篠山市議会 2014-03-17
平成26年第93回定例会（第6号 3月17日）
平成26年第93回定例会（第6号 3月17日） 第９３回
篠山市議会定例会会議録（６）
平成２６年３月１７日（月曜日）
午前 ９時３０分 開議
〇出席議員（１８名）
１番 園 田 依 子 ２番 森 本 富 夫
３番 植 村 満 ４番 前 田 えり子
５番 奥土居 帥 心 ６番 恒 田 正 美
７番 林 茂 ８番 隅 田 雅 春
９番 小 畠 政 行 １０番 木 戸 貞 一
１１番 河 南 克 典 １２番 渡 辺 拓 道
１３番 栗 山 泰 三 １４番 國 里 修 久
１５番 堀 毛 隆 宏 １６番 吉 田 浩 明
１７番 大 上 磯 松 １８番 足 立 義 則
〇欠席議員（０名）
〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 酒 井 隆 明 副市長 平 野 斉
教育委員長 畑 中 博 明 教育長 前 川 修 哉
代表監査委員 畑 利 清 政策部長 上 田 英 樹
総務部長 植 村 富 明
市民生活部長 澤 輝 義
保健福祉部長 前 田 公 幸 農都創造部長 芦 田 茂
まちづくり部長 梶 村 徳 全
上下水道部長 田 中 義 明
監査委員･公平委員会･選挙管理委員会 消防長 植 村 仁 一
固定資産評価審査委員会事務局
井 上 晃 司
教育部長 小 山 辰 彦
〇
議会事務局職員出席者
局長 長 澤 光 一 係長 樋 口 寿 広
主査 奥 山 直 美
〇議事日程 第６号 平成２６年３月１７日（月曜日）午前９時３０分開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 一般質問
・個人質問
午前 ９時３０分 開議
○議長（
足立義則君） 皆さん、おはようございます。
これから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
足立義則君） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定によって、１７番、大上磯松君、１番、園田依子君、２番、森本富夫君を指名します。
◎日程第２ 一般質問
○議長（
足立義則君） 日程第２．一般質問を行います。
質問に先立ちまして、議長から一般質問の議事運営について申し上げます。
本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５６条第１項の規定により、個人質問については３０分以内とします。時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため、議場東側の表示板に残り時間を表示いたしますので、御注意いただくよう、あらかじめお願いしておきます。
なお、２回目以降の質問は自席からお願いします。
質問は通告順により、議長から指名をします。
通告７番、木戸貞一君。
○１０番（木戸貞一君）（登壇） おはようございます。それでは議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。市長並びに教育長にお伺いいたします。
まず、今回の初めの質問は、酒井市政におきまして、最大の命題とされております財政再建、とりわけ
再生計画について質問をいたします。
篠山再生計画は、平成２０年からおおむね１０年後を見通して、
収支バランスを合わせるとされ、
収支バランスがとれるとされている平成３２年から見ると、現時点でちょうど
折り返し地点を過ぎたところであります。酒井市政も２期目の最終年度を迎え、既にこれまでに十分本計画については語られてきたとは思いますが、毎年、計画が見直され、
収支見通しも毎年１年ごとにつけ加えられております。そして市長からは、依然厳しい状態に変わりなく、今後も計画を遂行していくという決意が毎年語られています。
本計画は、市長の諮問機関である
再生計画推進委員会の提言を受けながら丁寧に進められている印象を受けるところでありますが、今回は、策定から
収支バランスがとれるとされた年度まで約半分を経過したことを踏まえて、現時点における市長の見解と今後の見通しについてお伺いいたします。また、質問を始める前に、平成２５年度の
再生計画の
進捗状況報告において、全体としては
財政健全化に向けてほぼ計画どおり取り組めたとされており、これにつきましては、異論のないところであることを申し上げておきます。
質問１点目は、「
篠山再生」は、「自主・自立・自考」の取り組みによる経済の活性化、
雇用機会創出、その他の「地域の活力の再生」と位置づけ、市民と行政が互いに知恵や工夫を出し合い、
行財政改革の推進や魅力ある
まちづくりを目指すことをいうと定義されておりますが、この定義におきまして、「
篠山再生」の終着点はあるのでしょうか。また、再生が成立したと言える時期はあるのでしょうか、市長の見解をお聞かせください。
２点目、予測値と実績値の差異につきまして、毎年、扶助費が見通しよりも悪くなっておりますが、毎年予測以上に増加傾向にあることに対する市長の見解と対策をお聞かせください。
３点目、
実質公債費比率と将来負担比率についての見解が示されておりますが、毎年のように篠山市の
全国自治体順位はワーストに近づいています。この状況をどう捉えていらっしゃるのか。他市の努力がまさっていると捉えるべきか。それとも平成の大合併の先駆者であるため、厳しい状況が他市よりも早く訪れており、いずれは順位が改善すると考えるべきか、市長の見解をお聞かせください。
４点目、
再生計画まちづくり編においては、平成２３年に第２次篠山市総合計画が策定されたのを受け、進捗状況は報告されなくなっておりますが、
まちづくりにおいては「
篠山再生」という定義から外れたと考えるべきか。また、
行財政改革編においても、いずれは
再生計画という冠を外すときが来ると考えてよいか、市長の見解をお聞かせください。
５点目、各費目のトレンドにおきまして、毎年微妙なずれが見られます。大勢に影響はないと考えますが、今後はトレンドの考え方を明記すべきかと考えますが、市長の見解をお聞かせください。また、このトレンドにおきましては、ただの見通しではなく、政策的な意図がそこに含まれているのか、市長の見解をお聞かせください。
６点目、
再生計画策定から５年がたった現在、本市にとって今後大きな課題と考えられるものは何か、市長の見解をお聞かせください。
７点目、
再生計画の１丁目１番地は、
人件費削減であったかと思います。今のままの
収支バランスの推移では、
収支バランスが合う平成３２年度以降も各費目に余裕はないように見受けられます。また、これによる
人件費削減に伴う給与削減の廃止のめどはなく、永遠に続くものとも思われますが、市長の見解をお聞かせください。また、
再生計画により削減してきた現在の職員４５０人体制について、現在の職員数と１人当たりの業務内容をどう考えているのか。さらに、人員削減とあわせて行ってきた人事評価の改革について、酒井市政２期を通じて十分できたと考えるか、市長の見解をお聞かせください。
質問事項２点目、市政運営についてをお伺いします。
酒井市長の市政運営につきましては、ふるさと一番会議やこんにちは市長室、そして、
こども議会への対応などからもわかるように、年齢を問わず市民からの要望をできる限り実現しようという強い意思が感じられ、これらの運営方針は個人的には理解するところであります。また一方で、自治体には住民要望とは別に、市の政策的な課題についても取り組んでいかねばならず、市政運営の多くはこの政策的な課題に取り組むことが大半を占めることになると考えております。酒井市政を見ますに、要望の実現には非常に強みを発揮していると感じられますが、政策的な課題、特に、各施策が持つ潜在的な課題についての取り組み等々は、まだまだ再考の余地があるのではないかと考えるところです。
具体的に言うと、各施策の
発展的展開を意識した課題の洗い出しと、課題解決に向けた自律的な取り組みを生み出す組織の展開を模索してはということです。現在、本市では他自治体と同様に、行政評価という手法で各事業を計画、実施しており、これには一定の理解を示すところでありますが、これらの改善についての研究をさらに進めていただきたいと思いますが、市長の見解をお聞かせください。
特に、
事務事業評価表や
決算説明資料を見る限りでは、どんな施策にも課題があるはずで、それに気づこうという姿勢、意欲が表に明記されていないものが多いように見受けられます。職員のやる気を引き出し、課題に対して自律的にアプローチする手法についても、ポジティブ・アプローチといった考え方を用いるなど工夫、改善が必要と思われますが、市長の見解と現状認識をお聞かせください。
質問事項３点目は、教育方針についてです。
教育方針につきましては、具体的な取り組み２点において質問させていただきます。
１点目は、適正配置です。
学校適正配置に対する考え方について、さきの１２月議会で質問させていただきましたが、今回の教育方針で新たな取り組みが始められたことは評価いたします。１２月議会では、平成２６年度に策定が予定されている「きらめき
教育プラン」において、適正配置の考え方を明記したい旨の発言をいただきましたが、それは間違いないでしょうか、再度確認いたします。
また、その考え方につきましては、
適正配置審議会答申の内容を基本とするのか、平成２６年度新たに検討するのか、教育長の考えをお聞かせください。
２点目は、
スポーツセンターの
指定管理者制度の導入についてです。
スポーツセンター運営基金残額が残り少なくなってきたとのことで、効率的な施設管理を模索し、
指定管理者制度の導入を検討するとの記述がありますが、なぜ今まで検討がなかったのでしょうか。効率的な施設管理ができるのであれば、もっと早くから検討してしかるべきであったと考えますが、その認識について、教育長の見解をお聞かせください。
また、効率的な施設管理については、同じく県から移譲された、たんば
田園交響ホールにおいても同等の考え方を適用すべきと考えますが、教育長の見解をお聞かせください。
質問事項４点目、
環境先進都市についてです。
環境先進都市を実現するための考え方、手法について質疑を行います。
まず、
環境先進都市の定義について、平成２１年３月の定例会で市長に質問した際に、市長は、「やはり私としては自然が豊かであるというのが、一番の売りであると思いますので、それを中心とした環境政策をとっていければというふうに考えておるところであります」と答えられました。その
言葉どおり、毎年、市長の
市政執行方針においては「魅力あふれる美しい篠山市」と題して、景観や環境に配慮した政策を示しておられます。特に、今回示された「森の学校復活大作戦」と題された
生物多様性ささやま戦略においては、理想とする将来像として、春夏秋冬のイメージが列挙されています。それを読み解きますと、つまりは
高度経済成長期以前に日本で普通に見られた田園風景を指していることがわかります。
これらを踏まえて、
環境先進都市を築くための現在の
取り組み状況と課題、今後何が必要かについて、市長の見解をお伺いします。また、平成２１年に質問してから５年が経過しましたが、この間で取り組んでこられた施策に関しての市長の達成度もあわせてお伺いします。
時に、造園学者、農学者であり、元
東京農業大学学長の
進士五十八氏は、
まちづくりの
具体的手法として、
アメニティーのある
まちづくりを提唱しておられます。
アメニティーとは、「しかるべきものが、しかるべきところにある」という考え方で、その対極にあるのが、例えば「
コンクリート三面張りの直線の河川、斜面建築と言われる
コンクリートの塊が丘の上までべったり張りつき、河川沿いの広がりは、工場やマンションで埋めつぶされてしまっている」状態であり、これを
ディスアメニティーと定義されておられます。そして、
アメニティーのある
まちづくりの基本的な
チェックリストとして下記項目を挙げる必要性を説いておられます。一つ目、安全で便利かどうか。二つ目、美しいか。三つ目、生き物がちゃんと生きているか。四つ目、地域らしさやその時代の要請にかなっているか。五つ目、最終的にはふるさとを実感できるか、堪能できるか。進士氏は、
ガーデンアイランド下蒲刈を初め、多くの
まちづくりに指導、助言をされ、その実績は多岐にわたっておりますが、
環境先進都市を目指す本市におきましても、このような考え方を取り入れるべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。
特に、今回、農都創造に向けて農都
創造政策官を設置される予定でありますが、これは、専門的で多角的な視点を持った知識と技術が必要との前提に立ったからと考えます。このことを踏まえ、
環境先進都市の分野におきましても、まずは職員挙げて、知識と意識の向上を図り、組織的な動きができるような職員配置を行い、必要であれば、課題解決に向け取り組んでいける政策官の配置も検討すべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
以上で、この場での質問を終わります。
○議長（
足立義則君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） おはようございます。また本日もよろしくお願いしたいと思います。
では、木戸議員の１点目の
篠山再生計画について答弁をいたします。
篠山再生計画は
行財政改革編と
まちづくり編からなり、
行財政改革編は平成２０年１１月に策定しました。また、
まちづくり編は魅力ある
まちづくりに向けた施策を示した計画とし翌年の平成２１年１月に策定したもので、特にこの
まちづくり編は、
行財政改革編ばかりでは何か明るい将来の姿が見えないというような市民の皆さんや議会の皆さんからの御意見を得て、策定したもので、この
まちづくり編は、第２次総合計画に引き継がれた形になっています。
行財政改革編は、平成２２年度以降も毎年見直しを行いながら、着実に実行してきているところです。平成２７年度には合併算定がえ終了となり、平成３２年度において
収支バランスがとれる見込みであると見込んでいます。
終着点はあるのかということなんですけれども、今のところこの平成３２年度に
収支バランスがとれるということ。それに加えて、
財政調整基金などの状況、また他の社会状況を見て、今後の
財政見通しが立ったときには、
篠山再生の終着点というふうに考えられるものと思います。
なお、三木市においては、「
財政危機宣言」をされておったのが、昨年この「
財政危機宣言」を解除されました。この三木市を見ますと、
行財政改革プランを達成し、決算において基金を取り崩さずに黒字になったこと。今後５年間の財政計画を策定した結果、原則として黒字基調の財政運営の見通しが立ったこと。こういったことから、「
財政危機宣言」を解除され、削減されていた職員給与、補助金などを復元されました。三木市の
実質公債費比率は１０．８％、将来負担比率は３３．７％と、篠山市と比べまして格段によい数字となっていますけれども、それでもこれまでこのような
行財政改革に取り組まれてきたことに敬意を表したいと思います。この三木市の解除の例から見ますと、篠山市の場合はまだまだ道半ばであるので、引き続き、健全化に向けた取り組みを進めていく必要があると考えています。
次に、２点目の毎年、扶助費が見通しより悪くなっているという点についてです。
扶助費は、
生活保護措置事業や
後期高齢者医療費などが増加傾向にあることから、今後も増加していく方向で、平成１９年度からの推移を見ましても、
一般財源ベースで平成２４年度決算額と１９年度決算額を比較しますと、約３０％増加しています。歳入において、
生活保護措置事業や
後期高齢者医療費などの扶助費につきましては、
普通交付税による財源措置がありますが、受給者や利用者の増加から、支出増加の抑制については大変厳しいものがあります。
介護予防事業や高齢者の
健康づくりなどの
予防医療対策の推進や個々の事業の精査を行いながら、
市民サービスの低下につながらないように、引き続き
行財政改革に取り組んでいきます。
三つ目の篠山市は、毎年のようにこの財政数値が全国のワーストに近づいているのではないかと、努力が足りないのではないかという、こういった御指摘だと思いますが、平成２４年度決算において、
実質公債費比率は全国でワースト４位、県内ではワースト１位となっています。将来負担比率は全国でワースト１１位、県内ではワースト３位となっています。現在、篠山市においては、
普通交付税の合併算定がえにより毎年３億円程度の減額となり、最終年度の平成２７年度で総額１８億円程度の縮減となります。このような状況の中で、他市よりも大変厳しい
行財政改革を実行していますが、比率の分子である公債費や
地方債残高については積極的に繰上償還を行い、数値は減となっているものの、比率の分母となる
標準財政規模である
普通交付税や
臨時財政対策債が段階的に減となる数値が、分子の減より大きいことから、
実質公債費比率や将来負担比率とも指数が大きく改善できない状況になっています。また、水道事業や
下水道事業に係る地方債の償還期限が３０年間と長いことから償還額がなかなか減らないことも指数が改善できない要因の一つとなっています。
実質公債費比率、将来負担比率ともその数字自体は改善の傾向にありますが、なかなか全国の自治体内の順位が変わらないという状況にあります。今後、合併算定がえによる
普通交付税の縮減が終わり、公債費も段階的に減少していますので、平成２８年度以降は指数の改善を見込んでいるところです。
次に、４点目の
まちづくり編につきまして、平成２３年度以降、
まちづくり編は、先ほど言いましたとおり、第２次総合計画に引き継がれておりますが、その進捗状況の確認につきましては、毎年、行政評価を実施し、第２次総合計画の４１施策において評価を行い、市のホームページで公表しているところです。
五つ目の各項目のトレンド。トレンドというのは傾向というような意味だと思いますが、毎年、微妙なずれがあるのではないかということです。これについては、過去の増減率や決算及び予算の状況により算定し、各年度に国勢調査や選挙、固定資産の評価がえなどの特殊要因がある場合には、該当年度において追加算定を行うこととしているところです。
６点目、
再生計画策定から５年がたった今後の大きな課題は何かということなんですが、財政負担の点から見ますと、やはり大きいのが今後、公共施設の
維持管理費が大変大きくなってくるということを課題と考えています。多くの公共施設を持っておりますし、また合併後に建設した
清掃センターや斎場、
市民センターなどについても、今後、施設の老朽化に伴う
維持管理経費が大きくかかってくることが予想されます。
平成２３年度には、
橋梁長寿命化修繕計画、
市営住宅長寿命化計画、
下水道施設統廃合基本計画を策定し、修繕費などの平準化を図っていますが、
公共施設全般における管理計画を早期に策定し、施設の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を定めることが必要と考えており、先日、恒田議員からも御指摘をいただいたとおりです。また、歳入においては人口減少による市税や
普通交付税の減少、歳出においては扶助費、繰出金の増加など、今後においても厳しい財政運営が必要と考えています。
７点目の人件費の点についてです。
今のままでは職員の給与削減は永遠に続くのかということなんですけれども、職員給与の削減については、特例条例により２年の期限を設けており、その都度協議し、必要な額を算出することになりますが、今後とも職員組合と十分協議して、また、私としましてもできるだけ早い時期に少しでも回復に結びつけていきたいというふうに考えているところです。
４５０人体制における職員１人当たりの業務量につきましては、現在の
住民サービスに応えられておるもので、それに努めていくというふうに考えておりまして、近隣の類似団体、西脇市、加東市、洲本市などと比較しても大差はないものと考えています。
人事評価につきましては、人事評価を取り入れておりまして、それぞれ評価する側、される側、そこに意思疎通を図りながら、お互いに気づくということを大切に、今後とも取り組んでいき、従前のように当たり前のように、年功序列で昇進していくということではなしに、意欲ある職員をできるだけ登用して、意欲ある
職場づくりに努めていきたいというふうに考えているところです。
なお、木戸議員から
篠山再生計画推進委員会は、市長の諮問機関というお話でしたが、これは諮問機関ではなしに、
再生計画がきちんと推進されているかどうかを最終チェックしていただくと、こういったことで考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
１点目については、以上です。
○議長（
足立義則君） １０番、木戸貞一君。
○１０番（木戸貞一君） それでは、少しちょっと再度質問したいと思うんですが、
篠山再生という定義において、今後の
財政見通しが立てば、それが終着点ではないかという見解をいただきました。そして三木のほうの事例を出していただきましたが、今後の
財政見通しが立つとは具体的にはどういう状態を市長はお考えなのか。三木で今いいますと、
実質公債比率が１０．８％というのは、篠山市から見ると途方もない数字のようにも思えますが、その
あたり市長のめどというのですか、平成３２年でまたさらにもう少し厳しい状態が続くということであれば、どれぐらいをお考えなのか、どういう状態をお考えなのか、少し具体的にお聞かせください。
○議長（
足立義則君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） まず、そんなところまで正直、考えたことがないんですけれども、その
収支バランスがとれるということ。三木の例を出しますと、それから以後５年間、黒字基調で運営の見通しが立ったと。つまりこういったことが参考になるのではないかと。同じような考え方ではないかというふうに思います。だから、
収支バランスがとれ、かつ将来的にこれで何とかやっていける、黒字でやっていけるという見通しが立つ。それが再生がなし遂げられたということではないかと考えます。
○議長（
足立義則君） １０番、木戸貞一君。
○１０番（木戸貞一君） わかりました。
続きまして、今、他市よりも厳しい財政縮減を行っているという見解をいただきました。そして他市よりも厳しいというのは、市長はどういうところを厳しいというか、評価というか、自負というかなさっておられるのか、もう少し具体的にお聞かせ願えますでしょうか。
○議長（
足立義則君）
上田政策部長。
○政策部長（上田英樹君） これにつきましては、補助金等の、吉田議員から共通の質問があったんですけれども、やはり第１次行政改革から１０％ずつ、３０％削減した。そして
篠山再生計画を実施した後も補助金等も削減していただきましたので、やはり市民に対しましても、ほかの団体等につきましても、やはり厳しいことをお願いしておるというふうに思っております。そしてやっぱり一番厳しいことは、先ほども職員給与はいつ戻すのかというような御質問があったんですけれども、やはり
職員給与等の１０％削減、これも含めて、これは県内の中でも最も厳しいぐらいの給与削減も行っておると、私のほうは考えております。
以上です。
○議長（
足立義則君） １０番、木戸貞一君。
○１０番（木戸貞一君） 今回ちょっと確認だけですので、ありがとうございます。
そして７点目の人事評価に関してですけれども、市長、今、人事評価を市長のこの日記でいろいろ行ってきたという返事をいただきました。その評価云々でこれまで議員からもいろいろ質問が出たかと思うんですが、そこで市長がおっしゃったのが、人が人を評価するのは難しいということをおっしゃったんですが、この日記を通じて、職員のモチベーションであったり、その人事評価を行ってこられた成果というのですか、その見える結果等、何か思うところがありましたら、お聞かせ願えますでしょうか。
○議長（
足立義則君） 植村総務部長。
○総務部長（植村富明君） ただいまございましたように、市長が何回かの議論の中では言われましたように、なかなか人が人を評価するというのは難しいというのは、今もその部分はそのとおりだとは思うわけでございますけれども。市長になりましてから、いわゆる聞き取り調査、あるいは意見の自己申告、そういった形でできるだけ仕事の中に人事評価したことが生かされる、意識的に自分のよい点、悪い点等が人事評価によって、仕事に返すということが目的に指標の中で行ってきたわけでございまして、その分については、単に評価は難しいというだけではなしに、指導を通して、一定の成果があったものと私は思っております。
以上です。
○議長（
足立義則君） １０番、木戸貞一君。
○１０番（木戸貞一君） 一定の成果、もう少し何か具体例等あれば、教えていただきたいんですけれども。それと、最近、私は和歌山県有田市の望月市長とちょっと話をさせてもらう機会がありまして、大変若い４０代の市長なんですが、まずやったことというのが、職員のインセンティブをいかにつけて、やる気を引き出すか。組織は結局そういうことだということで、非常に若い世代、例えば、秘書課長が４４歳で抜てきされたり、リクルートから派遣していただいて、そういう人事制度をもう少し改善したり、いろいろされておられるようなんです。そういうこともあわせてお伝えしておきますが、もう少し具体的に何か事象というのですか、その評価と効果がわかれば、ちょっとお教えいただきたいんですが。
○議長（
足立義則君） 植村総務部長。
○総務部長（植村富明君） 具体的に今もちょっと頭の中で数字的なものは何かないかなと考えておるところなんですけれども、なかなか数字で出して、今、直ちに申し上げるものはございません。ただ、仕事に取り組む意欲というのは、この間、議会の皆さんからさまざまな御提言やら、人事評価についての改善の要求等があった中で、それぞれが人事評価そのものを認識して仕事をするという、特に市民目線でのサービスということで、これ日ごろ市長が言っていますけれども、挨拶一つとっても、非常に成果としては上がってきた。少なくともそういったことを意識することによって、市民目線を意識するという視点での仕事が若干なりにもできるようになったのではないかと思っております。
それと今、木戸議員が言っていただいた、やはりインセンティブ、何かその優遇措置というか、やることによって、励みになるようなことを特に人事の面でしていくことが、私たちも必要だと思っております。成果が手にとってわかるといったような形を今、人事評価という一つの形ではあるかと思うんですけれども、そういう内部昇格といった人事の面でも生かしていきたいと私たちも思っております。
以上です。
○議長（
足立義則君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 職員の意欲、やる気を引き出して、意欲ある職場環境で市役所をつくっていくということだと思いますが、その一つとして人事評価制度を取り入れなさいというような御指摘をいただいてきましたので、今、総務部長が言いましたように、徐々にでありますけれども、その評価をするような制度も設けてやってきておるところです。その人事評価制度を取り入れただけで、意欲ある職員がふえていくわけではありませんので、私は昨年も課長を集めて、真の公務員になろうと。真の公務員になるというのは、市民のために仕事をする。自分がその課の課長であれば、そのことはもう私は市民で一番よく勉強して、一番努力して、一番意欲を持った、そういう課長になりましょうと。言われたことをちょこちょこちょことやっておくことではなしに、そういった職員になって、またそういう職場環境をつくりましょうと。その挨拶というのは、そのもとにあるものですね。そういったことで、徐々にでありますが、そういう職場環境、風通しのよい職場をつくろうと、このようにいたしております。職員のプロジェクトもまた、職員提案も職員研修もこういったものをつくってやっておるところです。
有田市では若い４０代の課長をつくりました。私のほうもできるだけ意欲のある者をそういった部署に配置して、やっていきたいと思いますが、意欲ある者を登用したら、逆に言ったら、意欲ない者がまた残ってしまうという、こういうことになってしまいますね。難しいのはそこでして、意欲ある者ばかりたくさんふえたらいいんですけれども、おまえらはもう要らない、そんなことは言えませんし、みんなが頑張るような職場をつくっていかないかんというところが、非常に公務員は難しい。それで身分保障がされていますからね。そういうみんな、全体の士気を高めていくということが必要ですので、しかし、私としてもできるだけ意欲ある者を、先ほど言いました管理職に登用して、適材適所でというふうに考えているところです。また、昨年も一部市民の方から意欲あるような、あるいは専門的な知識を持った職員も何ぼか市役所の行政に反映できないかと募集したこともありますが、これも一つのそういった考え方からでして、公務員の仕事は今まで公務員としておる者だけで担っていくというのは、一遍、市の職員に採用されたら、一生これずっと公務員で、その者だけが公務員としての仕事をやっていくというのは、ややもすれば、やはり意欲が衰えがち。仕事やってもやらなくても、身分保障されていますので、そうじゃなしに、そこに新たな知識なり、意欲がある者を投入できないかといったことも考えたりしつつあります。
今回、農都
創造政策官とか、後で言いますアドバイザーとか入れましたのも、やはりそういった専門的な知識やら技量やら持った者を、やっぱり職員の中で広げていって、みんながレベルアップすると。こういったこともぜひ必要ではないかと考えまして、そういった取り組みをこのように続けていきたいと思いますので、木戸議員におかれても、今こういったことをしたらどうかというのがありましたら、積極的にまた御提案をいただいて、とにかく意欲ある、本当に真の公務員、これがふえるように、篠山市の職員はみんな意欲ある真の公務員だと言われるように取り組んでいきたいと思ってやっているところです。
以上です。
○議長（足立義則君） １０番、木戸貞一君。
○１０番（木戸貞一君） それはそのとおりだと思います。それは組織の全体論ということだと思うんです。今お聞きしているのは、個人、個人の業績に対する評価であったり。例えば、大阪市でありますと、相対評価を取り入れたりされておりました。これはほかの議員からも質問があったかと思うんですが、そういった個人できちんと評価をして、差をつけていくという今後お考えがあるのかどうか、１点お聞きしたいと思います。
それと以前からほかの議員からも質問があったかと思うんですが、女性の組織の中で占める割合、上に行けば行くほどもう何年も途中から女性が昇進しないといいますか、そういった組織風土といったら変ですが、篠山市の市役所に特徴的なことがあるのではないかと思うんですが、そのあたりに対する課題とかありましたら、また考え方等ありましたら、お聞かせ願いますでしょうか。
○議長（足立義則君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 今の御質問の中で、差をつけるとおっしゃいましたが、それは何に差をつけるという、ちょっと確認させていただきます。
○議長（足立義則君） １０番、木戸貞一君。
○１０番（木戸貞一君） 差をつけるというのは、例えば、大阪市でやっているのは、評価をしまして、その後、その評価だけではわからないので、お互い面接して、何回も何回も話し合って、評価が２年、３年とずっと悪ければ、給与に反映されたりするんです。
○市長（酒井隆明君） 給与に差をつける。
○１０番（木戸貞一君） はい、差をつけていくんです。ただ、それは１回の評価でそれは単に上司がつけたり、部下がつけたりして、すぐ差をつけるんではなくて、何回も面接したり、お互いがどういうふうに仕事の意欲を持てるかということだと思うんです。よくあるのが、大阪でもやっておられるのが、給与でありませんが、例えば、施策ごとにベストプラクティス賞をつくったりと、賞をつくる。何か褒めるとか、そういった評価もあるんです。いろんな評価のやり方があると思うので、差をつけるというのはいろんな多方面からあるのではないかと考えています。御理解いただけますでしょうか。
○議長（足立義則君） 植村総務部長。
○総務部長（植村富明君） 相対評価につきましては、Ａから、ＳからＤといった中で、できるだけその分については、お互いバランスを持った、やはりＡもあれば、Ｂもある、Ｃもある、Ｄもある。それぞれのあえてという評価分けを行っていく方向では考えておりますので、御理解いただきたいと思っています。
それと女性職員の管理職登用。確かに現状を見てみますと、係長、課長補佐、課長、次長、部長と行くに従って、女性の登用が少ないのではないかという御指摘で、数字的にはそういうことも言えないこともないわけでございますけれども、管理職の登用だけを申しますと、県下でも篠山市の場合は、一番高いところに実はございます。それは幼稚園や保育園といった中でも我々積極的に園長として管理職の登用をしている、そういった面もありますけれども、その他の分野においても、できるだけ管理職については、県下の中では評価されているところではございます。
ただ、私たちも御指摘いただいたように、できるだけ女性管理職の、あるいは部長、次長への登用ということも、市長を含めて、考えておりまして、たまたまそういった今、該当する人材がないということで、今の数になっているわけでございまして、今後についてもそういう職員については、そうなれるように、逆にまたやってもらえるように、職場の配置やら、またそういう御本人もできるような体制はとっていきたいと思っておりますし、それは基本的にこれまでも変わりませんし、今後においてもそういう女性職員の積極的な活用、登用というものは考えております。
以上です。
○議長（
足立義則君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 女性職員を登用しない風土があるということは間違いです。女性職員を管理職に登用したいんです。したいんですけれども、今の段階でそういう、例えばこの部長職には、女性はいませんけれども、そういう該当、部長に昇進させて、市の本当に幹部としてというような人材が、今の年代層で薄いんです。だから登用できないんです。しかし、今の係長級などの女性が、もう少し時がたてば、そういった女性の管理職が、幹部職員がどんどん登用できるという時代が来るのではないかと思います。今、登用できないのは、かつてそういう女性を登用してこなかったからであって、今、私のほうは意欲ある女性のほうが、よっぽど仕事しますに。もう間違いないですね。真面目で熱心。一生懸命取り組んでくれる。そういう者をぜひ登用していきたいと思っていますが、今の年代層がどうしても薄くて、将来に期待をしているところです。
○議長（
足立義則君） １０番、木戸貞一君。
○１０番（木戸貞一君） さっさと行きたいんですが、今の女性の話では、そういう風土ではないとおっしゃっていただきましたので、理解いたしました。
まず、部長がおっしゃった篠山市は非常に女性の登用率が高いということですが、一般行政職だと、非常に低いのではないかなという気もしているんです。特に、市長が今おっしゃった女性がこれからどんどん昇給していくことも期待していると、そういう時代が来るとおっしゃったんですが、そのための手だてであったり、何かこの７年間で育成等を、この７年間なかったら、今後でも結構ですので、何か育成というか、女性は女性のライフスタイルもありますので、今、国のほうでも全国知事会でもいろいろ女性の活躍推進のための提言とか、いろんなところで叫ばれていまして、それの制度の創設であったり、啓発キャンペーンの実施であったり、いろいろ行われていますので、篠山市も参考にして、時代を待つのではなくて、何か育成する、篠山市独自でも結構ですので、育成して、そのバランスですね。女性は女性の目線が当然各議員からも質問ありましたようにあるので、バランスを早目につくるような何か積極的な手だてをやっていただきたいなと思います。
もう１点は、人事ですけれども、相対評価のほうも検討していきたいという発言をいただきました。各議員からいろいろ質問も出されてきたところですけれども、ぜひ優劣といったら変ですけれども、仕事がきちっと評価できる、今、市長がおっしゃったように、きちんと評価されて、落ちこぼれとかどうのこうのじゃなくて、全体に底上げできるような評価の中で、その中でもしっかりやっている人をいかに評価していくか。大阪市なんかは結構進んだ人事評価をやっておられるのかなという気がしているんですが、そういうところを参考にして、有田市につきましても、どういうふうなインセンティブという具体的なところまでは聞いていないんですが、そういった市長の思いで大分人事の評価とか、制度とか、登用とか変わると思いますので、そういう意識を持ってやっていただけたらなと思います。
以上です。
○議長（
足立義則君） 植村総務部長。
○総務部長（植村富明君） １点だけ、女性職員への啓発、あるいは研修についてでございますけれども、実は、本年度の事業の中で実践してまいりました中で、女性職員、特に中堅クラスを含めて、そういう女性職員の研修会を今回初めて実施いたしまして、職員のそういった意識も女性職員として頑張ってくれという今、議員の質問に沿った形での意識啓発、そういったものを実践してきたところでございます。こういったものについては、同じものは何回もやるよりも、いろんな形に変えながら、取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（
足立義則君） 平野副市長。
○副市長（平野 斉君） つけ加えさせていただきまして、その女性職員の管理職の登用という問題もございますが、それにつきましても、先ほど市長が申し上げましたように、課長級につきましては、できるだけ男女関係なく適任者を登用したいというふうに考えてございますが、課長級につきましても、なかなか今そこまで人材がいないというふうな現状かというふうに思いますので、それは今後につきましても引き続き男女問わず、ふさわしい職員を課長級に登用するということは、していきたいというふうに考えております。
大阪市の例もお話になってございますが、その内容につきましては、私どもがまだわかっておりませんが、当然、頑張った人が正しく評価されるというのは、正しいというふうに思いますから、また大阪市の内容あたりはまた研究をさせていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（
足立義則君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 木戸議員は大阪市、大阪市とおっしゃいますけれども、大阪市は、何万人という職員がおられる職場で、そういった評価をしないと本当にわからないというところと、私のところはもう市長や部長から見て、その職員は大体把握できるという職場と、やはり一律に同じように、大阪市がそんな理想的なものとは私は思っていませんけれども、同じように扱えることはできないのではないかということは思います。
○議長（
足立義則君） １０番、木戸貞一君。
○１０番（木戸貞一君） 別に大阪が最高の理想郷だとも言っていませんけれども。市長にいろいろ思いがあれば、今、有田市の例も挙げましたが、いろんな施策というか、人事評価も今いろいろできると思いますので、各議員のまた提言を実現していただければと思います。
先ほど女性のことをちょっと言ったんですけれども、市長も今、農都政策官を外から来ていただいたりするように、組織をやっぱり今、女性の発信力であったり、女性の目線というのも当然大事ですので、それにはどうしていったらいいか。本当に時代を待つのか、外からでも引っ張ってくるのか、そしてでも組織のバランスを整えていくのか、そのあたりまた検討していただきたいと思います。
二つ目の質問をお願いします。
○議長（
足立義則君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） 木戸議員の２点目の市政運営についてです。
御質問は、このポジティブ・アプローチといった考え方を用いるなど、工夫改善が必要だと。先ほどと同じかもしれませんが、職員のやる気を引き出して、課題を考えて、みずから取り組んでいくというようなこういったこととか、それまでの行政評価というものが必要ではないかと、こういった御質問の趣旨ではないかというふうに理解しますが、ポジティブ・アプローチという手法としましては、先ほども言いました、職員一人一人がその部署で責任を持って、自信を持っていろんなことを勉強し、市民の意見を聞き、課題解決、あるいは施策実現のリーダーとして頑張っていく。他の部署のことも考えられるように、職員のプロジェクト、職員提案、こういったことも取り入れて、かなりそういったこともやりつつあるんではないかというふうに思っておりますし、行政の評価、課題の評価につきましては、総合計画の進捗状況については、副市長を委員長として庁内で評価委員会を設けて、各施策についてどういった課題があるか、進んでいるか、こういったことを逐次進めているところです。
なお、木戸議員の御質問で酒井市政は、要望実現にはよく頑張っておると御評価いただきまして、ありがとうございます。ただ、私はそのふるさと一番会議とか、こんにちは市長室とか、
こども議会とか、これは要望を聞くためにやっているというわけではないんです。これは市政は市民のためにあるわけですから、篠山市が今どういうことをやっておりますか。市民がどんなことを考えておられますかということを、いわゆる市政の理解、市民参加の市政を進めるためにやっているわけであって、これを要望ばかり聞いておったのでは、これはもう成り立ちませんし、できること、できないこともたくさんありますので、要望実現のためにやっておるかと言われると、ちょっと私は違うというふうに思っています。市政の理解、市民のための市政だと。ですから、その意見なんかも私のところのこれをこうしてくれという意見よりもありがたいのは、篠山市全体のことを考えた、こういった意見もお寄せいただきたいと、このように願っているところです。
それから、各施策の実現に再考の余地があるのではないかということなんですが、これにつきましては、もちろん要望実現とともに、一番大事なのは、篠山市がこれからどういう姿を目指して、そのためにどういう将来を目指して、どういう施策をとっていくかということですので、一昨日も言いましたように、篠山市のこの魅力の花を咲かせていこう。農業であり、美しい町であり、自然や文化と、こういったよいところを伸ばして、篠山市がこんなよいところだということをみんなが思う、そういう魅力の花を伸ばしていくということ。それによって、市民がよいところだということで、ふるさとに誇りを持って、定住促進につなげていく。またそういったことをＰＲして、世界にもＰＲしていく。そういったずっと思いは持って、各課題を検討して、取り組んでいきたいというふうにしているところです。
以上です。
○議長（
足立義則君） １０番、木戸貞一君。
○１０番（木戸貞一君） 失礼いたしました。要望に関しては、理解いたしました。
今のポジティブ・アプローチという言葉も出したんですが、少しちょっと理解をしていただけなかったのかなと思うんですが、これはあくまでも個々の、職員のモチベーションを上げるとか、やる気を引き出すとかではなくて、組織論としてお伺いしたつもりでして、組織論として考えていただければなと思います。
そして、事務事業評価、質問に書いていたんですが、
決算説明資料等々、ここで評価という項目があるんですが、この評価という項目、今、市長がおっしゃった施策ですとか、篠山の向かう方向ですね、これ総花的にはそういうことではないかとは思うんですが、今回質問させていただいたのは、もう少し細かい、具体的な事象について、それぞれの施策評価はどうかとか、この施策があって、その課題をいかに洗い出して、次のアクションにつなげるかということが一番大事じゃないかなと思うので、そのあたりの評価をしっかり評価と言えるものをしていただけたらなという思いで質問させていただきました。
その中でちょっとお聞きしたいんですが、
事務事業評価表、また
決算説明資料等、評価とあるんですが、かなりの数が評価と言えないような評価になっているんですが、そのあたりは御理解というか、認識があるのか、そのあたりの評価についての見識というか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
足立義則君）
上田政策部長。
○政策部長（上田英樹君） なっていないという具体的なことを教えていただいたら、大変うれしいと思います。
○議長（
足立義則君） １０番、木戸貞一君。
○１０番（木戸貞一君） 余り具体的な名前は挙げたくないんですが、例えば、別にそれを非難しているわけでないので、理解していただきたいんですが。２４年度の施策の
事務事業評価表、ちょっとコピーさせていただいたんですが、その中である施策に関しては、もう余り言いたくないので、後ろだけ言いますと。「引き続き云々、何々を適切に実施していく」とか、評価じゃないんですよね。何々をしていく、努めるとか、何か数値だけが入っていたり、評価になってないものが多いんです。第三者が多分、事業を評価するものだと思うんですが、実施している事業をこうしていきますよみたいなことになっていて、評価になってないものが多いとは見受けられます。また、
決算説明資料も、毎年こう見させていただくんですが、例えば、事業の効果とか書いてあるんですが、これも数値だけが入っていたり、「広く発信することができた」とか、どういう効果があったのかというのが具体的に書いてないものが非常に多い。それは、つまり課題のこの事業にはどういった次の課題と、次の展開があるかというのが、余り示されていないのかなと思うんです。
議会からも何回か指摘があった、例えば教育委員会の点検評価につきましても、非常にＡばかり何やという話が出て、教育長もそれは改善するということで、ランクづけはなくなったんですが、あれにつきましても、その課題が何回、会を開催しましたとか、４回開催したからＡとか、そういうのになって、きちんと洗い出せてないんじゃないかなと思うんです。ある自治体では、課題を洗い出すのに難易度をつけたり、いろんな工夫をされておられるところもあるので、もう少しその辺の評価、課題の洗い出しというのを精査していただけたらなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
足立義則君）
上田政策部長。
○政策部長（上田英樹君） 私も木戸議員の言われるとおりだとまず思います。現在、市の評価は４１３事業、これは総合計画を立てたときに４１３事業洗い出しまして、これを計画どおり進めることが妥当とか、また抜本的な見直しが必要とか、そういう事務事業評価をやりまして、それをまとめまして、今現在は先ほど市長が申しましたとおり、委員会のほうで１１施策について、先ほど言われた内容で書いておるのが実際でございます。
現在、はっきり申しましたら、まだ各部、各課等がある程度、こちらが様式等は示しておるんですけれども、まだそこまで徹底できていない。書き方評価的なものが徹底できていないところも見受けられますので、先ほど言われたとおり、これからの展開、結果等も踏まえた中で、どのような施策評価というものが、望ましいのか。もちろん公表もさせていただきますので、ある程度、内部評価的にならずに、もう少しやはりきっちりとした点検評価の方向を今後、先ほど言っていただきました、他市の事業も参考にしながら、研究・検討させていただきたいというふうに思っております。
○議長（
足立義則君） １０番、木戸貞一君。
○１０番（木戸貞一君） ぜひ研究していただきたいと思います。
もう１点、ポジティブ・アプローチ云々という話をさせていただいたんですが、これは組織論として少しお伺いしたいなと思っていたんですが、そういうふうな認識をお持ちだったということでよろしいんでしょうか。ちょっとそれをお伺いできますか。
○議長（
足立義則君）
上田政策部長。
○政策部長（上田英樹君） はっきり言いまして、ギャップ・アプローチとか、ポジティブ・アプローチというような難しい用語は、わかりませんでした。しかし、今も総合計画だけやなしに、市長が先ほども言いましたように、プロジェクトとか、市民提案とか、職員提案とか、初め計画的なものばかりじゃなくて、みずから縦のつながりじゃなしに、横のつながりで次々施策を展開し、また市民の方からいただいた施策を市長も展開されていますので、ある程度、私は組織としてポジティブ・アプローチな市政運営ができておるというふうな、全てはできておりませんけれども、ポジティブ・アプローチ的な市政運営は今、進められておるというふうに考えております。
○議長（
足立義則君） １０番、木戸貞一君。
○１０番（木戸貞一君） プロジェクトチーム云々はそういう手法に当たるのかなと思いますので、もう少しこれについても、またちょっと研究していただいて、組織論として、これ全体としてどういうふうにモチベーションを上げて、みんなで何を考え出して、市長がそれこそおっしゃる自立。町は町で考えるとか、それがいずれ職員と
まちづくり等をやっていく上でリンクしていくような、また話につながっていきますので、また研究していただければと思います。
以上です。
３問目をお願いします。
○議長（
足立義則君） 前川教育長。
○教育長（前川修哉君）（登壇） おはようございます。木戸議員３点目の御質問、教育方針についてのうち、まず適正配置についてお答えいたします。
さきの１２月議会での小・中学校の適正配置に関する質問に対しまして、答弁いたしましたとおり、今後の適正配置に関する教育委員会の考え方を、平成２６年度に策定する第２期篠山きらめき
教育プランに反映いたします。また、その考え方については、篠山市立小中
学校適正配置等審議会の最終答申、「篠山市学校教育改革５カ年・１０カ年実施計画」を基本に、将来のあり方を示しつつ、取り組む内容をまとめていきます。
次に、２点目の篠山総合
スポーツセンターの
指定管理者制度の導入につきましては、平成１５年１２月１８日の県からの移譲に関する確認書において、市は、移譲以降１０年間継続して、文化、スポーツ、レクリエーション活動の拠点である施設の趣旨を踏まえ運営を行うものとするとして、確認書を交わしています。基金については、平成１６年に県から市に対して５億９，６２４万９，０００円が交付され、使用料収入と基金とで施設運営を行い、一般財源は投入せず運営をしてきました。この基金の平成２５年度末の残額を８，６２８万３，０００円と見込み、平成２６年度当初予算から算出した２６年度末の基金残額は、４，５９１万３，０００円と見込みを立てています。平成２６年３月をもって、移譲後１０年が経過し、近い将来、一般財源を投入することになることから、効率的な施設管理、
市民サービスの質の向上を図るため、平成２６年度
指定管理者制度導入に向け検討していきます。
一方、たんば
田園交響ホールは、昭和６３年４月に「地域住民の文化芸術の高揚を促進し、あわせて福祉の増進を図る」ことを目的に、兵庫県によって設置され、平成２２年度に大規模改修工事を終了後、平成２３年４月１日、兵庫県から移譲されました。当ホールは、「篠山市立たんば
田園交響ホール運営計画」に基づき、質の高い音楽や文化芸術を実際に体験できる施設として、豊かな響きを生かしたクラシック主催公演の実施や、市民オペラやミュージカル等の市民参加型事業の運営を続けています。また、市民の文化芸術活動の練習・創造・発表の場として、多数の方に利用いただいています。平成２３年度から実施している市民との共同企画事業では、初年度４件の申請から年々申請件数が増加し、平成２６年度は７件もの申請がありました。このことは、舞台を支える「たんば
田園交響ホールステージオペレータークラブ」の質の高い技術提供や当ホールの運営に対して、利用者である市民が信頼と安心を寄せているあらわれと捉えております。現在９５名のステージオペレーターは市民のボランティアスタッフ集団であり、舞台・音響・照明の各分野に所属し、研修会にも自発的に参加しながら専門技術を取得し、ホール主催公演や市民ミュージカルを初め、ホールで開催するほとんどの公演を支えるなど、まさに篠山が誇る市民力による運営となっています。
以上のことから、議員御提案の
指定管理者制度の導入については、当面考えていないことをお伝えし、答弁といたします。
○議長（
足立義則君） １０番、木戸貞一君。
○１０番（木戸貞一君）
スポーツセンターについてですが、質問でなぜ今まで検討がなかったのかというのをちょっとお聞きしたいんですが、今の答弁だと、何か１０年云々で、文化云々を踏まえという回答をいただいたんですが、何かそういう１０年間は
指定管理者制度に移ってはいけないというものがあったのか。議員からも以前こういう
スポーツセンター、基金がどんどん少なくなっているので、いずれそういうときが来るんじゃないかという質問が議会でもあったかと思うんですが、今まで検討してこられなかった何か理由をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
足立義則君） 小山教育部長。
○教育部長（小山辰彦君） 今の御質問なんですけれども、１６年から正式に県から移譲いただいて、１０年間、ＣＳＲの機能としてそれを守っていく。あればそういった老朽化した部分を含めて、いただいた中で、利用料金を含めて、運用を図ってまいりました。今、１回目の答弁にありましたように、うまくそういったことの中で、運用してきたために、もう２年間というような、おおむね２６年、２７年の基金の残高については、そういった形になるんですけれども、木戸議員がおっしゃるとおり、このことについては、早くからそういったことも、各議員からも聞かせていただいて、やるべきだったというふうに今、深く反省しております。
ただ、そういうときの人員の配置の状況だったり、そういったし切れなかったことについては、教育委員会としては本当にこれは反省すべき点だと思っています。今回２６年については、本腰入れて頑張っていきたいというふうに思っていますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（
足立義則君） １０番、木戸貞一君。
○１０番（木戸貞一君） わかりました。たんば
田園交響ホールですね、これは指定管理は当分しないということで、それは理解いたしました。この中で、県から移譲されまして、相当な修繕費をかけて、今後また運営して、今後篠山市が管理していくことになるかと思うんですが、これまた十何年かたったら、大きな音響施設等々またいろいろ修繕費が要るかと思うんですが、そのあたりの財源、基金等はどういうふうにお考えなのか。今回
スポーツセンターも結局残高が減って、後手に回ったという回答をいただいたんですが、たんば
田園交響ホールにつきましては、どのようにお考えか、これ市長部局になるのか、ちょっとわからないんですが、お聞かせ願いますでしょうか。
○議長（
足立義則君）
上田政策部長。
○政策部長（上田英樹君） そしたら、詳細なことはまた教育委員会がお答えいただきますけれども、私から代表的なものは言わせていただきます。
ある程度、先ほど言われたとおり、今回、県から移譲を受けるに当たり、特に一番大きくお金がかかる吊り天井の関係、照明の関係、音響の関係、また皆さんが座っていただく椅子等、全て大規模改修をいただきました。屋根回り、外壁につきましても改修をいただきました。ある程度、私ども財政部局とすれば、今後当分大きな修繕はないなというふうに思っております。また、冷暖房施設も変えました。これがホロンピアのときにでき上がりまして、実際に２４年間、ある程度大きな修繕もなしにしましたので、今後当分の間、
篠山再生計画の今の基準の中では、大きな修繕はないなと。細かい修繕は出ると思いますけれども、今、
篠山再生計画等の中では影響のないきちっとした維持管理、また施設改修をしていただいておるというふうに考えております。
○議長（
足立義則君） 前川教育長。
○教育長（前川修哉君） 今、施設の管理については、政策部長のほうから返答があったとおりなんですけれども、一つ教育委員会が今、ホールを運営する際に非常に力を入れてきたというのが、運営ボランティアの件でございます。これを指定管理に出した場合に、本当にその技術でありましたり、スタッフについての人件費は相当、５倍から何ぼか、今の段階ですけれども。数字までは、ざっとしたことしか言えませんけれども、それを今、舞台を盛り立てようという市民の方々による手で運営をされています。だからこそ、昨年度もアマチュアによる第九の、初めてですけれども、できました。通常でしたら、オーケストラでありましたりしたことはプロにお願いして、どこの市でもなさっております。コーラス部分まではアマチュアであったり、その地元の方ができたとしても。これは篠山が誇れるそういう音楽を愛好する方々と、それを支える運営スタッフの技術によってずっと培われてきたということは、前川澄夫先生も今、賛助していただいておりますけれども、ここを抜きにして、
田園交響ホールというのはないんじゃないかということを運営の中でもよくおっしゃっております。だからこそ、これはある種挑戦みたいなところがあるんですけれども、文化が栄える町としていくためにも、指定管理として運営するのではなく、市民の力を活用した、市民力を生かしたホールとして進めていきたいというふうに教育委員会としては考えております。
以上です。
○議長（
足立義則君） １０番、木戸貞一君。
○１０番（木戸貞一君） 今、施設の当分、修繕等はないということで、それはないんですけれども、将来的に、これ十何年たってまた出るのかなという気もしているんですが、そこに向けた何か手だてというか、考え方というか、今お持ちなのか。当面はないから、とりあえずはもう大丈夫だよというお考えなのか、ちょっとその辺がもう少しお聞かせ願えたらと思うんですが。
○議長（
足立義則君）
上田政策部長。
○政策部長（上田英樹君） 今現在、財政部局としましては、先ほど言いましたとおり、大きな修繕はないというふうに考えていますので、今、基金を積むとか、またどうするとかいうようなことは持ち合わせておりません。しかし、実際に毎日とは言いませんけれども、よく利用していただいている施設ですので、その辺は不都合があるとか、もう少しここが傷んできたよというのは、教育委員会と連携をとりながら、またお聞かせいただきながら、やはりどのように将来、修繕をしていかないかんのか、また抜本的な見直しが必要なのか、それにつきましては、教育委員会と今後、詰めさせていただきたいと思います。
○議長（
足立義則君） １０番、木戸貞一君。
○１０番（木戸貞一君） 修繕のときは大きなお金が多分かかるような施設だと思うので、市長のほうも、例えば学校をですね、公共施設云々は基金を積んで、計画的にやっていこうという考え方も示しておられますし、また、この施設を維持していくために、例えばネーミングライツ等の話も以前、議員から出ていたと思うんですが、そういうことも含めて、今、近々じゃなくても、将来のために何か手だてをちょっと考えていただけたらと思います。今回はこのような質問をしておきます。次、お願いします。
○議長（
足立義則君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、木戸議員４点目の
環境先進都市についてです。
環境先進都市を目指し、平成２２年３月に環境基本計画を策定し、１０年間を計画期間として取り組んでいるところです。今までの取り組みとしましては、篠山環境みらい会議、環境防災みらい学校、緑のカーテン、住宅用太陽光発電システムへの補助、資源ごみの拠点回収、また昨年５月には、篠山の豊かな自然環境と生物多様性の保全、復元を図るために、森の学校復活大作戦一
生物多様性ささやま戦略一を策定し、具体的な推進に向け、「ささやまの川・水路づくり指針」をつくって、今後の方針を定め、市職員の意識も変え、研修会を開いたりもしているところですし、森林バイオマスの利活用の取り組みも始めています。課題は何かということですが、まだまだ道半ばで、これからの取り組みがさらに必要と考えているところです。
また、
アメニティーのある
まちづくりという考え方について、御提唱をいただきました。この
アメニティーある
まちづくりということを、広く市民が、あるいは職員が理解できるかということが一番の私は問題ではないかと考えておりまして、今後こういった
コンクリートの画一的なものをつくるんではなしに、安全で便利で美しくて、生き物がいて、その地域に合ったもの、ふるさとを実感できるもの、こういったことを広く、また木戸議員におかれましても、市民の皆さんにも御提唱をいただきたいというふうに思っております。
なお、昨年７月に都市計画マスタープランを策定するために、市民アンケート調査をした報告書をまとめましたが、その中で市民の皆さんに今、木戸議員が御指摘されておるような地域の共用の空間を維持していくために、今後の道路、河川、水路などの修繕、維持管理の方向性を尋ねたアンケートがあります。それは、丈夫で長もちする
コンクリート素材でつくった物を大事にするか、あるいは、蛍とか魚など生き物も住む自然環境を大切にした取り組みを大事にするか、こういった質問をしましたら、後者の自然環境を大事にするということが、多くの意見となっておりますので、木戸議員のような考え方をさらに取り入れていきたいというふうに思っているところです。
また、来年度はこれまで市民生活部環境課が所管していました環境政策を農都創造と関連づけて、これを具体的かつ総合的に推進するために、新たに農都創造部農都環境課の所管とします。また、これにはいろんな専門知識が必要だというふうな思いから、農都
創造政策官を補佐する農都環境アドバイザーを設置する予定としておりますが、御提言いただきましたようなそういう環境の政策官というところまではいきませんけれども、その取り組みの状況を見ながら、また必要であれば、そういう政策官ということも検討させていただきたいと思います。今後とも、木戸議員におかれましたら、よろしく御提案、御指導をいただきますように、お願いいたします。
なお、５年前に一遍、環境先進の質問をしました、これに立ってどうなっているかというお問いかけですが、５年もたてばもう担当も何もかも変わって、５年前の木戸議員が何をおっしゃったかも忘れてしまっておりますので、毎回とは言いませんが、その折につけ、必要につけ、いろいろ御指導をいただきますように、お願い申し上げたいと思います。
以上です。
○議長（
足立義則君） １０番、木戸貞一君。
○１０番（木戸貞一君） 不適切発言があったかと思いますが、いいですか、わかりました。環境アドバイザーをつけられるということで、この考え方ですね、結局、僕もいろいろ自分の経験の中で思うのは、学識だけでもだめで、現場だけでもだめで、両方に精通する人材が要るのかなと結局のところは。というのは、例えば、一つの広報をとっても、机上だけでいろんなコンサルティングとコンサルタントの方もいらっしゃいますが、それだけでも全然現場にマッチしなかったり、現場は現場でちょっと視野が狭くなったりするので、ぜひどちらにも精通するような方、全国には結構いらっしゃるので、そういう方を登用していただいたり、育成ですね、ぜひしていただければなと思います。それに関してはまた私も協力したいと思います。
１点、これにつきまして、例えば、「ささやまの川・水路づくり指針」というのをいただいたんですが、そのときに説明で既存の三面張りのモデル地区をつくって、これから対応していくということを市長から説明をいただいたんですが、現在の進捗状況といいますか、今後の見通し等あれば、ちょっとお聞かせください。
○議長（
足立義則君） 梶村
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（梶村徳全君） それでは、ただいまの木戸議員の御質問にお答えしたいと思います。
基本的に、平成２５年６月に策定いたしました「ささやまの川・水路づくり指針」に基づきまして、現在、施策のほうを進めているところなんですけれども、基本的に
まちづくり部としましては、二つの柱を考えております。一つは、先ほど木戸議員が御指摘されたように、担当者の技術向上でありますとか、また意識の向上、こういったものを図っていくために、研修や視察等を通じて、そういう力を身につけさせていきたいというふうに考えております。実際の話、既に具体的に進めておりまして、昨年１２月１８日に豊岡市の生物多様性地域戦略に基づく取り組みといったようなものを視察してきておりまして、内容的には、その環境配慮型の農業施設でありますとか、また、河川の整備、具体的には水田魚道であるとか、マルチトープですね、そういったものを視察させていただいたり、また、ことしに入りましては、１月７日に人と自然の博物館の三橋先生のほうに、講演をお願いいたしまして、生物多様性への配慮の必要性とか、そういったものを職員が研修を受けたところです。
それと同じく、１月３１日に生物多様性に配慮した公共事業のあり方研修会というものを開催いたしまして、これは技術的な部分なんですけれども、県土整備部の土木局の総合治水課の職員でありますとか、また同じく河川整備課の職員でありますとか、そういった方に県における生態系に配慮した川づくり、そういったものの考え方、
取り組み状況、そういったものを御教示いただいたり、また、災害復旧制度における復旧方法の考え方、そういったものを御教示いただきました。それとあわせまして、県民局の篠山土地改良事務所のほうで、農業農村整備事業における環境配慮型の取り組みといったようなものの研修のほうを受けました。そういう研修や視察を通じての技術向上、そういったものを図りたいというのが一つでございます。それともう一つ基本的に考えておりますのが、できるところから、市民の理解を得ながら、そういう整備を進めていきたいというふうに考えております。
今回の河川の災害に伴う災害復旧につきましても、その河川の状況に応じてではございますけれども、基本的にはそういう生物多様性等にも配慮した、そういう工法で河川の復旧事業を進めておるところでございます。また、
コンクリート三面張りの河川においても、例えば、その生物多様性に配慮したそういう取り組みというのは、創出していくことはできますので、例えばその自然石や袋詰めの玉石でありますとか、布団かごで背や縁といったような、そういう流れの創出というのもできますし、また、用排水路と河川の結節点で魚道の設置でありますとか、そういうのもできるというふうに聞いております。そういったことで、できるところから進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（
足立義則君） １０番、木戸貞一君。
○１０番（木戸貞一君） しっかり検証していただいているということで、この問題につきましては、私、五つ挙げさせていただいたんですが、やっぱり美しいかというのもすごい大事でして、配慮したから、蛇かごを積んだからいいとか、土どめをつくったからいいとかではなくて、そこの風景に見合うかどうかというのも大切な基準ですので、ぜひその辺のところをしっかり精査して、施工していただきたいと思います。
そして、そういった施工例にはまた賞を設けるとか、啓発活動をしっかりしていただきたいと思います。目に見える、市民の目に見える、こういうのが篠山市の目指す方向だというのを、しっかり確立していただいて、でないと、どこで何をやったかわからんようでは、なかなか取り組み自体が消えてしまったりするので、ぜひその辺のところ強調して、ＰＲをしっかりできるようにしていっていただきたいと思います。
以上で、終わります。
○議長（
足立義則君） ここで、暫時休憩をいたします。再開を、１１時１０分といたします。
午前１０時５３分 休憩
午前１１時０７分 再開
○議長（
足立義則君） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
通告８番、栗山泰三君。
○１３番（栗山泰三君）（登壇） 議席番号１３番、栗山泰三です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問させていただきます。
質問は、硬式野球場建設についてであります。
かつては畑 雄司議員がぜひとも建設が必要だと訴えられ、平成１３年当時、瀬戸市長が最大の努力をして、建設に向かって取り組んでいくというようなお話をされました。その後、篠山市の財政状況が悪くなり、なかなか建設には至っていない状況でありました。また、平成２２年には、堀毛隆宏議員からも同様の質問があり、そのときには、酒井市長から「篠山には公式野球場の建設需要があるという必要性と、多くの市民からの要望があるということは認識しているので、将来の検討事項といたします」というようなお答えをいただきました。平成２４年６月の本会議におきまして私、栗山泰三の質問に対して、酒井市長から硬式野球場建設について前向きな答弁をいただきました。内容は次のとおりであります。
「本日、栗山議員からまた多くの市民の皆さんの期待を受けての御質問、御提言をいただいておりまして、篠山市では、少年野球も盛んですし、篠山中学校を初め、よい成績を残して頑張っております。また、高校では、硬式野球部が甲子園を目指し、また、軟式野球部は全国大会を目指して頑張っております。社会人にも多くの方が野球に親しまれたり、本当に多くの市民が非常に望んでいる施設であるということは、改めて強く認識したところでありまして、今後、建設に向けて検討をしてみたいというふうに考えました。建設費用はどれくらい必要か、その捻出方法はどのようなものがあるのか。また場合によっては寄附というようなことが考えられるのか、場所については、丹波並木道中央公園内で考えるのか、既設の球場としては今田グラウンドや城東グラウンドもありますので、そういったところも活用できないかについて、一度検討してみたいというふうに考えております」
市長は次年度、平成２６年度予算で「城東グラウンドの整備」を掲げられました。バックネットや本部席、ダッグアウトなどの設備改修を行うほか、グラウンドの整備、観客席の設置も視野に入れるなど、軟式野球大会の会場、公式野球規則の標準球場として利用しやすい施設を整備しますというものです。
篠山市には、軟式ボールの愛好家、また硬式ボールの愛好家がおります。それぞれ小学生から野球チームに入って中学、高校、大学、そして社会人として親しむ者もいます。今回の提案は、軟式野球愛好家のみを優先にしている施策であります。やはり、両方を視野に入れた施策、例えば高等学校野球連盟が野球場として認めるような施設、例えば春日スタジアム、そして三田アメニスキッピースタジアムが必要だと思います。小さいときから本物を見聞きし、そしてプレイする土壌を構築する。スポーツを通じて社会に出たとき、しっかり自分の立ち位置がある人材を育てる。そしてまた、社会人もスポーツ活動を通じて、みずからの健康維持増進に寄与するものだと考えます。このことが、ひいては今後まさに団塊の世代を中心に増加を予想される医療費の削減に大きな力の一つになると考えます。
篠山市では、酒井市長の御指導により、青少年や大人のスポーツにおける活躍、文化面での活躍に対してねぎらいの言葉をかけられ、表彰も実施されております。これにより、選手たち市民は大きな励みになっていることと思います。私も市議会議員を拝命してからは、酒井市長を見習い子供たちに夢を与えたいと青少年の健全育成を唱え、そして大人たちにも健全な生活を営むための施設の必要性を訴えてきました。仮に硬式野球場建設が具体化してくれば、費用捻出について鳳鳴高等学校硬式野球部ＯＢ会会長や篠山市商工同友会会長の立場を生かして、募金活動にも傾注する覚悟であります。
篠山市としては、これから建設費用はどれくらい必要か、また捻出方法、また場合によっては寄附も考えられないか、また場所についてはどうかなど、多くの検討事項があると思います。現状の財政状況で予算化は難しいかもわかりませんが、硬式野球場建設は篠山市のさらなる付加価値、創造と既存の宿泊施設や商工業者に対する経済効果を高めることにつながり、ひいては将来の篠山市発展に導く施策という思いで、実現に向けて御協力いただきたいと考えています。市長のお考えをお聞かせください。
質問２は、里山整備についてお伺いいたします。
篠山市の市街地を東西に囲むように東に王地山、西に飛びの山、つまり権現山でございます。そして真ん中に笹山があります。かつて畑 雄司議員も述べられておりましたように、徳川家康が篠山城築城の際、候補地として、王地山、笹山、そして飛びの山、この３カ所が挙がっておりました。結局、川に囲まれていることなどの条件によりまして、笹山が採用されたとのことであります。それぞれの山は、昔から市内を一望できる場所でありました。
今回の質問は、その頂上付近にある権現山配水池の跡地の件であり、その周辺の整備であります。周辺整備を含めた公園化を望むところであります。権現山は広さといい、高さといい、市民の憩いの場として整備するのに格好の山であります。地元、東西岡屋部落の有志も草刈り作業を行っております。また元旦には、初日の出を見ようと、権現山に登り、岡野、城北地区の子供たちから大人まで多数集うところであります。幸いにも、
スポーツセンターが移管され１０年が経過し、今後は、指定管理に向けた取り組みもされようとしておりますが、周辺整備が進められればこれ以上ない、篠山総合
スポーツセンターの一体化を含めたその相乗効果はすばらしいものになると確信するものです。
２６年度予算におきまして、東岡屋地区、丹南篠山口インターチェンジ周辺地区、及び城下町北地区の３地区におきまして、兵庫県緑豊かな地域環境形成に関する条例に基づく整備計画を策定しますという御提案をいただいております。東岡屋集落においては、ただいま地区整備計画が策定中であります。３回の住民学習会におきましてワークショップを行い、意見の集約を行いました。昭和５５年当時には４８６人、１３８戸、現在は１，２６５人、４３６戸の集落であります。大切にしたい地域資源として、権現山、里山、藤岡川。課題としましては、あるいは取り組みとして、権現山をきれいに整備する。ミニ公園化などがありました。住民の多くは、この地域、権現山に公園の設置を望んでおります。自然を生かした環境をつくり、権現山山頂のミニ公園化、子供のいる場所がない、中高生の居場所がない、高齢者を大切にする地域にといった意見があります。この地に児童公園、あるいは大人も潤いの時間を過ごせる空間の形成が必要であると考えます。権現山配水池に向かう道路の整備も含めて、公園化に向けた取り組みを望むところでございます。市長の考えをお伺いいたします。
質問３は、防災対策でございます。
平成２４年度篠山市地域防災計画によりますと、この急傾斜地崩壊危険区域の一つに東西岡屋にまたがった地区があります。この急傾斜地に隣接して東西岡屋の公民館があります。これも畑議員からの質問がありました。災害時には、避難場所に指定されております。最初に避難する場所として、この公民館が挙げられております。指定避難所の小学校に移る場所となります。この危険箇所にある公民館の急傾斜地崩壊危険区域の対策をお願いするものであります。市長の見解をお伺いいたします。
以上で、この場からの質問を終了させていただきます。
○議長（
足立義則君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、栗山議員の１点目の硬式野球場建設についてです。
今回の栗山議員の硬式というのは、かたい球の硬式野球ができる野球場建設というふうに理解をしております。平成２４年６月議会において、栗山議員から一般質問がありました。どの程度のお金が必要かということについて、例えば、春日スタジアム規模の場合に、土地代を除き２０億円の経費が必要となっています。
篠山再生計画を今、推進中ですので、このような大きな費用をかける建設計画というのは、大変困難な状況にあることは御理解いただいていると思います。しかし、栗山議員からそうした質問がありました。ただ、その場合には、先日、植村議員の答弁で申し上げましたように、かたい球の硬式野球ができる野球場ということではなしに、公の野球場の建設というふうに栗山議員の御質問を理解していましたし、堀毛議員の御質問も、また合併後の畑 雄司議員、またそのときのいろんな署名もかたい球の硬式野球を必ずさせてくれということではなかったというふうに理解をしています。
公の試合ができるような野球場と理解をしまして、栗山議員から御提案があり、堀毛議員、またいろんな市民の皆さんが合併後、望まれておることであるというふうに理解をしましたので、何とか今の篠山市の財政状況の中で、少しでもその望みをかなえる方法はないかということから、篠山市役所、平野副市長を中心に職員で、特に野球に精通するような職員が集まって、どういうふうな方法があるかを検討しました。その中で、城東グラウンドを改修するという方向がまとまって、今回、御提案をさせていただいておるものです。
今の篠山市の現状においては、野球関係者に少しでも満足していただける、喜んでいただける方法が今回の提案している城東グラウンドの改修ではないかと思いますし、国会議員の谷先生の御指導もありまして、特に助成もいただくということから計画を立てたものです。
城東グラウンドのこの環境整備は、総合グラウンドとしての機能を残しながら、観客席を設置する。ダッグアウトを新設する。バックネット裏の控室を設置する。スコアボードを新設する。グラウンドの土壌を処理する。外野フェンスを設置するなど、今までの単なるグラウンドだけではなしに、野球場としての一応の体は整えることができますし、軟式野球においては、公の試合もやり方によっては可能であるというふうに考えますので、今回は、こういったことで整備をさせていただいて、栗山議員のおっしゃるかたい球の硬式野球もできる球場につきましては、今後の篠山市の大きな課題として引き続き、取り組んでいきたいというふうに考えますので、何とか御理解をいただきますようにお願いいたします。
以上です。
○議長（足立義則君） １３番、栗山泰三君。
○１３番（栗山泰三君） 今、酒井市長より御答弁をいただいたんですが、まず公式とかたい球の式という話が前回から出ておるんですが、その件については、堀毛議員の答弁書にもかたい式の球ということで、答弁にちゃんと書いてある。市長のほうからの答弁書にかたい球の野球場という言葉で記載しておりますので、理解はされておるということでしておりますので、きょうはそういう話は何もしようと思っておりませんが、この城東グラウンド整備という計画なんですが、これは平成１３年に畑議員がされまして、そのときにも３，６７６名の署名がありました。そしてまた、その思いと堀毛議員の思い、そして私が平成２４年にさせていただいた思いというものは、そういう野球場ということを念頭に置いておりますので、今回、城東グラウンドというものは、これは到底納得できるような施設とは考えられないのであります。今までの畑議員なりの思いとは、全然かけ離れておるという状況でございます。
今回このグラウンド整備という案が提案されておるんですが、それは全く我々のその市民の声を的確に反映した施策ではないように思います。３，０００万円の一般財源と援助金、助成金６，０００万円をたてにした事業総額１億を超える予算となります。それに対して、それはやはり私たち、今申したとおり、その辺の見解ということじゃないんですが、声を反映してないと思いますが、その辺は市長、いかがですか。
○議長（足立義則君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） まず、堀毛議員の市長の答弁書にかたい球と書いてあるとおっしゃいましたが、お示しをいただきたいと思います。それは何のことですか。
○議長（足立義則君） １３番、栗山泰三君。
○１３番（栗山泰三君） 議事録がございます。
○議長（足立義則君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） その質問のほうを見てください。公の式と書いてあるはずです。
○議長（足立義則君） １３番、栗山泰三君。
○１３番（栗山泰三君） 質問には、書いてありますが、認識を市長のほうもかたい球と書いていただいておるわけです、答弁で。
○議長（足立義則君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 言うたことを起こしているので、間違って答弁のとき起こしておるんです。私が書いたわけじゃありません。さらに言いますけれども、ちょっとその質問書を見せてください。この質問書のほうはないですか。
○議長（足立義則君） ここで、暫時休憩をいたします。
午前１１時２８分 休憩
午前１１時３２分 再開
○議長（足立義則君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 私のほうは、栗山議員から、また堀毛議員やら皆さんから野球場をつくってもらいたいという要望があったので、今言いました何とか少しでもかなえる方法はないかということで、今回のことを計画したんです。栗山議員は、いや私はそのかたい球の野球場の要望をしたんだとおっしゃるんですが、例えば、その前の堀毛議員の今、答弁書のことをおっしゃいましたが、堀毛議員の質問を読むと、明らかにかたい球の野球場とは認識されていないんです。なぜか堀毛議員の質問書は、「市内にはソフトボールが社会人が７チーム、商業チームが１チーム、社会人野球３４チーム、少年野球１０チーム、中学校に５チーム、野球をする人口だけでも１，０００人をはるかに超えています」と、この皆さんの野球場を、野球をする施設という質問をされておるわけですから、かたい球の野球場のことをおっしゃっておるわけではないんです。栗山議員も同じことです。栗山議員の質問の中には、「平成１１年に要望書が出された」と書いてありますが、軟式野球協会から要望が出されたとおっしゃっておるんですから、かたい球のことをおっしゃっておるとはとても私は理解をしていないんで、その辺は御理解をいただきたいと思います。
それからもう１点、畑 雄司議員も質問されたことはそのとおりなんですけれども、畑 雄司議員も公の野球場ということを要望されていますし、今、畑 雄司議員なり、野球関係者がこの城東グラウンドで満足されていないかというと、畑 雄司議員とこの間、出会ったら、ありがとうと、少しでも、ありがとうとおっしゃっていますし、私のほうも軟式野球協会の皆さんに今回の計画でどうだろうかということを確認しましたが、前進であるので、これを諒とするというような回答も得ておりますので、何とか今回はこの計画でさせていただいて、栗山議員がおっしゃるかたい球の野球もやれるような球場というのは、先ほど言いました将来の課題として、今後また皆さんで検討するということにさせていただいたらと思いますので、何とか御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（足立義則君） １３番、栗山泰三君。
○１３番（栗山泰三君） 先ほども出ております球場については、公認野球規則、副市長も今、この前もお見せいただいたんですが、球場という施設ということも問題なんですよ、話しているのは。だから、どんな球を使うかということが問題ではないんです。施設であります、あくまでも。それしか規則上にも書いてございません。野球場というものは。どっちでもできるんです。ただ施設さえ整っておれば、できるわけです。そういう意味で、私もしゃべっているつもりであります。だから、施設のことを言っているので、球とかいうことではないんです。何式野球場とかいうことではないんです。そんなことではない。だから、その施設さえできる施設を描いておるわけです。そういうことだけなんです。
また、今、畑さんから了解を得られたということを言われておりましたが、それは結構でございます。畑先生が御了解をいただいておることは、よしとせないかんことではあると思いますが、私たちの思いは、その施設に対する思いであります。今回出されたやつは、それに比べたら、それなりと言ったら悪いですよ、今の予算、財政状況であれば、当たり前のことであります。ということは認識しておりますので、その辺のことが、私らの思いと今回出たやつで、その思いがそれでみんなが了解したということではないとだけは理解していただけたらと思っておるんです。それを理解していただきたいんですよ、まず。もうそれは財政状況でこれより仕方がないことは十分承知しておりますし、私自身も今、さっというような話は実際できません。これは平成３２年に財政が戻れば、１８％まで戻れば、そういう絵も描けるかなということで、あえて今回、一般質問に上げさせてもらった次第であります。それは城東グラウンドの件が出たから、私はあえてそんなことを申し上げた次第でありまして、全く最初はそんな気はなかったんですが、経過はそういうことであります。城東グラウンドだからあえてそんな話をするわけでありまして、これは平成３２年度に向かって、あるいは財政が国からの交付金が合併１号ですから、それがある程度改善されてきたならば、あるいは３２年の前に前もってできるかなという思いはしております。そういうことで、私は考えておりますので、あと一番大事なのは財政のことなんですが、財政のことは、一番大事なことはそういうことなので、３２年に向かっていく途中で考えるということで、私は理解しております。
そして、グラウンドについてですが、いろんなところを検討したんですが、しかし山とかだと工事するのに、古墳とかあるのでなかなか前に進まないことも考えられますので、いろんなところがあります。候補地もありますが、例えば、篠山産業高校丹南校もあと２年すれば、廃校ですか、そういう予定になっておりますので、それも跡地の利用方法の一つとして、野球場ということも、グラウンドもありますので、考えたらいいかなというように思っております。そういう跡地の問題につきましては、もちろん県会議員さんなりのお力を入れな、県の持ち物でありますので、そのことについてどうこうということはできないんですが、しかし、今後そういうことも、跡地の、考えられるかなと思っております。よろしいです。
○議長（足立義則君） 平野副市長。
○副市長（平野 斉君） 植村議員のときにも申し上げましたように、将来的な課題としては、当然これだけの署名が集まってございますので考えてございますが、今そういう野球場を前提として、例えば用地を新たに取得するとか、そういったことが今、篠山市の優先課題かということになるとちょっと厳しい面があると思いますので、これは先日申し上げましたように、今はまだそれ以前にいろんな教育施設で、また今後改修、あるいはきょうは木戸議員からも将来的にまたホールの改修等もございまして、そういったことは当然念頭に置いて、財政運営するべきと考えてございますので、あくまで野球場については、今後将来の市の課題ということで今現在はその段階での捉え方ということで御理解を賜りたいと思います。
○議長（足立義則君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） まず、私が畑 雄司議員の理解を得たというのは、私は得たと思っておるということで御理解をいただき、たまたまガソリンスタンドに寄ったときに、そういう話が世間話としてしたので、私はそう理解をしておるということです。もししてへんと言われたら困りますので、私はそう思っておるということで、御理解をいただきたいと思います。
それから、これを検討するときに、栗山議員は軟式野球愛好者のみを優先させるという表現をされましたが、決してそうではなしに、かたい球の野球をされる方ももちろん大事にはしたいと思うんですが、ただ、かたい球の硬式野球をされるのは、高校の鳳鳴と産校の硬式野球部と、それから中学校でベースボールネットワークと、北摂ボーイズという、これは将来の高校に進学したときにかたい球の野球をやろうという特別の志を持っての子供たちだけですので、やっぱり広く野球愛好者といえば、軟式野球ではないかというふうに考えますので、今回のこの計画は、その皆さんが少しでも満足していただけるようなものではないかというふうに考えます。
私は、栗山さんに喜んでいただこうと思って、これ出しておるのに、何かこうなって非常に何かちょっと思ったのと違うんですが、栗山議員がおっしゃる、かつて高校でかたい球の野球をされおったＯＢからすると、そういった野球もできる本当の公の野球場をつくってくれということも、今、平野副市長が言いましたように、これは篠山市の今後の大きな課題として引き続き取り組んでいきたいと思いますので、何とぞ今回はこういうことで、少しでも前進するということで御理解をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（
足立義則君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、栗山議員２点目の里山整備についてです。
権現山の配水池は、平成１３年度に完成した前山配水池の供用開始に伴って、平成１７年度に撤去工事を実施し、現在の更地になっています。平成１８年度には、兵庫県の里山学習体験の森推進事業というもので整備が一部なされておりまして、案内板、ベンチの設置、高木の伐採など、地元自治会とともに実施をしていただいて、今、管理をしていただいているところです。
この県の事業は、権現山のほかに小立地区、大熊地区などで整備されましたが、現在この事業メニューはなくなっています。また、篠山市では、地域住民の方みずからが里山林に手を加えて、美しい里山の景観を維持し、里山林の魅力を高めようという活動に対して経費を支援する「里山彩園実験事業」という制度を持っておりまして、里山再生に取り組む市民５人以上で構成される団体で、おおむね１ヘクタール以上の里山の整備に６０万円を交付しているところです。この「里山彩園実験事業」は平成２２年度からスタートし、２２年度５団体、２３年度５団体、２４年度４団体、２５年度２団体、これまでに合計１６団体が実施してきておりまして、一定の成果を上げつつありますので、ぜひ篠山市のこういった事業を活用していただきたいというふうに考えますし、また、２６年度からは県の事業として新たに、「丹波ふるさとの森プロジェクト」というものも実施されるというふうに聞いておりますので、この事業は３年間で２５０万円が支援されると聞いておりますので、ちょっと詳細はまだわかりかねるところがありますけれども、こういった住民主体の里山整備の事業にいろいろ支援事業がありますので、ぜひこれを活用いただいて、よりよい権現山の整備をよろしくお願いいたしたいと思います。
以上です。
○議長（
足立義則君） １３番、栗山泰三君。
○１３番（栗山泰三君） 里山整備につきまして、今、助成金があるという市長のお話をいただきましたので、安心しましたんですが、この前の福住地区の西野々地区におきまして、妙見山の整備を行ったという記事が出ておりまして、これは農都のほうの地域資源を利用した観光創造事業ということで、農都がやったということが書いてありました。権現山とか、地域の里山に対しまして、助成が６０万円あるということをお聞きしましたので、市のほうもそういう方向を持っておるということを理解させていただきました。
先ほど話もありましたんですが、ふるさとの森づくり構想ということで、今回６月に策定されるというように聞いております。これも１３日の質問にあった件でありますが、これは森林を大事な資源として意識する人づくりをまず第一番に挙げて、それから地元産木材を使う場所をつくり出すことと、この２点が大事な要素であるというように掲げられております。私はこの答申をちょっと見させていただいたんですが、それによってバイオマスを利用したエネルギーを使うということで、木炭ボイラーなどが篠山地区では、都会から来られた方なんかは、そういうボイラーなんかを使用されております。だから、篠山にとって、住む人にとってはそういうエネルギーを使うことは、やはりこの地域に住む上では、エネルギーの利用の仕方に立っては大きいなと思っております。
ただ、篠山市にもぬくもりの郷とか、ささやま荘とか、学校給食センター、学校とか、そういうエネルギーを使う施設はたくさんあると思うんですが、そういうものに使うエネルギーと、家に使う木材は別に分かれると思うんです。だから、資源としているエネルギーと、家屋とかに使う材についての使い方、この辺のほうが大事じゃないかと思うんです。一つの木材を伐採して、そういうものに使うものと、まさに材木としての命の部分、家屋に使う。そういう部分についてのこの答申にあるような見通しというのはいかがですか。教えてください。
○議長（
足立義則君） 芦田農都創造部長。
○農都創造部長（芦田 茂君） 栗山議員のただいまの質問でございますが、皆様に現在お示しをさせていただいております、森づくり構想の計画でございますが、まだ答申をいただいた段階でございまして、市長が申しましたように、市としての計画を６月をめどに出していきたいというふうに考えております。答申の中でも、議員がおっしゃいましたように、材木として、篠山産材として使うと。あるいはエネルギーとして使うという考え方を示していただいておりますので、当然その篠山産材として用材として、山林資源をどのように活用していくかというのも、篠山市にとっては大きな課題だというふうに考えておりますので、そういったことも踏まえて、６月の計画の中ではお示しをさせていただきたいというふうに思っております。
しかしながら、木材需要等を考えますと、非常に厳しい状況であることは間違いございませんで、間伐材を切り出して、それをほとんどが持ち出せない状況、用材としては使える材というのは非常に少ないというふうにお聞きしていますので、今後、間伐した後、有効な山林になれば、そのあと間伐をしてきれいになった山をいかに用材として生かしていくかということも考えていけるんだと思うんですけれども、間伐の中で使える用材というのは、非常に限られているということは御理解いただきたいと思います。
○議長（
足立義則君） １３番、栗山泰三君。
○１３番（栗山泰三君） 今、部長のほうからお話がありましたとおりでありますと思いますが、エネルギーに使う部分と、木造住宅の材料として使う部分では、やはり用途によってその使い方が一番問題になるところでありますので、今後その辺の検討をしていただくことが一番重要じゃないかと思います。
次のほう、お願いいたします。
○議長（
足立義則君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） 栗山議員３点目の防災対策についてです。
急傾斜地崩壊危険箇所は、傾斜度３０度以上で、斜面の高さが５メートル以上あり、人家が５戸以上という指定基準に基づいて県が指定しておりまして、市内に７６１カ所あります。また、急傾斜地崩壊防止工事の実施に当たっては、県が区域を指定し、土地所有者にかわって行いますが、採択基準は傾斜度が３０度以上で、斜面の高さ１０メートル以上、人家がおおむね１０戸以上で、事業費が７，０００万円以上のものを対象としています。
お話のありました東岡屋の富山会館西側は昭和４７年に、西岡屋の市営住宅西岡屋団地４号棟・５号棟の東側は、昭和４５年に急傾斜地崩壊危険区域に指定されており、篠山市地域防災計画にも示されているところです。これについてのその工事の必要性なんですけれども、まず東岡屋富山会館東側は、区域の指定時に町営住宅が建築されていましたが、現在は富山会館と駐車場、一段高い墓地となっており、県としては区域内に保全人家がないことから、事業の採択基準に合致せず、工事の必要性はないということです。また、西岡屋の市営住宅西岡屋団地の東側は、まず１号棟から３号棟の東側は、住宅建築時に土どめ擁壁が設置されたことにより、平成９年、区域から外され、残る４号棟・５号棟の東側は、住宅建築時にブロック積み擁壁の対策工事がなされており、のり面の勾配も緩やかなことから、県として崩壊の可能性による災害の危険性が低いと判断されており、現在のところ対策工事の必要性はないというふうに聞いております。
以上です。
○議長（
足立義則君） １３番、栗山泰三君。
○１３番（栗山泰三君） 現在は住宅がないんですが、東岡屋の公民館が存在しておるんですが、そこが避難箇所になっておる関係上、私はそういう思いを持ったわけであります。避難所でありながら、そういう危険箇所になっておる、隣り合わせだということは、これはいかがなものかなという認識をいたしました。先ほどの答弁で、県のほうはする必要はないと言われるのであれば、よしとせなしゃあないのかなと思いますが、市内には、例えば篠山川周辺においても、大雨、１６号台風ですか、そのときにもやはり篠山川が氾濫した場合、公民館などかなり低い地形があります。そういう箇所は避難箇所と指定されておる区域があると思うんです。避難場所でありながら。例えば、後川なんか、この前もありましたとおり、避難所の小学校のすぐ横の川が道路といっぱいの高さになっておると、そんなところを避難所として行けるのかと、実際問題。避難所と指定するのは、やはりこれは間違いじゃないかと。やはりそういうのを指定するんじゃなくて、適切な場所を、例えば民間の場所でもいいので、そういう場所を指定し直す。そして、指定した以上は機材とか、救援物資がその地に行くということになりますので、やはり指定していないとそれは物資が届かないという危険性があるので、やはり指定をし直すということを、その辺について私は危惧するものでありますので、その辺を調べられたことはありますか、聞かせてください。
○議長（
足立義則君） 澤
市民生活部長。
○
市民生活部長（澤 輝義君） ただいまの指定避難所等の関係におきまして、見直し等をしたかというような御質問だと思いますけれども、指定避難所につきましては、全ての災害で対応できるというところは、ごくわずかな状況となっております。先ほどもお話がありましたように、浸水する避難所もございますし、土砂災害等の関係で被害を受けるというところもありました。それらの関係におきましては、見直しを行いまして、土砂災害等の関係におきましては、それは避けるということで一度、指定避難所の見直しは行っております。ですけれども、全ての避難所を災害から守れるような状態ということになれば、避難所数が相当減ってくるということで、今現在のところは一部見直しをかけただけで、とどめております。
以上です。
○議長（
足立義則君） １３番、栗山泰三君。
○１３番（栗山泰三君） 今、一度見直しされたという話を聞いたんですが、例えば、後川におきましても、やはり地元の者は地域の別の場所を決めておるというような賢明な判断をされておるように聞いておりますので、だから、それをやはり市としては指定避難所と指定する必要があるかと思うんです。やはりそういう見直しが必要じゃないかと思います。でなければ、物資は届きませんのでね、勝手に避難しておるわけでは届かないので。やはりそういう見直しが必要じゃないかと思っております。
あとこの前も岡野集落でも防災訓練をやりました折に、消防署からＡＥＤの訓練を指導いただきました。心肺蘇生法をやりながら、あとＡＥＤが届けば、それでつないでいくという指導を受けたんですが、これ自治会等で、この命を救うのには心臓停止したら３分間で５０％の確率だというふうに聞いております。生きるか、死ぬかが。やはりその３分間がかなり厳しい問題なんですが、心肺蘇生法をずっとやりながらきたら、ＡＥＤを使うということであるので、自治会等におきましても、ＡＥＤの設置を何とか考えよるんですが、いかんせん金額が２０万、３０万かかるので、その辺についての助成を市として考えていただけるのか、いかがですか。
○議長（
足立義則君） 平野副市長。
○副市長（平野 斉君） そのＡＥＤの関係でございますが、今、市のほうでも市内全域を見渡したときに、ある程度民間も含めて設置されている場所と、非常にそれが少ない場所とがございますので、今、市としてはそういった少ないようなところについて、どこかにそういう配置ができないかと。それは民間を含めて、そういったことで市としてそういう取り組みをして、市内全域バランスよくＡＥＤが配置できるような形は、今、考えてございますので、今そういったことを検討中ということで御理解をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
足立義則君） １３番、栗山泰三君。
○１３番（栗山泰三君） 副市長のほうからＡＥＤにつきましては、検討するというお答えをいただきましたので、調査しておるということですか。
○議長（
足立義則君） 平野副市長。
○副市長（平野 斉君） あくまで市のほうでこの辺のエリアは少ないので、例えば、市がその地域にある公の施設だったらいいんですが、民間のところとかも含めて、どこかその設置をさせていただけるところがないかということで、市が主体的にＡＥＤの少ない箇所に設置を進めていくということなので、手を挙げていただいたところに対して、補助金を出してということではございませんので、あくまで市がバランスよく配置することを今、検討しておるという意味でございます。
○議長（
足立義則君） 栗山議員、通告内で質問をお願いします。ＡＥＤは別に、通告外になりますので。認めましたけれども、これ以上行くと、通告外ということで判断しますので、よろしくお願いします。
１３番、栗山泰三君。
○１３番（栗山泰三君） そうしましたら、市のほうから主体的にそういう箇所を調査して、そういう事態に遭ったときには、早急にできるということを進めていただいておると。やはりＡＥＤがある場所はある程度限られておると思いますのが、市内の。しかし、ちょっと離れるとないという現実がありますので、命にかかわるのは３分でありますので、やはり３分間を確保しようと思ったら、心肺蘇生をやるんですが、やはりＡＥＤがあれば、安心だと思いますので、その辺の設置のほうやっていっていただきたいなと思っております。ちょっと通告外という話もあったので、これで終わらせていただきます。
○議長（
足立義則君） ここで、暫時休憩をいたします。再開を、午後１時といたします。
午後 ０時００分 休憩
午後 ０時５９分 再開
○議長（
足立義則君） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
通告９番、國里修久君。
○１４番（國里修久君）（登壇） 議席番号１４番、國里修久でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に基づき、市長に質問をさせていただきます。
まず、１点目の大芋地区活性化プロジェクトについてです。
平成２６年度の執行方針の中に、職員プロジェクトとして「大芋地区活性化プロジェクト」があります。大芋地区に住む私としても大変うれしく思っております。過去を振り返りますと、
高度経済成長期に育った子供たちは全てとは言い切りませんが、都会へ出ていき、仕事をすることを目標にしていたのだと思います。私も都会を目指していた時代がありました。私が子供のころに、注目を浴びる地域にしたいという目標を持っていれば、変わっていたのかもと、後悔してしまいます。地域が少子高齢化になってしまったことで、現代の子供たちの考え方を変えた部分もあるとは思いますが、去る１月３０日に行われたこども会議において、大芋小学校の児童が未来の大芋について、地元の人が交流でき、外から人を呼び込むアイデアを提案していました。子供たちは、大芋で田舎暮らしをする人がふえたり、都会に出ておられる若い人が帰ってこられたりして、大芋の人口がふえることを願った内容でした。そのときの市長の回答では、大芋地区の活性化の取り組みを示されております。県が計画された親水公園を活用していく思いを述べられましたが、少子高齢化がますます進む大芋地区を、どのように活性化を進める考えがあるのかをお伺いいたします。
職員プロジェクトとしての調査・研究予定ではありますが、職員は通常業務も多忙であるため、まずは市長として、どのような方向で活性化に向けて取り組むかを示した上で、調査・研究を職員に進めてもらうのが本当のやり方ではないかと、私は考えています。
二つ目に、地域おこし協力隊についてです。
平成２１年に総務省によって制度化されたものでありますが、少子高齢化の進展による地域活力の低下や地域課題の解決に向けた取り組みとして、地域おこし協力隊の制度を導入することは大変喜ばしいものと考えます。地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住、定着を図ることで意欲ある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持、強化を図っていくことを目的とした取り組みで、おおむねの活動例というのはあっても、何に取り組み、どういう活動をしなければならないというのはありません。このように曖昧な状況の中で、隊員として悩むのではないでしょうか。実際に活動される地域で何に取り組み、地域の何を伸ばしていくのか、市として明確なビジョンを持つことが重要です。
地域協力活動の例として、どのようなものがあるのか確認いただいていると思いますが、地域おこし協力隊の方々に、「地域活性化に取り組んでください」だけでは地域づくりや、地域の課題解決に取り組みたい意欲あふれる若者の方々に失礼です。隊員の意向を尊重することは当然として、まずは、その地域で何を、どのようにやればいいかを提案し、この取り組みで一番大事な「やりがい」を感じてもらう必要があると思います。篠山市の取り組みが成功事例になり、注目されるよう期待するところであります。地域ごとに、どのようなことを、どのように進めていく考えがあるのかをお伺いいたします。
３点目は、借金時計の導入についてです。
篠山市が財政再建に取り組んでいることは、市民の方々に理解していただいていることだと思います。
篠山再生計画に掲げる１４０項目に取り組み、平成１９年度と比較して、年額１４億５，９９８万円の改革効果額を見込んでいます。市債残高も一生懸命減らす取り組みで、平成２５年度は９億を超える繰上償還も行いました。国の借金はふえていく状況にありますが、篠山市は借金を一生懸命減らしています。このことをもっと前面に出していくことが必要で、ホームページに篠山市借金時計を導入すれば、若い方々にも市政に興味を持ってもらうことにつながると考えます。篠山の財政を心配していただいた方々に、現状が周知できる一番よい方法だと考えます。
表示される市債残高と同じように返済されているわけではありませんが、年度末残高見込み額を時間単位で除して表示していることを明記した上で、市債の状況を市民の方々に、わかりやすくお知らせすることが必要だと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
以上で、この場での質問を終わります。
○議長（
足立義則君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、國里議員の１点目の大芋地区の活性化に向けてのプロジェクトについてです。
大芋地区では、「心豊かな共生の里大芋」をスローガンに、「ここに住んでよかったと思える地域づくり」と「みんなで支え合う大芋」を基本方針として、自治会や大芋活性化委員会の皆さんが、自分たちで大芋をもっと元気にしようと取り組んでおられ、大芋まつり、三世代ゲートボール大会、都会や企業の人との交流による農産物の販売や里山を守る活動、子供たちへの郷土愛の熟成に向けた取り組み、また高齢者の方に向けて、生きがいデイサービスや歌ごえサロン、助け合いでの送迎サービスなど、自分たちから行動し、大芋がもっと元気になることを考えて実行されております。温かい篠山市の中でも特にそういった地域の皆さんのつながりが強いところ、よいところだというふうに思います。
１月のこども会議において、大芋小学校の子供たちは、大芋のよいところは、人々が優しく、温かいところ、自然豊かなところ、こういったことを挙げまして、このよさを生かしながら、大芋を活性化する一つの提案として、道の駅の建設を挙げてくれました。人々が集まる魅力的な道の駅・ミラクルおくも堂の建設の提案でありました。
この提案を受けて、私のほうは、子供たちの提案をどのように生かしたらよいか、大芋在住の職員を中心に検討しましたところ、道の駅という形は少し無理としましても、「現在、兵庫県が計画している大芋川の河川公園計画とあわせて、ここを道の駅と同じような地域活性化の拠点としてはどうか」というようなお話を子供たちにさせてもらいました。そこで、この話を今後どのようにするかということを考えたところ、この子供たちの提案をもとにして、先ほど言いました、大芋川の河川公園計画、これをどのようにしていくのかということについて、平成２６年度、その調査・検討を進めていこうと。そこで先ほど来、検討をしてくれました大芋地区に住まいする職員を中心に、職員プロジェクトで検討し、この職員たちは、自分たちだけではなしに、大芋の地域の皆さんと一緒に協議した中で、よりよい方策を検討しようと、これが大芋活性化プロジェクトということです。できるだけ地域の皆さんの声を生かしながら、よりよいものをと考えております。
國里議員におかれましても、ぜひこのプロジェクトチームに参画、あるいは御意見をいただき、積極的に大芋活性化のために御活躍をいただいたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（
足立義則君） １４番、國里修久君。
○１４番（國里修久君） １４番、國里でございます。
先ほど市長に言っていただきましたけれども、大芋地区は、すごく活性化の取り組みをしている地区だなと私自身も感じております。ただ、まだまだ活性化という、もっともっと活性化という思いがもしあるとすれば、活性化の基準は人それぞれ違うものがあるのかもしれないです。行政に何かしてくれじゃなしに、私ら一生懸命、地区の住民としてはもう自分らが中から元気を出して頑張ろうという取り組みで行っているわけでございまして、私の育ったその時代というのは、
高度経済成長期の時代ということで、便利な地域、また働く場所が近い地域ということで、都会を目指し、都会の生活に憧れた時代があって、今このような問題に直面することになったというふうに認識をしておりまして、子供たちがこども会議で言った内容は、すごく私は涙が出ました。私が子供のときに、大芋で田舎暮らしをする人がふえたり、都会に出ておられる人が、若い人が帰ってこられたりして、大芋の人口がふえて、篠山の人口がふえるのではないかと、そんな発言をしてくれました。先ほど私が述べましたように、私が小さいころに、その考えを持って地域をどないかせなあかんという考えがもしあれば、先ほども言いましたが、変わっていたのかもしれません。
しかし、後悔しても仕方がないので、いかにこれから大芋地域をどないしていくか、活性化プロジェクトを計画していただいているのは大変うれしく私も思いますけれども、本当にそれで少子高齢化がとめられて、活性化に向かうことができるのか。先ほどから言いました活性化の基準というのは、人それぞれ違うと思うんですけれども、まずは、自分たちの住む地域が都会に住む方々に自信を持って楽しく生活している地域なんですよ、幸せを感じる地域なんですよということを、もっともっとＰＲしていかなあかんというふうに思っております。だから、都会の人たちが求めているものが、今、市長もよく言われますけれども、「篠山の時代」と言われますけれども、都会の人たちが望むものが、こういう田舎というのを求めている時代になったのかなというふうにも感じますので、この子供たちの思い、都会に出ておられる人が帰ってきたりというその思いですね、どのように、先ほどから言っていただいた活性化プロジェクトはこうやとおっしゃったんですけれども、プロジェクトはプロジェクトですけれども、実際に本当にその思いですね、活性化するんやという思いで向かっていかないと、言葉だけのことになってしまうということで、私はこの質問をさせてもらっていますので、都会の方々に向けてのＰＲをどのように、後押しですよね。行政が全部線路を引いて、こういうふうに活性化するという方向じゃなくて、私たちの思う取り組みにそういう形で後押しするような取り組みの考え方がもしありましたら、御答弁をお願いします。
○議長（
足立義則君）
上田政策部長。
○政策部長（上田英樹君） 國里議員におかれましては、特に大芋の活性化につきましては、平成２４年１２月議会でも御質問をいただきまして、そのときも大芋の活性化をどうしたらいいんや、人が減るのはどうしたらいいんやという御質問をいただいたというふうに記憶をしております。
今回のこども会議につきましては、大芋小学校、田口修大君、山上琴音ちゃん、２人だけの６年生です。その２人だけの６年生が、私も見させていただきましたら、何も原稿も読まずに、真っすぐ前を向いて発表いただきました。そして、その中には、先ほど言ったように、やっぱり人を集めるのには、道の駅が一番という子供の思いと、そして大芋まつりで発表された五つのキーワード、「ネイチャー」「ヒューマン」「風土」「カルチャー」「スポーツ」、この五つを大芋の人たちにアンケートをとって、その中から導き出されたのが、道の駅ですよということで発表いただき、市長からは、すぐにやっぱり市内さまざまなところで道の駅等の御要望もある中で、大芋につくるのは難しいと。そうした中で、大芋出身の職員と一緒に話して、先ほど申したとおり、あそこを道の駅ではないけれども、人々が集まれる場所にできないかと。そして特に、あそこは大芋のスーパー等もございますので、そこと連携したものができないかということで、こども会議では発表させていただいたというふうに考えております。
國里議員が今おっしゃった都会の人に来て住んでもらうのは、どうしたらいいのかなというふうな御質問かというふうにお受けしたんですけれども、大芋につきましては、やはり都会から来られる方も篠山の城下町に住みたい方とか、駅周辺に住んで、篠山暮らしをして、できるだけ駅の近いところから通いたい方とか、また大芋の自然が大好きな方、さまざまな方がおられると思います。行政が何をせえとかいうことは私はなかなか難しいと思いますけれども、この２５年４月に今、大芋地区の
まちづくり計画を立てておられます。その中の五つの個別計画、また基本方針は、ここに住んでよかったと思える地域づくり、みんなで支え合う大芋ということで、先ほど子供たちが言いました、また、國里議員が言われましたとおり、やはりそこに住む者が元気で楽しい、住んでみたいなというような計画を自分たちで立てられて、これを伸ばしていこうということをされていまして、やはり１９地区ある中で、いろんな思いもありますし、一遍には、都会から来られて住まれるような施策は難しいと思いますので、行政としましては、やはり大芋の
まちづくり計画に伴うものの支援、そして、行政でしかできないものもございますので、それが何ができるかということは考えさせていただきたいなというふうに思っております。
そして、私も大芋の近くですので、よく行きまして、大芋の文化祭も行かせていただきましたので、みんな元気で楽しく住んでおられます。やはり行政とそこに住んでおられる方ばかりでは無理やと思いますし、大芋には二つのゴルフ場もございます。企業もございます。その辺と一緒になって、大芋の活性化を私は考えさせていただいたらいいのかなというふうな思いを今、持たせていただいております。
以上です。
○議長（
足立義則君） １４番、國里修久君。
○１４番（國里修久君） １４番、國里でございます。
親水公園という形で、都会には親水公園がありまして、そこで楽しむ姿、親子づれで楽しむ姿がよく見られます。でも、篠山の中でもし親水公園、でも篠山って自然が多いじゃないですか。いろんなところで川遊びができると思うんです。ですから、集まる場所ができないかという思いで、ただそれだけでは都会のようなその親水公園のイメージにはつながっていかないというふうに私は考えているんです。いやいや、そうじゃない。集まる予定とおっしゃるかもわかりませんが、やはりそれだけではやっぱり篠山市全体がそういう自然と戯れるところがたくさんある状況の中で、大芋に親水公園が、きれいなところがありますので、行ってくださいよ、そういう形でＰＲされましても、もっと違う何か。先ほど答弁いただきましたけれども、不便な地域になってしまうわけですよね。何をするにも確かに車で３０分ぐらいかけて移動しないと、私はそれを不便と実は感じてないんです。それは大芋に生まれて、育って、それが当たり前やと私は思っているから、そうなのかもしれませんけれども、やはり大芋をもっとＰＲしていただくには、その不便だけど、住んでいる人はみんな幸せを感じて生きているんだよと。また、山奥です。すごい山の中で自然を体験することができます。
そういった不便、田舎、山、自然、そういう全部ひっくるめたことが体験できる地域・大芋というようなＰＲ方法で、活性化につないでいくべきだと私は考えているんですけれども、私はこの思いを抱いているんですが、市長としては、そういうイメージに対して、どのような見解があるのか、答弁をいただきまして、またそういう思いでしたら、こういうふうにしていきたいということがありましたら、御回答いただいて、この問いについては終わりたいと思います。
○議長（
足立義則君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） もう國里議員がおっしゃるとおりで、大芋はおくれているわけでも、不便なわけでもなくて、本当にこれから先に人々が望むものが残されて、よいところやと、このようにいつも思っております。篠山市は、今も答弁で言いましたように、非常に温かい地域のつながりがあるところですけれども、中でも大芋は、何かの行事をしましても、もう皆さん、集まってこられるというのは、子供たちから年配の方まで大芋まつりというたら、もう村じゅうから集まってこられるというのは、これは大芋ならではだと思います。
ですから、こういった地域のつながりがある。子供たちが言ったように、自然環境も非常に豊かである。残されている。これはまさにこういったところをこれからの特徴として、よいところとして、今おっしゃる篠山の中でも本当にワンダーランド・大芋、こういったＰＲをしていきたいと、このように思いますので、國里議員が誇りを持っておられるように、多くの大芋の皆さんが、大芋ほどよいところはない。だから、子供たちも大芋に住まいしなさいよ。大芋から出ていって、篠山口の周辺とか、三田かとか、宝塚におる人がたくさんおられると思います。帰ってきなさいよということを、地域挙げて取り組んでいただいたらと思います。
この親水公園をして人が集まるのかということなんですけれども、都会のような見せかけの親水公園じゃないんですね、ここは。都会の親水公園というのは、木戸議員の質問にありましたが、
アメニティー豊かな親水公園ではないんです。単に水が流れていて、集まれるようにした見せかけの公園なんです。大芋のこの河川公園は、まさに本当の自然豊かな、自然の河川のところの公園ですので、大芋を代表するような私は公園にできるのではないかと期待しておるんですが、これもしかし、県の事業計画ですので、県のほうとの調整も要りますし、これを私のほうが子供たちと意見を受けたからしましょうというても、地域の方が望まれるか、じゃあそこにどういったものを望まれるか、そういった声も聞きながらせないかんと思いますので、プロジェクトとして、検討・研究を重ねていきましょうと、こういうことです。
この提案は、篠山市だけに子供たちがしたわけではないです。大芋まつりで、大芋の皆さんの前で子供たちは提案をしていますので、大芋の皆さんもこれやっぱり生かしていくようなことを何らか皆さんも考えておられると思いますので、それと一緒に取り組みたいということですので、ぜひ國里議員、その中心としてよろしく御活躍をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（
足立義則君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） 國里議員２点目の地域おこし協力隊です。
これも大芋のよさを発揮して、新しい若い皆さんの力によって、活性化させたいという思いからしております。
この地域おこし協力隊は、平成２１年度から総務省が「豊かな自然環境を守りながら、活力ある地域社会を形成するため」に制度化したもので、地方自治体が都市住民を受け入れ、地域おこし協力隊員として委嘱し、一定期間以上、農林業の応援、環境保全活動、住民の生活支援などの地域の協力活動に従事してもらいながら、その地域への定住・定着を図る意欲的で積極的な取り組みです。また、隊員１人につき上限４００万円の特別交付税により支援が行われるもので、平成２５年度で、全国で３１８自治体、９７８人の協力隊員が活動を行っています。協力隊員は市長が委嘱し、都市圏から市内に住民票を移動し、地域に住み込んで協力活動に従事する。地域協力活動の具体的な内容は、隊員個人の能力や適性、地域の実情に応じて市が自主的に判断して決定する。隊員の募集は公募するかどうか、市の判断に任されている。こういったことになっています。地域おこし協力隊の活動には、「隊員」「地域」「自治体」の三者の連携、結束が重要で、市や地域の現状と将来のビジョンについて、ある程度隊員が理解しているとスムーズに活動ができるというふうに言われています。
このため、これまでに若者の地域活動に大きな実績があります神戸大学と協議を行いました。神戸大学とは、平成１８年度から地域連携を進めてきており、平成２５年度は、大学の授業で毎月６０人、学生の農作業や祭礼の手伝いなど自主的なボランティア活動で１００人が篠山市内で活動を行っています。学生は授業で篠山を知り、篠山が好きになり、週末は市内の農家や地域で汗を流したり、篠山を元気にしてくれています。今回、神戸大学と連携し、篠山での地域活動経験があり、農都篠山に魅力を感じ、地域づくりや地域の課題解決に取り組みたい意欲あふれる若者４人を地域おこし協力隊員として委嘱し、地域協力活動に取り組んでいただきます。活動は、おおむね月９６時間程度、週にすると半分の約３日間、地域協力活動に取り組み、残りの半分は大学の研究活動を行うという形の活動体制で、この体制は全国でも余り事例がないことから、平成２６年度はモデル的に実施するとともに、三者に加えて、神戸大学篠山フィールドステーションの地域連携研究員などが隊員へのアドバイスなどのサポートを行い、より活動しやすくする運営体制を考えています。
隊員の活動地域については、篠山市定住促進重点地区を中心に、これまでから神戸大学で活動いただいている地区や
まちづくり協議会で地域活性化に積極的な地域を中心に、モデル地区として畑地区、大芋地区、西紀地区、大山地区において活動ができるように、今、協議・調整を進めているところです。隊員の活動内容については、定住に向けた農林業活動への従事はもちろん、空き家や里山、農産物などの地域資源を活用したり、商品開発などの地域活性化ビジネスの立ち上げなどです。そのためにも、篠山市はもとより、神戸大学、神戸大学篠山フィールドステーション、
まちづくり協議会によるサポートと専門家によるアドバイス体制を整備したいと考えているところです。
以上です。
○議長（
足立義則君） １４番、國里修久君。
○１４番（國里修久君） １４番、國里です。
地域おこし協力隊の内容は、皆さん、調べてもらってわかっていると思うんですが、一番その中身ですよね、事業内容はそういう形なんですが、地域おこし協力隊は本来ならば、地域がこういうことに今、取り組みたいけれども悩んでおるんやという状態があって、それならそこへ隊員を送り込んで、取り組みましょうかということが、本来の形だと私は思うんです。ところが、今だったら、この四つの地域に入ってもらって、何か活性化に取り組んでくださいみたいな形でなるかと思うんですが、受け入れ地域で、今、活動内容を説明いただきましたけれども、実際にこれは私らもこの間から協議しておるんですが、果たして何をしてもらおうかなということに多分なると思うんです。地域としても、何にどうかかわってもらおうかなという状況の中で、さあ活動してくださいって、送り込まれた隊員がめちゃくちゃ困るのではないかと思うんです。
これ私、今回質問しておるのは、こんなんあかんのやないかという思いじゃなくて、やっていただけるなら、篠山市が成功事例として取り上げられて、いろんな注目を浴びるようになればいいなと思っているので、そこをきっちりとしてもらわなあかんよということで、私、今回質問をさせてもらっているんですが、受け入れ地域の協議・調整をしているということですけれども、当然理解はしていただいていると思うんですが、どんな反応で、その地域おこし協力隊が入り込む地域はどのような理解をして、どんな反応をされたのか、説明をいただけますでしょうか。
○議長（
足立義則君） 芦田農都創造部長。
○農都創造部長（芦田 茂君） ただいまの國里議員の御質問でございますが、篠山市の地域おこし協力隊の特徴といいますのは、ほかですと、通常公募して、都会から若者を呼び寄せるという形をとっておりますが、篠山市の場合は神戸大学との連携の中で、これまでにも篠山で地域づくり、あるいは他の里山整備とか、獣害対策とか、そういうことにかかわっていただいていた学生さんが、篠山で地域おこし協力隊をやってみたいというふうなことで、手を挙げていただいております。なおかつ、神戸大学との連携でフィールドステーション、あるいは、地域ですと、まち協とともに、一緒になって彼らをサポートするという体制をつくっていくということで、ほかの市長の地域おこし協力隊では見られないような取り組みをしております。
したがいまして、その各地域で何をやっていただくかというのは、こういうサポート体制もしっかりと整えておりますので、まち協とも協議をしながら、例えば、大芋でしたら、獣害の問題もありますでしょうし、あるいは、かまどであったり、地域で里山の再生をやられたり、取り組んでおられる事例があります。先ほどの大芋の活性化の問題もありました。そういうところに、やはり視点を充てて、その入っていただく学生さんとまち協、あるいはサポートするフィールドステーションと、しっかりとその辺の話し合いをしていただくと。それで、三者が連携して、地域づくりに参画をしていただいて、若い地域づくり協力隊の力を十分発揮してもらうというふうな体制づくりもやっていきたいというふうに思っておりますので、その点、篠山市の特徴でございます。ほかの地域ではこういったサポート体制はございませんので、御理解をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（
足立義則君） １４番、國里修久君。
○１４番（國里修久君） １４番、國里です。
よく理解させていただきました。それで、この地域おこし協力隊の隊員の方が、いろいろと悩まれている点というのも多分いろいろと調べていただいていると思うんですが、いろんな悩みが活動してくるうちに出てくると思うんです。そのときに、相談するところがなかったみたいな悩みを打ち明けている隊員の方々がいらっしゃる中で、やっぱりそういう過去にあったということならば、もうそういう悩み相談の対応の仕方も考えておられると思うんですが、今回４人の方が、同じところに住まれてという形で、活動されるお話を聞いているんですが、その場では、きょうこんなんやったとかいう話で悩みも相談されると思うんですけれども、実際にその解決につながる相談というのは、やっぱり行政なりが対応していかないといけないと思うんですが、そこら辺の悩み相談関係に対して、精神的な問題も含めて、対応の仕方をどのように考えているのか、お知らせください。
○議長（
足立義則君） 芦田農都創造部長。
○農都創造部長（芦田 茂君） 当然、地域おこし協力隊を担当いたします農都創造部、及び企画のほうでも御担当いただいておりますので、また、神戸大学フィールドステーションを含めて、そういう隊員のサポート、いろんな悩み相談については、しっかりとかかわっていきたいというふうに思っております。
また、ほかの地域ですと、一人一人が違う地域に入って、いわゆるスタンドアローン型になってしまって、地域とのマッチングができないとか、悩み相談がなかなか自分で抱えてしまって、活躍ができないという事例がございます。しかしながら、先ほども申しましたが、本市の場合は神戸大学としっかり連携して、コーディネートもしていただきますので、そういったところで、しっかりと４人の方が孤立しないように、自分たちの能力を発揮できるようなサポート体制を行政も責任を持って講じてまいりたいというふうに思っております。
○議長（
足立義則君） １４番、國里修久君。
○１４番（國里修久君） １４番、國里です。
その点もよく理解させていただきました。２１年度からスタートしまして、全国的に取り組む自治体というのが大変ふえていって、隊員の方々もふえておる現状でございますが、総務省も成功事例を前に出したいということで、成功事例は結構出てくると思うんですが、失敗事例はなかなか出てこない状況にあります。しかし、いろんなところへ行きましたら、過去に地域おこし協力隊にかかわっていただいたという地域がございまして、失敗したんやという説明を受けたときに、何で失敗したんですかということを私、問いかけたことがあります。そのときには、その隊員の方々が、意欲があり過ぎて、自分の思うところが高過ぎて、そのやりたいこととかが、そこまでできへんということで、精神的にあれがあったのかもしれませんが、そこで悩み相談室というのがあれば、もっとよかったのかもしれませんが、そういう受け入れ側とやりたい隊員との調整も今後、取り組まれるときに大事かなというふうに思いますので、そこら辺について、失敗のないように、取り組んでいただくように、調整できればなというふうに私は考えておりますので。
大変初めての取り組みで、いろんなことも発生するかもわかりませんが、この３年間という部分で、だんだんといきなりバーンとは行けないと思いますが、その３年間終わった後には、この隊員の方々がたくさんの仲間を連れて、篠山に定住してもらう。そういう方向で取り組まれることを考えておりますので、そこら辺きっちりやっていくという思いを最後述べていただいて、この質問を終わって、次に行っていただきたいと思います。
○議長（
足立義則君） 芦田農都創造部長。
○農都創造部長（芦田 茂君） 國里議員、御指摘のように、初めて地域おこし協力隊を篠山市が導入してまいります。これが一つのモデルケースとなって、ほかにも広がっていくような取り組みとなるように、市を挙げて、全力を挙げて取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（
足立義則君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、國里議員３点目の借金時計の導入についてです。
篠山市の
地方債残高は、合併後の平成１５年度の１，１３６億円をピークとして、指数改善に向けた繰上償還を積極的に行ったことにより、平成２５年度末の残高見込みは７２８億円になります。現在、篠山市の財政状況については、毎年１月発行の市広報や市のホームページにも掲載し、市民１人当たりの金額やグラフ等を用いて、市民の皆様にわかりやすくお伝えするようにしています。
借金時計とは、市にどのぐらいの借金の残高があるのか、時間当たりで平均して借金がどのように変わっているのかをあらわすもので、県内では、加西市が借金時計をホームページに掲載し、市民の方にお知らせをされています。篠山市におきましても、市債の状況を市民の方々にお知らせする方法の一つとして、國里議員御提案いただきましたので、借金時計導入に向けて検討をさせていただきます。
以上です。
○議長（足立義則君） １４番、國里修久君。
○１４番（國里修久君） １４番、國里です。
前向きな答弁をいただきましたので、特にないんですけれども、その検討するに当たりまして、これは問題じゃないかなということを考えておられましたら、お知らせください。
○議長（足立義則君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 國里議員、済みません。もう一回、質問をお願いいたします。
○議長（足立義則君） １４番、國里修久君。
○１４番（國里修久君） １４番、國里です。
検討するに当たりまして、いろんな問題点が、ここはどうなんかなとか、ここの部分はどうなんかなという問題が発生する可能性があると思うんです。今現在、私が通告を出してから、ここの部分いろいろ調査されたと思うんですが、問題となるような課題がありましたら、お伝えください。
○議長（
足立義則君） 植村総務部長。
○総務部長（植村富明君） 今回、内部で検討いたしました中で、借金時計とは一般のほうで結構、借金が大きく膨らんでいる国の状況なんかを、よく国債等の発行高等で、どんどんどんどん膨らんでいるという、どちらかといえば、マイナスのイメージをあおっていく、そして危機感を伴うというようなものが比較的多くて。加西市の場合は、今は減っている傾向にあるようですけれども、年によってふえたり。そういった中で、すること自体については、借金の額と、あるいは返済額等は一般的にも示しておりますので、そのこと自体については、問題ないことだと思っておりますし、また、技術的にもホームページ上でそういったものを出すことについては、特に問題になるようなものとは思っておりません。ただ、どこにじゃあ平時どういう形でするのかということは、少し検討してもいいかなと思っております。あえてトップページで、そのことを何らかの印象づける必要があるのかないのか、あるいはまた、財政のページといった中で、今の状況を目に見てわかりやすくお知らせするという形になるか、その辺は、今後検討はしていきたいと思っております。
以上です。
○議長（
足立義則君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 加西市のを見ますと、別に時計だからといって、時計の表示があるわけではなしに、何月何日何時何分現在、借金残高は幾らですよという表示がしてあるだけのことで、篠山市の今お知らせする方法と大きな変わりはないので、これを本市のホームページのどこかに記載することについては、特段問題はないと思いますが、イメージとして、篠山市、今何とか負債の状況も少し市民の皆さんに少しは安心していただける状況になったので、今、総務部長が言いましたように、今ごっつう負債が幾らですよというようなことをあえて言う必要があるかなというのが、気持ちといいますか、そういう必要性という意味では問題かなという気はしますけれども、表示の方法を一つこういったことにするぐらいのことで、大きな課題はないのではないかというふうに思っています。
○議長（
足立義則君） １４番、國里修久君。
○１４番（國里修久君） １４番、國里です。
いろんな国とか、先ほど私、言いましたけれども、国はどんどんどんどんふえている状況を皆さんに理解していただくみたいな形でやってられます。また、篠山市は一生懸命返しておるんやから、自信を持ってこれだけ頑張って返しておるんですわということは、紙に出しておるからもう同じことやじゃなしに、リアルタイムにこの数字が減っていくという、その動きが、注目を浴びるということで、紙でこれだけやなと言うんじゃなくて、先ほどホームページ、インターネットのどこの部分という協議もあるかと思うんですけれども、もうすぐに１人当たり何ぼとか、１日当たりこれだけ減らしておるんですよという形で選びながら、金額を把握できるというメリットもありまして、いろんなところの兵庫県では加西市という説明がありましたが、全国的にこういう取り組みで、借金がこれだけふえていきますという市もあるんです、実は。でも、ふえていくからどうなんやという、それ私ちょっと今、ふえていく部分は除けまして、減らしていくことに対して、もっともっと自信を持って、篠山市は借金返済にこれだけ市債の減少に向けて取り組んでいますよということを前向きにしていただけたらというふうに思うんです。
それで、一つ私、心配することがあります。これはホームページ上でこの借金時計というのを導入されたけれども、ちょっとパソコンもないし、見たことないわという方も、これから導入された場合ですよ、出てきたときに、やはり市の庁舎なり、モニターで表示という、パソコンの画面を表示するだけでもいいと思うんですが、こういう取り組みを始めましたというようなことも、そのモニターを通して、新たにモニターを買えというわけではないんです。それは協議も必要だと思うんですが、そういう取り組みで広く、多くの市民の方々に理解していただけるような取り組みで、もし導入という方向になれば、進めていただきたいなと思うんですが、いかがでしょう。
○議長（
足立義則君） 植村総務部長。
○総務部長（植村富明君） どんな方法がいいかは別といたしましても、そういう意味では、取りつける以上は、市民の皆さんにもこういったことをやっているという取り組みをお知らせすることは必要だと思いますし、できるだけ知ってもらえるような方法を検討していきたいと思います。
○議長（
足立義則君） 平野副市長。
○副市長（平野 斉君） あわせて、ただそうやって借金を毎年返しておりますが、イコールそれで今すぐさま財政の状況がよくなるとかということでもない部分もございますから、必要以上にそういうモニターをつくってとかというのは、非常に厳しい部分もあるのではないかというふうに思いますので、数字としてお知らせするということで、当面させていただくほうがいいのかなということで、本当にそういう財政も再建ができてというふうなことになれば、そういうこともあるのかと思いますが、そういったことで当面は、ホームページ等の取り組みでいいのではないかというふうに思います。
以上でございます。
○議長（
足立義則君） １４番、國里修久君。
○１４番（國里修久君） １４番、國里です。
これをやったから、市債がどんどん減るわけでは当然ないんですが、現状を市民の方々に広く知ってもらう。確かに広報に載ることで、これだけあるんやなという、そのときは理解をするんですが、いつでも、今何ぼになっておるんやろうという、今皆さん方、携帯端末といいます、そういう形でネット環境がどこででも、何でも見られる状況なので、興味がわいたときにすぐ見える。そういう方向で取り組む必要があるのではないかと考えておりますので、この質問をさせてもらったわけですが、さっき言った質問、モニターの話もしましたが、また、お金の要ることを言うとるんかと言われても困るので、それはお金の要らない方向で、協議・検討の必要があるかと思いますので、また前向きな検討で、協議していただくことを思うわけでございますので、最後よう締めませんけれども、これで私の質問を終わらせいただきたいと思います。
○議長（
足立義則君） 通告１０番、森本富夫君。
○２番（森本富夫君）（登壇） 議席番号２番、森本でございます。議長のお許しを得まして、通告に基づき市長、教育長にお伺いするとともに、御提案を申し上げます。議員の皆様方、三日に及ぶ代表質問、また個人質問、本当に御苦労さまでございます。今定例会最後の質問になりますので、もうしばらくおつき合いくださいますよう、お願い申し上げます。
１問目は、原子力に変わる新エネルギー確保への積極的取り組みについてであります。
３月１１日、東日本大震災発生から３年を迎えました。死者・行方不明者が１万８，０００人を超えた未曾有の災害であり、約２６万７，０００人もの皆様が、今も避難生活を強いられておられます。避難されておられる皆様の生活が、一日でも速く安定するよう願うものであります。帰りたくても帰れない。ふるさとを追い、ふるさとを奪った東京電力福島第一原発事故の収束は、いまだ見えないままであります。
民主党政権で「脱原発」に揺れた原子力政策は、原発利用に前向きな安倍政権下で揺り戻しが進むとされるが、福島第一原発事故後の原発に対する厳しい世論を背景に、規制基準の厳格化や電力自由化も進み、原発を後押ししてきた「国策民営」の構図は揺らぎつつあります。拡大から脱原発、再び維持へと、国の原子力政策は余りにも曖昧であります。日本国内には、５５基、出力４，９５８万キロワットの原子力発電所を有しており、電力消費量の約２３％を原子力が担っていました。事故後、定期検査等で全基運転を中止していましたが、夏の電力ピーク時の電力不足に対応するため、特に原子力発電に約４８％を依存していた関西電力管内においては、大飯原子力発電所３号機・４号機が一時再稼働しました。そして先日の新聞には、九州電力川内原子力発電所１号機・２号機が、原子力規制委員会の審査に合格し、新規制基準に基づく再稼働第１号となる公算があり、電力需要が高まる夏までに運転する可能性があると報道されました。福島第一原子力発電所に見るように、原子力発電所はひとたび事故が発生すると、収束には多くの時間を要し、また原子炉の廃炉に至っては、何十年もの年月と安全確認、そして膨大な費用が必要とされています。今回の事故発生後、各原子力発電所の危険性、そして必要性について、国民は大きな関心を持つようになり、福島第一原子力発電所の事故は決して風化するものではありません。
そのような状況の中、大規模な惨事をもたらした福島第一原子力発電所事故後、酒井市長は常に脱原発を声高に主張され続けてこられました。原発事故後の平成２３年６月３０日には、宝塚・尼崎の両市長とともに、関西電力に「脱原発」への段階的なエネルギー政策の転換を求める要請を始め、大飯原子力発電所３号機・４号機の再稼働をめぐり、平成２４年６月１日には「極めて慎重な再稼働の判断」を求め、当時の野田首相ら関係４閣僚に要望書を送付されております。最近では、２月に行われた東京都知事選を前にした市長日記では、「細川・小泉氏の即脱原発に共感します」とし、今までどおり原発を推進しようとする、今の国の態度がどうしても納得できないと全世界に向け発信されております。確かに今を生きる私たちが、自分たちの生活向上のため１０万年もの未来まで、子々孫々と負担を残すことは正しくないと私も考えます。脱原発を、世界に大きく発信されている篠山市長であるのなら、その脱原発の手法、また原発に頼らない新エネルギーの確保に関しても、世界をリードしモデルとなる政策を示すべきと考えます。
市政執行方針では、「設置している策定委員会の「篠山市新エネルギービジョン」の検討結果を尊重しながら、エネルギービジョンを策定し、具体的な行動に移します」とあるが、脱原発をリードされる酒井市長においては、どこまで先進的な取り組みを考えられているのか、お伺いいたします。
篠山市では、風力発電、太陽光発電、中小規模水力発電、そして木質チップ等を利用したバイオマス発電等への取り組みが考えられます。全国では、国の補助を受けながら、驚くような先進的取り組みが数多く行われております。また、電力をつくり出せないのなら、「エコ」使わない手法もあります。階段を上るのはきついけれど、何だか体が軽くなった。夜の町は暗くなったけど、星がとってもきれいに見えるようになった。エアコンを弱めにしたら、懐かしい日本の夏が少し好きになった。しんどくつらいこともあるかもしれませんが、酒井市長を先頭に市民挙げて省エネに取り組むのもいかがでしょうか。一緒に楽しんでみませんか。
脱原発を目指す篠山市、数値目標を設定しながら、新エネルギーの確保や省エネルギー推進に、市長の積極的施策が必要と考え、市長のお考えをお伺いいたします。
続きまして質問事項２、給食センターでの地元野菜活用率の向上をについて、教育長にお伺いいたします。
給食センターにおける地元野菜の活用率の向上は、以前からの課題でもあり、毎年の教育方針に明記されております。平成２６年度の教育方針においては、「学校給食献立では、主食の米及び米粉パンでの、篠山産コシヒカリ１００％使用及び地元野菜の活用率の向上を進めます」とあります。今日まで、地元野菜の活用率の向上に努められた給食センター所長並びに栄養教諭・学校栄養職員の皆様の御努力により、地元野菜活用率は年々ふえておりますが、多くを供給するところまでは至っておりません。食べることは、私たちが生きていくためには欠かせないものであり、健康な体は健全な食生活から生まれるものであると考えます。そのためには、農都篠山で育つ子供たちに、農都篠山で栽培された安全で安心な野菜を、地産地消、今以上に提供すべきだと考えます。
「地産地消」とは、地域で生産された物をその地域で消費することであり、農業においては、消費者に地域の農産物を購入、食する機会を提供し、農業者と消費者をつなぐことにより、地域農業をも活性化するとともに、輸送距離の削減による二酸化炭素排出の削減にもつながるとともに、消費者にとっては「つくり手の顔」が見える安心があります。第１次篠山市食育推進計画において、学校給食における地元野菜の使用品目を７品目から２１品目にふやし、第２次計画においては、さらにふやすとあります。うれしいことです。篠山の子供たちが、私たち篠山の農業者が育てた農産物をおいしいと言ってくれる機会がふえるのです。さらに、できることなら、地元野菜活用率の増加目標を持って取り組んでいただきたいと考えます。そのことにより、ふるさと篠山が大好きになり、ふるさと篠山を一生大切にしてくれることにつながると確信するものであります。
しかしながら、農都篠山で育つ子供たちに、農都篠山で育んだ安全で安心な野菜を、今以上に提供するには限度があると感じています。西部給食センターに野菜を納品していただいている西紀農業クラブにおいても、新規出荷者の確保や規格の統一、また後継者の確保が問題となりつつあります。地元野菜活用率増加に真剣に取り組むには、何らかの仕組みづくりが必要と考えます。価格安定による所得の保障、年間必要野菜の明示と全量買い入れを伴う栽培奨励、また出荷者の組織づくりや応援体制等の積極的施策が必要ではないでしょうか。
国の農業施策が大きく変わろうとする今、農業を続ける後継者や新たに就農を目指す仲間、地産地消の農産物づくりを目指す熱心な農業者育成支援の一環としても、学校給食における地元野菜の活用率向上を期待し、お考えや取り組み等について、教育長にお伺いいたします。
続きまして質問事項３、自然災害の被災者支援への独自制度制定をについて、市長にお伺いいたします。
昨年９月に発生した豪雨災害は、篠山市に大きな被害を及ぼしました。多くの河川や道路、そして農業用施設等の復旧に対しての担当部署の皆様の不眠不休のお取り組みに敬意と感謝を申し上げます。大きな被害として、坂本地区・辻地区における山腹崩壊により、個人家屋２軒が居住不能となってしまいました。住みなれ、思い出がいっぱいの我が家が土砂に埋まってしまうとともに、さらなる崩壊の危険性も指摘され、仮住まいを強いられておられます。本来このような場合には、内閣府が所管する被災者生活再建支援制度により、最大３００万円の支援金が支給され、被災者の生活再建が応援されます。突然の災害により自宅が全壊するという、絶望的な状況の被災者にとって、国からまとまったお金を支援いただく制度があるというのは、非常にうれしいものです。この制度は、阪神・淡路大震災をきっかけに制定された被災者生活再建支援法によるものであり、この法律制定に当たっては、県議在職中の酒井市長が全国を走り回り、呼びかけられた結果、創設されたものと聞き及んでいます。創設努力に敬意を表したいと思います。
しかしながら、今回この支援法の適用がされず、支援金の支払いがされないと聞きます。全国の事例を見てみますと、この支援法の不備の指摘も多くあり、最近も全国知事会から改善の要望が国に出されたとの報道がありました。対象とならない被災者支援のため、都道府県における独自の被災者生活再建支援制度や、地方自治体においても独自の支援制度を創設し、被災者生活再建支援に積極的に取り組んでおられます。近畿では、滋賀県が昨年の１０月に「平成２５年台風１８号滋賀県被災者生活再建支援金」制度を定め、生活基盤に著しい被害を受けながら、被災者生活再建支援法による被災者生活再建支援金の支給対象とならない被災者に対し、支援金の交付を始めました。居住不能になられた２軒、多少条件が違うかもしれませんが、篠山市からは全壊の罹災証明が出されており、国の制度の条件、人口５万人未満の市町村においては、自然災害により２世帯以上の住宅全壊被害が発生した場合に該当するものであります。
どのような理由で国からの支援金支払いがされないのか、最終的に理解ができてはいませんが、国民・市民の安全・安心、そして生命・財産を守ること、そして被災者の生活再建への支援は、国や自治体の必須の努力と責任であると考えます。正当な理由により、国からの支援が受けられないと確定した場合、今回の２軒の全壊被災者を対象として、篠山市独自の生活再建支援に取り組んでいただきたいと考えるところであります。それこそ「住みよいところは篠山市」です。市民を守り、被災者の生活再建を支援する独自制度制定を提案し、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（
足立義則君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） 森本議員１点目の原子力にかわる新エネルギー確保、そのビジョンづくりについてです。
私が世界に向けて脱原発を発信しておると褒めていただきましたが、世界に向けて大々的に発信しておるというようなそこまでの気持ちはありませんでして、原発についてどう考えるかといったときに、将来的には原発に依存すべきでないということを正直に言うておるわけのことであります。それは、原子力というのが安全なもののである。原子力発電は非常に必要、有意義なものであるというふうに信じておったのが、今回の福島の事故で決してそうではなくて、非常に大きな危険が伴うものであって、取り返しがつかない。しかも、１０万年先までそういう危険物を置いておかなければいけないし、発電したその後の処理の方法も決まっていない。そういったものを今の私たちの暮らし、経済発展のためだけに使うというのは、人の生き方としては、おかしいのではないかということを感じるわけで、そういった意味で原発に依存しないような社会をつくる必要があるということを思いますので、そういった発信をしています。
これは多くの世論調査の中でも国民の半数以上が、原発に依存すべきでないということを言うておりますし、今の自民党政権もこの間の選挙では、将来的には原発に依存しない社会の体制をつくりますよということを、項目としておられたわけですので、これをきっちりと守っていただきたいと思うのですが、今の安倍首相は、一部経済界の声だけに耳を傾けて、原発推進に前のめりのような気がして、危惧をしているところです。市長日記で、小泉総理や東京都知事選のことについて触れましたが、それはそういった選挙で、これはおかしいと、方針を変えなければいけないと立ち上がられたその心意気に、共感をしたものであります。
ただ、そういった私の考えには異論も市民の方からありまして、市長、おまえ、そんなことを言うけれども、日本だけが原発に頼らないようにしたところで、中国がたくさんつくっておるんだから、もう今さら、どうしようもないんだ。また、人間の生活にはある程度、危険が伴うことが当たり前で、飛行機に乗る。新幹線に乗る。車に乗る。みんな危険と隣り合わせであると。原発のみなぜ許されないのかと、こういったことをおっしゃってこられた方もありますが、原発は、今の私たちのその危険性だけではなしに、先ほども言いました先々の１０万年も先のもう未来が予測すらできない先まで、負担を残すということで、今の私たちの暮らし、生活の仕方には、相反するものがあるだろうというふうな思いでおりまして、今の政治状況には、大変憂慮をしておるところで、先日も野中広務元自民党幹事長が、もう安倍総理の独走とそれに抵抗できない野党の今の政治状況を深い憂慮というふうにあらわしておられましたけれども、何か同じような気持ちがしております。
したがって、やはり今、思い切り私たちは福島の事故の収束さえできていない。今でも汚染水が流れている。こういった状況を踏まえて、それに頼らないような社会構築をみんなで今こそしていかなければ、もう一回、二回、事故が起こらないと、転換できないということになってしまうのではないかということを危惧しています。
かといいまして、こういったからいうて、じゃあ森本議員は、篠山市はそれにかわるエネルギービジョンをつくりなさいということなんですけれども、これはあくまで国策で進めていかなければ、一市でそんな立派なビジョンがつくれるわけがないわけでありまして、ただ、心意気としましては、原発に頼らない。あるいは地球温暖化に役に立つようなビジョンを少しでもそれに役立つようなビジョンを、策定していきたいと思っておりますが、策定状況につきましては、先日も答弁しましたとおり、ことしの５月にようやく答申がいただけるという運びですので、それをもとに、ぜひ議会の皆さんも今回多くのエネルギービジョンにつきまして、御質問をいただきました。御提案をいただきましたので、御検討をいただけたらと思います。
新エネルギービジョン策定委員会の現時点での案は、太陽光、太陽熱、森林バイオマスの導入促進と省エネルギー。これが大きな柱となっておるというように聞き及んでおります。県下では、森本議員が御指摘されたいろんな取り組み例がありまして、下水汚泥を利用したバイオガス発電、ごみ処理場での廃棄物焼却を利用した発電、地熱発電、小水力発電、こういったいろんな取り組みも聞くわけですけれども、これが直ちに原子力にかわるものというふうには、まだまだなっておりませんでして、篠山市としましては、篠山市でできるだけの新エネルギーを考えていく。しかし、大きくはやはり国策として転換していただくということを期待しておるところでございます。
以上です。
○議長（
足立義則君） ２番、森本富夫君。
○２番（森本富夫君） ２番、森本でございます。
おおむね想定どおりの御答弁をいただきまして、ちょっと原子力についてのことを再度お伺いするんですが、今、市長がおっしゃった国の政策がそういう方向へ進んでおるという危惧をしておるということでございますが、国として、原子力に対する考え方なり、以前から市長がおっしゃっている原発の近隣市町として、どのように国は考えているのかを確かめたいという思いを持っておるというようなことを、以前からおっしゃっていただいておりますが、そのような機会、並びに文書的なものは国から各市町村、市長宛て等、機会があったのかなかったのか、お願いしたいと思います。
○議長（
足立義則君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） そういうことはありません。
○議長（
足立義則君） ２番、森本富夫君。
○２番（森本富夫君） 一切そういった国の原子力施策についての説明がないというのは、私としてもちょっと理解ができかねるところでございまして、また本当にアンテナを張って、国の施策の移り変わり、非常に注視をしていただいて、原子力にかわる施策についても、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
ビジョン委員会からこの５月に提言をいただくということでございますが、これは２０１２年７月の市長日記でございます。「ここに再生エネルギーのあり方や万一近隣の原子力発電に事故が遭った場合の対応など、市役所挙げて検討を始めました」ということが明記されております。そのほかの２１年６月の文章においても、「職員のプロジェクトチームを本年度から意欲ある若手職員によるプロジェクトチームを立ち上げ、新しいエネルギーの可能性について、検討を始めているところであります」というような市長の御答弁もあるところでございます。
２４年、去年の６月、７月にそういうことを立ち上げて、進めておるというような市長の発言をいただいておるんですが、その結果はいかがなものであったのか、どのような若手職員のプロジェクトにおいても、どのような方向性を打ち出されたか、また、それに対して市長の思いはいかがだったかということをお伺いしたいと思います。
○議長（
足立義則君）
上田政策部長。
○政策部長（上田英樹君） それでは、まずプロジェクトのほうについて、お伝えさせていただきます。
これにつきましては、新しいエネルギーということで、先ほど言われたとおり、太陽光、それと水力を利用した小規模、そしてまたほかのバイオマス、さまざまなプロジェクトとして検討をいただいたんですけれども、最終的なプロジェクト方法としては、やはり一番篠山市が今、取り入れやすい太陽光、太陽光をまず推進していくべきだと。つまりほかの渓流等を利用した水力発電等につきましては、篠山はそれぞれ急傾斜地等がございませんので、それは無理だと。先ほど言ったとおり、やっぱり太陽光等を今、篠山市としては取り入れていくには、一番最有力であろうという、プロジェクトからは報告を受けております。
以上です。
○議長（足立義則君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 職員プロジェクトで１年やりましたが、今、記憶しておるのは、内容は今言ったようなことなんですが、ちょっと年度を忘れましたけれども、原子力に依存しているのが１０％あると。その分を他の再生エネルギーで賄おうといった大まかなものでした。その後、環境みらい会議もエネルギービジョンの答申をくれましたが、残念ながらちょっと非常に曖昧なものでして、ビジョンとはなり得ないということから、もう一度、検討委員会を設けて、今しておるところです。
○議長（足立義則君） ２番、森本富夫君。
○２番（森本富夫君） 森本です。
私、何回も質問内容でお願いしましたけれども、職員のプロジェクト、またビジョン委員会での答申、それも大事なことです。市民の皆さん方の御意見を聞くのも大事なことだと思いますが、早く行動に移すこと、施策を打って出ること、それも大事だと思うところでございます。市長もしっかりと脱原発に向けての思いをお持ちなら、やはりその方向性をしっかりと出していただきたいと思うんですが、プロジェクトを待って、それをまた検討していってというような、無理かもしれませんが、そのことをよろしくお願いしたいと思います。
それと私、ちょっと最近気になって予算も含めて気になっておるのは、最近新聞報道で県知事の県議会の答弁の中で、非常に木質バイオマスについて、前向きなというか、やるという、この間の県議会の答弁なんですが、「木質バイオマスの発電稼働により、木材の利用率が現在の年間２６万立法からふえると。低コストで原木供給団地を現在の１６０カ所から、１９２カ所でやると」、前の選挙を通じても、県下で木質バイオマスの発電所を２カ所やると、前の知事選挙のときにも公約をされておりました。知事は、本当に兵庫県の森をきれいにして、その材をもって木質バイオマスの発電をこさえたいという思いでいっぱいであります。
篠山市、新年度予算で森林の間伐をするというような計画を挙げておられますが、その間伐の面積の最適基準、またそれの材をどのように利用するか、私は知事がやりたいとおっしゃっているのでしたら、そのうちの材を使ってくれ。うちの材を有効活用したいんやというようなことを担当部署並びに市長の意欲で、木質バイオマスの活用を提案していっていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○議長（足立義則君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 森本議員お言葉ですけれども、知事がやろうとしておるのは、木質発電所をつくるというだけのことなんです。兵庫県のエネルギーをそれで賄うとおっしゃっておるのであれば、すばらしい私は提案だと思いますけれども、それを一つか、二つつくるというだけで、兵庫県のエネルギーが大きく変わるわけでは一切ない。まだその試みの段階ですね。篠山市の太陽光でしたり、ペレットで始めたり、バイオマスを始めたり、それで十分しておるわけです。しかし、なかなかビジョンがつくれないというのは、それを始めたところで、全体のエネルギーの幾らが確保できるかと考えたときに、なかなか膨大なビジョン、エネルギーをこうするというところまで、なかなかこれまでの環境みらい会議、あるいは職員プロジェクトの提案では、太陽光をしますよ、何をしますよというぐらいはできるんですが、ビジョンとして何％これにというところはなかなかいかないので、いろいろ今、苦労をしておるところなんです。
ですから、兵庫県よりは、今回２６年度から始めます２０年間の人工林、杉・ヒノキの林、とにかく手を入れていきますなんていうのは、もう兵庫県のどこにもありませんよ。兵庫県はそんな取り組みしておりません。兵庫県はごく一部しかしてないので、これだけではだめだから、篠山市は２６年度からとにかく２０年かけて、今まで放置されている人工林に手をつけようとされておるんですから、森本議員は兵庫県が先に行くことに、篠山はついていってないというような受け取り方であれば、逆だと私は思っています。
○議長（足立義則君） ２番、森本富夫君。
○２番（森本富夫君） 済みません。さきにしゃべり過ぎて余りなくなって、その辺またゆっくり詰めましょう。
今、市長がおっしゃいました２０年間、事業をやって、篠山の森をきれいにする。そのことの担保は今後２０年間ございますか。市長の在職中はそれははっきりいって、お続けいただけるかもしれませんが、事業としてこの２０年間、それなりの人材を確保して、やらなければ篠山の全森林の間伐はできないと思います。また、それを有効活用するとしても、できないと思いますので、その事業の２０年間の継続の担保性について、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（足立義則君） 平野副市長。
○副市長（平野 斉君） この分につきましては、先ほど市長が申し上げましたように、２０年間かけるとそれだけの面積ができるということで、そういう事業に取りかかろうとしてございますが、当然、事業を進める中では議会の承認もその都度必要なわけでございますから、市としては、あくまで今の時点では２０年間かけて取り組んでいきたいということで、議会のほうにも、市民のほうにも、そういったことは常に御理解を求めるような形でいきたいということで、取りかかろうといたしております。
以上でございます。
○議長（足立義則君） ２番、森本富夫君。
○２番（森本富夫君） 非常によくわかる御答弁をいただきまして、ありがとうございます。期待をしております。
一つ私、エコについてお伺いしたいと思うんですが、篠山市の誇る、東雲高校が誇ります、グリーンカーテン。先日、都市部の方から問い合わせがありまして、譲ってほしいと。あんなすごい立派なものは見たことないと。あれをなぜ世界にというか、阪神間に売り出してないんですかと。山の芋といったら篠山の特産じゃないですかと。あれでエコができて、それで食べておいしいって、篠山の山の芋のＰＲになって、篠山の農家の皆さん方といったら謙虚なんですね言うて、褒めてもらいましたけれども、それで二つのセットを東雲高校で分けてもらって、お譲りしておきましたんですけれども、エコのまち篠山のはっきりいったらシンボルとしてでも、例えば、大手コンビニさんと提携してでも、山の芋のグリーンカーテン、もっともっと普及促進に努力いただきたいと思うんですが、いかがでございましょう。
○議長（足立義則君） 平野副市長。
○副市長（平野 斉君） 環境政策でまだ取り組みを始めたばかりというところでございまして、ただ、本当案外とその中で非常によい芋もとれるというようなことも聞いてございますし、議員おっしゃいますように、山の芋の、いわゆる宣伝にもなろうかというふうに思いますが、ちょっと今その部分も全く想定してございませんでしたので、どういったことに取り組めるのかについては、また今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（足立義則君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） ちょっとその前の質問で、森づくり構想の答申を今いただいて、それをもとに今、具体的な数値をもう一回検討していただいておるんですけれども、それをもとにきちんとした篠山市の森づくり構想をつくっていくということになります。それがまだできていないんですけれども、２６年度から、それが２０年間で人工林は手をつけていこうと。もう一つは、答申にも載っておったように、答申の１０年間の間に、その篠山の材を積極的に建築材、あるいはいろんなところに使えるような仕組みをあわせてつくっていこうということですので、その今、間伐したものをほったらかしかというような御質問でしたけれども、いろんな使う道を見つけていくということによって、それを有効活用していきたいと。間伐にとにかく着手しますけれども、１０年の間にそういう材を利用するようなことも、あわせてそれを検討し、定着させようという、そういう考え方はそういう考え方をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（足立義則君） 前川教育長。
○教育長（前川修哉君）（登壇） それでは、２点目の御質問、給食センターでの地元野菜活用率の向上をについてお答えします。
教育委員会では、学校給食の献立に地元産野菜や特産物を積極的に取り入れて子供たちに提供することで、地元の農業や食べ物への関心を高め、食材への慈しみや生産者への感謝の気持ち、ふるさと篠山を愛し誇りに思う心を育てようとしています。地元野菜の使用率につきましては、平成２３年度１９．８％、２４年度では２１．９％、平成２５年度、今年度につきましては、まだ年度途中ではありますが、１月末時点で２５．９％となっており、本年度の目標２４％は達成できる見込みとなっています。この使用率は重量ベースですが、兵庫県の算出方法に倣って、品目数ベースでの使用率であらわしますと４０．４％となります。このように地元野菜の使用率が上がってきている要因は、納入団体の皆様の御努力によるものであり、毎日の食材発注の祭りには、納入可能品目や量、納入期日等について、綿密な打ち合わせを行い、快く御協力をいただいています。
課題である価格安定による所得の保障につきましては、平成２３年度７月以降、納入団体の皆様に納得いただく価格となるよう、新たな価格決定方法に改め、価格保証に努めています。また、年間必要野菜への栽培奨励や出荷者の組織づくりや応援態勢についてですが、毎年２回、６月と３月に地元野菜活用調整会を開催し、納入団体の代表の皆様にお集まりいただき、年間に必要な野菜の作付計画や防除栽培指針、また新たな野菜の試験的な導入など、御意見をいただきながら、組織の強化、連携を図っています。平成２２年度には、なちゅらるはーもにーさんに、平成２３年度には杉ファームさんに納入団体となっていただき、今後も地元産野菜が提供し続けられる体制と仕組みづくりに取り組んでいきます。
また、地元野菜活用調整会を核とし、グループ内の人数をふやしたいと考えられている団体には、新たな人を紹介していくなど広がりを支援し、今後も納入団体の皆様と、より一層のコミュニケーションを図りながら、安定した供給母体の確保に努め、地元産野菜を提供していく体制と仕組みづくりに取り組んでいきます。
以上、答弁といたします。
○議長（足立義則君） ２番、森本富夫君。
○２番（森本富夫君） はっきり言うて、私も西紀農協クラブの会員でございまして、一時期、給食センターへ野菜を納めておったこともございますので、担当部署の皆さん方の御努力に本当に頭が下がるところでございます。
今、教育長のほうから御説明をいただきましたこと、十分理解をさせていただくんですが、申し上げましたように、なかなか新たに、私はもう今ちょっとお休みしておりますが、グループに参加していただいた方が見当たらない。西部給食センターがあそこに新築されるときに、私、何人かの農業者、また集落であそこに給食センターができたさかい、近くでええさかい、野菜をつくってと言うても、はっきり言うて、余りそれに乗っていただいた方はいらっしゃいませんでした。残念なことではございますが。一旦出しかけた方は、本当に子供の食べる姿、おいしかったという声が楽しみやと言って、頑張っていただいているということを私も十分承知をしておりますし、議員をやめたら、私も野菜づくりに励みたいと思うところでございます。
一つ質問させていただきたいのは、本当に熱意を持って地元野菜を使っていくということであるならば、今その会計システムまで僕ちょっと理解しておりませんけれども、給食費の会計の中で全てを賄うのか、いつでしたっけ、渡辺議員でしたっけ、質問にありました面的農業者じゃなくして、そういったハウス栽培。野菜栽培に取り組む農業者育成ということも含めて、農業育成という観点からでは、給食会計じゃなくしても、僕ちょっと一般会計からその分に持ち込んでもいいのではないかなと思うところでございます。今回、給食費の値上げをしないというような方向性を出していただいておりますが、あくまで農業振興の面からでは、給食費の中にこだわってもらう必要はないんじゃないかと思うんですが、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（足立義則君） 前川教育長。
○教育長（前川修哉君） 今、森本議員のほうから、そういう納入していただいている業者に対して、農政として少しバックアップとかをしていく時期じゃないかというふうにもお伺いをするわけですけれども、私も今、本当に懸命な努力の中で安全安心、そして、しかもおいしい地元産を納入していただいていて、農協の方々と幹部の方とお話しする機会がございます。そのときに、学校給食の野菜をつくっているということが、ブランドだといったらおかしいんですけれども、一つステータスとなって、市民の方にアピールすることによって、よりセンターへ持っていただくというのは、それはある程度の期間とか納入があるんですけれども、そういう野菜をつくっているということが、ＰＲということにならないでしょうかということを、一回御相談したことがあります。農薬にしたって、肥料ですね、非常に制限でありましたり、ある程度の指針の中でつくっていただいております。そしてまた、納入期限に、こうしていただくとか、そういう御努力が多く市民の方にとっていただくためにも、農協の方々と一回話をして、それが広く流通の中に乗ることによって、利益を上げていただいたり、そういう仕組みができないものかということで、御相談をさせていただいたことがあります。
それと同じように、今後の農業の方々を育てるためには、これは教育委員会としてハウスまでいうことはできませんので、篠山市全体の農政のありようとして、農の都という、やっぱり看板を上げている土地ですので、その農政の中で一緒になって考えていく。通して、今度はもうかっていただかないといけませんので、そういう大きな仕組みをつくる必要があるんじゃないかなと思っています。
もう１点です。それは給食というのは、もう今は百九十何食です、年間のうち。３６５掛ける３食で１，０９５食です。そのうち給食で子供たちが食するのは、１７．４％です。あと子供たちが何を食するかと考えたときに、家庭であり、また、そういうところです。そういうところに地元産を食べる仕組みづくりをするためには、社会科を使って、今おっしゃった消費者と生産者を結びつけることが、実はこの篠山市を豊かにするんだ。これは社会科の学習です。いろんなところに並んでいます。今、価格だけじゃなしに、つくられた生産者の名前も子供たちは学んでいます。どこでとれたものなのか、それを子供たちがしっかりと、兵庫県産、篠山市産であると。それを購入することによって、実は地元の経済の発展にもなり、結びついていく関係づくりがあると。
今、教育現場で次の世代、次世代を担う子供たちへの教育として、社会科では商店街を回らせていただいたり、それぞれの流通のお店へ行かせていただいたときに、子供たちが物を買うときの視点として、値段だけでなく、そういう生産者、どこで買った物であるのか、そんなことまでも今、教育の中では展開していることを申し上げ、答えにならないかもしれませんけれども、市全体で地元の農家を育てていくと仕組みをつくり上げないといけないとは確かに思っています。
以上です。
○議長（
足立義則君） ２番、森本富夫君。
○２番（森本富夫君） ありがとうございます。そしたら、農業育成という面において、担当部としては、給食センターの食材についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（
足立義則君） 芦田農都創造部長。
○農都創造部長（芦田 茂君） 当然、私ども農都創造部も給食センターと連携して、やっていく必要があると思います。私も教育委員会におりましたので、その辺の事情は若干わかっておりまして、給食に使用する野菜というのは、かなり多種多様で一遍にたくさんの量が要るということで、やはりそれは連携して、計画的な栽培、年間にどういった野菜が、どの時期に、どれだけ要るかというのを、やっぱり情報を共有しながら栽培農家に奨励していくという行為がなければ、これ以上のパーセンテージは上がっていかないと思いますので、そういった点では、農都創造部も給食センターと連携しながら、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（
足立義則君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、森本議員３点目の自然災害の被災者支援についてです。
昨年９月１６日の台風１８号によって、坂本と辻の両地区において各１世帯の裏山が崩れ、家屋の１階部分が一部破壊し、また土砂が家屋にもたれかかった状態で、さらに当該家屋の裏山の山崩れが進行しつつあって、今後も被害が拡大するおそれがあると。したがって、ここに居住を継続することは困難であるというふうに判断して、この２軒の方には、ここから避難をしていただいて、現在、市営住宅に避難をしていただいています。
篠山市としましては、ここで家屋そのものは、物理的には全部損壊をしているとは言えないと判断しましたが、ここに居住をすることが不可能ですので、この２世帯については、全壊というふうに判断して、罹災証明を発行いたしました。こうなりますと、国の「被災者生活再建支援法」による再建支援として、１戸当たり金３００万円が交付されるということになるんですが、兵庫県から国は、この篠山市の場合には、この法律に該当しないというような意見をお聞きいたしました。なぜ該当しないのか、この「被災者生活再建支援法」を読みますと、建物が全壊したという場合はもちろんなんですが、全壊した場合だけではなしに、半壊の程度であっても、その住宅を解体せざるを得ない場合とか、あるいは、火砕流などでそこに居住することが居住不可能となった場合、こういった場合も全壊に含めていますので、この法律でも、篠山市の場合は全壊と同じではないかというようなことを主張したわけですが、国の内閣府がおっしゃるのは、この「被災者生活再建支援法」がいかなる場合に適用があるかということを、どんな自然災害にこの法律の適用があるかということを、被災者生活再建支援法施行令というものが決めています。施行令でこの法律がどんな自然災害の場合に適用があるかを決めているんですが、その施行令の書き方で、全壊という表示しかされていないんです。
例えば、ある自然災害によって、１０以上の世帯の住宅が全壊した市町村、この場合、篠山市の場合は、去年の９月の台風の場合には、２世帯の住宅が全壊しておったらいいんですが、この施行令では、全壊としか表示がされていなくて、先ほど言いました篠山市のように、全壊に準じたような居住ができなくなった場合というような表現が、この施行令にはないんです。ないから、この「生活再建支援法」という法律そのものが、この篠山市には適用されないんだというのが、内閣府の解釈なんです。それは余りに、私は形式的だと、法律そのものが全壊と並んで全壊と同一できる場合を入れておるんだから、施行令も同じように解釈すべきではないかといったことを、内閣府に上申書を提出したり、また、このことにつきまして、谷 洋一国会議員、三木圭恵国会議員にも働きかけをお願いしたんですが、残念ながら、施行令にそう書いてあるものは、もう仕方がないというのが、両先生からのお話でありまして、そういうことを言わんと、もっと働きかけてほしいと、かなりやりとりをしたんですが、今のところそんな状況になって、大変苦慮しており、森本議員御紹介されました、坂本の古本さんも、何とか篠山市にしてほしいということを再々訴えていただいているところです。
森本議員が滋賀県の例をおっしゃいましたが、先日の弁護士市長会で、こういったケースがあるんだということを、協議として皆さんの意見を聞いたところ、大津市長から滋賀県では、昨年の台風１８号の場合、特別に条例をつくって対処しておるという話を聞きましたので、調べましたら、滋賀県の場合、床上・床下、浸水の被害があったんですが、浸水はその今言いました全壊とかに当たりませんので、特にたくさんの浸水がありましたので、滋賀県は特別に条例をつくって、この法律に適用のない方を県の条例によって救済したというふうなことになっていますが、兵庫県に言いましても、篠山市のこの２軒を県の条例で救済していただけるとも期待ができませんので、非常に苦慮しておるんですが、現在もう一度、今の建物の状態が全壊というような判断ができないものかどうかということを、建築士さんに見ていただいておるんですが、なかなか難しいところがあるやもしれませんが、それが一つと。
それがどうしても全壊と言えない場合には、もう国がだめだと言うていますので、森本議員がおっしゃった市が独自で、県条例でありませんが、市が条例をつくって、去年の台風１８号のこの「被災者生活再建支援法」に適用ならなかった方の救済をするかどうかといった判断になるんですが、あとはこれはちょっと私のほうもまだ議員の皆さん、どうお考えになるか、どういった救済ができるかできないかといったことで、ちょっと今、思案をしているところです。
以上です。
○議長（
足立義則君） ２番、森本富夫君。
○２番（森本富夫君） 古本さんからは、１月６日付で議長宛てに生活再建への御理解と御支援のお願いという要望書を出していただいているところでございます。それを一部、読ませていただきますと、「私、古本勝彦は、妻の実家がある篠山市に定住することを望み、平成１１年８月に篠山市坂本に住居を購入し、穏やかに暮らしてまいりました。しかし、台風１８号による風雨が激しくなった平成２５年９月１６日午前５時ごろ、裏山のゴルフ場が崩れ、我が家を直撃いたしました。立ち木が流され、住居に激しく当たり、基礎が割れ、軒下まで土砂に埋まりました。居住するのは、危険と判断され、坂本自治会の公民館へ一時避難し、その後、市の配慮で市営住宅に仮住まいをしております」、ちょっと飛ばしまして、「私たちの生活再建はどうすればよいのでしょうか。私たちの家族は一瞬にして財産も将来の夢も、そして大切な思い出までも全て失ってしまったのです。子供の通学や将来のこと、そして持ち出したい財産もあり、いつまでも市営住宅に仮住まいをするわけにはいかないと思っております。一言だけ申し上げたいのは、我が家に隣接するのり面は、篠山市所有地にあり、私たちから全てを奪った崩壊した土砂や立ち木は、篠山市所有地から発生したものなのです。私は、当地に住み始めて、適正管理を何度も市に依頼してきましたが、対応していただけませんでした。常に倒木や落ち葉に悩まされており、私にできることは、自分でしてまいりました。そして、山肌から水が噴出するようになったとの訴えもしてまいりました。適正に管理されていればと、私たち家族は今も穏やかに坂本の地で暮らしていたのではないかと思うと、残念でなりません。いつまでも悔やんでばかりもいられません。この大好きな篠山市で生活再建せねばなりません。しかし、居住困難となった住宅の借り入れも残っているのに、さらなる借り入れを重ねることになります。そして、居住困難となった住宅の解体処分費用も必要になってまいります」云々でございます。「最後に、篠山市議会におかれましては、私たち家族の被災状況及び生活再建の御理解をいただきたい」という熱い思いが要望書は出ております。議員各位のお手元にあると思いますので、何とぞ御理解と御支援をいただきますようによろしくお願い申し上げます。
以上です。
○議長（
足立義則君） 芦田農都創造部長。
○農都創造部長（芦田 茂君） 坂本の古本さんの御要望は、篠山市のほうにもいただいております。それで、古本さんおっしゃっている隣接地が篠山市の土地であるということでございますが、この土地は、ここは民間開発によって西紀町時代に宅地造成がなされまして、その残地を西紀町が引き取ったという形をとっております。それで、今回の土砂が古本さんのところの御自宅を半分崩壊させていると、押しているということで、それは篠山市の土砂であるというお考え方なんですけれども、通常その土砂崩れのクラックというのは、もっと上、上面ですね。山の覆土生地の隣からクラックが起こっております。それで、古本さんのほうにも、一時篠山の市有地の土地の土砂をのけて、何とかできないかというお話も伺ったわけですが、これは県のほうにも御相談を申し上げました。そうしますと、２次災害の可能性が非常に高いと。古本さんのところの後ろの土砂をのけてしまっても、今度は、根本原因はそれよりも上の大きなクラックですので、そこからまた要らない圧力がかかって、２次災害を招く可能性もあるということで、県のほうはそういったことはできませんというふうなお答えでございました。
それと古本さんの御事情はわかるんです。篠山市の土地が押しているじゃないかということだと思うんですけれども、これは非常に法律的な難しい問題がございまして、篠山市がその土地を何らかの形で地形変化を行ったとか、擁壁をつくったとか、何らかその民間業者から引き継いだ時点から今日まで、そういう人為的な行為をなしておれば、それがその古本さんのところの御自宅を土砂がそちらへ崩したという、一つの因果関係として成立するかもしれませんが、そういった状況はございません。根本原因はもっと上からの大きなクラックですので、市の土地が直接古本さんのところのお屋敷を潰したから、市に直接原因があるというふうには篠山市としては、考えていないということでございます。
○議長（
足立義則君） これで、一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は全部終了しました。
お諮りします。
議事の都合によって、明日１８日から２４日までの７日間は休会としたいと思います。
御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
足立義則君） 異議なしと認めます。
したがって、明日１８日から２４日までの７日間は休会とすることに決定しました。
次の本会議は、３月２５日午前９時３０分から開議します。
本日は、これで散会します。
お疲れさまでございました。
午後 ２時５３分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成２６年３月１７日
篠山市議会議長 足 立 義 則
篠山市議会議員 大 上 磯 松
篠山市議会議員 園 田 依 子
篠山市議会議員 森 本 富 夫...