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1. 篠山市議会 2015-02-26
   平成27年第99回定例会（第1号 2月26日）

   
   取得元: 篠山市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成27年第99回定例会（第1号 2月26日） 　　　　　　　第９９回篠山市議会定例会会議録（１） 　　　　　　　　　　平成２７年２月２６日（木曜日） 　　　　　　　　　　　　　午前　９時３０分　開会 　 〇出席議員（１８名） 　　　　　１番　　園　田　依　子　　　　　　　　　２番　　小　畠　政　行 　　　　　３番　　吉　田　浩　明　　　　　　　　　４番　　渡　辺　拓　道 　　　　　５番　　河　南　克　典　　　　　　　　　６番　　木　戸　貞　一 　　　　　７番　　栗　山　泰　三　　　　　　　　　８番　　奥土居　帥　心 　　　　　９番　　國　里　修　久　　　　　　　　１０番　　足　立　義　則 　　　　１１番　　恒　田　正　美　　　　　　　　１２番　　大　上　磯　松 　　　　１３番　　植　村　　　満　　　　　　　　１４番　　堀　毛　隆　宏 　　　　１５番　　前　田　えり子　　　　　　　　１６番　　森　本　富　夫 　　　　１７番　　隅　田　雅　春　　　　　　　　１８番　　林　　　　　茂 〇欠席議員（０名）
   〇地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名 　　市長　　　　　　　　　酒　井　隆　明　　　副市長　　　　　　　　平　野　　　斉 　　教育委員長　　　　　　畑　中　博　明　　　教育長　　　　　　　　前　川　修　哉 　　代表監査委員　　　　　畑　　　利　清　　　政策部長　　　　　　　上　田　英　樹 　　総務部長　　　　　　　植　村　富　明　　　市民生活部長　　　　　澤　　　輝　義 　　保健福祉部長　　　　　前　田　公　幸　　　農都創造部長　　　　　芦　田　　　茂 　　まちづくり部長　　　　梶　村　徳　全　　　上下水道部長　　　　　酒　井　和　正 　　監査委員･公平委員会･選挙管理委員会　　　　消防長　　　　　　　　畑　　　光　明 　　固定資産評価審査委員会事務局 　　　　　　　　　　　　　井　上　晃　司 　　教育部長　　　　　　　小　山　辰　彦 〇議会事務局職員出席者 　　局長　　　　　　　　　長　澤　光　一　　　課長　　　　　　　　　福　西　保　博 　　係長　　　　　　　　　青　野　元　彦 〇議事日程　第１号　平成２７年２月２６日（木曜日）午前９時３０分開会 　　第　１　　会議録署名議員の指名 　　第　２　　会期の決定 　　第　３　　諸般の報告 　　　　　　　・例月出納検査報告 　　第　４　　行政報告 　　　　　　　・寄附採納報告 　　第　５　　常任委員会所管事務調査報告 　　　　　　　・総務文教常任委員会 　　　　　　　・民生福祉常任委員会 　　　　　　　・産業建設常任委員会 　　第　６　　特別委員会所管事務調査報告 　　　　　　　・議会広報特別委員会 　　　　　　　・少子化・定住促進対策特別委員会 　　第　７　　議案第１１号　篠山市自治基本条例の一部を改正する条例 　　第　８　　議案第１２号　篠山市個人情報保護条例及び篠山市情報公開条例の一部を 　　　　　　　　　　　　　　改正する条例 　　第　９　　議案第１３号　篠山市行政手続条例の一部を改正する条例 　　第１０　　議案第１４号　篠山市附属機関設置条例 　　第１１　　議案第１５号　篠山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に 　　　　　　　　　　　　　　関する条例等の一部を改正する条例 　　第１２　　議案第１６号　篠山市教育長の勤務時間、休暇等及び職務専念義務の特例 　　　　　　　　　　　　　　に関する条例 　　第１３　　議案第１７号　篠山市市長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する 　　　　　　　　　　　　　　条例 　　第１４　　議案第１８号　篠山市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条 　　　　　　　　　　　　　　例 　　第１５　　議案第１９号　篠山市地域集会施設等設置及び管理に関する条例の一部を 　　　　　　　　　　　　　　改正する条例 　　第１６　　議案第３９号　財産の無償譲渡について 　　第１７　　議案第２０号　篠山市看護師等修学資金貸与条例の一部を改正する条例 　　第１８　　議案第２１号　篠山市こども発達支援センターの設置及び管理に関する条 　　　　　　　　　　　　　　例 　　第１９　　議案第２２号　篠山市障害者支援センタースマイルささやまの設置及び管 　　　　　　　　　　　　　　理に関する条例の一部を改正する条例 　　第２０　　議案第２３号　篠山市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指 　　　　　　　　　　　　　　定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の 　　　　　　　　　　　　　　方法に関する基準等を定める条例 　　第２１　　議案第２４号　篠山市包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例 　　第２２　　議案第２５号　篠山市福祉医療費等の助成に関する条例の一部を改正する 　　　　　　　　　　　　　　条例 　　第２３　　議案第２６号　篠山市介護保険条例の一部を改正する条例 　　第２４　　議案第２７号　篠山市農業共済条例の一部を改正する条例 　　第２５　　議案第２８号　篠山市まちづくり条例の一部を改正する条例 　　第２６　　議案第２９号　篠山市下水道条例の一部を改正する条例 　　第２７　　議案第３０号　篠山市心身障害児就学指導委員会条例の一部を改正する条 　　　　　　　　　　　　　　例 　　第２８　　議案第３１号　篠山市脊髄動物化石保護条例の一部を改正する条例 　　第２９　　議案第３２号　篠山市保育所条例の一部を改正する条例 　　第３０　　議案第３３号　篠山市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例 　　第３１　　議案第３４号　篠山市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例 　　第３２　　議案第３５号　篠山市立認定こども園条例 　　第３３　　議案第３６号　篠山市預かり保育施設の設置及び管理に関する条例の一部 　　　　　　　　　　　　　　を改正する条例 　　第３４　　議案第３７号　篠山市保育の実施に関する条例を廃止する条例 　　第３５　　議案第３８号　丹波少年自然の家事務組合規約の変更に係る協議について 　　第３６　　議案第４０号　平成２７年度篠山市農業共済事業事務費賦課総額及び賦課 　　　　　　　　　　　　　　単価を定めることについて 　　第３７　　議案第４１号　平成２７年度篠山市農業共済事業会計特別積立金の取崩し 　　　　　　　　　　　　　　について 　　第３８　　議案第４２号　篠山市営土地改良事業の変更について 　　第３９　　議案第４３号　平成２６年度篠山市一般会計補正予算（第１０号） 　　第４０　　議案第４４号　平成２６年度篠山市下水道事業特別会計補正予算（第５号） 　　第４１　　議案第４５号　平成２６年度篠山市農業集落排水事業特別会計補正予算 　　　　　　　　　　　　　　（第４号） 　　第４２　　議案第４６号　平成２６年度篠山市国民健康保険特別会計補正予算（第５ 　　　　　　　　　　　　　　号） 　　第４３　　議案第４７号　平成２６年度後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） 　　第４４　　議案第４８号　平成２６年度篠山市介護保険特別会計補正予算（第４号） 　　第４５　　議案第４９号　平成２６年度篠山市農業共済事業会計補正予算（第４号） 　　第４６　　議案第５０号　平成２６年度篠山市水道事業会計補正予算（第３号） 　　第４７　　議案第　１号　平成２７年度篠山市一般会計予算 　　第４８　　議案第　２号　平成２７年度篠山市住宅資金特別会計予算 　　第４９　　議案第　３号　平成２７年度篠山市下水道事業特別会計予算 　　第５０　　議案第　４号　平成２７年度篠山市農業集落排水事業特別会計予算 　　第５１　　議案第　５号　平成２７年度篠山市公営駐車場事業特別会計予算 　　第５２　　議案第　６号　平成２７年度篠山市国民健康保険特別会計予算 　　第５３　　議案第　７号　平成２７年度篠山市後期高齢者医療特別会計予算 　　第５４　　議案第　８号　平成２７年度篠山市介護保険特別会計予算 　　第５５　　議案第　９号　平成２７年度篠山市農業共済事業会計予算 　　第５６　　議案第１０号　平成２７年度篠山市水道事業会計予算 　　第５７　　同意第　１号　損害評価会委員の委嘱につき同意を求めることについて 　　第５８　　推薦第　１号　篠山市農業委員会委員の推薦について 　　第５９　　請願第　１号　ＴＰＰ交渉に関する請願
   　　第６０　　請願第　２号　米価対策の意見書を求める請願 　　　　　　　　　　　　　　午前　９時３０分　　開会 ○議長（林　　茂君）　　皆様、おはようございます。 　開会に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。 　朝の寒さは身にしみるものの、日だまりの暖かさには春の到来を感じます。本日ここに、皆様には、極めて御健勝にて、御参集を賜り、第９９回篠山市議会定例会を開会できますことは、市政のためまことに喜ばしい限りでございます。議員の皆様には、１２月定例会後、公私極めて御多用な中、常任委員会の行政視察及び所管事務調査、各種会合、行事への参加など、精力的な議会、議員活動をいただいておりますことに心から感謝を申し上げます。 　また、２月８日に告示されました市長選挙の結果、引き続き、市政を担われることになりました酒井市長に対し、衷心よりお祝いを申し上げる次第でございます。本定例会は、酒井市政３期目のスタートでもございますが、財政状況は依然として厳しく、解決すべき課題も山積しているだけに、酒井市長の行政手腕に大きく期待するものでございます。 　さて、今期定例会は、平成２７年度当初予算を初め、補正予算、条例制定、改正など重要な案件が上程されます。特に、新年度予算につきましては、予算特別委員会に付託し、休会中の審査となる予定であります。 　したがいまして、極めて多忙な日程となりますが、議員の皆様には格別の御精励を賜りまして、慎重に御審議の上、市民の皆様の負託に応え得る、適切妥当な結論が得られますようお願い申し上げ、開会の挨拶といたします。 　ただいまから、第９９回篠山市議会定例会を開会します。 　これから、本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりですが、ここで酒井市長には、就任後初めての議会でありますので、御挨拶をお願いしたいと思います。 　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　皆さん、おはようございます。本日ここに第９９回篠山市議会定例会が開催されまして、議員の皆様には御健勝にて、御出席をいただきまして、市政推進の上からまことにうれしく思っております。本議会に提案いたします案件は、議長からお話しいただきましたように、大変大切な案件がたくさんありますけれども、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。 　このたび３期目の市長就任をさせていただきまして、大変にありがとうございました。市民の皆さん、また議員の皆さんに感謝の気持ちでいっぱいでありまして、この気持ちを忘れずに、また４年間頑張って取り組んでいきたいと思っています。２期目におきましては、厳しい財政状況の中にあっても、着実に健全化に向けた取り組みを進めてきました。また、この中にありましても中学生までの医療費無料化や定住促進施策、また篠山小学校の耐震改修や味間認定こども園の整備着手、こういったことにも取り組むことができました。また、さらに住民投票条例、手話言語条例、原子力災害に備えた安定ヨウ素剤備蓄、被災者生活再建支援条例など、全国トップレベルと胸を張れるような取り組みを進めることもできたものです。また、篠山らしいまちづくりを進め、観光客が年々ふえ、篠山がにぎわっている、こういったことから、市民の皆さんが篠山市は明るい方向に前進ができていると、こういった思いを抱いていただき、その結果が、信任に結びついたものというふうに大変うれしく思っているところです。これらの篠山市の施策は、いずれも市長のみならず、市長だけが進めたわけではなく、議会の皆さんとともに取り組んできたこの成果でありまして、議員の皆様にも深く感謝を申し上げたいと思います。 　３期目におきましては、「世界の皆さんこんにちは」を合い言葉にしたい。篠山ほどよいところはないと強く思っておりまして、この篠山の魅力をさらに世界にアピールしていく、魅力あるまちづくりを進めていきたいと考えますし、この魅力を生かし、若い皆さんの定住促進に結びつけられるように、また、多くの方が心配されています篠山の農業を初め、この地域がこれからも維持存続できるように、努めていきたいと考えているところです。 　今後とも議員の皆さんとは、意見交換を密にし、情報共有をしながら、車の両輪として市長と議会の皆さんとともに市民のため、篠山のよりよい発展のために努めていきたいと考えておりますので、今後ともの議員の皆様の御指導と御活躍をよろしくお願い申し上げたいと思います。 　また４年間お世話になりますが、よろしくお願い申し上げまして、就任に当たりましての挨拶とさせていただきます。どうかよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。 ○議長（林　　茂君）　　市長の挨拶は終わりました。 ◎日程第１　　会議録署名議員の指名 ○議長（林　　茂君）　　日程第１．会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定によって、１２番、大上磯松君、１３番、植村　満君、１４番、堀毛隆宏君を指名します。 ◎日程第２　　会期の決定 ○議長（林　　茂君）　　日程第２．会期の決定を議題にします。 　お諮りします。 　本定例会の会期は、本日から３月３０日までの３３日間にしたいと思います。 　御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林　　茂君）　　異議なしと認めます。 　したがって、会期は本日から３月３０日までの３３日間に決定しました。 ◎日程第３　　諸般の報告 ○議長（林　　茂君）　　日程第３．諸般の報告を行います。 　本日、市長から提出されます案件は、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。 　次に、地方自治法第１２１条第１項の規定に基づき、議会の審議に必要な説明のため、市長、代表監査委員、教育委員長、及びその委任を受けた者の出席を求めておきましたので、御了承願います。 　次に、監査委員から地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づき、平成２６年１０月分及び１１月分の例月出納検査報告書が提出されました。その写しをお手元に配付しておりますので、お目通しいただきたいと思います。なお、関係諸表は議会事務局に備えておりますので、御了承願います。 　次に、関係議長会の報告をいたします。 　去る２月２日に、尼崎市におきまして、阪神市議会議長会定例会が開催され、平成２７年度予算１８５万円、役員改選では、会長に芦屋市、副会長に伊丹市と決定しました。また、２月１２日には、兵庫県市議会議長会総会が神戸市において開催され、平成２７年度予算７４９万５，０００円、役員改選では、会長に尼崎市、副会長に加東市及び赤穂市と決定しました。 　次に、事務組合議会の報告をいたします。 　２月６日に、丹波少年自然の家事務組合議会が西宮市において開催され、平成２７年度歳入歳出予算他３議案が上程され、いずれも原案のとおり可決されました。これらの関係書類は議会事務局に備えておりますので、御了承願います。 　これで、諸般の報告を終わります。 ◎日程第４　　行政報告 ○議長（林　　茂君）　　日程第４．行政報告を行います。 　市長から報告がございますが、それに先立ちまして、寄附採納の報告文書を事務局長に朗読させます。 ○事務局長（長澤光一君）　　朗読いたします。寄附の受け入れについて、下記のとおり寄附の申し入れがあり、これを採納したので報告します。平成２７年２月２６日報告。篠山市長　酒井隆明。 　寄附者住所、氏名、寄附品目、数量、寄附目的の順に朗読いたします。 　篠山市草野１６９、赤井寿美、絵画「松尾山・秋」１、同「清流」１、８０万円相当、市役所等展示品として。 　篠山市立町５６、市野武彦、書「デカンショ節」１、１５万円相当、市内施設展示品として。 　東京都杉並区成田東４－３５－１２、山口積惠、現金１０万円、丹波篠山ふるさと基金として。 　以下、寄附目的の朗読を省略いたします。 　三田市武庫が丘６－１０－１、垣内　治、現金３００万円。 　大阪市北区中津３－１１－２－１２０２、江上一郎、現金５０万円。 　篠山市大野１７６、吉田早苗、現金１０万円。 　吹田市長野東２４－１１、酒井ゆう子、現金２０万円。 　吹田市長野東２４－１１、酒井正記、現金２５万円。 　以上でございます。 ○議長（林　　茂君）　　酒井市長、報告願います。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、報告をさせていただきます。 　報告の１点目は、「日本遺産」への認定申請についてです。 　「日本遺産」は文部科学省が平成２７年度から新たに創設する制度で、地域に点在する有形・無形の文化財を共通の特徴ごとにまとめた上で、歴史的な価値や意義をわかりやすく説明できる「ストーリー性」を有し、日本の魅力を海外にも発信できることを認定基準とされており、初年度は１５件が認定の予定とされています。東京オリンピックが開かれる２０２０年までに１００件が認定される予定と聞いています。 　篠山市では、兵庫県を通じて、２月中旬に文部科学省に登録申請書を提出しており、新聞報道によりますと全国から約８３件の今、申請があったということであり、今後、認定に向けて取り組んでいきたいと考えています。詳細については、本日の全員協議会におきまして、説明をさせていただくこととしています。 　報告の２点目は、篠山市の市歌のＣＤの配布についてです。 　議員の皆さんからの提案によりまして、市民の皆さんに篠山市の市歌により親しんでいただくために、自治会に配布をしたりしておりました。さらに今週から市民の皆さんに市歌のＣＤの無料配布を始めました。新聞に掲載をいただいたところ、この２日間で１００人以上の方がこれを取りに来ていただきました。市民の皆さんがいかにこの篠山市を愛していただいておるかということのあらわれだと思っておりまして、さらにこの市歌の普及に努めていきたいというふうに考えまして、議員の皆様の御提案に感謝を申し上げたいと思います。 　それから、報告のもう１点は、昨日の夜開催しました職員によります篠山市業務改善実践事例発表会についてです。 　議長を初め、議会の皆様にも見に来ていただきまして、ありがとうございました。「黒豆改善グランプリ２０１５」と題した、それぞれの職場の中での業務改善の発表でありました。こういった発表の機会は初めてのことでありましたが、大変職員がそれぞれ創意工夫をして自分の職場で前向きに取り組んでいるということを実感できました。大変うれしく頼もしく思ったところです。 　発表の内容は、身の回りをきれいにするとか、その部署の案内看板をつくるとか、カウンターを低くして市民と親しみやすくするとか、待ち時間に塗り絵を渡して、子供が退屈しないようにするとか、こういったこと。さらに、会議を合理化、短縮するための施策、そしてグランプリに輝きましたのは、啓発劇「見てくれなきゃだめよ、だめだめ」のチームでありまして、保健福祉部地域福祉課において、啓発劇を通して市民の皆さんにわかりやすくその課題やその施策をアピールし、市民の皆さんから大変高い評価をいただいておると。これがグランプリに輝きました。いずれの部署でも市民の目線に立って、またこういった取り組みを通じて、職場内の交流が進んでいるということを実感することができまして、今後とも職員挙げて、市挙げてこういった取り組みを進めていきたいというふうに考えているところです。 　それでは、次に寄附の受け入れについて報告させていただきます。 　先ほど事務局から読み上げのありましたとおり、絵画２点８０万円相当額、書１点１５万円相当額、現金６件４１５万円で、合計５１０万円となっています。絵画は市役所等の展示品とし、書は市内施設の展示品として、それぞれ御寄附いただきました。現金につきましては、丹波篠山ふるさと基金が６件であり、市外の方が５人、市内の方が１人となっています。いずれもその御厚志に応えるべく、適切な活用に努めていきたいと考えます。 　御寄附をいただきました皆様方に心から感謝と御礼を申し上げ、以上、報告とさせていただきます。 ○議長（林　　茂君）　　これで、行政報告を終わります。 ◎日程第５　　常任委員会所管事務調査報告 ○議長（林　　茂君）　　日程第５．常任委員会所管事務調査報告を行います。 　閉会中に各常任委員会で調査された所管事務調査について、各常任委員会からの報告を求めます。 　まず、総務文教常任委員会の報告を求めます。 　奥土居総務文教常任委員長。 ○総務文教常任委員長（奥土居帥心君）（登壇）　　おはようございます。８番、奥土居帥心です。総務文教常任委員会の閉会中の所管事務調査について、御報告申し上げます。 　当委員会では、去る１月２８日、コミュニティ・スクールの実施状況及び富山こども園の建築状況について現地踏査を行うとともに、味間認定こども園の設計状況及び新教育委員会制度について、教育委員会から説明を受けました。 　１点目のコミュニティ・スクールの実施状況については、平成２６年度において市内四つの小中学校で取り組まれているコミュニティ・スクールの成果や課題、今後のあり方等を検証するため、篠山中学校を調査しました。 　最初に、校長先生の案内のもと校内の見学を行い、その後コミュニティ・スクールの実施状況について説明を受けました。篠山中学校については、これまでから当委員会で所管事務調査を行っていますが、これまでに比べると全てのクラスで落ちついて学習できており、問題のある様子は見られませんでした。その理由を校長先生に尋ねると、コミュニティ・スクールの取り組みに加え、年度当初に「しっかり子供の面倒を見る」「しっかり子供の話を聞き、いつも子供のことを思っていると発信する」「教師全てが同じ方向で子供に接する」と、全教師が共通認識を持つことなどの積み重ねではないかと言っておられました。当委員会の委員からも、「以前は生徒に学校への対抗的な雰囲気があったが、先生がそれを包み込んでいくような気持ちをつくり上げてきた結果ではないか」との意見がありました。一方、コミュニティ・スクールの実施主体である地域運営協議会については、フットワークの重さを指摘する意見がありました。同席してもらった同協議会の会長からは、「今年度は地域の中で子供たちに自己有用性を持たせることをテーマに実施してきたが、来年度はＰＴＡとの融合にも取り組んでいきたい」との話がありました。 　当委員会としては、このコミュニティ・スクールの取り組みの必要性は理解しつつも、地域と学校との協調のためには、ＰＴＡ活動とのきめ細かな連携の重要性を感じました。今年度の取り組みの成果をもとに、真に学校と保護者と地域が考えを出し合い、協働しながら子供の成長を支えられるコミュニティ・スクールとしていけるよう、執行部に対してお願いしておきます。 　２点目の富山こども園の建築状況については、市内で２園目となる私立のこども園開設に向けての進捗状況や計画の概要などを富山保育園において調査しました。 　最初に、工事が進む新園舎建築現場を視察し工事の様子を見学するとともに、こども園を運営する社会福祉法人富山福祉会からその計画概要について説明を受けました。こども園の計画としては、鉄骨づくり２階建ての新園舎と配膳室を建設し、現在の９０人から１１５人に定員をふやして保育園児から幼稚園児までを受け入れる認定こども園を本年４月に開設するものです。新園舎については、１カ月おくれで５月からの利用となるそうです。また、認定こども園への移行とあわせ、市内で初めて、園児以外の一時預かりも実施される予定です。 　富山保育園の近くには公立の岡野幼稚園、たまみず幼稚園、篠山幼稚園、私立のささやまこども園がある中での新たな認定こども園の開設で、運営主体の理事長からは、この地区における篠山市としての幼児教育の方向性が定まっていないため、将来的な不安のある中での出発であると述べられていました。今後少子化が一層進むと予想されることから、岡野一帯の幼児教育をどうしていくのかというビジョンの策定が急務だと感じました。また、一時保育については、新たな取り組みだけにどれだけ利用があるか読めないとのことでしたが、富山福祉会が宝塚市で運営している保育園では、仕事での利用やリフレッシュ目的でほぼ毎日定員いっぱいになるそうです。篠山市ではどれだけの利用があるか未知数ながら、これから必要な施設であり、民間の責任感で取り組むとのことでした。 　私立と公立のそれぞれの役割や民間への支援のあり方をしっかり考えておかないと、将来的な幼保一体化の推進に支障を来すばかりではなく、保育の質の低下を招くことにもなります。当委員会としては、この現地調査を通してこれからの幼児教育のあり方を議会としても議論していく必要性を感じました。今後も当委員会において調査・研究を続けていくとともに、執行部におかれましても新しい子ども子育て支援制度のもと、篠山地区の幼児教育のグランドデザインを策定し、質の高い保育に努められますようお願いしておきます。 　３点目の味間認定こども園の設計状況については、教育委員会より味間認定こども園の二つの建設計画案の説明を受け、今後の実施設計に向けて検討を行いました。 　計画案では、２案ともに鉄骨づくり２階建てですが、Ａ案はＬ字型で遊戯室を北西側の２階に設けたものと、Ｂ案はコの字型で遊戯室を多目的ルームと一体的利用ができるよう１階に設けたものです。総事業費は約６億７，０００万円で、現段階では一般財源が約４億円との説明がありました。これに対し、委員から、一般財源が多過ぎるので、地方創生による就業関係の取り組みとして交付金が充てられないかとの意見が出され、当局からは、地方創生や木質化の交付金など、一般財源の縮小に向けて努力していくとの回答がありました。また、木造の可能性についても質問が出されましたが、当局からは、大きな建物でははりが長く、既製品がないため巨額になるとの説明でした。 　さらに、福祉センター側からの登園では段差があり、道路を横断する危険性を指摘する意見がありましたが、福祉センター北側の道路については廃止する予定との回答でした。そして、雨よけの登園路を整備すべきとの要望や低年齢児の保育室でトイレが部屋の中にあり、保育室の形状がいびつで使い勝手が悪いとの指摘がありましたが、これらについては、今後設計業務の中で検討していくという方向でした。 　味間認定こども園の新園舎建設は、保護者や地域住民にとって非常に関心の高い事業であり、これからの当市の幼児教育のモデルともなるべき施設です。当委員会としても、完成までこの事業には注視していきたいと考えています。執行部におかれましては、今後も事業の節目ごとに進捗状況を報告いただき、ともに検討が続けられるようお願いしておきます。 　４点目の「新教育委員会制度について」は、本年４月１日から始まる新しい教育委員会制度の説明を教育委員会より受けました。新しい制度は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正により、教育行政における責任の明確化や迅速な危機管理体制の構築、市長との連携強化、地方に対する国の関与の見直しを図ろうというものです。主なポイントは、一つには、教育委員長と教育長を一本化した新「教育長」の設置で、市長が直接教育長を任命し、教育長は教育委員会の代表となります。二つには、教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化で、新教育長により教育委員への情報提供や会議の招集をしたり、教育委員の３分の１以上からの請求で会議を招集できることになります。三つ目は、「総合教育会議」の設置で、全ての地方公共団体の市長と教育委員会を構成員として設置することとされました。四つには、教育に関する「大綱」の策定で、総合教育会議で市長と教育委員会が協議し、市長が策定することとされました。 　今回の改正では、教育委員会の第一義的な責任者が教育長であることや、これまでの教育における政治的中立性に加え、市長が教育行政に果たす責任と役割が明確になりました。当委員会としては、教育に対する議会としての責任も重くなることから、新教育長の任命に当たっては資質のチェックなど厳格に行っていく必要性を強く感じました。また、大綱の策定においても市長の思いがかなり反映されるものとなるので、今後議決事件に加えるなどの会議としての関与をしてはどうかという意見もありました。執行部におかれましても、新しい教育委員会制度のもと正しい教育の道筋をしっかり示してもらうよう申し添え、所管事務調査の報告といたします。
   ○議長（林　　茂君）　　次に、民生福祉常任委員会の報告を求めます。 　園田民生福祉常任委員長。 ○民生福祉常任委員長（園田依子君）（登壇）　　おはようございます。１番、園田でございます。民生福祉常任委員会で行いました閉会中の所管事務調査について、御報告を申し上げます。 　本委員会では、２月９日に、所管事務調査を行いました。保健福祉部より、介護老人福祉施設の整備と利用状況について、介護保険第６期事業計画を中心として、本市の高齢者福祉制度について説明を受けました。また、その後、社会福祉法人和寿園を訪問いたしました。 　まず、保健福祉部より、介護保険第６期事業計画においては、高齢者のみの世帯や、高齢者のひとり暮らし、認知症の高齢者が増加している現状を踏まえ、介護保険制度の持続可能性を維持しながら、高齢者が可能な限り、住みなれた地域で、自立した日常生活ができるよう十分な介護サービスを確保するとともに、自立した日常生活への支援を効果的、効率的に行う「介護保険事業」の運営を目指している旨の説明を受けました。 　委員より、計画では、介護保険準備金から３，０００万円を取り崩して、平成２７年度からの保険料の一部に充当する予定であると説明を受けたが、その内容はどのようなものかとの質疑に対し、当局より、３年間の合計で、３，０００万円を取り崩す計画である。１年目の平成２７年度は、「給付額」と比較して「保険料」を多く見込んでいる。これは、「余剰金」を基金へと積み立てるためで、この新たに積み立てた分を合わせた合計額３，０００万円を、平成２８年度、２９年度の２年間で取り崩すことを考えている旨の回答がありました。 　次に委員より、特別養護老人ホームは、入所の待機者が多いということであるが、病床をふやすことは考えていないのかとの質疑に対し、病床をふやすためには、介護保険事業計画に盛り込む必要がある。ただし、県で計画が認められなければ、ふやすことができないので、市としてしっかりとした計画が必要となる。なお、本市における特別養護老人ホームの整備率は、県下でも上位に入っていること、また、病床をふやすと、当然、介護保険料にはね返ってくることから、整備は慎重に検討する必要がある旨の回答がありました。 　次に、社会福祉法人和寿園を訪問いたしました。昭和３２年に創設され、市内でも歴史のある老人福祉施設です。今後、介護業界は、ますます社会的に重要性を増していく中で、利用者本位の質の高いサービスと、地域に開かれた施設運営を目指して、職員一人一人の意識改革が進められています。 　当局からは、本市の老人福祉施設には、今後は施設の中だけでなく、各地域への事業展開を期待しており、「配食サービス」や「見守り」など、在宅支援に向けての取り組みが動き始めているところである。社会福祉法人には、引き続き、在宅支援に向けて取り組まれ、その使命を発揮されるよう期待している旨の考えを確認いたしました。国の介護保険制度については、施設内での介護から、在宅での介護支援に移行していく流れであり、取り組みには、市と地域、施設の三者間の連携がますます大切になります。当局には、高齢者が安心して住める、篠山市づくりを期待します。 　最後に、今回の所管事務調査の中で行った指摘や提案等につきましては、当局において、十分な検討と対応をしていただくよう申し添え、所管事務調査の報告とさせていただきます。 　以上です。 ○議長（林　　茂君）　　次に、産業建設常任委員会の報告を求めます。 　栗山産業建設常任委員長。 ○産業建設常任委員長（栗山泰三君）（登壇）　　おはようございます。７番、栗山泰三でございます。産業建設常任委員会における閉会中の所管事務調査について、御報告申し上げます。 　当委員会では、平成２７年２月９、１０日にかけて行政視察を行いましたので、御報告いたします。 　愛知県豊田市は、愛知県のほぼ中央に位置し、人口４２万２，０２１人、面積９１８．４７平方キロメートル愛知県全体の１７．８％を占める広大な面積を持った自治体で、全国有数の製造品出荷額を誇る「クルマのまち」として知られ、世界をリードするものづくり中枢都市としての顔を持つ一方、市域のおよそ７割を占める豊かな森林、市域を貫く矢作川、季節の野菜や果物を実らせる田園が広がる、恵み多き緑の町としての顔をあわせ持っています。そうした中、市内７地区において、それぞれの地域の持つ特性を生かし、多様なライフスタイルを選択できる満足度の高い都市としてさらなる成長を目指されています。 　市内７地区の一つである旭地区では、切り捨て間伐により山に放置されている材、いわゆる林地残材を山から出し、土場まで運べば、「地域通貨」が対価として得られる「木の駅プロジェクト」に早くから取り組まれてきています。地域の山主、商店主、Ｉターンの若者、研究者、ＮＰＯ、行政で構成される旭木の駅プロジェクトでは、「軽トラとチェーンソーで晩酌を」を合い言葉に、地域内の林地に放置された間伐材が集められ、旭地域内の商店で地域通貨モリ券に交換して、流通する仕組みを運営され、現在では登録出荷者５１名、商店３０店と着々と輪が広がってきています。 　これらの取り組みについて、内容の説明を受け、意見交換を行いました。主な内容は、自伐林家に対する講習会や保険等の措置はどのようにしているのかとの問いに対し、講習については、市が実施している森林学校事業の１コマでチェーンソー講座を実施している。また、保険加入のあっせん等は行っておらず、基本的には自己責任としているが、林業については作業中の事故発生率も高く、安全面の確保からヘルメットやチェーンソーパンツの着用啓発も取り組んでいきたいと考えている。また、将来的には１人では対応できないことも予測されることから、１人ではなく複数体制での取り組みも啓発している旨の回答がありました。 　また、女性や子供が参画する機会はあるのかとの問いに対し、小学校５年生が社会の授業の一環で林業を学ぶ際に、取り組みを見学されたことがある。これまでは、外向きに積極的にＰＲしてきたが、市内へのＰＲも必要と考えている旨の回答がありました。 　また、山主の意識が変わった要因をどのように捉えているのかとの問いに対し、自分の山だけを管理できればよいという意識ではなく、人口減少が続く中、何とかしたいという気持ちが木の駅の行動につながっていると考えている旨の回答がありました。 　豊田市旭地区の取り組みにおける所感としましては、「自分たちの旭地域を自分たちの力でよくしていきたい」、旭地域では、そんな思いを木やモリ券に乗せて活動されていました。また、「山がきれいになる喜び」「仲間がふえて、話題ができる喜び」「木が地域通貨にかわる喜び」「お互いさまの気持ちが広がる喜び」の心地よさの循環のもと、地域の山主だけでなく、商店主やＩターンの若者、研究者、ＮＰＯ、行政が連携し、力強く取り組まれている姿勢が強く印象に残りました。 　市域の約７５％が森林で占められ、人工林は伐採適齢期を迎えるとともに、天然林は大径木化している本市においても、森林所有者の森づくりへの意欲向上と森林再生、地域経済の活性化は重要な課題であります。本市でも、既に木の駅の取り組みが始まっている中、こうした活動を市民全体で支え、広げていくことがこれから求められることであると考えます。「ふるさとの森づくり条例」を策定した本市においても、林産資源の活用が重要となる中、今回の視察研修で得た内容を本市の課題や特徴に照らし合わせながら、議論、提案を行っていきたいと考えます。 　次に、同じく豊田市の足助地区で視察研修を行いました。豊田市においては、都市と農山村がそれぞれの強みを生かし弱みを補い合うことで、新しい魅力や価値を生み出すために、都市と農山村の交流をコーディネートする「おいでん・さんそんセンター」を開設されています。その「おいでん・さんそんセンター」では、希望する交流種目、参加、受け入れ人員数などの情報をもとにリスト化、データベース化し、その内容に応じた相手先を探し、つなぎ合わせるとともに、各種活動団体と連携しながら必要に応じてパートナーシップを構築するまで、調整を行う「山里交流バンク」や、都市部と農山村部の集落、自治区等による地域間のパートナーエリア協定や地域と企業間の協定など、全国の先進事例を調査・研究するとともに、エリア協定締結による交流モデルの提案、実施及び事業検証を行い、水平展開に向けた仕組みを構築する「パートナーエリア協定推進モデル事業」、また、集落活動（草刈り、祭りの準備等）を支援する都市部のボランティアの養成・登録、農山村集落の要請に応じた人員の派遣を行う「集落活動支援事業の運営」等に取り組まれています。 　これらの取り組みについて、内容の説明を受け、意見交換を行いました。主な内容は、センター設立に至った考え方はとの問いに対し、都市間・地域間競争を勝ち抜く時代から、農山村こそが、これから日本が迎える課題の先進地と考えるようになったことがきっかけである旨の回答がありました。問い、企業や都市部との交流において、受け入れ側の負担が大きくなっている事例はあるのか。答え、うまくいっているところは、疲れないように工夫して取り組まれているが、サービスの過多等が原因でうまくいかなかった事例もある。パートナーエリア協定推進モデル事業等においては、持続可能な交流を目標に、自分たちのハードルが高くならないように設定している。 　「おいでん・さんそんセンター」の取り組みにおける所感としましては、行政職員ＯＢであるセンター長の熱意から立ち上げられたというセンター設立経緯を含め、センター長が熱心に「我が町」の魅力を語り、的確な現状分析とともに、その解決に向け、積極的に取り組まれている姿勢に強く感銘を受けました。本市においても、少子高齢化等の進展もあり、農地の維持・管理や集落活動等において、マンパワーの不足が課題となっている中、現時点で少しでも人口減少を食いとめていく施策とともに、都市部と農山村部を「つなぐ」、こうした取り組みを充実させていく必要性を改めて強く感じるものでありました。今回の視察研修で得た内容を本市の課題や特徴に照らし合わせながら、議論、提案を行っていきたいと考えます。 　以上、産業建設常任委員会が実施いたしました所管事務調査報告といたします。 ○議長（林　　茂君）　　これで、常任委員会所管事務調査報告を終わります。 ◎日程第６．特別委員会所管事務調査報告 ○議長（林　　茂君）　　日程第６．特別委員会所管事務調査報告を行います。 　まず、議会広報特別委員会の報告を求めます。 　大上議会広報特別委員長。 ○議会広報特別委員長（大上磯松君）（登壇）　　皆さん、おはようございます。議席番号１２番、議会広報特別委員会委員長、大上でございます。 　それでは議会広報特別委員会の本年度の活動について報告いたします。 　議会広報特別委員会では、昨年５月に開催された臨時会後の臨時号、そして６月定例会以降、６５号・６６号・６７号の「ささやま市議会だより」を発行するとともに、議会報告会における資料作成に取り組んできました。広報紙作成においては、いかに市民の皆さんに読んでいただけるか、また少しでも身近な存在と感じていただけるかに主眼を置き、表紙・企画・レイアウト等に工夫を続けてまいりました。 　今年度は視察研修を実施しませんでしたが、昨年１２月１８日に、元Ｐ＆Ｇ社員の岩原雅子様を講師に、広報の役割や成果について研修を行いました。その内容として、広報によって何を達成したいのか、まず広報の目的をしっかりと定めること、状況把握、現状分析、現状理解、目的達成のために誰に対して広報するのか、何を伝えると目的達成に効果的か、以上のような基本に立ち返りセッションを行いました。結果、今まで見えていなかったことにまで視野が広がり、各委員がそれぞれ感じ、達成したいこととして、議会運営やその活動について市民の関心と理解を獲得する。議会や市政について、市民の意見を聞きたい。自分自身の思いや活動を共有し、賛同者をふやす。市民の幸せを実現。コンプライアンスの実現。議員となる人材の育成等の項目が出てまいりました。そうした先に、市民の関心と理解の獲得を達成したいということが、全委員の意見であったと感じるところでございます。研修を通じ、市議会広報の目的とは、「市民の市議会に対する関心を高めることにより、市民が活発に市政に参画する環境をつくり、市民目線のまちづくりを実現することである」ということを改めて確認することができましたので、今後の広報の指針構築に役立てていきます。民間で広報を担当された方が、議会の広報について多様な提案をしていただけたことは、とても意義深く、感謝しております。 　さて、議員の皆様におかれましては、端末タブレットが導入されてから約１年が過ぎましたが、いかに利用をされていますか。議会においてもタブレットを使用しての会議も開催されるようになり、常に携帯をしなくてはならない存在になっているのではないかと推測します。私たち議会広報特別委員会といたしましては、市民の皆様に、議会活動の時々の様子を瞬時に伝えていくことが大切ではないかと思っています。そのツールが議会独自のホームページなのか、フェイスブックやツイッター等のソーシャルメディアの活用なのかは別として、議員が、そして議会が今・どこで・何をしているのかという情報の発信に向けた取り組みが必要であるとの認識のもと、当委員会においては、今後も調査・研究を行っていきたいと思っております。 　最後になりましたが、議員の皆様には、広報発行に当たり、深い御理解と御協力をいただいていますことに感謝を申し上げ、今年度の活動報告とさせていただきます。 ○議長（林　　茂君）　　次に、少子化・定住促進対策特別委員会の報告を求めます。 　木戸少子化・定住促進対策特別委員長。 ○少子化・定住促進対策特別委員長（木戸貞一君）（登壇）　　おはようございます。 　それでは、少子化・定住促進対策特別委員会のこれまでの活動について、御報告させていただきます。 　本委員会は、昨年１０月２日に設立されて以来、これまで６回会議を持ちました。第１回目は、主にフリートークとして、各委員の意見や思い、この委員会の進め方について協議いたしました。そこで出た主な意見は、委員会として人口動態の細かな現状把握を調査し、それを踏まえた上で本市の各地域の実情にあったまちづくりについて議論していくべきである。市民、特に若い世代の意見を聞きたい。少子化の原因を委員会として議論していくことが必要で、その議論に沿って会議を進めていくべきである。地域を維持するためにはどうすればよいか研究したい等々、さまざまな意見が出されました。その後、委員会としては、今後、研究、調査、提言という大きなフレームに分けて、議論していくことにし、まずは、市内の人口推移、空き家と空地の状況、市内間の住民の移動等について研究を行うことにしました。調査については、ターゲットを絞り、意見交換会やアンケートの実施を検討することにし、まずは、これまで市が行ってきたアンケート調査をもとに現状の把握に努め、考え方を整理するところから始めることにいたしました。これら研究と調査を繰り返し、最終的に、少子化、定住促進への一助となるような提言につなげていきたいとの考えを委員全員の合意をもって決定いたしました。 　第２回目の委員会では、市より市内の地区別の人口移動の状況や、平成２５年３月の定住促進調査結果報告書、その他アンケート等を提出いただき議論を進めました。委員からは、平成２４年に、市内の社会的増減は一定の落ちつきを見せつつあったが、平成２５、２６年と、市内人口の社会的増減は再び減少傾向が加速しているので注視しなければならない。また、地区が望んでいる人口対策は何か、それをサポートする施策であるべきで、地区ごとの対策が必要である。西紀北地区や福住地区の市営住宅、村雲地区のハートピア団地など、細かな定住促進施策が有効な手段で、対策を打っているところとそうでないところでは差がある等の意見が出されました。委員会としては、人口の見通しの正確なものと市内の世帯数の推移、市全体としての人口の推移と今後の見通し、それらをそろえることで、今のままでは今後どうなるかという共通認識を持つべきであることを確認して、２回目の委員会を閉じました。 　３回目以降の委員会では、さらに、国の「まち・ひと・しごと創生法」の概要について説明を受けるとともに、市内の人口動態について研究し、また、委員それぞれから委員会提言の検討案を提示していただくなど、議論と協議を重ねてまいりました。 　協議の過程の中で、第５回目の会議で提出された篠山暮らし案内所がとったアンケートについて、特に現状と認識について現場の実態を知る必要があるとの認識から、暮らし案内所とともに市内の宅建業者と、移住者の実情や課題について意見交換を行うことを決定し、第６回目、今月１８日に、暮らし案内所と兵庫県宅地建物取引業協会と相次いで意見交換を行いました。宅建協会からは、三田・丹波支部長初め６名の方に出席いただきました。協会からは、支部内の空き家は１万件以上あり、今後もその数はふえていくことや、行政とのタイアップの必要性が語られるとともに、農地付住宅販売における課題、各市の状況などについて説明いただきました。暮らし案内所からは、アンケートのより詳しい説明をいただきニーズを確認することができました。宅建協会との意見交換では、特に最近では、三田やより都市近郊の地域でも有利な物件がたくさんあり、価格で勝負しにくくなっている現状がわかり、暮らし案内所からは、移住希望者の中には木造校舎を求めて希望される方がおられるなど、篠山の魅力を求めて移住希望される方がおられる現状をお聞きすることができました。 　今後は、委員会では、人口予測について引き続き検証を行い、さらにアンケート、意見交換会をセッティングし調査を進めていき、委員会としての意見をまとめていきたいと考えています。また、本年は、地方創生に向けて市も戦略を立てる予定と聞いておりますので、歩調を合わせながら委員会としても動いてまいりたいと思います。 　以上、報告とさせていただきます。 ○議長（林　　茂君）　　これで、特別委員会所管事務調査報告を終わります。 ◎日程第７　　議案第１１号　篠山市自治基本条例の一部を改正する条例 ○議長（林　　茂君）　　日程第７．議案第１１号　篠山市自治基本条例の一部を改正する条例を議題とします。 　議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。 　上田政策部長。 ○政策部長（上田英樹君）（登壇）　　ただいま御上程賜りました議案第１１号　篠山市自治基本条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 　議案書の２ページ、条例改正新旧対照表１ページをごらんいただき、説明につきましては議案説明資料により御説明を申し上げます。 　本議案につきましては、篠山市自治基本条例第２７条におきまして、この条例が篠山市にふさわしいものであり続けているかを検証し、結果に基づき見直すと規定をされていますことから、検証委員会により昨年２回目の検証を行い、パブリックコメントなどを経て改正を行うものでございます。 　改正点としましては、１項目の追加と４項目の改正でございます。一つ目の改正点は、第４条、市政運営の基本におきまして、市の将来や市民生活に関係する重要なまちづくりの施策について「施策の決定、実施及び評価」には広く市民の意見を求めるとしておりますが、さらに「計画」の段階を加え、「施策の計画、決定、実施及び評価」といたします。また、市民からの意見を求める手法として、パブリックコメントの募集、ふるさと一番会議・こんにちは市長室などのタウンミーティングの実施など多様な手法により意見を聞くことを追加いたします。 　二つ目の改正点といたしましては、第１０条に「総合計画」を規定する１条を追加いたします。平成２３年の地方自治法改正において市町村基本構想の策定義務がなくなりましたが、市民と市が将来像を共有し計画的にまちづくりを進める上で、施策の基本的な指針となる総合計画の果たす役割は今後も重要であること、また、篠山市議会基本条例の中にも、議会の議決事件として総合計画における基本構想及び基本計画が規定されていることから、策定する根拠として条を追加いたします。 　三つ目の改正点としまして、第２１条、コミュニティの意義と支援において、コミュニティを生かしたまちづくりの推進における、「個人」「自治会やまちづくり協議会などの組織」「市」の役割を明確にし、それぞれの役割においてまちづくりを推進していくことを定めるため、自助・互助・共助・公助の考え方について、第４項を追加いたします。 　四つ目の改正点としまして、第２６条、住民投票について改正を行うものでございます。篠山市においては、平成２６年４月より住民投票条例を施行しており、住民投票の請求や発議、投票資格などの詳細については同条例で規定をしていますので、重複する部分について自治基本条例から削除をいたします。 　五つ目の改正点としまして、第２７条、条例の見直し及び検討手続について改正を行うものでございます。平成２３年と昨年の過去２回の検証において、条例の見直しを行う市民委員会として「篠山市自治基本条例検証委員会」を設置して諮問・答申を行っており、同委員会を設置する根拠を現在の設置要綱から条例とするため、委員会名を追加いたします。委員会の組織、運営、その他必要事項につきましては、現在の設置要綱を廃止し、新たに委員会規則を制定して定めます。 　さらに、附則において、第１０条に総合計画の１条を追加するため、以降の条が繰り下がることに伴い、この条例の規定を引用している「篠山市附属機関等の委員の公募に関する条例」「篠山市まちづくり条例」「篠山市地区のまちづくり推進条例」「篠山市住民投票条例」の関連部分を整理いたします。また、自治基本条例検証委員会の委員報酬について「篠山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」の一部改正を行い、規定いたします。 　以上で、提案理由の説明とさせていただきます。 　御審議をいただきまして、御決定賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（林　　茂君）　　提出者の説明が終わりました。 　これから質疑を行いますが、本案につきましては、総務文教常任委員会に付託し、休会中に審査願うことにしたいと思います。 　したがいまして、質疑は大綱程度でお願いします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林　　茂君）　　質疑なしと認めます。 　これで質疑を終わります。 　お諮りします。 　ただいま議題となっております議案第１１号は、総務文教常任委員会に付託することにしたいと思います。 　御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林　　茂君）　　異議なしと認めます。 　したがって、議案第１１号は総務文教常任委員会に付託することに決定しました。 ◎日程第８　　議案第１２号　篠山市個人情報保護条例及び篠山市情報公開条例の一部を 　　　　　　　　　　　　　　改正する条例 ○議長（林　　茂君）　　日程第８．議案第１２号　篠山市個人情報保護条例及び篠山市情報公開条例の一部を改正する条例を議題とします。 　議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。 　植村総務部長。 ○総務部長（植村富明君）（登壇）　　ただいま御上程いただきました議案第１２号　篠山市個人情報保護条例及び篠山市情報公開条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 　議案書４ページ、議案第１２号説明資料及び条例改正新旧対照表８ページから１１ページをごらんいただきたいと思います。 　このたびの一部改正は、国におきまして、独立行政法人通則法の一部を改正する法律が平成２７年４月１日から施行されることに伴い、本市において関係する条例について所要の規定整理を行うものでございます。改正の概要といたしましては、このたびの法律の一部改正に伴い、新たな独立行政法人の分類が定められ、現行制度において、その役員及び職員に国家公務員の身分を与えることが必要なものとして区分されておりました「特定独立行政法人」が廃止され、新たにその役員及び職員に国家公務員の身分を与えるものとして、「行政執行法人」の名称で分類されましたことから、篠山市個人情報保護条例及び篠山市情報公開条例において、「特定独立行政法人」の語を含む部分の規定を整理するものでございます。 　改正の内容といたしましては、現行の篠山市個人情報保護条例第１６条及び篠山市情報公開条例第７条中「第２条第２項に規定する特定独立行政法人」を「第２条第４項に規定する行政執行法人」に改めるものでございます。なお、改正条例の施行期日に関しましては、法律の施行期日にあわせ、平成２７年４月１日からとしております。 　以上、提案理由の説明とさせていただきます。 　御審議いただきまして、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（林　　茂君）　　提出者の説明が終わりました。 　これから質疑を行います。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林　　茂君）　　質疑なしと認めます。 　これで質疑を終わります。 　これから討論を行います。
   　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林　　茂君）　　討論なしと認めます。 　これから議案第１２号を採決します。 　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（林　　茂君）　　起立全員です。 　したがって、議案第１２号は原案のとおり可決されました。 ◎日程第９　　議案第１３号　篠山市行政手続条例の一部を改正する条例 ○議長（林　　茂君）　　日程第９．議案第１３号　篠山市行政手続条例の一部を改正する条例を議題とします。 　議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。 　植村総務部長。 ○総務部長（植村富明君）（登壇）　　ただいま御上程いただきました議案第１３号　篠山市行政手続条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 　議案書５ページ、６ページ、議案第１３号説明資料及び条例改正新旧対照表１２ページから１６ページをごらんいただきたいと思います。 　このたびの一部改正は、国におきまして、行政手続法の一部を改正する法律が平成２７年４月１日から施行されることに伴い、篠山市行政手続条例の規定について、所要の整備を行うものでございます。 　改正の概要といたしましては、行政手続法の一部を改正する法律の施行により、法律に基づく行政指導を受けた者が、その指導が法律に規定される要件に適合しないと思う場合に、その指導の中止等を求めることや、何人も法令違反の事実を発見した場合に、その是正のための処分または行政指導をするよう求めることができることとなったことから、本市の行政手続条例におきましても、行政手続法の趣旨にのっとり、同様の措置を講ずる努力義務があることを踏まえ、このたびの改正法にあわせて、行政手続法と同様の手続を行うことができるように改正するものでございます。 　改正の内容といたしましては、議案説明資料の中ほどに記載しております（２）改正の内容のアからウまでの三つの手続を本市の行政手続条例において規定するものでございます。その一つは、行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に、市の機関が許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、当該権限を行使し得る根拠を示さなければならないこととすることを規定いたしております。二つ目には、法令に違反する行為の是正を求める行政指導の相手方は、当該行政指導がその行政指導を根拠とする法律又は条例に規定する要件に適合しないと思料するときは、当該行政指導をした市の機関に対し、その旨を申し出て、当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができることを規定いたしております。三つ目には、何人も法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分又は行政指導がされていないと思料するときは、当該処分をする権限を有する行政庁又は当該行政指導をする権限を有する市の機関に対し、その旨を申し出て、当該処分又は行政指導をすることを求めることができることを規定いたしております。 　なお、改正条例の施行期日に関しましては、法律の施行期日にあわせ、平成２７年４月１日からとしております。また、改正条例の附則第２項及び第３項は、このたびの行政手続条例の改正に伴いまして、篠山市税条例及び篠山市国民健康保険税条例の条文中に引用しております行政手続条例の条項番号を整理するものでございます。 　以上、提案理由の説明とさせていただきます。 　御審議いただきまして、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（林　　茂君）　　提出者の説明が終わりました。 　これから質疑を行います。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林　　茂君）　　質疑なしと認めます。 　これで質疑を終わります。 　これから討論を行います。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林　　茂君）　　討論なしと認めます。 　これから議案第１３号を採決します。 　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（林　　茂君）　　起立全員です。 　したがって、議案第１３号は原案のとおり可決されました。 ◎日程第１０　　議案第１４号　篠山市附属機関設置条例 ○議長（林　　茂君）　　日程第１０．議案第１４号　篠山市附属機関設置条例を議題とします。 　議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。 　植村総務部長。 ○総務部長（植村富明君）（登壇）　　ただいま御上程いただきました議案第１４号　篠山市附属機関設置条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 　議案書７ページ、８ページ、議案第１４号説明資料及び条例改正新旧対照表１７ページ、１８ページをごらんいただきたいと思います。 　本市では、従来、地方自治法の規定に基づき法律または条例により設置する附属機関と、これに準ずるものとして要綱等により設置する委員会や協議会などの機関を有し、市民等の意見を市政に反映させることを目的として、これらの機関の適切な運営に努めてきたところです。しかしながら、現在ある要綱等に基づいて設置しております委員会等については、社会情勢の変化により必要性が低下しているものや、機関の位置づけとして不明確なものがあると考えられ、また、近年、要綱等により設置している委員会等が実質的に附属機関であるにもかかわらず、条例により設置されていないことについて、その問題点が指摘されているところです。このような状況を踏まえまして、本年度、これらの要綱等に基づき設置しております委員会等について、その会議形態や所掌する事務、運営状況等について検討を行い、その結果、附属機関として位置づけることが適当であるものについて、設置のための条例を整備することといたしました。 　この見直しに伴う条例整備に当たっては、一つ、当該機関が所掌する事務と関係する既存の条例があるものについては、当該関係条例において個別に設置規定を設け、二つ、関係する条例がないものについては、それらを一括して一本の条例で整備することとし、本条例は、これらのうち、関係する既存の条例がないものについて、一括して新たに設置のための条例を制定しようとするものでございます。 　条例の内容につきましては、第１条において、附属機関の設置と当該附属機関が担任する事務を規定し、本条による別表におきまして、その附属機関として、篠山再生計画推進委員会、篠山市入札監視委員会、酒井貞子人材育成基金運用審査会、篠山市原子力災害対策検討委員会、篠山市女性委員会、篠山市予防接種健康被害調査委員会及び篠山市水道事業経営審議会の七つの附属機関の設置とその担任事務を規定しております。 　第２条は、第１条に定めるもののほか、附属機関の組織、運営その他必要な事項は、当該附属機関が属する執行機関が別に定めることを規定しております。なお、条例の施行期日につきましては、平成２７年４月１日からとしております。また、本条例の附則第２項は、附属機関の設置に伴い、委員の報酬額を定めるものでございます。 　以上、提案理由の説明とさせていただきます。 　御審議いただきまして、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（林　　茂君）　　提出者の説明が終わりました。 　これから質疑を行いますが、本案につきましては、総務文教常任委員会に付託し、休会中に審査願うことにしたいと思います。 　したがいまして、質疑は大綱程度でお願いします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林　　茂君）　　質疑なしと認めます。 　これで質疑を終わります。 　お諮りします。 　ただいま議題となっております議案第１４号は、総務文教常任委員会に付託することにしたいと思います。 　御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林　　茂君）　　異議なしと認めます。 　したがって、議案第１４号は総務文教常任委員会に付託することに決定しました。 ◎日程第１１　　議案第１５号　篠山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償 　　　　　　　　　　　　　　　に関する条例等の一部を改正する条例 　日程第１２　　議案第１６号　篠山市教育長の勤務時間、休暇等及び職務専念義務の特 　　　　　　　　　　　　　　　例に関する条例 ○議長（林　　茂君）　　日程第１１．議案第１５号　篠山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例、及び日程第１２．議案第１６号　篠山市教育長の勤務時間、休暇等及び職務専念義務の特例に関する条例の２件を一括議題とします。 　議案の朗読を省略し、一括して提案理由の説明を求めます。 　植村総務部長。 ○総務部長（植村富明君）（登壇）　　ただいま御上程いただきました議案第１５号　篠山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例について、議案第１６号　篠山市教育長の勤務時間、休暇等及び職務専念義務の特例に関する条例について、以上２議案につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。 　このたびの改正は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、教育委員長と教育長が一本化された新しい教育長が設置され、常勤特別職として位置づけられることに伴う関係条例の整備を行うものです。 　それでは、改正しようとする条例ごとに、説明資料に基づいて御説明申し上げます。 　まず、議案第１５号　篠山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例についてですが、関連する４条例の一部改正をそれぞれ第１条から第４条で行っております。第１条は、篠山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正であり、教育委員長の職務は、新教育長の職務に一本化されるため、教育委員長の報酬額の区分を削除するものでございます。 　次に第２条は、篠山市特別職報酬等審議会条例の一部改正であり、同条例における審議対象は「議会の議員の議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額」となっており、現在、一般職である教育長の給料の額は対象となっておりませんが、特別職となるため新教育長の給料の額を審議対象に追加するため条例改正を行うものでございます。 　次に第３条は、篠山市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正であり、特別職としての新教育長の給料月額６１万２，０００円を追加するため、条例改正を行うものでございます。なお、新教育長の給料月額については、去る２月２日に開催いたしました篠山市特別職報酬等審議会の答申を受けて決定したものであり、現行給料月額と同額といたします。 　次に第４条は、篠山市市長等の給与の特例に関する条例の一部改正であり、先ほどの第３条の改正に伴い、条例中に引用しております教育長給与条例を特別職給与条例に改正するものでございます。 　なお、附則第１項は、この改正条例の施行期日を平成２７年４月１日としております。附則第２項は、今回の改正に伴い、教育長の給与については、特別職給与条例に規定されることになり、現在の教育長給与条例は不要となるため、廃止するものでございます。附則第３項は、今回の改正に伴う経過措置を定めており、現在の教育長の任期中については現行制度を適用することを規定しています。なお、本市の場合は、現在の教育長の任期満了日は平成２７年５月１４日となっておりますので、平成２７年５月１５日から改正条例が適用されることとなります。 　続きまして、議案第１６号　篠山市教育長の勤務時間、休暇等及び職務専念義務の特例に関する条例制定についてですが、この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１１条第５項に基づき、新教育長の勤務時間その他の勤務条件について規定するものでございます。市長、副市長は、行政実例により、恒久的でない職または常時勤務することを必要としない職として、自己責任で職責を果たすことが期待され、職務には勤務時間という概念がありませんが、教育長は、教育委員会での決定事項に基づき職責を果たすことが求められるため、教育長の勤務時間その他の勤務条件は、一般職職員の規定を適用することとするものでございます。 　以上、２議案を一括して提案理由の御説明を申し上げました。 　御審議いただきまして、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（林　　茂君）　　提出者の説明が終わりました。 　これから一括して質疑を行いますが、本案につきましては、総務文教常任委員会に付託し、休会中に審査願うことにしたいと思います。 　したがいまして、質疑は大綱程度でお願いします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林　　茂君）　　質疑なしと認めます。 　これで質疑を終わります。 　お諮りします。 　ただいま議題となっております議案第１５号及び議案第１６号は、総務文教常任委員会に付託することにしたいと思います。 　御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林　　茂君）　　異議なしと認めます。 　したがって、議案第１５号及び議案第１６号は総務文教常任委員会に付託することに決定しました。 　ここで、暫時休憩をいたします。再開を午前１１時０５分とします。 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５３分　　休憩 　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０４分　　再開
   ◎日程第１３　　議案第１７号　篠山市市長等の給与の特例に関する条例の一部を改正す 　　　　　　　　　　　　　　　る条例 　日程第１４　　議案第１８号　篠山市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する 　　　　　　　　　　　　　　　条例 ○議長（林　　茂君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　日程第１３．議案第１７号　篠山市市長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例、及び日程第１４．議案第１８号　篠山市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の２件を一括議題とします。 　議案の朗読を省略し、一括して提案理由の説明を求めます。 　植村総務部長。 ○総務部長（植村富明君）（登壇）　　ただいま御上程いただきました議案第１７号　篠山市市長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例、議案第１８号　篠山市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例について、以上、２議案につきまして、一括して提案理由の説明を行います。 　このたびの改正は、平成２０年１０月１日からの職員の給与削減について、一般職員については、条例の有効期限が平成２７年３月３１日で満了することに伴いまして、引き続き厳しい財政状況に対応するため、現行削減を約半分程度にまで軽減した上で、平成２９年３月３１日までの２年間について継続実施するものでございます。また副市長、教育長についても、一般職員の給与削減率を軽減することに準じて、一定水準の軽減を行うものでございます。 　それでは、改正しようとする条例ごとに説明資料に基づきまして、御説明申し上げます。 　まず、議案第１７号　篠山市市長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例についてですが、第４条、副市長の給料の額の特例及び第６条、教育長の給料の額の特例については、副市長及び教育長の給料月額の削減率を現行１５％のから改正後１０％に引き下げるものでございます。なお、市長につきましては、市長公約によりまして、今回の見直しは見送ることといたしております。 　続きまして、議案第１８号　篠山市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例についてですが、第２条、給料月額の特例による給料月額に対する５％の削減は、平成２７年３月３１日をもって終了することとし、第３条、期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額の特例による賞与に対する削減を、現行では、期末手当及び勤勉手当についてそれぞれ２％の削減率としておりましたが、改正後は、期末手当の削減に一本化した上で、削減率を１１％に引き上げるものでございます。また、第４条、管理職手当の特例については、現行の１０％の削減を継続するものでございます。今回の条例改正で職員の給与削減が緩和されることになり、７，２３０万円削減幅が圧縮されることとなります。 　このたびの条例改正は、篠山再生計画が当初を下回ることなく着実に推移してきた財政状況並びに給与削減が他市町と比較しても相当長期間に及んでおり、給与の高低の一つの目安となるラスパイレス指数においても、県下最下位にある給与状況を総合的に判断いたしました。また、職員の労働意欲や採用における有能な人材確保への影響なども勘案したものでございます。 　なお、賃金、労働条件を決定するに当たっては、一方の当事者である職員組合との協議を経て合意に至っておりますことをあわせて申し添えておきます。 　なお、いずれの改正条例についても、施行期日は平成２７年４月１日としております。 　以上、提案理由の説明とさせていただきます。 　よろしく御審議いただきまして、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（林　　茂君）　　提出者の説明が終わりました。 　これから一括して質疑を行いますが、本案につきましては、総務文教常任委員会に付託し、休会中に審査願うことにしたいと思います。 　したがいまして、質疑は大綱程度でお願いします。 　質疑はありませんか。 　３番、吉田浩明君。 ○３番（吉田浩明君）　　３番、吉田でございます。 　私の所管なんで、市長もおられますので、今回財政のほうも何ぼか好転するということで、非常に皆さんの努力によってここまで来たということになるのではないかと思います。今回このように管理職を含めて、一般職員の給料につきましては、もう終了するということ、５％終了するということなんですが、この管理職手当の削減が１０％そのまま残るということでございますが、これから職員の、特に管理職にかけられます地方創生等々、かなりの職員に対する負担、また管理職がしっかりしたやっぱりかじ取りをするというようなことになりますと、今回また何名かおやめになるということになりましたら、新しい管理職も出てくるということで、かなりの責任がかかってくるという。また、その時間外手当につきましては、管理職はないというような中で、非常に私はその働きに対する奨励といいますか、そういう面でしっかり働いてもらって、その分については見返りをするということが大事だと思うわけでございますが、そういう議論があったのか、また市長の思いはその辺はどうかということだけ、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（林　　茂君）　　植村総務部長。 ○総務部長（植村富明君）　　まず議論があったのかどうかということでございますけれども、ずばり議論はございました。今御指摘いただいたように、管理職手当につきましては、１割カットを続けるわけでございますけれども、管理職のなり手、あるいは管理職自身のモチベーション、今おっしゃっていただいたように、管理職に係る重責度合いの、これからますますその比重の増加ということを考えますと、管理職手当についても同様に削減、あるいは削減幅の縮減ということを議論としては内部の中でもかなりございました。ただ、市長協議等も経ながら、一定の削減は今回緩和するわけでございますが、管理職の扱いをどうするかということも議論した上、しばらくこの形を続けることによって、改善への一つの継続した取り組みとしたいということになったわけでございます。 　いずれにしましても、これにつきましては、また２年を経過する中で十分協議しなければならないと思っておりますし、今言っていただいたようなことは、十分考慮した上で次の検討には当たっていきたいと思っております。 　以上です。 ○議長（林　　茂君）　　ほかに質疑はありませんか。 　４番、渡辺拓道君。 ○４番（渡辺拓道君）　　私も付託される委員会の委員でございますので、ここで聞くのはどないかなという思いもあったんですけれども、この議案につきましては、非常に付託を受けるに当たって、非常に重たい内容であるというふうに思っております。それは、やはり財政再建中の本市におきましては、今のところ平成３１年度ぐらいをめどにして、までは頑張っていかないかんということがある中で、今回の部分、緩和ということですけれども、これまでに比べるとかなり思い切った緩和ではないかというふうに思っております。このあたりについては、やはり委員会で審議する前に市長の考え、今回そういう決断に至った考えをお伺いしておきたいなというふうにまず思います。 　それと今回、この職員の給与月額の削減がなくなるというようなことでして、この再生計画を進めていくに当たって、やはり市民も一緒に協力して、やっていってほしいというような中から、各種団体への人件費相当分の補助金の削減に当たっても、市の職員の削減に準じた形でこれまでから補助金の削減に御協力いただいておった部分があるのではないかというふうに思っております。そういった部分についての考え方は、どういうふうに思われているのか。また、この市の審議会、あるいは委員会に当たって、その委員報酬ですね、これについてもここも頑張ってもらおうじゃないかということで、４，０００円に減額してきておりますけれども、そういった部分ですね、職員のほうだけ戻った違うかというような感じも受け取られかねない部分もあるかというふうに思うので、そのあたりも含めて、一度全体的な考え方を市長のほうに御説明をいただきたいなと思いますので、お願いします。 ○議長（林　　茂君）　　植村総務部長。 ○総務部長（植村富明君）　　市長の考え方も求められたわけですけれども、まず全体的な考え方を私のほうから申し上げておきたいと思います。 　まず、今回の平成２０年１０月からの給与削減についての本来的な考え方を少し説明申し上げたいと思いますが、当然のことながら、生活給としての職員給料につきましては、いわゆる必要経費でございます。本来ですね、当局側の都合により本来支払いにおける優先順位が一番でありますところの給与について、値切りするということは本来できません。あくまでも賃金、労働条件を決めるということになりますと、労使の交渉、あるいは公務員につきましては、スト権使途の代償として、人事勧告制度というものがあって、それを尊重されてきた経過があります。これまでの給与削減におきましては、財政問題を理由にまだ私たち当局が一方的にこういった給与削減について、その理屈から決定したものじゃなくて、あくまで職員、すなわち職員組合の協力をなくしてはあり得なかったと考えております。 　今回の交渉につきましても、そういった基本的な形を尊重するというのが主でございまして、職員側と、あるいは私たち当局の考え方、そういったものを最大公約数の形で交渉した結果となったものということをまず御理解いただきたいと思います。言うまでもなく、その財政状況につきましては、先ほど来述べられたとおりで、いまだ厳しいところがございます。ただそういった中でも将来的な見通しも見通しながら、これならばというところで市長が最終判断したものでございます。 　また、各種団体についてもどうかという御指摘でございます。これにつきましては、いわゆる先ほど申し上げましたように、生活給としての給与でございますので、そういったものは当然その市の補助によって成り立つ、給与が成り立っている団体への分についても、基本的には同様の措置が講ぜられるものと考えます。そのような形で予算措置もしているところでございますが、ただ、委員の報酬につきましては、そのものにつきまして、高い、安いという基本的な議論はございますけれども、それにつきましては、直接これに伴って変更するというようなことは考えておりません。またそういった議論は、今後起こり得るとは思っておりますけれども、特に給与の額の改定とあわせてするということでは議論しておりません。 　以上でございます。 ○議長（林　　茂君）　　平野副市長。 ○副市長（平野　斉君）　　補足で、いわゆる市以外の、例えば商工会とか、社会福祉協議会とか、市の企業に連動しているというか、準じている部分についてもこれまでも御無理を申し上げてまいりました。今回市の給与が改正することによりまして、当然そちらのほうも見直しがなされておるということで、それに応じてまたうちのほうは補助金を出させていただくということでございます。 ○議長（林　　茂君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　考え方ですけれども、今回職員の給与の削減をここまで緩和するのは、やむを得ないところであるというふうに考えております。篠山再生計画をつくりまして、一番大きな柱が人件費の大きな削減である。４５０人という大幅な定数、人員の削減をしました。給与も当初１０％という大きな削減をしました。これが７年ぐらい続いておりまして、県下でこれぐらいの削減、今は約５％に落としておりますけれども、それでもそれだけの削減をしておるのは、もう篠山市だけであると。非常に長期間続いてきておるということから、職員組合からはもう完全な復元をしてほしいという強い要請がありました。しかし、今話がありましたようにまだ篠山再生計画道半ばなところがありますので、完全には復元できないにしても、当初の計画に違わない範囲での復元を考えたということで、今回提案していますような結果となったものであります。 　本来的には、職員の給与を削減することによって、財政を建て直していくというのが一番本来の姿ではないというふうにも思いますので、ここまで続いてきたのがもうぎりぎりのところであるかなというふうな思いもしております。職員の数をふやしていくというわけにいきませんけれども、給与はできれば本来の形に戻すのが筋道ではないかというふうな思いもありまして、これ以上職員にも負担を強いられないということから、このような結論に至りました。篠山再生計画を進めていく中で、一番大きな負担を強いたのは、やはり職員のこの皆さんだというふうに思います。市民の皆さんには、それほど今現在も大きな負担をできるだけ強いらないように、市民の皆さんに肩身の狭い思いはしていただかないような配慮をしてきましたので、市民の皆さんにも一定御理解をいただけるものというふうに考えています。 　ほかの今、御指摘の補助金であるとか、委員会の報酬であるとか、そういったところまで今現在は考えておりません。今言いましたのは、職員給与に連動する分はいきますけれども、他の分については、連動いたしません。今後につきましても着実に健全化を図りつつ、またこの職員給与についてもどうするかといったことをあわせて、検討していきたいというふうに考えているところです。 　以上です。 ○議長（林　　茂君）　　４番、渡辺拓道君。 ○４番（渡辺拓道君）　　本当に私もこの篠山再生計画が順調に進んでいるのは、職員の皆さんの協力のおかげだというふうなことは本当に思っておりまして、その分については本当に感謝を申し上げなければいけないというふうに思っております。ただ一方で、財政的な課題も進めていかなあかんというので、この時期で大丈夫なのかなというような思いがあるのも確かですので、財政のほうに少し追加でお伺いをしたいと思います。 　昨年の秋ぐらいにいつも毎年のように収支見通しのほうを提出していただくんですけれども、それに対する影響というか、そのあたりのことと、あと一方、今回少し楽にうちのほうがなってきているのは、交付税の見直しのことで支所費の部分で少し戻るという部分になって、本来であれば、その分については合併によって、支所等が統合、支所数が制限をされているということで、住民生活に不便をかけ過ぎたと。それはちょっと行き過ぎたん違うかということで、交付税のほうも戻ってきておる部分でございます。一つは、そういった部分についてはやっぱり基本的にその趣旨に基づいて、住民サービスの充実に充ててもらうのが本意ではないかと思うんですが、その分がこっちへ行ったのかなというような気もするんですけれども、そういうことでないんやというような説明をいただけたらありがたいんですけれども、いかがですか。 ○議長（林　　茂君）　　上田政策部長。 ○政策部長（上田英樹君）　　まず収支見通しの関係から申し上げます。平成３２年から３１年、収支バランスがとれるのは早まったということで、昨年お示しをさせていただきました。今回につきましては、人件費で約７，０００万円増額になるというふうに平成２７年度見ております。それで今回の人件費分も勘案しましても、昨年お示ししました３１年に収支バランスがとれるというような今、収支見通しを持っておりますので、大きな影響はないなというふうに思っています。 　そして２点目の交付税の考え方ですけれども、渡辺議員言われましたとおり、平成２６年から支所に要する経費といたしまして、２８年まで総額約６．２億円、単年度にしましたら２億円、２６年度は２億。アバウトな数字でございますけれども、２７年度は４億、最終２８年度は６．２億円ということがございますし、また、２７年度からその支所費だけじゃなしに、消防とか、清掃費も見直して上乗せをするというような今、交付算定につきまして総務省から来ております。それにつきましては、もちろん住民生活等に寄与するものでございます。また職員給与につきましては、全体的な予算の中からこれを生み出してきて、これを職員給与のほうに持っていくというような財政の考え方でございますので、交付税をそのまま職員給与のほう、全てこれになったので今したというわけじゃなしに、全体的な市の財政がやっぱり好転は除々ではございますけれども、しておるという考えの中からこのようなことになっております。 　以上でございます。 ○議長（林　　茂君）　　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林　　茂君）　　質疑なしと認めます。 　これで質疑を終わります。 　お諮りします。 　ただいま議題となっております議案第１７号及び議案第１８号は、総務文教常任委員会に付託することにしたいと思います。 　御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林　　茂君）　　異議なしと認めます。 　したがって、議案第１７号及び議案第１８号は総務文教常任委員会に付託することに決定しました。 ◎日程第１５　　議案第１９号　篠山市地域集会施設等設置及び管理に関する条例の一部 　　　　　　　　　　　　　　　を改正する条例 　日程第１６　　議案第３９号　財産の無償譲渡について ○議長（林　　茂君）　　日程第１５．議案第１９号　篠山市地域集会施設等設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、及び日程第１６．議案第３９号　財産の無償譲渡についてを一括議題とします。 　議案の朗読を省略し、一括して提案理由の説明を求めます。 　なお、説明と質疑、討論は一括して行いますが、採決は議案ごとに行います。 　澤市民生活部長。 ○市民生活部長（澤　輝義君）（登壇）　　ただいま御上程いただきました議案第１９号　篠山市地域集会施設等設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、及び議案第３９号　財産の無償譲渡について、一括して提案理由の御説明を申し上げます。 　お手元の議案書１４ページ、及び５５ページ、条例改正新旧対照表２８ページ、そして議案第１９号及び第３９号説明資料をごらんください。 　篠山市今田町四斗谷公民館は、平成１６年度に「辺地対策事業集会施設整備事業」により、地域の拠点活動施設として整備を行い、地元、今田町四斗谷自治会の集会施設として活用されています。当該施設は、平成１７年４月１日より、地元自治会長を指定管理者とし、施設の維持管理を行っていただいております。このたび平成２７年３月末をもって指定管理期間が満了すること、及び辺地対策事業債集会施設整備事業の償還が終わることから、指定管理契約を更新することなく、平成２７年４月１日付で篠山市今田町四斗谷自治会へ当該施設を無償譲渡しようとするものです。 　改正に係る条文につきましては、「篠山市地域集会施設等設置及び管理に関する条例」、別表、名称欄の「篠山市今田町四斗谷公民館」と位置欄の「篠山市今田町四斗谷８４番地」を削除し、平成２７年４月１日から施行するものでございます。 　また、財産の無償譲渡につきましては、篠山市今田町四斗谷公民館の土地５６０平方メートル、及び公民館の建物、木造瓦ぶき平家建て１棟１４４．５６平方メートルを、篠山市今田町四斗谷自治会に無償譲渡しようとするものです。 　以上、提案理由の一括説明とさせていただきます。 　御審議の上、御決定賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（林　　茂君）　　提出者の説明が終わりました。 　これから質疑を行います。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林　　茂君）　　質疑なしと認めます。 　これで質疑を終わります。 　これから討論を行います。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林　　茂君）　　討論なしと認めます。 　これから議案第１９号を採決します。 　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（林　　茂君）　　起立全員です。 　したがって、議案第１９号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３９号を採決します。 　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（林　　茂君）　　起立全員です。
   　したがって、議案第３９号は原案のとおり可決されました。 　日程第１７　　議案第２０号　篠山市看護師等修学資金貸与条例の一部を改正する条例 ○議長（林　　茂君）　　日程第１７．議案第２０号　篠山市看護師等修学資金貸与条例の一部を改正する条例を議題とします。 　議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。 　前田保健福祉部長。 ○保健福祉部長（前田公幸君）（登壇）　　それでは、ただいま御上程いただきました議案第２０号　篠山市看護師等修学資金貸与条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 　今回の改正につきましては、本条例に基づきます看護師等修学資金を貸与するための審査機関、すなわち看護師等修学資金貸与審査会を、これまでは要綱で設置をしておりました。これを地方自治法第１３８条の４第３項に基づく市の「附属機関」として、条例で設置するものであります。 　なお、本資金貸与の状況につきましては、現在時点で、１３名に貸与しております。うち２名が既に市内の病院に勤務し、残り１１名が現在、資格取得に向けた大学、専門学校等で就学をしております。 　以上で、篠山市看護師等修学資金貸与条例の一部改正する条例の提案説明とさせていただきます。 　よろしく御審議いただきまして、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（林　　茂君）　　提出者の説明が終わりました。 　これから質疑を行いますが、本案につきましては、民生福祉常任委員会に付託し、休会中に審査願うことにしたいと思います。 　したがいまして、質疑は大綱程度でお願いします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林　　茂君）　　質疑なしと認めます。 　これで質疑を終わります。 　お諮りします。 　ただいま議題となっております議案第２０号は、民生福祉常任委員会に付託することにしたいと思います。 　御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林　　茂君）　　異議なしと認めます。 　したがって、議案第２０号は民生福祉常任委員会に付託することに決定しました。 ◎日程第１８　　議案第２１号　篠山市こども発達支援センターの設置及び管理に関する 　　　　　　　　　　　　　　　条例 　日程第１９　　議案第２２号　篠山市障害者総合支援センタースマイルささやまの設置 　　　　　　　　　　　　　　　及び管理に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（林　　茂君）　　日程第１８．議案第２１号　篠山市こども発達支援センターの設置及び管理に関する条例、及び日程第１９．議案第２２号　篠山市障害者総合支援センタースマイルささやまの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の２件を一括議題とします。 　議案の朗読を省略し、一括して提案理由の説明を求めます。 　前田保健福祉部長。 ○保健福祉部長（前田公幸君）（登壇）　　それでは、ただいま御上程いただきました議案第２１号　篠山市こども発達支援センターの設置及び管理に関する条例及び議案第２２号　篠山市障害者総合支援センタースマイルささやまの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。 　なお、条例改正新旧対照表の目次の２ページ目、議案名に誤りがございましたので、本日、正誤表を配付しております。各議員のほうで御修正のほうよろしくお願い申し上げます。 　それでは、説明に当たりましては、議案書１６ページから１８ページ、条例改正新旧対照表３１ページ、３２ページ、議案第２１号及び議案第２２号の説明資料をそれぞれお開きください。説明に当たりましては、説明資料に基づいて御説明を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、まず初めに、条例制定及び条例改正の趣旨について、御説明申し上げます。 　本条例は、現在、篠山市障害者総合支援センタースマイルささやま内に「わかば」で実施しています障害児通所支援事業のさらなる充実を図るために、平成２７年４月に畑複合教育施設１階に「篠山市こども発達支援センター」を開設することから、開設に伴う設置及び管理に関する条例を制定するものでございます。また、センターの開設に伴いまして、篠山市障害者総合支援センタースマイルささやまの設置及び管理に関する条例で定めています障害児通所支援事業を廃止することと、法改正に伴います所要の改正を行っているものでございます。 　次に、条例制定及び条例改正の概要並びに内容につきまして、御説明を申し上げます。 　篠山市こども発達支援センターの設置及び管理に関する条例につきましては、第１条から第５条において、設置、名称及び位置、業務、休館日及び開館時間、そして利用者について定めております。 　第６条におきましては、指定管理者による管理等を定めておりまして、センターの設置の目的を効果的に達成するために必要があると認めるときは、地方自治法第２４４条の２第３項の規定によります指定する者にセンターの管理を行わせることができること、そしてその業務について定めております。 　第７条におきましては、委任として必要な事項は規則に定めるとうたっております。 　次に、議案第２２号　篠山市障害者総合支援センタースマイルささやま設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、篠山市こども発達支援センターの設置及び管理に関する条例制定に伴いまして、当該条例で定めている障害児通所支援事業を廃止することと、障害者自立支援法の改正により共同生活介護と共同生活援助が一元化されたことに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。 　以上、まことに簡単でございますが、議案第２１号、議案第２２号の提案理由の説明とさせていただきます。 　よろしく御審議賜りまして、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（林　　茂君）　　提出者の説明が終わりました。 　これから一括して質疑を行いますが、本案につきましては、民生福祉常任委員会に付託し、休会中に審査願うことにしたいと思います。 　したがいまして、質疑は大綱程度でお願いします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林　　茂君）　　質疑なしと認めます。 　これで質疑を終わります。 　お諮りします。 　ただいま議題となっております議案第２１号及び議案第２２号は、民生福祉常任委員会に付託することにしたいと思います。 　御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林　　茂君）　　異議なしと認めます。 　したがって、議案第２１号及び議案第２２号は民生福祉常任委員会に付託することに決定しました。 ◎日程第２０　　議案第２３号　篠山市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに 　　　　　　　　　　　　　　　指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支 　　　　　　　　　　　　　　　援の方法に関する基準等を定める条例 　日程第２１　　議案第２４号　篠山市包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例 ○議長（林　　茂君）　　日程第２０．議案第２３号　篠山市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例、及び日程第２１．議案第２４号　篠山市包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の２件を一括議題とします。 　議案の朗読を省略し、一括して提案理由の説明を求めます。 　前田保健福祉部長。 ○保健福祉部長（前田公幸君）（登壇）　　それでは、続きまして、ただいま御上程いただきました議案第２３号　篠山市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例、及び議案第２４号　篠山市包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の制定につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。 　議案第２３号は議案書１９ページから３２ページ、説明につきましては、説明資料に基づきまして説明を行いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、まず初めに、条例制定の趣旨について御説明申し上げます。 　本条例は、「第３次地方分権一括法」による介護保険法の一部改正に伴いまして、「指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」及び「包括的支援事業の実施に関する基準」を市町村の条例で定めることとなっております。これは、地域包括支援センター、社会福祉協議会に委託しておりますが、その地域包括支援センターの設置の基準を今回条例で定めようとするものでございます。 　条例の制定に当たりましては、（２）の基準の分類としまして国の基準に「従うべき基準」と「参酌すべき基準」を定めております。市町村はこのことに応じながら地域の実情に応じた内容の条例を制定することとされております。まず「従うべき基準」としましては、①条例の内容は、国の基準に従わなければならず、②としまして、地域の実情に応じて国の基準の強化は許容とされているということになります。 　次に、「参酌すべき基準」としましては、①としまして、条例の内容は、国の基準を十分に参酌しなければならず、②としまして、地域の実情に応じて国の基準の強化、追加等は許容されるとされております。 　続きまして、議案第２３号の説明資料の３ページから６ページに別表１としまして、条例項目の一覧表を掲載しております。この中で、「従うべき基準」は、３ページの①第２条第１項関係、②の第４条から⑦の第７条、５ページに移りまして、〓の第２４条及び〓の第２８条が該当します。「参酌すべき基準」につきましては、③のところの第３条と⑧の第８条から、〓の第２３条、〓の第２５条から第２７条及び〓の第２９条から〓の第３４条が、「参酌すべき基準」として該当いたします。 　続きまして、議案第２４号の説明資料の１ページをお開きください。 　包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例におきましては、これにつきましても「従うべき基準」は、第４条が該当し、「参酌すべき基準」につきましては、第３条及び第５条が該当します。 　さらに、国の基準に基づく規定のほか、本条例で、市独自の基準として２点について規定をしております。１点目は、第２条の「指定介護予防支援事業者の指定に関する基準」で第２項及び第３項の暴力団の排除に関する規定でございます。これにつきましては、平成２４年７月に施行されました「篠山市暴力団排除条例」の趣旨に沿いまして、市民の皆様への安心と安全を確保することが重要であるという観点から、暴力団排除の規定を追加しております。 　２点目は、第３０条の「記録の整備」でございます。サービス提供に関する記録の保存期限の延長に関する規定を設けたいと思っています。これにつきましては、国の基準では、サービス提供に関する記録の保存期限は２年とされていますが、不正請求を除く報酬等が過大請求となった場合等の返還請求に係る消滅時効は５年であるということから、給付等の整合性を図るために、記録の保存年限に関する規定である「２年」を変更して、「５年」としております。 　また、暴力団排除の規定に関しましては、「包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例」の第６条に市独自の基準として同様の規定をしております。 　以上、まことに簡単ではございますが、議案第２３号及び議案第２４号の提案理由の説明とさせていただきます。 　よろしく御審議いただきまして、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（林　　茂君）　　提出者の説明が終わりました。 　これから一括して質疑を行いますが、本案につきましては、民生福祉常任委員会に付託し、休会中に審査願うことにしたいと思います。 　したがいまして、質疑は大綱程度でお願いします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林　　茂君）　　質疑なしと認めます。 　これで質疑を終わります。 　お諮りします。 　ただいま議題となっております議案第２３号及び議案第２４号は、民生福祉常任委員会に付託することにしたいと思います。 　御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林　　茂君）　　異議なしと認めます。 　したがって、議案第２３号及び議案第２４号は民生福祉常任委員会に付託することに決定しました。 ◎日程第２２　　議案第２５号　篠山市福祉医療費等の助成に関する条例の一部を改正す 　　　　　　　　　　　　　　　る条例 ○議長（林　　茂君）　　日程第２２．議案第２５号　篠山市福祉医療費等の助成に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。 　議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。 　前田保健福祉部長。
   ○保健福祉部長（前田公幸君）（登壇）　　それでは、ただいま御上程いただきました議案第２５号　篠山市福祉医療費等の助成に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 　提案に当たりましては、議案書３５ページ並びに説明資料に基づき御説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 　今回の条例改正につきましては、「重度障害者」「乳幼児等」「こども」の医療費助成制度におきます「福祉医療助成事業」の所得判定につきまして、一部改正を行おうとするものでございます。所得判定につきましては、地方税法の規定により市民税所得割額で判定を行っており、住宅借入金等特別税額控除額がある者は、控除適用前の額で判定をしております。平成２１年度税制改正で新たな住宅借入金等特別税額控除が創設されまして、平成２１年４月より施行されました。篠山市条例において反映されていないということがわかりましたので、今回、「同法附則第５条の４の２第６項」を加えて、これに規定されている住宅借入金等特別税額控除を受けるものについても、控除適用前の額で判定を行えるよう、条例の一部を改正するものでございます。施行期日は交付の日としております。 　なお、改正条文につきましては、新旧対照表で御確認いただきまして、よろしくお願いしたいと思います。 　以上で、議案第２５号の提案理由の説明とさせていただきます。 　よろしく御審議いただきまして、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（林　　茂君）　　提出者の説明が終わりました。 　これから質疑を行います。 　質疑はありませんか。 　４番、渡辺拓道君。 ○４番（渡辺拓道君）　　４番、渡辺です。 　ちょっと説明がなかったんですけれども、特別控除の取り扱いで判定がこれまで影響があったのか、なかったのかどうかという部分について、説明がいただけるのかと思ったんですけれども、その部分がなかったので確認をしたいと思いますが、実際事務のほうは改正をする内容で２１年以降もされておったんですか。影響はこれまでの分であった分はあったんか、なかったのか。 ○議長（林　　茂君）　　前田保健福祉部長。 ○保健福祉部長（前田公幸君）　　済みません。ちょっと説明のほうが抜けておりました。現在この改正につきましては、福祉医療の事務処理システムの中で反映されておりますので、税法の改正上の問題につきましては、システム上ではされておりましたので、私どもの条例のほうの改正等がちょっとおくれてきたということでございますので、その点、影響はなかったということで御理解をいただきたいと思います。 ○議長（林　　茂君）　　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林　　茂君）　　質疑なしと認めます。 　これで質疑を終わります。 　これから討論を行います。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林　　茂君）　　討論なしと認めます。 　これから議案第２５号を採決します。 　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（林　　茂君）　　起立全員です。 　したがって、議案第２５号は原案のとおり可決されました。 ◎日程第２３　　議案第２６号　篠山市介護保険条例の一部を改正する条例 ○議長（林　　茂君）　　日程第２３．議案第２６号　篠山市介護保険条例の一部を改正する条例を議題とします。 　議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。 　前田保健福祉部長。 ○保健福祉部長（前田公幸君）（登壇）　　それでは、ただいま御上程いただきました議案第２６号　篠山市介護保険条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 　説明に当たりましては、議案書３６ページから３７ページ並びに議案第２６号説明資料に基づき説明させていただきます。 　まず説明資料の１ページに書いております、今回の条例改正は４点ございまして、まず１点目は、現在作成中の第６期介護保険事業計画に基づきまして平成２７年度から２９年度までの第１号被保険者の保険料額を定めます。次に２点目につきましては、国において改正されました介護保険料の算定に係る段階が６段階から９段階に改正されたことに伴いまして、篠山市においてもよりきめ細やかな賦課をするということで、現在の保険料段階の１０段階から１２段階に変更したく思っております。３点目といたしましては、現在要綱により設置しております篠山市介護保険運営協議会を見直し、条例に基づく附属機関に移行するため、関係条例を整備いたしております。最後に４点目としましては、介護保険法の改正によりまして、要支援１及び２の認定者の訪問介護と通所介護サービスが、介護保険サービスの提供から市が実施します「介護予防・日常生活支援総合事業」によるサービス提供となります。 　介護保険法では、平成２７年４月より実施すると明記されておりますが、篠山市におきましては、サービス提供体制を整え平成２８年１０月より実施することになりました。法律におきましては、３年以内に施行というふうになっておりますが、篠山市においては、１年半でこの制度に移行したいと考えています。 　以上の４点の改正を行いまして、介護保険事業を運営する上で必要な保険料の確保、サービス提供体制を整えていきたいと考えております。 　改正の概要につきましては、３ページの一覧表をごらんいただきたいと思います。介護保険事業計画におきましては、平成２７年度から２９年度の３カ年の人口を推計しまして、そして被保険者の伸び、また要介護認定者の推計を行いまして、保険料を決めていきます。本年度の第６期介護保険の介護報酬の改定につきましては、本年度示されましたマイナス２．２７％の改正がありました。その改正率を鑑みまして、また３年間の介護保険サービスに対します給付費を見込みます。法に定められた負担率によりまして算定した結果、第１号被保険者の保険料基準額は、ちょうど第５段階のところになります。月額５，０２０円、年額にしまして６万２４０円に改正するものでございます。今回の改正によりまして、基準額においては月額７４０円、年額で８，８８０円の値上がりとなり、１７．３％の上昇となります。 　次に、段階別の見直しの内容についてですが、国では６段階から９段階に改正されることになっています。篠山市におきましては、よりきめ細やかな賦課をする、低所得者に配慮し、所得の多い方に多く負担いただくという方式で１２段階に変更いたしています。 　次に、篠山市介護保険事業運営協議会を市長の諮問機関としまして、介護保険事業計画並びに包括的支援事業の運営に関する重要事項に対する審議をする協議会とします。最後に、要支援１・２の認定者に係る訪問介護・通所介護サービスは、介護保険法の改正によりまして平成２７年４月１日より、全国一律のサービスから、市町村が主体的に取り組む「介護予防・日常生活支援総合事業」に移行することになります。３年間の猶予期間があることから、篠山市においてはサービス提供体制を整える必要があるということから、平成２８年１０月より地域や事業者と連携を図り、市が主体となったサービス提供を行うこととしています。現在のサービスを平成２８年９月まで継続するには、この条例に明記する必要があるということから所要な条例改正を行っております。 　この本条例の改正につきまして、施行期日を平成２７年４月１日と定めております。 　以上で、議案第２６号の提案理由の説明とさせていただきます。 　よろしく御審議いただきまして、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（林　　茂君）　　提出者の説明が終わりました。 　これから質疑を行いますが、本案につきましては、民生福祉常任委員会に付託し、休会中に審査願うことにしたいと思います。 　したがいまして、質疑は大綱程度でお願いします。 　質疑はありませんか。 　３番、吉田浩明君。 ○３番（吉田浩明君）　　３番、吉田です。 　今回の改正によって４番目に書いてあります、要支援の１・２の認定者に対する経過措置。今回介護保険としてのサービスから市が実施する介護予防・日常生活支援総合事業になると。識者によりますと、その市によって、財力によってこのサービスが非常にアンバランスな形になってしまって、今までだったら全国一律というようなことはある程度基準があった。そういうふうになるのではないかというようなことで言われている識者もあるわけですが、その辺はどういうふうにお考えになっておる。 ○議長（林　　茂君）　　前田保健福祉部長。 ○保健福祉部長（前田公幸君）　　それでは、吉田議員の御質問にお答えしたいと思います。 　総合事業について今の状況、どのような状況になっていくのかをまずお話ししたいと思います。この訪問介護と通所介護の要支援の方々につきましてのサービスは、今まで事業者でヘルパーさんの派遣なり、デイサービスなんかでお世話になっておりました。これはやはり利用者数の増加によりまして、介護保険を将来的な持続可能な制度にしていくためには、フォーマルなサービスという部分から一つインフォーマルなサービスとしまして、それぞれのボランティアとか地域であったりとか、そういう専門な高額な介護報酬の、今言われておりますよりも少し安いサービスに転換しようということで、全国一斉にスタートを切ったわけです。兵庫県下でもこの４月からスタートするところは、豊岡市と加東市というふうに聞いております。 　ただ、サービスの提供につきましては、今私どもも社会福祉協議会のほうで見守り支援サポーターとか、シルバー人材センターで家事支援事業とか、ボランティアでは住吉台でそういう有料ボランティアで家事援助をされているサービスとか、いろんなことは今、各地域で起こっております。こういう部分をしっかりとサポートしながら、また私どもは将来的にはまちづくり協議会に御協力いただけるような方向であれば、そういう部分のまちづくり協議会の中でそういう利用サービス的なものができないかという部分も今後、目指してまいりたいと思っています。 　一方、デイサービスにおきましては、なかなか今はいきいきサロンとか取り組んでいただいておりますが、なかなか週１回というのは難しい状況がございますので、そういう部分につきましては、現在のデイサービスの事業者さんにつきまして、要支援の方々が抜けるというわけでございますから、ある意味、事業的なものの運営も非常に問題もあろうかと思いますが、昔生きがいデイサービスというものを提供しておりましたが、そのような提供、少し安い状況の単価に設定したデイサービス等も用意をさせていただきたいと思っています。この準備期間がおおむね１年ぐらいかかるということを考えておりまして、また利用者さんのほうには一応それぞれの周知も図らなければいけないということで、事業者さんと利用者さんの状況を考えて、１年半後に第６期の計画の半分ぐらいのところでスタートすれば、ちょうど皆さんに理解いただける状況ではないかと思って２８年１０月からスタートするということです。 　全国的にはなかなかまだ足並みがそろってないのは事実でございまして、言われておりますのがそういうふうに主体的に取り組む市が今のところ少ないというところでございますから、３年後にはそれがなくなってしまいますので、今私たちはその３年間の間にいかにこれだけのインフォーマルなサービスを踏まえたサービス提供を地域に展開できるかというのが鍵になっております。そういうところが今言われている状況でございますので、篠山市ではできるだけ市民の方にやっぱり帰る場所、居場所をつくるために、しっかりと協議していきたいと思っています。 　以上です。 ○議長（林　　茂君）　　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林　　茂君）　　質疑なしと認めます。 　これで質疑を終わります。 　お諮りします。 　ただいま議題となっております議案第２６号は、民生福祉常任委員会に付託することにしたいと思います。 　御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林　　茂君）　　異議なしと認めます。 　したがって、議案第２６号は民生福祉常任委員会に付託することに決定しました。 　ここで、暫時休憩をいたします。再開を午後１時とします。 　　　　　　　　　　　　　　午後　０時００分　　休憩 　　　　　　　　　　　　　　午後　０時５８分　　再開 ◎日程第２４　　議案第２７号　篠山市農業共済条例の一部を改正する条例 ○議長（林　　茂君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　日程第２４．議案第２７号　篠山市農業共済条例の一部を改正する条例を議題とします。 　議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。 　芦田農都創造部長。 ○農都創造部長（芦田　茂君）（登壇）　　ただいま御上程賜りました議案第２７号　篠山市農業共済条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 　議案書３８ページから４０ページ、新旧対照表４１ページから４８ページ、議案第２７号説明資料に基づきまして、御説明を申し上げます。 　今回の農業共済条例の一部改正の趣旨でございますが、平成２６年２月の豪雪により、関東を中心に園芸施設に甚大な被害が発生いたしました。現行の園芸施設共済では、自然災害等によって農業者が受けた損失を補填するにとどまり、施設の再建にはさらに農家負担が必要となっていました。施設園芸を継続するためには、災害を受けた場合でも施設の再建を確実に行えることが必要であり、再建に対する補償の拡充を目的として、農業災害補償法施行規則の一部を改正する省令が、平成２７年２月１日施行で改正されました。また、これに伴い、農林水産事務次官通知として、共済事業を行う市町村の模範条例の基準の一部改正案が示されました。本市においても、園芸施設に対する補償の拡充の観点から、省令の改正と農林水産事務次官通知に基づき、篠山市農業共済条例の一部を改正しようとするものです。 　改正の概要ですが、一つ目は、時価ベース補償の拡充で、園芸施設の耐用年数の見直し、時価現有率の引き下げが行われたことです。このことにより、耐用年数経過後の現有時価率がこれまでは２０％であったものが、５０％に引き上げられることになり、補償金額が増加することになります。２点目は、農家選択による補償の追加です。これは今までの時価ベース補償に加えて、農家の選択により補償を追加できることになります。具体的には、被災した園芸施設が園芸施設共済制度の定める耐用年数内の施設の場合は、時価ベースの補償と再建築価格１００％の差を補償することになり、これを選択すれば、耐用年数内であれば、補償価格が新価の１００％となることになります。また、耐用年数経過後の施設の場合も時価ベースの補償と再建築価格７５％の差を補償する新たな補償が設けられ、これを選択すれば、耐用年数が経過した後も新価の７５％が補償され、園芸施設の再建がしやすくなることになりました。３点目は、被災施設の撤去に係る費用の補償を追加できる対象が、今まではガラス室、鉄骨ハウスのみでしたが、従来撤去対象でなかったパイプハウス、雨よけハウス、多目的ネットハウスに拡充することになりました。これらを運用するため、国が示す条例改正案に基づき、篠山市農業共済条例の一部を改正しようとするものです。 　これらの補償変更に伴いまして、篠山市農業共済条例第１７条「通知義務」、第１３１条「共済関係の成立」、第１３４条「園芸施設共済の申し込み」、第１３７条の２「共済関係成立時の書面交付」、第１４０条「加入者負担共済掛金の納期限」、第１４１条「共済金額」、第１４４条「共済金の支払額」、第１４７条「共済金の支払の免責等」の各条文において、条文の修正や対象施設の追記を行おうとするものです。 　なお、附則の施行期日につきましては、兵庫県知事の認可があった日から施行し、平成２７年４月１日から適用するものです。 　以上で、提案理由の御説明とさせていただきます。 　御審議いただきまして、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（林　　茂君）　　提出者の説明が終わりました。 　これから質疑を行います。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林　　茂君）　　質疑なしと認めます。 　これで質疑を終わります。 　これから討論を行います。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林　　茂君）　　討論なしと認めます。 　これから議案第２７号を採決します。 　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（林　　茂君）　　起立全員です。
   　したがって、議案第２７号は原案のとおり可決されました。 ◎日程第２５　　議案第２８号　篠山市まちづくり条例の一部を改正する条例 ○議長（林　　茂君）　　日程第２５．議案第２８号　篠山市まちづくり条例の一部を改正する条例を議題とします。 　議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。 　梶村まちづくり部長。 ○まちづくり部長（梶村徳全君）（登壇）　　ただいま御上程賜りました議案第２８号　篠山市まちづくり条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 　議案書の４１ページ、新旧対照表の４９ページ、議案第２８号説明資料及び参考資料をごらんください。 　まず、条例改正の趣旨ですが、現行のまちづくり条例では、一定規模以上の建築や開発行為などを行おうとするときは、「事前協議」と「許可」を必要としていますが、土地の改変を伴わない工作物の建設や小規模建築物の用途変更に伴う土地利用目的の変更は、「許可」を必要としていません。しかしながら、近年、代替エネルギーの需要の増大に伴って、大規模な太陽光発電施設の建設が多く見られるようになり、平成２４年度は１件であったものが、平成２５年度は３件、平成２６年度に至っては１６件と、３年余りで２０件もの事前協議等がありました。また、今般小多田地区に隣接した場所において、産業廃棄物中間処理施設のプラント建設といった事案もございました。このように、資材置き場や露天駐車場を利用して、土地の改変や建築物の建築を伴わず、工作物のみ建設される場合でも、土地の利用目的が大きくかわることによって周辺地域の住環境や景観に与える影響は大きくなります。 　まちづくり条例の趣旨は、地域住民の合意形成を図り、市・市民・事業者の相互理解のもとに、良好なまちづくりを進めることにあることから、今回の条例改正は、時代の変化に対応した見直しを行おうとするもので、土地の改変の有無にかかわらず、一定規模以上の土地の利用目的を変更する行為についても、まちづくり条例の許可の対象に加えようとするものです。 　次に、条例改正の概要ですが、まず、第２条第４号で規定している開発行為等の定義に、建築物の建築等もしくは工作物の建設等又はその両方の行為を伴う土地利用目的の変更を加え、事前協議と許可の対象とします。続いて、第５条第２項の開発行為等の事前協議の適用除外において、土地の利用目的を変更する行為についても現行規定との整合を図り、敷地面積が５００平方メートル未満のもの、建築面積が３００平方メートル未満のもの、工作物の敷地に供する面積が３００平方メートル未満のもので、これらのいずれにも該当する小規模な場合と、市長が特に認める場合を追加し、事前協議や許可申請の対象から除外します。 　最後に、施行期日ですが、条例改正の周知に努めた上で、平成２７年７月１日といたします。 　以上、提案理由の説明とさせていただきます。 　御審議いただきまして、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（林　　茂君）　　提出者の説明が終わりました。 　これから質疑を行いますが、本案につきましては、産業建設常任委員会に付託し、休会中に審査願うことにしたいと思います。 　したがいまして、質疑は大綱程度でお願いします。 　質疑はありませんか。 　４番、渡辺拓道君。 ○４番（渡辺拓道君）　　４番、渡辺です。 　この改正につきましては、若干御説明もいただいておった部分ではございますけれども、うちのまちづくりの方向性の観点から、質問させていただきたいと思います。 　今回の条例改正の部分について、土地利用のルールを定めるというようなことで、そういった方向では今の篠山らしいまちづくりをつくる上では、必要な部分であるという思いは感じておるわけでございますが、一方で、市長を中心に市としてのエネルギービジョンを作成したりして、できるだけ原子力とか、そういったようなものじゃなしに、自然エネルギー、そういったものも推進していこうというような大きい市長の思いがあるのではないかというふうに思うんですが、特にそういった自然エネルギーの施設の整備を推進していくというような観点においては、一定これで少しハードルが高くなるのかなという考えを持っておるんですけれども、そういったエネルギーについての市としての考え方と、このまちづくり条例の改正の関連について、どういった考え方をお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（林　　茂君）　　梶村まちづくり部長。 ○まちづくり部長（梶村徳全君）　　それでは、ただいまの質問に対しまして、まちづくり条例、また土地利用の観点から、私のほうから答弁をさせていただきます。 　まちづくり条例の趣旨につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。そして、今回そのまちづくり条例の中で新たな手続の対象となるものを規定しているわけでございますけれども、これまでそういった土地の改変を伴わずに、そういう太陽光発電施設の設置等がされる場合に事前協議は行ったとしても、許可の対象としておりませんので、まちづくり条例の開発の技術基準に基づく指導というものが余りすることができませんでした。しかしながら、そういった雑種地でありますとか、駐車場、そういったものを利用してそういった工作物を建設することによって、雨水の排水施設の整備でございますとか、また、地域の景観に及ぼす影響を勘案して、その周りの緑地の配置、また塀の設置、そういった景観でありますとか、開発の観点から一定の技術的な指導を行うことができますので、よりすばらしい開発になるというふうにまちづくり条例、また土地利用の観点からは考えているところです。 　以上です。 ○議長（林　　茂君）　　芦田農都創造部長。 ○農都創造部長（芦田　茂君）　　篠山市のほうでつくらせていただきましたエネルギービジョンがあるわけでございますが、エネルギービジョンにおきましては、太陽光発電というのは大変重要な、いわゆる化石燃料に頼らない自然エネルギーというふうには認識をしております先ほどまちづくり部長が申しましたように、やはり篠山市にとってこの景観というのは非常に重要な意味を持っておると思います。ですから、その空き地等に太陽光発電を設置することについては、篠山市としても推進をしていきたいというふうには思っておりますが、景観上の配慮というのは、当然地域にとっても、町にとっても大変必要なことだというふうに思っておりますので、まちづくり部が考えております形とは整合はしておるというふうに考えております。太陽光とともに、また木質バイオマス等の利用も今後促進していきたいというふうに考えておりますので、整合性を図りながら、代替エネルギーの施策についても検討をしていきたいというふうに、推進していきたいというふうに考えております。 ○議長（林　　茂君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　今回のまちづくり条例の改正のきっかけとなりましたのは、前に説明しましたように、この小多田隣接の野中地域における産廃中間処理施設が、今、検討会を設けて検討しておるんですけれども、なかなか小多田の皆さんの理解を得られずに至っていないというこういうことがありまして、当初まちづくり条例は、今のプラント施設がこの建築物ではなくして、工作物に当たるということから、今までの条例には許可事項でなかったということから、当初からきちんとした指導がいま一つできていなかったということがありますので、今回こういった改正の提案をしているものです。今、篠山市にいろんな開発の問い合わせがある中で、残念ながらその地域の人がこれならというような、例えば企業が来るとかいうのであればいいんですけれども、よくあるのが、この太陽光パネル、産廃施設、パチンコ店、こういうのが典型的に多くありまして、これをやっぱりきちんと選別していかなければいけないというふうに考えているところです。 　まちづくり条例は、地域の皆さんの住民地という観点からできるだけ合意形成を図ろうという、こういう趣旨でありますし、今の御質問は、一方ではこの自然エネルギーの活用をすべきではないかといった御趣旨だと思いますけれども、それもそのとおりなんですけれども、今田町でありましたように、もう集落のその非常に近いところで非常に巨大な太陽光パネルがたくさんできますと、やはり住環境に大きな影響を及ぼしかねないということから、やはり適切な自然エネルギーを推進していく、太陽光パネルが必要だったとしても、適切な場所の選定をしていただいたり、今、担当課に検討せえと言うとるんですけれども、設置するにしても、下を全部コンクリートで巨大に張ってしまってパネルだけするというのが本当に篠山の自然環境に合うのかというふうなこともありますので、場所の選定とか、その設置の仕方、こういったことを今後検討していかなければいけないと思って、そういう面から両立をさせていきたいというふうに考えています。 　以上です。 ○議長（林　　茂君）　　４番、渡辺拓道君。 ○４番（渡辺拓道君）　　市長は両立したいというようなことやったんですけれども、今それぞれ担当部長のほうからは、それぞれの立場のお話があったわけで、やっぱり両立を本当にしていこうというふうにするんやったら、もう一工夫要るのではないか。連携の仕方を考えてもうて、推進するんやったら、一定こういったことを配慮してもうて、どんどんしてもうたらええというような形でいくのか、今のままやったら、どちらかというと印象的には規制だけ厳しくなったのではないかというような感じがありますので、一定そのあたりはそのエネルギービジョンとの整合性について、一度検討していただく必要があるのではないかと思いますので、その考え方だけお伺いします。 ○議長（林　　茂君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　ちなみにこの太陽光パネルでは、今田町では非常に集落と近いところにありましたので、大きな地域の反対がありましたが、今のところ他の地域では、説明会とかしておりますけれども、例えば最近であったのは、大芋の福井の大関の今の工場のところでされる場合、西紀の北の遠方地区、それから畑の火打岩の伊丹産業のグラウンド、これも伊丹産業がしたいということで、ここらについては地域からの反対の意見というのも特段ありませんでしたので、他の地域では比較的スムーズにできておるんじゃないかと思いますけれども、ですから非常に集落に近接する場合には、こういうふうに異様な光景になりますので、そういったことが出てくるんじゃないかと思いますけれども、御指摘をいただいておりますので、今後どういった場所で、どういった方法でやるのが適切かと、そういった基準を今、私が言いましたけれども、つくっていきたいというふうに考えますので、また御指導をいただきたいと思います。 ○議長（林　　茂君）　　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林　　茂君）　　質疑なしと認めます。 　これで質疑を終わります。 　お諮りします。 　ただいま議題となっております議案第２８号は、産業建設常任委員会に付託することにしたいと思います。 　御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林　　茂君）　　異議なしと認めます。 　したがって、議案第２８号は産業建設常任委員会に付託することに決定しました。 ◎日程第２６　　議案第２９号　篠山市下水道条例の一部を改正する条例 ○議長（林　　茂君）　　日程第２６．議案第２９号　篠山市下水道条例の一部を改正する条例を議題とします。 　議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。 　酒井上下水道部長。 ○上下水道部長（酒井和正君）（登壇）　　ただいま御上程賜りました議案第２９号　篠山市下水道条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 　議案書は４２ページ、条例改正新旧対照表５０から５１ページ、説明につきましては、お配りしております議案第２９号説明資料により説明を申し上げます。 　今回の改正は、人の健康または生活環境に被害が生じるおそれのある物質につきまして、下水道事業におきましても、水質汚濁防止法及び下水道法施行令の排水基準に基づきまして、その基準値を超える物質の下水道への排水を規制しているものでございます。 　改正の趣旨は、平成２６年１２月１日付で、規制している物質のうち、カドミウム及びその化合物等の基準において、排水基準値が強化されたことにより、これらを準用して定める篠山市下水道条例の排水基準値を同時に改正するものでございます。 　改正の概要につきましては、水質汚濁防止法及び下水道法施行令が改正されまして、平成２６年１２月にはカドミウム及びその化合物の排水基準が１リットルにつきカドミウム「０．１ミリグラム以下」を「０．０３ミリグラム以下」に、また、平成２４年の改正で追加されました１－４、ジオキサンについて「１リットルにつき０．５ミリグラム以下」とするよう、法改正がされております。したがいまして、篠山市下水道条例につきましても、同様の改正及び追加を行うものでございます。 　施行期日につきましては、カドミウム及びその化合物につきましては、平成２７年６月１日適用となってございますが、ジオキサンの法改正においてとられた経過措置期間が満了いたします日の翌日となります、平成２７年５月２５日施行と考えております。 　以上で、提案理由の説明とさせていただきます。 　御審議いただきまして、御決定賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（林　　茂君）　　提出者の説明が終わりました。 　これから質疑を行いますが、本案につきましては、産業建設常任委員会に付託し、休会中に審査願うことにしたいと思います。 　したがいまして、質疑は大綱程度でお願いします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林　　茂君）　　質疑なしと認めます。 　これで質疑を終わります。 　お諮りします。 　ただいま議題となっております議案第２９号は、産業建設常任委員会に付託することにしたいと思います。 　御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林　　茂君）　　異議なしと認めます。 　したがって、議案第２９号は産業建設常任委員会に付託することに決定しました。 ◎日程第２７　　議案第３０号　篠山市心身障害児就学指導委員会条例の一部を改正する 　　　　　　　　　　　　　　　条例 ○議長（林　　茂君）　　日程第２７．議案第３０号　篠山市心身障害児就学指導委員会条例の一部を改正する条例を議題とします。 　議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。 　小山教育部長。 ○教育部長（小山辰彦君）（登壇）　　ただいま御上程賜りました議案第３０号　篠山市心身障害児就学指導委員会条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を申し上げます。 　議案書４３ページ、新旧対照表５２ページから５４ページ、説明資料をごらんください。 　今回の条例改正は、文部科学省から、「障害のある児童生徒等に対する早期から一貫した支援について」通知のあったもので、市町村の教育委員会に設置されている「就学指導委員会」につきましては、早期からの教育相談・支援や就学先決定時のみならず、その後の一貫した支援についても助言を行うという観点から機能の拡充を図るとともに、「教育支援委員会」（仮称）といった名称にすることが適当であると示されました。 　また、保護者の意向を十分に聴取するとともに、情報提供やアドバイスをする立場であり、「指導」より「支援」という言葉がふさわしく、就学時のみならず、入学後の一貫した支援も行うことから「就学」より「教育」の言葉が適切であるとされるため、篠山市心身障害者就学指導委員会条例の一部を改正するものでございます。 　ただいまのことから改正内容といたしましては、まず題名を「篠山市教育支援委員会条例」に改めます。第１条、設置につきましては、心身障害児の障害児教育の観点から心身障害はもとより発達障害並びにその傾向が認められる幼児・児童・生徒における特別支援教育の観点で進めるために「心身に障害及び発達障害がある幼児、児童及び生徒並びにその傾向が認められる幼児、児童及び生徒、（以下「特別な支援を必要とする幼児児童生徒」という）の適切な教育環境を確保するため、篠山市教育支援委員会、（以下「委員会」という）を置く」に改めるものでございます。 　第２条につきましても、所掌事務でございますが、委員会は、教育委員会の諮問に応じ、特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒に対し、就学及び就学後の一貫した教育支援について助言を行うため、必要な調査、教育相談、審査及び判定を行うに改めるものであります。また、第３条の第２項第５号中にあります「心身障害児」につきましても「特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒」に改め、第７条の庶務につきましては、「学校教育課」ということになっておりましたけれども、学校教育課だけでなく、就学前ということもありますので、こども未来課の所管でもありますので「教育委員会事務局」に改めようとするものでございます。 　なお、条例の施行期日につきましては、平成２７年４月１日といたします。 　以上、簡単な提案説明となりましたけれども、よろしく御審議をいただき、御決定いただきますようにお願い申し上げます。 ○議長（林　　茂君）　　提出者の説明が終わりました。 　これから質疑を行いますが、本案につきましては、総務文教常任委員会に付託し、休会中に審査願うことにしたいと思います。 　したがいまして、質疑は大綱程度でお願いします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林　　茂君）　　質疑なしと認めます。 　これで質疑を終わります。 　お諮りします。 　ただいま議題となっております議案第３０号は、総務文教常任委員会に付託することにしたいと思います。 　御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
   ○議長（林　　茂君）　　異議なしと認めます。 　したがって、議案第３０号は総務文教常任委員会に付託することに決定しました。 ◎日程第２８　　議案第３１号　篠山市脊椎動物化石保護条例の一部を改正する条例 ○議長（林　　茂君）　　日程第２８．議案第３１号　篠山市脊椎動物化石保護条例の一部を改正する条例を議題とします。 　議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。 　小山教育部長。 ○教育部長（小山辰彦君）（登壇）　　ただいま御上程賜りました議案第３１号　篠山市脊椎動物化石保護条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を申し上げます。 　議案書４４ページ、新旧対照表５５ページから５６ページ、及び説明資料をごらんください。 　今回の条例改正は、現在要綱により設置しております篠山市脊椎動物化石保護・活用委員会の運営等を見直し、条例に基づく附属機関に移行するため関係条例において所要の整備を行うものでございます。 　改正内容といたしましては、第１７条に「脊椎動物化石保護・活用委員会」を規定する１条を追加し、篠山市脊椎動物化石保護・活用委員会を市長の諮問機関として置くことといたします。委員会は、脊椎動物化石の保護・活用に関する重要事項について調査審議し、及びこれらの事項について建議するものとします。その他委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定めることといたします。 　なお、脊椎動物化石保護・活用委員会の委員報酬につきましては、附則において「篠山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」の一部改正を行い、規定いたします。 　施行期日は、平成２７年４月１日といたします。 　以上で、簡単ですけれども、提案理由の説明とさせていただきます。 　よろしく御審議いただき、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（林　　茂君）　　提出者の説明が終わりました。 　これから質疑を行いますが、本案につきましては、総務文教常任委員会に付託し、休会中に審査願うことにしたいと思います。 　したがいまして、質疑は大綱程度でお願いします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林　　茂君）　　質疑なしと認めます。 　これで質疑を終わります。 　お諮りします。 　ただいま議題となっております議案第３１号は、総務文教常任委員会に付託することにしたいと思います。 　御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林　　茂君）　　異議なしと認めます。 　したがって、議案第３１号は総務文教常任委員会に付託することに決定しました。 ◎日程第２９　　議案第３２号　篠山市保育所条例の一部を改正する条例 　日程第３０　　議案第３３号　篠山市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例 　日程第３１　　議案第３４号　篠山市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例 　日程第３２　　議案第３５号　篠山市立認定こども園条例 　日程第３３　　議案第３６号　篠山市預かり保育施設の設置及び管理に関する条例の一 　　　　　　　　　　　　　　　部を改正する条例 　日程第３４　　議案第３７号　篠山市保育の実施に関する条例を廃止する条例 ○議長（林　　茂君）　　日程第２９．議案第３２号　篠山市保育所条例の一部を改正する条例から、日程第３４．議案第３７号　篠山市保育の実施に関する条例を廃止する条例までの６件を一括議題とします。 　議案の朗読を省略し、一括して提案理由の説明を求めます。 　小山教育部長。 ○教育部長（小山辰彦君）（登壇）　　ただいま御上程いただきました議案第３２号　篠山市保育所条例の一部を改正する条例、議案第３３号　篠山市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例、議案第３４号　篠山市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例、議案第３５号　篠山市立認定こども園条例、議案第３６号　篠山市預かり保育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例及び議案第３７号　篠山市保育の実施に関する条例を廃止する条例につきまして、提案理由を一括で説明させていただきます。 　なお、議案書は４５ページから５２ページでございます。あわせて議案説明資料も御参照いただきたいと思います。 　まず最初に、議案説明資料によりまして、今回の改正等の概要を御説明させていただきます。議案第３２号から第３７号の共通説明資料をごらんいただきたいと思います。今回の改正等につきましては、「子ども・子育て支援新制度」施行に伴う「子ども・子育て関連３法」の制定によりまして、説明資料１ページの１、２、３に記載しております各条例を新規制定、一部改正及び廃止するものでございます。改正等による変更点といたしましては、４に記載しておりますとおり、各公立施設の設置・管理条例や徴収条例の根拠などが変更となることによる改正等となりますが、施設の場所や事業の内容、そして保育料の実際の金額が変更となるものではございません。 　以下、変更の概要を項目別に記載しておりますのでごらんください。 　まず、（１）の保育所関係でございますが、こちらは児童福祉法の一部改正によりまして、保育所の定義が「保育に欠ける乳児・幼児の保育を行う」というものから「保育を必要とする乳児・幼児の保育を行う」に、また、保育の実施基準が「条例で定める」から「子ども・子育て支援法の定めによる」に改正になったことにより、篠山市保育所条例を改正するものでございます。 　次に、（２）篠山市立認定こども園関係でございますが、現在、味間認定こども園は、味間保育園・味間幼稚園・味間幼稚園分園・預かり保育事業で構成されていますが、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」、いわゆる「認定こども園法」でございますが、こちらの一部改正によりまして、学校及び児童福祉施設の両方の位置づけを持つ単一の施設ということになりますので、「篠山市保育所条例」から「味間保育園」を削除し、「篠山市立幼稚園設置条例」から「味間幼稚園」と「味間幼稚園分園」を削除いたします。なお、現行の「篠山市立認定こども園の運営に関する条例」は廃止し、新たに「篠山市立認定こども園条例」を制定いたします。また、「篠山市営バス運行事業に関する条例」「篠山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」及び「篠山市立学校給食センター設置条例」について、「認定こども園」の項目を追加するために改正をいたします。 　次に（３）でありますけれども、保育料についてでございます。現行、保育所保育料は児童福祉法を根拠として市で所得階層別に設定をしております。幼稚園保育料は一律５，０００円として低所得世帯の対応は減免で対応しております。認定こども園は保育所、幼稚園、預かり保育施設それぞれの保育料を適用している状況でございます。新制度施行後につきましては、子ども・子育て支援法施行令で定める額を限度として、１号から３号認定者の利用者負担額として市の所得階層別に定めることとなります。この市で定める利用者負担額は、現行の各保育料と同額となるよう規則で定めることといたします。 　次に（４）保育の実施に関する条例の廃止についてでございます。（１）の保育所関係のところでも、少し御説明させていただきましたが、児童福祉法によりまして、保育の実施基準は、現行では国が定める基準に従い、条例で定めるとされていますが、児童福祉法の一部改正により、現行の規定は削除され、子ども・子育て支援法施行規則の基準により保育を行うこととなったため、本条例で保育の実施基準を定める必要がなくなったことから、廃止することといたします。 　次に（５）預かり保育施設についてでございますが、幼稚園等の保育料を所得階層によって定めることとなることから、本施設の保育料につきましても、現行の一律の保育料からの減免での対応によるものから、他の施設の保育料同様、所得階層によるものに改正いたします。 　それでは、各条例別に説明をさせていただきます。 　まず、篠山市保育所条例の一部改正する条例についてでございますが、議案書４５ページ、新旧対照表５７ページから５８ページ、そして説明資料をごらんください。 　制定の趣旨ですが、一つ目は「児童福祉法」の一部改正により表記や基準の変更となったことに伴う改正、二つ目は「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」、いわゆる「認定こども園法」の一部改正によりまして、味間認定こども園が単一の施設となることに伴う改正、三つ目には、保育料の徴収基準額や徴収方法の変更による改正となります。制定の概要ですが、第２条関係では、「保育」の定義を「保育に欠ける」から「保育を必要とする」に改正いたします。次に、第５条関係では、「保育の実施基準」を「別に定める」から「子ども・子育て支援法で定める事由」に改正いたします。なお、保育の定義と保育の実施基準について、児童福祉法の改正内容等の抜粋をしたものを２ページから３ページに記載しておりますので、ごらんください。 　３ページ下段の児童福祉法第３９条関係では「保育」の定義について、現行「保育に欠ける」とされていますが、改正後は「保育を必要とする」とされております。また、２ページの児童福祉法第２４条関係では、「保育の実施基準」について、現行「条例で定める事由」とされていますが、改正後は「子ども・子育て支援法で定める事由」とされております。なお、この子ども・子育て支援法で定める事由は「子ども・子育て支援法施行規則」に実際の基準が規定されているということになります。 　次に第７条関係では、「保育料」について、金額や徴収方法等について、現行では「児童福祉法による保育料徴収規則」で定めていますが、今回「子ども・子育て支援法施行令」で定める額を限度として、規則で定めることに改正し、納付期日と減免の規定をそれぞれ新たに規定します。 　次に、別表の「味間保育園」は「味間認定こども園」として単一の施設として実施しますので、本条例から削除することといたします。 　次に、篠山市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例ですが、議案書４６ページ、新旧対照表５９ページをごらんください。 　本条例につきましては、味間認定こども園が単一の施設となることから、従前味間認定こども園の構成施設でありました「味間幼稚園」と「味間幼稚園分園」を本条例から削除といたします。 　次に、篠山市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例です。議案書４７ページ、支給対照表６０ページからです。 　現行、幼稚園保育料は一律月額５，０００円としておりますが、新制度により子ども・子育て支援法施行令で定める額を限度として、市が定めることとなったことにより、その旨第２条を改正いたします。次に、保育料の徴収について、現行、「保育料の徴収」として毎月２０日までに保育料を納めるとしていますが、改正後は納付の義務は第２条で規定し、第３条は「納付期日」と改めることといたします。なお、期日は預かり保育料と合わせるために「２５日」に改正いたします。 　次に、篠山市立認定こども園条例についてでございます。議案書４８ページから４９ページ、新旧対照表６１ページから６４ページ、説明資料をごらんください。 　この条例は、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」、「認定こども園法」の一部改正でありますけれども、幼保連携型認定こども園のあり方が変更されました。従来の幼保連携型認定こども園は幼稚園として認可を受けた施設と、保育所として認可を受けた施設が連携して、一体的な運営を行うものでございましたが、改正後は教育と保育を担う単一の施設となります。このことから本条例を新たに制定いたします。 　本条例は、篠山市立認定こども園の設置及び管理に関する必要な事項を定めるもので、附則として、現行の「篠山市立認定こども園の運営に関する条例」を廃止すること、「篠山市営バス運行に関する条例」及び「篠山市立学校給食センター設置条例」に「認定こども園」が適用するように改正すること、「篠山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」に「認定こども園医」と「認定こども園歯科医」の項目を追加することをそれぞれ規定いたします。 　次に、篠山市預かり保育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、議案書５０ページから５１ページ、新旧対照表６５ページから６７ページ、説明資料をごらんください。 　制定の趣旨ですが、一つ目には、「子ども・子育て支援新制度」施行により、幼稚園保育料が市民税額に基づく階層区分により定めることとなることから、預かり保育料につきましても、同様に市民税額に基づく階層区分によるものに設定いたします。制定の概要ですが、第５条関係の保育料について、別表第２を改正し、所得階層ごとの設定に改正いたします。次に、第６条関係では、保育所、幼稚園、認定こども園の各条例と同様とするため、納付期日を規定します。次に、第７条では従来の減免制度の規定は所得階層別に保育料を設定することを受け、削除し、減免としては、特別な場合のみを規定することといたします。 　最後に、篠山市保育の実施に関する条例を廃止する条例でございます。議案書５２ページでございます。 　先ほど篠山市保育所条例の一部を改正する条例のところでも、御説明をさせていただいたとおりでありますが、保育の実施の基準は、児童福祉法により、現行では国が定める基準に従い、条例で定めることとされていることから、本条例により規定しておりましたが、今回、児童福祉法の一部改正により、その規定が廃止され、子ども・子育て支援法施行規則の基準により保育を実施することになったことから、本条例が必要なくなったため、廃止することといたします。 　なお、今回上程いただきました各条例の施行期日は、全て平成２７年４月１日を予定いたしております。 　以上、長々となりましたけれども、提案説明とさせていただきます。 　よろしく御審議いただき、御決定賜りますようお願いいたします。 ○議長（林　　茂君）　　提出者の説明が終わりました。 　これから一括して質疑を行いますが、本案につきましては、総務文教常任委員会に付託し、休会中に審査願うことにしたいと思います。 　したがいまして、質疑は大綱程度でお願いします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林　　茂君）　　質疑なしと認めます。 　これで質疑を終わります。 　お諮りします。 　ただいま議題となっております議案第３２号から議案第３７号までの６件は、総務文教常任委員会に付託することにしたいと思います。 　御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林　　茂君）　　異議なしと認めます。 　したがって、議案第３２号から議案第３７号までの６件は総務文教常任委員会に付託することに決定しました。 ◎日程第３５　　議案第３８号　丹波少年自然の家事務組合規約の変更に係る協議につい 　　　　　　　　　　　　　　　て ○議長（林　　茂君）　　日程第３５．議案第３８号　丹波少年自然の家事務組合規約の変更に係る協議についてを議題とします。 　なお、本件につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令第１２条の規定に基づき、議会が議決する前に教育委員会の意見を聞かなければならないこととなっており、お手元にあらかじめ教育委員会から意見を聴取した写しを配付いたしております。 　議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。 　上田政策部長。 ○政策部長（上田英樹君）（登壇）　　ただいま御上程賜りました議案第３８号　丹波少年自然の家事務組合規約の変更につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 　議案書５３、５４ページ及び議案説明資料をごらんください。 　丹波少年自然の家事務組合は、地方自治法第２８４条第２項の規定による阪神・丹波９市１町で構成する事務組合で、丹波少年自然の家の管理運営や両地域の交流、連携事業を推進しています。今回、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の公布に伴うものを初め、組合事務所の所在地地番の変更など、丹波少年自然の家事務組合規約の変更をしようとするものでございます。一部事務組合の規約の変更は、地方自治法第２８６条第１項の規定に基づき、関係市町と協議することが定められており、地方自治法第２９０条の規定により、議会の議決をお願いするものです。 　今回の規約変更は、一つ目には、法務局の職権処理による山林の地番変更に伴い、組合事務所の地番を変更する、二つ目には、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴い、教育長任命方法を加える、三つ目には、改正後の規約の施行の際、現に在職する教育長に関する経過措置を附則に設ける、四つ目は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令」の改正に伴い、教育長及び委員の資格決定に関する事務を処理する選挙管理委員会を定めるものでございます。 　新旧対照表最後のページ、６８ページをごらんください。 　まず、第４条につきましては地番を変更しております。第１２条は、現行の第２項を第３項に繰り下げ、新たに第２項として教育長の任命方法を加え、次に、第１３条は見出しも含め、教育長を追加し、文言の改正と条文中の条番号を変更しております。また、附則に旧教育長に関する経過措置を追加するものでございます。 　以上で、提案理由の説明とさせていただきます。 　御審議をいただきまして、御決定賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（林　　茂君）　　提出者の説明が終わりました。
   　これから質疑を行います。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林　　茂君）　　質疑なしと認めます。 　これで質疑を終わります。 　これから討論を行います。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林　　茂君）　　討論なしと認めます。 　これから議案第３８号を採決します。 　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（林　　茂君）　　起立全員です。 　したがって、議案第３８号は原案のとおり可決されました。 ◎日程第３６　　議案第４０号　平成２７年度篠山市農業共済事業事務費賦課総額及び賦 　　　　　　　　　　　　　　　課単価を定めることについて 　日程第３７　　議案第４１号　平成２７年度篠山市農業共済事業会計特別積立金の取崩 　　　　　　　　　　　　　　　しについて ○議長（林　　茂君）　　日程第３６．議案第４０号　平成２７年度篠山市農業共済事業事務費賦課総額及び賦課単価を定めることについて、及び日程第３７．議案第４１号　平成２７年度篠山市農業共済事業会計特別積立金の取崩しについての２件を一括議題とします。 　議案の朗読を省略し、一括して提案理由の説明を求めます。 　芦田農都創造部長。 ○農都創造部長（芦田　茂君）（登壇）　　ただいま御上程賜りました議案第４０号　平成２７年度篠山市農業共済事業事務費賦課総額及び賦課単価を定めることについて、及び議案第４１号　平成２７年度篠山市農業共済事業会計特別積立金の取崩しについて、一括して提案理由の御説明を申し上げます。 　まず、議案第４０号につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 　議案書５６ページから５７ページをお開きください。 　農業共済事業の事務費賦課金につきましては、その年の農業共済事業の予定量に応じ、庁内事務費や兵庫県農業共済組合連合会に支払う賦課金に充てるため、組合員に賦課するものです。平成２７年度の事務費賦課総額については、各事業の予定量より７４７万４，０００円を予定しております。それぞれの共済ごとの共済金額１万円当たりの賦課単価につきましては、五つの共済とも前年度と同額としております。賦課単価は、水稲共済割及び麦共済割ではともに４８円、家畜共済割は乳牛のメス７０円、肥育牛６０円、他肉牛５０円、また、畑作物共済、大豆は５０円、また、園芸施設共済割は施設の構造別により１２円及び１５円と定めようとするものでございます。 　次に、議案第４１号　平成２７年度篠山市農業共済事業会計特別積立金の取崩しについて、提案理由の御説明を申し上げます。 　議案書５８ページから５９ページをお開きください。 　平成２７年度におきましても、水稲及び家畜の損害防止事業を計画しておりますが、その財源として、特別積立金を充てるため、その取り崩し額を定めようとするものでございます。水稲特別積立金におきましては、取り崩し総額を４０１万円以内とし、水稲損害防止事業に充当しようとするものです。水稲損害防止事業総額は５３８万６，０００円で、特別積立金取り崩し後の残額１３７万６，０００円は、兵庫県農業共済組合連合会からの助成金を予定しております。水稲損害防止事業は、篠山市農作物病虫害防除協議会に委託し、水稲の病虫害による被害の未然防止を図るため、飛散防止型・無人ヘリコプター防除型・箱施用防除型の防除薬剤購入費及び保護柵の設置費に係る経費の助成を行います。 　家畜特別積立金におきましては、取り崩し総額を３万円以内とし、家畜一般損害防止事業に充当しようとするものでございます。家畜一般損害防止事業総額は２９万１，０００円で、特別積立金取り崩し後の残額２６万１，０００円は、家畜共済の賦課金などを予定しております。家畜一般損害防止事業の内容は、肥育牛は素牛導入時の疾病予防等のため、また、他肉牛は、初乳免疫強化及び内部寄生虫駆除等の疾病予防の各薬剤費用を助成するものでございます。 　以上で、提案理由の御説明とさせていただきます。 　御審議いただきまして、御決定賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（林　　茂君）　　提出者の説明が終わりました。 　これから一括して質疑を行いますが、本案につきましては、産業建設常任委員会に付託し、休会中に審査願うことにしたいと思います。 　したがいまして、質疑は大綱程度でお願いします。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林　　茂君）　　質疑なしと認めます。 　これで質疑を終わります。 　お諮りします。 　ただいま議題となっております議案第４０号及び議案第４１号は、産業建設常任委員会に付託することにしたいと思います。 　御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林　　茂君）　　異議なしと認めます。 　したがって、議案第４０号及び議案第４１号は産業建設常任委員会に付託することに決定しました。 ◎日程第３８　　議案第４２号　篠山市営土地改良事業の変更について ○議長（林　　茂君）　　日程第３８．議案第４２号　篠山市営土地改良事業の変更についてを議題とします。 　議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。 　芦田農都創造部長。 ○農都創造部長（芦田　茂君）（登壇）　　ただいま御上程賜りました議案第４２号　篠山市営土地改良事業の変更について提案理由の御説明を申し上げます。 　議案書６０ページをお開きください。 　篠山市営土地改良事業は、土地改良法第９６条の２に基づき、土地改良事業計画を定めて、平成１９年度に中山間地域総合整備事業の採択を受け、平成１９年度から平成２３年度までを施行年度として旧篠山町・旧西紀町地内の中山間地域を対象に篠山東部地区を工事場所として農業用用排水施設整備５地区、農用地の改良または保全８地区、農業集落道整備２地区、集落防災安全施設整備１地区、暗渠排水整備２地区を事業計画に盛り込み農業基盤の整備に取り組んでまいりました。事業採択から特に緊急性の高い工種から順次工事を進めてきましたが、平成２３年度に予定工期を平成２７年度に延長するとともに事業内容の精査に取り組んでまいりました。変更後の事業計画では、農業用用排水施設整備４地区、農用地の改良または保全８地区、農業集落道整備１地区、集落防災安全施設整備１地区、暗渠排水整備２地区に改めるとともに、事業量の変更を行いました。このたびこの本事業の最終的な事業計画が確定いたしましたので、土地改良法第９６条の３第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。 　最終的な事業計画では、農業用用排水施設整備４地区、農用地の改良または保全８地区、農業集落道整備１地区、集落防災安全施設整備１地区、暗渠排水整備２地区に改めるとともに、事業量の変更を行っています。概算事業費につきましては、変更前５億４，０００万円を変更後３億６，５００万円となっております。 　以上で、提案理由の御説明とさせていただきます。 　御審議いただきまして、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（林　　茂君）　　提出者の説明が終わりました。 　これから質疑を行います。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林　　茂君）　　質疑なしと認めます。 　これで質疑を終わります。 　これから討論を行います。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林　　茂君）　　討論なしと認めます。 　これから議案第４２号を採決します。 　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（林　　茂君）　　起立全員です。 　したがって、議案第４２号は原案のとおり可決されました。 　ここで、暫時休憩をいたします。再開を、午後２時１０分とします。 　　　　　　　　　　　　　　午後　２時００分　　休憩 　　　　　　　　　　　　　　午後　２時０９分　　再開 ◎日程第３９　　議案第４３号　平成２６年度篠山市一般会計補正予算（第１０号） 　日程第４０　　議案第４４号　平成２６年度篠山市下水道事業特別会計補正予算（第５ 　　　　　　　　　　　　　　　号） 　日程第４１　　議案第４５号　平成２６年度篠山市農業集落排水事業特別会計補正予算 　　　　　　　　　　　　　　（第４号） 　日程第４２　　議案第４６号　平成２６年度篠山市国民健康保険特別会計補正予算（第 　　　　　　　　　　　　　　　５号） 　日程第４３　　議案第４７号　平成２６年度篠山市後期高齢者医療特別会計補正予算 　　　　　　　　　　　　　　　（第３号） 　日程第４４　　議案第４８号　平成２６年度篠山市介護保険特別会計補正予算（第４ 　　　　　　　　　　　　　　　号） 　日程第４５　　議案第４９号　平成２６年度篠山市農業共済事業会計補正予算（第４ 　　　　　　　　　　　　　　　号） 　日程第４６　　議案第５０号　平成２６年度篠山市水道事業会計補正予算（第３号） ○議長（林　　茂君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　日程第３９．議案第４３号　平成２６年度篠山市一般会計補正予算（第１０号）から、日程第４６．議案第５０号　平成２６年度篠山市水道事業会計補正予算（第３号）までの８件を一括議題とします。 　議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。 　議案第４３号について、上田政策部長。 ○政策部長（上田英樹君）（登壇）　　ただいま御上程賜りました議案第４３号　平成２６年度篠山市一般会計補正予算（第１０号）につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 　このたびの補正は、平成２６年度の予算執行において確定した事業の精査や、回復のおくれる地方の消費喚起や生活支援を目的とした「消費喚起・生活支援型交付金事業」及び地方版総合戦略の策定を支援し、「まち」「ひと」「しごと」の好循環の確立を目的とした「地方創生先行型交付金事業」について、国の３月補正予算に対応するため、３月補正に計上して執行する事業を追加するものでございます。結果、第１条の歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５，７７５万９，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２２５億５，４１９万８，０００円とするものでございます。今回の補正予算は、予算執行において確定した事業の精査による減額が非常に多くございます。このため、少額の減額事業や財源の更正等につきましては、説明を省略させていただきますのでよろしくお願い申し上げます。 　それでは、まず予算書２９ページをお開きいただき、歳出から御説明をさせていただきます。 　まず、２款総務費、１項総務管理費、７目企画費は、１，３０３万９，０００円の増額で、公共交通対策事業は、各路線の補助額が確定したことにより４２万１，０００円の増額、ふるさと篠山に住もう帰ろう運動推進事業は、２６４万９，０００円の増額で、子育て世帯定住支援補助金の減額と保育・幼稚園保育料補助金の申請人数の確定による増額でございます。国の３月補正に対応した地域生活等緊急支援交付金事業は、企画一般事務費で篠山市まち・ひと・しごと総合戦略策定事業として９９７万９，０００円を計上しております。財源内訳の国庫支出金は、地域住民生活等支援交付金として９９７万９，０００円、その他は、ふるさと篠山に住もう帰ろう運動推進事業で、地域振興基金繰入金３０２万９，０００円を増額するものでございます。
   　３１ページ、８目男女共同参画費結婚相談室費は、２７５万２，０００円の増額で、地域生活等緊急支援交付金事業として当初予算から前倒しで予算を計上するものでございます。財源内訳の国庫支出金は、地域住民生活等支援交付金２７５万２，０００円を追加するものでございます。 　次に、４１ページ、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費は、１，０５９万５，０００円の増額で、臨時福祉給付金給付事業は、申請人数の確定により９７８万３，０００円の減額、国民健康保険特別会計事業勘定繰出金においては、低所得者の保険税軽減措置が拡大されたことにより、繰出金２，０４９万４，０００円の増額が主なものでございます。財源内訳の国庫支出金は、臨時福祉給付金給付事業補助金９７８万３，０００円の減額及び保険基盤安定負担金２１４万８，０００円の追加等、県支出金は、国民健康保険基盤安定化負担金１，４６７万４，０００円の追加でございます。２目老人福祉費は、２，５２１万４，０００円の減額で、４３ページ、老人保護措置事業は、入所者数の減により１，３７３万８，０００円の減額、在宅高齢者支援事業は、外出支援サービス事業委託料等の利用件数の減等により２８８万８，０００円の減額が主なもので、財源内訳のその他は、負担金で老人保護措置費用徴収金１９６万６，０００円の減額、雑入で外出支援サービス事業利用料等４７万７，０００円の減額でございます。 　次に、５目障害者福祉費は、４，９００万４，０００円の減額で、４５ページ、障害者総合支援法給付事業は、受給者の減による介護給付費等の減により３，６７２万１，０００円の減額などが主なものでございます。財源内訳の国庫支出金は、障害者総合支援法給付事業負担金２，１５５万円、障害者虐待防止対策支援事業補助金２０万８，０００円の減額等、県支出金は、障害者総合支援法給付事業負担金１，０７７万３，０００円の減額等でございます。１０目介護保険費は、５１０万７，０００円の減額で、介護予防サービス給付費等保険給付費の減額により、介護保険特別会計事業勘定繰出金の減額でございます。１１目後期高齢者医療費は、６９１万９，０００円の減額で、医療費の減に伴います後期高齢者医療療養給付費負担金の確定により繰出金を減額するもので、財源内訳の県支出金は後期高齢者医療保険基盤安定化県負担金５１９万円の減額でございます。 　４９ページ、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費次世代育成支援対策事業は、１，４１４万４，０００円の増額で、地域生活等緊急支援交付金事業としては、第３子以降の出生児１人につき２０万円を助成する出産祝金支給事業として１，２６８万５，０００円の追加、こどもの広場事業として遊び場マップ作成業務委託料１５９万９，０００円を追加するものでございます。財源内訳の国庫支出金は、地域住民生活等支援交付金として１，４２８万４，０００円を追加するものでございます。２目母子福祉医療費は、９００万６，０００円の増額で、主なものとして、乳幼児医療費助成事業は、無料化の影響もあり３８８万５，０００円の増額で、財源内訳の県支出金は、乳幼児医療費助成事業補助金１，０９１万９，０００円の減額等でございます。 　次に、５１ページ、５目認定こども園費は、９０４万３，０００円の減額で、主なものとして、味間認定こども園整備事業は、基本・実施設計業務委託料の入札結果により１，８７５万６，０００円を減額するものと、地域生活等緊急支援交付金事業の教育・保育環境改善事業として、遊具等設置工事として９４７万５，０００円を計上するものでございます。味間認定こども園費は、１９万円の増額で、同じく補助事業の教育・保育環境改善事業として、教育・保育備品の購入経費でございます。財源内訳の国庫支出金は、地域住民生活等支援交付金として３３６万５，０００円を追加するものでございます。地方債は、教育・福祉施設等整備事業債８３０万円の減額、その他は、公共施設整備基金繰入金１，０４５万６，０００円の減額でございます。 　次に、５７ページ、４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費は、６６７万７，０００円の増額で、主なものとして、地域医療対策事業費は９８１万８，０００円の増額で、地域生活等緊急支援交付金事業の地域産科医療機関利用助成事業として、市内の産科医療機関での出産１回に対して５万円を助成する制度で消耗品費とあわせて１，００６万円を追加するものでございます。母子保健事業費は、３６０万円の増額で、地域生活等緊急支援交付金事業の特定不妊治療費助成事業として、不妊治療に要する費用の一部を助成するもので、県の上限額１５万円の上乗せ助成として上限１０万円を助成する制度で３６０万円を計上するものでございます。財源内訳の国庫支出金は、地域住民生活等支援交付金として１，３６０万６，０００円を追加するものでございます。 　次に、６５ページ、６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費は、２８４万２，０００円の増額で、地域生活等緊急支援交付金事業として、篠山産の米の消費拡大と地産地消の推進を図るため、「米の購入補助券」を発行する篠山産米消費拡大推進事業として７９６万１，０００円を計上するものでございます。財源内訳の国庫支出金は、地域住民生活等支援交付金として６００万円を計上するものでございます。 　６７ページ、５目農地保全費は、１，５４６万７，０００円の減額で、主なものとして、鳥獣被害防護事業は、獣害防護柵材料費用の確定と市獣害対策事業補助金の確定による減額でございます。財源内訳のその他は、篠山市獣害対策基金繰入金３００万円の減額でございます。６目担い手対策費は、１２４万８，０００円の増額で、主なものは、国の３月補正により前倒しをする新規就農者支援事業の青年等就農給付金で１５０万円の増額、地域生活等緊急支援交付金事業として、農業者の農業技術取得支援事業は、Ｕターン等の農業に意欲的な人に対して農業技術の習得や研修を行う事業として２５９万２，０００円を追加するものでございます。財源内訳の国庫支出金は、地域住民生活等支援交付金として２５９万２，０００円を追加、県支出金は、青年等就農給付金補助金１５０万円の追加等でございます。 　次に、６９ページ、８目農地整備費は、８１８万８，０００円の減額で、県営土地改良事業については、負担金確定による精査と県補助金の追加内示による県営ため池等整備事業、馬口池でございますけれども、１５４万９，０００円を追加するもので、財源内訳の地方債は、ため池整備事業債２２０万円の追加でございます。９目農都環境費新エネルギー・省エネルギー事業費は、５００万円の追加で、地域生活等緊急支援交付金事業として、太陽光発電等の導入経費を助成するものでございます。財源内訳の国庫支出金は、地域住民生活等支援交付金５００万円を追加するものでございます。 　次に、７１ページ、２項林業費、２目林業振興費は、１，０３２万１，０００円の減額で、事業精査による減額でございます。財源内訳の県支出金は、森林整備地域活動支援交付金４８万６，０００円の減額、混交林整備事業補助金３３０万５，０００円の減額、森林病害虫等防除事業補助金１５５万２，０００円の減額、松くい虫伐倒駆除事業補助金３，０００円の減額、県単独補助治山事業補助金３０４万８，０００円の減額でございます。 　次に、７５ページ、７款１項商工費、２目商工振興費は、７，９０９万２，０００円の増額で、商工振興費は、地域生活等緊急支援交付金事業として、当初予算から前倒しで実施する起業支援補助金４４０万円、住宅リフォーム助成事業補助金１，２００万円を追加するものでございます。また、プレミアム付商品券事業として、プレミアム２，０００円をつけた１万円券を３万冊発行するため、事務費とあわせて６，５６０万円を計上するものでございます。財源内訳の国庫支出金は、地域住民生活等支援交付金として７，９２８万９，０００円を追加するものでございます。４目観光費は、７万３，０００円の減額で、観光宣伝事業は、地域生活等緊急支援事業として、観光ＰＲブースの装飾品等を製作する経費９９万４，０００円を追加するものでございます。財源内訳の国庫支出金は、地域住民生活等支援交付金として９９万４，０００円を追加いたします。 　７９ページ、８款土木費、２項道路橋りょう費、２目道路新設改良費国庫補助道路整備事業は、２，２２２万５，０００円の増額で、補助金の追加内示により、波賀野古市駅前線の路肩カラー舗装と西岡屋立町線の歩道拡幅工事を前倒しで予算計上するものでございます。８５ページ、５項下水道費、１目公共下水道費は、１，３９５万４，０００円の減額で、下水道事業特別会計の決算見込みによる繰出金の減額でございます。 　次に、８９ページ、９款１項消防費、２目非常備消防費は、１，１１８万８，０００円の減額で、退職団員の減により消防団員退職報償金１，２００万円の減額が主なもので、財源内訳のその他は、雑入で消防団員退職報償金１，２００万円の減額でございます。 　次に、９９ページ、１０款教育費、４項１目幼稚園費は、１３３万３，０００円の増額で、幼稚園管理費は、地域生活等緊急支援事業として、小型滑り台等遊具の設置経費を追加するものでございます。財源内訳の国庫支出金は、地域住民生活等支援交付金として１２４万５，０００円を追加いたします。２目認定こども園費は、７５万２，０００円の増額で、地域生活等緊急支援事業として、教育・保育備品の経費を追加するものでございます。財源内訳の国庫支出金は、地域住民生活等支援交付金として６３万５，０００円を計上いたしております。 　次に、１０７ページ、７項保健体育費、５目篠山東部学校給食センター費は、６０５万２，０００円の減額、６目篠山西部学校給食センター費は、３９９万９，０００円の減額で、給食食数の減に伴う賄材料費の減額が主なもので、財源内訳のその他は、雑入で給食事業収入１，０１８万２，０００円の減額でございます。 　次に、１０９ページ、１１款１項公債費、１目元金及び２目利子は、１億３４４万円の減額で、利率見直し等、金融機関との協議による減額でございます。 　次に、１１１ページ、１２款諸支出金、１項基金費は、全体で１億４，０１７万４，０００円の増額で、それぞれ基金積立の追加や減額を行うもので、減額の基金については基金利子減に伴う積立金の減額が主なものでございます。１目財政調整基金費は、歳入歳出の一般財源の残額など１億３，０１９万６，０００円の追加で、積み立て後の基金残高は２８億８，２９９万１，０００円で、財源内訳のその他は基金利子５９万円の追加でございます。３目公共施設整備基金費は、６９４万９，０００円の追加で、財源内訳のその他は、基金利子１８万円の追加と市有地の土地売払収入６７６万９，０００円の追加によるものでございます。 　次に、１１５ページ、１４款災害復旧費、２項農林水産業施設災害復旧費、１目農地農業用施設災害復旧費は、４１７万１，０００円の増額で、災害査定等精査により委託料が６３５万３，０００円の減額、工事費は、２６年災害の精査で７９４万円の減額を行っておりますけれども、２５年災害未着工の１，８４６万４，０００円を追加し復旧工事を行うものでございます。財源内訳の県支出金は、激甚災害による補助金増嵩申請により農地農業用施設災害復旧補助金１，２８０万２，０００円の追加、その他は、災害復旧事業地元分担金４５万４，０００円の追加でございます。 　次に、１１７ページ、３項公共土木施設災害復旧費、１目道路橋りょう災害復旧費は、８５４万７，０００円の増額で、２６年災害や２５年災害未着工の公共土木施設災害復旧事業の追加により増額するものでございます。財源内訳の国庫支出金は、公共土木施設災害復旧費補助金１００万９，０００円、地方債は、公共土木施設災害復旧事業債、単独災害１６０万円を追加するものでございます。３目河川災害復旧費は、５，９１０万２，０００円の増額で、２６年災害や２５年災害未着工の公共土木施設災害復旧事業の追加により増額するものでございます。財源内訳の国庫支出金は、公共土木施設災害復旧費補助金５２６万６，０００円、地方債は、公共土木施設災害復旧事業債、単独災害７７０万円を追加するものでございます。 　以上で、歳出に関します説明を終わらせていただきます。 　続きまして、歳入について御説明申し上げますが、主な特定財源につきましては、先ほど歳出のところで御説明を申し上げましたので、主な一般財源につきましてのみを御説明させていただきます。 　それでは、７ページに戻っていただきまして、１０款１項１目地方交付税は、９６０万２，０００円の増額で、調整額の追加内示によるものでございます。 　次に、２１ページ、２０款諸収入、５項４目雑入のうち、総務費雑入の市町村振興協会市町交付金は、オータムジャンボ宝くじ５３４万５，０００円の追加でございます。 　次に、債務負担行為及び地方債の補正につきまして、御説明を申し上げます。 　３ページをお開きいただきまして、第２条により、今回追加しようとする債務負担行為は、第２表　債務負担行為補正に記載いたしておりますけれども、退職者に係る県市町村職員退職手当組合特別負担金で、期間は平成２７年度から平成３０年度まで、限度額は２，２０７万４，０００円でございます。これは、今年度末で勧奨・定年退職いたします職員の退職手当に支払います特別負担金でございまして、総額５，９７１万５，０００円を５年分割で支払うための平成２７年度以降の債務負担行為でございます。 　次に、第３条により、今回補正しようとする地方債につきましては、第３表　地方債補正に記載いたしておりますが、１の変更は、公共事業等で、補正前の限度額２，５６０万円から２２０万円を追加し、補正後の限度額を２，７８０万円としようとするもので、県営土地改良事業ため池整備工事を追加するものでございます。教育・福祉施設等整備事業で、補正前の限度額４，１３０万円から８３０万円を減額し、補正後の限度額を３，３００万円にしようとするもので、味間認定こども園整備事業の基本・実施設計業務の減によるものでございます。一般単独事業は、補正前の限度額１億２，８５０万円から３，８６０万円を減額し、補正後の限度額を８，９９０万円にしようとするもので、小型ポンプ積載車購入経費や四季の森生涯学習センター空調設備改修経費の確定により地方債から地域の元気臨時交付金を充当したことによる減額でございます。災害復旧事業で、補正前の限度額７，１００万円から９３０万円を追加し、補正後の限度額を８，０３０万円にしようとするもので、公共土木施設災害復旧事業債を追加するものでございます。 　以上の結果、今回の地方債の補正により、補正後の地方債総額は１３億９，４６５万２，０００円となり、このうち普通交付税に算入されます地方債は、１２億１，７００万５，０００円で、補正後の普通交付税算入率は８７．３％となっております。 　以上で、提案理由の説明とさせていただきます。 　御審議をいただきまして、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（林　　茂君）　　次に、議案第４４号、議案第４５号及び議案第５０号について、酒井上下水道部長。 ○上下水道部長（酒井和正君）（登壇）　　御上程賜りました議案第４４号、第４５号及び第５０号について、提案理由の説明を申し上げます。 　議案第４４号　平成２６年度篠山市下水道事業特別会計補正予算（第５号）につきまして、補正予算書をごらんください。 　今回の補正は、下水道受益者負担金・新規加入分担金の歳入に係ります減債基金積立金の追加、補助事業の確定による増減、施設の維持管理経費の確定による減額、あわせて財源の充当先の組みかえを行うものでございます。結果、第１条の歳入歳出予算の補正について、公共下水道事業の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４６６万６，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１２億６，１２６万２，０００円とし、特定環境保全公共下水道事業の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１，６７１万１，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１０億１，３８８万１，０００円とするものでございます。 　まず、公共下水道事業の歳入歳出の補正につきまして、補正予算書３ページ、第２条に定める地方債について、下水道国庫補助事業の追加に伴いまして、下水道事業債の限度額に、４９０万円を追加し４，５４０万円と改めるものでございます。 　７から８ページ、歳入について。１款分担金及び負担金、１項負担金、１目下水道事業受益者負担金２６年度賦課分につきまして、６６４万３，０００円の追加、２款使用料及び手数料、２項手数料、１目指定工事店登録手数料指定工事店及び責任技術者申請件数の減に伴いまして４１万５，０００円の減、３款国庫支出金、１項国庫補助金、１目下水道費国庫補助金公共下水道事業補助金３８１万８，０００円の追加は、国費配分増によりまして丹南処理区・農工団地の管路布設工事の一部を前倒しするものでございます。４款財産収入、１項財産運用収入、１目利子及び配当金減債基金利子１９万８，０００円の追加、５款１項繰入金、１目一般会計繰入金１，１３８万７，０００円の減、７款諸収入、１項１目雑入９０万９，０００円は、過年度の篠山環境衛生センター設備更新工事の実施に伴いまして、発生いたしました鉄等の資源化物につきまして売却収入を追加するものです。８款１項市債、１目下水道債補助事業分として４９０万円の追加です。 　９から１０ページ、歳出について。１款下水道総務費、１項下水道管理費、１目一般管理費公共下水道管理費、補正額５８１万２，０００円の追加で、工事請負費１００万円の減額は、マンホール周辺舗装修繕等工事の確定による減額、減債基金積立金５８２万円及び一般会計繰出金で１０２万１，０００円の追加、これにつきましては、下水道事業受益者負担金と減債基金利子の歳入に伴う追加でございます。特定財源につきましては、受益者負担金及び減債基金利子を合わせまして６８４万１，０００円の追加でございますが、指定工事店登録手数料の４１万５，０００円の減と、充当が２，８３３万９，０００円の下水道使用料の充当がえに伴いまして、トータル２，１９１万３，０００円の減でございます。 　２目下水道汚泥共同処理費、補正額６８２万８，０００円の減額につきまして、手数料５２０万６，０００円の減額は、汚泥処分量の減によりまして、脱水ケーキ処分料、あるいは乾燥汚泥処分料の減額です。委託料１０９万５，０００円の減額は、設備等保守点検管理委託料の確定による減額でございます。 　１１から１２ページ、２款１項１目下水道建設費公共下水道事業建設費８７２万８，０００円の追加です。委託料２８７万円の減額は、篠山環境衛生センター改築実施設計及び嬬ヶ坪浸水対策調査委託料の確定による減額、工事請負費１，２３２万５，０００円の追加は、丹南処理区における管路布設工事について、２７年度予定しておりました工事延長のうち、２４４メートルに係る分を前倒しの予算措置をするものです。機械器具の７２万７，０００円の減額は、肥料袋詰機等の確定による減額でございます。特定財源は、公共下水道事業補助金及び下水道事業債、その他は資源化物の売却料でございます。 　１３から１４ページ、３款１項公債費、１目元金。これは財源更正でございまして、下水道使用料現年分１億３，９６５万５，０００円を充当いたします。２目利子３０４万６，０００円の減額は、下水道事業債の償還利子の確定による減額でございます。特定財源は、下水道使用料現年分の１億１，１３１万６，０００円の充当変更でございます。 　次に、特定環境保全公共下水道事業の歳入歳出の補正ですが、１７ページ、第２条に定める地方債につきまして、国庫補助事業の確定に伴い、下水道事業債を７２０万円減額し、２，５５０万円とするものでございます。 　２１から２２ページ、歳入について。１款分担金及び負担金１項分担金、１目下水道事業受益者分担金新規加入分担金として１８８万４，０００円の追加、３款国庫支出金、１項国庫補助金、１目下水道費国庫補助金につきまして、西紀中央浄化センターの設備更新工事の確定によりまして９２４万８，０００円の減額です。 　４款財産収入、１項財産運用収入、１目利子及び配当金減債基金利子の３６万９，０００円の追加、５款１項繰入金、１目一般会計繰入金が２５６万７，０００円の減額、７款１項市債、１目下水道債補助事業分が７２０万円の減額でございます。８款諸収入、１項１目雑入、資源化物売却料の５万１，０００円の追加で、過年度の西紀中央浄化センターの設備更新工事に伴いまして発生いたしました鉄等の資源化物の売却収入でございます。 　２３から２４ページ、歳出につきまして、１款下水道総務費、１項下水道管理費、１目一般管理費で特定環境保全公共下水道管理費、補正額２２５万３，０００円の追加で、新規加入分担金及び減債基金利子の歳入に伴いまして減債基金積立金の追加でございます。特定財源は、新規加入分担金及び減債基金利子の追加でトータル２２５万３，０００円となりますが、充当先の下水道使用料の現年分を精査しまして、２，１６２万６，０００円を減額し、トータル１，９３７万３，０００円の減となります。 　２５から２６ページ、２款１項１目下水道建設費、特定環境保全公共下水道事業建設費、補正額１，６８１万円の減額でございます。西紀中央浄化センター・電気設備更新工事が確定いたしまして、工事委託料の減額でございます。特定財源は、特定環境保全公共下水道事業補助金と下水道事業債、その他は資源化物の売却料でございます。 　２７から２８ページ、３款１項公債費、１目元金は、財源更正でございまして、下水道使用料の現年分２，１６２万６，０００円の充当変更です。２目利子２１５万４，０００円の減額は、償還利子の確定による減額です。 　続きまして、議案第４５号　平成２６年度篠山市農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）についてでございます。 　これにつきましても受益者分担金の歳入による減債基金の積立金の追加、補助事業の確定による減額、充当先の見直しでございます。結果、第１条の歳入歳出予算の補正について、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１２１万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７億７，４５７万９，０００円とするものでございます。 　７から８ページ、歳入について、１款分担金及び負担金、１項分担金、１目農業集落排水事業受益者分担金、新規加入分担金が１０３万４，０００円の追加でございます。３款国庫支出金、１項国庫補助金、１目農業集落排水費国庫補助金でございます。事業費の確定により４，０００円の減額、４款財産収入、１項財産運用収入、１目利子及び配当金、減債基金利子１，０００円の追加、５款１項繰入金、１目一般会計繰入金が２２４万１，０００円の減額となります。 　歳出について、９から１０ページ、１款農業集落排水総務費、１項農業集落排水管理費、１目一般管理費、農業集落排水管理費、補正額１０３万５，０００円の追加で、新規加入分担金、減債基金の利子の歳入に伴いまして減債基金の積立金の追加です。特定財源は、新規加入分担金と減債基金利子合わせまして１０３万５，０００円の追加ですが、充当見直しで１，０５５万円の減額をし、トータル９５１万５，０００円の減となります。 　１１から１２ページ、２款１項１目農業集落排水建設費、補正額５７万３，０００円の減額で、栗柄地区の農業集落排水処理施設の機能診断調査に係る補助事業の確定によりまして、委託料８，０００円の減額、工事請負費の５６万５，０００円の減額は、通報装置更新工事の確定による減額でございます。特定財源は、農業集落排水事業補助金の減です。 　１３から１４ページ、３款１項公債費、１目元金は、財源更正で、下水道使用料現年分を１，０５５万円の充当変更しております。２目利子１６７万２，０００円の減額は、下水道事業債の償還利子の確定による減でございます。 　続きまして、議案第５０号　平成２６年度篠山市水道事業会計補正予算（第３号）でございます。今回の補正は、歳入の確定及び歳出・事業費の確定による補正でございます。 　補正予算書の２ページをまずごらんいただきまして、平成２６年度篠山市水道事業会計補正予算（第３号）実施計画でございます。収益的収入及び支出について、まず収入は、１款水道事業収益、２項営業外収益、１目受取利息及び配当金で補正予定額が１７１万５，０００円で、定期預金利息、住宅供給公社債配当金の確定による追加でございます。２目一般会計繰入金は２８万１，０００円の減額。これは企業債償還利子の確定による減でございます。４目雑収益４４３万７，０００円は、給水協力金の追加でございます。 　支出につきまして。１款水道事業費用、１項営業費用、１目原水及び浄水費１３５万９，０００円の減額は、西新町浄水場篠山川取水口管内の清掃委託などの確定による減でございます。２目配水及び給水費補正予定額４４万９，０００円の減額は、水道メーター取替業務委託の確定による減額です。２項営業外費用、１目支払利息９６万３，０００円の減額は、企業債の償還利子の確定による減でございます。２目消費税及び地方消費税、補正予定額が１３万４，０００円、営業費用の減額に含まれる消費税相当額の追加となります。 　資本的収入及び支出では、支出について、１款資本的支出、３項１目国庫補助金返還金、補正予定額１８５万９，０００円は、平成２５年度中の国庫補助事業に係る補助金の精算により消費税相当額の返還に係る追加でございます。 　１ページに戻っていただきまして、第２条で収益的収入及び支出について、予算第３条に定めました既決の予算額を、収入第１款水道事業収益の総額を補正後２３億８６０万８，０００円とし、支出第１款水道事業費用の総額を補正後２３億８，１１２万６，０００円と定めるものでございます。今回の補正予定額収支において差し引き８５０万８，０００円の損益勘定の圧縮ということになってございます。 　第３条、資本的収入及び支出について、予算第４条に定めました既決の予算額のうち、支出第１款資本的支出の総額を補正後８億１，８３０万５，０００円と定め、今回の補正におきまして不足する１８５万９，０００円の補填については、第３条の本文３行目、当年度分損益勘定留保資金２億３，８７０万９，０００円を、６行目、２億４，０５６万８，０００円として補填するものでございます。 　第４条は他会計からの補助金について、予算第９条で定めておりました一般会計の補助金の受入金額を、収入補正予定額２８万１，０００円を減額し、４億９，７８１万１，０００円に改めるものでございます。 　以上、提案理由の説明とさせていただきます。 　御審議いただきまして、御決定賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（林　　茂君）　　次に、議案第４６号、議案第４７号及び議案第４８号について、前田保健福祉部長。 ○保健福祉部長（前田公幸君）（登壇）　　それでは、ただいま御上程いただきました議案第４６号、第４７号並びに第４８号の３議案につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。 　初めに、議案第４６号　平成２６年度篠山市国民健康保険特別会計補正予算（第５号）につきまして、御説明申し上げます。 　議案書をお開きください。 　今回補正につきましては、事業勘定及び直営診療所勘定ともに平成２６年度の決算見込みに基づきまして、それぞれの所要額を精査しております。その結果、第１条第１項で事業勘定の歳入歳出予算の総額から９，９４５万８，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を４６億８，３０４万円とし、直営診療所勘定の歳入歳出予算の総額から３７１万円を減額し、歳入歳出予算の総額を２億３，４３１万２，０００円にしようとするものでございます。 　それでは、事業勘定から説明を申し上げますので、１３ページの歳出をお開きください。なお、時間の関係上、説明は補正額の大きなもの等を中心に説明いたします。 　１款総務費１７１万６，０００円の減額につきましては、レセプト点検による委託料の契約単価が減額となったためと、制度改正に伴うシステム改修費が確定したことにより不用額が生じました。 　次に、１９ページから２６ページにわたる、２款保険給付費、１項療養諸費４，０７４万３，０００円の減額につきましては、景気回復に伴いまして社会保険への加入がふえたこと、被保険者数が当初より２２４人減少しました。また、医療費の伸びが予想を下回ったために精査をするものでございます。また、２項高額療養費の１，６１７万５，０００円の減額につきましても、同様の理由でございます。 　次の２７ページから３２ページの３款後期高齢者支援金等、６款介護納付金につきましては、国県支出金の確定に伴いまして財源内訳を変更するものでございます。 　次に、３３ページの７款共同事業拠出金１，１９３万６，０００円の追加につきましては、事業費の確定に伴い精査をしております。 　次に、３５ページから３８ページの８款保健事業費、１項１目特定健康診査等事業費３８１万３，０００円の減額につきましては、特定健診の受診者が計画より大幅に少なくなったためであり、今後は健康課と協働しながら受診率の向上に努めたいと考えております。 　歳出の最後になりますが、４５ページ、１２款１項１目予備費４，７３８万円の減額につきましては、決算見込みの収支が良好であったため精査をし、減額しております。 　続きまして、歳入の説明を申し上げますので、７ページをお開きください。 　１款１項国民健康保険税６，０９５万８，０００円の減額につきましては、被保険者の減少、特に、比較的所得の多い被保険者の社保加入等があったため減額するものでございます。 　３款国庫支出金１，２８７万６，０００円の追加、４款療養給付費交付金３，４８５万円の減額、６款県支出金の１，３１６万２，０００円の追加、７款共同事業交付金１，１９３万６，０００円の追加につきましては、先ほど歳出で申し上げましたように保険給付費の補助ルールによりまして精査をしております。 　次に、９款繰入金につきましては、１項他会計繰入金が２，０４９万４，０００円の追加、これは、国保税低所得者軽減補助の確定によりまして精査をしております。２項の基金繰入金につきましては、６，７４０万３，０００円の減額をしております。これは平成２６年度の決算見込みにおきまして医療費の伸びが鈍化したことによりまして、収支が改善したことにより基金繰入金を取りやめております。 　１１ページをお願いいたします。 　１１款諸収入、１項延滞金加算金及び過料２７２万６，０００円の追加、及び２項雑入１８０万７，０００円の追加につきましては、国保税に伴います延滞金のものと、交通事故に伴います第三者行為納付金が増額になったため追加をしようとしております。 　続きまして、直診診療所勘定につきまして、歳出から御説明申し上げますので、６５ページをお開きください。 　２款１項医業費３７０万２，０００円の減額につきましては、各診療所における在宅療養酸素装置等の医療機器に係るリース料、及び経費に不用額が生じたため３１９万４，０００円を減額しております。また、医薬材料費等の精査も５０万８，０００円減額しております。 　続きまして、歳入に移らせていただきまして、５９ページをお開きください。 　１款診療収入、１項外来収入６０万１，０００円の追加、及び２項その他の診療収入４７万６，０００円の減額につきましては、患者の増減及び諸検査等の費用の減によります精査をしております。 　３款県出金、１項１目医業費補助金５５万１，０００円の減額は、医療機器の入札による事業費の確定により精査をしております。 　４款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金につきましては、診療所管理費及び診療収入の精査、雑入の追加によりまして一般会計からの繰入金４４２万１，０００円を減額しております。次に２項１目事業勘定繰入金５１万３，０００円の追加につきましては、後川、草山、今田診療所に係る運営補助金の確定に伴い事業勘定からの繰り入れを精査しております。 　次に、６款諸収入、２項１目雑入の５７万５，０００円につきましては、各診療所のインフルエンザ等の予防接種の増加によりまして委託金等の精査を行っております。 　以上で、議案第４６号の説明とさせていただきます。 　続きまして、議案第４７号　平成２６年度篠山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 　これも補正をお願いしようとします主な理由は、平成２６年度の決算見込みに基づきまして補正をしております。その結果、第１条１項で歳入歳出予算の総額から１，６３５万３，０００円を減額しまして、歳入歳出予算の総額を５億６，８６４万円にしようとするものであります。 　それでは、歳出から御説明申し上げますので、９ページをお開きください。 　２款１項後期高齢者医療広域連合納付金１，６８２万１，０００円の減額につきましては、県広域連合への保険料、また保険料軽減費の基盤安定負担金の納付金を精査したものでございます。 　次に、１１ページ３款諸支出金、１項１目保険料還付金４６万８，０００円の追加につきましては、後期高齢者医療の保険料に係る減額更正、及び遡及期間の取り扱いが２年から５年へ変更されたことにより、過年度保険料の還付については、その追加をするものでございます。 　続きまして、歳入につきまして御説明申し上げますので、７ページをお開きください。 　１款後期高齢者医療保険料９９０万２，０００円の減額につきましては、本年度の保険料見込み額の精査により減額をしております。 　次に、３款繰入金、１項２目保険基盤安定繰入金６９１万９，０００円の減額につきましては、保険料軽減費の基盤安定負担金の確定に伴いまして精査を行っております。 　また、５款諸収入、２項１目保険料還付金４６万８，０００円の追加は、後期高齢者医療保険料に係る減額更正により還付した保険料について広域連合から受け入れるものです。 　以上で、議案第４６号の説明とさせていただきます。 　最後になりますが、議案第４８号　平成２６年度篠山市介護保険特別会計補正予算（第４号）につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 　今回、補正をお願いしようとしますのは、平成２６年度の決算見込みに基づきまして補正をお願いしようとしております。その結果、第１条第１項で介護保険事業勘定の歳入歳出予算の総額から６３６万８，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を３９億８２９万６，０００円にするものでございます。 　それでは、介護保険事業勘定の歳出から御説明申し上げますので、１１ページをお開きください。 　１款総務費、１項総務管理費１３１万３，０００円の減額は、平成２７年度の介護保険法改定に伴います介護保険事務支援システムの改修が平成２６年、２７年度の２カ年で改修することになったため、その一部を不用額として精査をしております。
   　次に、１５ページの３項介護認定審査会費２４５万３，０００円の減額につきましては、認定更新件数等の減に伴いまして、主治医の意見書作成料・訪問調査委託料等の不用になったため、減額をしております。 　次に、１７ページから２６ページに係る２款保険給付費、１項介護サービス等諸費３００万円の減額、２項介護予防サービス等諸費１００万円の追加、４項の高額介護サービス等費３００万円の追加、５項の高額医療合算介護サービス等費１００万円の追加、６項特定入所者介護サービス等費２００万円の減額につきましては、サービス給付費間の利用者の見込みが当初より実績においてそれぞれ移動があっため精査をしているものでございます。 　次に、２７ページ、３款地域支援事業費、１項介護予防事業費、１目二次予防事業費７２万７，０００円の減額、２目一次予防事業費１５２万５，０００円の減額につきましては、非常勤嘱託員報酬等の精査、通所いきいき塾の実績見込みの減による精査を行っております。 　続きまして、歳入につきまして御説明申し上げますので、７ページをお開きください。 　３款国庫支出金、４款県支出金、５款支払基金交付金につきましては、給付費の増減に伴いますルールの見込み分を精査しております。 　７款繰入金、１項１目一般会計繰入金５１０万７，０００円の減額につきましては、介護保険に係る事務費並びに介護予防事業繰入金並びに包括的支援事業・任意事業等の繰入金に係る一般会計からの繰入金を精査しております。 　次ページの２項１目介護給付費準備基金繰入金１，１８３万６，０００円の追加につきましては、支払基金交付金等の確定と介護サービス給付費等の見込み額に差が生じているため基金を繰り入れて対応するものでございます。これにつきましては、翌年度の過年度交付で精算される予定になっております。 　以上で、まことに雑駁でございますが、議案第４６号、第４７号、第４８号の３議案の提案理由の説明とさせていただきます。 　よろしく御審議いただきまして、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（林　　茂君）　　次に、議案第４９号について、芦田農都創造部長。 ○農都創造部長（芦田　茂君）（登壇）　　ただいま御上程賜りました議案第４９号　平成２６年度篠山市農業共済事業会計補正予算（第４号）につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 　今回の補正は、業務勘定の事業費見込みによります減額補正をしようとするものでございます。 　それでは、補正予算書２ページをお開きください。中段の補正予定額をごらんください。 　業務勘定で収入支出とも１７６万３，０００円の減額補正を行い、収入支出総額を１億１０６万９，０００円にしようとするものでございます。 　次に、４ページからの収益的収入及び支出について、詳しく御説明を申し上げます。 　４ページ、業務勘定の収入でございますが、１款業務事業収益、１項営業収益、１目受取補助金６４万２，０００円の減額は、事業費精査によります一般会計繰入の減額、２目受取奨励金９万３，０００円の減額は、兵庫県農業共済組合連合会からの助成金の減額、３目賦課金８２万６，０００円の減額は、水稲・家畜・大豆共済の引受数量及び共済金額の確定によります事務費賦課金の減額でございます。６目受取損害防止事業負担金１８万１，０００円の減額は、水稲損害防止事業連合会負担金及び家畜特定損害防止事業費の確定による減額でございます。次に、９目業務雑収入６，０００円の増額は、県農業共済組合連合会からの実測に対する謝礼の増額でございます。２項営業外収益、５目業務引当金戻入を２万７，０００円減額し、補正後の予算額を５，００６万２，０００円にしようとするものでございます。 　次に、５ページの支出につきましては、１款業務事業費用、１項営業費用、１目支払賦課金２６万２，０００円の減額は、家畜、大豆共済の引受数量及び共済金額の確定によるものです。県農業共済組合連合会へ支払う賦課金の減額でございます。２目一般管理費３１万１，０００円の減額は、共済連絡員に対してお支払いする報酬額及び備消品費について事業量の確定見込みから精査したものでございます。３目損害評価費４２万８，０００円の減額は、損害評価委員報酬費の確定見込みから精査したものでございます。また、４目損害防止費７６万２，０００円の減額は、大豆損害防止事業の薬剤費及び水稲病虫害防止事業・家畜特定損害防止事業の委託料の精査によるものでございます。 　以上で、提案理由の御説明とさせていただきます。 　御審議を賜りまして、御決定いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（林　　茂君）　　提出者の説明が終わりました。 　これから一括して質疑を行いますが、本案につきましては、補正予算特別委員会に付託し、休会中に審査願うことにしたいと思います。 　したがいまして、説明に対する総括的な質疑をお願いします。 　質疑はありませんか。 　１６番、森本富夫君。 ○１６番（森本富夫君）　　１６番、森本でございます。 　それこそこれは創生法の関係やと思うんですが、農都環境費の新エネルギー・省エネルギー事業費の５００万円ということについて、今の御提案をいただいて、太陽光発電を促すというような御説明をいただいたと思うんですが、その辺をもう少し、先ほどの渡辺議員の質問にも太陽光発電の関係がありましたもので、この５００万円を使って、どのような新エネルギーを篠山市として求めていくか、大綱的にお答えいただいたら結構ですので、よろしくお願いします。 ○議長（林　　茂君）　　芦田農都創造部長。 ○農都創造部長（芦田　茂君）　　この新エネルギー・省エネルギーの普及促進事業といいますのは、従来からやっております事業の前倒し分も含んでおりまして、新たに５００万円という形でその分を要求させていただいております。これは、市内の住宅事業所に関しての再生可能エネルギー、いわゆる太陽光発電等の促進を従来からやっておりますが、これに少し幅を広げたほかの、例えば蓄電池でありますとか、そういったものにも補助の対象を広げて、制度設計をして、また新たに取り組もうとしておるものでございます。 　それと新エネルギー・省エネルギーモデル地区事業助成ということで、これは一応予定をしておりますのは、来年度、大芋地区で、今地域おこし協力隊のほうで水力発電のモデル事業をやっていただいていますが、これのコンテストを、もう少し幅を広くしたコンテストをやっていきたいということで計画がされておりまして、それに対しまして約５０万円の助成を予定しております。 　以上でございます。 ○議長（林　　茂君）　　１６番、森本富夫君。 ○１６番（森本富夫君）　　１６番、森本です。 　そしたら、先ほどのコンテストの５０万円は別として、太陽光というラインで新エネルギーというか、ほかに例えば新エネルギーの開発の研究をするとか、木質系とか、いろんな新エネルギーもあると思うんですが、とりあえずはこの５００万円は、太陽光という形で補助的な推進をするということで、理解させてもうてよろしいんでしょうか。 ○議長（林　　茂君）　　芦田農都創造部長。 ○農都創造部長（芦田　茂君）　　先ほども申しましたように、太陽光だけではなくして、いわゆる電気自動車関係のそういったエコな自動車の導入とかに対しても、補助を予定しております。 ○議長（林　　茂君）　　ほかに質疑はありませんか。 　１５番、前田えり子君。 ○１５番（前田えり子君）　　１５番、前田です。 　補正の中で説明はなかったんですけれども、産業廃棄物中間処理施設の検討会が既に４回開かれているわけですけれども、予備費を充当してするということになっていたと思うんですけれども、もう予定されていたその４回の会議が既に終わって、第５回目の開催日は決まってないけれども、この前の会議の中では開かれる予定になっているというふうに聞いています。直接にはこの補正のあれではないんですけれども、やっぱり税金を使っているという点では、この会議の中でも傍聴者の中から無駄やというような意見も何か出たりして、私はそうは思わないんですけれども、していましたので、ちょっとこれからの予定というか、これからどういうふうに既に予定されていたその予備費の額を超えていくということになると思うんですけれども、これからどうされるのかということをお聞きしたいと思うんです。 　専門家とか、住民代表であるとか、事業者とか、それから市・県、行政が公開で意見を出し合って、安心、そして安全、健康、そういうことを話し合っているのはとてもよいことだというふうに思っています。今後の検討会の開催、どういうふうに考えておられるかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（林　　茂君）　　澤市民生活部長。 ○市民生活部長（澤　輝義君）　　市内の野中地区において建設が予定されております、中間処理施設の関係で検討委員会等を設けております。もう既に４回開催しているところでございます。この費用等の関係につきましては、委員の方が１０名近くおられるんですけれども、実際に費用的なことでお支払いしておりますのが、教授でお世話になっております中山先生、そしてアドバイザー的にお世話になっております専門家の鈴木先生、そして弁護士の東先生、この３名につきましては費用等の関係でお支払いしておりますけれども、そのほかの自治会長さん、また水利等の関係者、地元の方につきましては、無償というようなことで委員に入っていただいて検討をしていただいているという状況でございます。 　今後の予定でございますけれども、おおむね詰めの段階まで来たのかなというふうに思っておりますけれども、この委員会では最終的には結論といいますか、よしあしを設けるものではなく、あくまでも方向性を検討するということになっておりますので、もう少し検討が必要かなというふうに考えておりますので、来年度に向けても開かれる可能性はあるというふうに思っております。 ○議長（林　　茂君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　私、委員長としておりますので。検討会は篠山市も入り、それから地元の方も入り、県のほうからも参加をしていただいたり、専門家の先生もお二人入っていただき、そしてこの間からは、その産廃の事業者の立場からも参加したいということで、田村さんにも入っていただくということで、いろんな意見の交換ができて、私は、筋書きがありませんけれども、大変よい検討会になっていると思います。中には、その検討会を何か潰してやろうというような傍聴席から発言される方がありまして、まことに残念に思っているんですけれども、そういった一部の方を除いて、ほとんどの方は傍聴者を含めて、本当に篠山のまちづくりであるとか、こういった施設のあり方であるとか、安全面であるとかということを本当に真摯に検討していただいておるというふうに思っております。 　多くの議員の皆さんも傍聴に来ていただいたりしているんですけれども、あの施設から出る水を本当にできるだけ出さないように、仮に万が一出すとするとどのように安全が確保できるかという最大のポイントがまだ詰め切れておりませんので、この課題が今後に持ち越ししておりますが、あと何回すれば大体の方向性が出せるとか、出せないとかいったところまでは、全く今、検討が立ちませんけれども、その一点でもう少し議論をしていくという必要がまだあるというふうに思っておりますし、まだまだ小多田の皆さんは、理解したと、承知したというところまではいっておりませんので、今の議論をまた深めていきたいというふうに考えているところです。 ○議長（林　　茂君）　　１５番、前田えり子君。 ○１５番（前田えり子君）　　今、既に開かれていて、また来年度に向けてもまだ続くかもしれないということで、予算の額からすると、税金の使い方からすると、そんなに使ってないと思うんですけれども、ぜひこれは大事なことだと思いますので、予算の関係の中でも考えていただきたいと思います。検討会の傍聴をさせていただくと、まだまだ農業用水であるとか、飲料水への影響、それから景観への影響なんかが心配されているように思いますので、これからの話の中で本当に市民の安心・安全が本当に心配、不安を取り除く話し合いが続けられるように、ぜひよろしくお願いします。 ○議長（林　　茂君）　　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林　　茂君）　　質疑なしと認めます。 　これで質疑を終わります。 　お諮りします。 　ただいま議題となっております議案第４３号から議案第５０号までの８件を一括して、補正予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思います。 　御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林　　茂君）　　異議なしと認めます。 　したがって、議案第４３号から議案第５０号までの８件は補正予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定しました。 　続いてお諮りします。 　ただいま設置されました補正予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定によって、全議員を指名したいと思います。 　御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林　　茂君）　　異議なしと認めます。 　したがって、補正予算特別委員会の委員は、全議員を選任することに決定しました。 　ここで、暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１２分　　休憩 　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１２分　　再開 ○議長（林　　茂君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　この際、御報告します。 　委員会条例第８条第１項及び第２項の規定により、補正予算特別委員会の委員長、副委員長が選任されましたので、報告します。 　委員長に、奥土居帥心君、 　副委員長に、大上磯松君。 　これで、報告を終わります。 　ここで、暫時休憩をいたします。再開を、３時２０分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１３分　　休憩 　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２０分　　再開 ◎日程第４７　　議案第　１号　平成２７年度篠山市一般会計予算 　日程第４８　　議案第　２号　平成２７年度篠山市住宅資金特別会計予算 　日程第４９　　議案第　３号　平成２７年度篠山市下水道事業特別会計予算 　日程第５０　　議案第　４号　平成２７年度篠山市農業集落排水事業特別会計予算 　日程第５１　　議案第　５号　平成２７年度篠山市公営駐車場事業特別会計予算 　日程第５２　　議案第　６号　平成２７年度篠山市国民健康保険特別会計予算 　日程第５３　　議案第　７号　平成２７年度篠山市後期高齢者医療特別会計予算 　日程第５４　　議案第　８号　平成２７年度篠山市介護保険特別会計予算 　日程第５５　　議案第　９号　平成２７年度篠山市農業共済事業会計予算 　日程第５６　　議案第１０号　平成２７年度篠山市水道事業会計予算 ○議長（林　　茂君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　日程第４７．議案第１号　平成２７年度篠山市一般会計予算から、日程第５６．議案第１０号　平成２７年度篠山市水道事業会計予算までの１０件を一括議題とします。 　議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。 　議案第１号について、上田政策部長。 ○政策部長（上田英樹君）（登壇）　　ただいま御上程賜りました議案第１号　平成２７年度篠山市一般会計予算につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 　まず、平成２７年度篠山市当初予算の概要の２１ページには、国及び地方財政の状況等を記載させていただいておりますけれども、今回説明は省略とさせていただきますので、後ほどごらんいただきたいというふうに思っております。また、平成２７年度予算につきましては、２月に市長選挙が行われたことから、政策的な新規事業等は予算計上せずに、義務的な経費や継続的な事業を中心とした「骨格予算」として当初予算を編成しておりますので、御理解をお願いいたします。一般会計の当初予算の内容につきましての御説明でございますけれども、当初予算の概要も一緒にごらんをいただきたいというふうに思っております。 　それでは、予算書のほうからでございますけれども、一般会計当初予算書の第１条、平成２７年度の一般会計の総額は、歳入歳出それぞれ２１３億４，４００万円、対前年度と比較いたしますと、２億１，２００万円の減、率にして１．０％の減となっております。 　それでは、第１表　歳入歳出予算の主なものについて御説明を申し上げます。 　予算書の９ページ、歳入、そして予算の概要の資料編２３ページ、２４ページを御参照いただきたいというふうに思っております。 　まず、１款市税でございますが４９億６９３万円、対前年度比９，４２０万３，０００円の減となっております。市税の内訳としまして、１項市民税につきましては２０億３３１万６，０００円で、個人市民税で対前年度比１，３４８万円、０．８％の増、法人市民税では、対前年度比１，５７５万３，０００円、４．９％の減を見込んでおります。次に、２項固定資産税につきましては、固定資産評価替の影響により２４億８，６５３万３，０００円、対前年度比９，３９０万７，０００円、３．６％の減を見込んでおります。また、３項軽自動車税につきましては、税制改正により１億２，６１６万円、対前年度比１，１７７万円、１０．３％の増を見込んでおります。４項市たばこ税につきましては、健康志向により２億６，１３７万円、対前年度比１，１０８万９，０００円、４．１％の減を見込んでおります。 　次に、２款地方譲与税につきましては、２億３，６０２万８，０００円、対前年度比９４２万円、３．８％の減となっております。１項地方揮発油譲与税については７，４５８万２，０００円、対前年度比２７６万９，０００円、３．９％の増、２項自動車重量譲与税は、１億６，１４４万６，０００円、対前年度比１，２１８万９，０００円、７．０％の減となっております。 　３款利子割交付金から、１１ページ、８款自動車取得税交付金までの６つの県税交付金につきましては、合わせて８億８，６９９万３，０００円、対前年度比２億１，２８０万１，０００円、３１．６％の増を見込んでおります。増減の大きかった交付金としましては、６款地方消費税交付金は、８％税率が平年度化する影響により６億８，９３８万７，０００円、対前年度比２億１，８０７万４，０００円の増、７款ゴルフ場利用税交付金は、利用者の減により９，２５１万６，０００円、対前年度比１，４９３万４，０００円の減となっています。交付金の算定に当たっては、平成２６年度の決算見込み額及び地方財政計画の伸び率により見込んでおります。
   　次に、１０款地方交付税は７９億３，０００万円で、対前年度比１億７，０００万円、２．１％の減を見込んでおります。内訳は、普通交付税が７０億６，０００万円、対前年度比１億７，０００万円、２．４％の減となっています。普通交付税は御存じのとおり、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた財源不足額について交付されるもので、平成２７年度普通交付税の基準財政需要額の算定において、国が示します普通交付税額の伸び率の推計が２月にずれ込んだことから、昨年と同様の個別算定経費でマイナス１．５％、包括算定経費でマイナス６．５％を見込んだことにより減となりますが、支所に要する経費の算定見直しに加え、平成２７年度より消防費や清掃費の算定方法の見直しにより増となるほか、地方公共団体が地方創生に取り組むため「まち・ひと・しごと創生事業費」の創設により、全体として増を見込んでおります。基準財政収入額の算定においては、法人税の精算や地方消費税交付金の大幅な増を見込んだことにより、交付基準額は３億７，３００万円の減となり、臨時財政対策債に振りかえを行いますと、最終的に普通交付税としては１億７，０００万円の減となります。また、特別交付税については、８億７，０００万円で、前年度と同額を見込んでおります。 　次に、２３ページ、１４款国庫支出金は１４億７，６０７万４，０００円で、対前年比２億８，２５３万円、１６．１％の減で、民生費国庫補助金のうち、社会福祉費補助金の臨時福祉給付事業費補助金や２５ページ、児童福祉費補助金の子育て世帯臨時特例給付事業費補助金、さらには、教育費国庫補助金のうち、小学校費補助金の学校施設環境改善交付金の皆減などが減額の主な要因でございます。 　次に、２７ページ、１５款県支出金は１４億６，８０３万４，０００円で、対前年度比２億５５０万２，０００円、１６．３％の増で、３３ページ、農林水産業費補助金のうち、農業費補助金の多面的機能支払交付金事業補助金・農村地域防災減災事業補助金・再生可能エネルギー等導入推進事業補助金の増が増額の主な要因でございます。 　次に、３９ページ、１８款繰入金は１７億７，６０６万２，０００円で、対前年比２億７，４４７万円、１８．３％の増で、財政調整基金繰入金が、１２億３００万円、対前年度比２，０００万円、１．６％の減となりましたが、４１ページ、公共施設整備基金繰入金が、味間認定こども園整備事業に充当するため、４億１，０４６万４，０００円、対前年度比３億４，４２８万７，０００円、５２０．３％の増が主な要因でございます。 　次に、５１ページ、２１款市債は、１２億１，６８８万４，０００円で、対前年度比３億４，０３３万円、２１．９％の減となっております。５３ページ、教育債のうち、篠山小学校耐震補強工事の完成に伴い、小学校債の全国防災事業債が４億３，６６０万円の皆減、臨時財政対策債が、７億９，８８８万４，０００円、対前年度比１億５，９４３万円、１６．６％の減になったことが主な要因でございます。 　以上で、歳入の概要説明とさせていただきます。 　続きまして、予算書５５ページ以降の歳出について、主なものを御説明させていただきます。 　予算の概要の資料編２６ページをごらんいただきたいと思います。 　まず、１款議会費は、２億１，３４４万３，０００円で、対前年度比１，６０５万７，０００円、８．１％の増で、職員人件費や議会議員共済会負担金が増となったことによるものでございます。 　次に、２款総務費は、２０億５，４２６万９，０００円、対前年度比１億３，３４９万７，０００円、６．１％の減で、臨時的任用職員人件費、国勢調査費、県議会議員選挙費等が増となりましたが、６月補正に計上予定のふるさと篠山に住もう帰ろう運動推進事業を初め、電子計算費、市長選挙費、西紀支所費等が減となったことによるものでございます。 　次に、３款民生費は、５８億４８６万９，０００円で、対前年度比５億９１４万９，０００円、９．６％の増で、臨時福祉給付金給付事業や子育て世帯臨時特例給付金事業、障害者総合支援法給付事業等が減となりましたが、味間認定こども園整備事業、放課後児童対策事業、生活保護措置事業等が増となったことによるものでございます。 　次に、４款衛生費は、２１億２，１５１万１，０００円で、対前年度比１億５４８万２，０００円、５．２％の増で、斎場運営管理費、塵芥収集費、予防費等が増となったことによるものでございます。 　次に、５款労働費は、７３７万６，０００円で、対前年度比３４２万４，０００円、３１．７％の減で、職員人件費の減等によるものでございます。 　次に、６款農林水産業費は、１７億６，８７１万８，０００円、対前年度比４億１，１４３万９，０００円、３０．３％の増で、農業集落排水事業特別会計繰出金、森林里山利活用事業等が減となりましたが、多面的機能支払交付金事業、新エネルギー・省エネルギー事業費、そしてため池等整備事業等が増となったことによるものでございます。 　次に、７款商工費は、２億５，４２５万４，０００円、対前年度比７，４９０万円、２２．８％の減で、観光施設整備事業、観光まちづくり事業や商工振興費等の減によるものでございます。 　次に、８款土木費は、１８億７７４万５，０００円、対前年度比１８１万６，０００円、０．１％の増で、河川総務費、市単独事業等が減になりましたが、市営住宅管理費、河川維持修繕事業等の増によるものでございます。 　次に、９款消防費は、７億４，７１５万１，０００円、対前年度比４，１８１万７，０００円、５．３％の減で、昨年度消防車購入を計上した常備消防費や非常備消防施設管理整備費等の減によるものでございます。 　次に、１０款教育費は、２４億４，４２７万４，０００円、対前年度比６億７，９７０万７，０００円、２１．８％の減で、中央公民館管理費、幼稚園管理費等が増となりましたが、篠山小学校耐震補強工事や城東公民館の外壁塗装工事等の減によるものでございます。 　次に、１１款公債費は、３９億４，３６５万３，０００円、対前年度比３億２，４１２万５，０００円、７．６％の減で、通常償還分の元金及び利子の減によるものでございます。 　次に、１２款諸支出金は、８，６７３万７，０００円、対前年度比１５２万７，０００円、１．８％の増で、減債基金費が減となりましたが、利子が増となった地域振興基金費の増が主なものでございます。 　なお、歳入の基金繰入金と歳出の基金積立金により、平成２７年度末の基金の残高見込みは、予算概要の２９ページ、一般会計全体で５３億６，２３２万５，０００円を見込んでおり、内訳といたしましては財政調整基金が１６億８，１０５万円、減債基金８，８１０万９，０００円、その他特定目的基金は３５億９，３１６万６，０００円を見込んでおります。 　最後に、１３款予備費は、９，０００万円で、前年度と同額を計上いたしております。 　以上で、歳入歳出予算について御説明を申し上げましたが、次に、当初予算におきます性質別の歳出につきまして説明を申し上げます。 　予算の概要の２７ページを御参照いただきたいと思います。 　まず、人件費は、３５億３，０６４万円、対前年度比７，１５０万３，０００円、２．１％の増で、職員給与における給料・期末手当の削減率を見直したことによる増額が主なものとなっております。扶助費は、２６億２，０８４万７，０００円、対前年度比７，９８８万円、３．０％の減で、臨時福祉給付金や子育て世帯臨時給付金、さらに障害者総合支援法給付事業等の減により減額となっております。公債費は、３９億４，３５９万２，０００円、対前年度比３億２，４１４万５，０００円、７．６％の減で、通常償還分の元金や利子が減となったことが要因でございます。これらを合わせた義務的経費は、１００億９，５０７万９，０００円、対前年度比３億３，２５２万２，０００円、３．２％の減で、歳出に占める義務的経費の割合は、平成２６年度より１．１％減の４７．３％でございます。 　次に、物件費は３８億７，０３７万６，０００円、対前年度比５，２５７万７，０００円、１．３％の減で、電子計算費や市長選挙費等の減によるものでございます。 　次に、補助費等は、２５億６，７１５万２，０００円、対前年度比１億６，６２９万１，０００円、６．９％の増で、水道事業への繰出金や多面的機能支払交付金事業等の増によるものでございます。 　次に、繰出金については、２９億９，１４９万７，０００円、対前年度比１１４万１，０００円の減で、農業集落排水事業特別会計や後期高齢者医療費給付事業への繰出金が減となったことによる減額でございます。 　次に、投資的経費は、１５億３，７４３万円で、対前年度比１，７９２万７，０００円、１．２％の減で、補助事業については、対前年度比４億７，８９８万７，０００円、４７．６％の減で、篠山小学校耐震補強工事等の減によるもので、単独事業については、対前年度比４億６，１０６万円、８３．８％の増で、味間認定こども園整備事業の増によるものでございます。 　次に、概要の９ページ及び２８ページをごらんいただきまして、平成２７年度の主な財政指標について御説明を申し上げます。 　まず、経常収支比率につきましては、昨年度と同率の９８．８％を見込んでおります。これは公債費の減などにより経常的な支出が前年度に比べ２億円余り減となるものの、経常収入である普通交付税や臨時財政対策債などがおよそ２億円の減となるためでございます。平成２６年度決算見込みについては、普通交付税等の確定や事業執行による精査により９７．４％となる見込みとなっております。 　次に、実質公債費比率につきましては、分母の標準財政規模が７，０００万円余り増となる上に、分子の公債費が２億円余り減となることから１９．４％と、２０％を下回る見込みとなっております。将来負担比率につきましては、充当可能財源の基金が１６億円余り減となりますが、地方債の残高も２４億円余り減となることから２３０．８％、対前年度比３０．７％改善すると見込んでおります。また、一般会計だけを対象とする起債制限比率は、平成１９年度から７年間で４１億円近い繰上償還の効果もあり、平成２７年度当初予算では、公債費が減少しているため、平成２２年度から６年連続で改善し、８．７％となっております。 　次に、市債残高は平成１６年度から減少しており、平成２７年度末の市債残高は、一般会計で２２７億円、ピークの平成１５年度の５６０億円と比較いたしますと３３３億円、５９．５％の減と見込んでおります。特別会計・公営企業会計につきましても、新規の発行を抑制しながら、償還を続けることにより微減ではございますが、市債残高が減少しております。 　次に、地方債について御説明を申し上げます。 　第２条　地方債は、予算書５ページ、第２表でお示ししておりますとおり、起債の目的は５事業でございます。まず、公共事業等は、限度額２，９７０万円で、通学路安全対策工事及び橋りょう長寿命化修繕工事でございます。次に、公営住宅建設事業は、限度額３，９５０万円で、牛ケ瀬改良住宅の改修による監理委託及び工事費と音羽住宅の改修に係る設計業務でございます。次に、教育・福祉施設等整備事業は、限度額２億６，２７０万円で、味間認定こども園整備に係る監理委託及び工事費でございます。 　次に、一般単独事業は、限度額８，６００万円で、地域活性化事業債として養護学校空調設備改修工事、そして四季の森生涯学習センター空調設備改修工事、防災対策事業債として小型ポンプ積載車購入経費等、緊急防災・減災事業債として後川複合教育施設耐震補強計画業務でございます。 　最後に、臨時財政対策債は、限度額７億９，８８８万４，０００円で、普通交付税の財源不足を補填する特例の地方債で、対前年度比１億５，９４３万円、１６．６％の減となっております。 　以上で、限度額の設定によりまして、平成２７年度当初予算における地方債発行予定額は、１２億１，６８８万４，０００円、うち後年度に普通交付税に算入されます地方債の額は、１０億１，５９３万４，０００円で、普通交付税算入率は８３．５％でございます。 　最後に、第３条の一時借入金の最高額は、２０億円と定めるものでございます。 　以上で、提案理由の説明とさせていただきます。 　御審議をいただきまして、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（林　　茂君）　　次に、議案第２号について、澤市民生活部長。 ○市民生活部長（澤　輝義君）（登壇）　　ただいま御上程いただきました議案第２号　平成２７年度篠山市住宅資金特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 　地域改善事業の一環として、住宅の新築・改修を促進するための貸付事業を行っていましたが、この貸付事業は平成８年度で終了し、現在はその償還事務を行っております。 　お手元の住宅資金特別会計予算書をごらんください。 　まず、第１条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５１１万８，０００円と定めるものです。また、第２条では、一時借入金の最高額を３００万円と定めるものです。 　それでは、歳出から御説明申し上げます。 　予算書９ページから１０ページをお願いいたします。 　まず、１款１項１目一般管理費ですが、償還推進事業として２０２万５，０００円を計上しています。その内訳は、償還事務に必要な経費として計５０万７，０００円、うち弁護士への回収委託料は１８万円です。他に、住宅資金貸付事業特別会計基金積立金へ１５１万８，０００円、財源内訳といたしましては、貸付金償還推進事業にかかります県補助金として２３万４，０００円、貸付金の返済や基金利子など「その他財源」が１５１万８，０００円、一般財源が２７万３，０００円となっています。 　次に、起債の償還ですが、予算書１１ページから１２ページ、２款１項１目元金は２６２万４，０００円、２目の利子の償還につきましては４６万９，０００円を計上しております。財源につきましては、貸付金の返済や基金からの繰り入れなど「その他財源」が３０９万３，０００円で、一般財源はありません。 　なお、この償還計画によりまして、予算書１５ページになりますが、平成２７年度末における起債元金残高は、１，０３４万７，０００円となります。 　続きまして、歳入ですが、予算書の７ページから８ページをごらんください。 　まず、１款１項１目県補助金ですが、償還推進助成事業として、２３万４，０００円を計上しております。 　次に、２款１項１目利子及び配当金につきましては、１，０００円を計上しておりますが、これは、住宅資金貸付事業特別会計基金の預金利子です。 　次に、３款１項１目一般会計からの繰入金ですが、２７万３，０００円を計上しております。これは一般管理費に充てるものでございます。また、２項１目住宅資金貸付事業特別会計基金からの繰入金１万円を計上しております。 　次に、４款１項１目貸付金元利収入を４６０万円計上しています。内訳は、貸付金の普通返済による現年度分を２６０万円、滞納繰越による返済分を２００万円見込んでいます。 　以上、提案理由の説明とさせていただきます。 　御審議の上、御決定賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（林　　茂君）　　次に、議案第３号、議案第４号及び議案第１０号について、酒井上下水道部長。 ○上下水道部長（酒井和正君）（登壇）　　御上程賜りました議案第３号、第４号及び第１０号につきまして、一括提案説明を申し上げます。 　まず、議案第３号　平成２７年度篠山市下水道事業特別会計予算について、予算書をごらんください。 　歳入歳出予算について、第１条で、公共下水道事業の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１４億４，４１４万９，０００円、特定環境保全公共下水道事業の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ９億９，３７１万３，０００円と定めるものでございます。公共下水道については、前年度より２億１，６３６万８，０００円の増、率にして１７．６％の増、特定環境保全公共下水道事業につきましては、５，２９２万８，０００円の減で、５．１％の減でございます。第４条で、一時借入金の借り入れの最高額について、８億円と定めるものでございます。 　まず、公共下水道事業特別会計予算について、予算書３ページでございます。 　第２表　債務負担行為、これは長寿命化事業に取り組んでおります篠山環境衛生センター、今回、汚泥処理施設の更新事業を平成２７年度と２８年度の２カ年にわたり実施するものでございます。限度額を７億５，０００万円と定めるものでございます。 　第３表　地方債は、下水道事業資本平準化債の限度額２億１，０００円、下水道事業債が限度額１億１，１９０万円と定め、いずれも利率４％以内で借り入れる見込みでございます。 　予算書１１から１２ページ、歳出でございますが、１款下水道総務費、１項下水道管理費、１目一般管理費、職員人件費が１，０３９万７，０００円、公共下水道管理費２億３，９０９万４，０００円は、篠山処理区及び丹南処理区における管理運営に要するものでございます。設備機器の修繕料２，０７４万２，０００円、委託料１億１，８２０万１，０００円、これにつきましては、施設管理等の業務の委託料ほかでございます。篠山環境衛生センターの水処理量の現在の状況から、不明水の流入等が顕著と考えられるため、篠山処理区において不明水対策基礎調査を手がけたいというふうに考えております。特定財源は、その他として、指定工事店登録手数料１０万５，０００円、下水道事業受益者負担金現年分１，０００円、同滞納分３０万円、下水道使用料現年分２億８２７万７，０００円、減債基金利子２万２，０００円及び電柱敷地料４，０００円、合計２億８７０万９，０００円が特定財源でございます。 　１３から１４ページ、管路の補修工事として工事請負費が４０４万円、消費税及び地方消費税２，６２４万２，０００円などを計上させていただいております。２目下水道汚泥共同処理費、共同処理事業の１億１，３５６万９，０００円は、市内下水道汚泥の減量化を図るため、汚泥の乾燥処理施設の管理運営に要するものでございます。乾燥施設年次点検整備等の修繕料が３，２３２万８，０００円、脱水ケーキ処分料、乾燥汚泥処分料など手数料が４，２９４万６，０００円、設備等保守点検管理委託料として３４５万６，０００円です。 　１５から１６ページ、２款１項１目下水道建設費、職員人件費が８２４万３，０００円、公共下水道事業建設費、予算額２億４，４９３万円。これにつきまして篠山環境衛生センター汚泥処理設備更新事業について、２７年から２８年の２カ年で実施します。その初年度として、工事委託料として２億１，０００万円計上し、２８年度７億５，０００万円の債務負担行為額と合わせて９億６，０００万円の事業に取り組みます。工事請負費３，４９０万円は、丹南処理区の農工団地汚水管路築造工事で、工事延長約６９８メートルを整備する予定です。これによりまして、２７年度で市道工事中の区間の管路の築造工事が完了する予定となってございます。特定財源は、国庫支出金の公共下水道事業補助金、地方債は下水道債となってございます。 　１７から１８ページ、３款１項公債費、１目元金、下水道事業債償還元金として６億２，２１５万２，０００円です。特定財源は、地方債として資本費平準化債、その他としては下水道使用料現年分でございます。２目利子、下水道事業債償還利子が２億３６８万９，０００円、基金繰替運用利子が７万５，０００円でございます。 　１９ページ、４款１項１目予備費が２，０００万円でございます。 　２６ページ、地方債の現在高に関する調書です。記載のとおりで、平成２７年度末現在高としては、１０２億５，３４３万１，０００円と見込んでおります。 　次に、特定環境保全公共下水道事業特別会計について、２９ページ、第２表　地方債は、下水道事業資本費平準化債の限度額１億９，０００万円と定め、利率４％以内の借り入れを見込んでおります。 　３５から３６ページに参りまして、歳出ですが、１款下水道総務費、１項下水道管理費、１目一般管理費、職員人件費が８７５万２，０００円、特定環境保全公共下水道管理費１億９，８１４万７，０００円につきましては、特定環境保全公共下水道、市内８処理区の管理運営に要するものです。設備機器等の修繕料が１，７９６万円、施設の設備保守点検業務や、施設の維持管理業務、濃縮汚泥運搬委託料など、委託料が８，８５３万１，０００円、特定財源につきまして、その他として下水道事業受益者分担金滞納分５万円、新規加入分担金１，０００円、下水道使用料現年分１億６，８６０万円、減債基金利子４万７，０００円、電柱敷地料４，０００円の計１億６，８７０万２，０００円を見込んでおります。 　３８ページ、管路の補修工事として工事請負費４２６万円、消費税及び地方消費税が２，４６７万５，０００円などを計上しております。 　３９から４０ページ、２款１項公債費、１目元金、下水道事業債償還元金ですが、５億９，６５２万６，０００円、特定財源が、資本費平準化債の１億９，０００万円です。２目利子、下水道事業債償還利子１億８，８２１万３，０００円と、基金繰替運用利子が７万５，０００円となってございます。 　４１ページ、３款１項１目予備費の額が２００万円を予定しております。 　予算書５０ページです。地方債の現在高に関する調書で、記載のとおりで、平成２７年度末現在高が９８億３，１６７万３，０００円と見込んでおります。 　続いて、議案第４号　平成２７年度篠山市農業集落排水事業特別会計予算について、予算書をごらんください。 　歳入歳出予算について、第１条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ８億７２３万７，０００円と定めるものでございます。前年度より、３，３４４万４，０００円の増で、４．３％の増となっております。第３条では、一時借入金の最高額を３億円と定めるものでございます。 　３ページ、地方債の第２表ですが、資本費平準化債の限度額１億５，０００万円、下水道事業債の限度額２５０万円と定めて、利率４％以内の借り入れを見込んでおります。 　予算書１１から１２ページ、歳出ですが、１款農業集落排水総務費、１項農業集落排水管理費、１目一般管理費、職員人件費が８２８万７，０００円、農業集落排水管理費１億１，３３４万２，０００円は、農業集落排水地区１５地区の管理運営に要する経費で、設備機器の修繕料１，２５６万７，０００円、施設の設備保守点検業務、施設の維持管理業務の委託料が３，４１２万１，０００円、特定財源のその他は、新規加入分担金の１，０００円、下水道使用料現年分の８，０３０万円、減債基金利子が４，０００円、市有地貸付料が２１万７，０００円の合計８，０５２万２，０００円です。 　１４ページ、管路等の補修工事として工事請負費が２６０万円、消費税、地方消費税が２，５９７万５，０００円などを計上しております。 　１５から１６ページ、２款１項１目農業集落排水建設費、予算額で１，１４４万７，０００円は、栗柄地区集落排水処理場の機能強化整備について、基本設計、実施設計に着手するものでございます。委託料５１８万４，０００円、工事請負費６２４万８，０００円は、雲部地区の緊急通報装置の更新工事を計上いたしております。特定財源は、国庫支出金として農業集落排水事業補助金、地方債として下水道整備事業債でございます。 　１７から１８ページ、３款１項公債費、１目元金、償還元金は５億７２５万７，０００円、特定財源が、資本費平準化債の１億５，０００万円です。利子は１億６，４８２万９，０００円、基金繰替運用利子で７万５，０００円です。 　１９ページ、４款１項１目予備費は２００万円でございます。 　２６ページの地方債の現在高に関する調書ですが、記載のとおり、平成２７年度末現在高が８２億２，２７４万４，０００円と見込んでおります。 　両方の特別会計におきまして、一般会計からの繰入金でございますが、下水道事業特別会計では２２３万７，０００円の増となっておりますが、農業集落排水事業の繰り入れが１，６０６万２，０００円の減となっておりまして、トータル１，３８２万５，０００円の０．７％の減という予算編成となってございます。 　続いて、議案第１０号　平成２７年度篠山市水道事業会計予算について、予算書をごらんください。別冊でございます。 　１ページ目、第２条、平成２７年度における業務の予定量について、一つ、給水戸数が１万８，２８５戸、２６年度当初より９５戸の増、年間総給水量は４１８万立米で、２６年度より１２万立米の減と見込んでおります。したがいまして、１日平均給水量が１万１，４５２立米で、２６年度より３２９立米の減と見込んでございます。 　主な建設改良事業につきましては、原浄水施設費で１８５万８，０００円、配給水施設費で４，１５６万６，０００円を計上しております。第３条の収益的収入及び支出について、収入第１款水道事業収益の総額を２２億６，２０３万４，０００円、支出の第１款水道事業費用の総額を２１億６，４７７万３，０００円と定め、収支差し引き９，７２６万１，０００円の収益を見込む予算となってございます。第４条、資本的収入及び支出について、収入、第１款資本的収入の総額を４，５９５万６，０００円、支出、第１款資本的支出の総額を８億４８２万４，０００円と定め、収支不足額７億５，８８６万８，０００円は、条文に書いておりますとおり、２７年度分の消費税、地方消費税資本的収支調整額が５０５万８，０００円、過年度の損益勘定留保資金が５億１，８５３万４，０００円、当年度分が留保資金として２億３，５２７万６，０００円にて補填する計画でございます。 　予算書２ページ、第５条、企業債につきましては、次表記載のとおり、上水道事業の限度額を２，６９０万円と定め、年利４％以内の借り入れを定めております。第６条、一時借入金については、限度額を３億円。第７条、予定支出の各項の経費の金額の流用について、そこに定めているとおりでございます。議会の議決を経なければならない職員給与費については、１億３，０９７万１，０００円、他会計からの補助金を受ける金額を５億１，１８３万７，０００円と定めております。たな卸資産の購入限度額は、６５３万６，０００円でございます。 　３ページでございます。平成２７年度篠山市水道事業会計予算実施計画でございます。収益的収入及び支出でございます。収入の主なものは、１款水道事業収益、１項営業収益、１目給水収益として予定額１２億７，７１２万８，０００円、２項営業外収益、２目一般会計繰入金５億１，１８３万７，０００円、３目の長期前受金戻入は４億２，８３９万１，０００円を見込んでおります。 　支出の主なものでは、１款水道事業費用、１項営業費用、１目原水及び浄水費５億７，６９６万１，０００円で、うち備考欄に記載の受水費３億８，８２９万８，０００円が県水からの供給事業よりいただくものでございまして、年間水量を２８３万１，３４０立米予定しております。年間収益で予定する有収水量４１８万立米の約６７．７％となってございます。２目配水及び給水費予定額１億１，３２２万６，０００円で、水道メーターの更新でございます。２７年度については、２，３２３戸の取りかえを予定しております。３目総係費１億１，９５９万円、これにつきましては、料金コーナー・営業関連業務委託料などでございます。４目減価償却費、予定額が１０億１，３３９万１，０００円、２項営業外費用、１目支払利息ですが、２億７，７９８万３，０００円を予定しております。２目の消費税及び地方消費税納付予定額が３，８１０万９，０００円、４項１目予備費が２，０００万円でございます。 　予算書４ページ、資本的収入及び支出について、まず、収入の主なものは、１款資本的収入、１項１目企業債予定額が２，６９０万円です。３項１目負担金加入者負担金及び他会計負担金として１，４４５万円、４項１目補助金国庫補助金を４６０万５，０００円見込んでおります。 　支出といたしまして、１款資本的支出、１項建設改良費、１目原浄水施設費としまして、１８５万８，０００円は、大芋浄水場におきまして、みくまりダムの原水に含まれる鉄・マンガンを除去するろ過設備が一基しかございませんので、洗浄、点検、故障時の対応等、日数を要するろ過材の交換時等に必要な水量を確保するために、１基追加整備をするよう、実施設計を進めたいと考えております。２目配給水施設費４，１５５万６，０００円は、簡易水道統合整備事業を進めているところでございますが、大山給水区域への県水による給水区域の拡大を進めるため、前山配水池への送水管から、黒田地内において分岐し、大山浄水場への送水連絡管の布設、延長約２．１キロメートル実施設計に着手いたします。また、配水管更新事業として、２７年度では継続中の高坂地内において、延長約３５０メートルの管路更新工事を実施してまいります。２項１目企業債償還金、これにつきましては、元金償還で６億９，７５２万５，０００円などとなっております。 　次に、水道事業会計の状況について。ここからは、税抜き金額となっておりますので、御留意ください。予算書８ページでございます。平成２６年度篠山市水道事業予定損益計算書について、下から３段目でございます。 　２６年度純損失が８，８６７万５，０００円と見込まれ、２５年度決算による繰越利益剰余金９，９７９万７，０００円につき、２６年度末処分利益剰余金が１，１１２万２，０００円と見込まれます。 　９ページです。平成２６年度の水道事業の予定貸借対照表でございます。２６年度期末で、資産の部、固定資産合計が２７８億７，４３７万２，０００円、流動資産、現金預金高が１１億９，１２９万９，０００円と見込まれるなど、流動資産合計が１５億９，８６１万円で、資産合計が２９４億７，２９８万２，０００円と予定しております。 　予算書１０ページ、中段、負債の部、負債合計が２５５億８，９９９万４，０００円で、資本の部では、ハの２６年度末処分利益剰余金１，１１２万２，０００円を見込んでおりまして、資本合計が３８億８，２９８万８，０００円で、負債資本の合計が資産の部と同様に２９４億７，２９８万２，０００円と予定しております。 　１１ページ、平成２７年度の水道事業におけます予算のキャッシュフローの計算書でございます。年度中の現金の動きを示すものでございまして、業務活動によるものでは、２７年度収益的収支の予算予定額における純利益が９，１７１万９，０００円を見込んでおります。営業収益において小計８億７，５７４万６，０００円、営業外収支を合わせて、６億１１７万８，０００円のキャッシュの確保を見込んでおります。２の投資活動によるものでは、住宅供給公社債３年債を２億円投資を計画するなどしております。したがいまして、２億８，３１８万６，０００円のキャッシュの支出を予定しております。３、財務活動によるものでは、建設改良等財源に係る企業債償還金関係で、６億７，０６２万５，０００円のキャッシュの支出となり、結果、４の資金減少額が３億５，２６３万３，０００円、２７年度期首の残高１１億９，１２９万９，０００円との見込みから、２７年度期末では、８億３，８６６万６，０００円の現金預金額と見込んでおります。
   　１２ページ、平成２７年の水道事業予定貸借対照表でございます。資産の部、固定資産の２７年度期末で、合計２７１億５，７６８万３，０００円となり、２の流動資産では、現金預金が先ほどのキャッシュ・フローのとおり８億３，８６６万６，０００円とするなど、合計１２億４，９６６万８，０００円となります。資産合計は２８４億７３５万１，０００円となる見込みでございます。 　１３ページ、負債の部、負債合計は２４４億１，９７４万４，０００円で、資本の部、下から５段目、ハ、２７年度末処分利益剰余金として、２６年度予定する１，１１２万２，０００円と２７年度の９，１７１万９，０００円の合計１億２８４万１，０００円を見込んでおり、資本合計３９億８，７６０万７，０００円となりまして、負債資本の合計が資産合計と同様に２８４億７３５万１，０００円となる予定でございます。 　以上、提案理由の説明とさせていただきます。 　御審議いただきまして、御決定賜りますようよろしくお願いします。 ○議長（林　　茂君）　　次に、議案第５号について、梶村まちづくり部長。 ○まちづくり部長（梶村徳全君）（登壇）　　ただいま御上程賜りました議案第５号　平成２７年度篠山市公営駐車場事業特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 　お手元の予算書をごらんください。 　まず、議案書の歳入歳出予算第１条におきまして、平成２７年度篠山市公営駐車場事業特別会計の歳入歳出予算総額を、歳入歳出それぞれ４８０万１，０００円に定めようとするものでございます。 　それでは、歳出から御説明申し上げます。 　予算書の９ページ、１０ページ、１１ページをごらんください。 　１款１項１目の駐車場管理費４７０万１，０００円の内訳は、駐車場の修繕料３０万円と一般会計への繰出金４４０万１，０００円でございます。また、予備費として１０万円を計上しております。 　次に、歳入を御説明申し上げます。 　予算書７ページ、８ページをごらんください。 　１款１項１目の前年度繰越金として１，０００円、２款１項１目の雑入の４８０万円につきましては、施設利用料として指定管理者より協定書に基づき納付いただくものでございます。 　以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。 　よろしく御審議いただきまして、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（林　　茂君）　　次に、議案第６号、議案第７号及び議案第８号について、前田保健福祉部長。 ○保健福祉部長（前田公幸君）（登壇）　　それでは、ただいま御上程いただきました議案第６号、第７号、第８号につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。 　まず初めに、議案第６号　平成２７年度篠山市国民健康保険特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 　予算書及び当初予算説明資料をそれぞれお開きください。それでは、説明資料１ページに制度改正の概要及び篠山市国保の状況について掲載しておりますので、御説明申し上げます。 　国保の制度改正につきましては、平成３０年度から都道府県を国保財政運営の責任主体として医療保険制度改革骨子案が提示されました。都道府県の役割としましては、県内統一的な国保運営の方針を定めまして、市町村ごとの分賦金の決定とか、標準保険料率の税率の設定を行うということになっています。市町の役割につきましては、保険料の徴収とか、資格管理、保険給付、保健事業などの地域におけるきめ細やかな事業を引き続き担当することになっています。現制度から大きく変容することなく、今までの運営方法を踏襲しながら、財政運営のみを県一本化に統一するというふうな小規模な改革になります。 　次に、国保被保険者の状況について御説明申し上げますが、補正予算でも説明しましたように、社会保険の加入や後期高齢者医療制度への移行をされる方が多くて、被保険者数は年々減少する傾向にございます。平成２７年度の予算におきます見込みにつきましては、１万５７５人を見込みまして、前年度対比９６．５８％となっております。 　次に、２７年度の国保税の算定につきましてですが、財政調整基金を３億１，８１４万４，０００円取り崩しまして、国保税率の見直しを本年度は行わない方向でいっております。１人当たりの保険税額につきましても、２６年度と同額の１２万１，８００円で算定を行っております。 　ただし、資産割の税率の改正につきましては、国保運営の県統一化に向けまして、平成３０年度までに段階的に廃止をする方向。県におきましては、３方式を採用されるということで、今後３０年度までに段階的に廃止する意向を考えております。平成２６年度の決算見込みの状況やら、また他市の動向を鑑みながら、６月の当初賦課時に再度検討しまして、算定の見直しをするかどうかを検討したいと思っています。 　予算書の１ページをお開きいただきたいと思います。 　平成２７年度篠山市国民健康保険特別会計予算につきまして、事業勘定におきまして、歳入歳出予算の総額を５３億５，９７９万６，０００円、対前年度比にしますと５億８，８６９万円、１２．３４％の増加となります。直営診療所勘定におきましては、歳入歳出予算総額を２億２，７６２万８，０００円とします。対前年度比にしますと、１０３万１，０００円、O．５％の減額となっております。このように、予算額を定めて、また、第２条におきましては、一時借入金の借り入れの最高額を８億円に定めようとしております。 　それでは、事業勘定の歳出から御説明申し上げますので、予算書１５ページ、説明資料３ページをお開きいただきたいと思います。重立った内容につきましては、絞りまして説明を申し上げます。 　１款総務費の予算額は６，１６３万４，０００円、対前年度比９３２万８，０００円、１７．８％の増となっております。これは国保の職員人件費、ことしにおきましてもまたジェネリック医薬品の適正使用推進事業にも取り組んでいきたいと思っています。 　続きまして、２３ページから３２ページ、説明資料４ページをお開きください。 　国保の予算総額の約６割を占めますのが、２款保険給付費、予算額につきましては、３１億８，１９４万１，０００円を計上しています。対前年度比にしまして４７６万２，０００円、１．４％の減額となります。１人当たりの医療費は、一般被保険者で１．７９％の増、退職被保険者で１３．２３％の伸びを見込んでいます。先ほど被保険者の説明で申しましたように、被保険者数が減少することによりまして、保険給付費の総予算額は減額となります。 　３３ページの３款後期高齢者支援金等５億６，７９２万６，０００円、３９ページの６款介護納付金２億１，６８０万９，０００円は、ルールに基づきます納付金等です。 　次に、予算書４１ページ、説明資料３ページをお開きいただきまして、７款共同事業拠出金、予算額１１億７，５９０万２，０００円、対前年度比６億５，７２７万９，０００円と大幅な増となっています。本年度の大幅な増加につきましては、この事業が大きな改正になりまして、これは歳入におきましても同額を受け入れるということで、特に財政状況の大きな影響はございません。この事業費につきましては、県内における市町の保険料の平準化や財政の安定化を図るために、医療費給付費を対象として県下の各市町がお金を拠出しまして、その構成する財源によりまして費用負担を調整するものでございます。平成２６年度までは、レセプト１件当たりに３０万円を超えるものを医療費の対象にしましたが、これは県下統一運営ということになりまして、平成２７年度からは全てのレセプトが対象になるということで、それぞれの医療費の増額について、それぞれの保険者で相互補助をしようというふうな仕組みになっております。 　次に、４３ページ、８款保健事業費につきまして、４，１８３万９，０００円、この予算額につきましては、特定健康診査の受診率の向上とか、また平成２７年度では、データヘルス事業に新たに取り組みまして、被保険者の健康の増進や医療費適正化事業に積極的に取り組んでいきたいと思っております。 　次に、５１ページ、１１款諸支出金１，８６５万７，０００円、対前年度比１１２万２，０００円、６．３％の増となっております。これは保険税の過年度還付等に対するものが６４４万円、直営診療所勘定への繰出金として、１，２２１万７，０００円を計上しております。 　次に、５５ページ、１２款予備費９，４５６万５，０００円、予備費は保険給付費の３％を計上するのが望ましいというふうな国の指導があるものですから、一般被保険者分で８，７９８万６，０００円、退職者分としまして６５７万円９，０００円を計上しております。 　続きまして、歳入について御説明を申し上げます。 　予算書７ページ、説明資料２ページをお開きいただきたいと思います。 　１款、１項国民健康保険税につきましては、一般及び退職被保険者を合わせまして、９億２，７１０万３，０００円の予算を計上しています。対前年度比は、６，２５３万５，０００円、６．３％の減額と計上しております。これは先ほど言いましたように、被保険者を１，５７５人と見込みまして、対前年度比較９６．５８％で推計したもので計上しております。 　続きまして、３款国庫支出金９億９，９２３万９，０００円、４款療養給付費交付金２億１，５７２万１，０００円、５款前期高齢者交付金１１億９，３３０万２，０００円、６款県支出金２億４，７４８万８，０００円、７款共同事業交付金１１億７，５９０万２，０００円、９款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金の予算額２億８，１９０万７，０００円、４節出産一時繰入金の１，２６０万円につきましては、それぞれ歳出に応じたルール分を予算計上しているものでございます。 　説明資料５ページをお開きいただきたいと思います。 　２項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金３億１，８１４万４，０００円を計上しております。これにつきましては、国保税を含めた歳入と保険給付に係る歳出の精査、差し引き分の不足分を基金から繰り入れているものでございます。平成２６年度末の基金の保有高につきましては、３億６，１２９万９，０００円と見込んでおります。平成２７年度に基金を３億１，８１０万円取り崩すことによりまして、予算上の基金残高につきまして大きく減少することになります。しかしながら、２６年度の決算見込みというのは、もう少し改善と、２７年度の医療費の動向、少し落ちついている状況もございまして、さらには、先ほど申し上げました予備費を約１億円計上しているという状況でございますから、このものを差し引きますと、当面の間は、健全な運営は保てるのではないかというふうに考えております。 　以上で、事業勘定の説明とさせていただきます。 　続きまして、直営診療所勘定につきまして御説明を申し上げます。 　予算書６３ページ、説明資料４３ページをお開きください。 　診療所状況につきまして、まず報告を申し上げます。 　国民健康保険の４診療所につきましては、現行の診療体制を継続していくというのを原則にしております。これに地域住民と十分な信頼関係を築きながら、まずはかかりつけ医としての地域の貢献をしていきます。そしてまた、各医師の専門分野を生かしながら、診療所間で連携して業務に当たっていきたいと考えております。医師のみならず、看護師、事務職員それぞれの職責を全うしながら、患者の信頼を得て、在宅医療と予防医療の推進に努めてまいりたいと考えています。診療所ごとの状況につきましては、説明資料４４ページにそれぞれ記載しておりますので、お目通しをいただきたいと思っています。 　それでは、歳出から御説明をさせていただきます。 　予算書７５ページ、説明資料４５ページをお開きください。 　１款総務費１億３，１５４万４，０００円の予算額につきましては、各診療所の人件費、管理運営費を計上しています。診療所の職員数は、医師３名、看護師４名、事務職員２名、嘱託の看護師１名、医療事務３名で運営を担っております。 　続きまして、８２ページをお開きいただきまして、２款医業費、１項１目医療用機械器具費１，１６０万７，０００円、これは初期診断に必要な医療機器について、医療機器更新計画に基づいて、平成２７年度は、東雲診療所のエックス線装置を更新する予定にしております。その費用及び医療機器の維持管理費を計上しております。２目医療用消耗機材費３６８万９，０００円は、診療に必要な医療用消耗品の購入費に充てています。 　次の８９ページ３目医療用衛生材料費８，０１８万８，０００円は、医薬品の購入とか血液検査に係る委託料を上げております。 　続きまして、歳入の説明に移らせていただきまして、６９ページをお開きいただきたいと思います。 　１款診療収入１億２，２５１万７，０００円、対前年度比４８３万４，０００円、３．７％の減額をしております。これは、診療収入については、風邪やインフルエンザなどの流行を受けやすく、また、患者の高齢化に伴いまして、入院や入所もありまして、患者数は微減する傾向にございます。診療計画の見直しや往診の充実を図ることによって、平成２６年度の決算見込みを維持できるように積極的な診療体制を整えながら、頑張ってまいりたいと考えております。 　次に、７１ページをお開きいただきたいと思います。 　３款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金８，８７４万６，０００円は、４診療所の運営に係る職員の人件費とか、診療所の運営費を一般会計から補填いただいているものでございます。前年度対比７７３万５，０００円、９．５％の増となっております。 　続きまして、２項の事業勘定繰入金１，２２１万７，０００円は、それぞれ診療所に係る僻地の運営費、また東雲診療所の医療機器の補助金を事業勘定から繰り入れているものでございます。 　以上で、議案第６号の提案説明とさせていただきます。 　続きまして、議案第７号　平成２７年度篠山市後期高齢者医療特別会計予算について、説明を申し上げます。 　予算書１ページをお開きいただきたいと思います。 　後期高齢者医療制度の保険料につきましては、２年に一度の改定になっております。平成２７年度には改定はありません。平成２７年度の被保険者数も７，４４０名と見込んで予算を計上しています。 　後期高齢者医療特別会計におきます平成２７年度予算につきましては、歳入歳出の総額を５億８，４３０万８，０００円にしようとしているものでございまして、前年度と比較しますと５６１万９，０００円、O．９％の増となっております。 　歳出より予算の説明をいたします。予算書９ページ、説明資料２ページをお開きいただきたいと思います。 　１款総務費２，０９８万５，０００円は、資格管理に係る職員人件費等の予算を計上しております。 　１３ページをお開きいただきたいと思います。 　２款後期高齢者広域連合納付金５億６，１８５万３，０００円は、市で徴収しました保険料、保険料軽減に係る繰入金をあわせまして、広域連合のほうに繰り入れているものでございます。 　１５ページの３款緒支出金１０２万円は、保険料還付加算金、過年度の還付金を計上しております。 　続きまして、歳入に移らせていただきまして、予算書７ページ、説明資料１ページをお開きいただきたいと思います。 　１款後期高齢者医療保険料４億１，４７６万２，０００円、対前年度比８１２万３，０００円、１．９％の増加となっています。 　３款繰入金１億６，８２２万円、前年度対比２５２万４，０００円の減、マイナス１．５％となっております。これは職員の人件費を含む事務費の負担を一般会計から繰り入れておりますのは、２，１３０万円、保険基盤安定繰入金が１億４，６９２万円、保険料の軽減によります繰り入れでございます。県が４分の３、市が４分の１を負担しているものでございます。 　以上で、議案第７号の提案理由の説明とさせていただきます。 　最後に、議案第８号　平成２７年度篠山市介護保険特別会予算につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。 　平成２７年度は、先ほど条例改正でも御説明しましたように、第６期介護保険事業運営期間、平成２７年度から２９年度の期間となっていますが、最初の年度となります。高齢者ができる限り住みなれた地域や自宅で自立した日常生活を営むことを可能にしていくために必要な介護サービス等の確保とともに、介護予防、医療、生活支援サービス等が連携した包括的な支援体制、すなわち地域包括ケアシステムの実現を目指して、取り組んでまいります。 　それでは、予算書及び当初予算説明資料の１ページをお開きいただきたいと思います。 　平成２７年度篠山市介護保険特別会計予算は、第１条で、介護保険事業勘定におきまして、歳入歳出予算の総額を３９億５，７８４万７，０００円に、介護サービス事業勘定の予算を、歳入歳出予算の総額４２７万９，０００円にしようとするものでございます。また、第２条では、一時借入金の借り入れの最高限度額を３億円に定めようとしております。 　それでは、介護保険事業勘定の歳出より御説明を申し上げます。 　予算書１３ページ、説明資料１ページをお開きください。 　まず、１款総務費９，８６５万円、これにつきましては、職員人件費でございます。 　続いて、予算書２５ページから３８ベージ、説明資料２ページをお開きいただきたいと思います。 　２款保険給付費３７億３，５７６万８，０００円、対前年度比５，６１１万４，０００円、１．５％の増加となっています。これは、介護保険の報酬改定で２．２７％の引き下げがありましたが、要介護認定者数の増加に伴いまして総額としてふえていくというものでございます。 　なお、要支援者等の地域支援事業、総合事業の移行につきましては、条例でも説明しましたように、平成２８年１０月からということになっていますので、平成２７年度におきましては、前年度と同様の枠組みで編成をしております。 　予算書３７ページから５２ページ、説明資料３ページから７ページをお開きいただきたいと思います。 　３款地域支援事業費１億１，２４５万円を計上します。介護予防では、出前健康教室やいきいき塾の展開、認知症予防教室の開催などを通じて、地域ぐるみの取り組みによって、「集って、動いて、楽しんで」のキャッチフレーズで、自治会・まちづくり協議会と協働しながら介護予防事業を進めていきたいと考えております。 　４３ページをお開きいただきたいと思います。 　また、包括的支援事業・任意事業におきましても、今年度２月に設置しました「篠山市高齢者・障がい者権利擁護サポートセンター」の機能を十分に生かしながら、高齢者の虐待や孤立などを未然に防ぐような仕組みをこれからも構築していきます。また、成年後見制度の利用支援などの実施をいたします。そして、在宅における医療と介護の連携ができるよう、「在宅医療・介護連携推進会議」を早期に設置しまして、課題の整理や支援体制の構築をいたします。 　続きまして、歳入について説明を申し上げます。 　予算書７ページをお開きいただきたいと思います。 　介護保険の給付費における負担区分は、国が２５％、県及び市が１２．５％、第１号被保険者である６５歳以上の保険料が２２％、第２号被保険者である４０歳から６４歳の保険料を２８％という負担区分でそれぞれ歳入を計上しています。 　１款保険料、１項介護保険料７億８，０１２万９，０００円の分につきましては、前年度対比１億２，８４９万１，０００円、１９．７％の増加となります。これは、先ほど条例で説明しましたような値上げ分と人数の増加によります分でございます。 　３款国庫支出金９億７，５５１万１，０００円、対前年度比８２４万２，０００円、O．８％の増になります。これは財源のルールに基づき、給付額の２０％、調整交付金の５％を計上しております。 　次に、４款県支出金５億６，３８２万４，０００円、５款１項支払基金交付金１０億６，０８６万７，０００円、７款１項１目一般会計繰入金５億７，７３７万４，０００円、この分につきましては、ルールに基づきます所要額をそれぞれ計上しております。 　続きまして、介護サービス事業勘定につきまして、御説明を申し上げます。 　７５ページの歳出から御説明を申し上げます。 　主な事業内容は、東・西の地域支援センターの、社会福祉協議会に運営委託をしておりますが、その介護サービス事業勘定においては、介護予防ケアプラン作成とかの費用、またケアマネジャーの人件費の差額を補填する事業費を計上しています。 　歳出につきまして説明します。 　１款介護サービス事業、１項介護予防サービス事業費４２７万９，０００円を計上しています。 　歳入につきましては、６９ページをお開きください。 　先ほど歳出で支出しました４２７万９，０００円の財源を全額一般会計で繰り入れをするものでございます。 　以上で、議案第６号及び第７号、並びに第８号の提案理由の説明とさせていただきます。 　よろしく御審議いただきまして、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（林　　茂君）　　次に、議案第９号について、芦田農都創造部長。
   ○農都創造部長（芦田　茂君）（登壇）　　ただいま御上程賜りました議案第９号　平成２７年度篠山市農業共済事業会計予算につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 　予算書は、別冊となっております。 　それでは、予算書のページに沿って概要説明をさせていただきます。 　まず、１ページ、第２条の事業の予定量でございますが、各勘定とも過去の引受実績等を勘案して事業量の見込みをいたしております。 　農作物共済水稲につきましては、引受戸数が３，１００戸、引受面積が２１万２，５００アール、引受収量が７２２万９，２５０キログラムとなっておりまして、共済金額は１１億９，２８２万６，０００円を見込んでおります。 　次に、麦につきましては、引受戸数が５戸、引受面積が５００アール、引受収量が５，９５０キログラム、共済金額が９万円の増額の４２万８，０００円を見込んでおります。 　次に、家畜共済につきましては、飼育農家の高齢化、他種飼育の一本化により、昨年度と比べて若干減少しておりまして。引受戸数が２８戸、引受総頭数が、１，４３０頭、共済金額は前年度当初より６，５５３万９，０００円の減額の３億９，５６０万円を見込んでおります。 　次に、２ページの畑作物共済の白大豆・黒大豆では、引受戸数が３７２戸、引受面積が１万１，１００アール、引受収量が８万１，４７３キログラム、キロ当たりの共済金額は白大豆で２９６円、黒大豆で１，４４８円、共済金額は引受共済金額の選択性により、３，５９２万６，０００円の減額の１億１，７２５万５，０００円を見込んでおります。 　次に、園芸施設共済につきましては、引受戸数は５７戸、引受棟数が２０３棟、共済金額は前年度当初より８１万７，０００円減額の４，２６６万９，０００円を見込んでおります。 　次に、５の損害防止事業ですが、例年と同様の内容で実施予定をいたしております。 　次に、３ページをごらんください。 　第３条、収益的収入及び支出の予定額でございますが、農作物共済勘定で、７０１万７，０００円、家畜共済勘定で２，３７４万５，０００円、畑作物共済勘定で１，１３９万８，０００円、園芸施設共済勘定で２５４万１，０００円、業務勘定で５，２４８万２，０００円、五つの勘定合計で前年度当初よりも１６３万６，０００円増額の９，７１８万３，０００円を予定いたしております。 　次に、第４条では、予定支出の経費を金額の流用することを決めております。第５条では、議会の議決を経なければ流用できない経費として、職員給与費３，７６１万円を定めたものでございます。第６条では、業務勘定において不足が生じるため、一般会計から人件費相当額である３，７６６万９，０００円の補助を受けるものでございます。 　次に、４ページからの事業実施計画につきましては、各事業勘定の予算案を示しております。いずれの共済勘定とも、先ほど御説明申し上げました事業予定量に基づき、通常の被害を見込んだ予定額といたしております。 　以上で、非常に簡単でございますが、説明とさせていただきます。 　御審議賜りまして、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（林　　茂君）　　提出者の説明が終わりました。 　これから一括して質疑を行いますが、本案につきましては、予算特別委員会に付託し、休会中に審査願うことにしたいと思います。 　したがいまして、説明に対する総括的な質疑をお願いします。 　質疑はありませんか。 　５番、河南克典君。 ○５番（河南克典君）　　５番、河南です。 　今るる説明を聞きましたんですけれども、二、三ちょっとお聞きしたいと思います。まず、骨格予算というようなことで、今報告を受けたんですけれども、一般会計の歳入のところで、地方交付税の中で特交という部分で、例年８億７，０００万円見込まれておるんですけれども、これ平成２５年を見ますと、１２億７，０００万円、その前年が１１億４，０００万円、大体これ１０億以上ずっと経年しておるわけですよね。だから、予算組み立てに当たっては、入るのは最小、出るのは最高というような形で組むのが常識かもしれませんけれども。やはりこのあたりはもう少し特交の額の上限をもう少し高く見るべきではないかと、こう感じるんですけれども、その辺の考え方というのをまず１点お伺いしたいと思います。 　次に、けさも職員の定数と報酬のことも出ていましたですけれども、再生計画で定数４５０というようなことで、これありきでやられているわけです。先般からいろんな報道を見ていますと、非正規の臨時雇用が１２４名か何か今、この４月に募集されておると。非常に数が多いんじゃないかと。この中身はちょっとわからんですけれども、育児休暇とか、校務員さんとか、そうした方は非正規で１年雇用というのも適当かと思うんですけれども、しかしながら、その１２０数名の中に事務職の補佐的な、４５０でちょっと人材が不足しておると、その分を何とかここで賄おうかというふうな、非常勤に賄おうかというふうな人材があるのではないかと。その辺の実態をまずお伺いしたい。 　次に、先ほどもあったんですけれども、下水道について、もうこれ恒常的と、ずっとこれ一般会計からの繰り出しが２０億近くあるわけです。収益から市債残高もかなり大きい３００何ぼあったと思うんですけれども、一般会計の分は２２７億か何かに減るようなことを聞いているんですけれども。こっちのほうがまたこれ上下水道、上水のほうは高料金対策があるんですけれども、この下水のほうの分が、恒常的に２０億円ほど一般会計から繰り出していると。これは何か対策をとらなければ、これから先またこれ人口も減ってくれば消費量も減ってくるということになれば、やはり抜本的なことを考える必要があるんじゃないか。これ１点お伺いします。 　もう１点は、先ほども説明があったんですけれども、これは昨年から継続になっておるんですけれども、犬飼の工業団地の横に下水管を配置すると。これことし１億かな。この辺のあたり、その下水管配置するのは結構ですけれども、配置したは、その農工団地は認めるけれども、宅地化はできないというようなことがあるんやないかと思うんです。この辺の確認はされておるのかどうか、以上、お聞きいたします。 ○議長（林　　茂君）　　上田政策部長。 ○政策部長（上田英樹君）　　１点目の内容について、御説明しておきます。 　言われておるとおり、平成２５年度の特別交付税につきましては、１２億５，０００万円ということでいただいております。しかしながら、一番この近年で少なかったのが、平成１９年度の９億２，０００万円ということになっております。これにつきましては、普通交付税で賄った部分は特別交付税で国のほうが交付されるというようなシステムになっておりますので、やはり先ほど議員が言われましたとおり、特別交付税については、やはりどういうことがあるかわかりませんので、今それに近い前年度並みで今は見させていただいております。またもう少し来年度になりましたら、もう少しその辺の状況等が許せば、もう少し近年に近い数字等も上げることも検討はさせていただきたいというふうに思いますけれども、やはり今言われたように、一番少な目の金額でことしとしては、財政としては見させていただいておるということで御理解いただきたいと思います。 ○議長（林　　茂君）　　植村総務部長。 ○総務部長（植村富明君）　　非常勤の嘱託は、この前行いました募集につきまして質問がありましたので、申し上げますと、基本的には教育関係でございますと、預かり保育、あるいは保育園といったあたりの、いわゆる一定専門性を持った部分が大半を占めておりまして、先ほど質問にあった一般事務に当たるものが、一体うちは何人足らないのかといいますと、募集をかけましたのが８名でございます。うち学校の事務所、あるいは中央公民館、スポーツセンター、収税センター、農地整備課、このあたりのあくまで事務の補助というもので当たっておりまして、それ以外のものにつきましては、一定の専門性を持った者ということで、御理解いただきたいと思います。 　以上です。 ○議長（林　　茂君）　　酒井上下水道部長。 ○上下水道部長（酒井和正君）　　下水道の特別会計の繰出金の件ですが、２７年度の動向を申し上げますと、公債費に比べて比較しますと、大体公共下水特管で大体８割という状況になっていますが、集落排水事業につきましては、公債費よりも１７．６％多くというふうな現状で、逆に言えば維持管理上、そういう差がありますもんですから、常々申し上げておりますように、処理場の統廃合計画をこれ着実に進めてまいって、経営計画もきちっと立てていきたいというふうに考えております。 　あと宅地化等につきましては、これについてはまた統廃合の中で計画人口も考えながら、進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（林　　茂君）　　５番、河南克典君。 ○５番（河南克典君）　　５番、河南です。 　先ほどこの特交に関しては、そうしたこれから先、見直していくと。これやはりどっかにゆとりがあったら、それもどうしても人間って計算を踏むんですよね。５年あれば特交が入ってくるさかいという形になってくれば、やはり予算執行に対する厳しさというのが、なくなってくるんじゃないかという、その辺もやはり踏まえて、予算措置するべきじゃないかというふうに思いますので。 　それとこの２６年分がもうあと少しで決定してこようかというふうに思うんですけれども、先般も国のほうへ行きまして、総務省の地域創造グループ地域政策課と、こういうところへ行きまして、話を聞いておりますと、即特交につながるかどうかは別にして、やはりそういうところにアピールするということは物すごく大事やと、このように今感じたわけです。ある市なんかの市長さんは、そこへダイレクトに総務課長さんに要望出していくと、市長さんが。こういうことも踏まえて、特交に対しても市長も行かれるかというふうに思うんですけれども、できるだけ２６年度も高く要求していただきたい、この辺の市長のお考えがありましたら、お伺いしたい。 　それと、この１２０人の、先ほどの雇用の件ですけれども、やはり専門職という形でただ単に１年雇用というんじゃなしに、やはり１年雇用ということになると、どうしても仕事に熱が入らない。やはり長期雇用にすることによって、ステップアップももっと努力しようかというふうなこともあると思いますので、その辺は十分検討していただきたいと。そうしなければ、仕事がいいかげんになると言ったら語弊があるんですけれども、やはり誰しも隣で働いている人がボーナスがあって、隣がないというんやったら、ちょっと手かげんしようかという、何かその辺は人の使い方で、やはり５０人入れるところは、４５人にしても、５人でもそういう人をつくっていくというふうな市の４５０ありきじゃなしに、プラスアルファつけてももう一つ職員のパワーアップを図っていくということも、これから考えていかなければならないんじゃないかというふうに思うので、その辺に対するもう一度意見をお伺いいたします。 　以上です。 ○議長（林　　茂君）　　植村総務部長。 ○総務部長（植村富明君）　　職員の採用に当たりまして、非常勤嘱託の雇用期間につきましては、今御指摘いただいたわけでございますけれども、この間、私たちもそういったことを十分配慮しながら、労働基準法的には、あるいは地公法としては、１年を基本的には原則としておりますが、専門性を持った非常勤嘱託につきましては、特に地公法の第３条第３項第３号という扱いになるわけでございますけれども、特に期間の定めは厳格なものはなくて、基本的には私どもとしては、特に問題のない限り３年を期間としておいて、そのことによって、今おっしゃっていただいたような、やりがいなり、何らかの安定性を持たすことによって、安心して、また一生懸命働ける職場に今、改善しているところでございます。 　以上です。 ○議長（林　　茂君）　　平野副市長。 ○副市長（平野　斉君）　　特別交付税の関係で、特別交付税はあくまでその自治体の特殊財政事情ということで、毎年いろんなメニュー内容を盛り込んで要望しておるんですが、ここ一、二年の篠山市の、特に特殊財政事情というのが、きょうも話が出ておりますが、普通交付税が合併して１１年目から段階的に減らされる。その分が最近の見直しによって半分ぐらいで抑えられる。ところが、篠山市の場合は、もう既に入ってしまっていますから、もう既に５年分減らされている。それはもう普通交付税でカウントされないので、何とかその分を特別交付税で少しでも後追いになりますけれども、交付していただきたいというふうなのが、今の篠山市の要望でありまして、そういったことで１億とか２億、若干積んでいただいているというのが去年からことしにかけての動きだというふうに思いますが、やはり今回も要望に生かしていただく中で、やはり国の考え方というのは、そろそろまた新しいそういう特殊財政事情がないと、なかなか特別交付税の額を維持するというのは非常に難しいですよというふうなことも言うていただいておりますので、先ほど上田部長も今後というふうな話もしましたが、やはりそこらは非常に不安定要素もございまして、その辺は予算化をする中ではちょっと慎重にいかざるを得ないのではないかというふうなことですが、市としてもできるだけ今後も篠山市独自の行政改革等含めて、要望は続けていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（林　　茂君）　　本日の会議時間は、議事の都合によって、あらかじめ延長します。 　ほかに質疑はありませんか。 　３番、吉田浩明君。 ○３番（吉田浩明君）　　３番、吉田でございます。 　今回は骨格予算ということで、経常経費にかかわる分ということで今後、市長のいろんな目的を持った予算が後日組まれるとなるんですが、しかし、国のほうの動きでは、私たち青藍会でこの間、勉強会に、国のに行ってきたんですが、やっぱり創生ですね、その辺にやっぱり重点を置いた一つの事業が、この市の中で非常に大事になってくるというようなこと。その辺は一つやっぱりある程度、今回こうした予算だけ組まれたわけですが、そういう狙いを含めて、市長のお考えはどうなのかいうことと。 　それから、そういう事業をこなすためには、職員の組織につきましても、やっぱりしっかり事業が消化できるといいますか、目的が達成するような体制にするべきではないかと、こんなことを思ってきたんですが、その辺について若干まだそのことは、所信表明もなされていないので、早くもあるんですが、思いを一つここで聞かせていただきたいと思います。 ○議長（林　　茂君）　　平野副市長。 ○副市長（平野　斉君）　　今回そういう地方の再生とかいうようなことで、今回も補正予算の中でそういった今後のプランづくりというようなことで計上させていただいております。まさしくこれからは国は、いわゆる支援もするけれども、地方もしっかり自分のところの計画を立てなさいというふうなことになっておりまして、まさしく地方の力量が問われているのではないかというふうな感じがいたしまして、そういった部分については、補正で上げておりますが、２７年度、やはりそういった部分についてしっかりと市の中で特に政策的、企画的な部分でしっかりとしたプランを立てて、それに基づいて国の支援が受けられるように、そういったことで取り組みはしていかなければならないというふうに考えているところでございます。 　そういった部分で、組織としてどの程度の配置ができるか別として、そういったことで市としても非常に今、重要な時期になっておるのではないかということは十分認識をいたしておりますので、また御指導いただければと思います。 　以上でございます。 ○議長（林　　茂君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　本日、提案させていただいた予算は、従前からの継続的な事業ばかりですので、新たな市長の施策を反映したものというのは、次の議会になるんですけれども、しかし、今回提案した予算額だけでも、相当なものがありますので、新たに何ができるのかというと、金額的にはあとは限られたものになるかもしれませんけれども、あとの分については、その特徴を出せられるように取り組んでいきたいと思います。 　この地方の創生に対する篠山市の取り組みですけれども、前から言うていますように、私はもう地方の時代なんだと、篠山の時代なんだという、こういう思いでおりますので、何かしたから、国からもらえるというためにするというわけではなしに、もう篠山ならではの計画、あり方というものを考えてきておりますので、それをさらに今回の計画に位置づけていけるような計画づくりに取り組んでいきたいというふうに思います。 　ですから、きょうの補正でも特に少子化とか、お米の消費とか、篠山ならではのといったことを検討しておりますので、そういった方向をさらに出していければというふうに考えています。 　組織については、ちょっとまだ具体的にどこをどう考えていけるかというところまでは、まだ十分に検討できておりませんけれども、それに見合ったような、できるだけ今の体制を力が発揮できるような組織づくりに改めていきたいというふうに思います。 　以上です。 ○議長（林　　茂君）　　ほかに質疑はありませんか。 　４番、渡辺拓道君。 ○４番（渡辺拓道君）　　４番、渡辺でございます。 　質問しようと思っておったことを、吉田議員のほうからあったんですけれども、非常に市長の答弁のほうが、ちょっと弱いかなというふうに思いましたので、もう少しその点について質問させていただきたいと思います。 　まずもって私も今回予算をいただいたときに、一般会計２１３億円ということでかなりの額やなと、認定こども園の件もあるさかいに、若干仕方がないのかなという思いもあったんですけれども、非常に額的にも骨格予算と言いながら、かなり大きな額になっていると。経常収支比率で見ても、もう既にこの骨格予算で９８．８ということになっておりまして、これもこれまでからの推移を見ますと、去年の当初予算のときの数字ともう同じ、去年も９８．８という状況になっておりまして、先ほども幾らか次の政策的な部分、そんな打てないかもというようなことで、市長のほうありました。本当に数字的に見ると、もう実際使えるお金がないと、もうこの当初の時点でも基金のほうから繰り入れ、財調ほか、合わせて大体１８億ぐらいもう入れておりますので、もうそんなに入れられないだろうと。あとここで上がってないといえば、定住促進の分の四、五千万ぐらいのほうが、地域活性化の基金のほうから入れられる可能性があるというぐらいで、本当にもうこれできへんと思うんですよね。 　ただし、一方でうちのほうも活力あるまちづくりをしていかないかん時期にはなっておりますし、ほかの自治体についても、かなり本腰入れて、いろんなこの地方創生に対しての取り組みを進めていっていただいています。ですので、次の６月補正ではなかなかちょっと難しいかもわからないんですけれども、とにかく今のこの３月の補正で組みました、地域の戦略ですね。地域の戦略についてはもうできるだけ早く立てるように取り組んでいかんと、そしてできるだけ２７年度中、できるだけ早い段階からその取り組みを始められるということにしていかんと、非常にこの１年間、この篠山市も非常に貴重な時間を失ってしまうのではないかというような思いを持っています。 　ですので、先ほど組織のことについてもやや弱腰の発言があったわけですけれども、この部分については、少し覚悟を持って組織体制を組んで、うちも本腰でいってもらわないかんというふうに思うんですが、市長、先ほど吉田議員の答弁から少し考え直してもらえませんかね、もう少し前向きに。 ○議長（林　　茂君）　　植村総務部長。 ○総務部長（植村富明君）　　先ほど言いましたように、これから来年度に向けての体制を考えていくわけでございますけれども、今おっしゃっていただきました、さまざまな課題が今出ております。先ほど来も人口問題等についてもおっしゃっていただきましたし、また、環境に関する市長の基本的に進めてきた施策を、３期目を迎えてやはり拡充させたいという思いもございますので、そういったものを、またあるいは先ほど言っていただいていますように、地方創生の事業としての受け皿となるようなものを、特に事業の部署に限らず、そういったソフト的にいろんな展開ができるような考えということで、組織については、現状は大きく、定員自体は変えられませんけれども、適正な配置等によって、そういう組織を改めて考えていきたいと思っております。今の時点では、そういうことで御容赦いただきたいと思います。 ○議長（林　　茂君）　　上田政策部長。 ○政策部長（上田英樹君）　　地方創生の関係のほうからちょっと申し上げたいというふうに思っています。渡辺議員が言われるように、できるだけ早く今回補正等、審議いただき、御決定いただきましたら、繰越金になるかと思いますけれども、させていただきたいなというふうに思っています。特にこの地方創生の考え方は、もう既に去年の１２月２７日ですか、国のほうから示されまして、国の示した総合戦略を勘案しながら、地方独自のを立てなさいと。地方独自というのは、県もあり、市町村もそのような位置づけになっています。特にこれをつくるときには、今回、上程しております委託費、コンサルタント料につきましては、国は１，０００万円確保するということがありましたので、今回それに近い数字を上程させていただいておりますのと。 　もう一個は、もう既に御存じだというように思っていますけれども、この基礎作業を産学金労全て、庁内だけじゃなしに、産学金労の委員が集まって今、篠山市では何が必要やとか、今後どのようなものが必要やということで、基礎作業をしなさい。そのお手伝いをコンサルも使っていいですよというような流れになっていますので、できるだけ早くそのような委員も定める中で、今の状況で何が篠山市に必要かとかいうことも含めて、しかしながら、国が４項目を示しております。一つは、地方における雇用、また新しい人の流れ、若い世代の出産・子育ての検証、そしてもう一つとしては、小さな拠点ということを示しておりますので、その枠に沿った中で進めさせていただきたいなというふうに思っております。 ○議長（林　　茂君）　　４番、渡辺拓道君。 ○４番（渡辺拓道君）　　上田部長のほうからありましたので、期待はさせていただきたいと思うんですけれども、昨年末、国のほうからその地方創生に関する件で人的支援を募集した分についても、うちのほうはなかなか協議ができるような体制でなかったというようなこともあって、はっきり言って、手を挙げられていないという状況にあると思います。ですので、やっぱりきっちりした体制を組んでもらって、その動きにきっちりと対応できるようにしてもらわないかんというふうに思いますので、期待をしておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（林　　茂君）　　上田政策部長。 ○政策部長（上田英樹君）　　その人的支援につきましては、二つありまして、一つは、国のほうから地方のほうへ人的支援させていただきますよと。副市長級か幹部職員として迎えていただきたいというようなこととか、余りにも手を挙げる自治体が多かったら、民間とか、研究者等もさせていただきますよというのが１点ございました。それにつきましては、お願いはしておりません。しかしながら、もう一つサポートということで、さまざまなほかの個別分野につきまして、ある程度応援する制度もございますので、まだそれは間に合うということを聞いておりますので、それも含めて今後、人的支援のそちらのほうも活用できればなというふうな考えは持っております。 ○議長（林　　茂君）　　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林　　茂君）　　質疑なしと認めます。 　これで質疑を終わります。 　お諮りします。 　ただいま議題となっております議案第１号から議案第１０号までの１０件を一括して、予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思います。 　御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林　　茂君）　　異議なしと認めます。 　したがって、議案第１号から議案第１０号までの１０件は、予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定しました。 　続いて、お諮りします。 　ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定によって、全議員を指名したいと思います。 　御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林　　茂君）　　異議なしと認めます。 　したがって、予算特別委員会の委員は、全議員を選任することに決定しました。 　ここで、暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後　５時０５分　　休憩 　　　　　　　　　　　　　　午後　５時０５分　　再開 ○議長（林　　茂君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　この際、御報告します。 　委員会条例第８条第１項及び第２項の規定により、予算特別委員会の委員長、副委員長が選任されましたので、報告します。
   　委員長に、植村　満君、 　副委員長に、木戸貞一君。 　これで、報告を終わります。 ◎日程第５７　　同意第１号　損害評価会委員の委嘱につき同意を求めることについて ○議長（林　　茂君）　　日程第５７．同意第１号　損害評価会委員の委嘱につき同意を求めることについてを議題とします。 　議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。 　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　篠山市損害評価会委員につきましては、農業共済事業の農作物・畑作物の共済事故に対する調査、認定などの重要な任務についていただいています。委員の定数は２４名、任期３年となっておりまして、昨年の３月議会におきまして、平成２６年４月１日から平成２９年３月３１日までの任期の委員の委嘱について、同意をいただいたところです。ところが、委員のうち１名の方が、一身上の都合から辞職願が出されました。これを受理し、平成２７年１月１３日付をもちまして、解職いたしましたので、１名の欠員が出ている状況です。 　ついては、この欠員を補充するために、議案書のとおり、篠山市安口８９０番地、辻奥　彰氏に損害評価会委員を委嘱することについて、議会の同意をいただきたく、提案をさせていただきますので、御同意をいただきますように、よろしくお願い申し上げます。 　以上です。 ○議長（林　　茂君）　　提出者の説明が終わりました。 　これから質疑を行います。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林　　茂君）　　質疑なしと認めます。 　これで質疑を終わります。 　これから同意第１号を採決します。 　本件は、これに同意することに賛成の方は、起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（林　　茂君）　　起立全員です。 　したがって、同意第１号は同意することに決定しました。 ◎日程第５８　　推薦第１号　篠山市農業委員会委員の推薦について ○議長（林　　茂君）　　日程第５８．推薦第１号　篠山市農業委員会委員の推薦についてを議題とします。 　お諮りします。 　議会推薦の農業委員会委員は、酒井菊代さん、湊　友加さん、以上の方を推薦したいと思います。 　御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林　　茂君）　　異議なしと認めます。 　したがって、議会推薦の農業委員会委員は、酒井菊代さん、湊　友加さん、以上の方を推薦することに決定しました。 ◎日程第５９　　請願第１号　ＴＰＰ交渉に関する請願 　日程第６０　　請願第２号　米価対策の意見書を求める請願 ○議長（林　　茂君）　　日程第５９．請願第１号　ＴＰＰ交渉に関する請願、及び日程第６０．請願第２号　米価対策の意見書を求める請願については、お手元に配付しております、請願文書表のとおり、産業建設常任委員会に付託しましたので、報告します。 　以上で、本日の日程は、全部終了しました。 　　　　　　　　　　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（林　　茂君）　　４番、渡辺拓道君。 ○４番（渡辺拓道君）　　４番、渡辺でございます。 　先ほど予算特別委員会の委員長、副委員長の報告が議長のほうからありましたが、委員長、副委員長は、どういう形で決定されたんでしょうか。 ○議長（林　　茂君）　　後ほど全協の場でお答えいたします。 　お諮りします。 　議事の都合によって、明日２７日から３月９日までの１１日間は、休会としたいと思います。 　御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林　　茂君）　　異議なしと認めます。 　したがって、明日２７日から３月９日までの１１日間は、休会とすることに決定しました。 　次の本会議は、３月１０日午前９時３０分から開議します。 　本日は、これで散会します。 　お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　午後　５時０９分　　散会 　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年２月２６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　篠山市議会議長　　林　　　　　茂 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　篠山市議会議員　　大　上　磯　松 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　篠山市議会議員　　植　村　　　満 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　篠山市議会議員　　堀　毛　隆　宏...