番会議の中でこのテーマを取り上げて、懇切丁寧に説明していく」というふうにおっしゃっています。今の御答弁だと、ふるさと一番会議でそうされたと思うのですが、このふるさと一番会議でもみずからこの市名変更について説明すると。要望から7カ月ある中で、私たち議会を含めて、この情報、市名変更に対する市の見解というのがどこにも出てないのです。この7カ月間ずっと検討されてまだ出すものがないのかどうか、どういう検討をされているのかをお聞きしている。そのあたりをよろしくお願いします。 ○議長(渡辺拓道君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  ですから、まずこの要望が出てきて、それに対してすぐに篠山市の見解をまとめたわけではないし、まとめられるわけでもないのです。まず、こういう要望が出てきましたよという、市民の皆さんに提示をしているわけです。ふるさと一番会議でも、私としては市長個人としては、いろいろ調べるうちに今回は変えたほうがよいという意を強くしていますということを言いましたけれども、篠山市として、そのように決めました。意思決定しましたというわけでは決してないわけで、反対意見を聞きながら、検討していきますと言うているわけで、今後篠山市として、きちんと意見を議論をした中で決めていくということになりますから、今の段階でも何も正式に篠山市が市名変更を決定したと、決定するということにしたわけでは決してなくって、あくまで議論をしていただく中で決めていこうというふうにしているのです。わかりますか。 ○議長(渡辺拓道君)  木戸貞一君。 ○8番(木戸貞一君)  わからないです。市民からすると、市長が市名変更の要望がありました。私は意を強くしていますという説明を受ける。初めてそこで知るということなのです。今言っているのは、これから経済効果を出すというふうに議会のほうで説明がありました。これについて、なぜ予備費かはちょっとよくわかりませんけれども、先ほど今、ブランド調査ですか、ちょっと聞き取れなかったのですけれども、そういうのをされていると。そういう結果を示して、市民に説明するのであればよくわかります。でなくて、要望が出てきて、私は意を強くしています。曖昧なのです。変えなければいけないのかどうかちょっと、どういう御意見をお持ちなのか、わかりませんけれども、なので、市民はどの文面を見て、何をどう判断していいかわからないということを今、述べています。なので、まずは市が今後されると思うのですが、情報整理と発信をしていく必要があるのではありませんかということを言っていますけれども、わかりますか。 ○議長(渡辺拓道君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  意見をまとめて、今、出ている意見はいろんな批判、市長への批判、反対の立場の要望書を見たら、もう批判が7~8割ぐらいです。純粋な市名の問題は余りないのですけれども、こういう批判の部分はもう批判し合うことはやめて、市名に絞って議論をする。その議論の中で、変えればどういう効果があるのかないのかわかりませんので、今、調査をしているので、それを踏まえて示していきたいということなのです。  当初からそういうことをしておけばよかったのですけれども、なかなかやはり調査費用が何百万要るだろうというふうなことを言われると、市名変更だけでもお金が要るという大きな反対の意見が出るのに、その調査にまた何百万使うのかといった意見も当然出てきますから、非常にこちらとしてはちゅうちょをしておりました。その中でこういった意見交換をしていく中で、やっぱりこれは必要だというふうに判断をして、できるだけ速やかにその1つのたたき台を出そうというふうに今しているところです。わかりません。 ○議長(渡辺拓道君)  木戸貞一君。 ○8番(木戸貞一君)  7カ月間も空白があったということを市民は思っているというふうに御理解いただけたらと思います。  先ほど何百万もかかるからちゅうちょしておったと。ちゅうちょをやめたから予備費で調査しますというのは、どういう見解でされたのか、お聞かせ願えれば。 ○議長(渡辺拓道君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  そんな絵に描いたように一月、二月できますか。7カ月間何も放置しておったわけではありません。直ちに要望書を広報に載せて、その後、6、7、8月とふるさと一番会議。あのね、20会場を、市長が休まず回ろうと思ったら、やっぱりどれだけ気を使って、休まないように。木戸君、一回、来ましたか、一回でも。一回だけやないですか。本当にね、それだけの努力をしても、まだ全然足らないと言われるわけですから、本当にね、私、じくじ足る思いがします。月水金土と毎週出かけていって、説明しても、わずかだから、説明不足だと。どないせいやと言いたいけれども、そういうわけにいきませんから、さらにやりますけれどもね。それで三月かかっているのですよ。何にもほったらかしにしたわけでは決してありません。その間、意見を聞いて整理をしていっているわけですよ。その言うことは簡単です。言うことは、木戸さん。じゃあ、議会かて、意見を二分しないようにと、これは検討に値する。しかし市民を二分しないようにとおっしゃったから、私はそのとおり受けて、二分しないようにできるだけやりたいと思って、説明してきましたが、結果的には、今二分するようなことになってしまっておりますけれども、これはこれでやむを得ないので、名前のことに絞って、議論を深めていろんな方法で市民に知っていただいて、本当に今回どうするのかということを議論していきたいと思っています。ですから、前向きにどないしたらよいかということをぜひ御提案いただきたいと思います。  予備費を予算いただいたのは、このたたき台、調査結果を示さないと次に議論が行けないので、するとですね、この一月、二月やっぱり議会でかかりますから、何とか予備費で対応させていただきたいというふうに考えました。それは賛成、反対を問わず、やはりそういった調査をするということについては、大きな異論はないだろうと、了解いただけるだろうというふうに判断したものです。 ○議長(渡辺拓道君)  木戸貞一君。 ○8番(木戸貞一君)  これの予備費については、私たちは余りしゃべる場がないので、一言言わせてもらいますけれども、今言われた大きな異論はないだろう。だから、予備費を使っていいということには当然なりません。あと1カ月、2カ月とおっしゃいましたが、議会が始まるのは28日あったのですね。そこで即決すれば10日ぐらいしか差がないのです。8月17日に私たちは報告を受けました。議会の初日は8月28日。別にそこに上程して即決すれば、何も問題ないのではないですか。それを1カ月、2カ月。その1カ月、2カ月議論が、この7カ月間来て、議論は始まったばかり。1カ月ずれるから予備費でやりました。これはちょっと説明がいかないと思いますので、御検討いただけたらと思います。それはそれで結構です。  正しい情報の必要性ということを質問で述べさせていただきました。今、市長、ふるさと一番会議、来てないやないか。まだ説明を尽くしてもっておっしゃったのですが、まず1点、議会のほうは、報告書を出させていただいております。ブランドについてどう考えるのか、経済効果はどうやというのを出させていただいておりますので、議会のほうは出しているのですね、形。  市長は、問いたいのですけれども、「産地表示の件」「ブランドは消滅するかもしれない」、そういうことをおっしゃっています。「丹波篠山を名乗れなくなる可能性がある」、その根拠、こうこうこういう理由で名乗れなくなるので、皆さんで考えましょうなら、わかります。市からはそういうことは一切出ていないのです。それを市民がどう判断していくかわかりませんということを言っているのです。なので、この7カ月間、市長がそういう説明をするのであれば、しっかり説明責任が要るのではないですかということを申し上げています。わかりますか。 ○議長(渡辺拓道君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  まず1点、議会のほうはブランドについてちゃんと出していると言われますけれども、市に対して出しているだけのことであって、それを市民が周知されているわけではありませんね。私が言うているのは、議員の皆さんには言うのはできても、広く市民の皆さんに津々浦々まで知っていただくのは、広報紙に1回、2回載せても、ふるさと一番会議で何ぼ説明して回っても、なかなか周知されないので、これが難しいということを言っているのです。 ○議長(渡辺拓道君)  木戸貞一君。 ○8番(木戸貞一君)  大変失礼な言い回しだと思いますが、議会のほうはホームページに載せていますので、周知しております。市長がおっしゃっている、説明して回っているというのは、今言った「消滅するかもしれない」「丹波篠山が書けないかもしれない」「産地表示が危機や」と、そういうことをおっしゃっているのです。それに対する根拠はどこですかというのをきちっと出していただかないとわかりませんということです。そういう説明をしていただいた上で、説明に回っていくのであれば、当然納得しますということを申し上げたのです。 ○議長(渡辺拓道君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  あくまで最初に広報紙に載せた段階、ふるさと一番会議で言うた段階というのは、まだまだそういう問題提起の段階です。こういった問題もありますよ。混乱事例もあります。小西先生は出席されたところでは、特に産地表示の県政の立場からの話をされました。しかし、そうだからどうだということではない。こういう問題がありますよ。ですから、自分のこととして考えてください。反対意見があれば言うてください。それで議論しましょうという、まだそういう問いかけですやん。問題提起です。それをした上で、今度はその反対意見を聞いた上で、篠山市としての見解をまとめていくには、今言いました議論を整理して、その中で篠山市として最終、私が個人ではなしに、篠山市長として、篠山市としてこれは議会に提案すべきだとなれば、きちんとそれは整理して、説明をまた尽くさなければいけないと思います。 ○議長(渡辺拓道君)  木戸貞一君。 ○8番(木戸貞一君)  わかりました。そうしましたら、情報について、少しお聞きしたいと思います。市長のほうが、「篠山の未来を考えたとき、もう丹波篠山は消滅していいのですか」、また「消費者庁というのは大変産地表示が厳しくなっている。江戸時代からつくり上げてきた丹波篠山が消えてもいいのか」というふうなことをですね、また市長日記でも、「ブランドの消失、その可能性がある」ということをおっしゃっておりますが、まず、産地表示について、丹波篠山が書けなくなる可能性について、きちっとした考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(渡辺拓道君)  平野副市長。 ○副市長(平野 斉君)  これにつきましては、以前ですね、議員さんにも御報告を申し上げたところでありますが、消費者庁とのいろんな協議の中でも、産地表示については将来的に仮に丹波篠山という呼称が丹波市と篠山市の両方を指すと、幅広く認識されるようになれば、丹波篠山という産地表示のあり方が問われることもあり得るというふうなことで、市の見解としてお知らせをしたところであります。  以上であります。 ○議長(渡辺拓道君)  木戸貞一君。 ○8番(木戸貞一君)  それだけにそうあれば、見解が問われるということなので、実際に丹波篠山が書けなくなる可能性が今あるのかないのか含めて、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(渡辺拓道君)  平野副市長。 ○副市長(平野 斉君)  これについては、今申し上げましたように、その丹波篠山ということが、そういう可能性として、そういったことが丹波市と篠山市の両市を指すと認識されれば、丹波篠山の産地表示のあり方が問われることがあり得ると、一様、今のところはそういうことであります。
    ○議長(渡辺拓道君)  木戸貞一君。 ○8番(木戸貞一君)  あり方が問われるとはどういうことですか。あり方が問われるということを、少し詳しくお聞きしたいと思うのですが、消費者庁は、まず丹波篠山という名前があれば、当然使っていい。これ何でこの問題が出ているのかということを少しわかっていただきたいと思うのです。消費者庁は、丹波篠山というのが、一般的に知られていれば使えるのです。わかりますか。丹波市と篠山市が、じゃあ、どっちかわからなくなった。丹波市も丹波篠山、違いますか。そしたら丹波市でも使えるんじゃ違いますかっていう話です。このあり方が問われるというのは、使えなくなるという見解でおられるのか、そのあたりを詳しくお聞かせください。 ○議長(渡辺拓道君)  平野副市長。 ○副市長(平野 斉君)  繰り返しになりますが、丹波篠山というのは、丹波市と篠山市の両方を指すというふうに幅広く認識されるようになれば、丹波篠山という産地表示のあり方、要は丹波篠山と表示してもいいのかどうかというのが問われるということであります。可能性があるということであります。 ○議長(渡辺拓道君)  木戸貞一君。 ○8番(木戸貞一君)  そうしましたら、市長がおっしゃっているのは、今は使えるけれども、将来的に、もしも丹波市と篠山市がどちらも丹波篠山だとなった場合は、使えなくなる可能性があるということで、今、丹波篠山の危機、丹波篠山が農産品に使えなくなるというふうに将来的にということをおっしゃっているということでよろしいですか。今はオッケー。 ○議長(渡辺拓道君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  将来的に丹波篠山というのがですね、呼称が何を指すのか、曖昧になりつつなってくれば、産地表示として丹波篠山産というのが使えなくなる、こういう心配がありますという、こういうことです。 ○議長(渡辺拓道君)  木戸貞一君。 ○8番(木戸貞一君)  それで今、県のほうが篠山市産というのを推奨しているということなのですけれども、これについての考え方をお聞かせ願いますか。 ○議長(渡辺拓道君)  平野副市長。 ○副市長(平野 斉君)  それについては、これも議員さんのほうにお配りしたところでありますが、県のほうからJA丹波ささやまに対して、それまでの表示を今の時点では兵庫県篠山市産ということに変更するように指導があって、農協もそれを受け入れて、産地名のところに原産地名の表示を兵庫県篠山市産に変更されたということで、市としても、これは兵庫県の指導というふうなことで尊重すべきものであるというふうに考えております。 ○議長(渡辺拓道君)  木戸貞一君。 ○8番(木戸貞一君)  この原因、なぜ指導されたのかというのをわかっておられますか。 ○議長(渡辺拓道君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  その経緯はわかりません。 ○議長(渡辺拓道君)  木戸貞一君。 ○8番(木戸貞一君)  そこが一番大事なのです。余りちょっと時間もとりたくないのであれですが、市長ね、今まで丹波篠山が書けなくなる。将来、使えなくなる。私も調べました。県にも実際聞きました。丹波市との混乱・混同によって、使えなくなるのですか。曖昧になるから使えなくなるのですか。丹波市ができたからですかって聞きました。県の回答は違います。わかりますか。 ○市長(酒井隆明君)  わかりません。 ○8番(木戸貞一君)  わからないね。ちゃんと調べてほしいのです。県は、この産地表示、何をしているかというと、地図上できちっと線が引けるところだけを認めるということなのです。国は、旧国名もオーケー。実際に丹波という事例も書いています。県はだめや言うのです。丹波市が丹波産と書くのも県は推奨していないのです。篠山市が丹波篠山市になったときに、丹波篠山産と書いてよろしいですかって言うと、いえ、丹波篠山市産にしてくださいっていうことです。地図上にきちっと載っているものを、あくまでも指導しているのが県の立場なのです。まるでこれを丹波市と篠山市が、曖昧になってきたから丹波篠山産が使えなくなったというのは、間違いです。御理解いただけますか。 ○議長(渡辺拓道君)  平野副市長。 ○副市長(平野 斉君)  その間違いというか、要は消費者に誤認を与えないように、自治体エリアを表示するようにということですから、おっしゃるように、その自治体名を表示するということになるというふうに思いますが。 ○議長(渡辺拓道君)  木戸貞一君。 ○8番(木戸貞一君)  ということは、丹波市と篠山市が曖昧になってきたから、丹波篠山産が使えないよという指導が入ったのではないということでよろしいですね。 ○議長(渡辺拓道君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  木戸さんの質問は、何を言いたいのか、何か特定のことを御承知になって、それを君らは知っているのかという、こういう観点からの質問でまことに心外で、それならそれできちんと通告をして、調べておきなさいという、その上でそういった質問をされるなら理解しますけれども、通告もなしに、そういったことを言って、おまえは知らないのか、何をしておるのかと、そういう質問はまことに心外で、それがですね、こういう議会の公の議場で本会議でやるような議論であるとは思いません。それについては、ちゃんと調べさせていただきますが、要は、それは議長、ちゃんとお願いします。通告に基づいて、やってください。それで調べてないのなら、そういう言い方されても仕方ありません。しかし、通告もなしに、調べてないのかという、そういった質問はまことに心外です。 ○議長(渡辺拓道君)  木戸貞一君。 ○8番(木戸貞一君)  間違った情報が出ています。市長は、当然でしょう。産地表示についてずっと今まで周知してきたのでしょう。一番会議で述べ、会報で述べ、きっと産地表示について調べて、副市長も私たち、その見解を出しているじゃないですか。それについて、質問しているのです。それが間違った情報ですよということを、違いますかということを今、確認しているのです。 ○議長(渡辺拓道君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  ですから産地表示は、どこで生産されたかというのが産地表示です。篠山市だったら篠山市産、あるいは篠山産。それがうちは丹波篠山産となれば全国に通用するから、丹波篠山産と書きたいのです。その丹波篠山産がどこを指すのか曖昧になってくれば、表示できなくなる心配があるという、これはこれ以上、これ以下でもありません。丹波篠山市ができれば、丹波篠山産、丹波篠山市産、堂々と名乗れるということだと思います。 ○議長(渡辺拓道君)  木戸貞一君。 ○8番(木戸貞一君)  だから、そこなのですよ。市長が言う、丹波市との境界線が曖昧になってきたから、丹波篠山を名乗ったらきちっと使えますではないということを言っているのです。そこをちゃんと調べてほしいです。もともと県は、平成20年にも指導していると言っていました。それ以降は多分文書がないのだと思います。県の考え方は、そもそも丹波市ができようができまいが、丹波篠山産は推奨していないということです。これが書けないかと言われると書けるのです。これは事業者の判断ですので、県は行政指導はそれについてはしないということです。あくまで相談に来たら、推奨しているということです。わかりますか。こういうところはきちっと調べていただきたい。なぜかというと、今、丹波市と篠山市が曖昧になってきたから、丹波篠山産が書けない。表目にももう丹波篠山が使えない。市長も丹波篠山が使えない、こういうことをおっしゃっている。これは違いますよということです。 ○議長(渡辺拓道君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  私はそこを専門的に調べたわけではないから、詳しくはわかりませんが、小西先生がいつもおっしゃっているのは、その生産された市の名前、あるいは旧国名も可能である。旧国名で丹波篠山となれば、それは可能である。ところが、その旧国名であっても、それが曖昧になってくれば、使えなくなると。このように私は解釈しています。  これにつきましては、もう一度きちんと、ここで言い合いをしておっても仕方ありませんので、調べた上でもう一度議論をさせていただきたいと思います。ただし、議員の皆さんにもお配りしたとおり、この生産地表示は消費者庁、生産表示の課題につきまして、議員の皆さんからそういった指摘が出されていましたので、平野副市長において、国のほうにも出かけていき、県のほうにも問い合わせて、結局結論として出たのが、「国においては、現時点では丹波篠山産と表示しても問題はない。将来的に仮に丹波篠山という呼称が丹波市と篠山市の両方を指すという幅広く認識されるようになれば、丹波篠山という産地表示のあり方が問われることもあり得る。一方、兵庫県は、平成27年4月に食品表示法に基づき、JA丹波ささやまに対し、消費者に誤認を与えないよう、丹波篠山産から兵庫県篠山市産と表示するよう指導している。それを受け、JA丹波ささやまでは、まず新商品として販売する丹波篠山黒枝豆冷凍パックの原料・原産地表示を兵庫県篠山市産に変更し、その後、他の消費についても、平成28年9月末までに原産地表示を兵庫県篠山市産に変更したと。これについては、兵庫県内の実情を踏まえた兵庫県による指導であり、尊重すべきものである」  これだけのまとめが全て国と県との間で協議をして、篠山市のほうでまとめた見解です。これがどうこうとおっしゃるのであれば、それはまた別に議論させていただきたいと思います。 ○議長(渡辺拓道君)  木戸貞一君。 ○8番(木戸貞一君)  市民に丹波市と篠山市が曖昧になってきた。だから、丹波篠山はこれから使えなくなりますよと説明されているのです。丹波市と篠山市の境界が曖昧になってきたから、県が食品表示で産地表示を修正しなさいと言うたのではないということをまず理解していただきたい。国のほう、あり方が問われる可能性もあるのです。それは一般的に知られていない名前になってしまえば、わかりませんということです。言っていることわかりますか。これあり方が問われることもあり得るを、使えなくなるというふうに勝手に認識しておっているのです。きちっとその裏を考えていただきたい。  市長が、消費者庁が産地表示が厳しくなっているというふうな、議会で答弁されていますけれども、消費者庁は、過去から今まで基準を変えたことは一度もないというふうにおっしゃっています。そういうところをきちっと調べて、余り市民に負担をあおるようなことをないようにきちっともう一度調べていただけたらと思います。  そしてもう1点、ブランドの消失についてなのですが、市長は、丹波篠山のブランドが消失するかもしれないという話ですが、何をもってそういうふうにお考えなのか、お聞かせください。 ○議長(渡辺拓道君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  まず、この産地表示のことで、今おっしゃったことについては、今おっしゃったことも踏まえて、もう一度きちんと調べて、木戸さんがおっしゃることがどうなのかこうなのか、もう一度私のほうが今示したものについて、検討していきたいと思いますが、これについても、何も市民の皆さんにきちんと説明が今できているわけではありませんので、議論をする中でこういった問題点をきちんと整理していきたいと思います。  それから、私がよく言っているのは、生産地表示ということよりも、丹波篠山というのが非常に曖昧になってきていますよということなのです。丹波篠山、どこを指すのか。篠山に決まっているやないかいと私たちはずっと思っておりました。今も思っていますけれども、もう一歩外へ出れば、丹波篠山はどこですかと聞いたら、答えられない。サンテレビの社長でも、丹波篠山って、何か丹波市か何か、どこですかという感じです。この問題で取材に来た関西テレビのディレクターもそうです。もっと篠山の若い子どもたちもそうです。それは「丹波・篠山」とか、「丹波篠山」とこう並んで表示されたり、県民局もいかんのですけれども、丹波篠山地区として、両地区を表示されたり。こういったことがずっと広がってきましたから、本当に丹波篠山は篠山だということで、本当になくなってきつつあるということは、本当に私、身にしみて感じていますから、そういったことはよく市民の方にお話をしているところです。  それと今おっしゃった産地表示とはまた別のことですから、これは今言いましたように、今一定の見解をまとめておりますけれども、これがどうこうということをおっしゃいますから、これはもう一回、谷先生や小西先生の見解も県や国に当たっていただいてまとめたものですけれども、もう一度きちんと整理をさせていただきたいと思います。 ○議長(渡辺拓道君)  ブランドの消失についての質問が。  稲山政策部長。 ○政策部長(稲山 悟君)  ブランドの消失でございますけれども、今、市長がずっと話もありましたとおり、丹波篠山というのは、私もずっとこの地に住んでおりますが、丹波篠山というのはなかなか遠くの方から聞かせていただくと、本当にいいところやなというところで、誰もが憧れるようなところだと思います。ブランドをということでございますけれども、これはもう世界に誇る、日本に誇る大きなブランドでございますので、こういったブランドを大切にしていくことが、私たちの使命であると私は思いますので、今、議論していること、これはブランドを守る一つの大きなことでもありますし、これからも守っていくことが私たちの使命になるというふうに考えております。 ○議長(渡辺拓道君)  木戸貞一君。 ○8番(木戸貞一君)  私が尋ねているのは、ブランド消失の根拠と、もう1点、丹波市ができたことによる不利益、これは何ですかということ。この2点をお聞かせください。 ○議長(渡辺拓道君)  稲山政策部長。 ○政策部長(稲山 悟君)  丹波市ができたことによりまして、今お話がずっとありますとおり、篠山市、丹波市というのがわからなくなっているのは、これはもう本当のことだと思います。実際いろんな方に聞かせていただきますと、丹波市、どこなん。篠山市、どこなんというようなこと、いろいろお聞きします。だから、このまま今の状態を続けていきますと、篠山市のブランドが消失していく、なくなっていくというふうに私は考えております。  以上です。 ○議長(渡辺拓道君)  稲山政策部長。 ○政策部長(稲山 悟君)  根拠につきましては、今調査をしております、委託をお願いしております調査の段階でいろんなことを聞くと思いますが、いろんな全国の都市のほうからもインターネットで調査をいたしますので、そういったことも踏まえた上で根拠を示していきたいと考えております。 ○議長(渡辺拓道君)  木戸貞一君。 ○8番(木戸貞一君)  いや、もう公式におっしゃっているので、その根拠はわかりますかということを聞いているのです。調べますではなくて、今、考えておられる根拠をお聞かせください。 ○議長(渡辺拓道君)  稲山政策部長。 ○政策部長(稲山 悟君)  根拠と、非常に難しいかなというふうに思うのですけれども、ブランドの消失する根拠というのは。 ○議長(渡辺拓道君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  そういうその何かこちらを小馬鹿にしたような質問ではなしに、もっと前向きな建設的な質問をすべきじゃないですか。このことを知っているのかという、そういうまことに失礼ですよ。ブランドの消失、今言っているとおりじゃないですか。丹波といえば、一昔前は篠山だったのです。しかし今、丹波といったら、どこを指しますか。丹波市が丹波、丹波って、これは悪いことではないのですけれども、そういったやっぱりPRをされる。丹波黒豆。これ本場は篠山なのですよ。ところが、いつの間にかもう丹波市の本場みたいになってしまっている。丹波栗の方が一生懸命言ってのとおりじゃないですか。丹波栗。本場は篠山なのです。例えば、篠山市がふるさと納税の返礼で丹波栗を出したら、何でよその栗をつけているのですかって言われるぐらいになってしまった。丹波のどこかわからなくなってくる。丹波篠山も今言いました、曖昧になってきたら、私たちの長年築かれた丹波篠山、おいしいものがあるきれいな町並み、文化の町、こういったよいイメージが全部曖昧なものとなって、消失すると。わかりませんか、それが。 ○議長(渡辺拓道君)  木戸貞一君。 ○8番(木戸貞一君)  余りわかりません。申しわけないのですが、失礼とおっしゃいますけれども、消失っておっしゃっているので、きちっと根拠を示していただきたいと思うのです。市長のおっしゃっているのは、名前が曖昧になったから、丹波篠山ブランドがなくなるのだと。例えば飛騨高山。私も行って調べてきました。飛騨市は平成17年に飛騨市ができた。あそこは飛騨地方です。こっちと同じ、丹波地方なのですね。飛騨市ができた。隣に高山市があるのです。飛騨高山といえば、高山市なのです。余り時間がない。端的にしゃべりますけれども、あちらでも同じようなことが起きているのです。飛騨市ができるときに高山市は当然クレームをつけた。高山市は飛騨高山で売っている。飛騨市はもともと飛騨という名前、何も関係なかったのですが、ブランド力があるからということで名前をつけた。その後どうなりましたかということを調べてきました。調べた結果ですね、飛騨のほうは全然観光客数。例えばこれを見ると、農産物もそうですけれども、横ばいなのです。飛騨高山はずっと右肩上がり。飛騨市が言われるのは、これ努力の差。今、市長がおっしゃった黒豆。黒豆をしっかりここで生産して、いいものをつくる。それを続けることなのです。私、ブランドについてもいろいろ調べましたが、ブランドには意味が3つある。1つは名前、もう一つは品質、一番強いブランドは意味。そこに意味があると。つながりがあると。そこが一番大事なのです。名前をどうにかしようというのが一番弱いブランドだということが世間一般にも言われています。  市長、今、誤解がある。あやふやや。市長が言ったのはたったそれだけなのですね。それがどんな不利益をこうむったのか、何がどうなったのかが出てないのです。観光客数についても、別に丹波市に奪われているわけでもない。これ観光客数。つい先日ニュースにありました。京都はネームバリューがある。でも名前だけでは来てもらえないということがニュースになっていました。それ何か。京都市内に集まっている。交通の便のいいところに集まっている。ちょっと郊外に出ると、もう名前のあるところ、大原とかでも人が寄ってこなくなっている。要するに、コンテンツの問題なのです。いつもいつも同じの紅葉の景色、これも市内で見れるようになったから。いろんな理由があるのです。ブランドというのはそういうことだと思うのですね。今、市長、名前にフォーカス。これではなかなか伝わらないと思います。というのが私の見解ですが、いかがですか。 ○議長(渡辺拓道君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  質問させてもらいますけれども、木戸議員は、議会の中でまとめて市に提案したと、提出したとおっしゃいます。議会としてまとめた意見を。その中の議会の意見は、そのブランド振興の意味からも、地域振興の意味からも、市名変更は検討に値すると。これ議会の皆さんの総意じゃないですか。しかし、市民を二分しないように慎重に進めなさいよと。今の質問はどういう意図からされておるのですか。市名変更が検討に値しないということなのですか、それは。それだけ確認しておきます。 ○議長(渡辺拓道君)  逆質問になりますけれども、今回ちょっと許可しておきます。  木戸貞一君。 ○8番(木戸貞一君)  お答えしたいと思います。市名変更だけでは当然何も変わらないと思います。 ○議長(渡辺拓道君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  そのとおりです。市名変更だけで何も全てが解決するし、物が売れて、観光客が来るなんていうことは毛頭考えておりませんが、その一番の中心はやはり市名で、その果たす役割が一番大きい。市名を変えることがブランド振興の大きな力の1つになるということを私は思います。その上で何もよい品をつくる。営業を一生懸命する。よい町をつくる。当然ですよ。今おっしゃった飛騨高山と丹波篠山はどう違うか。私も考えております。飛騨高山の高山市は、高山イコール飛騨高山と日本の人が受けてくれるからです。高山と聞いたら、飛騨高山と日本の人が思ってくれるからです。残念ながら、篠山の場合は、篠山イコール丹波篠山とは思っていただけない。そこに高山と篠山と残念ながらその地名度の違い、人気との違いがある。ですから、高山は変えなくても、それでやっていけても、篠山の場合は篠山だけではなかなか通用しにくい。私も市長としていろんなところに出かけますけれども、篠山市長です。通用しません。東京でも北海道でも九州でも。しかし、丹波篠山ですと言うたら、非常に反応が出てくる。こういうことを身にしみて体験をしてきました。  「日本遺産のまち」になりました。これ丹波篠山デカンショ節なのです。この間、地方創生大臣が来てくれました。その前は菅官房長官が来てくれました。菅官房長官が来て、東京へ帰って、全国の記者に篠山市はよい町でしたとは言うてない。丹波篠山はよいところでしたと言うたのです。丹波篠山に行ってきたとおっしゃった。そこに大きなやっぱり違いがありますから、この丹波篠山をブランドとして活用しない手はないということなのです。こういうとですね、ある方は、おまえ、市長の努力が足らないから、丹波、丹波と丹波市にとられているとおっしゃる方がありますが、この10年のこのまちづくりやいろんなことを見てください。篠山市が決して丹波市に負けることは全くないと私は思います。ただ、やっぱり向こうは丹波市という名前が大きくて、やっぱりそれをかつようされるのも丹波市としてまた当然のことですけれども、丹波市は丹波として、私たちが今、自分たちの名前をこの20年を機に考えようというものです。  木戸議員におかれましては、議会におかれてもそういった前向きな検討に値するとおっしゃっているわけですから、何もそういう足を引っ張るか何か、足元をすくうようなことだけの観点からの質問をされるのではなしに、本当に市民の皆さんに通用するような、議会の皆さんの意見だって市民に行き届いておりません。私が何ぼ頑張って歩いて、走り回っても、本当にまだ一部だという非難をされておるぐらいのことなのですから、これはやっぱり心一つに、それこそ木戸議員、心一つに取り組むべきじゃないですか。 ○議長(渡辺拓道君)  木戸貞一君。 ○8番(木戸貞一君)  市長、今そういうふうにおっしゃいますけれども、飛騨高山、行ってきて聞いてください。飛騨高山は、飛騨高山といえばどこですかという問題が起きていますから。とっくにそんなこと起きています。当たり前なのです。市長が思う飛騨高山といったら、高山、それ思っているの市長ぐらいです。問い合わせが、実際に飛騨に来て、飛騨高山はどこですかっていう問い合わせももうなれましたというふうに両市ともおっしゃっていました。また御確認いただきたいと思います。  ちょっとお聞きしたのですが、8月21日以降、結構新聞報道がいろいろありまして、私たちもそれでしか市長の見解を聞く場がないのですけれども、新聞のほうに政治生命をかけるというふうなことが出ておりましたが、これは真実なのかどうなのか。また、真実であれば、その真意をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(渡辺拓道君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  政治生命をかけるというのは、ちょっとそういう言葉は使いましたけれども、今直ちに政治生命をかけるということではなしに、これを議論した結果、私としても市名変更を決断して、議会に上程するというときには、これは政治生命をかけてやるしかないというふうに言いました。そういう前提が抜けて、あの文章だけが載っていますから、誤解をされる方もあるかもしれませんけれども、要は、これから議論を尽くして、篠山市として、市長として、もう市名変更を決断して議会の皆さんに提案するというのは、やはりそれぐらいの決意でやりたいという、こういうことです。 ○議長(渡辺拓道君)  木戸貞一君。 ○8番(木戸貞一君)  そしたら、新聞にも書かれていました、期間を決めるわけではない。議会で必ず可決されるとわかったときに出す。これ何か当たり前のことやと思うのです。市民から多くの賛成が得られたら出す。別に政治生命をかけることもなく、出したら可決するんじゃないかなと思うのですが、それはやっぱり市長がどこかで、必ず市名変更するという思いがあるということでよろしいですか。 ○議長(渡辺拓道君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  何をおっしゃっているのかわかりません。 ○議長(渡辺拓道君)  木戸貞一君。 ○8番(木戸貞一君)  反対派とか、いろんな意見が出ているのは、多分市長の姿勢にあると思うのです。「意を強くしている」とおっしゃいます。そばから見ると、意を強くしている。一番会議でいろいろおっしゃるのは、当然賛成したい、変えたいという思いがあるからだと思うのです。それはそれで結構です。一方では、まだまだ議論これから。反対意見も聞くとどうなるかわからないという中で、政治生命をかけるという言葉が出たので、それは必ずいつか出すということでよろしいですかということです。 ○議長(渡辺拓道君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  今言ったことわかりませか。反対意見を聞いて、議論をして、その中で、反対意見も聞いてなおかつ丹波篠山にすべきだと決断して、議会に上程するとなれば、政治生命をかけるぐらいの覚悟でやるということを言うたのです。今は反対意見を聞きながら、問題提起をしているわけですから、議論をしましょうと言っているわけです。ですから、反対意見が十分説得力があって、これは無理だとなれば、これはもう撤回ということになりますが、今はまだ十分こういった検討を議論していこうということです。 ○議長(渡辺拓道君)  木戸貞一君。 ○8番(木戸貞一君)  そうしましたら、反対意見の要望書にありました、市長がみずから署名を呼びかけたというふうなことが書かれておりましたが、この事実はありますか。 ○議長(渡辺拓道君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  私の後援会の方が、ある方が、市長、何か手伝うことがないかとおっしゃって、今、商工会がやっておる署名を手伝ってもらったらといったことを言うたことはあります。ただし、そのことが、議会の議員の皆さんから議長に伝わって、そういう話がありましたので、これはもう途中でとめています。  ただし、それはやったらいかんことではないとは思っていません。議員の皆さんが、自分がですね、例えば後援会が仮にあったとしても、私が言うたから、その皆さんがはい、はいというわけがありません。むしろ逆に、私がこう言うても、皆ほかの皆さんは、反対だと、何しておるのだと言うたら、それは分解するだけの話になります。ですから、本当にそういうぐらいのものなのです。しかし、それを今、控えておりますし、しかし仮に将来、決断してやるとなると、そういった説明もきちんとまたしなければ、それが分裂しようが何しようが、またしなければいけないときもあるのではないかというふうには思っています。 ○議長(渡辺拓道君)  木戸貞一君。 ○8番(木戸貞一君)  ということは、後援会のほうで市長みずから署名をお願いしますっていうふうなお願いをされたということでよろしいですか。 ○議長(渡辺拓道君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  後援会としてはしておりません。後援会の役員の方に一部言うたことがあるだけのことです。 ○議長(渡辺拓道君)  木戸貞一君。 ○8番(木戸貞一君)  そしたら、後援会の役員の方を市長が集められて、お願いしますっていうふうなことを言われたことがあるということで、よろしいですか。別にそれが問題とか私は思っているのでなくて、その事実があるということでよろしいですね。 ○議長(渡辺拓道君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  そういった一部の方に言うたことは、何か手伝うことがないかと言われたから、商工会などの署名を手伝ってくれということはあります。それはそれによって、やっぱりずっと話が議論が広がっていくと思ったからですけれども、それはそれでとめていますけれども、いずれまた決断するとなると、そういった説明も皆さんにしなければいけないときが来るのではないかというふうな思いもしています。 ○議長(渡辺拓道君)  木戸貞一君。 ○8番(木戸貞一君)  後援会、市長がみずから集められて、役員をね。で、お願いしますって言うた。別にそれは法的にあかんことはないのです。ただし、今言われる賛否の意見を聞く。それから決めると言っている中で、みずから署名を集めて、みずからに提出するというのは、やっぱりダブルスタンダードに映ると思いますので、注意していただきたいと思います。
     私もこのブランドの考え方については、きちっと経済効果、まず効果というか、市民が20周年を機に丹波篠山にして、次のまちづくりをしようやないかと、そういうふうな思いがまとまれば、当然変えるべきと思っていますので、そういった心がつくれるような、ぜひやり方を。ちょっと今のやり方ではなかなか納得できる人が少ないと。名前はやっぱり気持ちの問題が多いと思います。もう2文字つけるから、それが正当な理由ではなくて、その裏に変えたくない思いっていうのが、どこかにあるということを汲んでいただいて、心一つにというのはそういうことだと思いますので、取り組んでいただけたらと思います。  以上で終わります。 ○議長(渡辺拓道君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  ですから、心一つに取り組もうとしているのです。ですから、余分な批判とかということはやめて、純粋に市名のことについて心配する、それを本当に商工会とか、一生懸命取り組んでいる方でこの危機感を持っている方はそれは一日でも早く変えてくれと言われます。しかし、日々の生活の中で別に何もそういったことを思いを持たない方は、そんなお金を使うのだったら、違うところへ使ってくれと、面倒だとおっしゃいます。全部の市民の方に、みんなが危機感を持ってくれと、こんな状況やというふうに伝えても、伝わる人とやっぱり伝わらない人があります。非常に私は難しい話だと思っていますけれども、それでも市名を変えるという大きなこれ仕事ですから、そういったことを繰り返し、またいろんな議論を、争点を整理して、こう示していってやろうとしているのです。 ○議長(渡辺拓道君)  先ほどのやりとりの中で、予備費の支出について、議会の了解を得たとの答弁がありましたが、この点につきましては、明らかな事実誤認でありますので、後刻議事録を精査させていただきたいと思います。 ○市長(酒井隆明君)  了承というのは、議会にも報告した上という。 ○議長(渡辺拓道君)  ここで、暫時休憩といたします。再開は1時半といたします。               午後 0時36分  休憩               午後 1時30分  再開 ○議長(渡辺拓道君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  続いて、個人質問を行います。  質問は、通告順に発言を許します。  通告1番、小畠政行君。 ○16番(小畠政行君)(登壇)  小畠政行です。通告書に従い、質問を行います。  質問事項1、古民家を子育て支援住宅に活用した定住促進事業について。  平成29年度施政方針には、「平成29年度からは、空き家の活用を積極的に進めていくことから、自治会ごとに空き家対策、人口減少問題を担当する方を選任いただき、それぞれの担当地区の定住アドバイザーと連携しながら、空き家情報の収集や篠山市における人口の課題を具体的に検討いただけるよう取り組みます」とうたわれています。この事業の取り組みにより、空き家物件を活用した人口減少対策や農地保全、集落維持等が期待されるところです。  この事業に積極的に取り組んでいくために、地域からの空き家の情報提供や空き家の寄附受納制度の活用も進めながら、その古民家を子育て世代向けの住宅や篠山への定住希望者のお試し住宅として活用してはと考えます。  古民家を活用した暮らしを希望される子育て世代と、定住促進、集落支援等、定住や農地保全を希望される地域とがマッチングする古民家活用・定住促進、集落維持事業を進めてはと考えますが、市長の見解をお聞かせください。  質問事項2、多岐支所及び跡地の活用について。  現在の多紀支所が福住小学校跡地内に移転されます。地域からは、重要伝統的建造物群保存地区として、今後さらに地域づくりを進めていく中で駐車場やトイレ、休憩所等の設置の声を聞いています。移転後、多紀支所庁舎及び跡地をどのように活用していくのか、市長の見解をお聞かせください。  以上で、ここでの質問を終わります。 ○議長(渡辺拓道君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、小畠議員の1点目の古民家を子育て支援住宅などに活用し、定住促進を図るということについてです。  本年度の施政方針では、空き家の活用を積極的に進めていくために、自治会ごとに空き家対策や人口減少問題を担当していただく方を選任していただき、それぞれの担当地区の定住アドバイザーとも連携しながら、「わが家・わが村のふるさと篠山に住もう帰ろう運動」を進めることとしており、10月からは、自治会単位で学習会を進めていただくことにしています。また、より空き家の活用が進むように、空き家バンク制度を活用した「DIY住宅」「寄附受納制度」「農地付き空き家」などの仕組みを構築したところです。「農地付き空き家」については、本年7月1日から制度を運用し空き家バンクを利用して購入する場合に、家庭菜園も可能な1平米からできるようにしています。さらに、定住促進重点地区の市営住宅での子育て優先枠の設定や西紀北地区の特定公共賃貸住宅の家賃の引き下げも進めているところです。  こうした空き家物件を活用し、新たにそこで住まいをしたり、事業活動に取り組んでいただくことで、地域を支える担い手や子どもたちがふえて、地域の暮らしが維持され、活性化されることが期待できます。また、それぞれの地域が元気になれば、篠山市全体の人口減少の抑制、活性化にもつながるものと期待しています。  古民家を定住希望者へのお試し住宅として活用してはという御提案については、新たに創設した寄附受納制度により、空き家物件を市の所有とした上で、その活用策の1つと考えており、予算も確保しています。既に2件の寄附申し出のほか、数件の相談も受けています。今後、それぞれ物件の管理状態、立地条件、その他地域の意向も踏まえながら、物件の価値を最大限引き出す中で、お試し住宅としての活用も考えていきたいと考えています。  また、子育て世代向けの住宅としての活用についての提案は、篠山暮らし案内所でのマッチングによるもののほか、主に、住宅困窮対策としての公営住宅施策の補完、また民間住宅や分譲等が進出しにくい地域に対する住宅施策として、大いに研究をしていく価値があり、今後検討を進めたいと考えます。  最後に、子育て世代と定住促進、集落支援等を希望される地域とマッチングするような古民家活用、定住促進、集落機能維持事業を進めてはどうかというお考えですが、地域の資源の1つである空き家等をうまく使って、移住希望者と地域の思いをつなぎつつ、定住促進を進めることは、とても大切なことと考えます。これまでから、篠山暮らし案内所を開設して、地区ごとの定住アドバイザーと協力しながら進めていますが、さらに自治体ごとの窓口となる方もお願いしますので、よりきめ細やかな支援ができるように進めていきたいと考えますので、今後ともの御指導をよろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(渡辺拓道君)  小畠政行君。 ○16番(小畠政行君)  今、回答いただきました中で、古民家を活用した暮らしというところで、既に2件の申し出があって、それについてお試し住宅というふうな活用というふうに考えてみえるそうですけれども、そのあたり、ある程度具体的に内容は決まっておりましたら、済みませんが、説明をお願いいたします。 ○議長(渡辺拓道君)  稲山政策部長。 ○政策部長(稲山 悟君)  政策部、稲山です。  現在2件の寄附の申し出をいただいているというような状況でございまして、場所につきましては、篠山地区と西紀地区でございます。今後、お申し出の方と十分協議をしながら、活用応報について検討していきたいというふうに考えております。今、御意見いただきましたとおり、お試し住宅とか、そういったことも十分踏まえながら、検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(渡辺拓道君)  小畠政行君。 ○16番(小畠政行君)  今回の提案は、本来なら市営住宅というのがどちらかというと、ある程度1つの固まった地域に集合住宅であったり、そういう建屋が並んでおるのが本来の地域の使い方ではあるのですけれども、今回ぜひお願いしたいのは、まず地域からそういう空き家物件の情報を上げていただいて、それをぜひその地域とともにそこに定住促進というか、子育て世代の方に入っていただけるような支援ができないかと思われます。そのためには、建物自体に県の事業であったり、国からの支援のああいうお試し住宅的、支援のできる施策を1つ活用していただいて、内部の改装等をしていただいて、それを地域がある程度意識としてそこに入っていただく方に対しても十分な目を向けていただけるような活動ができたらと思っております。  ちなみに、例えばよく相談を受けるのですけれども、福住の本陣団地に入居されている子育て世代の御家族から、子どもさんがそれこそ最初お一人、それからお二人、三人とふえていくこと、それから途中で子どもさんが当然大きくなられるので、できますれば、その居住スペースが広い居住スペースが欲しいと。そこでぜひ、例えば福住地区内で小学校区内で、そういう空き家がないかというのを結構相談を受けるところであります。そういう方に対しても、少しそういうふうに古民家を活用した子育て世代の定住を進めていただけたらと思っております。  もう1点、最近、南丹市がこの4月から南丹市空き家流動化対策事業実施施策ということで、これは何かと申しますと、地元の自治会から空き家の情報を空き家バンクのほうに上げていただくと、自治会に補助金と額が出るようなシステムが設置されたようです。そういうふうに地域からの意識を今後この29年度からの施策の各地域への定住アドバイザーもしくはその推進員の方との協力の中で説明等をしていただいて、ぜひ進めていただいたらと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(渡辺拓道君)  稲山政策部長。 ○政策部長(稲山 悟君)  政策部、稲山でございます。  現在、市の空き家バンクの登録の状況をまず御報告させていただきたいと思いますけれども、7月末現在で140件になっております。市の扱う物件が11件と、それから業者の物件が129件ということで、この制度が当初発足しました6件からいいますと、大変多くの登録をいただいておるわけですけれども、今、小畠議員さん、ありましたとおり、登録も物件が市の物件は十何件程度で推移しているわけでございますが、業者の物件については、129件ということで多くなっております。登録に至る経緯はいろいろとあるかと思うのですけれども、今も市長答弁でありましたとおり、本年度、各地区に各自治会ごとに定住アドバイザー、そういった方をお願いをしておりまして、現在、選出の依頼をしておるところでございます。その方に空き家についても情報提供いただきたいというふうなことを申して、お願いをいたしておりますので、今後、本年度は今現在依頼しているところでございますので、次年度以降になるかと思いますけれども、そういったこともお願いしながら、空き家バンクの登録の件数をふやしていきたいというふうに考えております。  それから、南丹市の例でございますけれども、市の物件がこういう状況140件でございますので、もう少し自治会ごとにお願いいたしますと、もう少しふえるのではないかと。あわせて自治会でもそういう空き家についての意識、それから空き家を資源として考えていただくようなそういう機会にもなるかなというふうに思いますので、南丹市の例については、十分研究・検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(渡辺拓道君)  小畠政行君。 ○16番(小畠政行君)  ぜひ研究していただくとともに、答弁にもありましたように、公営住宅等、それから分譲等が進みにくい、そういう、ある程度その中心から離れたところの集落ですね、そういうところの空き家をぜひこういうふうな少し公的な発想の住宅活用していただいて、定住促進につなげていただけると思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、2点目をお願いします。 ○議長(渡辺拓道君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、2点目の多紀支所跡地の活用についてです。  多紀支所は、昭和42年に旧多紀町役場庁舎として建設され、平成11年の合併以降は多紀支所として活用されてきました。多紀支所の延べ床面積は930平方メートル、敷地面積は約1,000平方メートルで、耐震基準を満たしていないために、現在進めている旧福住小学校への機能移転が完了した後に、解体撤去する方向で考えています。  多紀支所のある福住地区は、平成24年12月、国の重要伝統的建造物群保存地区に選定され、平成29年4月に市の景観計画において歴史地区指定を行ったことから、篠山市として、平成32年度に全国伝統的建造物群保存地区協議会総会の開催を招致したいと考えているところです。このようなことから、福住地区まちづくり協議会において、観光客用の駐車場、トイレ、休憩所などを設置してはとの意見があることを認識をしており、跡地の利活用について、今後、地域の皆様の意向を踏まえて検討していきたいと考えます。  以上です。 ○議長(渡辺拓道君)  小畠政行君。 ○16番(小畠政行君)  今、答弁がありましたように、とりあえずこう目先に見えているのが、2020年の重伝建の全国大会であります。それに対して、ぜひあちこち重伝建のところを視察いたしていただくと、相当の規模での駐車場であったり、トイレというのが完備してあるのが現状で、なかなか今、福住に関してはそういうふうに駐車がないので、ぜひそのあたりを御検討願いたいのと。  もう1点、多紀支所が今回、福住小学校跡地に入るということで、支所の当然、今でいうと小学校の校門からですね、ちょうどあのあたりが今後、たき幼稚園等の移転等も考えられ、そのあたりを少し住民の憩いのスペースであったりとか、その重伝建に訪れた方が少し休憩できるような、またそういう取り組みをお願いしたいと思いますので、そのあたりについて、御意見をお願いします。 ○議長(渡辺拓道君)  梶村総務部長。 ○総務部長(梶村徳全君)  まず、そういう大会なんかを開催した場合に、たくさんの駐車場が要るのではないかというような御指摘でございますけれども、周辺の駐車の整備の状況を若干御説明しますけれども、平成25年度に福住公民館前の駐車場から丹波ささやま農協の倉庫前にかけまして、普通自動車20区画、軽自動車3区画、大型バスが2区画といったような形での駐車がしていただける区画線等を引いて、整理をしている状況ですし、また、本年度、住吉神社の横に、文化庁の観光拠点づくり事業を活用して駐車場を教育委員会文化財課のほうで整備をしていく計画を進めております。  そして、先ほど市長が答弁しましたように、多紀支所につきましては、老朽化が進んでおりますし、そして、耐震基準も満たしていないということで、現在進めている機能移転を果たした上で、取り壊しをしていきたいというふうには考えておりますけれども、ただし、こちらその取り壊しにかかる費用について見込んでおるのは大体3,400万円。そしてその跡地の更地にしまして、なおかつ整地をした上で駐車場整備でありますとか、また地元の意向の中で把握しておるトイレとか、あずま屋、そういったものを整備していくのに約3,200万円。そういったような経費がかかることを見込んでおりますので、財政的なこともありますので、そういった財政的な観点からもいろいろと考えながら、慎重に進めてまいりたいというふうに考えておるところです。  以上です。 ○議長(渡辺拓道君)  小畠政行君。 ○16番(小畠政行君)  今、数字を申していただいてあれなのですけれども、今後いろいろとある程度その重伝建の全国大会であったりとか、多紀支所は今回小学校に移るということで、移った後いろいろとまた不都合であったり、逆にいろんな地元からの要望等が上がってくるかと思いますので、そのあたり十分また担当課で対応していただいて、福住の魅力づくりのほうに御協力を願いたいと思います。  以上です。 ○議長(渡辺拓道君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  念のために、今、小畠議員から全国の重伝建の大会の話が出ましたけれども、これはまだきっちりと決まったものでもなく、まだ全国のその協議会の中でも承認されたものでもなく、篠山市として平成32年度にそういった誘致を検討しているということですので、御了解いただきたいと思います。 ○議長(渡辺拓道君)  通告2番、園田依子君。 ○15番(園田依子君)(登壇)  15番、園田依子です。議長の発言許可を得ましたので、通告に従い、2点質問いたします。  1点目は、マイナンバーカードを活用した地域活性化に向けた取り組みについてであります。  平成28年1月よりマイナンバー制度がスタートいたしました。マイナンバーカードは、社会保障、税、災害対策等の分野で効率的に情報を管理するもので、就職、転職、出産、育児、年金受給等、多くの場面で個人番号の提示が必要になっています。マイナンバーは重要な個人情報と位置づけられており、番号法によって、利用者や利用範囲が厳しく制限されています。マイナンバーの利用は、法律で定められた社会保障、税、災害対策分野の行政手続のみに限定をされています。制度導入の効果として、一般的には、行政事務の効率化、国民の利便性向上、公平・公正な社会の実現の3つが強調されています。  これまで行政機関ごとに異なるルールで管理されていた個人情報が、マイナンバーを機に機関を超えて情報を結びつけることが可能になるため、事務がより正確に効率的に行われるものと期待されています。総務省では、「マイナンバーカード」を活用した地域経済好循環システムの構築」と題して、企業が発行しているポイントサービスを各地域自治体で使ってもらい、地域経済活性化につなげる取り組みを検討しています。航空会社のマイレージや、地域貢献活動に参加した住民に自治体が発行するポイントなどを集約し、マイナンバーカードを使って、買い物や公共施設の利用を可能にする実証事業を9月にも始める予定で、消費喚起による地域経済の活性化やマイナンバーカードの普及につなげる狙いがあります。  この取り組みは、ふるさと納税のポイント版のようなもので、大手クレジットカード会社、大手航空会社、大手携帯電話会社等のポイントを保有する消費者の意思で個人のマイナンバーカードのIDとひもづけを行い、自分の好きな自治体でポイントが使えるというものです。例えば、地域商店街で商品と交換できる。観光客等の地域外の住民も交換可能となります。美術館や博物館の入館料に使える。オンラインで地域の物産購入に使える。バス等の公共交通機関の利用料に使える等について、ポイント利用の検討を開始しています。また、クレジットカードなどの民間企業のポイントと合算することも考えられています。ためたポイントは、利用者が選んだ地域で使えることも検討され、今後より多くのさまざまなメリットを享受できる見込みであるとされています。図書館・博物館・体育施設などの公共施設を利用したポイントと商店街との連携を目指すのが地域経済応援ポイントです。国も予算を含む支援体制を整備しています。  本市においても、速やかにマイナンバーカードによる地域の活性化・住民サービスの向上を目指し、住民に視点を置いた公共施設の各種カード、介護などのボランティア、健康増進や子育て支援など、さまざまな場面での活用を検討すべきと考えます。より多くの市民にマイナンバーカード活用の場面構築について、全庁的な提案募集による取り組みも含め、地域の活性化に向けて検討する必要があると考えますが、市長の見解をお伺いします  2点目は、女性消防団について。  女性消防団員は、地域に密着した存在であり、社会環境の変化に伴い、女性の能力を生かすことによる消防団の組織の活性化を図り、地域のニーズに応える方策として、女性消防団員を採用しようという動きが全国的に広まりました。さらに、男女共同参画の流れを受けて、女性の消防団への参加の機運も高まっています。こうした動きの中、消防団員数が減少する一方で、女性消防団員数は年々増加し、平成28年4月1日現在で2万3,899人、全消防団員に占める女性団員の割合は2.8%となっています。また、女性消防団員を採用する消防団は、平成28年10月1日現在で1,495団、全消防団の67.6%と全都道府県に及んでいます。全国の自治体では、近年、消防団の定員不足が続いており、今後も人口減少・高齢化が進むことにより、定員の確保がますます難しくなっている状況があります。  そうした中、女性消防団として、定員数の確保とともに、女性ならではの特性を生かした活動を展開している消防団がふえています。平成15年度に、消防庁消防課長から各都道府県消防防災主管部長に対して、消防団への女性の入団促進について、次のような通知が出されております。「女性消防団員を確保していない消防団については、その原因を把握するとともに、その確保に向けて適切な助言を行い、市町村ごとに消防団員総数の少なくとも1割の女性消防団員の確保を図ることを目標として入団促進に取り組むこと。その際、市町村、消防本部及び消防団が連携協力して、活動環境の整備、広報・啓発活動の充実促進等を推進すること」とあります。今後、本市におきましても、ますます女性の消防団の結成に向けての取り組みが重要となってきております。  平成28年3月定例会において、女性消防団員確保について一般質問をさせていただきました。今回8月にもう既に女性消防団員の募集が本市でも始まっておりますけれども、前回の私の質問に対する答弁では、「条例上は任用資格に男女の別はなく、定数より欠員も多く消防団を補充するためにも、女性消防団員の役割分担を消防団と協議していきたい」との答弁がありました。現在、篠山市の女性消防団員に対する考え方はどうか、お伺いいたします。  以上で、この場での質問を終わります。 ○議長(渡辺拓道君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、園田議員の1点目のマイナンバーカードの活用についてです。  平成28年1月から交付が始まりましたマイナンバーカードには、用途が法律で定められた事務、社会保障、税、災害対策に限定された「マイナンバー」部分と、民間事業者も利用できる「マイキー」部分、「公的個人認証機能による電子証明書」と「ICチップの空き領域」があります。この「マイキー」部分の活用により、例えば、電子的な確定申告であるイータックスや住民票の写し等のコンビニ交付など、自治体のさまざまなサービスを受けることが可能な仕組みとなっています。マイナンバーカードの申請状況は、平成29年7月現在、篠山市では4,142件、住基人口に対する比率が9.72%で、県平均13.55%、全国平均12.01%となっていますので、全国的に普及には時間を要するものと考えます。その中でも県内では主に阪神間の市町、全国的には大都市の申請率が高くなっています。これは従前の住基カードを住民票のコンビニ交付や図書館利用などに活用してきたところも多くて、マイナンバー制度導入に伴い、マイナンバーカードでも利用できる環境を整備したためであると考えられます。しかし一方、地方の自治体においては、費用面の負担が大きいなどの理由から、多用途利用のための環境整備が進んでおらず、マイナンバーカードの申請率も伸び悩んでいる状況です。  このような中、総務省においては、本年度新たな経済対策の一環として、地域経済応援ポイント導入による好循環拡大プロジェクトを展開し、マイナンバーカード1枚で全国の公共施設、商店街等の利用を可能とするマイキープラットフォームの構築や、民間事業者、クレジット会社や航空会社等が発行するポイントを地域経済応援ポイントとして地域の商店街等で活用できる仕組みの構築による、地域経済好循環拡大に向けた取り組みを検討しています。本年9月から実証実験が開始され、県内では2団体、宍粟市、上郡町が参加の予定と聞いています。実証実験で想定される主なものは、商店街でのポイント利用、公共施設における利用料の支払い、ポイントに応じての地域特産品の購入などが考えられます。  商店街でのポイント利用については、篠山市では、商工会が実施していたウッキーカードのポイント発行が本年6月30日をもって終了されたことから、改めて導入するためには、新たなポイント制度の創設が必要となります。ポイント管理システムの構築、参加店舗へのカード読み取り装置や操作端末の設置など、参加店舗の確保も含めて、環境整備から始める必要があるために、商店街でのポイント利用制度の創設には非常な困難が見込まれます。公共施設における利用料の支払い、特産品の購入についても同様にシステム構築と機器の設置等の費用負担が必要であり、費用対効果の観点からも、実証実験の効果を見きわめた上で検討していく必要があると考えています。  ただし、公共施設利用のうち、図書館における図書の貸し出カードへの利用については、全国の自治体が利用している図書館システムがクラウドコンピューティングを活用した共同利用形態が多く、篠山市においてもクラウド活用による共同利用を実施しており、国において全団体が参加できるよう図書館システムの改修を進めようとする動きがあります。図書館システムが国の負担で改修補助を受けて改修できることになった場合には、マイナンバーカードを活用した図書貸し出しサービスへの参加が可能となるように検討したいと考えます。  以上です。 ○議長(渡辺拓道君)  園田依子君。 ○15番(園田依子君)  先ほどの答弁をお聞きする中で、まだまだマイナンバーカードの取得率が、篠山市においても、県下の中でも低いほうというふうに答弁がありました。まだまだそのマイナンバーに対するイメージというのがいいようにはとられていないというのが現状にあるとは思うのですけれども、その普及には、本当に今、国のほうでも考えられているいろいろな使い道というか、そのマイナンバーカードを使った利用方法とかも各自治体にもいろいろな取り組みがこれから進んでいくところだとは思うのですけれども、やっぱりその市民に利便性を実感してもらうことが重要であるというふうにも考えております。その中で行政の役割は、本当に大変大きなものがあると思うのです。  この9月ですけれども、ことしの7月からもマイナーポータルによるサービスや情報連携によるサービスが順次開始されているというふうにも聞いております。子育てワンストップとか、児童手当の申請、保育園の申し込み、予防接種の通知などができるようになり、これも大変便利になるというふうに考えます。ある市の取り組みをちょっと調べて、聞いたところがあるのですけれども、静岡県焼津市ではマイナンバーカードを活用し、健康診断等をスマートフォンで閲覧できる母子健康情報サービスを開始されました。妊娠や子育て中の保護者がパソコンやスマートフォンを使って子どもの健康診断や予防接種履歴などをいつでも閲覧でき、子どもの成長段階に合わせて必要な情報を届けるサービスなど、スマホになれている子育て世代には、気軽に操作できるのではないかと、この焼津市では期待をされているようです。また、この焼津市では、マイナンバーカード活用の取り組みを市の職員から募ったところ、170件にも及ぶ提案があったというふうにもお聞きしました。  今後、今、図書館の活用方法も市としておっしゃいましたけれども、マイナンバーカードの活用の展望について、これから篠山市としてどのように考えられているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(渡辺拓道君)  梶村総務部長。 ○総務部長(梶村徳全君)  今、園田議員さんが御説明いただいたことにつきましては、先ほど総務省が示しました、そのマイナンバーカードを活用した地域経済好循環システムの構築という中にも総務省が示しておりますので、我々としましても、そのマイナンバーカードを活用して、マイナンバー部分とマイキー部分を活用した形でのいろんな利活用、そういったものが想定されるということは認識しております。ただ、まず市長が答弁しましたように、マイナンバーカードの普及率そのものが現在低いといったような状況もございます。これは今後、我々としましても周知に努めていかなくてはいけないというふうには認識しておるところです。  また、そういうマイナンバーカードがこういったことに活用できるのですよと、こういう利便性があるのですよといったようなことを市民の方々にいろいろと理解をしていただく、そういう施策を展開していく必要性は認識しております。ただ、他市なんかの例を見ておりますと、まずはそのマイナンバーカードを活用したコンビニ交付ですね、住民票でありますとか、所得証明書、そういったもののコンビニ交付、そういったものから手をつけている自治体がほとんどでございます。ただし、このコンビニ交付の導入経費につきましては、例えば神戸市なんかの例を出しますと、1億3,000万円、年間のランニングコストが1,400万円といったような状況です。  篠山市においてもどれぐらいかかるのかなということは、ある程度今回見積もってみましたけれども、イニシャルコスト、初期費用で約3,900万円、ランニングコストで1年間に830万円ほどかかるかなと。そして、それ以外にコンビニ事業者に手数料なんかも1件ごとに払っていかなくてはいけないといったようなことも出てきますので、こういった、いわゆる費用対効果という部分で、どれぐらい、そしたらマイナンバーカードを活用して、そういう利便性が図れると同時に、それを市民の方がどういうふうに活用されるかというところもまだ不透明なところがありますので、我々としては、かなりそういったイニシャルコスト、ランニングコストのこともありますので、大きな財政負担を伴うということもありますので、今後慎重に検討していかなければいけないというふうに思っているところでございます。 ○議長(渡辺拓道君)  倉保健福祉部長。 ○保健福祉部長(倉 剛史君)  先ほど園田議員も提案ありましたとおり、保健福祉部におきましては、今現状として、介護ボランティアポイントであったりとかいう、そういうポイント制度を設けております。昨年ですか、民生福祉常任委員会で大府市に行かせてもらったときも、かなり健康ポイントという形でそれぞれ商店であったりとかいう還元ができたり、またそういう大会をやったりというような事例もございました。さまざまな形でポイントの活用、ボランティアというのは保健福祉部だけではなく、市全体のボランティア活動もございますので、そういうところでポイントを付与していって、市民のボランティアの活動というのをますます広げていくということもありますし、今、国のほうでは、32年、33年ぐらいをめどに保健所の機能というのをこのマイナンバーカードを使ってっていうのを、そのときになりますと、その診療所情報であったりとか、また医療費控除がそれを使ってできるというようなことの動きも出ていますので、そのあたりも含めて、うちの部だけでなく、市全体としてマイナンバーカードの扱いというのを1つのシステムづくりをしてから、そういういろんな形を付与していく形をとっていく形になるかなと思います。  ただ、商店に使うといいますと、言いましたとおり、各商店で器具を設置するであったりとか、何か方策というものを考えていかなくてはいけませんので、やっているところというのは、やはりもともとそういうポイント制度が商店街にあったりとか、商工会であったりとかいうところがございますので、そこの一からつくっていかなくてはいかない点もございますので、しっかりと関係機関と連携しながら取り組むというのは考えていく1つの方法であるというふうに思っております。  以上です。 ○議長(渡辺拓道君)  園田依子君。 ○15番(園田依子君)  このマイナンバーカードを使っての地域活性というのは、まだまだこれからの取り組みで何年もかかる、全国的にもかかることだと思うのですけれども、まずは、マイナンバーカードを皆さんが取得していただくというのが最初だとは思うのですけれども、ちょっと最初のころいろいろと話題になりましたけれども、最近ちょっとそのマイナンバーカードに対しての皆さんの認識というのが、ちょっと何か今、薄れてきているのかなというふうなところをちょっと感じたりもしているのですけれども、市として、そのマイナンバーカーの交付について、多くの方にしていただけるような取り組みというのは考えられることはないのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(渡辺拓道君)  梶村総務部長。 ○総務部長(梶村徳全君)  先ほど申し上げましたように、園田議員さん御指摘のように、マイナンバーカードを今後、市民の方に取得について周知のほうは図っていきたいと思いますけれども、現状そのマイナンバーカードの利活用の範囲というのが限定されている状況ですので、いわゆるアピールにかけるといいますか、そういうところもありますので、今後、先ほど市長が答弁したように、先行してその国が実証実験を行っていくということもありますので、そういった実証実験の結果なんかを参考に、いわゆる民間のその商店でポイントを活用していただくというのはなかなかこのシステムの構築とか、そういった部分でも課題、ハードルが高いものですから難しいとは思いますけれども、まず始めていけるとすれば、公共のいろんな施設での活用であるとか、公共の市民サービス、そういった部分での活用というのがまず最初かなというふうには考えておりますので、そういったところと抱き合わせでマイナンバーカードの取得についてPRをしていく必要があるのではないかというふうに認識をしているところです。 ○議長(渡辺拓道君)  園田依子君。 ○15番(園田依子君)  またぜひともいろいろとアンテナを張っていただいて、取り組みを考えていただきたいと思います。  それと先ほどコンビニ交付のことも言っていただいたのですけれども、そのことについて、こう取り組みをされている中で効果として、全国どこでもマイナンバーカードで住民票とか、いわゆる証明書が取得できるというふうなことになっております。官庁が5時以降でもいつでもその時間関係なしに証明書が取得できるというような取り組みで、本当にこのことに関しては市民の方にとっても大きな利点があると思っておりますし、本当に財政的なところで大きな費用がかかるというところは、大きな問題ではありますけれども、このことが全国的に広がっていくと思いますので、その点に関しては、いち早く取り組みしていただけるように市もしっかりといろんなところも情報を入れていただきながら、取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
     本当にこのマイナンバー制度の仕組みを活用することで、市民の皆様にどのようなサービスが提供することが可能になるのか、本当にいろいろとアンテナを張っていただいて、先進的な取り組み事例を研究していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(渡辺拓道君)  梶村総務部長。 ○総務部長(梶村徳全君)  今の御指摘も踏まえまして、財政的なことにつきましては、国の支援がどの程度あるのかということにつきまして、現在まだ不透明な部分がございますので、そういったこともアンテナを張りながら、市として、どういった一様な形でできるのか、また慎重に検討してまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(渡辺拓道君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、園田議員の2点目です。  園田議員からの御提案も受けまして、現在、女性消防団員確保に向けて取り組みを進めているところです。兵庫県下の状況は、平成28年4月現在、女性消防団員、62消防団中39消防団で490人、活躍されています。近隣自治体では、丹波市が8名、三田市11名となっています。活動内容は、防災啓発、防火週間における広報啓発活動、心肺蘇生法講習等の救急啓発活動などを行っておられます。  篠山市の消防団員数は平成29年4現在、条例定数1,253名に対して、機能別消防団員25名を含めて1,213名が在籍をしています。女性消防団員については、御提案を受けた後、取り組みを進めており、本年4月からは今年度の活動計画の1つとして、女性消防団員募集を検討することとしていました。この6月3日に公益財団法人兵庫県消防協会と兵庫県の共催による初めての開催であった兵庫県女性消防団員活性化大会におきまして、県内外における活動事例の発表、講演を通じ、女性団員数の増加と活動の充実が図られているということを篠山市消防団の幹部や、また市の担当職員が強く認識したところです。  これを受けて、篠山市消防団における新たな女性消防団員入団の取り組みとしまして、8月15日、「篠山市消防団女性消防班に関する要綱を制定して、8月17日に女性班員としての女性消防団員募集を新聞記者発表するとともに、8月の広報紙配布と合わせて市内全戸に募集チラシの配布をし、周知に努めているところです。募集人員は、条例定数内の10名以内として、現在10月31日まで募集を行っています。活動開始は平成30年4月1日からの予定をしています。現在のところ、2人の方から申し込みを受けており、また今後、園田議員におかれましても、よい方を声をかけていただいたらと思います。  以上です。 ○議長(渡辺拓道君)  園田依子君。 ○15番(園田依子君)  篠山市においても、女性消防団員の募集をされて、本当に一歩進んだことに私も本当に大変うれしく思っております。女性消防団員は今後の地域防災力の向上にも不可欠で、女性活躍推進法の趣旨からも重要であると思っております。その中で消防団員の募集の考え方についてお伺いをいたしますけれども、その募集の中にも、女性消防団は基本的に消火活動は行いませんと。その中で火災予防に関する啓発活動とか各種消防団行事、出初め式などへの参加、応急手当の普及啓発活動を行っていただくというふうな募集資格の内容が書かれておるわけですけれども、その団員の考え方についてですけれども、市内全域で10名以内というふうな考え方だとは思うのですけれども、その地域によっては、団員が不足している分団もあるわけですけれども、そういうふうなところへの考え方はどういうふうに思われているのか、お伺いいたします。 ○議長(渡辺拓道君)  野々村市民生活部長。 ○市民生活部長(野々村康君)  市民生活部の野々村です。  女性消防団員の近隣の市町の状況を申し上げますと、例えば、丹波市におきましては、女性だけの分団をつくられて広報活動、火災現場に行かない広報活動を行われております。三田市におきましては、女性班を設けて広報活動もされていますし、その女性班に入らないで、一般の分団に属して消火活動をされている市町もございます。また、大丹波連携で災害時の総合応援協定を結んでおります亀岡市におかれましては、新興の住宅地でそこにつきましては、昼間、京都とか大阪市にお勤めの男性が非常に多くて、消防団の消火活動での人員が少ないということで、女性だけ37人で分団をつくられておりまして、こちらの部分については、男性の団員と変わらぬ消火活動とか、一般の事務も全てやられております。  篠山市につきましては、今回、初めての取り組みですので、まず女性の方が消防団に入ってなじみやすいようにまず広報活動とか、そういうような啓発活動に携わっていただく。前回も申し上げましたが、私どもの条例では、男性、女性の区別なく入れることになっておりますので、今回は消防団の本部づけの女性班として、まずは入り口としてそういうような活動をしていただきたいと考えております。  以上です。 ○議長(渡辺拓道君)  園田依子君。 ○15番(園田依子君)  まだまだその女性が消防団に入るというところに関しては、本当に少なからずとも抵抗があるというふうには認識しているところでもあるのですけれども、まだそれこそ今2名の方が応募していただいているということに関しては、本当に感謝を申し上げるところですけれども、募集を呼びかける中でまだ消防団というのは、その市として今は1つの入り口として広報活動とか、いろいろとその応急手当の啓発活動をしていただくというような内容の中なのですけれども、これから本当にもう女性に入っていただけなければ消防団の人数確保というのは難しい時代に入っていくのではないかというふうに思うところであります。男性中心の消防団員のイメージをどう払しょくしていくかというアピールというのも、大事かと思っております。ある市によりますと、消防団員の募集のリーフレットを刷新して女性向けの紙面をふやして、女性に対するアピールを前面に出した広報を実施されているとか、地域コミュニケーションを生かしたサークル訪問や紹介による戸別訪問などにより、入団促進活動を実施した結果、多くの女性消防団員が誕生したというところもあります。まずは、今を見てからだとは思うのですけれども、これからの女性消防団員の募集の考え方というのを市として、どういうふうに考えられているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(渡辺拓道君)  野々村市民生活部長。 ○市民生活部長(野々村康君)  8月に全戸配布させていただきました女性消防団募集のチラシにおきましても、女性の方が笑顔で「私は実は消防団員」というような呼びかけをしている、非常にやわらかいソフト面を前面に出したチラシでございます。今回もう2名の方が応募していただいておりますが、女性班ができましたら、まずその人たちの活動を広報紙等を通じてPRする中で、また消火活動もできる一般の消防団員もなれますよということもあわせてお知らせしながら、女性団員の確保に努めてまいりたいと思います。  なお、女性消防班に関する要綱というものをつくりまして、女性班の活動といたしましては、火災予防広報並びに防災知識の普及及び啓発活動、災害時の救急及び救護活動の普及及び啓発活動、災害時における消防団長の命による後方支援活動、各種消防団訓練及び式典の運営補助、ほかに消防団長が認めた必要な活動としております。  以上です。 ○議長(渡辺拓道君)  園田依子君。 ○15番(園田依子君)  本当にこれからしっかりとその消防団員の皆さんが多く入っていただくことを再度願うわけですけれども、その団員に入っていただく1つの取り組みとして、地元地域からの推薦方式として一定の募集をするとかいうようなとり方もされています。ただ、募集で入っていただく方を待つだけではなくて、また本当に各地域の分団長とか、消防団員の方々にちょっと声をかけていただいて、推薦をしていただくというようなことも考えていただく必要があるのかなというふうに思いますので、その点もよろしくこうしていただければと思いますので、お願いいたします。 ○議長(渡辺拓道君)  野々村市民生活部長。 ○市民生活部長(野々村康君)  おっしゃるとおりです。消防団の幹部及び市の担当職員等は、もう声かえを始めております。ただし、地域に割り当てをお願いしてそこから何名出してくださよというような割り当て制度にしますと、非常に押しつけのように感じられる場合もあろうかと思いますが、まずは、自由意思で入っていただけるような声かけ活動からまず始めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(渡辺拓道君)  ここで、暫時休憩といたします。再開は2時40分といたします。               午後 2時25分  休憩               午後 2時40分  再開 ○議長(渡辺拓道君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  通告3番、安井博幸君。 ○14番(安井博幸君)(登壇)  議席番号14番、安井博幸です。通告に従い、2点質問させていただきます。  1つ、土地所有者の不明化問題と対策。  吉原祥子著「人口減少時代の土地問題」という本の国土交通省の資料によると、我が国の私有地の約2割で所有者がわからないとのこと。土地の持ち主の居所や生死が判明しない土地の「所有者不明化」が、空き家問題や農地や山林の荒廃の要因となっている。土地所有者の所在や生死がわからなくなるのは、相続未登記に起因する。これらは、過疎化や相続のための面倒な手続、地価の下落による相続放棄により発生したと言える。つまり土地や家屋の所有者不明化をいかに防ぎ、その権利と管理をどのように次世代に引き継いでいくために何をなすべきか、という問題でもある。  我が国の土地資産額は1,118兆円で7年連続減少し、ピーク時1990年の土地資産額2,477兆円の45%まで下落した。土地は、預貯金や株式と比べて有利な資産とは言えなくなっている。人口減少に伴い土地需要が減り、地価の下落傾向が続けば、人々にとって土地は、資産というより管理コストのかかる「負の資産」になっていく。もらっても困る田舎の土地をわざわざ手間と費用をかけて相続登記を行わないのは、経済的観点からすると合理的判断とも言える。そうして放置された廃屋は、倒壊する危険性があり、野生動物のすみかにもなる。また、放棄された農地や山林は、地域社会にとっても困った問題となる。人口減少に伴い、土地の管理の放置と権利の放置が広がっていると言えよう。  土地所有者の所在や生死がわからなくなることは、相続未登記に起因する。相続登記が義務ではないことから名義変更の手続を行うかどうか、いつ行うかなどは、相続人の判断による。それゆえ、相続登記が行われていなくても、不動産登記簿上の名義は死亡者のままで、実際にはその土地を誰かが利用している状態になる。その後、時が過ぎ世代交代が進めば、法定相続人はネズミ算式にふえ、登記簿情報と実態がかけ離れていく。相続登記は義務でなく任意であるため、こうした状態は違法ではないが困った事態だ。  土地についての不動産情報は、不動産登記簿のほか、固定資産課税台帳・国土利用計画法に基づく売買届け出、農地台帳などが目的別に作成・管理されている。各台帳の所管は、法務省、総務省、国土交通省、農林水産省と多岐にわたり、土地の所有・利用に関する情報が一元的に管理されていない。不動産登記制度は、所有者の権利の保全と取引の安全を確保するためであり、行政が土地所有者情報を把握するための制度ではない。しかし、その土地を新たに利用する場合や、第三者が所有者に連絡をとろうとしたときに問題になる。こうした土地を利用するためには、不動産登記簿上の何十年も前の情報から相続人全員を特定し、同意を取りつける必要があり、戸籍や住民票をたどるという膨大な作業となる。未登記農地でも、実際に農業が行われている。現時点で問題はなくとも、現在の所有者が離農した場合、先代にさかのぼって、相続人調査を行い登記書きかえ手続が必要となる。これは、農地活用の大きな妨げになると懸念される。相続登記が放置されるのは、現時点では登記をしなくても何も困らないからと言える。相続登記の手続は、土地の売却や住宅ローンを組むために抵当権を設定するといった必要性の生じたときに行われることが多い。実家を相続し自分が住み続け、親の土地をそのまま利用する場合には、未登記でも差し当たって支障がない。土地の所有者を特定する困難さと林地境界の不明といった問題が、森林整備や木材の安定供給を妨げている要因となっている。それで2016年の森林法改正で、市町村が森林の所有者や境界測量の状況などの情報を林地台帳として整備し、その内容の一部を公表することが義務づけられた。林地台帳は、2019年3月末までに市で整備することになっているが、篠山市の対応状況はいかがか。  他方、農地基本台帳は、2013年12月の農地法改正により「農地台帳」として法定台帳に位置づけられ、固定資産課税台帳など他の台帳との照合確認も円滑に進められるようになった。2015年4月からは、台帳に基づく農地情報を全国一元的に管理・公開する「農地情報公開システム」が稼働している。不動産登記簿上の名義人が死亡した場合、相続登記をしてもらい相続人を納税義務者に変更することになっている。そうでない場合は、行政が相続人調査を行い、法定相続人の共有名義に納税義務者を変更する。次善の策として、親族の誰か、あるいは相続人の代表者が税金を払う。遠方の不在地主が死亡した場合は、その自治体に死亡届の情報が通知される仕組みがないために、税務当局で納税義務者の死亡を把握することが難しいのが問題となっている。田舎では、相続登記をしなくても、ここの土地に代々住む一家は明白だということで費用を負担して相続登記をする必要性を感じないので放置される。固定資産台帳の基礎情報である不動産登記が任意であるため、死亡者課税は、制度が時代についていけず、各自治体が運用で対応しているようだ。納税義務者、つまり土地所有者の死亡状況を、行政の現場で正確に把握することが困難になっており、死亡者課税対象者は、全国で約280万人と推定されている。死亡者課税がふえているのは、死亡者のままの登記であっても売買などを行わない限り実害がないためである。また、土地の売買が鎮静化しており、正しく相続登記を行っていなくても、当面問題がないからといえる。  資産価値の低い山林や耕作放棄田などは、登記費用を考えれば、相続登記をするメリットが相続人に感じられないのが大きな要因だ。登記コストが資産価値を上回ってしまう我が国の森林の面積割合は、実に全体の4分の1にも達している。篠山市では、相続人調査を行っているのか。相続人に相続登記の推奨をしているのか。  国土管理の土台となる地籍調査は、国として約5割しか進んでいない。我が国の個人の所有権は、諸外国と比較してもとても強い。「土地の戸籍」である地籍図ができていないようでは、大きな課題となっている空き家や耕作放棄地等への対処も難しいのは明白である。地籍調査は1951年の国土調査法に基づいて実施されている。我が国の地籍調査進捗率は、2016年度末で52%、兵庫県では全国平均の半分の25%、我が篠山市では、わずか5%しかできていない。ちなみに、隣接する自治体の地籍調査進捗率は、丹波市29%、三田市12%、西脇 市15%、加東市34%である。篠山市の地籍調査が、いかにおくれているのかよくわかる。  国土交通省地籍調査ウエブサイトの篠山市のページには、「地籍調査休止中ですが、再開に向けて準備を行っています」と表示されているが、地籍調査をすることは、下記のような利点がある。1つ、土地の境界をめぐるトラブルの発生を未然に防ぐ。2つ、土地の境界確認作業が簡単にできるため、公共事業を円滑に推進できる。3つ、土地取引を円滑に行える。4つ、災害復旧を迅速に行える。これらの利点から明らかなように、地籍調査は行政が取り組むべき重要な課題と言える。市内の公共事業の円滑な推進に支障のないよう、用地買収の予定地等の地籍調査から優先的に再開すべきだと考えるが、いかがですか。  2つ目の質問です。市民に市名変更の是非を問え。  8月3日の午前10時より約2時間、市名変更を望まない8名の市民の方々の声の聞き取り調査を行いました。これまで、市名変更の要望は各団体から出されたものばかりです。現状の「篠山市」でよいと考える方々は、声なき声のようなものでした。  私が発行している広報紙「あるべきようわ」第3号でのアンケートでも、下記のようなファクスをいただいています。「市名変更反対の声は誰がどう出すのかなと思っていたら、やっと出てきてほっとします」「反対の立場でも遠慮なく意見が出せる場が必要ですね」  市内の企業経営者の方からは、下記のような意見をいただいています。「丹波とつけて商売がうまくいくほど世の中、甘いものではありません。会社の印刷物、ホームページ、立て看板、自動車等々、個々で変更する費用は誰が支払うのでしょうか」  元小学校教諭の方からは、下記のようなお手紙をいただきました。  「拝啓。究然のお便りで失礼します。全く私と同じ考えである市議さんがおられることに驚くとともに、うれしくなりお便りしました。市名変更につきましては、絶対変更はならぬといった、そんな考えはありませんが、違和感があるのは事実です。小学校では、事あるごとに篠山市立何々小学校と呼ばれています。小学生や中学生は篠山市立というのを当たり前のようにして耳にしているわけです。その声を耳にして20年近くなる今、丹波篠山市立と言われても、子どもたちの将来を考えるなら、なぜ親しんだ篠山市のほうがよいと思うのですが、将来の篠山市を担ってくれる子どもたちのことを考えると、市名変更には反対したいと思います。そしてもっともっと篠山市をアピールすべきですね。市名変更問題を契機にアピールの仕方を考え、篠山市に愛着の持てるまちづくりに協力できる環境づくりに尽力していきたいと改めて思いました。今後とも何かとお世話になりますが、よろしくお願いします。敬具」  また、大山在住の男性の方からは、おおむね下記のようなメールをいただきました。  「市名変更に対する考え方について、共感を覚えましたので、頑張ってほしくてお便りしました。一度つけた名前を安易に改名するということは、市のイメージ低下を招きかねない行為ではないでしょうか。市名が悪いから生産物が売れないのだというのは、本末転倒だと思います。例えば、焼き物にしても丹波立杭陶磁器協同組合となっていて、篠山という文字がありません。同じく丹波栗にしても、篠山の名がありません。これでは篠山産とは思えません。市名に合わせたブランド名をつけるのが本筋であり、ブランドを高めるための努力が必要なのではないでしょうか。  旧多紀郡の人は、丹波といえば篠山と思っている人が多いですが、認識を改める必要があります。地図を見ても、丹波地域というのは京都府のほうがはるかに広いのです。広辞苑を見ても、大部分は今の京都府、一部は兵庫県に属すとあって、全国的な認識としては、丹波といえば京都府ということになります。丹波という名の商品は京都産のほうがはるかに多いのです。丹波は京都府と間違えられるので、旧氷上郡に丹波という名をとられたと悔しがることは全くありません。そっちが丹波市でいくのなら、こっちは篠山市でいくのだという断固たる決意と気概を示すことが市の発展の原動力となるのです。いつまでも昔のイメージに頼っていては取り残されます。そろそろ丹波という名を捨てる冒険をする時期が来ているのではないでしょうか。  隣に丹波市ができたことによって、状況が昔と変わってきたのです。丹波といえば、丹波市を連想する時代になってしまったのです。この状況を重く受けとめる必要があります。丹波篠山市に改名した場合、丹波市と合併したのか、それとも分家したのかというイメージで見られかねません。  字画もシンプルに短くすべきであり、長いのはだめです。字画がふえると、字の大きさも半分に小さくなってインパクトが弱くなります。丹波篠山市と書き続けるうちに、丹波を省略するようになり、篠山だけで十分だと悟り、元の篠山市がベストであったなということになるのではないでしょうか。  篠山市広報の丹波篠山には、要望を出している商業団体等を掲載して、意識操作をしようとしているように見受けられます。物言わぬ人の声を載せないといけません。丹波篠山は愛称として広報やその他に使ったらよいのです。デカンショ節の歌詞は永遠に残っていくのですから、丹波篠山ファンを裏切ることにはならないと思います」  私は、自治体の名称については、次のように考えています。  1つ、合併時に熟慮して決めるべきもので、途中で変えるべきものではない。2つ、巨額の費用負担や変更に伴う社会的混乱などの弊害の大きさを懸念する。3つ、税金の使途として市の名称変更よりも優先して対応すべき課題が山積している。4つ、旧国名を頭に冠して「丹波篠山市」と名乗る必然性がない。5つ、使いやすい名称というのは、漢字二文字程度にすべき。6つ、ローマ字表記の場合、TANBASASAYAMAの13文字は長過ぎる。  以上の理由で、私は「丹波篠山市」への市名変更には賛成しかねます。  ところで、市内20カ所で行われた「ふるさと一番会議」で、市名変更をめぐる意見が市長に寄せられましたが、どのように総括をされたのか、お尋ねします。  市名アンケート実施を。「篠山」よりも「丹波」のほうが世間での認知度が高いから「丹波篠山市」に変更しようという声も聞きます。それで思い出すのですが、以前、滋賀県の認知度が低く、琵琶湖のほうが広く世間に知られているから琵琶湖県にしようとする動きがありました。しかし、県民アンケートをした結果、滋賀県を支持が断然多く、県名の変更を断念されたようです。名前は、アイデンティティーそのものです。市の名称を「丹波篠山市」に変更するかどうかは、サイレント・マジョリティーを含めた全ての市民の日常生活にかかわる大問題です。その変更による長所、短所や誰にどのような費用負担が必要かなどの情報を、市は包み隠さず開示する必要があります。その上で、統計学的に信ぴょう性の高い結果の得られる無作為抽出による市民アンケートを実施すべきでしょう。アンケートでも不十分ならば、住民投票により市名変更の是非を市民に問うのがよいでしょう。しかし、住民投票するにもたくさんのお金がかかります。また、投票率が50%以下になれば開票もされず、焼却処分されてしまい、それこそ無駄な出費となります。余り費用のかからない市民アンケートで、民意がどこにあるかがわかれば、住民投票をせずに済むでしょう。  市民アンケートの結果、過半数の市民が市名変更を望まれているのであれば、執行部は市名変更を議案として上程されたらよいでしょう。しかし、「篠山市のままでよい」という市民の声のほうが多ければ、市議会に上程されるべきではないと考えますが、市長の見解をお尋ねします。  以上で、この場での質問を終わります。 ○議長(渡辺拓道君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、安井議員の1点目です。まず、1点目の林地台帳の整備状況についてです。  林地台帳は、森林の土地の所有者の氏名、住所及びその土地の所在、地番、地目、面積、その土地の境界に関する測量の実施状況などの情報を一筆ごとに取りまとめたものです。平成28年の森林法改正により、市町村が平成31年3月末までに林地台帳を整備するということになりました。これまで法務局、県、市などが別々に管理をしていた森林に関する情報を1つにして、市町村が統一的な基準に基づいて、これらの情報などを整備・公表するというのが林地台帳の役割です。この林地台帳の整備によって、直ちに境界が画定するものではありませんが、森林所有者情報を一元的に入手できるようになり、この情報をもとに、森林組合や林業事業体は、森林の施業集約化をより行うことができることから、効率的な森林経営が期待できることになります。一方、所有者情報は、登記簿等によるしかなく、相続登記をされていない場合などは、特定に限界があります。  次に、林地台帳の整備については、現在、県において、森林資源情報や施業履歴などが掲載された森林簿と登記簿情報の突き合わせ作業中です。この作業が終了次第、県から、平成29年末までに「林地台帳の原案」が市に提供される予定です。篠山市では、その原案をもとに平成31年3月末までに、森林を現に所有している者、境界に係る測量資料、森林経営計画の認定状況などを県が行った作業に追加して、林地台帳を整備していく予定としています。また、市では、境界に係る測量資料として、平成24年度から行っています「森林境界の明確化」の実績やそれぞれの森林でいつどのように森林整備を行うかを記載した「森林経営計画」の整理など、林地台帳整備に向けた準備をしているところです。  次に、相続人調査についてです。土地所有者に課される固定資産税において、平成28年度で納税義務者が亡くなられたことによる相続人の調査を年間293件行いました。納税義務者の死亡が住民基本台帳、また納税通知書の返戻等により判明した場合に、戸籍等の調査から相続人を推定し、相続人が複数の場合には代表者の選任をお願いし、相続人等に対し、固定資産税を課税するように勧めています。また、この相続人の代表者を決めていただくときには、対象の固定資産について代表者の選任依頼とともに、法務局が作成されたパンフレットを示しながら、相続登記の必要性を周知しています。  法務局、司法書士会においても、未来につなぐ相続登記の促進として、相続登記を広く呼びかけておられますので、今後、相続登記が当然のこととして機運が高まっていくことを期待するとともに、篠山市としても、相続登記が進まないことによる固定資産税の課税や所有者の特定にさまざまな問題が生じることが予想されますので、固定資産税の納税通知書の送付時など、さまざまな機会を活用して、相続登記の周知を図るように進めていきます。  最後に、3点目の用地買収の予定地について、これを優先的に地籍調査を再開すべきであるという御提案です。午前中の隅田議員の公明党を代表しての質問にも地籍調査についてお答えをいたしました。篠山市においては、これまで県の先行地籍調査事業を活用して、泉地区、西古佐地区などの地籍調査に取り組んできました。御指摘のとおり、高齢化が進み、境界が不明確になることが懸念されますが、篠山市の農用地においては、昭和40年代から50年代の圃場整備事業において、当時の測量技術により境界確定がされています。地籍調査の進捗状況は、5%と、近隣市町と比較して低い数字となっていますが、圃場整備事業により平板測量で境界確定を行った面積が7%あり、全農用地の95%が画定測量済みとなっています。このように、国土調査法が求めるGPS測量ではないものの、圃場整備事業による平板測量の面積などを含めると進捗率は12%以上となっています。  篠山市の農地部の調査対象面積は、74平方キロメートルであり、地籍調査対象面積の約20%となります。農地部の1平方キロメートル当たりの事業費は、約8,000万円必要で、総事業費は、約60億円にのぼり、市の負担額4分の1となりますが、約15億円が必要となります。また、山林部の調査対象面積は、午前中の隅田議員の質問にお答えしたとおり、約280平方キロメートルであり、地籍調査対象面積の75%を占めています。山林部の1平方キロメートル当たりの事業費は、約2,000万円必要ですので、総事業費が56億円、市の負担額は14億円が必要となります。  地籍調査事業を実施する際の体制として、年間1人当たりの調査面積が約1平方キロメートルとされていますので、丹波市と同じ5人体制で取り組んだとしても、70年という長い年月が必要となりますし、職員の人件費については、補助対象外であり、5人でありますと、年間2,500万円程度が必要となるということになります。現在、財政再建に取り組んでいる篠山市としては、本格的に実施するということは、本当の意味での巨額の費用が必要となり、また長期間にわたる取り組みが必要となりますので、第一歩を踏み出すように準備をしておりますものの、今後、県と調整を行いながら、補助率の高い先行地籍調査事業を優先的に取り組むということを基本として、事業推進を図っていくと考えています。  以上です。 ○議長(渡辺拓道君)  安井博幸君。 ○14番(安井博幸君)  林地調査に対する篠山市の取り組みというのが、県のほうから情報が来てから行うということで、今、そのタイムスケジュール等を示していただいたことは、よかったかなと思っております。林地台帳制度というのが、ある意味、その山林の地籍調査が行われていないのをある程度補完できるのではないかと期待しておるのですけれども、そのあたり、林地台帳と林地における地籍調査との関係というか、その辺のメリットというか、その辺をどのように市長は捉えておられるのか、ちょっと見解をお尋ねします。 ○議長(渡辺拓道君)  堀井農都創造部長。 ○農都創造部長(堀井宏之君)  農都創造部、堀井です。  今回の林地台帳については、森林法の改正により農地台帳などと同じような形で市のほうで台帳整備をするということでございます。大きな目的は、林地、山林の施業に関しての所有者の確認でありますとか、そういったものが中心になるということで、特に、台帳整備については、県が森林簿というのを所有しておりまして、それぞれの森林ごとの植生とかまで森林簿には入っているのですけれども、その森林簿のデータと登記情報を県のほうで突合させて、最終的に台帳の原案をつくって、市のほうに持ってくるということになります。  地籍調査については、当然国交省の資料に規定する調査でございますので、それが当然第一義になるわけなのですけれども、地籍調査ができていない自治体についても、それに準じた形で県の施業図とか、そういったものも参考にしながら、図面も整備をしていくということになりますので、目的としては、森林の間伐でありますとか、そういった施業をできるだけワンストップでスムーズにするということでございます。  もう一つは、先ほどからも言われております、所有者の確認ですが、一応最終的に台帳が市で整備をされた後、窓口でも森林台帳というのは公開ということで見ていただけることになっております。ただ、所有者情報なんかにつきましては、あくまでも所有者と隣接する土地の森林の所有者さんには公開できるということですので、境界の画定のときに見ていただくということは可能ではあります。あとは都道府県なり、森林組合ということでそういう森林の施業をする方がそれを参考に事業をしていただくということですので、境界の画定とか、所有者の登記の効力が発生するというような地籍調査まではいきませんけれども、今後の森林の活用については、この森林台帳が非常に効果があるというふうに考えております。  以上です。 ○議長(渡辺拓道君)  安井博幸君。 ○14番(安井博幸君)  林地台帳と森林部の地籍調査の関係については、先ほどの説明で理解できました。林地台帳というのが整備されることによって、篠山市の森林が有効活用されることを願っております。  続きまして、相続登記がされていない土地について、毎年4月に納税義務者に課税明細書というのが発行されていると思うのですけれども、毎回その発送するときに、「あなたはまだ未相続ですよ」という、そういう相続登記がされていない方にそうやって知らしめるというか、そういう仕組みをされている自治体があるようなのですが、篠山市としては、そのような取り組みに対してどういうふうにお考えでしょうか、その辺お聞かせください。 ○議長(渡辺拓道君)  梶村総務部長。 ○総務部長(梶村徳全君)  固定資産税については、台帳課税主義というふうになっていまして、毎年その納税通知書を発送する段階で、篠山市内に住民登録されている方につきましては、いわゆる市民課と情報連携していますから、お亡くなりになったことにつきましては、情報のほうを集約できますが、例えば、篠山市内に固定資産をお持ちで、市外にお住まいになってらっしゃる方っていうのは、納税通知書を送付してみて、それが返戻されてきて、初めてその納税義務者が死亡なりなんなりされているという、そういう状況がわかりますので、いわゆるその時点から相続人の調査といったものを始めますので、例えば28年の実績でいえば、293件行って、うち30件については、そういう国等が出されておる、そういうパンフレットなんかも送付しながら、相続登記の方法を勧奨しまして、30件相続登記のほうを完了していただいておるといったような状況でございます。 ○議長(渡辺拓道君)  安井博幸君。 ○14番(安井博幸君)  今、そのように相続登記するように相続者に意識を促していただいているのは非常に結構かと思うのですけれども、それはどうしてもその最初の年だけになってしまうと思うのです。ですから、その相続登記が義務でもないものですから、そのままずるずるとしないまま続いていくというのがやっぱり困った状況だと思いますので、やはり毎年、固定資産税の課税明細書を送るときにまだ未相続ですよということを本人にわかるように毎回知らせるということが、やっぱり不明な土地を防ぐということでは重要ではないかと思うのですが、その辺、見解をお尋ねします。 ○議長(渡辺拓道君)  梶村総務部長。 ○総務部長(梶村徳全君)  済みません。ちょっと説明が足らなかったというふうに思います。納税義務者さんがお亡くなりになって、相続登記をされれば、それはそれでいいのですが、仮にそういうふうに納税義務者の方がお亡くなりになって、相続登記がされていないという場合につきましては、基本的に篠山市としては、その相続人の代表者を決めていただくような手続を進めております。その対象になる固定資産について、代表者の選任依頼ですとか、また、先ほど市長が申しましたように、法務局が作成されているパンフレット、そういうものを同封しまして、相続登記の必要性を周知しながら、勧奨を進めていくといったような状況ではございます。  いずれにしても、その相続人の代表者を決めていただかないと、死亡者には課税はできませんので、そういった事務の手続を進めていく。毎年進めさせていただいているというのが現状でございます。 ○議長(渡辺拓道君)  安井博幸君。 ○14番(安井博幸君)  今、総務部長がおっしゃったことはわかるのですけれども、その税金を払うという選任が決まった方が、相続登記をされずに、ずるずるといって、その方もお亡くなりになってしまうという状況が問題だと思うのです。ですから、その死亡者の方のかわりに、代表としてお支払いされる方が、まだ相続が未登記だよということを知らしめるように、その最初の年だけじゃなくて、毎年そういう「あなたはまだ未登記ですよ」っていうことをやっぱり知らせるような仕組みが必要じゃないかと、先ほど申し上げたのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(渡辺拓道君)  梶村総務部長。 ○総務部長(梶村徳全君)  安井議員のおっしゃるとおりでございまして、これまでもしておりますし、今後につきましても、その納税通知書の送付時などにさまざまなそういうパンフレットの同封であるとか、いろんなそういう代表者は選任していただいているとしても、相続登記は未了だということで、そういう相続登記をしてくださいねといったような周知は今後とも図っていきたいというふうに考えています。 ○議長(渡辺拓道君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)(登壇)  それでは、安井議員2点目の市名についてです。  午前中も木戸議員の質問にお答えしたとおりで、経過についてはそのときに申しましたけれども、ことしの2月になって商工会などからの要望団体から市名変更の要望が出てきた。これに基づき、市の広報紙6月号、5月に発行しました広報紙でそれを紹介する。さらに、6月から8月にかけてのふるさと一番会議で出席をいただいた市民の皆さんには、その検討状況、経過状況をお伝えいたしました。そうしているうち、この8月末から9月にかけて、神戸新聞の市名変更アンケートが大きく掲載されまして、市民の皆さんの関心を呼んだところです。そして9月5日には、市名変更に反対の立場からの要望も出されております。  このような状況で、現在のところはその市名変更の問題を市民の皆さんに問題を提起したと、一定の説明をしたという段階にとどまっています。私としましては、個人的には丹波篠山市への市名変更をすることで、ブランドを確かなものとし、未来によいまちづくりにつなげるべきだという意を強くしています。かといって、反対の意見につきましては、これを積極的に受け付け、慎重に検討したいと考えます。  市長として市名変更を決断し、これを市議会に上程するためには、反対意見を検討しても、なお変更すべきだと確信でき、しかも多くの市民の皆さんの賛同、理解がなされているということが必要だと考えています。現在では、議論が始まったばかりで、説明が市民の皆さんに行き届いていないということであります。今後、どのように市民の皆さんに周知し、議論をしていくか、知っていただくか、公開討論会、市名変更に絞っての意見交換会、アンケート、意見募集、そういったことを、まだよく決めておりませんけれども、いろいろ思案をしているところです。
     午前中も言いましたように、6月から8月にかけて20会場で毎晩のように出かけて、この説明をしまして、出席をしていただいた市民の皆さんは1,010人。しかし職員を除くと約六百何人というぐらいの数字で、いかに市民の皆さんにいろいろ周知して知っていただくことが難しいかということを実感しています。  御質問のふるさと一番会議での総括でありますけれども、今月末発行の広報紙に、ふるさと一番会議でのどのような説明をしたのか、どのような意見が出たのかということを記載しています。これについては、ふるさと一番会議で出された反対の意見について、特に掲載しており、「合併時に4町長が決めた大切な名前は守るべきだ」「多額のお金が必要である。そのお金は他に使うべきだ」「篠山市に愛着がある。丹波篠山は通称で使えばよい」「市名変更よりももっと営業努力をし、よい商品、農産物をつくることこそ大切だ」「生産地の表示はラベルの表に書けば自由なはずだ」「丹波篠山市にしても混乱は解決しない」「字数が長くなるし、変更の手続が面倒だ」、こういった意見を大きく載せています。  また、反対の立場からの要望もいただきましたので、これにつきましても市長に対する意見、小西県会議員に対する意見、要望書を出した団体への意見などが多くありますけれども、これについて、それぞれの立場のコメントも付した上でこれも載せております。  こういったことも含めて、市民の皆さんに広く知っていただく。そしてさらに、今後より議論を充実させるために、丹波篠山ブランドを市名とすることで、観光、農業、定住、まちづくりなどどのような効果があるのか、それが経費をかけて償えるものなのか、それがどのように、また市民生活の向上に結びつくのか、できるだけわかりやすいように調査を始めておりますし、篠山市としても、これについて検討をしたいと思っておりますし、今後これを踏まえ、また、市名の純粋な賛成、反対の議論の整理をして、今後、議論を続けていきたいというふうに考えます。  以上です。 ○議長(渡辺拓道君)  安井博幸君。 ○14番(安井博幸君)  先ほど質問したのに余り答えていただけてないみたいなので、もう一度質問させていただきます。  先ほどは私は信ぴょう性の高い結果の得られる無作為抽出による市民アンケートの実施を求めました。それは神戸新聞がアンケートをされましたけれども、母数が130という値でして、ちょっとそのアンケートの仕方に対して、かなり私は信ぴょう性が低いと感じております。やはり統計学的に、信頼のできる母数、1,000以上になるかと思うのですけれども、やっぱりそれぐらいの数のアンケートが必要ではないかな。それぐらいの数のアンケートをすれば、市民の有権者の意向がおおむねわかるのではないかと、そのように考えます。そして、そのアンケートの結果で、篠山市の今のままでよいと言われる方が市民の声が多ければ、やはり酒井市長は市名変更をこれ以上しゃにむに変えるんだという格好で進めるという姿勢をやっぱり改めるという必要があるのではないかと考えますけれども、そのあたりの市長の見解をお尋ねします。 ○議長(渡辺拓道君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  今も言いましたように、今は市名変更してもよいと私は考えています。これは前回、平成23年のときに市長として賛成とか、反対とかということを一切言いませんでした。じゃあ今回やはり市長の考えを言うたほうがいいというようなことがありましたので、市長としては今こう考えているということを言うていますが、これは決断した。それで決めてしまったというわけでは決してありません。反対の意見を聞きながら、これをもう一度精査して、これでいくのか、やはり考え直すということを検討したい。そのために、先ほどから言っていますように、賛成、反対の意見をいろいろ吟味をしていきたいというふうに考えています。  これも今言いました、私が決断するだけではなしに、多くの市民が理解、賛成していただいているということがやはり私として、議会に上程するための大きな必要な条件だと思っています。それがどのように、ですから、安井議員がおっしゃる、今のままでよいという市民の声が多ければ、市議会に上程されるべきではないというのは、そのとおりだと思います。じゃあ声が大きいか、小さいか、どうして判断するのかということにつきましては、私が今これといった今まだそこまでよう考えておりません。それが先ほど言ったアンケートなのか、意向調査なのか、そういったことを今後考えていかなければいけないと思うのですけれども、まずはやはり議論を進めていくということ。新聞でも書いてありましたとおり、まだ説明が足りない。市民の皆さんの中には、まだ我が事として考えていただいていない方が相当数あるということですから、こういった方へさらにいろんな手を尽くして、できるだけ知っていただくような努力をまずはそれをすべきであるというふうに考えています。  私が心配するのは、新聞というのは大変大きい影響がありますので、調査された母数がどうあろうと、数字が大きく出たということがやはり何かいろんな影響を市民の皆さんに与えているのではないかというようなことも思いますし、今後、それに載せておったような市民、私は市民不在だというのは、一番私はもう納得できないのです。まだこれからなのですから、今上程しようとしているのであれば、そう言われても仕方ありませんけれども、一切ない。これからなのですから、そういったことが言われないように議論をとにかく尽くしていきたいと思います。 ○議長(渡辺拓道君)  安井博幸君。 ○14番(安井博幸君)  私、考えるに市名変更というのはやはり大義名分というのが必要だと思うのです。実際、合併したときでなく、要するに合併という状況でなしに、市名が変えられた事例というのは、60年ほど前に当時の愛知県の小諸市というのが、豊田市に変わったぐらいなのです。この場合は、豊田市の場合は商工会議所の嘆願書を市議会が採択して、変更に至ったと聞いております。嘆願書には、「市の財源は泉々と湧き出る泉のごとく、くめども尽きぬ潤沢さの豊田自動車の貢献を評価して、市名が変わった」というふうに、その豊田市の市の歴史のところに書かれておりますけれども、篠山市の場合は、そのような大義名分というのが、ブランドとか、そういうのが大義名分になるとお考えなのか、市長にそのあたりをちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(渡辺拓道君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  それはですね、もう議会の皆さんみずからが市名変更について認めておられるように、市名変更は混乱、誤解を根本的に解決するものではないけれども、このシティブランド向上効果が期待され、これからの人口減少、財政縮小時代の自治体振興策として検討に値する。市制20年を機に、検討に値する。これはもう議会のほうでまとめておられますので、十分これによって、私は検討していければよいと思います。 ○議長(渡辺拓道君)  安井博幸君。 ○14番(安井博幸君)  あともう一つ、今回予備費を使って400万円をかけて、北九州の日本統計センターへ市名変更による経済効果や観光客増加への調査委託を8月に市議会の全員協議会で報告を受けましたけれども、これがなぜ予備費であって、本会議に上程して、議会の議決を得る補正予算とならなかったのか。私はそのあたりがとても疑問なのです。その理由として、私が考えるのは、6年前に市民アンケートの調査費29万3,000円が、否決されたということがありましたですね。否決されたことがあったから、それが市長のトラウマになって、同じことが起こるのではないかという心配があるから、議会を通さずに、予算執行をされたと、私はそのように理解しているのですが、市長の考えをお聞かせください。 ○議長(渡辺拓道君)  平野副市長。 ○副市長(平野 斉君)  今回の市名変更に伴うその委託料の関係ですが、あくまで予備費を充当して行うということにつきましては、議会開催の時期と考慮いたしまして、速やかに着手をする必要があるというふうなことから、予備費でもって速やかに着手をするということで、今回の場合につきましては、補正予算ではなくて、予備費で対応させていただきました。  以上であります。 ○議長(渡辺拓道君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  6年前にアンケートを否決されたことがあったことがトラウマになっておったということではありません。むしろそういった必要性は感じていながら、市名変更そのものへの反対の方の理由の大きなものとして、やっぱり6,000万円、7,000万円という大きなお金を使うということについての、非常に抵抗感があります。市名変更を、丹波篠山、丹波、こういうことを日々感じておられる方はもう一日も早く市名変更してくれという大きな声になりますし、そういったこと関係なく、日々生活されている方は、何で今そんな変えないかんのや。そんな大きなお金を使うのやったら、それはやめておけやと。別のことに仕えやと。こういったことがやっぱりよく出てきますので、そのお金がかかるのになおかつその調査の費用がかかるというのが、なかなか非常に私としてはちゅうちょしたところですが、ふるさと一番会議の中でも、賛成でもない、反対でもない。そういった非常に真面目に考えていただいている方から、やっぱり市民にわかりやすく、そういった調査をして示す必要があるということが、やっぱり複数出されましたので、これは賛成、反対問わず、御理解をいただける。議員の皆さんに御理解をいただける。ただ、これは早くしなければ、議論がその間、飛んでしまうので、議長に相談しましたが、議長としては、オーケーと言われたわけではありませんが、報告させていただいた上で、活用させていただいたと、こういうふうにさせていただきました。 ○議長(渡辺拓道君)  安井博幸君。 ○14番(安井博幸君)  市長の言い分は理解しているつもりなのですけれども、ただ、その予備費で北九州の日本統計センターと契約が終了したのは、いつですか。 ○議長(渡辺拓道君)  稲山政策部長。 ○政策部長(稲山 悟君)  政策部の稲山でございます。  今の安井議員の御質問ですけれども、市名変更に伴い、今想定される経済波及効果ということで、今現在、調査項目の内容等を業者と詰めている最中でございまして、事務整え次第、契約したいと考えております。 ○議長(渡辺拓道君)  安井博幸君。 ○14番(安井博幸君)  ということは、8月の十何日だったと思いますけれども、全員協議会で今すぐしなければいけない。もうすぐ結論を得なければいけないという形ですごくせかされたから、議長も認められたように私は理解したのですけれども、いやいや、済みません。それは私の考え。ですから、今9月議会が8月の下旬からもう開かれているわけですから、どうして議会に補正予算として上程して、なぜ正々堂々とこういう内容で調査するのだというのを議決を得ないのですか。議決を得ないで、執行部が予算を好きに使うというのは、二元代表制を非常にないがしろにする行為だと感じております、私は。その辺に何か反論があればどうぞ。 ○議長(渡辺拓道君)  平野副市長。 ○副市長(平野 斉君)  先ほど申し上げましたように、今回はそういう時間的な問題があって、予備費でもって契約をするという方法をとらせていただきまして、予算の裏付けとしてそういう予備費で充用するという裏づけをもって、具体的な契約事務の打ち合わせに入らせていただいたということなので、あくまで予備費の充用というのは、予算の執行上適法であるというふうに考えておりますので、今回についてはそういう対応をさせていただきました。 ○議長(渡辺拓道君)  安井博幸君。 ○14番(安井博幸君)  そのあたりは私と見解が違います。そういう見解の相違です。今9月議会をやっている最中なので、まだ契約も済んでいない段階なのですよね。そういうふうな段階で、しかも結果がわかるのは3カ月後ですよね。しかも市長は、市名変更に対してそんなにスケジュールありきでは進んでいないとおっしゃっていたはずなのです。それなのに、なぜそんなに議会を飛ばしてまで予算執行を急ぐのか。私には理解ができません。 ○議長(渡辺拓道君)  平野副市長。 ○副市長(平野 斉君)  決して議会を飛ばしたわけではなく、予備費という対応で今回はさせていただきまして、改めて申し上げますが、それ以後、業者との打ち合わせはずっとしておりまして、近々に契約をさせていただくということであります。 ○議長(渡辺拓道君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  要は、今予備費で対応できるから、するから、もう既に事業者の方に契約はできていなくても、こういったことで調査はするから、その作業をお願いするということでもう既に始めていただいておる、実質的にはですね。それが契約してから、一から始めていただくとなると、その間、一月くらい、飛んでしまいますから、予備費の対応ということでさせていただいたのですけれども、別に議会を軽視するわけでもなく、予備費という項目がありますから、それを使わせていただいたのですけれども、それが納得できないというのであれば、慎重にさせていただきます。 ○議長(渡辺拓道君)  安井博幸君。 ○14番(安井博幸君)  私の後援会長の旧神戸商科大学名誉教授の小森先生からアドバイスをいただいたのですけれども、先生は経済学者なので、市名変更はしないよりしたほうが絶対に効果があるとおっしゃっています。ただ、何をしても経済というのは、何かをすれば経済というのは効果があるのです。市政に最も優先順位が高い政策は何なのかというのが大事なのだと。変更推進派の方にとっては、緊急の課題だと言うけれども、本当にそれが一番大事な施策なのか、ほかの施策と比べて、その施策による経済効果が高いのかという比較をしないというのが大事であって、するかしないかで比較したのでは、したほうがよいのに決まっていると。そういうことを経済学者の小森先生はおっしゃっています。  だから、その調査方法、調査項目に関しても、やはりそれは執行部だけで決めるのではないしに、やはり議会で議論してやるべきなのです。市長だって、市名変更スケジュールありきで急がないとおっしゃっていたじゃないですか。そやのに、その一月ほどの時間がなぜ待てないのですか。その議会で議論する時間が。私はそれが不思議で仕方がないのです。 ○議長(渡辺拓道君)  酒井市長。 ○市長(酒井隆明君)  調査というのは、私は1つではないし、委託するにしても、検討するにしても、1つではないですから。安井議員がそういったことで調査をするべきであるというのであれば、安井議員がされるなり、会派でされるなり、議会でされるなりは幾らでも調査は私はできると思います。別に今、私のところが言うているだけでは決してありません。私も篠山市としても、検討したいと思っていますので、何も安井議員がその方向で調査するというのであれば、私はですね、いわゆる議会の責任、権能としても、議員の責任、権能としても、私は、されればいかがかというふうに思います。  おっしゃることは、市名を変えるお金を、7,000万円必要であれば、その7,000万円を別のことに使ったら、別のPRに使ったらもっと効果が上がるのではないかという、こういう御趣旨ではないかと思うのですけれども、違いますか。じゃあ、それならば、具体的にその7,000万円を何で使えとおっしゃるのかといったことをもっと言うていただかないと、一般的なことだけ言われても、なかなか説得力が私はないと思います。  市民の方も意見がいろいろですよ。「こんな金無駄や。ほかに使え」「何に使うのか」「防災ラジオを配れ」「企業誘致をせよ」「福祉施設をつくれ」、それぞれなのですね。それがじゃあ、また7,000万円でほんとにできるのかということにもなりかねますし、安井議員がおっしゃる経済効果を出すのにほかのことをすれば、もっと効果が出るというのであれば、そのほかのことというのは何なのか。また、こういうことも示していただかないと、本当に何かおかしいじゃないかということばっかりの言い合いになってしまいます。ですから、それはそれで安井議員がそう考えるのであれば、その調査をまたしていただいたらというふうに思います。  今度する調査は、それが絶対、これ見いというような、水戸黄門の印籠みたいなものになるのではなしに、1つのこれまたたたき台ではなかろうかと思いますので、それはそれでまた議論をしていただいたらというふうに思います。予備費というのは、その1つの時間がなくてできるだけこれを速やかに使いたい場合の1つのお金の項目として設けているもので、市長の裁量の範囲ではないかと私は思いますし、そのいかんという、使うなというような議論もそれは私はないと。これはここまで議論が非常に分かれてきて、次に何かやっぱり資料を出さなければ、多くの市民の皆さんに理解をされないわけですから、その分について、私はちゅうちょしていましたけれども、やはり必要だというふうに考えたものです。 ○議長(渡辺拓道君)  安井博幸君。 ○14番(安井博幸君)  水かけ論みたいになってしまうので、余り繰り返したくないのですけれども、予備費というのは、基本的にはできるだけ私は避けるべきだと思います。やはり市長がこういうことをしたいのであれば、やはり議会の議決を得てから執行すべきだと思います。今回も日程的に8月下旬からもう9月議会が始まっているわけですから、補正予算出せば済むことなのですよ。補正予算を出さずに、補正予算を出されたら、こちらで担当の委員会なりでそこで議論します、その内容について、その予算の執行について。今なんかだったら、その議論すらできないのです。終わってから、使いましたよっていう結果報告だけですよね。それは議会に対する議会軽視という言葉以外、私には思い浮かべません。  先ほどおっしゃったけれども、ほかに何を使ったらいいのかということなんかも、その議会の場で話ができるのだけれども、そういう話し合う機会すらも奪っているということを理解してください。 ○議長(渡辺拓道君)  質問の内容は。 ○14番(安井博幸君)  そういう話し合いの機会を奪っているということを、思われませんか。予備費で執行するということは、議会に報告するだけで済むじゃないですか。補正予算で出せば、議会に出して、議会で質問を受けたりして、そこでもむわけですよね、内容とか、調査方法とかについて。それをやらずに、執行しようとされているのですよ。それがおかしいと思わないのですか。それが私の質問です。 ○議長(渡辺拓道君)  平野副市長。 ○副市長(平野 斉君)  そういった議会のほうに予算を提案して、御審議いただいて、御決議いただく、その他重々理解しておりますし、ふだんそういった形で予算の執行について、あるいは予算の提案についても取り組みをさせていただいているところでありますので、今回につきましては、そういったふるさと一番会議等での市民の方のそういった御意見を受けて、速やかに着手すべきというようなことで、あくまで先ほど市長が申しましたが、検討材料の1つとして、何かの資料を求めるというふうなことで今回予備費で充当させていただきましたので、決して議会を軽視するというふうなことでさせていただいたものではないということで御理解いただきたいと思います。 ○議長(渡辺拓道君)  これで一般質問を終わります。 ◎日程第3  議案第71号 公共下水道事業篠山処理京口排水ポンプ場整備工事請負               契約について ○議長(渡辺拓道君)  日程第3.議案第71号 公共下水道事業篠山処理京口排水ポンプ場整備工事請負契約についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。  酒井上下水道部長。 ○上下水道部長(酒井一弘君)(登壇)  ただいま御上程いただきました議案第71号 公共下水道事業篠山処理京口排水ポンプ場整備工事請負契約につきまして、提案理由の説明を申し上げます。  議案書及び議案第71号説明資料をごらんいただきたいと思います。  平成25年9月の台風によりまして発生しました糯ヶ坪地区の浸水対策として、京口排水ポンプ場の整備計画を進めてまいりました。8月31日に制限つき一般競争入札を実施し、落札者が決定したことから、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定によりまして、議会の議決を求めようとするものでございます。  契約予定金額は、2億9,484万円。  契約の相手方は、大阪府大阪市淀川区宮原3―3―31 株式会社石垣 大阪支店支店長 柳澤 健司です。  8月31日の入札につきましては、8社から入札の申し込みがありましたが、2社の応札となりました。最低価格を提示しました株式会社双葉は、低入札調査基準価格以下であったため篠山市契約審査会において、審査を行ったところ、適正な品質の確保が難しいとの判断により失格となり、次に予定価格以内であった株式会社石垣 大阪支店を落札業者と決定いたしました。  工期につきましては、平成30年3月31日としています。  説明資料2ページの低入札価格調査制度につきまして、説明を申し上げます。  対象工事につきましては、設計額1億円以上の工事を対象としております。落札者の決定につきましては、予定価格以下の業者で、低入札調査最低制限価格を下回る場合は、失格となり、低入札調査最低制限価格以上で低入札調査基準価格を下回る場合は、篠山市契約審査会で適正な工事の施工が可能であるか、業者への聞き取りや提出された書類をもとに判断することとなります。  今回の場合は、見積もられたポンプの性能と仕様書で規定しているポンプの性能が異なっており、求める品質が確保できないことから失格となったものでございます。  なお、低入札調査基準価格以上で予定価格以下の場合は、最低価格を提示した業者が、落札者となります。  以上で、議案第71号の説明とさせていただきます。  御審議いただきまして、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(渡辺拓道君)  提出者の説明が終わりました。  これから質疑を行います。  質疑はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺拓道君)  質疑なしと認めます。  これで質疑を終わります。  これから討論を行います。  討論はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺拓道君)  討論なしと認めます。  これから議案第71号を採決します。  本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。                 (賛成者起立) ○議長(渡辺拓道君)  起立全員です。  したがって、議案第71号は、原案のとおり可決されました。  以上で、本日の日程は全部終了しました。  次の本会議は、あす13日午前9時30分から開議します。  本日は、これで散会します。  お疲れさまでした。               午後 3時45分  散会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                        平成29年9月12日
                           篠山市議会議長  渡 辺 拓 道                        篠山市議会議員  恒 田 正 美                        篠山市議会議員  大 上 和 則                        篠山市議会議員  森 本 富 夫...