篠山市議会 2015-09-16
平成27年第101回定例会（第3号 9月16日）
平成27年第101回定例会（第3号 9月16日） 第１０１回
篠山市議会定例会会議録（３）
平成２７年９月１６日（水曜日）
午前 ９時３０分 開議
〇
出席議員（１８名）
１番 園 田 依 子 ２番 小 畠 政 行
３番 吉 田 浩 明 ４番 渡 辺 拓 道
５番 河 南 克 典 ６番 木 戸 貞 一
７番 栗 山 泰 三 ８番 奥土居 帥 心
９番 國 里 修 久 １０番 足 立 義 則
１１番 恒 田 正 美 １２番 大 上 磯 松
１３番 植 村 満 １４番 堀 毛 隆 宏
１５番 前 田 えり子 １６番 森 本 富 夫
１７番 隅 田 雅 春 １８番 林 茂
〇欠席議員（０名）
〇
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 酒 井 隆 明 副市長 平 野 斉
教育長 前 川 修 哉
代表監査委員 畑 利 清
政策部長 堀 井 宏 之
総務部長 植 村 富 明
市民生活部長 野々村 康
保健福祉部長 倉 剛 史
農都
創造部長 芦 田 茂
まちづくり部長 梶 村 徳 全
上下水道部長 酒 井 和 正
監査委員･公平委員会･選挙管理委員会
消防長 畑 光 明
固定資産評価審査委員会事務局
教育部長 上 田 英 樹 井 上 晃 司
〇
議会事務局職員出席者
局長 長 澤 光 一 課長 福 西 保 博
係長 青 野 元 彦
〇
議事日程 第３号 平成２７年９月１６日（水曜日）午前９時３０分開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２
一般質問
・
個人質問
午前 ９時３０分 開議
○議長（林 茂君） 皆様、おはようございます。
これから、本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（林 茂君） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第１２７条の規定によって、１１番、恒田正美君、１２番、大上磯松君、１３番、植村 満君を指名します。
◎日程第２
一般質問
○議長（林 茂君） 日程第２．
一般質問を行います。
質問に先立ちまして、議長から
一般質問の議事運営について申し上げます。
本日の
一般質問についての各議員の発言は、
会議規則第５６条第１項の規定により、
個人質問は３０分以内とします。時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため、議場東側の表示板に残り時間を表示いたしますので、御注意いただくよう、あらかじめお願いしておきます。
なお、２回目以降の質問は自席からお願いします。
質問は通告順により、議長から指名します。
通告７番、
奥土居帥心君。
○８番（
奥土居帥心君）（登壇） おはようございます。８番、
奥土居帥心です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に沿って４項目を市長、教育長に質問いたします。
質問に入る前に、台風１８号の影響による関東・東北地方の水害により被害を受けられた方々に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
第１項目め、予算のあり方について質問いたします。
さて、６月の
補正予算で可決されたドローン２機の購入ですが、一転して空撮
アーティスト前田太陽さんに委託することになったようですが、その理由が「安全を確保するための
指針づくり」が間に合わなかったためということです。予算を計上するに当たり、市民の安心・安全を第一に考えなければならない立場の市が「安全」が確保されていないものを議会に予算案として計上すること事態が、大きな問題と考えます。市長の見解をお聞かせください。
質問事項２、就学前教育の施設について。
８月末、園舎の建設業者が決まった
味間認定こども園ですが、昨年の１２月議会で
教育委員会の園舎に対する知識や保有している情報１０項目について、お尋ねいたしました。
①木造建築に関する知識や情報、②園舎の形状に関する知識や情報、③最新の
園庭遊具に関する知識や情報、④色彩・素材に関する知識や情報、
⑤水遊び場に関する知識や情報、⑥預かり施設に関する知識や情報、⑦住まいの延長線である園舎の知識や情報、⑧異年齢交流を促す
空間づくりの知識や情報、⑨職員の目が届く
空間づくりについての知識や情報、⑩園児がみずから考えて創造していく
空間づくりの知識や情報。教育長からは１０項目について、丁寧にお答えをいただきました。
さて、今回、建設に当たり１０項目がどのように反映された園舎になる計画なのか、お尋ねいたします。
質問事項３、
病児保育について。
ささ
っ子子育ていちばんプランでは、病児・病後
児保育事業については、現在実施しておらず、医療機関や関係機関と運携・整備を図り、平成２８年度以降に提供体制を確保できるように努めますとありますが、２８年からの実施について進捗状況をお聞かせください。
質問事項４、
自主財源確保について。
財政再建中の当市にとって、
自主財源確保は非常に大切な取り組みです。しかし、公共団体が財源を生み出すことは、容易なことではありません。その中で比較的生み出しやすいのが、
ふるさと納税です。当市では、７月より寄附者にお渡しする記念品を１万から３万円未満、３万から５万円未満、５万円以上、２０万円以上のパターンにしたことや、
カード決済の導入などで寄附件数が大幅に増加したようです。寄附金額、件数など、また寄附者からの意見、人気のある記念品など現状をお聞かせください。
この制度は、それぞれの自治体が工夫するということにより、独自性を出すという
地方分権時代に沿った国の政策です。特に、当市のような中山間地域に、東京一極に集中したお金を分配する新たな税のあり方です。
日本遺産に登録され、黒豆だけではなく、
デカンショの町としても全国に名が知れました。この制度は大変有利な状況です。より一層の工夫を凝らし、住民税を上回る寄附を目指すべきと思いますが、御所見をお聞かせください。
また、
ふるさと納税以外の
自主財源の
取り組み計画があれば、お聞かせください。
以上、登壇しての質問といたします。
○議長（林 茂君）
酒井市長。
○市長（
酒井隆明君）（登壇） 皆さん、おはようございます。本日もよろしくお願いしたいと思います。
それでは、
奥土居議員の１点目の
予算計上のあり方について、答弁をいたします。
マルチコプター、いわゆるドローンは、動力がモーターであり、機体は軽量の
プラスチックでできており、世界中で多く使われながら、大きな人身事故を起こしたということも聞かず、車両、公用車などの事故に比べましても、安全なものと言えると考えています。兵庫県においても、既に各分野で使われており、広報分野でも
女子職員を含む複数の
担当職員が運用していると聞いています。
通常の使用においては、危険性の少ないものと判断し、一方、有用性が高いことから
予算提案を考えました。施政方針においても、空撮
用マルチコプターを使って上空から四季折々の篠山市を撮影し、魅力ある映像として製作し、情報を発信していきますとしていたとおりです。しかし、４月２２日、首相官邸の屋上に落下しているのが発見され、また５月９日、長野県善光寺の境内に落下する事件・事故があり、議論が起こりました。６月議会においては、
マルチコプターの購入費用を可決・承認をいただきましたが、「
ガイドラインの作成など
安全確保に向けて十分な検討及び対策を講じること」との意見が付されました。そこで、より安全性を確認するため、
ガイドラインの作成などを行うこととしたものです。その後、国において対策などが検討されており、９月４日、航空法が改正されました。
内容としては、許可を必要とする空域として、空港周辺など航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがある空域、人または家屋の密集している地域の上空。飛行の方法として、日中において飛行させること。周囲の状況を目視により常時監視すること。人または物件との間に距離を保って飛行させることなどの規制が設けられることとなります。今後、政省令が改正され、具体的な手続や基準が定められることになっています。また、８月４日には、
一般社団法人日本ＵＡＳ産業振興協議会から「
無人飛行機の安全に関する指針」が示されています。
篠山市としましては、今後これらの基準、指針を参考にしながら、「市の
ガイドライン」について、検討していきたいと考えているところです。したがいまして、
日本遺産推進協議会の
丹波篠山電脳案内事業につきましては、平成２７年度中に完成させるため、機器導入とは別に委詫により実施することとしたものです。
以上です。
○議長（林 茂君）
奥土居帥心君。
○８番（
奥土居帥心君） お答えありがとうございました。比較的安全なもので、他の自治体では使われているというような御意見がありましたが、災害とか福祉とか、消防のほうがなかなか入っていけないところを点検するというような、ちょっと使い道が全然当市とは違うわけでございます。
では、ちょっとお尋ねいたしますが、そもそもドローンというのは、何の目的で購入されようとしたのか、再度ちょっと確認させていただけますか。
○議長（林 茂君）
植村総務部長。
○
総務部長（
植村富明君） 今回の映像撮影ということで、購入したものでございまして、最初にいろんなところで説明申し上げましたように、
地域情報。篠山のよさを映像として捉えるという、
地域情報としてのデータベース、そういったものを集積していこうというのが、当初の大きな目的でございます。その上で
日本遺産という、その一環ではあるわけでございますけれども、そういった事業が入ってまいりましたので、さらにその中で有郊に活用させていきたいということでございます。
○議長（林 茂君）
奥土居帥心君。
○８番（
奥土居帥心君） 若干私、所管の委員会ですから、違うような気がしますが、委員会では、当初より
日本遺産のため、
日本遺産のＰＲのため
電脳案内事業のためというふうに聞いておりましたが、訂正されるということでよろしいですか。
○議長（林 茂君）
植村総務部長。
○
総務部長（
植村富明君） 訂正ではなく、事実そのまま申し上げているとおりです。
○議長（林 茂君）
奥土居帥心君。
○８番（
奥土居帥心君） 今ここで言い合っても仕方がありませんが。では、その段階で安全という議論はされなかったのか。まず、
総務部長にお尋ねしましょう。
ドローンの購入は、
日本遺産のＰＲといった、こういう説明を我々は受けていたし、書面もいっぱい残っておりますが、認定されるかわからない状況で、４月９日、
総務部長の
承認済み予算請求が提出されています。これはまだ
日本遺産に認定されていない段階ですが、そのときに、安全という議論は庁内ではなかったですか。
○議長（林 茂君）
植村総務部長。
○
総務部長（
植村富明君） 当然機器というものは、安全性については、いろんな事故、落下、こういったものについては基本的にあり得るという前提では議論はしております。ただ、それは市長が申し上げましたように、世界的な例を見ても人命にかかわるような重大な事故は起こしていないと。本来、機体としての軽量性や、また動力の関係でそういったものは直接起こり得ないということでは、議論しています。
○議長（林 茂君）
奥土居帥心君。
○８番（
奥土居帥心君） 議論されておられたということで、にもかかわらず、今回、購入せずに空撮
アーティストに委託された理由が、安全を確保するための
指針づくりが間に合わなかったと。検討はこの段階で４月にしているのに、議会のほうの承認も得て、予算を通してからそれが間に合わなかったということは、ちょっとそういう形で計上されること自体に問題があるというふうには、担当課では思いませんでしたか。
○議長（林 茂君）
酒井市長。
○市長（
酒井隆明君） 当初の予算化するときにも、一応これは安全なものということで計上しましたが、その後いろいろ社会問題になったり、国のほうで
ガイドラインを、なかったものをつくるということになりましたので、より安全性を確保するために、
ガイドラインなどもきちっとしてから、使いましょうと、こういうことにしたものです。
○議長（林 茂君）
奥土居帥心君。
○８番（
奥土居帥心君） たびたび私は
総務部長にお聞きしたりするときに、市長が先に出てこられるんですが、では、市長にお尋ねします。
４月２２日に官邸にドローンが落下したと。そのときにセシウム１３４と１３７の
プラスチック容器が検出されたということは、御存じですか。
○議長（林 茂君）
植村総務部長。
○
総務部長（
植村富明君） 当然新聞等に載っておりますので、知っております。
○議長（林 茂君）
奥土居帥心君。
○８番（
奥土居帥心君） 市長に聞いたんですけれども。市長も御存じだと思いますが、この時点で
予算計上を取りやめようと。今の市長のお話なら、この時点で
予算計上をとめられたわけです。４月の段階ですから。それはどういうふうな状況で、市長査定も通り、そして計上されたのか。このあたりを一番聞きたかったところなんですね。今のように当然ながら、そういうことは初めわからなかったけれども、官邸に落下したり、長野県で事故が起こったりと、こういうことを受けて、安全でないかもしれないというような御答弁でした。これぜひ市長にお聞きしたいと思います。
○議長（林 茂君）
植村総務部長。
○
総務部長（
植村富明君） 問題なのは、ド
ローンそのものの安全性、危険性かということではなしに、使用する意図に悪意があるかないかということが最も重要なわけでして、官邸におりたドローンがセシウムを、若干土を含んでいたということで問題になったと思いますけれども、それはそういう使い方の問題なんですね。意図、悪意があるかないか、そのものの問題だということだと思っています。
○議長（林 茂君）
酒井市長。
○市長（
酒井隆明君） 悪意があるなしにかかわるわけではなしに、きちんと
安全確保をして、その技術を習得して、安全に配慮しながら飛ばすのか。本当に官邸で落としたろうというふうに飛ばすのか、未熟な人が飛ばすのか、そういったことで全然使い方が違ってきますので、安全に配慮して、そういう習熟した人が飛ばす場合には、それほど危険性がないんだけれども、やはりそういう規制が今までなかったので国のほうで示されるということですから、それに従って篠山市としてもきちんとした
ガイドラインをつくりましょうということなんです。
私も当初は、空を飛んでくるわけですから、飛行機でも何で飛ぶんかなと思うぐらいで、落ちたらどうしようかということになりますけれども、
現物そのものを見ますと、非常に
プラスチックの比較的軽量な物で、最初聞いて思っておったほどの物質ではないということもわかりましたので、きちんとした使用の基準と技術と、こういうものを身につけていければ、安全に運用できるのではないかと思いますけれども、これだけ社会問題化したし、ドローンといったら何か変な物みたいな、名前からしても、何かどろーんとして、名前からしても何か危険な物のように捉えられるところがありますから、篠山市としては、慌てて購入せずに、安全性を確保していこうとしているものです。
○議長（林 茂君）
奥土居帥心君。
○８番（
奥土居帥心君） 私も市長と一緒で慌てて購入する必要は全くないと思います。ずっと言い続けてきておりますけれども。まず、今、きのうちょっと栗山議員の質問の中で、市長も非常に不幸なちょっとけがが起きたとおっしゃっていましたよね。やっぱりプロ意識がなかったらあかんと、職員には。その職員の方が悪意を持って飛ばすということは、ゼロだと思います。しかし、こういうものを災害とか、そういうもので購入して飛ばすというのと、ＰＲ用に委託先にやってもできる事業として購入して、そういう写真を写すために職員が運転をして飛ばすのとは、大きな違いがあるんですよ。そしたら、市はそれで買っているやないかと。我々市民がなぜ飛ばしたらあかんのやというようなところまで、やはり考えるのが皆さんのお仕事だと私は思いますけれども、意見があったらどうぞ。
総務部長。
○議長（林 茂君）
植村総務部長。
○
総務部長（
植村富明君） 市民の使用を制限するのが、我々の目的ではございません。まずこれを考えていただきたいと思います。それで、最初に他市では災害に使われているだけじゃないかというような意見もございました。市長が最初に申し上げましたよね。兵庫県の場合、かなり大きな、いろんな分野でも既に購入しております。私たちがやろうとしていますのと同じように、広報の部門でも
女子職員を含めて
一般職員ですよ。かなりの人数が実際に操作をして、広報活動、映像活動として既に導入され、飛行もされているということで、せんだっての広報の県の会においても、そのことが言われておりました。
以上です。
○議長（林 茂君）
奥土居帥心君。
○８番（
奥土居帥心君） どこの市か知りませんけれども、本来はやはりこれだけ社会問題化して、今、参議院で多分この法案、衆議院は通過したというのは知っていますが、参議院はどうなったかちょっと知りませんけれども。やはり法整備して規制せなあかんわけですよ。そしたら、その中で条例をつくらなあかんかもしれない。私たちはその規制する側にあるんです。ということを忘れないようにしていただきたいと思います。
そこはこのあたりにしておいて、次に、今、空撮
アーティストさんが急に撮影を始めた。これは我々、知らなかった話ですけれども、新聞記事で９月に私、知ったんですが、この契約日と契約金額について、お尋ねいたします。
○議長（林 茂君）
植村総務部長。
○
総務部長（
植村富明君） 契約につきましては、議会の予算が通った後ということにはなろうと思うわけでございますけれども、基本的に委託は、
日本遺産の関係でございますので、事業として、これは既に説明は、初めて聞いたということでしたけれども、既に過去２回、全協がございまして、その中で最初の全協で政策部のほうから
日本遺産の事業という中でも
委託事業ということで、その時点で上げております。その後また詳しく２回目もさせていただいたところでございます。金額については、６４万８，０００円ということでございます。
○議長（林 茂君）
奥土居帥心君。
○８番（
奥土居帥心君） いや、全協では報告していますが、我々議員にとっては、まだ今この９月議会で
補正予算を審議しておるんですよ。もう初めておるんですよね。それはどういうふうに理解したらいいんですか、議会としては。
○議長（林 茂君）
植村総務部長。
○
総務部長（
植村富明君）
日本遺産への事業の委託への支出ということでございます。
事業自体は、これ既に執行しているわけでございますけれども、今おっしゃいましたように、正式な
契約自体は、少し私にはわかりませんけれども、
日本遺産として執行しているということでございまして、その内容につきましては、先ほど言いましたところでございますが、１１月末までということにしております。その契約の日等については、確認させてもらってからお答えします。
○議長（林 茂君）
奥土居帥心君。
○８番（
奥土居帥心君） 若干わかりにくい。市長は自己理解されましたかね、今の話。市長も議会の出身者なので、今の話がおわかりになりますか。
○議長（林 茂君） ここで、暫時休憩をいたします。
午前 ９時５５分 休憩
午前１０時１０分 再開
○議長（林 茂君） 休憩前に引き続き、
一般質問を行います。
堀井政策部長。
○
政策部長（堀井宏之君）
日本遺産の全般な関係と予算のことも含めまして、私のほうから
奥土居議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、若干さかのぼりますが、
日本遺産につきましては、文化庁からの
補助事業について、年度当初から要望させていただいていました。最終的に７，５２０万円の要望に対しまして、７月１日付をもちまして、文化庁のほうから内示額ということで５，６０５万円の内示がございました。それをもって
事業執行については着手していただいてよいというのが、文化庁の見解でございます。
内容につきましては、７，５００万円で要望しておりました、当然今回の
電脳案内板の事業についても、文化庁としては事業として認めるということですが、補助金が減りました関係、約４分の３になりました関係で、その内容については、こちらでも精査をさせていただいて、全協のほうでも７月に説明をさせていただいたという経過でございます。あわせまして、ドローンの撮影については、もう一度、８月の次の全協で
総務部長のほうから撮影するということで説明をさせていただいています。
次に、予算の関係でございますが、基本的には今回の文化庁の
補助事業については、前からも何回か御説明させていただいておるんですが、ちょっとその辺不十分であったかもしれませんけれども、文化庁の
補助金自体が、直接
日本遺産の
推進協議会。市長をトップに
推進協議会を設立しておりますけれども、そちらへ直接補助金が入ってくるということでございますので、事業の具体的な５，０００万円の
補助事業の執行につきましては、全て協議会のほうで行うということでございますので、こちらのほうで具体的に個々の予算を説明させていただいて補正をするということではなくて、全体にもう直接文化庁のほうから補助金が入ってまいりますので、その中で
事業執行をやって、なお監査等もその協議会の中でやっていくという経緯でございます。
もう一つ、９月補正に
日本遺産の関係で補助金の予算を計上させていただいておりますのは、一つには、その文化庁の内示をいただいた５，０００万円の補助金を使って当然事業を行うわけでございますが、文化庁からその
事業執行に当たっての概算交付といいますか、事前の交付自体が年内、１２月ぐらいまでないということでございますので、当面その間の運営に当たりまして、必要な経費については、若干予備費等でも協議会のほうに補助金として出させてはいただいておるんですけれども、具体的なハード等に関しまして、例えば今回の
デカンショの伝承館等につきまして、
設計業務等に支払う経費も年内に発生してまいりますので、そのお金が
協議会自体にないということでございますので、今回の
補正予算の中で一部協議会の資金繰りとして、補助金を計上させていただいております。それは、あくまでもその資金繰りとして協議会のほうでは、扱いをさせていただいて、
最終事業が全て終わりましたら、文化庁からの補助金も５，０００万円当然丸々入ってまいりますので、また市のほうに補助金としてはお返しをするというような形で今回、補正は上げさせていただいているという経緯でございまして、今回のドローンの６４万円については、協議会の中で文化庁からの内示もございましたので、それをもとに発注をしておりまして、今回の
補正予算で認めていただきますと、その資金繰りとして、１１月以降に業者にはお支払いをするという流れでございます。
以上でございます。
○議長（林 茂君）
奥土居帥心君。
○８番（
奥土居帥心君） この件、私、月曜日に担当課にちゃんとここを聞きますよと言って、通告しておるんですよ。こんな休憩をとるような話じゃないと思いますので、すっとこう答えてもらわなあかん話なんです。言ってみれば、まだ決まってないお金を使っていると、そういうことですが、いろいろな事情もおありですから、でも厳密には、やはり可決してから契約するという原則は、今後は守っていただきたいと。いろんな意味で、非常に上程には問題があったのではないかと私は今でもそう思っています。次に行ってください。
○議長（林 茂君）
酒井市長。
○市長（
酒井隆明君） 休憩ととっていただいたことについては、おわびを申し上げたいと思いますが、
奥土居議員の通告がドローンの安全性になるというふうに考えておりまして、この
日本遺産推進協議会とのこういう細かなこれまでのところが質問に出るというふうには、こちら思っておりませんでしたので、おわびを申し上げますとともに、今後何かそういうことがありましたら、きちんと通告をしていただいたらありがたいと思います。
○議長（林 茂君）
奥土居帥心君。
○８番（
奥土居帥心君） いやいや、だからこれを調べている間に、だんだん不思議なことが起きてきたから、これは聞かなあかんということで、月曜日に担当課にこの予算はどういうふうな状況やと尋ねておりますので、その後の連絡事項が悪かったんじゃないですか。
○議長（林 茂君）
植村総務部長。
○
総務部長（
植村富明君） 課長のほうに確認しましたところ、月曜日に質問をいただいたのは金額、そしてその事業が今の予算で執行されるものか、あるいは、別のものかと。結果としては、
日本遺産という別の事業として解決して、支出するというやりとりがあったということでは聞いております。
○議長（林 茂君）
酒井市長。
○市長（
酒井隆明君） いろいろ御指摘いただいておりますので、その安全性については、先ほど答弁しましたように、より安全性が確認できなければ、購入もできないと考えておりますので、６月議会で意見をいただきましたように、安全性を徹底した上で購入できるように、それが払拭できなければ購入できないということになりますけれども、安全性については、今後とも注意を払っていきたいと思います。
○議長（林 茂君） 前川教育長。
○教育長（前川修哉君）（登壇） おはようございます。議員御質問２点目の就学前教育の施設についてお答えします。御質問は、１０項目いただいております。順次述べさせていただきます。
まず、１点目の木造建築に関しては、篠山市公共施設等における木材の利用促進に関する基本方針に沿って、園舎の床と腰壁を木質化し、自然素材である木が本来持っているやわらかさ、温かさなどにより、発達段階である幼児に癒しや安らぎを与えられるよう室丙環境を整えます。
２点目の園舎の形状については、敷地形状・園舎の空間及び園児の安全性などから、コの宇型の園舎としました。自然の風と光を積極的に取り入れることができるようにし、園庭には芝生を張ることによって夏は涼しい風が通り、冬は建物により北風が遮られるように配慮しています。
３点目の最新の
園庭遊具については、遊びながら、そして楽しみながら身体的、精神的、社会的発達を促し、時にはらはらする体験もしながら、安全に遊べるものとし、職場の職員の意見を重視しながら、園児に適した遊具を選定する予定です。
４点目の色彩・素材に関しては、園舎の色は、子供の発達と、この建設場所に隣接する丹南健康福祉センターや中央図書館などの風景に溶け込み、穏やかなに調和する色とします。そして、庭側の敷地内、園庭側からの園舎の色は、幼児は３歳ごろになると赤・青・黄色といった原色を認識できるようになるということから、保育室の入り口部分にそれらの色を使うなど、小さな子供たちが色に興味を持ち、色によって自分たちの部屋がわかるようにもしたいと考えています。
５点目の水遊び場に関しては、これまでどおり低年齢児は園庭にビニールプール、高年齢児は屋上に組み立て式プールを設置し、年数回は小学校プールで活動することを考えています。また、２カ所のあずまやの下に砂場を設置し、水と砂による泥の感触を楽しみ、感覚機能を高められるようにしています。
６点目の預かり施設に関しては、特に夕方から夜にかけての時間帯に子供の数が減っていき、子供が寂しい思いをすることもあります。この時間帯も含め、全ての時間が充実することは、子供の遊びや生活への意欲、情緒の安定にもつながりますので、職員のかかわり方などソフト面において配慮していきます。
７点目の住まいの延長線については、子供が過ごす場所のやわらかな雰囲気づくりのために、床や腰壁の木質化とあわせて、市内産木材による木製園児椅子を４歳、５歳児に使用したいと考えています。園児が日常的にさわれるものを木製にすることで、安らぎや落ちつきを与えられるよう配慮します。
８点目の異年齢交流を促す
空間づくりは、ピロティーの屋根にひさしを設置し、外遊びと室内遊びの自由な行き来ができる空間を設けます。そして、遊びや保育の中でも異年齢がさまざまな形で交流できる機会を創出し、ゼロ歳から５歳までが集う認定こども園ならではの交流を図っていきます。
９点目の職員の目が届く
空間づくりについては、まず、園内外の見通しのよい位置である西側に職員室を設け、各保育室・遊戯室からも園庭が見通せる配置としました。また、職員室の対面になる東側にも常時職員がいる調理室を設け、両側から目が届く配置としています。そして、それでも死角となりやすい消防詰所南側、通園バス乗降場所、遊戯室南東側、給食車駐車場の４カ所には監視カメラを設置し、監視体制を整えます。
最後１０点目の園児がみずから考えて創造していく
空間づくりは、職員室屋上にプレイコートを設け、２階の園児が園庭に出ることなくみずから考えてさまざまな活動ができるスペースを確保しました。また、味間小学校や中央図書館の形状にあわせた特徴のあるランドマークとなる塔を設け、育っていく子供たちの心に残り、乳幼児期の認定こども園から小学校へつながるシンボル塔として設置します。
なお、全体を通しては、安全を第一に考え、安心して子供たちが集える施設とし、周辺の環境にも調和し、地域の親しまれる施設となるよう整備していきます。
以上、答弁といたします。
○議長（林 茂君）
奥土居帥心君。
○８番（
奥土居帥心君） ありがとうございます。まだ具体的に決まってないこともあるようで、抽象的なお答えも幾つかあるんですが、まず２点目の園舎の形状のところで、芝生の園庭にされるということでございましたけれども、その管理等について、芝生の場合は確かにいいのも重々わかっていますが、管理が非常に大変ということで、またそういった芝生に対する農薬とか、そういったものによってアレルギーを起こす子供もおりますので、そのあたりはどのように考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（林 茂君） 上田
教育部長。
○
教育部長（上田英樹君） 今回の芝生につきましては、高麗芝等を予定しております。普通ティフトンといいまして、いわゆる鳥取方式でがっと伸びていく芝じゃなしに、もう春だったら相当短い期間に刈らんなんですけれども。高麗芝にします。しかし、反対的に高麗芝は、少し管理が難しい芝ということで聞いております。今後実際に専門家の、実際に芝生を管理しているところにお任せするのか、いやいや、これぐらいだったら
教育委員会内部でできるのか、なかなか学校園の職員ではやはり子供たちが大事ですので、それはできませんので、委託にするのか、少し芝刈りだったらこちらの
教育委員会のこども未来課でやっていけるのか、その辺につきまして、今後検討していきたいと思います。
それと今、やはり雑草とかも出ますけれども、ある程度ほかのゴルフ場のグリーンみたいに、全く雑草が出ないような管理は難しいと思います。だから、できるだけその除草剤とアレルギーとは気をつけながら、管理をさせていただきたいと思います。また、ほかしておるところもありますので、そういうところも聞きながら、今後の管理方針を決めさせていただきたいなというふうに考えています。
○議長（林 茂君）
奥土居帥心君。
○８番（
奥土居帥心君） 園田議員からもたびたびこの園庭の芝生化については、質問もあったと思いますが、ぜひ現実化して、子供たちが芝生の上で転がれるようなそんな保育をお願いしたいと思います。
３項目めでございますけれども、ここに四季の森の公園も活用というふうに１２月の答弁でいただいておるんですが、森の活用というのは、運動能力と感性を育むためというふうに御答弁いただきましたが、運動能力というのは、聞くまでもなく森ですからわかるんですが、森で育まれる感性というのは、どういうものを想定されているのか、感覚で結構ですので、お答えいただけたらと思います。
○議長（林 茂君） 上田
教育部長。
○
教育部長（上田英樹君） 名前のとおり四季の森ということで、四季のさまざまなものがそこにあるというふうに思っております。すぐ近くです。既にことし合同研修を行いまして、職員のですね。あそこにとれるものの、ヨモギとか、キノコとかを含めてそういう調理研修も実際しております。やっぱりキノコでしたら、安心・安全ということで本当にこれは大丈夫か、大丈夫じゃないかというところは確認をしながら、子供たちが少し森の奥へ入るのは無理ですけれども、少しそこへ生えている物をとって、そしてあともし認定こども園の調理で活用できればやりたいなというふうに思っています。そして少し歩きますと、越えたところには池がございます。その池には水鳥も来ておりますので、水鳥を見てもらったり、また、歩きながら虫とかおりますので、花とか、そのようなことを、やはり園庭だけじゃなくて、外へ出て、職員が付き添って歩いたり、水辺を周ったり、森も入りませんけれども、森の近くまで行ったり、そのようなことを今、園長等が中心となって考えてくれています。
○議長（林 茂君）
奥土居帥心君。
○８番（
奥土居帥心君） 現場の園長先生等にお任せするのも一番かと思いますけれども、森の保育というのは結構今、幼児教育の中では見直されておりまして、そもそもデンマークの自分の子供と友達ぐらいを森で保育したというのがスタートで、北欧で非常にブレークした。ヨーロッパでは非常に一つの教育方針としては、非常に中心に置かれている幼児のですね、形です。
今おっしゃったように、水鳥やキノコやという、不思議と出会っていくわけですよね、子供たちは。もう決まったものに出会えるんじゃなくて、その不思議に当然出会うという、そういうところを、教育長がそういうことにはお詳しいと思いますので、ぜひそういった感性を育めるように、ちょっと森に連れて行くのは大変かもしれませんけれども、積極的にやっていただきたい。私、木登りもいいと思うんですよ。我々の小さいときを思ってですね。子供ってのぼったところから落ちないという、乗せたところから落ちるんですが、のぼったところには落ちないという原理があるようで、ぜひ積極的な森の活用をお願いしたいと思います。
それから大型遊具というのがちょっと図面には載っていたんですが、検討ではどうなっているかと。ちょっとお聞かせください。
○議長（林 茂君） 上田
教育部長。
○
教育部長（上田英樹君） 検討委員会で今、前回案を出しております。大型遊具といいますのは、総合遊具という意味と思っておるんですけれども、それは園長等の意見を聞く中でやはり必要ないなというふうに、今は総合遊具をあの場所に設置しない方向で整備検討委員会の中でも検討いただいておりますし、実施に当たっても設置はしないということになると考えています。
○議長（林 茂君）
奥土居帥心君。
○８番（
奥土居帥心君） それも一つの現場の声と思うんですが、人数が４５０人ぐらいの定員で、ブランコも２基、ジャングルジム、それから鉄棒、あとは芝生、砂場とありますけれども、やっぱり子供たちが一番小さい年齢のときに、滑るというのはもう前庭覚をがっと伸ばすという意味では、非常に大事な遊具なんですよね。大型遊具の場合は、垂直に滑ったりとか、いろんな滑り方も方向が左右前後、上下とありますので、いろんな大学の先生のスポーツ関係の論文等も出ていますので、走ったりすることは、速くなるという成果はないそうですが、やっぱり前屈をするとか、そういう能力は非常に上がるという研究結果もありますので、再度一度
教育委員会で考えていただいて。ちょっと足らないんじゃないかと思うんですよ、数的に。大きな物があれば、そこにどっと年長者を中心としてピラミッド的に小さい子が下のほうにいるというような、そのぐらいのものがあってもいいのではないかなと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
それから、後で出てきますけれども、西脇こども園のほうにちょっとお伺い、これ
病児保育の件で行ったんですけれども。そのときに室内にすごい大型遊具があったんです。１階と２階がつながっていましてね。やっぱり雨の日のことを考えて、また梅雨時期は結構長く外で遊べなかったりしますので、そういう時期のことを考えるときに、やっぱり室内にある程度の遊具は必要だということで、結構な費用をかけてつくられておられました。非常にここで子供たちが遊ぶと。さっき言ったように、落ちたことはないということなんですね。室内遊具については、全然検討されていませんか。
○議長（林 茂君） 上田
教育部長。
○
教育部長（上田英樹君） 今、現在検討はしておりません。と申しますのが、今のおとわ園の中で実際にゼロ歳児から５歳児までの中では、今回、先ほど言われた広い園庭ができると。できるだけ子供たち、家の中ではテレビを見るとか、遊ぶ機会が多いので、できるだけ認定こども園では外で遊んでほしいという思いがございましたので、外を中心に今、計画をしております。
そして、今の
味間認定こども園のおとわ園とすみよし園等につきましては、やはり遊びを通して体幹を鍛えるということがございまして、しかしながら、何ぼ広いところがあっても、やはり雨とか雪の日は中で遊ばなければいけません。そのときは、今の幼児等が行っておる中では、マットの中をくぐったり、バランスボールに乗ったり、そのような身近なもので今、体幹等鍛える授業といいますか、保育をやっておりますので、そのようなものでいこうかなということで、実際の現場の園長とはお話をしております。
今、西脇こども園のこと、私もちょっとわかりませんので、実際それがどのような効果があるのか、今までにそういう室内遊具等は見たことがないし、多分園長も見たことがありませんので、一回見にいかせていただいて、本当にこれが必要か、必要ないかということも含めて、検討させていただいたらうれしいなというふうに思っています。
○議長（林 茂君） 前川教育長。
○教育長（前川修哉君） つけ加えて、今、篠山市が目指しているふたばプロジェクトのことを少しお話ししたいと思っております。室内に大型遊具はどうであろうかということなんですけれども、身体的に子供たちを発達させていくことは、もちろん今おっしゃっている前庭感覚、触感、固定感という原始的な感覚を今、五感の中から鍛えようとしております。もう一つは、室内の雨の日とかにできることを考えようとしています。それは何度もお話ししていることなんですが、実は子供たちは身体的な遊びだけじゃなく、数え歌遊びであったり、この前も言った、子供たちは絵本の中で遊ぶ。これは福音館の、児童文学者である斎藤惇夫夫先生が、篠山に来て、御講演をなさった。日本人の感覚として、本を読むというのは何か知的なように思うんですけれども、実は子供にとっては、発達にとっては物語の中で遊ぶということなんですよと強調なさっておりました。そうしたことを今後、篠山の教育の中では、室内的な遊びの中で本当に有用なもの。発散しないといけないのはよくわかるんです。それはもちろん今言いましたように、平均台を用意しながら、前庭感覚を鍛えようとしております。
以上です。
○議長（林 茂君）
奥土居帥心君。
○８番（
奥土居帥心君） 十分おわかりいただいていると思いますので、一度行っていただくと、やっぱり知ると見るでは大分違いますので、一度見ていただいて、なるほどと。なかなか感心、私も余りここまでの見たことなかったので。今、結構ちまたの都会では、ショッピングモールで有料でそういう感覚、前庭覚、原始反射をとったりとかで、そんなところがあるんですね、有料でね。篠山市にはありませんので、それに似たものであったと思いますので、また一度見学に行っていただいて、前向きに考えていただけたらと思います。
次に、預かり施設について、ちょっといただいたんですが、預かりは今回、教室でやるという形でよかったんですかね。
○議長（林 茂君） 上田
教育部長。
○
教育部長（上田英樹君） 預かりというのは、午後の部ですね。午後の部は教室とやるのと、午睡なんかは多目的ルームでやるという二つ使わせていただきます。
○議長（林 茂君）
奥土居帥心君。
○８番（
奥土居帥心君） その多目的ルームと教室を使い分けながら、午睡のときはあそこに布団をひいてということなんですけれども、さっきちょっと色彩のことをおっしゃっていて、３歳になると色の認知があるということで、３歳になると言葉もしゃべりますので、これが赤とか、青とか、黄色とかいうふうに言えるようになるわけですね。しかし、視覚の確定は１歳までということになっていますので、色が見えているのはもう１歳で見えているわけですね。このときに私、預かり。幼稚園に来ている子はいいと思うんですけれども、預かり保育までずっと保育園の方は結構長時間そこにいるわけです。家庭として、その家として過ごしている時間が多いわけですよね。家に帰れば食事してお風呂して寝ますので、ほぼそこにいると。家の中にそんな原色を使っているというのは珍しいわけですよね。基本的には、落ちついた色にしている。だから、遊ぶ時間と過ごす時間のその色の区別というのは、ちょっとめり張りをつけてほしい。外側はいいかもしれませんけれども、中側が余り原色系を使うというのは、家庭的な雰囲気が失われるというような気がしますので、その辺はちょっとどのように考えておられるのか、御意見をお聞かせください。
○議長（林 茂君） 上田
教育部長。
○
教育部長（上田英樹君） 今の計画では、それぞれゼロ歳児、１歳児、２歳児から５歳児までわかるように別の色をつけようというふうに考えておりますが、今いただいた意見を参考にして、内側と外側が違うほうがいいのか、中はやっぱりもう少しベーシックなものがいいのか、それも含めて、きょういただいた意見を含めながら検討させていただきたいと思いますけれども、外側はどっちかというと、色分けをしてやっていきたいと思っております。内側は少し検討させていただきます。
○議長（林 茂君）
奥土居帥心君。
○８番（
奥土居帥心君） 今回木質を結構使っていただくということで、我々委員会からも御無理を申し上げましたけれども、ぜひそのやわらかい感覚というのを室内は大事にして、外に出たらちょっとハッピー感のある原色で子供の心を育てていただけたらと思います。
以上、今後もこの件につきましては、でき上がるまではいろいろと委員会も含めて、注視していきたいと思いますが、ぜひ子供たちが心も身体も育むような施設にしていただきたい。最後、ちょっとこれは、今回ちょっと７月の開園になりました。私も地域の周りに子供がいっぱいいるので、済みませんねみたいな話になってしまっているんですけれども、教育長から、おくれることについて、お子様に一言あったら、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（林 茂君） 前川教育長。
○教育長（前川修哉君） ですから、今後１０月の６日、８日に説明会をさせていただきます。４月１日を目指したことについて、おくれることについては、本当に落胆させるような気持ちにさせた。これについては、本当に申しわけなく思っております。その間、４、５、６の３カ月ですね。その間に今言いましたような子供たちの成長を妨げることがあってはいけませんので、今の施設の中で主にソフト面になろうかと思いますけれども、そしてソフト面を生かしての園舎ということに非常に先生たちも夢と希望、それに向けてこういう夢のある、子供たちを育む環境をつくるということで説明をさせていただく中で、しばらくの間、それは御辛抱いただいて、開きましたらまた子供たちを保護者の方とともに、この篠山市で育てていきましょうというようなことが私からのメッセージで、ともに育てましょう。目指したことについては、おわび申し上げますということになろうかと思います。
○議長（林 茂君）
奥土居帥心君。
○８番（
奥土居帥心君） 幼児教育のときはお約束を大事にしますので、一言そういう言葉を言っていただければ、非常にありがたいと思います。
味間地区は、どんどんと人口がふえておりまして、今、市が再建中の中、市長も大きな金額を御決定いただいて、いい施設が私はできると、本当に心から願っておりますので、よろしくお願いします。次、お願いします。
○議長（林 茂君） 前川教育長。
○教育長（前川修哉君）（登壇） 議員御質問３点目の
病児保育についてお答えします。
病児保育は、子供が発熱などの病気により回復期に至っていない場合、また、その症状の急変が認められない場合に、医療機関等に付設された専用スペースで一時的に保育する事業となります。また、子供が病気の回復期であり、かつ集団保育が困難な期間において、保育所・児童福祉施設等に付設された専用スペースで一時的に保育する「病後児保育」があります。
篠山市においては、「病児・病後児保育」として、ともに実施することとしていることから、病気で回復期に至っていない子供も保育することとなり、医療機関との連携は必要不可欠なものであると考えています。また、「ささ
っ子子育ていちばんプラン」の策定に係るニーズ調査では、本事業を利用したいと回答された方の中で、約８５％の方が「医療機関に併設した施設で実施」を望まれている状況であり、現在、兵庫県内の状況としては、
病児保育実施施設２９施設のうち、２７施設は医療機関に併設したものとなっています。篠山市での現在の進捗状況は、保護者ニーズや事業内容から見ても、医療機関との連携が必要であることから、医療機関に併設して開設ができるよう、篠山市医師会に事業の趣旨や内容の説明及び協力の依頼を行うとともに、市立診療所での開設も含めて調整を図っており、平成２８年度中の事業開始に向けて取り組んでいます。
以上、答弁といたします。
○議長（林 茂君）
奥土居帥心君。
○８番（
奥土居帥心君） ささ
っ子子育ていちばんプランでちょっとできていない施設の事業なんですけれども、ということは、今のでは２８年度にもうほぼ行うということで、よかったでしょうか。
○議長（林 茂君） 上田
教育部長。
○
教育部長（上田英樹君） 教育長もおっしゃいましたように、２８年度中に何とかやりたいなと。と申しますのは、やはり医師会とか、ほかの診療所とか、定員はどうするのかとか、実際に今やっているところは、どのような流れでいくか、県補助がどのようなものがあるかとはつかんでいますけれども、やはり開設が必要ですね。その調整で若干早くなったり、遅くなったりすると思うんですけれども、何とか今２８年度中に開設を目指したいというところです。
○議長（林 茂君）
奥土居帥心君。
○８番（
奥土居帥心君） ぜひ早目に。なぜかといいますと、この間、私、常任委員会のほうで邑南町というところに視察に行ってまいりました。日本一の子育て村ということで、人口をふやしながら、ちょっと忘れたんですが、出生率が２．６幾つという驚異的な数字をたたき出しているわけですけれども。そこには、
病児保育がいわみ西保育所、邑智病院、三上医院と３カ所。人口的にいうと、ずっとうちより小さい１万人ぐらいの町でありますけれども、３カ所の
病児保育をされている。その一つはもう保育園の中でやられていると。やはり日本一ということは、やっぱりそれぐらいやるんだという感覚がこの出生率を上げている一つだと思うんです。うちもやっぱり子育ていちばんとか、一番を上げていっているわけですから、やっぱりほかがやっていないことをやることが大事だと、私は思うんです。
今は医療機関との提携ということですけれども、西脇保育園のほうへ行かせていただいたら、ここは唯一県内では保育園で
病児保育をされている。僕その中で一番感心したのは、２５０人ぐらいの園児の中で、看護師さんが３人おられるんですよ。これが驚異的で、非常に今回もたくさんの園児を預かるわけですから、いろんな病気を抱えている子とか、偶然病気をする、またけがをする。例えばアレルギーのアナフィラキシーショックで打たないといけないとか、それやっぱり打てるんですけれども、やっぱり看護師さんがいるというのは、保育士の心理的負担をすごい軽減するというふうにおっしゃっていました。なかなか看護師さんの確保って難しいですけれども、その辺について、保育園の中で
病児保育をすれば、看護師さんがやっぱり常駐するということになりますので、ぜひその辺も含めて検討をお願いしたいと思うんですが、現状そういうふうな考えは全くないのか、検討課題としてあるのかどうかをちょっとお聞かせください。
○議長（林 茂君） 上田
教育部長。
○
教育部長（上田英樹君） 西脇保育園へ行かれたというふうに思っています。あそこはこども園。あそこは法人ということで、公立の施設じゃないというふうに思っています。今、県内の施設等がやっておりますのは、その一施設じゃなしに、お隣の三田市さんの例を挙げましたら、市内在住の保育園児を対象にしたり、６カ月から小学校３年生までの病後児というのを保育ということでやっています。現在、やっぱり篠山市としましては、
味間認定こども園、一番大きなこども園になるわけでございますけれども、先ほど言いましたように、小学校３年生まで対象としておりますので、できましたらやはり今の医療機関、そちらのほうを篠山市としてもさせていただきたいなというふうに思っています。そしたら、実際どのぐらいの定員かなというところはあるんですけれども、これにつきましては、今後、検討させていただきますけれども、三田市でも定員は４名というふうになっていますので、これが篠山市、もう少しふやしたらいいんですけれども、それは市の医師会とまた診療所等と相談しながら進めさせていただきたいなというふうに思っています。
あと
味間認定こども園に看護職を配置するのか、配置せえへんのかと。病児・病後児保育とは別ですね。それにつきましては、もう少し中身を検討させていただいて、本当に要るのか、要らないのかというところは、また検討させていただきたいなというふうに思っています。
○議長（林 茂君） 前川教育長。
○教育長（前川修哉君） 今、看護師が保育所にいればいいというお話で、篠山市の場合は、認定こども園に養護教諭を今、配置しております。そうして毎日子供たちの様子でありましたり、けがをずっと１週間をトータルして、どこでどんなけがを何歳児が、その傾向を職員の中にフィードバックすることによって、職員が非常に危機管理上、そしてまた、全部守ってしまったらいけないので、今おっしゃっているとおりなんですけれども、そうした配慮していって、子供たちを育てる仕組みが非常に大事だというふうに思っております。今後、本当に篠山が、おっしゃるように子育て一番の町として、子供たちの健やかな成長を大人がかかわっていくならば、そうした専門職、養護教諭とともに、養護教諭が看護師免許を持っていたらなおいいんですけれども、そういうような仕組みづくりは、すぐできることじゃないかもしれませんけれども、そういう方向は目指したいというふうには思っております。
以上です。
○議長（林 茂君）
奥土居帥心君。
○８番（
奥土居帥心君） ありがとうございます。ぜひ前向きな方向で検討をまず始めていただきたい。なぜかというと、なかなか保育士、幼稚園教諭の確保が今、難しくなってきているんですね。若い世代というのは、結構そういうところもやっぱり責任が重いとちょっとしんどいというようなところもありますので、今回大きな認定こども園ですから、今から検討していただいて、財政等も許す限りで、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。
あともう一つ、ちょっと西脇こども園を宣伝するような話で申しわけないんですけれども、園内を全部インターネットで配信するシステムがあって、保護者が全部その保育所とか、遊んでいる姿が全部スマホで見えたり、パソコンで見えたりというようなところがあるんですが、そういったものについては、どのようなお考えがあるのか、もしもあればお聞かせください。
○議長（林 茂君） 上田
教育部長。
○
教育部長（上田英樹君） それは
味間認定こども園に関してのことですか。
○８番（
奥土居帥心君） 全体です。
○議長（林 茂君） 全体ですか。正直に言いまして、まだ調査・研究もしておりません。といいますのは、今思うところは、やはりプライバシー等の課題があると。子供たちがインターネットで全世界の方々が登録すれば見られるというような課題もありますし、また保護者の方にパスワードを渡してやるのかと。保護者の方にパスワードを渡していましても、ほかの子供たちのことを見てしまうというようなこともいろいろあると思いますので、長所もありますし、課題もあると思いますので、まずはちょっとどのようなものか、まずは調査をさせていただきたい。そこから始めさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（林 茂君）
奥土居帥心君。
○８番（
奥土居帥心君） 提案ですので、ゆっくりと考えていただいたら。私は今回できる
味間認定こども園は、中はちょっと別として、園庭なんかはいいんじゃないかと。防犯上の問題もありますし、防犯カメラとして配信をすると。そしたら、保護者の人はお昼、休憩時間に子供の様子が見える。そういうこともありますので、ぜひ検討をしていただけたらと思います。以上で、
病児保育については、終わらせていただきます。
○議長（林 茂君）
酒井市長。
○市長（
酒井隆明君）（登壇）
ふるさと納税の現状ですが、本年４月から８月末現在、６７２件、金額にして１，７６９万円となっています。市内１３件、県内１０４件、県外５２５件。昨年度は、１年間で３６５件、２，５６０万円ですので、今年度になってかなりふえております。７月以降、寄附金額に応じて記念品も１００種類と充実したこともあると考えます。今のペースでいきますと、本年度５，０００万円以上の
ふるさと納税を見込むことができるのではないかというふうに考えているところです。
寄附者からも「遠くから応援しています。旅行の際にはぜひ立ち寄りたいと思います」「昨年の黒豆もおいしかったですが、ことしは記念品が充実していて、楽しみです」といった声が寄せられています。人気商品としては、黒枝豆が従前から人気があります。また、丹波篠山牛を記念品に加えましたら、やはりこの牛肉にも人気が集まっているところです。今後とも
ふるさと納税、いろんな機会に呼びかけていき、できるだけのこれによる収入を図っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○議長（林 茂君）
奥土居帥心君。
○８番（
奥土居帥心君） ありがとうございました。平成２６年第９５回で私もこれ一度、
一般質問を、２年ぐらい前ですかね、させていただきまして、
酒井市長から御答弁をいただいたわけですが、そのときに、市長は弁護士さんでありますから、税のあり方、受益と負担の関係、そういったところからお返しについては、どうかなというようなちょっと警鐘を鳴らすようなお考えも披露されておられるんですが、今もそのような考えをお持ちでしょうか。
○議長（林 茂君）
酒井市長。
○市長（
酒井隆明君） 今も基本的に、たくさんの記念品をつけるから、たくさん集めようということではなしに、しかし、これだけ篠山、今回は１００種類というたくさんの記念品を用意しましたので、そういった面の充実も図りたいと思っています。しかし、記念品を豪華にしてたくさん集めるということではありませんが、できるだけ篠山のいろんな物を記念品としてつけていきたいと、充実はさせたいとは思います。
○議長（林 茂君）
奥土居帥心君。
○８番（
奥土居帥心君） この間、７月に浜田市を訪れまして、ここは寄附金額が全国６位、７億円ということでございます。ノドグロというものを特産品として持っておられますので、非常にこれに人気があるということで、聞かせていただいた感じでは、大体半分ぐらいをお返しすると。私が思いますのは、確かに市長の考え方についても、賛同するところもある。総務省も常識ある対応を行うことというのは通達も流してきておりますので、むちゃくちゃなことをしてほしいという願いではありませんけれども、やっぱり他市で集めているところがありますので、そこのところは少し柔軟に考えながら、寄附金を集めると。ここが税ではなくて、寄附金だという考え方をまず持って、寄附いただいたものにはお礼をするというような考え方でいいのかなとも思っています。
私たち行政が
自主財源をひねり出すときには、最も注意してもらわなあかんのは、その民業を圧迫するということなんですね。篠山市でもホテルやプールなど民業と対抗している業種もあるわけですけれども、指定管理なんかにした場合、業者は建築費がゼロ、場合によっては、指定管理料が何千万もらえることもあると。民間にとっては非常に脅威な、行政が出てくるというのは、ちょっと
自主財源というのは脅威もあるわけですね。しかし、
ふるさと納税というのは、もう負担のない税金が入ってきて、なおかつ地元の商品を市が買う。そして送る。そして気に入っていただいたら、その送られた方が直接業者にお電話をして、発注を受ける。そしたら、地盤産業の活性や宣伝を市が手伝っているという形で、よいことずくめのこのシステムだと私は思うんです。ですから、私たち今、篠山市はどうしても高校、大学と教育水準が上がるにつれ、田舎で就職するよりは、都会へという形があります。しかし、育つまでには、地方が負担した教育費や福祉、医療費などは、公費負担は１人、大体１，５００万円から２，０００万円ぐらいの間と言われているんです。その還元の仕組みと考えても、この
ふるさと納税というのは、非常にいい仕組みではないかと私は考えますので、ぜひもう少し積極的にやっていただきたい面があるんです。
その面としては、４万円の寄附をしても、３万円の人と同じ寄附なんです。これ１万円の人も２万円も３万円も同じお礼の品になるんです。やっぱり浜田市は、５万円したら、３万円から１品、１万円から２品選べるわけです。そして５万円分きっちりもらえる。こういったところはちょっと当市は、５万円は５万円、６万円も一緒、７万円も一緒。こういうシステムをちょっと検討されようという気は今ございませんか。
○議長（林 茂君）
堀井政策部長。
○
政策部長（堀井宏之君） それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。
まず、最初におっしゃっていただいたように、地域の特産物の振興というのが、非常に効果があるということについては、私も一緒に研修に行かせていただきましたので、理解をしておるところです。基本的には、今回、公募をさせていただいて、市内の業者の方から品目にして、特に、お肉の品目が多かったこともあるんですが、１００品目等そろいました。単に特産物だけではなく、体験型の宿泊でありますとか、温泉の入浴とかですね、体験型のクリ拾いとかも入れていただいた経緯がございます。あと直接品物については、例えばお店から納税をしていただいた方に返していただくということ、送っていただくというふうにしておりますので、そのお店の、極端に言いますと、パンフレットなりはその箱の中に入れてもらってもいいよというふうなこともしておりますので、リピーターなり、あとは直接そこでまた品物を次買っていただくというようなことも使っていただけると思います。
今回させていただいた後に、さらに市内の幾つかの業者さんから、うちの品物もやっぱり入れてほしいという御希望もまた聞いておりますので、できるだけ年度内というのは難しい。一旦パンフレットも刷りましたので、しておりますけれども、ある程度、ほとんどがインターネットの寄附になっております。クレジット決済を導入しましたら、今のところ、先ほど市長が６００件と申し上げましたけれども、そのうち４００件は全てふるさとチョイスからのクレジット決済ということになっておりますので、その分はホームページなり、そういうインターネット上に出ているものを変更すればいい、追加すればいいだけということですので、柔軟にしたいと思っております。
もう一つは、今おっしゃっていただいた、一応今回これまでは１万円以上としていましたものを、７月から１万、それから３万、５万、２０万というのも追加しましたけれども、そういう切り方にしております。おっしゃっていただいたように、ポイント制に取り組まれている、平戸もそうですし、１万円刻みぐらいでポイント制にして、この品物でしたら何ポイントというような制度でやりますと、その５万円で、例えば３０ポイントの物と、２０ポイントの物、二品もらえるというような、そういう選択の余地もありますので、ポイント制については、そんなに難しい手間ではございませんので、こちらとしては、その部分は対応していきたいなと思っております。
今、市の考え方としましては、市長の思いも先ほど出ましたけれども、基本的には３割程度をお返しするという形で制度設計をさせていただいています。当然それ以外でも、寄附がたくさん来ますと、事務的な経費というのも当然発生してまいりますので、３割程度が一般的な水準ではないかなという判断で、今のところそういう形でさせていただいております。
以上です。
○議長（林 茂君）
奥土居帥心君。
○８番（
奥土居帥心君） 事務的な、企業でしたら絶対そんなことは考えません。どんどん来るなら人を入れてやると。もう事務的な手間が省けて、人がいなくなるのでという発想はちょっと変えていただいたほうが、地方分権の時代を生き抜こうと思ったら、生き抜けないんじゃないかと。これは国も地方分権、地方分権と言いながら、どうやってやったらいいのようかわからんかったところに、結構前なんですよね、一番初めに出てきたのは。その当時の総務大臣がこれでやろうという話で出てきて、これ結構いろんなことでもみながら、ここまで来ているんですけれども、僕はいい制度だと思うんですよ。市がお金をもらうという感覚は、浜田に行ったらなかったです。はっきり言って原価で半分返すと言うていましたから。売価じゃないんですよ。原価で半分返すんだと。それは、どうやって中山間地域やら過疎地域の地場産業を上げていくか。大体そういうところはコマーシャルもできませんし、大きく新聞に載せることもできないというところで、行政がかむというところによさがある。ですから、そこはぜひ検討していただいて、今も５万から、いきなり２０万円へ飛んでいるところもちょっと不思議ですけれども、間に１０万というのを入れていただくとか、きめ細やかな、やっぱり寄附をしていただく方にやっぱり喜んでいただけるということを考えていただきたい。一応意見として言っておきます。
それから、僕、最後に
ふるさと納税というのは、やっぱり市長の考えていることも、やっぱりそれは法曹界におられる方として当然だと思いますが、じゃあそれをもらったお金をどう使ったかということが、今、表に出しておられますか。
○議長（林 茂君）
堀井政策部長。
○
政策部長（堀井宏之君） 寄附金の後の使い道ということなんですが、今回の記念品をまず一新させていただいたのにあわせまして、使い道についても、前回
奥土居議員から議会のほうの
一般質問で御提案をいただいたように、できるだけ細かく設定をさせていただきました。生物多様性とか、農業の関係とかについても、今回項目として使い道として入れさせていただいています。それからあわせて、
日本遺産についても使い道として挙げさせていただいておりまして、
日本遺産についても、かなりの寄附金が集まっているというような状況でございます。
使い道の表示については、一つは、市の広報で年度が終わった後、昨年度こういったものに使いましたということについては、広報でさせていただいています。それから、ふるさと応援団というのに入っていただきたいということで、寄附をしていただいた方には、そういうお願いをさせていただいていまして、加入していただいた方については、そういった広報も送らせていただきますし、使い道についてもきっちり送らせていただいているというような状況です。ホームページでも、そのあたりについては公表しておりますのと、あと実際に使った、例えば今ですと市内企業を学生さんたちに紹介する冊子ですね。パンフレットを毎年印刷しておるんですけれども、そういうなんもこの寄附金で印刷をさせていただいていますので、必ずその冊子の見えるところに、そういうのを使わせていただいて、これを印刷していますというのは表示させていただいております。
ですから、使い道については、おっしゃっていただいたように、寄附していただいてありがとうということではなく、きっちりこちらとしても、説明責任として報告はさせていただこうと思っております。
以上です。
○議長（林 茂君）
酒井市長。
○市長（
酒井隆明君） おっしゃるように、これからもこの
ふるさと納税の制度を生かして、できるだけ篠山市の収入につながるように、取り組んでいきたいと思います。御指摘いただきましたように、今回これだけのいろんな記念品が送れますから、これは市内のいろんな事業者にしても、ＰＲのよい機会となりますし、おっしゃったように、篠山市から出られて、ふるさとを思う方が気持ちとして、していただけるということになりますし、そう思って私もこの先週の土曜日は京都で鳳鳴と産高の同窓会がありました。日曜日には、神戸で多紀郷友神戸での集いという、これも出身者の会がありまして、いずれも行ってこのＰＲをしてきておるところです。こういったことでふやしていきたいと、このように思うんですけれども、一番大事なのは、私が思うのは、やはりこのよいふるさと篠山市を築くということだと思うんです。そしたら、出身者も、あるいは出身者でなくても、篠山市のために自分も少しでも役に立ちたいという、こういうファンとして、応援するという気持ちを持っていただけるような町をつくっていくということが一番大事だと思います。
ですから、今回
日本遺産のまちとして認定されたことは、非常に大きいし、こういう誇りを持ってよいまちづくりを進めていく。それによって出身者やファンの方、いろんな方にも長く応援をしていただくというふうにしていただく。
奥土居議員は、何か記念品をたくさんつければ、たくさんお金が集まってくる。確かにそういう件数はふえますけれども、そういう方はほとんど金額が非常にやっぱり記念品だけということになってしまいますから、出身者の方という方と比べて、やっぱり記念品だけを目的にされると、またそれは次のところに目が移ってしまうかもしれませんし、できるだけ記念品としても充実させますけれども、要はよい町をつくって、多くの方に一緒になって応援していただく。仮に市外に住んでおられても、市民と同じような気持ちで応援をしていただくという、私はそれが一番基本ではないかと思っております。
○議長（林 茂君）
奥土居帥心君。
○８番（
奥土居帥心君） 何か私が金の亡者みたいに見えてくるんですけれども、そんな意味でもなく、やっぱり地場産業をどう発展させていくか。今、私どもは財政再建中でございますので、余りのんきなことも言っているわけにもいかないし、まずは、そういった篠山がいいよというふうな町にしていくには、それなりの整備もしていかないといけない。住民の方々の満足も上げていかないといけない。それにはお金も必要であるということで、両輪で考えていただきたい。
それから、先ほどのどう使っているかというのは、ちょっと僕、ホームページが探せなかったんですけれども、こういう建物を建てる一部に使いましたとか、こういうことの一部に使いましたという、やっぱり写真も載せて、ホームページのところにこういう形で篠山市は、こう使っていますというようなアピールもぜひ積極的に、ちょっとおとなしいかなと思うんですよ。ホームページのあれがですね。ぜひそれをお願いしておきまして、質問を終わります。
○議長（林 茂君） 通告８番、森本富夫君。
○１６番（森本富夫君）（登壇） 議席番号１６番、森本でございます。議長のお許しを得まして通告に基づき、市長に御提言申し上げ、お取り組みに対するお考えをお伺いいたします。
今回の
一般質問のテーマを里地・里山の活用で地域創生をとし、
質問事項の１問目、マツタケ山再生を目指してに入ります。
皆様方は近年、篠山産のマツタケを食べておられるでしょうか。毎年９月に入ると、ことしのマツタケの出はどうかとの話題がのぼり、９月末には市場へのマツタケ初荷が大きく報道され、ことしこそはと大きく期待されシーズンに入るところであります。それに反して、農協への出荷量は平成２４年１１４キログラム、平成２５年６０キログラム、昨年平成２６年は３６キログラムと、年ごとに半減しています。篠山の特産は何と問われると皆様方はどのようにお答えになられるでしょうか。黒大豆及び若さやの枝豆、山の芋、篠山牛、丹波栗、そしてマツタケ。丹波マツタケは篠山の特産中の特産であり、篠山高級ブランドの代名詞であります。「秋の篠山マツタケ、クリは他じゃ見られぬ味のよさ」、
デカンショ節でも歌われており、観光パンフや名刺にも刷り込まれ、その香りは日本一であると私たち篠山人は自負しています。その丹波マツタケが、今まさに篠山から消えようとしています。
マツタケは栄養が乏しく、比較的乾燥した鉱質土層に生息し、そこに分布する赤松の吸収根と共生をしています。マツタケは、かつて篠山市内の多くの山で収穫され、秋の里山でのにぎわいと、里山管理者に貴重な収入をもたらしてくれましたが、燃料革命による生活環境の変化や、農林業の衰退による松林の未整備、そしてマツクイ虫による松枯れ等により、篠山におけるマツタケの収穫量は、ピーク時の０．５％以下と激減してしまいました。マツタケには、マツタケオールという独特の強い香りを持ち、日本人には大いに好まれ、「香りマツタケ、味シメジ」と言われ、土瓶蒸しやマツタケ御飯など、香りを生かした調理がされます。日本書紀にも、応神天皇にマツタケを献上したことが記されており、日本人とのつながりは深く、昭和３０年台までは日本全国において多く収穫され、庶民の秋の一般的な味覚として楽しまれてきたものであります。全国的に見ても、戦前の最盛期には、１万２，０００トンの記録がありますが、平成１０年に２４７トン、近年では２０トンから１０トンと減少し続けています。旺盛な需要を満たすため、最近での市場流通量はほとんど輸入品で占められ、韓国や中国からの大量の輸入や中には北欧産やブータン産のマツタケも輸入されています。
生産量の減少に伴い、マツタケの人工栽培は早くから切望されており、多くの研究が進められてきましたが、いまだに成功に至っておりません。しかし、その発生環境を整備してやることで、発生確率が飛躍的に上昇すると言われており、多くの実証報告もあります。市内には、尾根を中心に赤松林が残りマツタケの胞子が飛んでいます。また、樹齢２０年から３０年のマツタケ発生適期樹齢の赤松林もあるはずです。マツタケは食用キノコの最高級品、ゆえにその価格は高値の華であり、里山の象徴でありロマンでもあり多くの人を集めます。今ならまだ間に合うかもしれません。赤松林の整備を進め、マツタケ山再生への取り組みを提案いたします。
マツタケで地域創生を、マツタケ再生への取り組みは、里山復活への大きな旗振りになります。里山に関心を持っていただくこと、里山に入ってもらうことは「ふるさとの森づくり」の大きな一歩につながると考え、市長のお考えをお伺いいたします。
続いて、
質問事項の２問目、ナラ枯れの現状と対応について。
今は９月、季節は夏が終わったばかりでありますのに緑深きはずの里山を見上げてみると、ところどころ晩秋のような褐色の葉の塊が目につきます。ナラ枯れにより里山のナラやカシ類の木々がたくさん枯れているのです。西紀地区では２年ほど前から目につくようになり、この夏には急速に広い範囲で多くのナラ枯れが発生しています。豊かな緑色の里山が、まるで天変地異の前ぶれのような異様な景観の里山へと変化しつつあります。ナラ枯れとは、里山に生えるドングリのなる木、ミズナラ・コナラ・シイ・アラカシが集団で枯れるものであり、カシノナガキクイムシを媒介者とした糸状菌、カビの仲間の繁殖により樹液の流動がとまり、水不足で葉がしおれ死に至るものであり、外国産材の輸入地、新潟県より広がり日本海側より南下をしています。他の地域でのナラ枯れの話を伺っても、他人事のようで問題として感じていませんでしたが、目の前の里山で多くのナラが枯れ始めた今、里山とともに生きてきた私たちにとっては、大きな悲鳴の中、山が死んでしまう恐怖と、山を助けてやりたいという焦りを感じています。
ことし２月、自治会主催で里山管理に関する勉強会を、広く皆様に呼びかけ開催しましたところ、用意した資料が不足するほどの参加者を得ました。神戸大学の黒田先生にお越しいただき、里山は、１５年から３０年程度の短い周期で伐採され、まきや炭などに利用されてきましたが、その利用がなくなった結果、大径木のナラ等がふえ、今日のナラ枯れにつながったとのことです。そしてナラ枯れの１番の対策としては、ナラ枯れの病原菌を運ぶカシノナガキクイムシの進入が確認されたナラやカシの木を、３月末までに伐採・搬出し、里山資源として積極的に活用することと教わりました。シイタケの原木として菌を打つこと、またまきとして木を割ることにより、カシノナガキクイムシを駆除できるとのことです。私の自治会では、大胆にもその教えの実践を試みました。ボランティアの皆様の協力を得ながら、大径木のナラを何本か伐採し、シイタケの原木づくりやまきづくりに取り組みました。
結果、シイタケの原木や薪の需要が多くあり、所得につながる事を実感しましたが、問題となるのが伐採と搬出です。大径木を伐採するのは危険を伴い、大重量の大径木を搬出するには作業道が必要なのです。山の所有者でも経験がない方では無理であり、放置されれば一本の枯れたナラの木より何千・何万匹ものカシノナガキクイムシが放出されます。
近い将来、子供達が描いた山の景色の所々が茶色に塗られます。倒木による獣害柵の損壊や住宅等への被害、またドングリの実の減少によるイノシシやサルの食料減に伴い、農作物に対する獣害の拡大を心配するところであります。
里山の機能と生物多様性、そして篠山が誇る山々が織りなす素晴らしい景観を守るため、ナラ枯れ対策への取り組みを求めます。そして対策の柱となる大径木の伐採と搬出、それを薪・チップ・ペレットへの活用による雇用の創出や仕組みづくりについて、市長のお考えをお伺いいたします。
質問事項の３問目、丹波栗、生産量拡大への取り組みについて。
８月２１日、篠山市において、平成２７年度兵庫県くり研究大会が開催されました。県下各地からの参加者の中でも、篠山市丹波栗振興協議会の皆様の参加の多さに驚くと共に、参加の皆様方の向上意欲を強く感じ、丹波栗が大きな地域資源であることを再認識しました。
それと共に、ピーク時の２割の出荷量に減少した丹波栗ではありますが、全国ブランドである“日本一の丹波栗”の産地復活への取り組みが、地域活性化そして地域創生に繋がることを確信したところであります。
基調講演いただいた長野県飯島町、一般社団法人月誉平栗の里は、耕作放棄地を活用した集落営農によるクリづくりの実践地であり、耕作放棄地がふえつつある篠山市での取り組みに対し、大いに参考になると思われました。そして現在、地域の夢再生事業として、丹波栗の産地復活に積極的に取り組んでいただいている、丹波県民局の丹波農業改良普及センター所長の講演では、山裾の里地を利用した大規模クリ園を期待するとありました。残念なことではありますが、篠山市内においても谷間や山裾を中心に耕作放棄地が増加しており、獣害柵が設置されながらも、今後もさらに増加すると思われます。そして今、市農政担当部署においては「人・農地プラン」作成に伴う集落営農を積極的に進めておられます。耕作放棄者に積極的にクリ栽培を勧める。農地所有者が対応できない場合は、丹波栗栽培に伴う農地流動化を提案する。また、集落内にある耕作放棄地を再確認し、適地においては県民局の
補助事業を活用し、集落営農にてクリを植え管理し利益を上げ地域の元気につなげてもらう。集落での管理ができない場合には、新規就農者等の新規就業の創出として取り組む等の仕組みづくりの検討が必要ではないでしようか。
地域の夢再生事業を活用しても、多額の追加費用が必要な場合もあるとのことです。また、冬場の凍害により、多くの若木が枯れてしまう場合もあります。その場合、自費にて苗木の購入と凍害対策が必要となります。丹波市では今、大規模農園を目指した新植が積極的に行われ、丹波栗イコール丹波市のクリとなることを心配いたします。篠山市として、県民局に頼るだけではなく、篠山市独自の支援策を検討する必要があると考えます。大粒の丹波栗は収益を生み、事業としての確立は可能と考えます。里地・里山を活用し、全国に誇る篠山のブランド力を生かした丹波栗生産量拡大への取り組みを生かした地域創生について、市長のお考えをお伺いいたします。
以上で、この場での質問を終わります。
○議長（林 茂君）
酒井市長。
○市長（
酒井隆明君）（登壇） それでは、森本議員の１点目のマツタケの再生についてです。
丹波マツタケは、明治から大正にかけて大変発生量が増加しておりましたが、戦後減少に転じ、戦中から戦後にかけてはエネルギー源としてのアカマツが乱伐され、また家庭にガス・電気が普及したために、アカマツや落ち葉は燃料としての価値を失ってきました。その後も松の植林は行われず、また残っている松も老朽化し、落ち葉などが腐食、堆積したために、マツタケ菌が育たなくなったことが減少した原因と言われています。加えて、昭和１０年ごろに九州地方から広がった松くい虫の被害が、昭和４５年ごろからは市内にも広がり、大量に松が枯れたことも衰退の大きな理由と挙げられています。このような状況の中、平成１６年から丹波県民局事業として「丹波マツタケ復活大作戦」として取り組まれました。瀬利地内に約１ヘクタールの展示林の整備に着手したほか、福住で２カ所、曽地奥、川原などでもマツタケの再生に取り組まれました。その結果、一時平成２２年、福住でマツタケが発生したという報告がありますが、残念ながら成果を見ずに今日に至っております。
御承知のとおり、マツタケの生産量は年々減少し、次第にマツタケが見られなくなっているのが現状です。ことしも私、小学校にようこそ市長の学校訪問で行かせてもらいましたが、マツタケの写真を示して、篠山のよいものがたくさんありますよと。これはクリです。黒豆です。マツタケの写真を示しましたら、これは何ですかと聞きましたら、何と答えたと思いますか。シイタケ。マツタケを知らないということに残念ながらなりつつあります。そのため施政方針では、丹波マツタケについては、今後専門家、関係団体、神戸大学とも連携しながら、調査・研究を始めていきますというふうにしておりますし、また、ふるさとの森づくり構想においても、松林復活プロジェクトとして、平成２９年を目標年としてモデル林の設置を目標とし、試験的に抵抗性の松を用いた試験地を設定して、復活の可能性を探ろうとしておるところです。
今回、御質問をいただき、今こそもう一度マツタケの復活を目指して、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えるところです。一つに、松林が維持されている地域には、堆積した落ち葉の除去、松くい虫の被害木の伐採と薬剤散布、こういった取り組みを行う自治会などに対し、マツタケ林の整備に係る経費の助成制度の新設を検討したいと考えます。また、松林が既に消滅に近い地域では、松くい虫に抵抗性のある品種改良がされたアカマツの植栽をする事業を新たに進めていきたいと考えまして、本年度その候補地を選定してみたいと考えます。ただ、新たに植栽しましても、マツタケがとれるのは２０年、３０年という先になりますけれども、こういったことも進めたいと思いますし、また、新たに抵抗性松の苗木を配布するという事業がありますので、これを森林組合と一緒にこれも進めていきたいと。こういったことでマツタケの再生に向かって取り組みを進めたいと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（林 茂君） 森本富夫君。
○１６番（森本富夫君） 非常に積極的な御答弁をいただきまして、提案した本人、それを受けて積極的に取り組んでいきたいと思っておるところでございます。
一つ、市長、今、小学生に対してマツタケのお話をいただきましたが、市長の過去の市長日記にマツタケという、昔は我が酒井家でもマツタケがたくさんあって、ことしは１本しかとれなかったというようなお話もいただきましたが、山に入ること、マツタケをとること、それの楽しかった思い出等がありましたら、ちょっとおつなぎをいただきますか。
○議長（林 茂君）
酒井市長。
○市長（
酒井隆明君） マツタケをとるだけに山に入るという、こういうことではいけないなということを思っているところで、ふだん手入れもせずに、マツタケの時だけ行っても、なかなかやっぱりそういうよいことはありませんので、ふだんからやっぱりもっと山に目を向けていかなければと思っているところです。私の家でも、かつては町に売りにいくほど出ておった時期もありますし、数年ぐらい前までは、２本か３本ぐらい出ておりましたが、去年、おとどし、行ってももう何も見られないというふうになってしまいましたので、改めて丹波篠山といえばマツタケという、やっぱりこういうイメージも。こういう特産がありましたので、これが今なくなりつつある、本当に瀬戸際ですので、何かしら今、私たちはやっぱりこの再生に向けた努力をしなければいけないと、このように思っています。
○議長（林 茂君） 森本富夫君。
○１６番（森本富夫君） ちょっと意図しておったことと違うんですが。私も幼いころは、山へ遊びで入っていました。マツタケもとりに行っていました。非常に楽しかったです。それをやはり次世代へつないでいきたい。そのことを常に思っておりますし、そのことが学校で学ぶだけじゃなくしてのふるさと教育の大きな一つではないか、地域を守る、地域をつなぐということの一つにつながっているという、私は確信をしていますので、今回の質問に取り上げさせていただいたところでございます。
それこそ今、森づくり構想の、私もこの間、配付をいただいて、それを見せていただいておりますと、マツタケ再生プロジェクト、松林復活プロジェクトですか。丹波マツタケ復活モデル林の設置ということで、モデル林整備箇所数が残念ながら１カ所となっておるんですが、今、市長の積極的な取り組みのお話を聞かせていただきまして、この１カ所だけじゃなくして、やはり市内、やってみる意欲のあるところはございませんかと声をかけて、応えていただけるところがあるならば、もう少し箇所をふやして、取り組むべきではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（林 茂君）
酒井市長。
○市長（
酒井隆明君） おっしゃるとおりで、それは１カ所書いたかどうか、ちょっと今、覚えていませんけれども、多くの箇所で意欲あるところには、そういった助成制度を設けたり、苗木を配布したりして、市内各地で取り組んでいただくようにしていきたいと思います。
○議長（林 茂君） 森本富夫君。
○１６番（森本富夫君） ありがとうございます。篠山の特産マツタケが次の世代、また次の世代まで続きますように、ともに頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。次の回答をお願いします。
○議長（林 茂君）
酒井市長。
○市長（
酒井隆明君）（登壇） それでは、続きまして２点目のナラ枯れの対策についてです。
ナラ枯れについて、一般社団法人日本森林技術協会の資料では、平成２２年をピークに２５年にかけておさまりつつあるとされていますが、市内の状況は、ことしは、御指摘いただきましたように特に枯れが目立っております。ナラ枯れの対策としては、個々の対象木に対して薬剤を注入して予防したり、枯死してしまった木を伐採破砕することで、原因であるカシナガの幼虫を駆除する方法が示されています。つまり枯れてしまった木をもう搬出してしまわなければ、その中の虫がまたほかの木に行ってしまうと、こういうことです。これまで試験的に実施したことがありますが、また昨年から人工林の間伐も始めたばかりでありまして、こういったものを全部やっていくというのは、なかなか現実的というふうな方法とは言えない面があります。
そこで、御提案のように対策の柱として、大径木を伐採・搬出し、まき・チップ・ペレットなどの活用による経済循環の仕組みづくりということが大切だというふうに考えています。篠山市の状況は、まだまだこの循環が成り立っているとは考えられませんが、現在進めています、「ぬくもりの郷」のペレットボイラーで篠山産のペレットを利用することを始めたり、また、これらの需要喚起に向けて、まきストーブとかペレットストーブの導入の助成も始めたり、木の駅プロジェクト、里山菜園事業、こういったことをしておりますので、こういったことをさらに進めるということによって、ナラ枯れについてもその対策としていきたいというふうに考えます。
以上です。
○議長（林 茂君） 森本富夫君。
○１６番（森本富夫君） 確かに今、御答弁がありましたように、林野庁の資料では、全国のナラ枯れ被害量として、平成２２年が、ごめんなさい。単位がわかりませんが、３２．５、２６年が４．１と、ここ最近急速に被害量が低下しておりますが、それは日本海側から南下してきており、その枯れるべき物がもう一切、全て枯れてしまったという結果、この量になってきたんじゃないかなと思うところでございます。篠山市は、それこそこれから倍、１０倍、１００倍へとナラが枯れるのではないかと心配しております。山へ入りますと、昔ドングリを、実際にはカブトムシをとりに入っておった、樹液を出す木がいまや相当でかい木になって、それが皆、ナラ枯れの対象となって今後枯れていきます。そのことを考えると、末恐ろしい。これ何とかしなくてはいけないのではないかなと思うところでございますが、今現在、市内におけるナラ枯れの被害の実態、そのことを把握できておるのか。今後それがどういうふうになるのかという推測ができておるのか、確認をさせてもらいたいと思います。
○議長（林 茂君） 芦田農都
創造部長。
○農都
創造部長（芦田 茂君） 市内のナラ枯れの実態調査とか、そういった資料は現在のところございません。
○議長（林 茂君） 森本富夫君。
○１６番（森本富夫君） 確かに調べられたことは、私も記憶がありませんし、最近特に、市民の皆様方からちょっと私がその集落の勉強会をしたということもありまして、１回見に来てなと。これがナラ枯れですかという話が、
一般質問の内容を新聞に載せていただいてからも、全く見ず知らずの方から、ナラ枯れを見に来てなという話が何件かありました。市民の皆様方は、それこそ本当に山の異変に木がついておられますし、注視をされておるんじゃないかなと思うところでございます。
なかなか実態を把握するのは難しいかもしれませんが、実態を把握しながら、そしてナラ枯れとは、こういうものであるということを市民に、山林所有者といいますか、市民の皆様方にお知らせをする。そのことも大切ではないかと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（林 茂君） 芦田農都
創造部長。
○農都
創造部長（芦田 茂君） おっしゃるとおり、ナラ枯れが市内非常に広がっておるという状況がございます。ナラ枯れの対策マニュアルというのが一般社団法人日本森林技術協会のほうから出されておるんですけれども、それのマニュアルを見ますと、ミズナラ、コナラ類の落葉樹につきましては、ミズナラは非常に被害が越化しやすく、林部の５割程度が枯れるというふうに言われております。コナラは林部の３割から５割程度が枯れて、それで一応終息すると。５年から１０年周期で終息するというふうにマニュアルのほうには書いてございます。
篠山の状況をしっかりと把握したわけではございませんが、市内でナラ枯れが蔓延しておるという状況は森を見ればわかりますので、こういった状況を市民の皆様にしっかりと広報等でお知らせをしていくということは必要だというふうには考えております。しかしながら、ナラ枯れを起こす木というのは、おっしゃったように大経木が非常に多いと。それは里山に人が入らなくなって、穂が更新をしていないということが大きな要因になってこようかと思います。それと１０センチ以下の小さな木では、ナラ枯れに対する耐性がまだしっかりとあるというふうにも書いてございますので、昨年から人工林の間伐を始めたところですので、こういったナラ枯れの場合は、林相の中にポチポチとナラの木が生えておりますので、それを伐採して、なおかつ搬出していくということを考えますと、非常に対応がしんどいなというふうに考えております。周知については、口頭でもしていきたいというふうに考えます。
○議長（林 茂君） 森本富夫君。
○１６番（森本富夫君） 現実をしっかりと把握して、周知をしていただきたいと思うところでございます。それとともに、公が一本一本切り回らなくても、僕はいいのではないかなと思うところでございます。やはり個人山であり、それを出すことによって、シイタケの原木、まきにする、例えば木の駅に持っていって幾らかの収益を上げる。そのことをやってみよう、やろう。ある種これ山が枯れてきたことが、一つ山へ対する注目を集める、私たちの生きてきた山を守ろうというような意欲につながらないかなと。ある種、危機感を皆さんに持っていただけるという一つのチャンスといったらちょっと言葉は違うかもしれませんが。だから、これ例えば、毎年頑張っていただいております、勉強会等をさらに開催をしっかりとやっていただいて、そういう山に関する伐採の専門家、搬出の専門家の育成に努めていただくとともに、例えば、今、西紀で住宅のそばの非常に、あれは８０年から１００年ぐらいの、もうすごいナラの木が真っ茶色になっています。あのナラがこければ、あの家はもうほぼ全壊というような家のそばのナラが枯れておりますのと、とある集落の神社の御神木がほぼ真っ茶色になっています。あれはどうしてその危険を回避するかというちょっと方法がわからないような状況ですが、そういったのを切って回れる一つのプロ集団というか、市に相談をいただいたら、ちゃんと紹介できるような対応チームを結成すべきではないかなと思うんですが、その辺についていかがでしょうか。
○議長（林 茂君） 芦田農都
創造部長。
○農都
創造部長（芦田 茂君） 議員御指摘のように、篠山市では、ＮＰＯを中心に木の駅事業ということで、木の駅までトラックで搬出をしていったら、軽トラ１台２，０００円、あるいは１トンで６，０００円という里山券をもらえて、それが地域内の店舗で使えるという仕組みをつくっていただいております。これもデータを見ておりますと、２５年度でナラ等の広葉樹については、１３．３トン。２６年度では、ナラ等の広葉樹が２８．５トン。本年度も計画を申請されておりますが、これではナラ等の広葉樹７５トンという形で補助の申請をされております。
こういう木の駅事業を、出荷される皆さん、大体５０人ぐらい、現在会員さんが５９人というふうにお聞きしておりますので、そういった皆さんがナラ等の広葉樹も積極的に伐採をされて、集積していただいておりますので、こういった事業と市もしっかりとタイアップしながら、対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（林 茂君） 森本富夫君。
○１６番（森本富夫君） よろしくお願い申し上げます。ちょっと冊子を読みましたら、篠山里山スクール、私もこれ第１期目の卒業生ですが、こういったやっぱり本当に、これ毎年定員がすぐいっぱいになるという、先ほどちょっと本文でも申し上げましたが、うちの集落でも里山の勉強会をしたら、どこから情報を聞いてこれだけの人が集まってきてくれているんやというほど人が集まっていただきました。その後からでも資料が欲しいと言うて、お電話もいただいた方がたくさんいらっしゃいます。だから、まだ見捨てたもんじゃないんですね。みんな、山に関心がないと言われていますが、何かやりたいと、取り組みたい、山をきれいにしたいという方々はたくさんいらっしゃると思うんです。やっぱりそういった方を掘り起こして、それこそセミプロの方やら、林業労働者、プロの方を育成していただいて、篠山の山を守る、そのような活動をよろしくお願いをいたします。
以上です。
○議長（林 茂君）
酒井市長。
○市長（
酒井隆明君） このナラ枯れにつきましては、今言いましたように、なかなか一本一本その枯れている物を全部切って回るというのも難しいんですけれども、かといって、おっしゃるようにずっと篠山市に被害が広がっているのに、広がっていますということだけを市民の方に周知しましても、どないしたらええんやということになりますので、過去対策をとられたような、状況をもう一度ちゃんと調べまして、よりよい方法を何か見つけて、これ以上広がらないような対策をとれるように、検討させていただきたいと思います。
○議長（林 茂君）
酒井市長。
○市長（
酒井隆明君）（登壇） それでは、森本議員３点目の丹波栗についてです。
篠山市における丹波栗の生産面積は、県民局の調査で、平成２６年末で１１４ヘクタール、約３万本のクリが、栽培面積の小さいところを含めてですけれども、１，０００戸の農家の方々によって栽培されております。丹波市の栽培面積は６４．５ヘクタールですので、篠山市１１４ヘクタールですから、丹波市に比べて約２倍の面積があるということです。
兵庫県では、平成２３年度から「地域の夢推進事業」によって、日本一の丹波栗の産地復活を目指して、クリの生産力強化、ブランド化について、クリの生産農家を初め、農協、商工会、観光協会、行政が一丸となって取り組んでいるところです。クリの作付につきましては、平成２３年度から始められました県民局の補助を受けまして、クリの新たな植栽については、４年間の間に３３農家によって６．３ヘクタール増加、また、クリの大規模剪定は、２３農家が取り組まれて、４．２ヘクタールのクリ園がよみがえりました。
また、丹波ささやま農業協同組合では、昨年、クリ部会が設立され、ことしの会員数は３２０名から３７０名にふえるなど、丹波篠山のクリを取り巻く環境は年々、少しずつですけれども、活発化しているというふうに考えています。
御提案いただきました、耕作放棄地へのクリ栽培の推進ですが、水はけのよいところでないと栽培に適さないわけですけれども、このようなクリの植栽環境によい条件を満たす遊休農地につきましては、これを把握した上で、耕作放棄者へのクリの植栽、耕作放棄地の対策の一つとして、クリの植栽を進めていきたいと考えます。
また、丹波栗園地の流動化についてですけれども、平成２６年の調査では、クリ園の所有者の年齢は、６０歳以上が８６％を占めています。新たに植栽される方々の年齢も同様ですので、クリが立派に成長しよいクリがとれ出すころには、次の後継者に引き継がなければならないという課題があります。このクリ園の流動化については、今後、この田畑と同様に園地の貸し付け意向を把握し、借り受けたい方にあっせんすることによって、流動化を図る必要があると考えます。
集落ぐるみでのクリ園の管理につきましても、現在進めています「人・農地プラン」においては、地域の農地の利用方向について方針を定めていただくことになっていますし、多面的機能支払交付金事業につきましても遊休農地の活用について、計画づくりをお願いしておりますので、この中の取り組みの一つとして、今後取り組みたいというふうに考えます。
新規就農者につきましても、水稲に比べまして、クリ栽培は比較的農業用機械などの投資が少ないということもありますので、多様な方面からの参入も期待されるところですので、園地の流動化とあわせて、あっせん就農を進めていきたいというふうに考えます。
以上です。
○議長（林 茂君） 森本富夫君。
○１６番（森本富夫君） ありがとうございました。積極的なお取り組みを聞かせていただいて、これで日本一の丹波栗も安泰やなという思いを抱きましたのが、これからそれを実践していただきたい。ともにしていきたいという思いをまずお伝えをしておきたいと思います。
まず、お調べいただいていることを確認させていただきたいと思うんですが、出荷量、昭和５４年の４１３トンから平成１８年には７５トンと２割減少したと。これは出荷といいましても、どこを基準に出荷量があるのかと思うんですが、この２割に減少したことに対する原因といいますか、先ほどの高齢化ということもありましたが、どのようなことが原因して、集荷量が２割に減ったと把握をしておられるか、ちょっと確認をしたいと思います。
○議長（林 茂君） 芦田農都
創造部長。
○農都
創造部長（芦田 茂君） 昨年度、県民局のほうで篠山市内及び丹波市内のクリ園の実態調査というのをやらせていただいております。それによりますと、手入れをされていないクリ園が非常に多いと。カットバックをしないと、新たな芽が出てきて、良質のクリができないという状況がありまして、やはり里山に目が向かなくなったのと同じように、クリ園に対しても、一部の熱心な方はおられますけれども、非常にそういう放置されたクリ園が多くなったというのが、一つの大きな要因ではないかというふうに考えております。
○議長（林 茂君） 森本富夫君。
○１６番（森本富夫君） 確かに私も放置されたクリ園、うちの集落でもお見受けをさせていただきますし、各地にあると思います。それこそクリの増産、そういった放置されたクリ園をいかに再生、活用していくかが大きな課題ではないかと思いますので、その辺もしっかりあわせて取り組みいただきたいと思います。
先ほど市長の話もありましたが、県民局の取り組みの中で、１５０ヘクタールのクリ園を２００ヘクタールにすると。５０ヘクタールをふやすというような計画ですが、このプラス５０ヘクタールの中で、篠山市がよし、篠山市で受け持ってやろうという面積はどれぐらいという意気込みをお持ちなんか、確認をさせていただきたいと思います。
○議長（林 茂君） 芦田農都
創造部長。
○農都
創造部長（芦田 茂君） これは農協とともにタイアップしまして、クリ園の新植予定者というところをずっと募集しております。しかしながら、丹波市の場合は御存じのように、いわゆるもともと樹園地であった梨園でありますとか、そういったところをクリ園に再生していこうという大規模な取り組みをやられております。篠山市の場合は、そういった樹園地の大きなものがございませんので、個人の方、農家の方が新たに新植されるというところで、募集をさせていただいておりますが、耕作放棄地を中心として御希望されております。今年度２７年度についても、たくさんの面積４万５，０００平米ぐらいの面積の植栽の規模があるわけですが、これを農協とともに調査いたしますと、半分ぐらいが栽培の適地であると、あと耕作放棄地で非常に水はけが悪い水田とか、畑、そういったものの部分がありまして、なかなか御希望の４万５，０００平米については、植栽できないというふうな状況がございます。そういった面も含めて、今後、耕作適地を皆さんにお知らせをしながら、この県民局事業を有郊に使っていくような形で推進をしてまいりたいと。また、先ほどもおっしゃいましたが凍害。冬にせっかく新植しても根が枯れてしまうというふうなこともございますので、そういった点についての支援事業を市としても考えてまいりたいというふうに考えております。
○議長（林 茂君） 森本富夫君。
○１６番（森本富夫君） ありがとうございます。県民局以外の支援事業というのは、非常にありがたいことでございまして、実は私も３０本程度新植しましたが、のり網をかけておりましたけれども、どこから入ったかわかりませんが、シカにほとんど食害されて、枯れました。公費を受けておりますと、枯れましただけでは済みませんでして、それをもう一度復活しなさいという県民局からの指示もあって、自費で買い、のり網だったらあかんと思って、自分でフェンスを張って、二度と食べられないようにしました。それが大方２０万円近くかかりましたけれども、それは全部自費でやりました。県民局の補助よりもはるかに高くついたような状況でございますので、それが全部公費で負担していただきたいというつもりはないですが、やはりそういった市独自の支援制度があれば、大いに新植が進むと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
それで、最後に今回のこの
一般質問を通じて、里地・里山による地域の活性化ということを提案してきました。それは何かといいますと、今、７月１６日の全協でお示しいただきました、篠山市まち・ひと・しごと創生総合戦略案によりますと、基本目標の１番目、暮らしに結びついた創造産業を育成する。そして、基本施策に、山を活用したスモールビジネスを創出して、雇用を生み出すというような項目を挙げていただいておりました。これあくまで案であって、今現在、どういうような状況で作業を進めていただいているかわかりませんが、この篠山における豊かな地域資源を生かした新しい産業、新しい雇用、今まで見捨てられたようなことが、これからの新しい雇用につながるのではないかなと思いますので、その辺、担当部長として、参考にしていただけたか、お取り組みいただけるか、確認させていただいて、質問を終わりたいと思います。
○議長（林 茂君） 芦田農都
創造部長。
○農都
創造部長（芦田 茂君） 今、森本議員おっしゃいましたように、篠山市では、やはりもう一度山に目を向けて、市内の山林が非常に７７％あるわけですから、それをしっかりと今後も後世に引き継いでいくということで、昨年度からは人工林の伐採ということも、間伐もやっております。また、今も里山菜園事業ということで、その集落の里山を守ろうという取り組みも
補助事業としてやらせていただいて、今までに１６の団体が取り組んでいただいております。こういった事業をしっかりと今後も続けて、またあわせて、民間ではございますが、バイオマス丹波のほうでやっていただいておりますペレットの事業でありますとか、公共施設へのそういうペレットとか、まきを使ったようなストーブの導入といった事業についても、しっかりと推進をしていきたいというふうに考えております。
○議長（林 茂君） 森本富夫君。
○１６番（森本富夫君） 済みません。創生計画についての、参考にしていただけるかどうかということ、ちょっと確認をしておきたいと思います。
○議長（林 茂君）
堀井政策部長。
○
政策部長（堀井宏之君） 総合戦略につきましては、今、具体的な戦略に盛り込んでいく事業について、市役所の内部で協議をしておりまして、まとめ次第、また検討委員会等で御審議をいただくというような流れになっております。先ほど農都
創造部長が申し上げましたように、そういったいろんな方法でできるだけ仕事をつくり出して、人を呼び込む、人口をふやしていくというのがもともとの総合戦略の趣旨でございますので、そういった中で篠山市だけではなく、事業主体も非常に大事になってこようと思いますので、そういった中で今回のマツタケ、クリ、それから山の資源としてのペレットなり、チップなりといったものについても、その戦略の事業の中で、上げていくかどうかについても検討をしていきたいと思いますので、御理解いただけたらと思います。
以上です。
○議長（林 茂君） ここで、暫時休憩をいたします。再開を午後１時とします。
午前１１時５８分 休憩
午後 ０時５８分 再開
○議長（林 茂君） 休憩前に引き続き、
一般質問を行います。
通告９番、前田えり子君。
○１５番（前田えり子君）（登壇） １５番、前田えり子です。通告に従い、質問いたします。
介護保険制度がこの４月から改定されましたけれども、その制度について、後退させないようにぜひ取り組んでいただきたいと思い、質問いたします。
介護保険制度は２０００年にスタートし、「みんなで支える老後の安心」を合い言葉に介護保険料を払い、いざというときには公的介護保険制度で十分な介護が受けられるはずでした。ところが、１５年たった今、決して安心できるものとはなっていません。
家族の介護負担は依然として重く、「介護退職」や「介護心中」「介護殺人」が後を絶ちません。また、行き場のない要介護者、「介護難民」がふえ続けています。ショートステイや老人保健施設を転々とする「介護漂流」という事態も起こっています。一方で、介護職場は慢性的な人材不足で、将来にわたってさらに深刻で１０年後には３７万４，０００人不足するという見通しまで出されています。
昨年の６月に「医療・介護総合確保法」が成立、介護保険法が改定されました。介護保険制度始まって以来の見直しが行われました。同時に介護事業者に支払われる「介護報酬」も、２．７％の引き下げが行われました。ことし４月からは、第６期介護保険事業計画が実施され、第１号介護保険料改定も行われています。改定された介護保険法による制度は、第６期介護保険事業計画期間のことし４月から２０１８年（平成３０年）３月までの３年間をかけて見直すことになっています。要支援者１、２の人への訪問介護（ホームヘルプサービス）と通所介護（デイサービス）は、２０１５年度から２０１７年度にかけて、市町村ごとに介護保険給付から外し、地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業）に置きかえます。特別養護老人ホームへの入所はことし４月から原則「要介護３」以上に限定してしまいました。全国で５２万人以上にのぼる入所待機者のうち、要介護１、２の人は１７万８，０００人で待機者全体の３４％を占めます。行く当てのない介護難民が大量に発生することになります。ことし８月からこれまで一律「１割」の利用者負担を、「合計所得１６０万円」（年金収入２８０万円）以上の人は、「２割負担」に引き上げられています。一挙に最大２倍の負担増になります。１割負担でさえサービス利用の差し控えが生じているのに、２割となれば、さらに利用抑制をもたらし、必要なサービスであっても利用できない事態が引き起こされかねません。
また、自宅以外で介護を受けようとすると居住費と食費の負担が発生します。低所得者（非課税世帯）には、居住費と食費の補助があり、自己負担が軽減されています。８月からこの補助（補足給付）の対象要件が厳しくなりました。施設入所に際して世帯分離していても配偶者に所得がある場合は対象としない、低所得者でも預貯金などが１，０００万円以上あれば対象としないという厳しいものです。補足給付の対象外となれば、食費・部屋代が一挙に全額自己負担となり、月三、四万円の負担が１０万円を超える負担となり、施設から退所せざるを得なくなる人や、ショートステイの利用を控える人が続出することになり兼ねません。介護保険始まって以来の重大な見直しです。
利用者負担の２割負担化や特別養護老人ホームの入所資格の制限などは、自治体レベルでの修正などの余地はありません。ですが、独自の軽減・緩和措置や手続上の負担軽減などで、制度を後退させないようにすることはできます。ぜひ市長の見解を伺います。
また、要支援者への予防給付の見直しについて、２０１７年４月までの猶予期間を設け、市町村事業として「多様なサービスを準備してスタートする」ことになっています。しかし、国が法律で「２年以内の実施」としたものの、大多数の市町村は、「見通し」そのものが立っていないのが現状です。統一的な基準が決められているわけではなく、事業の内容や基準は、市町村の裁量に委ねられます。保険給付と違って、財源が限られる中、実態を無視し、国の言いなりに現行サービスの縮小へとつながりかねません。要支援者への予防給付は、重度化を防ぎ日常生活を維持する、予防的な効果を持っており、認知症の高齢者も多数です。長期的に見れば、要支援者の重度化が進み、給付増大につながる懸念も生まれます。改定された介護保険法が、国会で再改定されない限り、法的には要支援者のホームヘルプサービス・デイサービスは２０１７年度までに、市町村の総合事業に移行します。国に対して要支援サービスの総合事業化の撤回を求め、現行サービスが継続されるようにすることが必要です。
また、総合事業に移行しても「現在のホームヘルプサービス・デイサービスを継続し、必要とする全ての要支援者が利用できる」ようにするのが、自治体の責任と考えます。総合事業への取り組みの現状と市長の見解を伺います。
以上、この場での質問といたします。
○議長（林 茂君）
酒井市長。
○市長（
酒井隆明君）（登壇） それでは、前田議員の介護保険制度についての取り組みについてです。
高齢化が進行する中で、社会保障制度を将来も維持していくために、平成２６年６月、「医療介護総合確保推進法」が制定され、これをもとに本年４月、介護保険法が改正されました。改正された主なものは、１点目は、一定所得のある方の介護サービス利用料の自己負担割合を１割から２割へ引き上げること、２点目は、低所得者の施設入所者に係る部屋代・食費を軽減する要件に資産要件などを追加したこと、３点目は、特別養護老人ホームへの新規入所者資格を原則要介護３以上としたこと、４点目は、要支援１及び２の介護認定者に対する通所と訪問介護を保険給付から、市が実施する新しい総合事業へ移行することであります。
１点目の介護サービス利用料の自己負担見直しについては、この８月から一定所得のある方について、利用者負担が１割から２割に変更になりました。今回の改正で２割負担になった方は、要介護認定者２，３８１人中、５．５％の１３１人でありました。しかし、２割負担になった方の自己負担が、必ずしも２倍になるというわけではありません。介護保険では、所得区分によって月々の利用者負担に上限があり、上限を超えた分は「高額介護サービス費」として介護保険で負担することになっています。基本は、全額負担後に本人に払い戻すことになりますが、施設入所されている方については、上限を超えた分を直接施設へ支払う受領委任払いをすることで、本人の負担が軽減されるように工夫をしているところです。
２点目の施設を利用されている方の部屋代・食費の負担軽減基準に資産要件等が追加されたことにつきましては、部屋代と食費は原則自己負担ですが、低所得者の方の施設利用が困難とならないように、所得段階に応じ負担軽減を行っています。今回の改正では、自宅で暮らす方や介護サービスを利用しない方との公平性を図る観点から、負担軽減基準に資産要件が追加され、改正前は本人及び同一世帯の方の所得のみで負担軽減の判定をしていましたが、改正後は単身者で１，０００万円、配偶者がいる方で２，０００万円の預貯金等がある方は、収入が少なくてもこの軽減対象から外れるということになりました。また、配偶者がいる方は、民法にも相互扶助の定めがあるように家計、生計を支え合うことが求められていることから、施設に入所し、住所が別になった場合においても所得等の判定要件に加えられたものです。
負担軽減の判定は申請により行っていますが、８月末までの申請数は５１０件で、その中で今回の改正要件で非該当になられた方が５７件ありました。
３点目の特別養護老人ホームへの入所資格の制限ですが、新規入所については、要介護３以上の人とされました。ただし、要介護１、２であっても在宅生活が困難で特別な事由があるときは、市が意見書を添付することで入所が可能となります。県が行った平成２６年度特別養護老人ホーム申込者調査において、篠山市では２６８人の入所申込者がありましたが、これには要介護１、２の方も含まれています。うち在宅者が１６０人、あとの１０８人は医療機関と特養以外の施設に入居、入所されている方です。篠山市には、４カ所の特別養護老人ホーム、２カ所の介護老人保健施設、９カ所のグループホームがあり、４月から８月の５カ月間に５カ所の施設で５８人の入所報告がありました。計算上でいきますと、在宅者は、ほぼ１年間の待機期間でいずれかの施設に入所ができるということになり、必要性の高い方から順次入所されていると考えられます。
４点目の要支援者に対する「新しい総合事業」への移行に向けての状況です。「介護予防・日常生活総合支援事業」が創設され、要支援１、２の人に対する訪問介護と通所介護は、平成２９年度末までに介護保険給付から市が実施する総合事業へ移行します。現在、新たなサービスの提供に向け準備を進めています。対象となる要支援者は、５月末現在で６５４人、うち訪問介護サービスのみの利用者は５２人、通所介護サービスのみの利用者は１０５人、二つのサービスを併用されている方が１４人あります。これらの方々が引き続き必要なサービスを利用でき、また新しい事業へスムーズに移行できるように、市内の介護サービス事業者や地域包括支援センターなどの関係者と協議、連携を行っていきます。あわせて健康課においては、高齢者が住みなれた地域で、元気で生き生きと暮らせるように、介護サービス事業者と地域のまち協と連携した「地区いきいき塾」を開設し、運動機能訓練プログラムなどを通して介護予防事業を実施していきます。
以上です。
○議長（林 茂君） 前田えり子君。
○１５番（前田えり子君） 今、お答えいただきましたけれども、高齢者の多くは、本当に年金収入だけでは足りなくて、預貯金を取り崩しながら不足分を埋めているということが実態だと言われています。総務省の家庭調査でも、全国平均で毎年６３万円が不足し、預貯金を取り崩しているという結果が出ています。収入が２４０万円から３４９万円の世帯でも、５０万円不足しているということが指摘されて、厚労省が２割負担は可能としたそういうモデル世帯は、６０万円の余裕があるというふうなことも根拠が崩れているというふうに聞いています。年金の連続引き下げ、消費税の増税、そして介護保険料や医療保険料の引き上げ、高齢者の生活というのは、本当にやりくりに負われているというのが、実態ではないかと思います。
１割負担でさえ、サービス利用の差し控えがあるのに、いきなり全部が全部２倍ではないというふうにおっしゃいましたけれども、ほぼ２倍になっているわけです。確実に利用を減らす人がふえる。現に受けているそのサービスを減らすとか、あるいは、ふやそうと思っていた人が、ちゅうちょする、控えるというようなことも起こり、必要なサービスが利用できなくなるというようなことも容易に想像できるんじゃないかと思います。
実際その２割負担になった利用者は、通所介護をもう一回ふやそうというような相談もされていたそうなんですけれども、いきなり２倍になったこと。本当にいきなりのような感じで通知が来たわけですね。憤りとそのやりくりでふやすということをちゅうちょされて、ケアマネジャーさんも必要と考えても強く勧められないというような状況が起こっているということも聞いています。ぜひ必要なサービス利用控えが起きないような、十分な配慮が必要だというふうに思います。
また、さっきも言いましたけれども、施設入所されている方の補足給付が受けられなくなるという、このこともすごい負担になっていると思いますし、窓口に申請するときの対応なんかもぜひ利用者が不安とか、それから負担とならないというような、そういう窓口対応をぜひしていただきたいと思います。いろんな心配を持ってこられている、その貯金通帳がどこにあるかわからないようなことも起こって、どうしたらいいのかというような心配なんかも聞いたりしています。ぜひそういう窓口での対応を、本当に相手の気持ちに立った対応を求めたいと思います。
それから、要介護１、２の人の入所については、市町村はその入所に際して意見を表明するということになっています。そのためには、やっぱりその方の具体的な状況を把握していなければ的確な意見表明というのができないと思います。参議院の附帯決議でも軽度の要介護者に対しては、個々の事情を勘案し、必要に応じて特別養護老人ホームへの入所が認められるよう適切な措置を講じることを政府に対して求めています。ぜひ入所申し込みの状況、責任を持って市の窓口で対応、担当のところで対応、把握できるように努めていただくように重ねて要望をしておきます。
それで、要支援者の介護サービスの利用のうちで、一番多いのが、今度介護保険から外されようとしている訪問介護、ホームヘルプサービスと通所介護、デイサービスです。本当に高齢者の方、この予防給付を受けながら、ささやかな生活を維持しておられるというふうに思います。自分でできない家事を週一、二回のヘルパーさんの訪問で補いながら、住みなれた自宅でささやかに暮らす。また、外出が困難になった人にとって、デイサービスというのは本当に貴重な交流の場になっていると思いますし、レクリエーションとか入浴とか、食事、こういったことを通じて生活を支えている、閉じこもりや孤立化を防いでいるというふうに思います。篠山市の第６期の事業計画では、介護予防、生活支援サービス事業として、訪問型サービスの類型、通所型サービスの類型の案が示されています。訪問型サービスの１は、現行相当のサービスが提供されるものと考えられますし、また、訪問型サービスの２においては、ヘルパー有資格者によるサービスが希望者に提供されるというふうになっています。そのときに、利用料とか、事業者への介護報酬がどういうふうになるのかというのが、課題であると思います。既にことしの介護報酬の改定では、要支援のデイサービスが２０％以上引き下げになっているというふうに聞いていますし、その中で要支援者の受け入れを控える動きも出ているというようなことも言われています。専門職であるヘルパーさん、資格のあるヘルパーさんの訪問という、そういうことや、デイサービスへの通所ということが命綱になっている、そういう要支援者であると思いますし、決して住民ボランティアで肩がわりできるものではないと思います。総合事業に移行しても、サービスを必要とする要介護者が引き続き今の状況で利用ができるように、少なくとも現行の水準を維持するということが、基本であるというふうに思いますし、住民ボランティアなどについては、サービスの受け皿ということで位置づけるのではなく、地域における支え合い、地域づくりを促進するというふうに位置づけるものと考えます。
このデイサービスとか、訪問とか、通所とか、こういうサービスを総合事業でもやっていくわけですけれども、ぜひ利用料や介護報酬というものを今の状況を維持していくというふうに考えていけば、どういうふうにそこを維持していくというふうに考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（林 茂君） 倉
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（倉 剛史君） たくさんの御質問がございましたので、抜けていったらまた後でお願いしたいと思います。
まず、サービスの利用の配慮ということで、今、議員のほうから負担が１割から２割にふえることによって、サービスの利用をちゅうちょされる方ができるかというような御質問がございました。これにつきましては、今回の改正によりまして、一定所得以上といいますか、単身でありましたら、年金収入とその他収入で２８０万円以上、二人の場合でしたら３４６万円以上の方というのが、２割負担となってまいります。ただ、今言われたとおり、全て２割になるんじゃなしに、負担限度というのがございますので、特に施設入所とか大きな負担になる場合については、上限設定がされますので、必ずしも２割負担にならないという形になります。
これにつきましては、しっかりと説明をさせていただいて、そして、今、認定者にはケアマネジャーがついてございますので、しっかりと連携をして、必要なサービスをしっかりと受けてもらうというようなところを利用者に周知していきたいというふうに考えてございます。
次、２点目の施設入所に係る負担増という形でございます。今回の改正の中でも、御説明いたしましたとおり、居住費と食費というのが見直しをなされました。これは単身の場合でしたら１，０００万円以上、夫婦でしたら２，０００万円以上の預貯金がある場合につきましては、幾ら収入が今、国民年金相当の収入であっても、負担限度額ということで、食費でしたら３９０円の負担で３食の食事があったんですけれども、施設でいいますと、１日、１，５００円程度の食費になっていますけれども、この負担をしなければならない。また、居住費につきましても、負担が必要になってくるという形になってまいります。これにつきましては、あくまでも１，０００万円、２，０００万円の預貯金がある方については、やっぱり負担能力があるというような観点から、改正があったということで、預貯金があって、それが９９９万円となった時点につきましては、これはもとの負担限度額が再開されますので、軽減されるという形になってまいりますので、そのあたりはやはり市長答弁がありましたとおり、在宅で生活されている方というのは、当然そこで居住費を払い、そこで食事をされておりますので、その負担の公平の観点からいって、ある一定預貯金のある人というのは負担をしていただきたいという観点の改正ですし、介護保険制度をこれから守っていく中でも、当然通るというふうに考えてございます。
次、入所の関係なんですけれども、要介護３以上の方が一つの入所の条件になりました。ただ、市という形で、議員も言われていましたとおり、要介護２以下の方につきましても、特別な事由というのがあった場合につきましては、市の意見をつけることによって、入所ができるということになってございます。これにつきましては、当然入所するところにつきまして、それぞれケアマネジャーもおりますし、市の担当もございます。また、地域包括支援センターもございますので、しっかりとその人の状況というのは把握してございますので、適切な判断ができ、必要な方につきましては、意見を付して入所というのも可能というふうに考えてございます。
次に、要支援者の訪問介護、通所介護でございます。これにつきましても、今回の改正の中で介護保険の保険給付というところから、市が実施する総合事業に移行するという形に改正がなされました。これにつきましても、現在、どういう方向でいくかというのを担当を含め、この前からは社協の地域包括支援センターとも定例の会議を行いながら方向性、また事業者等に対しても説明を行って意見を聞いたりという形で進めてございます。今時点では、当初は２８年１０月から移行していくというような方向も出しておりましたけれども、協議をする中で、ちょっとめどとしては、２９年４月から移行していこうというような形で進めてまいりたいというふうに考えてございます。また、２９年度につきましては、第３期の介護保険の事業期間中でございますので、できるだけ移行については、スムーズに行えるような形ということで、今、事業者、利用者にとってはそんなに報酬もあわせ、負担もあわせ、変わらない状況での移行をというのを２９年度におきましては、考えていきたいと、そういうふうな方向で進めていきたいというふうに考えてございます。
ただ、当然要支援者の、特に訪問介護につきましては、ほとんどが家事援助、お掃除だったりとか、食事の準備とかというところの非常にサービスが多くございます。議員の説明の中でも介護従事者の減少という話があった中で、せっかくの資格を持った従事者につきましては、やはり重度化の人に対応していただきたいという思いが非常に強くございますので、こういう家事支援につきましては、今後の方向としましては、地域とうまく連携をしながら、できる方法、またボランティアとか、有償ボランティアだったりとか、そのような方向というのもこれからしっかりと地域と、また事業者と検討して方向性を見出していきたいというふうに考えてございます。ですから、第６期の中につきましては、利用者の負担、事業者の負担につきましても、大きな影響を与えない形でやっていきたいというふうに考えてございます。
最後、地域との取り組みでございます。いきいき塾という形でまち協と介護保険事業者が連携をして、１９のまちづくり協議会の中でいきいき塾、いつまでも健康寿命を長くしていく、いつまでも健康でというような取り組みを進めてございます。これにつきましては、当然これから介護にならない。どんどん高齢者がふえていく中で介護のニーズ者がふえることによって、非常に保険財政が厳しくなりますので、いつまでも健康に暮らしていけるような取り組みというのを地域の中でしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
○議長（林 茂君） 前田えり子君。
○１５番（前田えり子君） 総合事業については、これから考える。具体的には考えられていくということだと思うんですけれども、ぜひ利用料の負担であるとか、事業所の介護報酬なんかは、やっぱり今の維持をできるようにぜひ考えて、今以上によくなるように考えていただきたいというふうに思います。そういう答弁であったかなというふうに思うんですけれども、ぜひ維持していただきたいと思います。
それで、地域でいきいき塾の取り組みを始めるということを言われました。今、まちづくり協議会等へ説明が行っている段階だと聞いています。計画では、まちづくり地区を単位にいきいき塾をまちづくり協議会と介護サービス事業所へ委託して、平成２９年度末までに１９地区で実施を目指しているということを聞いていますし、既に何地区かでは、実施されているということも聞いています。それにあわせて、今、施設で行われているいきいき塾のほうは、これはもう順次終了していこうということでいいんでしょうか。
それとその後、自治会単位でいきいきデカボー体操リニューアル版というのですか、それを継続して行ういきいきクラブをというのを提案されているんですけれども、その中で課題としては、介護予防の意識というのはかなり向上していっているけれども、地域での意識とか、取り組みの差が生じてきているということが心配されるというようなことが、事業計画の中にも述べられていました。ぜひそこら辺で地域の格差が起こらないような取り組み、それと活動に必要な施設とか、設備というのも今ある施設設備を使うことが基本になっているかと思うんですけれども、ぜひそれをちゃんと使えるというか、そういう設備を提供するようなことと、必要な配分とかしなければならないようなときには、投資も必要かと思うので、積極的な援助をお願いしたいと思うんですが、今、状況はどういうふうになっているか、お知らせください。
○議長（林 茂君） 倉
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（倉 剛史君） ちょっと質問の前に、まず１点目の要支援者１、２の訪問と通所の関係なんですけれども、２９年度は負担も事業者への報酬も変えないでやっていきたいという方向で今、検討はしています。ただ、これは第６期の期間中だけであって、第７期の３０年につきましては、少し方向性を変えていかなければ、市の事業で実施するといいましても、これもお金の枠の限度というのがございますので、全てが全て要支援者の分を今と同じようにやっていれば、何の意味もございませんので、そのあたりというのは少しずつ見直していく必要というのがあるというふうに考えてございます。
次、質問の中でございますけれども、今回いきいき塾につきましては、事業者とまち協が連携という形で今、進めてございます。特に、今回はなかなか全てのまち協の中で取り組んでいく、人材的な問題もございますので、基本的には事業者が主体でやっていただいて、そこを地域の人が少し応援をいただくというような形。場所も貸していただいたりとか、少し見に来てもらったりとか、どっちかといいますと、地域の中でいろんなＰＲをやっていただきたいというような、できるだけ負担をかけない形でやることによって、多くの地域でやっていただけるんじゃないかなというふうに考えて、進めてございます。
あといきいきクラブにつきましては、これは今、健康課のほうで進めてございますけれども、今言われた、新デカボー体操ということで、少し重りをつけて筋力をつけてというような形の運動を推奨しています。これにつきましては、基本的には、毎週金曜日に自由参加でそういう体操を体験してもらうような形というのを健康課でやってございますけれども、そういう体操を自分たちで覚えていただいて、そして地域の、できたらこれは集落単位で楽しく、茶話会もしながら、ちょっと運動しようかというようなイメージでやっていただきたいという形でやっています。デイハウスにつきましては、今、健康課の保健師も指導に行ったりしながら、この普及に努めてございますので、このいきいきクラブであったりとか、また社協さんでやっていますサロンにつきましても、こういう取り組みで介護予防、元気になる取り組みというのをしっかりと進めていきたいというふうに思っています。
当然地域差、人材があったりと、意欲があったりする地域となかなか厳しい地域という形で、当然差は出てくることはありますけれども、いきいき塾も含めまして、できるだけ地域が取り組みやすい方法というのを考えながら、また、意欲のあるところをまずやっていただいて、いいモデルをつくっていただいて、それを地域に広めていくというような形での取り組みを進めていきたいというふうに考えてございます。
あと施設という話が出ましたけれども、施設はできるだけ地域のコミセンであったりとか、公民館であったりとか、また、まち協の事務所であったりとかいうような形の施設をお借りして、やっていきたい。できるだけ近いところ、行きやすいところを施設としていきたい。また、新デカボー体操の、少し重りというのは、市のほうでしっかりと確保して、貸し出せるような体制もつくりながら、普及をしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（林 茂君） 前田えり子君。
○１５番（前田えり子君） ぜひ地域の実情なんかも見ながら、援助をお願いしたいと思います。この総合事業、今回の国の改定というのは、本当に保険料やら、利用料やら、その負担増になっています。さらに負担がふえているにもかかわらず、給付が減るというような方向になっている。しかも、ＮＰＯであるとか、住民ボランティアであるとかという、安上がりというか、そういう制度に変えていっているというふうに思われます。改定によって、地域包括ケアシステムとか、要支援サービスの見直し、多くの事業が市町村のほうの裁量に委ねられることになったわけですけれども、保険給付から市町村の事業になったことで、市町村のレベルで一定の修正であるとか、変更がきくんじゃないかと思うんですね。やっぱりその自治体がみずから住民の立場に立って考えるという、今の制度の改悪にも立ち向かっていけるんじゃないか、そういうことも意味しているんじゃないかというふうに思います。ぜひこの改悪に対して、後退をさせない取り組み、独自の取り組みを実行していただきたいというふうに思います。
この２０１４年４月からは、消費税が、さっきも言いましたけれども、８％に引き上げられ、１５年度予算では社会保障費は削減、抑制。その奥が介護保険関係の報酬の引き下げとか、利用者負担増、保険料の軽減の先送り、そういうことに集中しています。ですけれども、国のほうでは、一方で防衛費というか、軍事費というのがふえているわけです。実質５兆円も超える、そういう規模となっていますし、例えば、オスプレイ５機を導入する、その費用だけでも介護報酬の削減分６００億円、これを超える規模となっているというふうに聞いています。この前から問題になっていますオリンピック招致の無駄遣いというか、そういう費用の無駄遣いというのも目に余るものがありますし、大企業、高額所得者への税制、そういうことも改めていけば、こういう社会保障の回すお金というのは確保できるというふうに私は考えます。ぜひ自治体独自の努力、それも必要ですし、ぜひ考えていただきたいというふうに思うんですけれども、あわせてその必要な費用の増額、これをぜひ国のほうにも要求していっていただきたいということを訴えまして、質問を終わります。
○議長（林 茂君） 倉
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（倉 剛史君） １点目、ちょっとあれですけれども、今まで議会に対しましては、要支援者の移行につきましては、２８年１０月という形で説明しておりましたけれども、内部の中で移行をもっとスムーズに進めるために、国の枠の中の財政的な問題もございますので、検討中なんですけれども、スムーズな移行ということで２９年４月というのを一つの内部の中で検討いたしてございます。また方向が決まりましたら、報告してまいりたいというふうに考えてございます。
今回の事業につきましては、市の裁量でという形で新しい総合事業の中でやっていきますので、市の職員、地域福祉の職員、健康課の職員、しっかりいろんなことを考えてやってくれてございますので、特色のあるいいサービスというのをお金の枠内でしっかりとやっていきたいというふうに考えてございます。ということで、今回の介護保険は制度の改正でございますので、やっぱりそれにのっとってやっていかなければならないということがございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（林 茂君） 通告１０番、國里修久君。
○９番（國里修久君）（登壇） 議席番号９番、國里修久でございます。通告に基づき２項目について質問させていただきます。
まず、
質問事項１点目の篠山市における獣害防止電気柵の安全点検についてです。
去る９月４日の第１０１回定例会第１日目の産業建設常任委員会所管事務調査報告の中でもこの件の質疑の内容が報告されましたが、７月に静岡県西伊豆町で獣害対策の電気柵に感電し２人が死亡、５人が重軽傷を負う事故が起き、全国の違法な電気柵の調査の結果、農水省の発表によりますと全国に違法な電気柵が約７，０００カ所あることがわかりました。そのうち多くが適当な間隔で危険である旨の表示がされていないというものでしたけれども、感電の原因となる漏電を防ぐ漏電遮断器設置の不備が全国で約６００カ所あったということです。また、兵庫県の緊急点検の結果、県全体の１割以上に当たる約三百数十カ所で危険である旨の表示がない状態であることがわかりました。その中で漏電遮断器の未設置が１５カ所あったそうです。２００９年に南あわじ市でも死亡事故が起きているのにもかかわらず、今回、静岡県で事故が起こったことは安全対策の指導が行われていなかったことが原因だと考えます。
電気柵は、野生動物による農作物被害に遭わないために農家にとって重要であり、日ごろの管理は必要になりますが、作物を守ってくれます。死亡事故の後、電気柵を見なれていない都市部から篠山市に来られた方々は、電気柵にさわれると死ぬかもわからないというふうに思い、必要以上に怖がっておられました。電気柵にさわれるおそれがない、また死亡事故につながるような電気柵器が篠山市内にはないのかもわかりませんが、秋の味覚が充実する時期に増加する観光客の方々へも、篠山市内の電気柵は調査の結果全て安全に管理されていますというＰＲのために、市内の電気柵の点検が必要だと考えます。
市広報のお知らせにも、またＪＡ広報にも特集として電気柵の安全な使用について周知をいただいておりますけれども、市長の見解をお伺いいたします。
続きまして、２点目のひきこもり対策の進捗と調査・研究の結果についてです。
全国でひきこもり問題がある中で、篠山市もフォーラム等の開催により数多くの支援が行われています。市政執行方針の中にも毎年度ひきこもり対策として取り組むことを約束されていますが、ひきこもり状態にある本人、また家族の悩みは解消されているのでしょうか。今まで、ひきこもりの実態や支援の方法について調査・研究をされたり、実態把握調査に取り組まれたりと力を入れていただいていますが、年度、年度でどれだけ成果が出たのでしょうか。
本年度の執行方針では、ひきこもり対策として民生委員・児童委員による実態調査を実施、また、ひきこもり支援検討委員会において、事例について引き続き調査・研究するとともに、不登校児童や生徒への支援に向け関係機関との連携を強化し、当事者や家族からの相談にはひきこもり支援相談員が対応するとなっています。今回は成人された方々のひきこもりに対する対策・支援についてお伺いするものでございますが、ひきこもりの原因は一人一人違うので支援方法も一つではなく、難しいことを認識し、すぐに結果が出るものとは考えていませんけれども、いつまでも調査・研究や実態把握に時間をかけてはいられません。ひきこもりの長期化、高年齢化となってくる問題を考えたとき、今までの調査・研究、実態把握の次の段階の「社会参加への誘導」が必要な時期になってきていると考えます。市長の見解をお伺いいたします。
以上、この場での質問を終わります。
○議長（林 茂君）
酒井市長。
○市長（
酒井隆明君）（登壇） それでは、國里議員１点目の電気柵の安全点検についてです。
７月１９日、静岡県西伊豆町で川岸に設置された動物よけの電気柵により、川遊びをされていた家族連れ７人が感電し、２人が死亡、５人が重軽傷を負うという痛ましい事故が起こりました。これを受け、８月４日開催の農政協力員さんの会合で、電気柵の安全な使用についてお願いをする一方、市民向けに８月２１日発行の広報９月号で周知を図ったところです。あわせて、
補助事業実施の集落を対象にしたサル用電気柵フォローアップ講座での点検・呼びかけや、今年度新たに実施する事業説明会で正しい知識の周知に努めています。
電気柵の
安全確保については、電気事業法で、①危険表示の掲示、②法基準をクリアした設備の使用、③３０ボルト以上の電源を使用する場合の漏電遮断器の設置、④供給電路への専用開閉器の設置などが義務づけられており、鳥獣被害防止対策事業で設置した農会などにはフォローアップ講座の機会などを通じて、適合しているかどうか確認しています。
市内には、市が関与する
補助事業で設置された電気柵が総延長約６５キロ設置されています。また、農家などが個々で設置された電気柵が相当数あり、全てを把握、指導することは困難な状況にありますが、正しい認識のもとに適切に設置、使用していただくよう情報の提供、注意喚起に引き続き努めたいと考えます。
なお、
補助事業などで市が用意する電気柵資材は、当然ながら法的に全く問題のないもので、今回の事故報道にあったように１００ボルトの家庭用電源に直結するものではなく、太陽光バッテリーを使用して、１秒間のうちに０．００２秒以下の間隔で０．３ミリアンペア程度の微弱な電流が流れるものを使用しています。農家の皆様にはルールを守った上で安心して使用していただきたいと考えています。
以上です。
○議長（林 茂君） 國里修久君。
○９番（國里修久君） なかなか市内６５キロという距離の電気柵の設置の状況の補助対象の分という説明がありましたけれども、三田市は、一応補助対象の柵の設置状況について調べておられて、距離的にも少し少ないのかもしれませんが、補助対象の電気柵については、全て「さわるな危険」とか、「高電圧注意」とか、そういう危険ですよという表示がないという不備はなかったという調査がされております。ただ、個人で張りめぐらしておられる部分については、確かにどこにどれだけ、どのように設置されている状況はつかめないということで、その近くに遊びに行ったり、ハイキングされた場合は、注意をしていただきたいというのは周知をしておられるところですが、先ほどの説明では、全てを篠山市の補助対象の電気柵について、確認はできていないというような感じなんですが、そしたら、篠山市にとって、補助対象の電気柵の高電圧危険等の表示がないという不備はないという認識でいいんですか。完璧に表示がされているという状況を今は確認できているということでよろしいんでしょうか。
○議長（林 茂君） 芦田農都
創造部長。
○農都
創造部長（芦田 茂君） 鳥獣被害防止対策事業で設置いたしました農会等に対しまして、点検調査を私どもで全部行っております。その結果、適合している旨を確認させていただいております。
○議長（林 茂君） 國里修久君。
○９番（國里修久君） 確かに事故が起きた電気柵というのは、特殊なタイプでございまして、私もそのニュースを聞いたときには、まさかというふうに思いました。それから過去の２００９年の南あわじ市の件もそのような状況だということを思い出しましたけれども、篠山市内でも、やはり自作をされている方ももしかしたらいらっしゃるのかもわからないということを私は思っております。やはり買えば高価な物で、インターネット等で調べても、自作の方法とか、自作する方のために購入できたりします。ただ、そういう方々は今回のこの静岡県での事故を受けまして、安全対策をしていただけるのではないかというふうに考えますけれども、この場所へは、誰も来んやろうと。こんな奥まで誰も、近所の人以外は来んやろうということで、対策をされないかもわからないということを私はちょっと心配しておるんですが、そういった部分の御心配はございませんでしょうか。
○議長（林 茂君） 芦田農都
創造部長。
○農都
創造部長（芦田 茂君） 今、國里議員おっしゃいましたように、農家さんが独自で設置をされたり、自作をされたりということについては、把握は出てきていないと。また、なかなかしようがないという状況です。そういった面からもいいましても、８月４日に篠山市のほうで、農政協力員と農会長の合同会議を開いております。その際に私どものほうから、農政協力員の皆様に対しまして、市長名で電気柵の安全な使用ということで文書を流させていただいて、安全対策の徹底をお願いしますと。その中でやはり自作をしないというようなことも、電気柵は決して自作をせず、電気柵本体は法令で定めた安全基準を満たしている製品をお使いくださいといったような御説明も申し上げて、集落の中でのそういった周知をお願いいたしております。
実際どういう状況に自作された、市内の状況があるのかというのは、なかなか全部を把握することは難しいんですけれども、今後とも農政協力員、あるいは農会を通じて、そういったことを防いでいきたいと。農協のほうでも、先ほど申されましたように、注意喚起の案内を出していただいておりますので、連携して取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（林 茂君） 國里修久君。
○９番（國里修久君） 農政協力員さんの会でお伝えしてということで、私もその農政協力員さんからこういうことで、皆さん、きっちりしてくださいねという案内もしていただきました。ただ、私が思うのは、どれだけあるのかわからない、探すにも探せないということは想定するんですが、地域の農地のことをよく知ってはります農政協力員の方々に、例えば、自作をされているような電柵機がないか、かかりっきりで探し回るんじゃないですけれども、そこらを三歩されている方ばかりじゃないと思いますけれども、地域を歩かれたときでも、何か不審に思われる箱とか、自作をされたのではないかというような疑いのある電柵機が設置されていないかという調査をしてもらうことは、お願いできるのかなというふうに思うんですが、いかがですか。
○議長（林 茂君） 芦田農都
創造部長。
○農都
創造部長（芦田 茂君） 特に問題になりますのは、この西伊豆町、あるいは先ほどおっしゃいました南あわじ市の例ですけれども、この場合は、１００ボルト電源、家庭用の電源に直接つないでおられます。そういった場合には、外部にそういう、通常ですと交流電圧を直流に変えて、それをパルス電源といいまして、電流が流れては切れ、電流が流れては切れという、その一定間隔でビリッと来るけれども離せるという、そういう装置なんですけれども、そういう装置を設置されておるかというのは、目視だけではなかなか確認できないと思います。そういった意味で、呼びかけをさせていただくということ以外に、あるいは農会で調べてくださいと言いましても、個々の家のどういったところから電源をおとりになっておるか、あるいは、外でソーラーの発電機を使っておられるとか、そういった場合にはほぼ問題ないんです。外のバッテリーとか電源でパルス電源を使っておられる場合には問題ないんですけれども、いわゆる交流電源、家の中の家庭電源からつないでおられる。そういった場合には、確認のしようがございませんので、そこは農政協力員さんにお願いをしても、なかなか難しいのではないかなというふうに思っております。
○議長（林 茂君） 國里修久君。
○９番（國里修久君） おっしゃることはよくわかりますが、これから篠山市、
日本遺産に認定というようなこともあって、やはり観光客の方がたくさん見えられるという想定をしたら、いろんなところへ、地域へ、ちょっと田舎、これが昔の原風景だなというような地域に入っていかれたときに、電気柵があったとします。普通でしたら、サル柵の場合は昼間も電気が通っているということで、認識をしている方も多いんですが、都会から来られた方は、それが何なんかなと思って、さわれるおそれがあって、当然ここには高電圧注意とか、危険とかいう表示はされていると思います。先ほどは補助対象の分については、そういう部分ちゃんときっちりという話が出ておるんですが、入っているかもわからんというふうに思ってさわるのと、入っていないわと思ってバシッとさわるのとでは、もうめちゃくちゃその精神的なというか、苦痛というか、感じられるんですわ。ですので、やはり都会からそれを見たことがない方が来られたときに、やはりそういう安全なという思いがあるなら、そういう観光客の方々が近寄られる場所等については、安全に篠山市の電気柵は管理されておりますというような内容か、電気柵には近づかないでくださいよというような大きな何かよくわかるものがあれば、いいんじゃないかというふうに思うんですが、その点なかなかお金が要るじゃないかということもあるかもしれませんが、やはり知らない方がさわったときに、怖いという、私もこの間、さわったら死ぬかもわからんねんなということを言われた方がいらっしゃって、いやいや、大丈夫なんですよという説明をしたんですが、やはりその説明がない方には、怖いという、さわったら死ぬかもわからんねんなという思いがあらわれたということを、私は聞きまして、やはり安心ということを観光客の方にＰＲすることが何か必要じゃないかと考えるんですが、いかがですか。
○議長（林 茂君） 芦田農都
創造部長。
○農都
創造部長（芦田 茂君） 実際私自身も電気柵にさわったことがあります。非常に高い電圧ですので、ピリッと来てショックを受けます。そういったことを観光客の方、例えば、そういう今、國里議員がおっしゃるのは、田園部の電気柵の設置区域にツーリングとか、そういったことでお越しいただく観光客について、どういう周知をしていったらいいのかということだと思うんですけれども、実際、危険であります、さわらないでくださいと言われても、さわられたらもうそれでショックを受けられますので、周知といいますか、それは非常に難しいと思うんです。安全ですよとも言えませんし、全ての集落に対してそういうここの電気柵は安全ですよと、さわらないでくださいとか、どういう注意喚起をしていくのかというのは、非常に問題で、市全域に設置はされておりますので、國里議員の御心配はよくわかるんですけれども、それを一律に観光客の方にお知らせする。また、先ほども言いました違法な電気柵があるかもしれません。そこをうちが十分に調査せずして、安全ですよとも言えませんし、なかなかその辺は難しいかなというふうには考えております。
○議長（林 茂君） 國里修久君。
○９番（國里修久君） ちょっと先ほど違法な電気柵というか、安全でない電気柵があるかもわからんみたいなことを言われたんですが、そこの部分をきっちり何かピックアップする方法として何かお考えございませんでしょうか。
○議長（林 茂君） 芦田農都
創造部長。
○農都
創造部長（芦田 茂君） まず、市のほうで全ての集落の電気柵、それは私どもの
補助事業以外で設置されている部分を、調査する方法が、まず第一は農政協力員さんに御依頼をして、その設置状況を御確認いただくと。その中で自作された物が幾らあると、それを点検に行くといった方法はあろうかと思うんですけれども、なかなかそれで農政協力員さんが全てを把握されているかどうかということもあろうかと思いますので、１００％安全ですというふうなことはなかなか申し上げにくいということです。
そういう電気柵の設置状況については、うちとしても調査をしてまいりたいというふうには考えておりますが、それで全てフォローできるかというのはなかなか難しい問題だとは思っております。
○議長（林 茂君）
酒井市長。
○市長（
酒井隆明君）（登壇） それでは、國里議員２点目のひきこもりについてです。
ひきこもりとは、さまざまな要因の結果として、就学、就労、交遊など、社会的参加を回避し、原則的に６カ月以上にわたって、家庭にとどまり続けている状態をいいます。篠山市においては、平成２１年度から、引きこもる若者や家族への支援を続けておられるＮＰ０法人「結」、精神科医師、民生委員・児童委員、当事者家族の会、兵庫県健康福祉事務所、社会福祉協議会、
教育委員会等の各関係支援機関の委員による「篠山市ひきこもり支援検討会」を組織し、ひきこもり支援対策に取り組んでいます。
各年度の取り組みの成果の御質問ですが、当事者や家族の方へ早く支援の手が届くように、具体的には、平成２２年度から市役所相談窓口を開設、丹波健康福社事務所と連携した年間６回の相談会を実施し、引きこもる当事者や家族への支援を行っています。相談窓口では、平成２６年度においては、引きこもっている方の家族や民生委員・児童委員さんから、１４件の相談を受けました．相談は、電話が１０件、来所が４件で、家族からの相談は、子供が自宅に閉じ込もり外出しない、仕事がうまくいかず閉じ込もっている、民生委員・児童委員さんなどの支援者からは、何年も引きこもっていて姿を見ない、外出に向けて支援をしたいなどの相談がありました。このような相談に対し、専門職の訪問を受け入れていただける場合は、丹波健康福祉事務所の保健師と同行訪問をして医療機関への受診を勧めたり、こころのケア相談を紹介しています。電話のみの相談者には、丁寧に傾聴して当事者や家族の不安が減るよう、いつでもサポートしていくことをお約束しています。
市民への周知啓発としては、昨年１２月「若者と親の心をつなぐかけ橋」と題して、市民フォーラムを実施し、当事者家族を含め、多くの皆さんに御参加をいただき、ひきこもり支援の手法の一つである、内観療法について学びました。また、引きこもる当事者の居場所である「しゃべり場」や体験の場である「遊び村冒険広場」の運営に当たるＮＰＯ法人「結」に対し、年間４８万円を交付し、その活動を支援しています。
平成２６年度には、ひきこもり当事者家族会とＮＰＯ法人「結」の支援者３名を「ひきこもり支援相談員」として委嘱し、電話による相談対応のほかに、ひきこもり当事者家族会は月１回の定例相談会の開催、ＮＰＯ法人「結」は遊び村での相談対応もしていただいています。昨年度は２８人の方からの相談を受けており、今後も本人や家族に寄り添った相談となるように継続していきます。
今年度は、ひきこもりの事例研究や支援関係者の研修会に取り組むほか、平成２３年度に続き、民生委員・児童委員さんへ２回目のひきこもり実態アンケート調査を実施し、民生委員・児童委員さん１３１人のうち、８５人から回答を得ました。まず、「担当する自治会にひきこもりの状態にあると思われる方がいますか」との問いに、「はい」と答えた方が２９人、そして、ひきこもり状態の方の人数は６２人で、性別は男性５４人、女性８人、年齢層は男性が１５歳以上１８人、２０歳代１０人、３０歳代９人、４０歳代７人、５０歳代１０人で、女性が３０歳代３人、４０歳代３人、５０歳代２人という結果でありました。また、ひきこもり状態の方６２人のうち、明らかに長期間引きこもっている方の人数が３４人で、男性３０人、女性４人おられることが明らかとなりました。
今後は、ひきこもり状態にある方の社会参加に向けて、個別に支援を開始していくことが重要と考えています。支援の開始に当たっては、ひきこもりのどの段階にいるかを評価することが、支援方法を選択する上で大切なこととなっています。ひきこもりの状態に至るまでには、不安や緊張の高まりなどの症状を示す「準備段階」から、ひきこもり状態が始まっており、激しい葛藤が顕在化し、不安や焦りを伴う情緒的な動揺や気分の落ち込みの目立つ「開始段階」、社会的活動に対するおそれと回避は著しく、介入には強い拒否を示すものの、介入がなければ比較的穏やかな「ひきこもり段階」へと経過していきます。そして、このひきこもり状態から抜け出せずに継続する方のほか、一方で適切な介入や支援によって「社会との再会段階」に入り、学校や社会へ復帰を果たす方も出現します。
ひきこもり状態となる要因は千差万別で、その方、その方に合った介入、支援が求められます。ひきこもり支援検討委員会では、このアンケート実態調査をもとに、年齢層や地域性を分析した上で、当事者、家族への支援につなげるために、民生委員・児童委員の協力をいただき、精神科医師や健康福祉事務所、
教育委員会等と連携して、まずは、ひきこもり状態にある方の家族への支援の開始ができるように取り組みを進めていきます。
以上です。
○議長（林 茂君） 國里修久君。
○９番（國里修久君） そしたら、民生委員さん、児童委員さんによる実態調査を実施されて、現状がどのような状況かというのがわかってきたわけですが、それも含めて、相談窓口での相談、また結の中での相談等が報告されましたが、その相談内容であったり、実態調査であったりした中で、どのような対策、支援方法。先ほど少しありましたけれども、どのような部分が見えてきたのかをお伝えいただけたらと思います。
○議長（林 茂君） 倉
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（倉 剛史君） お答えいたします。今回、民生委員さん、児童委員さんの調査によりまして、６２名というような報告をいただきました。これにつきましては、先週、民生委員さんから報告いただいたところでございまして、当然民生委員さんには、説明をいたしまして、調査していただいたんですけれども、この６２名の方というのが、本当にひきこもりかどうかというのは判定できないところがございますので、その６２という数値がひとり歩きをしないようにお願いしたいなというふうに思ってございます。
６２人、この後、おくれて民生委員さんが報告される方もあると思いますけれども、まずは、今、市でひきこもりに対していろんな介在しているのは、相談とかいう形でやっているのが１４名余りの方がいらっしゃいます。ＮＰＯ法人の結のほうで相談を受けている方、家族会で相談を受けている方、これもございますので、民生委員さんの把握できた方と名寄せというのは、十分できてございませんので、そのあたりのまずはチェックをしていきたいというふうに考えてございます。
それとこの６２名という形、これあとふえてくるという話の中で、それぞれまずは民生委員さんに対しまして、それぞれ個別に状況の把握というのをしていかなならないというふうに考えてございます。そして、その次につきましては、家族の方、そして本人と出会うというのは、急には難しくございますので、そのきっかけづくりというところをしっかりと民生委員さんと相談しながら、どういう形で介入していったらいいかというような形をそれぞれひきこもりの家族、その方当事者の方ごとにチームをつくって、地域福祉課、そして健康課、そして県の健康事務所、時によっては心療内科の医師ともチームを組みまして、方法論を考えたいと思います。ただ、今回調査した結果、想定よりもかなり多くの方というのがあったということがございます。一気に行けるところはあるんですけれども、入っていけるところから、順次しっかりと体制をつくって、かかわっていき、傾聴し、お話を聞き、話を持てる段階までまずは徐々に、なかなか一気には進むことができませんので、取り組みを進めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（林 茂君） 國里修久君。
○９番（國里修久君） 相談窓口での相談と、結の中での相談の中から、どのような対策、及び支援方法が必要であるかというのが見えてきたかということを教えていただきたいと思います。
○議長（林 茂君） 倉
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（倉 剛史君） まずは、結さんの取り組み、これは遊び場という形で岡本病院さん、南側のところでみずから遊び場をつくって、そういう当事者の子が中心となってつくっていただきました。それであと、ひきこもりの家族会の方の相談活動という形でやってもらっています。やはりいろんな文献の研究ができるんですが、やっぱり当事者同士というのは非常にお話がしやすい、交流がしやすいというような、やっぱり気持ちがわかるというところがございますので、その遊び場の中では、一つの交流ができたりとかいう形で取り組みができて、また、親の会の代表者に相談員になっていただいているんですけれども、やはり事情を知った方ですので、内部の相談という形で取り組みをいただいてございます。ただ、なかなかひきこもりの当事者というのが、表に出てこられるかといいますと、何かちょっと職業、農業の、新たに枝豆づくりをやってみようかと言ったけれども、なかなか長続きしないということもございますので、まずは、出ていただいているというのが、今の結さん等かなというふうに思ってございます。少しずつ出ていっていただくこと、社会と交わっていただくことによって、効果が出てくるというふうに考えてございます。
あと市のほうのところにつきましては、直接来ていただいた方につきまして、地域福祉課なり、健康課なりで取り組みをしていますけれども、これは今の段階では、やはりお話を訪問させて何とかいただいて、少し話を聞くという程度と、それと電話で、なかなか行って面談するというのができない方につきましては、電話での相談というのがあって、それはいつでも聞きますよというような形で取り組みを進めております。なかなかそれによって、ひきこもりから脱出できた方というのは、正直今の段階で最近はないということはございますけれども、しっかりと見守っているというところを、ひきこもり者、家族の方に見せていくというのが大事かなと思っておりますので、しっかりとそういう体制でやっていきたいというふうに思っております。
○議長（林 茂君） 國里修久君。
○９番（國里修久君） 民生委員さんによります、その実態調査のときに、なかなか難しいのかもしれませんが、やはり本人の家族の方から、うちには実はおるんやというようなことをなかなか言えない部分なのかもしれませんが、親御さんからどれだけのことを情報提供してもらえるかにかかっておるのかなというふうに思うんです。それは、先ほど言われましたけれども、話し相手、私が思うんですけれども、価値観とか、共有できる何か話し相手が対応することで、やはり心を開いてうまくいく可能性があるんじゃないかというふうに考えているんです。だから、この実態調査というのは、どこに何人いてはって、どういう年齢の人がいてはってじゃなくて、これはなかなかすぐにそこまでいけないと思うんですが、やはり親御さんからどういう性格をしておって、もともとはこういう趣味があって、こういう子なんやというような情報をもらうことができたら、それに合った方々が話し相手として対応することで、楽しい時間をつくってあげる。そういうことが必要だというふうに思うんです。だから、そういった対応を、私が言っている対応を進めていくことは、可能なのでしょうか。
○議長（林 茂君） 倉
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（倉 剛史君） 今回の調査につきましては、民生委員さんには、名前ではなしに、人数という形でお願いしました。民生委員さんにつきましては、これはもう家を訪問されてチェックされてというんじゃなしに、民生委員さんが把握されている中、地域の中での聞き取りという形の中での把握というふうになってございます。ですから、今回調査して、どこの集落に何人おってや、多分民生委員さんは誰やというふうにはわかっておられますけれども、その情報はいただいておりません。それを勝手に市のほうが行きますと、どこでそんな話を聞いたんやという、やっぱりデリケートな問題でございますので、まずは民生委員さんとの情報交換をやり、そして、民生委員さんを中心に地域からまずは市のかかわりとか、関係機関とのかかわりはどうですかというのを言っていただいて、そこから入っていくというような形の流れになってくるんじゃないかなというふうに思ってございます。
ですから、なかなか一気に人が入って、行政が入っていって、その話を傾聴するというところまではなかなかいかないところがありますけれども、しっかりと家族、また本人さんの理解を得ながらの支援というものをやっていきたいというふうに思います。
○議長（林 茂君） 國里修久君。
○９番（國里修久君） そしたら、もとに戻ってしまうんですけれども、相談窓口で相談があったり、それはもう本人さん、もしくは家族の方から直にしていただいているということで、その場でしかその方と、本人さんと話したり、家族の方と話すことはできないと思うので、その場所で、先ほど私が言いました、親御さんなりからどれだけの情報を聞き出すことができるか、先ほどから言いましたけれども、どういう趣味があって、どういう性格なんやというようなこととか、何に興味があって、この話やったら自分からでも話しするんやとか、そういう情報をまずそこでもらわんことには、もう私が言った共有できる話し相手として、その方に対応できるところまで行かないわけですから、もうそこでしかきっかけはないというようなことになると思うんですよ。だから、いかにこの相談窓口にかけて来られた方とか、結の中での相談とかをいかにひきこもりの支援につなげていくかを考えておかないと、もう私の言ったことが、民生委員さんの調査ではそこまでは無理だということになれば、そこしかもうないということになるので、そこの場で私が親御さんからどれだけのことを聞き出せるかというようなことは、可能なんでしょうか。
○議長（林 茂君） 倉
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（倉 剛史君） まずは相談窓口。相談窓口につきましては、当然その情報というのは、聞き出すところというのは、聞き出して、状況の確認というのを、相談窓口は行っています。ただ、やはり来られるというのは、地域の方であったりとか、民生委員さんが相談に来られる割合が多くて、ここに家族の方が来ていただくというのは、大分一歩前進のひきこもりの状況かなと思いますので、そのときはもっとしっかりとかかわりを持ってやっていけるというような形で、次の段階に進んでいっているような形の取り組みを進めてございます。
初めにも言いましたけれども、今回の民生委員さんの調査の結果、そして今、実際に窓口というよりも、実際、今、うちの職員が担当している者、もしかしたら、確認できないですけれども、県が対応する者、そして結さんなり家族会が担当する者というのが、ちょっと名寄せができていないので、そことしっかりと状況把握をして、今、議員が言われたような形で状況を把握して、人それぞれによって、対応の仕方というのはその状況によって変わってまいりますので、それを把握しながら、対応してまいりたいというふうに思っております。
○議長（林 茂君） 國里修久君。
○９番（國里修久君） 先ほど私、１回目の質問の中で社会への参加の誘導というふうに申し上げましたけれども、当然最終目的は、そうしなければならないというふうに思っていますけれども、本人から、社会へ出ようというその思いが存在してないのに、こっちから無理に社会へもうそろそろ大丈夫だから、もう社会復帰さそうというような動きは絶対やめなくてはいけないと思っているんです。というのは、私も経験がありますが、もうひきこもりにならへんやろうという思いがあっても、ちょっとしたきっかけでまた引きこもってしまうおそれがあるんです。やっぱり最初に自分の意思で出ようというふうになったときに、フォローしてあげる。スムーズに社会へ誘導してあげたらいいと思うんですが、無理な誘導は絶対にしたらいけないと。私が最初にそろそろ社会に参加の誘導が必要な時期だと言いましたけれども、無理な誘導を私は勧めているわけではございません。それだけ思っておいていただけたらと思います。
それから、先ほど言われましたけれども、大変ひきこもりの方の高年齢化がちょっと気になるところでございまして、やはり４０、５０になってから、なかなか社会へ出るという行為自体がなかなか難しくなってくる時期になってくると思いますので、この高年齢の方々は、早急な支援が必要だというふうに思いますので、そこら辺はちょっと力を入れていただかないといけませんが、余り無理にすべきじゃないということは、私は思っております。やはり家族の方々にとっても、この件は大変悩むところでもありますし、本人がやっぱり社会へ復帰されることは、市にとってもメリットが大きいというふうに思います。
それから、ちょっと私はこれを行政がすることはなかなか難しいというふうに実は思っています。というのは、やっただけのことがそのまま成果につながってこないです。先ほどから私いろいろ言っていても、実際見えない、一生懸命やっていても、社会へ誘導できなかったらやってないように見られる。これは成果として、余り見えない部分ではありますが、これだけ言うておきますけれども、諦めずに続けていただくことで、最終的には成果が出るものというふうに思っています。今後も末永く取り組んでいただくことを考えてもらっていると思うんですが、これからも一生懸命、これに関しては成果が出えへんかもわからんけれども、頑張っていくんやということを確認させていただいたら、もうそれで私の質問は終わらせていただきます。
○議長（林 茂君） 倉
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（倉 剛史君） 今の取り組みも無理に出ていただくという形ではなしに、お話を聞いて、心を和んでいただく、少しでも、もしも出ていただくところがあったらというような取り組みをしております。特に結さんなんかは、当事者同士の交流の場ですので、出やすい場面もありますので、しっかりと市も連携しながら、結さんをサポートしながらやっていきたいというふうに思っております。
あとやっぱり高齢化のところがございますので、うちの検討委員会の中でも正直に言って、もう高齢化して固定化した人を戻すのは、なかなか厳しいやろうというふうな話をしています。ですから、まずは方向としては、若い年代のところというのをしっかりと取り組んでいかなあかん。高齢者については、しっかりと安否確認をしていく、状況を確認していくというような取り組みが必要かなというような、担当の中で、また検討委員会の中で協議を行ってございます。そういう形でしっかりと、議員が言われていましたとおり、しっかりと取り組みというのを、これは多分長い長い取り組みになると思いますので、担当課含めて、しっかりと取り組みをしていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（林 茂君） これで、
一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は全部終了しました。
お諮りします。
議事の都合によって、明日１７日から２３日までの７日間は、休会としたいと思います。
御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（林 茂君） 異議なしと認めます。
したがって、あす１７日から２３日までの７日間は、休会とすることに決定しました。
次の本会議は、９月２４日午前９時３０分から開議します。
本日は、これで散会します。
お疲れさまでした。
午後 ２時２６分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成２７年９月１６日
篠山市議会議長 林 茂
篠山市議会議員 恒 田 正 美
篠山市議会議員 大 上 磯 松
篠山市議会議員 植 村 満...