「篠山市議会 2014-02-17 平成26年第93回定例会（第1号 2月17日）」の議事録内容

篠山市議会 2014-02-17
平成26年第93回定例会（第1号 2月17日）

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平成26年第93回定例会（第1号 2月17日）　　　　　　　第９３回篠山市議会定例会会議録（１）　　　　　　　　　　平成２６年２月１７日（月曜日）　　　　　　　　　　　　　午前　９時３０分　開会　〇出席議員（１８名）　　　　　１番　　園　田　依　子　　　　　　　　　２番　　森　本　富　夫　　　　　３番　　植　村　　　満　　　　　　　　　４番　　前　田　えり子　　　　　５番　　奥土居　帥　心　　　　　　　　　６番　　恒　田　正　美　　　　　７番　　林　　　　　茂　　　　　　　　　８番　　隅　田　雅　春　　　　　９番　　小　畠　政　行　　　　　　　　１０番　　木　戸　貞　一　　　　１１番　　河　南　克　典　　　　　　　　１２番　　渡　辺　拓　道　　　　１３番　　栗　山　泰　三　　　　　　　　１４番　　國　里　修　久　　　　１５番　　堀　毛　隆　宏　　　　　　　　１６番　　吉　田　浩　明　　　　１７番　　大　上　磯　松　　　　　　　　１８番　　足　立　義　則〇欠席議員（０名）

〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　　酒　井　隆　明　　　教育委員長　　　　　　畑　中　博　明　　教育長　　　　　　　　前　川　修　哉　　　代表監査委員　　　　　畑　　　利　清　　政策部長　　　　　　　上　田　英　樹　　　総務部長　　　　　　　植　村　富　明　　市民生活部長　　　　　澤　　　輝　義　　　保健福祉部長　　　　　前　田　公　幸　　農都創造部長　　　　　芦　田　　　茂　　　まちづくり部長　　　　梶　村　徳　全　　上下水道部長　　　　　田　中　義　明　　　監査委員･公平委員会･選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　固定資産評価審査委員会事務局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　上　晃　司　　消防長　　　　　　　　植　村　仁　一　　　教育部長　　　　　　　小　山　辰　彦〇議会事務局職員出席者　　局長　　　　　　　　　長　澤　光　一　　　係長　　　　　　　　　樋　口　寿　広　　主査　　　　　　　　　奥　山　直　美〇議事日程　第１号　平成２６年２月１７日（月曜日）午前９時３０分開会　　第　１　　会議録署名議員の指名　　第　２　　会期の決定　　第　３　　諸般の報告　　　　　　　・例月出納検査報告　　　　　　　・陳情書等　　第　４　　行政報告　　　　　　　・寄附採納報告　　第　５　　常任委員会所管事務調査報告　　　　　　　・政策総務常任委員会　　　　　　　・文教厚生常任委員会　　　　　　　・生活経済常任委員会　　第　６　　議案第　１号　篠山市子どものいじめの防止等に関する条例　　第　７　　議案第　２号　篠山市西紀高齢者福祉施設共同作業場条例を廃止する条例　　第　８　　議案第　３号　篠山市福祉医療費等の助成に関する条例の一部を改正する　　　　　　　　　　　　　　条例　　第　９　　議案第　４号　篠山市屋外広告物条例　　第１０　　議案第　５号　篠山市消防長及び消防署長の資格を定める条例　　第１１　　議案第　６号　篠山市手数料徴収条例の一部を改正する条例　　第１２　　議案第　７号　篠山市社会教育委員に関する条例の一部を改正する条例　　第１３　　議案第　８号　兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の　　　　　　　　　　　　　　数の増減及び規約の変更について　　第１４　　議案第　９号　兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の変更について　　第１５　　議案第１０号　平成２６年度篠山市農業共済事業事務費賦課総額及び賦課　　　　　　　　　　　　　　単価を定めることについて　　第１６　　議案第１１号　平成２６年度篠山市農業共済事業会計特別積立金の取崩し　　　　　　　　　　　　　　について　　第１７　　議案第１２号　篠山市こんだ薬師温泉ぬくもりの郷の指定管理者の指定に　　　　　　　　　　　　　　ついて　　第１８　　議案第１３号　平成２５年度篠山市水道事業会計資本剰余金の処分につい　　　　　　　　　　　　　　て　　第１９　　議案第１４号　平成２５年度篠山市一般会計補正予算（第６号）　　第２０　　議案第１５号　平成２５年度篠山市住宅資金特別会計補正予算（第２号）　　第２１　　議案第１６号　平成２５年度篠山市下水道事業特別会計補正予算（第３号）　　第２２　　議案第１７号　平成２５年度篠山市農業集落排水事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　（第３号）　　第２３　　議案第１８号　平成２５年度篠山市国民健康保険特別会計補正予算（第４　　　　　　　　　　　　　　号）　　第２４　　議案第１９号　平成２５年度篠山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第　　　　　　　　　　　　　　２号）　　第２５　　議案第２０号　平成２５年度篠山市介護保険特別会計補正予算（第３号）　　第２６　　議案第２１号　平成２５年度篠山市農業共済事業会計補正予算（第３号）　　第２７　　議案第２２号　平成２５年度篠山市水道事業会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　　　　午前　９時３０分　　開会 ○議長（足立義則君）　　皆さん、おはようございます。　開会に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。　２月も半ばを過ぎましたが、まだまだ寒さ厳しき日が続いております。本日ここに皆様には、極めて御健勝にて、御参集を賜り、第９３回篠山市議会定例会を開会できますことは、市政のため、まことに喜ばしい限りでございます。　議員の皆様には、１２月定例会後、本日まで公私極めて御多用な中、所管事務調査、各種会合、行事への参加など、精力的な議会、議員活動をいただいておりますことに心から感謝を申し上げます。　さて、今期定例会は、平成２６年度当初予算を初め、条例制定、改正など重要な案件が上程されます。特に、新年度予算につきましては、予算特別委員会に付託し、休会中の委員会審査となる予定であります。したがいまして、極めて多忙な日程となりますが、議員各位には、十分な御審議をいただき、市民の皆様の負託に応え得る適切妥当な結論が得られるよう念願するものでございます。　時節柄、皆様方には十分御自愛の上、ますます御健勝にて、御精励賜りますようお願いを申し上げまして、開会の挨拶といたします。　ただいまから、第９３回篠山市議会定例会を開会します。　これから、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。 ◎日程第１　　会議録署名議員の指名 ○議長（足立義則君）　　日程第１．会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定によって、２番、森本富夫君、３番、植村　満君、４番、前田えり子君を指名します。 ◎日程第２　　会期の決定 ○議長（足立義則君）　　日程第２．会期の決定を議題にします。　お諮りします。　本定例会の会期は、本日から３月２５日までの３７日間にしたいと思います。　御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立義則君）　　異議なしと認めます。　したがって、会期は本日から３月２５日までの３７日間に決定しました。 ◎日程第３　　諸般の報告 ○議長（足立義則君）　　日程第３．諸般の報告を行います。　本日、市長から提出されます案件は、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。　次に、地方自治法第１２１条の規定に基づき、議会の審議に必要な説明のため、市長、代表監査委員、教育委員長、及びその委任を受けた者の出席を求めておきましたので、御了承願います。　次に、監査委員から地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づき、平成２５年１１月分の例月出納検査報告書が提出されました。その写しをお手元に配付しておりますので、お目通しいただきたいと思います。なお、関係諸表は議会事務局に備えておりますので、御了承願います。　次に、閉会中に陳情書等２件が、議長宛てに提出されております。文書表とともにその写しをお手元に配付しておりますので、お目通しいただきたいと思います。なお、この２件については、市当局において措置すべき内容でありますから、十分検討を加えられますよう申し入れたいと思います。　次に、関係議長会の報告をいたします。　去る２月３日に、本市において阪神市議会議長会定例会を開催し、平成２６年度予算２２４万９，０００円、役員改選では、会長に西宮市、副会長に芦屋市と決定いたしました。２月４日には、東京において市議会議員共済会第１０７回代議員会が開催され、平成２６年度事業計画及び予算について決定するとともに、「地方議会議員の被用者年金制度への加入についての要望」を決議いたしました。２月１３日には、神戸市において兵庫県市議会議長会総会が開催され、平成２６年度予算７２９万５，０００円及び役員改選等について決定いたしました。　次に、事務組合議会の報告をいたします。　２月７日に、西宮市において丹波少年自然の家事務組合議会が開催され、平成２６年度予算２億９２１万５，０００円他３議案が上程され、いずれも原案のとおり可決いたしました。これらの関係書類は議会事務局に備えておりますので、御了承願います。　これで、諸般の報告を終わります。 ◎日程第４　　行政報告

○議長（足立義則君）　　日程第４．行政報告を行います。　市長から報告がございますが、それに先立ちまして、寄附採納の報告文書を事務局長に朗読させます。 ○事務局長（長澤光一君）　　寄附の受け入れについて、下記のとおり寄附の申し入れがあり、これを採納したので報告します。平成２６年２月１７日報告。篠山市長　酒井隆明。　寄附者住所、氏名、寄附品目、数量、寄附目的の順に朗読いたします。　篠山市南新町２８１小田ビル２階、篠山ライオンズクラブ会長　小南幸雄、ベンチ２、２９万４，０００円相当、吉池公園利用者の憩いの場として。　篠山市今田町上立杭３、第３６回丹波焼陶器まつり実行委員会、現金３９万４，８００円、東日本大震災の被災者及び被災地の復旧復興支援として。　東京都杉並区成田東４−３５−１２、山内積惠、現金１０万円、丹波篠山ふるさと基金として。　以下、寄附目的の朗読を省略いたします。　大阪市中央区玉造２丁目１４番１５号、澤山　勝、現金１００万円。　東京都港区芝浦４−２２−１−４４０８、山脇雅彦、現金１０万円。　吹田市長野東２４−１１、酒井ゆう子、現金２０万円。　吹田市長野東２４−１１、酒井正記、現金３０万円。　以上でございます。 ○議長（足立義則君）　　酒井市長、報告願います。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　皆さん、おはようございます。　大変寒い毎日が続いております。本日は、副市長がインフルエンザで失礼をいたしておりますが、議員の皆様には、御健勝にて、全員御出席の上、第９３回篠山市議会定例会を開会できますこと、大変うれしく思っています。議員の皆様には、平素から市民のため、篠山市政のために、精力的な御活躍をいただいておりますことに、心から敬意と感謝を申し上げます。　本定例会での御審議をいただきます議案は、平成２６年度一般会計、特別会計の当初予算、また、篠山市子どものいじめの防止等に関する条例、篠山市屋外広告物条例など、いずれも重要な案件ばかりとなっておりますので、どうか慎重なる御審議をいただきまして、適切なる御決定を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。　平成２６年度の市政執行方針につきましては、定例会２日目となります２月２４日に申し上げますので、本日は早速ではありますが、行政報告に入らせていただきます。　報告の１点目は、市役所の避難訓練についてです。　議員の皆様にはファックスでも既にお知らせしていますとおり、２月６日、篠山市役所として発足後、初めてとなる避難訓練を行いました。この避難訓練については、法令で義務づけられており、防火管理者を務める職員が実施の準備をしていたものの実行ができておらず、２月７日付の神戸新聞で「篠山市役所が怠る」と大きく報じられ、市民の皆さんの信頼を損ねてしまい、大変遺憾で残念に思っています。この件では、職員としてすべきことは速やかに実行していくという心構え、また、消防長からの重要な通知を課長決裁でとどめており、部長、市長に相談できていなかったということも要因と考えられますので、今後は担当と上司との間で連携を密にし、また部署を越えても職員同士がお互いに注意し合うという、風通しのよい信頼される市役所づくりにさらに取り組んでいきたいと考えているところです。　報告の２点目は、篠山ＡＢＣマラソン大会についてです。　来る３月２日、第３４回となります篠山ＡＢＣマラソンを開催します。昨年１１月１日の募集開始から、わずか半日で定員の１万人を超え、現在１万３３３人となっています。そのうち、今回の大会から初めて篠山市にお住まいの方を対象としたアーリーエントリーでは、２４８人の方が申し込まれています。今回も丹波篠山ふるさと大使の熊谷奈美さんに御出場をいただくほか、千葉県館山市民のお二人を自治体交流の一環で招待をさせていただいています。ことしもまた市民の皆様とともに盛り上げていきたいと考えておりますので、議員の皆様にもよろしくお願いを申し上げます。　報告の３点目は、寄附の受け入れについてです。　先ほど事務局から読み上げがありましたとおり、ベンチ２点２９万４，０００円相当額、現金６件２０９万４，８００円で、合計２３８万８，８００円となっています。いずれも寄附の目的を示され、その志をもっての申し入れでありますので、これを採納させていただきました。ベンチ２点については、よし池公園利用者の憩いの場として、御寄附いただきました。現金につきましては、丹波焼陶器まつり実行委員会から東日本大震災の復旧復興支援が１件、丹波篠山ふるさと基金が５件であり、全て市外にお住まいの方、５人からいただいています。東日本大震災の復旧復興支援、ふるさと篠山のために御寄附をいただきました方々の思いをしっかりと受けとめ、その御厚志に応えるべく、適切な活用に努めていきたいと考えます。　以上、行政報告とさせていただきます。 ○議長（足立義則君）　　これで、行政報告を終わります。 ◎日程第５　　常任委員会所管事務調査報告 ○議長（足立義則君）　　日程第５．常任委員会所管事務調査報告を行います。　閉会中に各常任委員会で調査された所管事務調査について、各常任委員長から報告を求めます。　まず、政策総務常任委員会の報告を求めます。　堀毛政策総務常任委員長。 ○政策総務常任委員長（堀毛隆宏君）（登壇）　　皆さん、おはようございます。１５番、堀毛でございます。　去る１月２０日に政策総務常任委員会の所管事務調査を実施いたしましたので御報告申し上げます。　今回の調査内容は、政策部に対しては、１１月７日の決算特別委員会において質疑のありました、ふるさと篠山に住もう帰ろう運動推進事業の定住促進重点地区支援に関し、補正予算特別委員会全体会の意見でもあったように、事業検証の確認が必要であることから、また、政策部、総務部に対しては、１２月２０日に修正可決となりました、住民投票条例に関し、原案の附則第３項を削除したことにより、自治基本条例第２６条第２項と第５項の間に、解釈上、誤解を生じさせる可能性があり、自治基本条例の改正について、４月の住民投票条例施行までに、委員会として検討していくことにしており、調査を行うこととしました。ふるさと篠山に住もう帰ろう運動については、取り組み状況等の説明を求め、質疑を行いました。また、自治基本条例については、来年度が見直しの時期でもあることから、その手法も含め、報告を求め、委員会としての取り組みを検討しました。　以下、調査の過程における市当局の説明と、各委員から出されました質疑、意見のうち、主な事項について御報告申し上げます。　まず、ふるさと篠山に住もう帰ろう運動事業の取り組み状況等について、政策部企画課から、事業に取り組むに当たっての検討内容、平成２４年度から２５年度の事業実績及び事業の制度ごとの総括と、今後の実施・検討の方向性についての説明を受け、委員より、若者定住や人口増加を目指す、篠山らしい暮らしのモデルは三世代同居と考える。三世代同居を推奨するのであれば、新築・増築・改修に対する補助や子育て支援も含め、今後は地域を拡大する方向であれば、市民も納得がしやすいのではないか。全地域に拡大し三世代同居を推奨することは、高齢者の孤立対策や、子育てについても祖父母の支援を受けられるなど、市民や市にとってもメリットがあるのではないか。２７年度以降は、篠山らしい暮らしに適合する方に補助する方向がよいのではないかとの質疑が出され、当局からは、最近の同居住宅建築の場合は、母屋の敷地内で別の建物の建築や納屋を改修するなど、別棟での同居というのが実情で、今回の助成事業でも同様となっている。他市の三世代同居の考え方については、１キロメートル以内とする考えや、距離ではなく同一自治会という考え方もあり、助成内容も含めて２６年度中に検討したいと考えている。空き家改修の助成については、県の水回り部分補助制度の活用や、市としても空き家改修に一定の補助をできないか、また、三世代同居と若者定住との組み合わせやエリアの拡大も含め、さまざまな方法を検討したい旨の回答がありました。　さらに委員より、他市から篠山市へ移住してくる可能性があると考える。物件の値段や利便性も移住する一つの要素である。２４年度から２５年度と、若者定住住宅補助金の実績が伸びているが２６年度の見込みはどうかとの意見が出され、当局からは、定住促進事業としては、大きく三つあり、一つ目が空き家改修や空き家活用の支援策、二つ目が重点地区を定めて実施している若者定住住宅補助金であり、実績は２４年度が８件、２５年度が１２件である。篠山口駅周辺の丹南支所跡がすぐに売却されたのは市の施策ではなく、不動産業者とも連携し、民間に任せ、通勤通学に便利な場所であったためと考える。篠山口駅からは、京都や丹波市からも多くの方が車で来て乗車している。丹波市の春日や青垣から２０分から３０分で篠山口駅に来ることができ、その方々が同じぐらい時間がかかる西紀北や後川や大芋に、駅に近いという理由だけで篠山市に移り住むことは余りないように思われる。駅の周辺等便利な場所での篠山市定住については主に民間に任せ、２４年度から２６年度の重点地区の施策は、出身地域を一度離れ駅周辺等に住まいされている若者や、本市に縁やゆかりのある人が主に移住してもらう施策であると御理解いただきたい。最終的な効果については、重点地区に住んでいただく、また市内間の転居が少しでもなくなるという成果が出てくると考えている。三つ目は全市的に実施している、特急丹波路自由席回数券購入補助金や高等学校遠距離通学費補助金事業である。ふるさと篠山に住もう帰ろう運動推進事業については、さまざまなニーズの人に住んでいただくことが一つ、もう一つの定住促進重点地区については、市内間の均衡をできるだけ目指していきたい。効果から若干話はそれたが、民間も含めた効果等も検証する必要があると考える旨の回答がありました。　さらに委員より、定住促進重点地区若者定住住宅補助金実績内訳の中で、２４年度の池田市から奥畑へ、２５年度の高槻市から中原山への転入、三田市から奥原山への転入など、この制度を実施していなければ来られなかったと考えられ、目立った成果であると考える。今後、三世代同居等、他の地区に拡大することもよいが、過疎化地域対策として一定の成果が出ているのではないか。制度がきっかけで帰ってくる人もあり、３年で制度終了となるとまたその方向が変わるのではないかということも含め、２７年度に向け、お互いに研究してはどうかとの質疑が出され、当局からは、一番大きな効果は、金額的なものよりインセンティブを打ち出すことであると考える。新築１，０００万円以上の工事に対して５０万円の補助、改修についても３００万円以上の工事に対し１５万円から５０万円の補助となっている。城東地区での会議では、このような施策を市も考えてくれているということを、みんなにコマーシャルをしようかとの声もあり、金額だけの問題ではないと感じる旨の回答がありました。　さらに委員より、新築・改築の実績一覧表を見ると、血縁・地縁があり、この制度がきっかけとなって帰ってきていることがわかり、効果が出ていると感じる。地域を限定して補助することに一定の効果があると考える。一方、子育て支援については、不公平感がある。２６年度から中学生まで医療費の自己負担が無料化されることも言われているが、全市的なものであり、子育てをしていく点においては全市で同様に考えていくべきであると考える。どうしても重点地区に限定しなければならないのかとの質疑が出され、当局からは、限られた予算の中で実施したいと考えている。潤沢に予算があれば、子育て応援補助の部分も全市に拡大できるが、なかなか難しい。住もう帰ろう事業の中で他の施策を打ち出すのであれば、予算の増額か、既存の予算の中で振り分けるのであれば、事業の中で削減するかメニューを変えていかなければならないが、２６年度中に検討していく。子育て支援利用者意識調査の結果では、「定住に役立っている」が３分の２、「何ともいえない」が３分の１となっている。これは、保育料補助や他の助成というよりも、大手スーパーや医療機関、働く場所等、大きなものへの望みが高いことが要因と思われる。対象が重点地区のみであることについては、「人口減少しているので必要」が７５％、「不公平感があり全市に拡大すべき」は１５％である。今後も、限られた予算の中で最大限の方策を実施していきたい旨の回答がありました。　さらに委員より、定住促進重点地区８地区の中で、助成を全く使っていない地区に対し、定住アドバイザーにアピールしてもらうなどの方策は考えているかとの質疑が出され、当局からは、子育て支援についてはそれぞれ個別に案内をしている。若者定住住宅建築・改修補助については、後川、大芋、日置地区において実績がなく、まだ２年目の途中ではあるが、それぞれの定住アドバイザー等に説明し、制度の周知は何回もしている。行政からだけでなく、知人から聞いたというケースもよくあり、できるだけさまざまなチャンネルを使って情報を周知していきたい旨の回答がありました。　さらに委員より、新築・改修については金額が大きいため、補助事業以前から計画をしていると考える。実績を見ても、実際には補助がなくてもしている人がほとんどではないのか。インセンティブという面が多いということであれば、中身の精査や対象となる金額設定を下げる等の方策が必要ではないか。やはり地域間での不公平感があり、重点地区については中身がこうであるため必要であると強くアピールできるものがなければ、納得してもらうことは難しいのではないか。ほかの地区から来るのであれば、この助成制度が生かされていると感じるが、制度がなかったとしても新築・改修していたのであれば、助成する意味が弱くなる。遠距離通学費補助については、交通の便が悪い保護者を補助するということはよく理解できる。重点地区を指定し実際効果は出ているとは思うが、これだけの金額を使って、市全体として見た場合、もう少し決め手になるものがあれば理解されやすいのではないか。３年間の時限があり、この制度があるため現在計画している人が、制度が終了して間に合わない可能性もある。インセンティブとして考えた場合、補助が少額であり、常々難しい問題であると考えているとの意見が出され、当局からは、３年間の時限ではあるが、２６年度に引き続き実施するもの、全市的に拡大するもの、少し効果的に難しい事業等については精査し見直していく考えであり、２６年度にさらに深い検証をしていきたい旨の回答がありました。　次に、政策部企画課から、自治基本条例の見直しに関するスケジュール等について説明があり、自治基本条例は平成１８年１０月から施行され、１回目の見直しが平成２４年の４月にされており、この間おおむね５年半かかっている。基本的には４年を超えない範囲で見直しをすることとなっており、現在の条例では第２７条に、「特に見直しに当たっては市民の意見を聴取するとともに、これを反映しなければならない」とされている。そういったことも含め、今回は平成２６年度中に見直しをしたいと考えている。見直しに当たって大きなものとしては、住民投票条例や議会基本条例が制定されており、今回の見直しに反映させたいと考えている。それ以外にも、前回の見直し以降、参画・協働の指針の制定や、子育ていちばん条例、商工業振興基本条例、まちづくり条例、景観条例等大きな条例の制定もあることから、それらを含め見直ししていく。見直しに係る経費については、委員会の経費を２６年度当初予算に上程し、議決いただければ、できるだけ早い段階で公募委員の公募、委員会の開催をし、１１月ごろまでには市長報告をいただき、来年の３月議会に反映させたいと考えている。　また、住民投票条例を１２月議会において議決いただき、その中の自治基本条例第２６条の中で、「市民」という部分について修正をいただいた。文言については誤解を生じる可能性があるが、法律的には問題がないことから、３月議会にこの部分のみの改正をするのではなく、平成２６年度の１年間をかけて、全体的な見直しをし、できるだけ早い段階で議会に上程し、審議いただきたいと考えているとの説明を受け、委員より、住民投票条例は４月１日施行であり、そごは生じるが、法律的には問題がなく、自治基本条例を検証する委員会の方が２６年度中に住民投票条例の部分も含めて検証されるため、議会としてはその委員会の改正を待つという解釈でよいかとの質疑が出され、当局からは、そのとおりと考えている。特に法律上、違法な状態になるということはなく、確かに文言上の矛盾は生じるが、正規の手続に沿った形で進めたいと考える旨の回答がありました。　さらに委員より、いじめ防止条例の案が出されており、その「市民」の規定が違っているのではないか。他の条例も同様であるが、「市民」の定義は、自治基本条例の「市民」と考えるという解釈でよいのかとの質疑が出され、当局からは、基本的な市の方針としては、自治基本条例に定めている「市民」が、その他の条例の中で「市民」とうたう場合、原則同じものと解釈している旨の回答がありました。　さらに委員より、施行当初から改正までの間について若干問題は残るが、短期間に何回も条例改正するよりも、２６年度中に住民投票条例を含め、自治基本条例全体をしっかりと検討し、改正するという解釈でよいかとの質疑が出され、当局からは、そのとおりである旨の回答がありました。　質疑終了後、議員協議を行いましたが、特に意見はなく、所管事務調査を終了いたしました。執行部におかれましては、ふるさと篠山に住もう帰ろう運動推進事業及び定住促進重点地区支援については、事業継続、拡大、見直しを含め、検証とさらなる情報の周知に取り組んでいただくよう申し添え、所管事務調査の報告とさせていただきます。　続きまして、政策総務常任委員会の行政視察について御報告申し上げます。　去る１月２２日から２３日にかけ、徳島県阿南市において、「阿南市行財政改革実施計画について」、徳島県那賀郡那賀町においては、「公有財産の有効活用について」研修を行いました。　まず阿南市では、人口動態、財政状況等の概要説明を受けた後、主に行財政改革実施計画の進捗状況についての概略説明を受け、行財政全般に対する質疑及び意見交換を行いました。阿南市は、徳島県東部の中央海岸線に位置し、東は紀伊水道、南は太平洋に臨み、北は小松島市、勝浦町に接し、西は四国山系の東端に連なる山地と沖積平野からなっています。古くから城下町であった富岡町周辺には中心市街地が、また、阿波３港の一つとして栄えてきた橘港を擁する橘町には、副都心的市街地がそれぞれ形成され、さらに臨海部は、古代から漁業の根拠地でありましたが、今日では工業開発の拠点として、また、海洋レクリエーション地帯として脚光を浴びるようになっています。明石海峡大橋の開通により交流新時代を迎え、阿南市は臨海部の工業開発とともに県南部における政治・経済・教育・文化・観光の中心都市として着実な歩みを続けています。昭和３３年５月に１２カ町村が大同団結して発足した阿南市は、人口６万２，０００人の中核都市としてスタートし、平成１８年には、那賀川、羽ノ浦両町と合併し、徳島県第二の都市として、飛躍・発展への基盤整備を進め、現在の人口は、７万６，７７５人であります。　平成２３年度から平成３２年度までの１０年間のまちづくり指針となる「第５次阿南市総合計画」に沿った施策を展開するとともに、合併から７年目となる平成２４年度、行財政改革を推進するための基本方針として、平成２４年度から平成２８年度までの「阿南市行財政改革実施計画」を作成し、将来にわたり安定的に発展するための行財政基盤強化に向けた改革に取り組んでいます。また、改革の推進を着実なものにするため、「実施計画書」に掲げる具体的項目については、年度終了ごとに、その進捗状況の把握と見直しを図りつつ、期間内の実施を目指しています。　阿南市は、平成１３年度から平成１９年度までの７カ年、普通交付税の不交付団体であり、平成２４年度決算による財政力指数は０．８９２、将来負担率はゼロ、市税が１４９億円、公債費が３５億円となっております。比較して本市は、市税が５４億円、公債費が５５億円、依存財源のうち、地方交付税が９１億円の厳しい予算状況であります。数字が示すとおり阿南市は、近隣市町村と比較してもかなり恵まれており、視察メンバーからも、「とても財政が豊かでうらやましい」という言葉が、異口同音に出ました。阿南市の行財政改革は、徹底した倹約型、財政の健全化とは若干異なる基本姿勢のもと、財政状況を鑑みても行財政改革の必要性がないのではと感じましたが、過去の長い不遇の時代を忘れず、その時代がベースにあるからこそ、鉛筆１本たりとも無駄にせず、決してうぬぼれず危機感を常に持ち続け、常に質素、倹約に努め、できる限り基金に積んでいくという謙虚な姿勢は、行政の鏡とも言えます。　本市においては、篠山再生計画による、職員の定員、給与の見直しに加え、議員定数、報酬の見直しも進めている状況にありますが、何より一番、経費がかかるのは人件費であり、最も削減効果が大きいのも人件費です。しかし、単なる机上の数字合わせだけでは本末転倒と言わざるを得ません。行政に限らず、一般企業においても一番経費がかかるのが人件費ですが、「企業は人なり」と言われるように、どんなに機械化、ＩＴ化が進もうと最後は「人」「人材」であります。人を大事にしない企業はいずれ淘汰されます。本市はやむを得ず聖域と呼ばれる職員の給与カットに踏み込んでいますが、給与カットされて頑張ろうという気は芽生えません。少数精鋭でいかに効率よく仕事をするか、年功序列、終身雇用が崩壊した現在、人事評価制度の導入、実施を含めた人材の育成、優秀な人材の発掘は必須であり、それこそが、市民サービスの維持、向上につながり、ひいては市政運営に大きな影響を与え、「篠山の時代をつくる」ベースであると考えます。篠山再生計画策定後５年が経過し、その効果は数字が示すとおり、順調であると言えますが、まだまだ厳しい状況には変わりありません。手綱を緩めることなく、引き続き着実な進行となるよう、議員の責務も重大であり、チェック機能を十分に果たしていかねばなりません。蛇足ですが、岩浅市長から、訪問した翌日に、名刺交換した議員宅に視察の礼状が届いておりました。このトップのスピード感、おもてなしの気持ち、姿勢が現在の阿南市をつくり上げた要因の大きな一つであることは間違いありません。　続いて翌日、那賀郡那賀町において「公有財産の有効活用について」研修を行いました。那賀町は、徳島県の南部に位置し、東は阿南市、西は高知県、南は海部郡、北は勝浦郡、神山町、美馬市、三好市に隣接しています。地域の北西部には四国山地、南部には海部山脈などを配しており、標高１，０００メートル以上の山々に囲まれ、地域の９割以上が森林の中山間地域です。那賀町は、阿南市と美波町による定住自立圏形成協定を結び、生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメント能力の３分野で「中心市」となる阿南市の病院を核とした医療連携や地域公共交通の構築など、生活基盤の維持向上に向けた取り組みを圏域が連携して進めています。　災害時の相互協力については、沿岸、内陸と地勢の違う３市町が連携を深めています。平成２３年９月、具体的な事業内容が盛り込まれた平成２４年度から２８年度までの「定住自立圏共生ビジョン」を策定しました。那賀町内の木沢地区は、平成１６年７月に四国に上陸した台風１０号により、１時間に１，０００ミリを超える降雨があり、土石流や山腹崩壊が発生し、道路の寸断や、家屋の流出、崩壊等、人的にも物的にも甚大な被害を受け、この台風１０号による被害を契機として、災害に強いまちづくりに本格的に取り組み、防災センター等の基盤整備を進めるとともに、災害支援の仕組みづくり等を検討しているとのことでありました。もともと高齢化率が高かったこともり、自力で自宅を再建することが困難な高齢の避難世帯が多くありました。町は避難世帯の定住先を早期に確保する必要に迫られた一方、既存の公営住宅で需要を賄うことが難しく、また、仮設住宅の猶予期限である２年を迎えるまでに新たな住宅を整備する必要がありました。六角形の形をした教室が集まった、ハチの巣のような形状をした３階建ての建物であった旧木沢中学校は、生徒数の減少により、台風発生直前の４月に事実上の廃校になっており、その有効活用が望まれていました。その中学校校舎を改修し、平成１８年２月、町営住宅「蜂の巣団地」を竣工するとともに、災害時の避難施設・防災拠点施設を整備し、「災害に強いまちづくり」を目指しています。本市においても、平成２５年９月の台風、豪雨により、土砂災害、水害が発生しましたが、那賀町の災害を対岸の火事とせず、有事の際に、想定外であったという言いわけは通用しないことを肝に銘じ、早急に防災、減災の体制を確立し、安心・安全な市民生活が築ける市政運営を目指していかなければなりません。　また、一番印象に残ったのは、この廃校校舎が公営住宅になったきっかけが、災害時に避難場所となった際、「この校舎に住まわせてくれたらなあ」とぽつりと漏らした住民の一言を職員が取り上げたことが、この公営住宅に生まれ変わったもので、万事において、常にアンテナを高く張り、ささいなことでも見逃さないという姿勢が大変重要になることを強く感じました。本市においても統合後の校舎やその他、公有財産の有効活用は、喫緊の課題であり、当委員会においても、平成２５年７月に公有財産の有効活用についての所管事務調査を行いましたが、所管する委員会として、また、一議員としても、市民の声を酌み上げるという姿勢がとても重要であり、思わぬ課題解決の糸口になることと考えます。今回の研修成果が発揮できるよう政策総務常任委員会委員一同、精進してまいる所存でございます。　以上、行政視察についての報告を終わります。 ○議長（足立義則君）　　次に、文教厚生常任委員会の報告を求めます。　園田文教厚生常任委員長。 ○文教厚生常任委員長（園田依子君）（登壇）　　おはようございます。１番、文教厚生常任委員会委員長の園田でございます。　当委員会における所管事務調査について、御報告申し上げます。　当委員会では、閉会中に、城東グラウンドの整備について、西紀運動公園の修繕工事後の現状について、篠山総合スポーツセンターの耐震補強後の現状について、子供のいじめ防止等の対策について、調査を行いました。　まず初めに、城東グラウンドの整備について、西紀運動公園の修繕工事後の現状について、篠山総合スポーツセンターの耐震補強後の現状について、教育委員会から説明を受けた後、現地踏査を行いました。　まず、城東グラウンドについては、地域の運動会やグラウンドゴルフ大会等の使用にも対応できるように、多目的グラウンドとしての機能を維持しつつ、野球環境の充実を図ることを基本方針として、整備が計画されています。委員から、整備に当たっては、城東グラウンドを利用する各団体と整備内容等について、十分協議してほしいとの意見が出されました。まだまだ本市の財政状況が厳しい中での整備計画であり、しっかりと将来を見据えた整備を行っていただきたいと考えます。　次に、西紀運動公園については、プール底のタイルの亀裂が発見されたため、平成２５年１２月２４日から平成２６年１月２１日にかけて、プール底のタイル張りかえ工事が行われたことから、その現状について確認を行いました。教育委員会から、修繕工事後の施設利用状況について、再オープン初日の１月２２日には、開館前から１０名余りの利用者が並ばれるなど、再オープンを心待ちにされていた。また、利用者から、「水がきれい」「タイルがきれい」などの声が聞かれたなど、好評を得ていると指定管理者から報告があったとの説明を受けました。当委員会では、タイル修繕工事での臨時休館による利用者の減少も危惧しておりましたが、修繕工事後もプールの利用者数の落ち込みもなく、新規の利用者もあるとのことでした。市民の健康保持及び体力の増強とともに、市民生活の健全育成を目的に今後、さらに利用者数の増加に向けた指定管理者の取り組みと教育委員会の支援を期待するところです。　次に、篠山総合スポーツセンターについて、当センターは、昭和５５年に建築されて以来、３０年以上が経過しています。また、平成２４年度の耐震診断においては、耐震補強改修が必要であると判断されたため、平成２５年８月７日から平成２５年１２月２０日にかけて、耐震補強工事が行われたことから、その現状について確認を行いました。工事の主な内容は、管理棟については、鉄骨ブレースで４カ所補強し、体育館棟については、屋根部分を鉄骨ブレースで補強されています。また、柔道場・剣道場の照明をＬＥＤ照明に変更し、省電力化を図り、さらにグラウンドへの進入に対しては、段差を解消するための階段が２カ所設置されています。今回の耐震改修により、当スポーツセンターのＣＳＲの機能を維持しつつ、６００人収容の避難所としての役割も期待するところであり、今後も適正な管理運営に努めていただきたいと考えます。　次に、子供のいじめ防止等の対策について、近年、いじめが原因で子供の生命や身体が脅かされている状況があります。そのいじめの防止対策として、小野市を初め、全国的にもいじめ防止条例を制定するなど、必要な施策が講じられつつある中、所管委員会として、本市における取り組み状況を確認する必要性があることから、調査を行いました。本市でも子供のいじめ防止等の施策として、条例の制定を目指しており、今後も所管委員会として、注視するとともに、しっかり審査等を行っていきたいと考えます。　最後に、執行部におかれましては、今回の所管事務調査において、各委員から出されました意見を十分受けとめていただきまして、今後、さらなる取り組みを進めていただくよう申し添え、所管事務調査の報告とさせていただきます。　以上です。 ○議長（足立義則君）　　次に、生活経済常任委員会の報告を求めます。　森本生活経済常任委員長。 ○生活経済常任委員長（森本富夫君）（登壇）　　皆さん、改めましておはようございます。２番、森本でございます。　生活経済常任委員会における閉会中の所管事務調査について、御報告を申し上げます。　当委員会では、平成２６年１月２３日全員の出席を得まして、防災体制について調査を行い、市民生活部及び消防本部、総務部の担当者に出席をお願いし、災害時における職員体制及び情報伝達体制等について説明を受け、質疑を行いましたので、主な内容について御報告いたします。　委員からの先日に行われた非常参集訓練に関し、御所谷断層帯における地震を想定したとのことであるが、御所谷断層帯に係る本市の被害想定はどの程度かとの質疑に対し、当局からは、県数値の被害想定によると、御所谷断層帯における被害の最大は、市内最大震度は６強で、物的被害として揺れによる全倒壊数が４２５件、半壊棟数が３，１９７件、液状化による全倒壊数が４６件、火災による焼失棟数が１件となっている。また、人的被害として、冬の早朝５時発生で建物倒壊による死者数が２６人、負傷者数が１９５人、重傷者数が１０人、冬の夕方６時の火災による焼死者数は１人、建物被害による避難者数が２，５０７人と予測されているとの答弁があり、委員からの建物倒壊による死者数に関し、住宅の老朽化も影響してくると考えるが、昭和５６年の建築基準法改正以前に建てられた建物は把握しているのかとの質疑に対し、当局からは把握できていないとの答弁に対し、委員から老朽化した建物については、倒壊の危険性も高いと考えられるので、把握に努められたいとの意見が出されました。　委員からの先日に行われた非常参集訓練に関し、市職員は参集しただけなのか。職員の参集後の行動の訓練も必要ではないかとの質疑に対し、当局からは、今回の非常参集訓練については、６時１０分に地震が発生、６時１５分より情報伝達を行い、それぞれの職場に参集するものであったが、実際の災害が起こった場合については、例えば、避難所担当は避難所へ行き、開設することとなるとの答弁があり、委員からの災害時に計画が生かされるかが重要である。防災協定事業所との連携等についても計画に入っているのかとの質疑に対し、当局からは、別途、防災計画の資料編に掲載しており、現在、更新作業中であるとの答弁があり、委員から災害発生時に事業者と連携していくことが重要であると考える。復旧作業等の協力だけでなく、発生時の協力体制の構築も検討されたいとの意見が出されました。　委員からの消防団で防災訓練は行っているのかとの質疑に対し、当局からは、消防団としての水防訓練は行っていないが、各地区で実施される防災訓練の中で土のうの作成や避難誘導等を行っているとの答弁があり、委員からの市災害対策本部の事務分掌表について、きめ細かく設定されているが、実際の運用はない。各地区の訓練と合わせ、何年かに１回でも実際の運用について訓練しておくべきであると考えるがどうかとの質疑に対し、当局からは、訓練等で実際の対応を確認しておくことは大切であると考える。市災害対策本部の事務分掌表についても、いざというときにしっかりと生かせるように、目標を持って訓練に取り組んでいきたいとの答弁がありました。　質疑を終了し、現地踏査１カ所目、本庁舎５階にある本庁舎指令台の説明を、担当者より説明を受けながら状況確認及び質疑を行いました。　続いて、現地踏査２カ所目消防署において、消防・救急デジタル無線の整備及び兵庫衛星通信ネットワークの説明を受け、質疑を行いましたので主な内容について御報告いたします。　委員からの消防、救急デジタル無線の整備に関し、市内の不感地域はどのようになっているのかとの質疑に対し、当局からは、電波伝搬調査からは、出力を上げることで、これまでと同エリアをカバーできる見込みである。結果、不感地域である後川、三熊、本郷、川阪については、中継車を置いた対応や携帯電話を活用することとなるとの答弁があり、委員からの消防・救急デジタル無線の耐用年数はどの程度かとの質疑に対し、当局からは、基本的には１０年となっているが、必要な修理等を行いながら、できる限り使用していくこととしているとの答弁があり、委員からの放射能汚染等、原子力災害が発生した場合、消防本部としてはどの程度の対応が可能な体制となっているのかとの質疑に対し、当局からは、まずは使い捨ての防護服やマスク等、装備の充実が必要であると考えるが、財政面も考慮しながら検討していくこととなる。計画的に整備していきたいと考えているが、現時点で具体的な計画はできてないとの答弁があり、委員からのドクターヘリの有効活用に向けて、各小学校区単位等で発着場を整備していく必要があるのはないかとの質疑に対し、当局からは、後川地区において要望も聞いているが、山間部である後川地区については、スペースだけでなく、気流の関係もあり無理と判断されたこともあり、適地を検討しているが難しい状況にあることを御理解いただきたいとの答弁がありました。　質疑終了後、担当課より説明を受けながら、指令台初め、消防署内各設備を現地確認いたしました。　昼食後、現地踏査３カ所目、細工所にある消防署東出張所、現地踏査４カ所目、西紀支所において防災無線の放送設備関係及び消防署西出張所、現地踏査５カ所目、杉にある防災倉庫及び新築された消防車庫兼詰所、現地踏査６カ所目、今田にある消防署南出張所において、担当課より説明を受けながら現地確認及び質疑を行いました。　全体を通して、各施設の維持管理は良好に行われており、担当部署の職員の皆様に敬意を表すものであります。しかし、年々、老朽化が進むものではありますので、今後とも各施設が役割を果たすべく、さらなる維持管理に努めていただきますようお願いをいたしておきます。また、質疑でもありましたが、災害対応に完全はなく、避難所設置や非常物資の配布等を訓練等で実際の対応を確認しておくこと、そして消防本部においては、放射能汚染等、原子力災害が発生した場合に対応できる装備の整備を、計画的に進めていく必要を感じたものであります。　調査事項とは離れますが、昼食を、旧雲部小学校を改修し雲部地区の住民の皆様が出資し運営されている「里山工房くもべ」でいただきました。地元野菜を使い、地元の女性の皆様による愛情こもった手づくりのランチはとてもおいしく、ランチと笑顔で心までいっぱいになりました。聞かせていただいた会社の理念は、「ぐるっと、もっと、ずっと」、ぐるっとは、雲部の中の力を結集する。住民が力を合わせる。もっととは、雲部から外に向かって働きかける。外との交流をもっと図る。ずっと雲部が経営する。ずっと、維持・継続するとのことでありました。こうした地域を思う皆様の活動が実を結び、地域内交流や都市交流の拠点として、継続発展するように委員会としても、しっかりとバックアップしていきたい旨を申し添え、所管事務報告といたします。 ○議長（足立義則君）　　これで、常任委員会所管事務調査報告を終わります。 ◎日程第６　　議案第１号　篠山市子どものいじめの防止等に関する条例 ○議長（足立義則君）　　日程第６．議案第１号　篠山市子どものいじめの防止等に関する条例を議題とします。　議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。　前田保健福祉部長。 ○保健福祉部長（前田公幸君）（登壇）　　皆さん、おはようございます。　ただいまから議案第１号　篠山市子どものいじめの防止等に関する条例の提案理由の説明をさせていただきます。　説明に当たりましては、議案書２ページから７ページ、議案第１号説明資料をそれぞれお開きください。説明につきましては、主に説明資料に基づいて行います。　それでは、まず初めに、条例制定の趣旨について御説明申し上げます。　本条例の制定につきましては、一昨年の大津市のいじめに関する事件を初め、全国的に深刻ないじめ問題が発生し、大きな社会問題となっています。基本的人権を侵害するいじめは、子供の尊厳を脅かし、心身の成長や人格の形成に重大な影響を与えるだけでなく、生命や身体に重大な危険を生じさせるおそれのあるものです。こうしたいじめから子供を守るためには、いじめは、人間関係において「いつでも、どこでも、誰にでも起こり得る」という共通認識のもと、地域社会全体で、誰もが違いを認め合い、支え合いながら、安心して健やかに暮らせる環境を整え、いじめを絶対に「しない、させない、許さない」の取り組みが必要です。　この条例は、子供のいじめ防止等についての基本理念を明らかにし、いじめの防止等のために必要な施策を推進し、全ての人が幸せを実感できる温かいまちづくりをするもので、制定を行います。　次に、「篠山市子どものいじめの防止等に関する条例」の概要についてですが、本条例案は、２２条の条文と附則から構成しております。

　まず第１条の目的です。　この条例は、市、この市は教育委員会を含みます。市立学校、保護者、市民及び事業者等の責務並びに子供の役割を明らかにするとともに、いじめの防止等に関する施策の基本となる事項を定めることにより、子供が互いの違いを認め合い、支え合いながら、安心して暮らし、学ぶことができる環境をつくることを目的に定めております。　次に、第２条では、用語の定義として第１号から第８号までを定めています。１号の「いじめ」の定義は、いじめの防止対策推進法第２条第１項に基づいた定義となっています。２号以下は、「子ども」「市立学校」「学校」「保護者」「市民」「事業者等」「関係者等」について、それぞれ定めております。　次に、第３条では、基本理念として、子供が安心して生活し、学ぶことができる環境を整え、一人一人の尊厳を大切にし、相互に尊重し合う社会を実現するための基本理念を定めております。　次に、第４条では、市の責務として、子供のいじめの防止等を図るための必要な施策を講じ、必要な体制を整備しなければならないことなどを定めています。　次に、第５条では、市立学校の責務としまして、教職員に対して、いじめの防止等のための対策に関する資質の向上及び教職員同士の連携強化を図り、学校全体でいじめの防止等に取り組まなければならないこと。また、子供がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処し、その内容を市に報告しなければならないことなどを定めています。　次に、第６条では、保護者の責務として、子供の教育の第一義的責任を有することを再認識し、子供に対して、いじめは許されない行為であることを十分理解させるように努めることなどを定めております。　次に、第７条では、市民及び事業者等の責務として、子供に対する見守り、声かけ等を行い、子供が安心して過ごすことができる環境づくりに努めることなどを定めています。　第８条では、子供の役割として、子供は互いに違いを認め合い、支え合いながら、いじめのない明るい学校生活づくりに努めることを定めています。　次に、第１２条では、相談、通報又は情報の提供、第１３条では、相談体制の整備について定めています。「何人もいじめを発見し、又はいじめの疑いを認めた場合には、市又は学校に相談をすることができる」こと。また、市は「全てのこどもや保護者が安心して相談ができる体制を整備」することなどを定めています。　次に、第１４条、第１５条では、市は、いじめ防止対策推進法第３０条第２項に規定する重大事態への対処等及び相談等を受けたいじめについて必要な調査等を行うため、市長の附属機関として「篠山市子どものいじめ対策委員会」の設置、委員会の所掌事務について定めています。　第１６条では、委員会の組織について、臨床心理士等子供の発達及び心理等について専門的知識を有するもの、また学識経験を有するもの、弁護士等から５人以内で組織することを定めています。　第１７条では、是正の要請として、「市長は委員会の調査等の結果報告を受け、必要があると認めるときは、関係者に対し、是正の要請を行う」ことができることを定めています。　なお、本条例案は、社会問題となっているいじめについて、学校現場だけでなく家庭、地域等幅広く取り組んでいく必要があるため、策定の担当課を市長部局の保健福祉部福祉総務課といたしております。しかし、学校の管理・運営を行っている教育委員会と今後は、連携・協働して、いじめのない明るいまちづくりを目指していきます。　最後に、附則としまして、この条例は、平成２６年４月１日から施行します。また、篠山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部、別表に子ども子育て会議の委員報酬を日額１万５，０００円に定めようとするものでございます。　以上で、議案第１号の提案理由説明とさせていただきます。　よろしく御審議いただきまして、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（足立義則君）　　提出者の説明が終わりました。　これから質疑を行いますが、本案につきましては、文教厚生常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。　したがいまして、質疑は大綱程度でお願いいたします。　質疑はありませんか。　１１番、河南克典君。 ○１１番（河南克典君）　　１１番、河南です。　こうした時代の流れで、こういう条例は非常にこれから必要かなというふうに理解はするところです。まず、その中で１点、教育長にお伺いしますけれども、今、篠山市の現状、これはどういう状況なのか、こうしたことがあるのかないのか、また、あるのであれば、どの程度なのか認識されているのか、まず１点お伺いしたいと思います。　次に、今、前田部長のほうから説明がございましたけれども、第２条２項、これで「第４号に規定する学校に通学する児童及び生徒、その他、これらのものとひとしくいじめ防止等の対象と認められることが適当と認められるものをいう」と。これはどういう人を対象に、この文言は指しているのかという、この説明をお願いします。 ○議長（足立義則君）　　小山教育部長。 ○教育部長（小山辰彦君）　　河南議員の質問ですけれども、いじめはどの程度あるのかということですけれども、いじめの認知件数については、平成２４年度については１０件、そして２５年については１８件ですけれども、昨年度よりも増加していっているけれども、これは学校がまさにそういったことをきめ細やかな対応ができるようなそんな思いで、ふえておりますけれども、内容については、からかいがあったりということでありまして、今のところは厳しい状況のものはないということであります。　しかしながら、こういった本市においていじめ問題に対する取り組みはどのようにされているかということに対しましては、２５年度につきましては、教育委員会ではいじめ対応ネットワークを構築して取り組んでいます。その中におきましては、教育支援センターにおいて、いわゆる担当職員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、また家庭児童相談員等によります、子ども支援会議というのを毎月１回は開催するようにいたしております。　また、いじめの状況をそこでは共有しながら、対応策を協議してきたと、そういったことであります。そして学校にあっては、それぞれの学校でいじめ対応チームを設置して、いじめの情報のキャッチ等そういった対応の中核として、そういった取り組みを進めてまいりました。　以上です。 ○議長（足立義則君）　　前田保健福祉部長。 ○保健福祉部長（前田公幸君）　　それでは、河南議員２点目の定義の欄の２号の子供のことについてですが、ここに書いてありますとおり、第４号に規定する学校と申しますと、第４号には、学校教育法第１条に規定する小学校、中学校、高等学校、特別支援学校と書いてあります。幼稚園を除くということになっていますが、その次に、本市の区域内にあるものという形でございます。本条例につきましては、本市の区域内にある小中学校、特別支援学校、高等学校も含めての対象ということになりますので、本区域内の住民であって、市内の学校に通学する者に対して、この条例が適用するという形で御理解をいただきたいと思っています。　以上です。 ○議長（足立義則君）　　１１番、河南克典君。 ○１１番（河南克典君）　　今の件は、そういう形で理解させていただきました。また学校においても、そうしたいろんな取り組みをされておるというようなこと、これも理解させていただきました。　それでは、次に第５条で、こういう条例があるから、あえてこういう文言が使われておるのかと思うんですけれども、「地域住民の関係機関との連携を図りつつ」、これはわかるんですけれども、「教職員に対し、いじめの防止等の対策に関する資質の向上及び職員同士の連携強化を図り、学校全体でいじめ防止に取り組まなければならない」と、これは基本なんですけれども、条例であるから、こういうことをうたわれんなんのか、こういったことをうたわなくても、もう言わず、語らず、せやないかと、基本やないかと。だから、条例だからこういうことをうたうのか、その辺の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（足立義則君）　　前田保健福祉部長。 ○保健福祉部長（前田公幸君）　　当然推進法が施行されて、それぞれの学校においても責務が課せられておりますが、いじめの防止とか、早期発見のために日ごろの変化とか、ふだん行う子供たちの間柄とか、そういうことは、それぞれ一人の教職員、担任の教職員だけではなかなか把握しにくい。そういう学校生活の中の細部のところで起こったり、また、少し離れたところで、いじめは起こったりします。そういう部分を考えてみますと、やはり日常の学校生活の中で、教職員がいじめを見抜く資質、それをかなり積んでいかないと、発見できないこともございますし、担任だけでなくて、校長、教頭を踏まえたそれぞれのチームをつくってやっておりますが、これはそれぞれの連携が本当に密にしながら、情報交換をするということが非常に大事な視点でございますので、あえてこの条例に乗せさせていただいて、学校全体、地域全体で取り組んでいく姿勢を示したということで、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（足立義則君）　　１１番、河南克典君。 ○１１番（河南克典君）　　１１番、河南です。　その点、学校全体、地域全体で取り組んでいくと、このようなことは非常に大事だと、それは十分理解するところです。教育長、私、七、八年前に、文教厚生常任委員長をしておったことがあるわけです。そのときに、ある学校が非常に荒れておるという事態がございました。そこで、オープンスクールで寄せていただいて、そこで校長先生に話を伺うと、校長先生いわく、「私はこんな生徒と心中するのは嫌や。２年後に退職すると、それまでに問題を起こしたくない」と、こういうようなことをお聞きしたわけです。これ私だけでなく、もう一人おりましたけれども。だから、こういう条例も大事なんですけれども、今いろいろ取り組まれておるというようなことはお聞きしましたけれども、やはり教育委員会と現場、これをもっともっと密にしていただかなければ、今していただいているとは思うんですけれども、こういう条例をつくったことによって、もっとルールだけじゃなしに、現場との風通し、密にしていただいて、今後取り組んでいただきたいなと。それがこうしたいじめなんかも防ぐ一番大きい手だてじゃないかなというふうに思いますので、その辺について、教育長の見解がございましたら、お伺いしたいというふうに思います。 ○議長（足立義則君）　　前川教育長。 ○教育長（前川修哉君）　　今、河南議員のほうから御質問なり、御指摘がございましたように、こうした条例で定めなくとも、もともとこういう子供たちの健全な学校生活を保障するのが、教職員の努めではないかというようなお話がある中での御指摘だったと思っております。　これまでいじめの問題に関して、いろんな統計が出ておりますが、残念ながら教師が第一発見者でありましたり、そうしたことが数字上は低くございます。だからこそ、今、教職員が保護者であったり、地域の方々と連携する中でいち早く、異変といいますか、その兆候に気がつくということが求められているところでございます。　もう１点、今、教育委員会と学校現場が連携を密にしてというお話がございました。本当にそのとおりで、昨年度から一つ大きな機関として支援センターという教育行政、もう一つは、研究をしていくような機関として支援センターを立ち上げました。そこには家庭相談員も配置し、申し上げましたように月一会議を持っております。１回の会議でそれは不十分かもしれませんが、今、教育委員会とともに支援センターの役割が非常に大きいというふうに思っております。今、御指摘があったように、まず子供たちのために、将来のために、私たちは仕事することが何よりでございますので、支援センターも一つ大きな機関として、教育委員会事務局と支援センター、そして学校、そうした今後のさまざま起こり得るであろう可能性に向けて、そこを強化していくことが、今、御指摘のありましたように、教育委員会と現場が一体になっていく道筋だというふうに考えておりますので、御意見を頂戴いたしましたので、さらにその関係を強固にして、現場と一体となってこの問題に取り組んでいきたいというふうに考えます。　以上です。 ○議長（足立義則君）　　ほかに質疑はありませんか。　１７番、大上磯松君。 ○１７番（大上磯松君）　　１７番、大上です。　先ほどの説明で、用語の定義ということでいじめというこの用語に関して、先ほど小山部長も言われたように、そのいじめと判断する一つの定義というものは、されている側の人間によっては、いじめになるかもわからないですけれども、片一方、加害者というのですか、そちらにとったらからかっているというような判断にもなり得るわけなんですけれども、そこらのときに、いじめがあれば、例えば、市に報告するとかといういじめの定義というのですか、今言われたそこの認識状態、どういう結果があったらいじめになるのか、またそのいじめを判断していただくための、新しく設置されるいじめ防止対策委員会という、それはいじめが起きた後にこの委員会が動き出すのか、そのいじめを確認していただくためにこの委員会を使われるのか、最初にこのいじめという考え方をどのようなプロセスというのか、いじめとこう定義づけて、例えば市に報告していかれるのか、その辺のプロセスというのか、段階はどういう状態になっていくのか、状況になっていくのか、ちょっと説明していただきたいんですけれども。 ○議長（足立義則君）　　前田保健福祉部長。 ○保健福祉部長（前田公幸君）　　私のほうから少し前段のほうのお話をさせていただきまして、ここに定義で載せております文面につきましては、もういじめ対策推進法、国の方針というものに基づいて記載をさせていただいておりますので、別段に篠山市の判断というわけじゃなくて、これからそれぞれの細かい部分につきましては、教育委員会の中で学校に対する基本方針というのは示されますので、その中で具体的なことはなると思いますが、国の方針に基づいて、私のほうはさせていただきます。　対策委員会のほうにつきましては、それぞれ重大な事件が発生したりとかいうこととか、また、保護者等が不満とか不信に思われる事件につきましては、そこで調査に当たるということになるので、未然対策の防止につきましても、それぞれ議論をいたしますが、現場のほうにまたフィードバックするという役割を持っていますので、事後対策の部分は少しあるというふうに御理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（足立義則君）　　１７番、大上磯松君。 ○１７番（大上磯松君）　　１７番、大上です。　先ほど小山部長が、河南議員の、いじめの件数は何件ぐらいということを説明されたときに、何件かある中で、これはからかいであったと、こう判断されたわけなんですけれども、そこらがからかいであるというその判断のされるその根拠というのは何か、そういった資料にされるというのか、そういうものでこれはからかいであったと、いやいや、これはいじめであったという、そこらに関する何か判断基準みたいなものは何かお持ちなんですか。 ○議長（足立義則君）　　前川教育長。 ○教育長（前川修哉君）　　今、いじめの線引きというのですか、重篤である、そしてまた、からかいである、教育委員会といたしましては、そこの線引きはございません。子供たちがまずこれずっとからかわれている、それはある子にとっては精神的な苦痛であったり、感じておりますので、何よりも子供たちがどう感じているか。もう一つは、教師の目から見て、ふだんずっとからかわれている、今の若者言葉で言いましたら、いじるという言葉がございます。そして、笑い物にしていたり、そしてそのときに、それを本人はいじめられておるというふうに気づいていない、これが子供同士の関係上、人間関係ですというふうに捉えていたとしても、君、それはずっとからかわれ続けているんだから、これは改善しないといけないという逆のケースもございます。大人がそうやってこの関係がよくない、好ましいものではないとしたときには、当事者同士話をしていって、人間関係をよりよいといいますか、そういう上下関係であるからかいの対象にならないように導くこともございます。　今、私たち学校現場、そして行政に求められているのは、そのまま放置していたら、非常に重篤なものに、重大なものになる。そうした人間関係はやはり改善していくということが求められております。　したがいまして、疑いの段階でも、学校のほうから報告があり、そしてまた、学校の中でも対応チームの中でそうしたケースをいろんな角度から見ていくことによって、子供たちにある人間関係をより好ましいものに変えていこうということが、この防止につながると考えておりますので、基準はございません。一過性の見解もあります。人間関係上のトラブルですので。そうした見抜く力を今この条例の制定とともに、学校現場でも資質向上を、先ほども河南議員のほうから御質問がありました。資質向上を絶えず図っていくことが子供たちの将来に向けて保障することであるというふうに考えております。　以上です。 ○議長（足立義則君）　　５番、奥土居帥心君。 ○５番（奥土居帥心君）　　５番、奥土居帥心です。　今回のことにつきましては、常任委員会のほうでしっかり審査したいと思いますが、市長、教育長、教育委員長がお見えですので、少しお尋ねしたいと思います。　私もこの大津の事件が起きた後、一般質問でこの条例をつくることを提案させていただきました。今回こういうふうに上程されたことは非常に喜ばしいとは思います。この条例は、大津の条例をもとにしたというふうにお聞きしておりますけれども、大津では、非常に大問題になった。市の職員、学校関係者、市民、そして被害に遭った方々、そういった方々が真剣に議論をされて、条例をつくられたと。篠山市の場合は、どの程度本気の程度でこれをつくられたのか、私よりも子供の提案のほうが、説得力があったということは認めますけれども、市長がどういう、当時は人権条例で十分だというふうな御回答をいただいていたにもかかわらず、条例制定までいかれたそのあたりをまずお聞きしたい。　それから、教育委員会には、畑中教育委員長、前川教育長には、学校現場の経験者として、先ほど河南議員からもありましたように、条例で定めるようなことじゃないこと、当たり前のことでも定めなければならない、こういうような学校の現状があると。いじめの件数が篠山でも１０件から１８件にふえていると、１年ですね。これは今まで学校現場がもともとあったものを、ここはいじめまではいかんやろうということですが、今、教育長から疑いの段階でも報告しろということになった。どうして教師がある程度把握したのに、いじめがなくならないのか、その辺についての見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（足立義則君）　　前田保健福祉部長。 ○保健福祉部長（前田公幸君）　　それでは、奥土居議員の１点目のなぜ条例制定をしたのかという御質問でございます。　奥土居議員の一般質問も受けまして、また、子ども議会のほうでも当然出てきました。ただ、大津の問題とか、それぞれの各地域で起こっている大阪の問題とか、兵庫県でも起こっていますが。それぞれのいじめに対する事件等も踏まえまして、経過がもう全国的な問題になっているということと、私どもも、特に奥土居議員さんの一般質問の時点では、子育ていちばん条例というものを骨格にしてというお話もさせていただいていました。ただ、子育ていちばん条例だけではなかなか子供のいじめに対する具体的な施策の推進もしにくいという面もございまして、篠山市のやはり「子育ていちばん」という施策を進めるには、やはりこのいじめ防止条例というのが、制定が必要だということで、市長が思い、私どもに指示が飛び、こういう形で提案させていただいたという形でございます。　特に、市長部局において、やはりこのいじめ問題に対する地域全体、市全体で取り組むというふうな趣旨を踏襲したいということで、市長部局のほうに事務局も置いて、市長みずからの施策の理念のもとでこのいじめ防止対策を推進しようという意気のあらわれだというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（足立義則君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　奥土居議員を初め、議員の皆さんからいじめの防止条例を検討してはどうかという御提案がありましたし、さらに子ども議会においても、西紀小学校の子供たちからそういった提案がありました。この条例でも大事なところは、なかなかいじめが、いじめられておるとか、そういった場合に先生が発見できないとか、なかなか表に出ないとか、出にくいとか、子供が相談できるところがないということが、浮かび上がってきましたので、この条例でも学校の体制とは別に、篠山市としても相談体制を置きますよと。また、市長のもとにいじめの対策委員会を置いて、そういった相談に応じたり、それを調査したりしていきますよと。子供たちが、あるいは保護者の方がどこか相談できる場所、こういったものをつくっておくということに大きな意義があるのではないかと。そこで適切に、もちろん学校の先生方が、日々の教育の中でしていくというのももちろん大事なんですけれども、それと別途に、そういった体制をつくっておくということが大事じゃないかということが、この条例の主眼となっております。 ○議長（足立義則君）　　前川教育長。 ○教育長（前川修哉君）　　今、奥土居議員のほうからの、まず件数がふえていること、そしてまた、見抜く力、その背景であります、いじめの起こる背景とか、さまざまな御質問があったわけですけれども、一つは、子供たちの何が背景になっているのか、今は非常に複雑に絡んでいるというふうに私は思っております。そして、いじめの中でそれぞれの役割がありますように、一つは子供たち自身が、これ一般的な話としてお聞きいただいたらいいんですけれども、生活が随分と変わってきて、子供たちが少ない中で群れというものが一つのキーワードになっております。群れて遊ぶ体験、それが一つの目的を持った集団に変わり、そして、学校生活でしたら、組織がされていく。そうした体験の不足、そして余りにも便利な社会になりましたので、我慢することでありましたり、自分の感情をコントロールすることでありましたり、そうしたことを今、教育課程の中で非常に以前よりも以上に大事にしていかないといけない、体験です。群れるという経験でありましたり、集団で生活をするという。このことは、非常に大事になってこようかなというふうには思っているところでございます。これがさらに研究でありましたり、現実からどう子供たちの、専門家、発達心理でありましたり、専門家を入れるということがありましたけれども、そうした面の研究が非常に大事になってこようかというふうに思うところでございます。　そして、こういう条例があるなしにかかわらず、学校現場は今言いましたように、人間関係を構築する、教育はもともと人格の完成を目指してやるべきことですので、専門家であるべきじゃないか。これはもう本当にそのとおりでございます。だからこそ、この機会に学校でもう一度対応チームでありましたり、いじめに対する研修、そしてまた、どの状況によって、これをいじめと見るのか、見ないのか、さまざまに子供たちが日々、これも成長もありますし、その環境を見抜く力ですね、これは今まで学校にあっては授業というもので何かを教えるというようなことを主にしておりましたけれども、私たちは今一番求められておりますのが、子供たちの成長のために、何を広い意味での学力だというふうには考えております。　そうしたことが、教育の中で求められている時代、そして、いじめに今の社会のありようというのですか、学校のありようというのが一つの大きな問題点、現象面として出ていると捉えた中で、改善していかないというふうに捉えております。　以上です。 ○議長（足立義則君）　　畑中教育委員長。 ○教育委員長（畑中博明君）　　先ほど現場経験のあるというふうなことで、御質問をいただきました。この件数がふえている、なくならないということについての御質問だったかと思うんですが、この防止条例に出ておりますいじめの定義、これが最後の末尾にありますように、対象となった子供が心身の苦痛を感じているものというふうないじめの定義になっております。かつては、特定の子供が複数の人間によって一定期間、心身に圧力をかけられる。苦痛に感じるということが、国の定めたいじめの定義だった時代があります。１０年ほど前ですけれども、そういうふうなところから、今現在はこういうふうに変わっている。したがいまして、学校現場の中も、いわゆる人権感覚を研ぎ澄まして、子供たちの状況、学校生活の中、そういうふうなものの中からしっかり見詰めていくというふうなことになりますので、以前の定義に基づいて、報告をしていた件数が圧倒的にふえたということに言えると思うんです。　したがいまして、先ほど教育長が答弁しましたように、人格の完成を目指すというふうなことにおいては、からかいも相手の子供が苦痛に感じるのであれば、これはいじめの範疇に入るというふうに考えられます。そういうふうな観点から、非常に定理というんですか、すぐに当人同士で解決できるような問題についても、しっかり学校現場としては拾い上げて、より円滑な人間関係をつくっていくということに努力している。その一つの経緯の中の数字であるというふうに考えております。　以上です。 ○議長（足立義則君）　　５番、奥土居帥心君。 ○５番（奥土居帥心君）　　数字のことについて、ふえたことに対して、私は別に批判をしているわけではなくて、喜ばしいことだと、そのように思っているわけですけれども、今お二人の教育経験者の方からお聞きをいたしまして、ぜひ学校現場でその方向でお願いしたいと思います。　市長にお尋ねしますけれども、今、教育長が、群れることが大事だと。教育現場のことは教育委員会、これが今回、市長部局から提案されています。どうしても人間は群れると強弱ができる。強い、弱いが生まれる。そこにそれがいじめと捉えれば、いじめになると思いますけれども、やはりそこをどう感じるかというのは、やっぱり家庭の教育に非常に大きなウエートがあると思うんです。市長は、そのあたり並々ならぬ御意思で、このいじめ条例を制定されるわけでございますから、どのようにすれば、家庭教育は一体何が今、欠落しているというふうにお考えになっていますか、一般論で結構です。 ○議長（足立義則君）　　前田保健福祉部長。 ○保健福祉部長（前田公幸君）　　それでは、担当部局としまして、今、家庭教育についての考え方ということでございます。　やはり私は、今子育て世代でもございますし、ちょうど中学１年生の娘もいます。ある意味、子供の状況を親がやっぱり把握し切れていないというのを、私自身もそうでしょうけれども、なかなか状況を把握し切れていないという部分がちょっとございます。ですから、子供の変化についても、やはり日ごろの家庭の中でもやっぱり会話が少なくなったりとか、母親だけの教育であったりとか、そういう家庭全体の中での支え合いというのが、やっぱり欠落してきているというふうに思います。それに対して、やっぱり子供の育ちがそういう人を愛したりとか、人を重んじるとかいう部分について欠落していくんじゃないかというふうに考えます。その家庭教育の中での保護者の役割というか、そういう部分はしっかりとやっぱりこれからしていく必要はあろうかと思います。　先ほど子供は群れてその中でいじめが発生するということを言われておりますけれども、ただ、いじめの中でもやはり強い者、弱い者だけでなくて、強い者がまたいじめられるという今の社会現象的なものもあるというふうに聞きますので、やはり家庭で愛しながら、温かく教育を語る中で、育めるような、やっぱり保護者の責務というか、そういう部分をしっかりと療治すべきかなというふうには私も思いますので、そういう意味で、保護者の役割を少し書いておりますが、子供に対していじめをしない、させないというか、受けないという部分も含めて、やはりしっかりと家庭の中での話し合い、療治をすべきというふうに私はちょっと思っています。　以上です。 ○議長（足立義則君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　この条例でも、学校は教育活動を通して、子供の自他の生命を大切にする心、自他の人権を守ろうとする心、自分だけではなしに、相手の人権を守ろうとする心、公共心、道徳的実践力を育成しなければならないとしておりますし、また、保護者も互いの違いを認め合い、自他の尊厳を大切にする子供に育むよう努めるものとすると、このようにしております。　今、いじめがたくさん出てきて、かつてはいじめがなかったということでもないと思うんですけれども、弱い者と、強い者がいたら、強い者が弱い者をいじめるということではなしに、強い者は弱い者をかばうとか、守るとか、お互いが注意をし合ってやっていくという、そういうことが一番必要ではないかと思います。学校でも子供たちが見ておって、あの子が何かいじめられておるとかいうことがあれば、みんなで注意をし合って、いじめを許さないような学校をつくっていくことが大事であると。これは西紀小学校の子供がこのように言ってくれましたけれども、いじめを許さないような学校をつくっていくと。みんなで、自分さえいじめられなければよいということではなしに、いじめられている子がおれば、あるいは困っている子がおれば、助け合うという、こういう公共心、まさに道徳心といったものが、どうしても希薄になってきておるのではないかということが一つあるのではないかと思いますので、そういったところを、家庭でも、学校現場でも、みんなでそういった意識を培おうということが大事ではないかと思います。　この条例は、今も言いましたように、学校だけでは、あるいは学校はなかなかこういったことを先生が発見できなければ、学校全体が発見できないし、だから、誰も気づいてくれないし、よく教育委員会も、篠山市の教育委員会は違いますけれども、それを隠蔽しておったとかいったことが、よくよく今までもありましたので、子供たちが先生にも相談しやすいようにする、もう一つは、学校以外にも相談できる体制をきちんとつくっておると。こういうことによって、地域全体で、そういったことを許さないような風土といいますか、そういった体制をつくっていくということが大事じゃないかというふうに思っておりますので、この条例によって、さらにそういったことを進めていきたいと思います。　以上です。 ○議長（足立義則君）　　５番、奥土居帥心君。 ○５番（奥土居帥心君）　　私もそう思いますね、市長のおっしゃっていたように。今に始まったことじゃない、私の学校の時代もありましたし、いじめられている子もいました。しかし、先ほどからありますように、当たり前のことが今ちゃんとやらないと、わからない時代になっているというのも一つだと思います。道徳心というようなお話もありましたように、そこの欠如というのも激しいと思います。余り子供に難しいことを言ってもよくわからないので、お互いに助け合うとかと言っても、それはなかなか言葉で言っても、じゃあ助け合おうかというわけにもならない。やはり家庭教育の中で、そもそも大前提の基本として弱い者をいじめないというような簡単なことを、やっぱり篠山市で広めてもらいたい。ぜひそういうものに立っていただきたいと思っています。　最後に教育委員会にどうしてもお聞きしたいんですけれども、今、市長から隠蔽というような厳しい意見もあって、別に篠山市教育委員会がしているわけではない。全国的にそういうところがあるというお話でございましたけれども、なぜそうなったかという原因が、本当はお聞きしていいんですけれども、もう次、質問できませんので、私は、やはり教師のほうがある程度つかんでいたけれども、余り大きな問題じゃないと思っていたとか、これは私たちが育ったときにはこんなことはあったんじゃないかという、自分の経験に照らし合わせてしまったとかいうことがある。やっぱり僕は、これをなくすには、いじめられている子供の立場に立つという大前提が教育になければ、僕はこれはなくならないと。教師のほうも神経を研ぎ澄ませないとと思うんです。条文がここにないのは、非常に残念ですが、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。できれば教育長の御意見を聞かせてもらいたい。 ○議長（足立義則君）　　前川教育長。 ○教育長（前川修哉君）　　今おっしゃったように、この問題を解決するには、教師は非常に鋭敏に、そしてまた、子供たちの変化に気づかないといけないと思います。そうしてもう一つは、強く子供たちに響くように、言葉として、弱い者はいじめてはいけない。私はもう一つは、ひきょうを憎まないとだめだと思います。集団でからかったり、そういうひきょうを憎む心というのは、もともとあったものが家庭においても、地域においても、そして弱い者いじめをするなと、本当に簡単な言葉で子供たちに小さなころから、一つの基準をしめしていくことの重要性を思います。そして、教育委員会と学校が一体となって、子供たちに届く言葉、そして、小さなころからそれが家庭にも、今お話がありましたように、一つといいますか、何カ条かの中で、いじめをなくすための今後ですけれども、篠山市版の何かそうしたことを私は模索していきたいというふうに思っております。

　子供たちが健全に育つために、篠山市全体で、子育ていちばん条例もありますので、何か大事な言葉をわかりやすい言葉、家庭の中、学校の中で全市民が今、行動指針はあるんですけれども、道しるべとして、何かそういうものをつくる機会になればなというふうなことは、考えております。　以上です。 ○５番（奥土居帥心君）　　教師が子供の立場に立って、いじめられている者の立場に立って、対応しなければならないということについては、どうですかという質問ですけれども。 ○教育長（前川修哉君）　　それはおっしゃるとおりです。 ○議長（足立義則君）　　ほかに質疑はありませんか。　１３番、栗山泰三君。 ○１３番（栗山泰三君）　　１３番、栗山です。　先ほど多くの意見が出たんですが、この条例をちょっと読ませていただきまして、序文の７行目にもあるんですが、「互いの違いを認め合い」という言葉と、それから第６条にもございます。第２項に「保護者は互いの違いを認め合い、自他の尊厳を大切にする」、それから第８条にも「子供は互いの違いを認め合い、支え合いながら」と、こういう言葉が書いてございます。　私、これ読ませてもらいまして、この互いの違いという言葉は、私にちょっとひっかかるところがございまして、やはりいじめという言葉が出ておる以上は、私にしましたら、人権を認め合うという言葉、互いの人権を認め合うという言葉のほうが、私はこの条文の中に心が入ってくるんじゃないかと。人の違いを認め合うという言葉よりも、その子供の人権を認めるという、そして支え合いながらというような言葉のほうが、何か子供たち同士も認めるんだという思いが、伝わるんじゃないかと思います。ただ違っているんやということもわかりますが、子供の持っている、相手の持っている人権、まさにそのとうとい人権を守る、認めるんやという心があれば、いじめなんかはまさに出てこないなと、私はそういう思いをこの条文を見まして、感じましたので、ちょっと私の見解が違うのかどうか、思うんですが、その辺のところお聞きしたいなと思います。 ○議長（足立義則君）　　前田保健福祉部長。 ○保健福祉部長（前田公幸君）　　それでは、栗山議員さんの互いの違いを認め合うというのは、どういう意味合いがあるのかということで、栗山議員がおっしゃるように、当然互いの人権を認め合うのが根底にございます。これは、やはり当事者の子供たちに対しても、一応ある程度わかりにくい文面ですけれども、条例という難しい問題になりますけれども、今後子供たちにもやっぱり広めていくという形でございますので、人権という大きなくくりの中でよりも、わかりやすく、子供たちがそれぞれの違いというのは、当然子供の育ちの中でいろんな違いが出てきます。そういう部分をお互いで理解しようという、わかりやすい言葉で表現をさせていただいたという形になりますし、当然、栗山議員がおっしゃる人権を尊重するというのは、根底にあるというふうに御理解をいただいた上で、子ども会議の中で議論もさせていただきました。そういう中での表現に、子供たちにもわかりやすい表現をしようということで、こういう表現を選ばせていただいたというふうに御理解をいただきたいと思います。 ○議長（足立義則君）　　１３番、栗山泰三君。 ○１３番（栗山泰三君）　　部長のおっしゃったことも、子供に対して、子供がこの条文を読む機会があるかと思います。子供にも理解してほしいという思いがあるかと思うんですが、子供たち同士の中で、お互いが人権を認め合うという思いがあれば、まさにそういういじめはないと私は思います。ただ、違いという言葉では、違いを認め合いというのは、何かこの中に相手を重んじるような言葉は、思いは出てこないというふうに私は思います。違いを認め合うよりも、相手をとうとぶ、人権があるんやという思いを持つことのほうが、私は理解が早いというか、理解しやすいかなというような思いがします。　以上です。 ○議長（足立義則君）　　前田保健福祉部長。 ○保健福祉部長（前田公幸君）　　もう一度、この策定に対しましては、子ども・子育て会議というのを開催しまして、今、計画策定を含めて８回議論をしました。この条例につきましては、４回議論をさせていただきまして、議論としましては、互いの違いという部分について、当然人権の部分を含んだ上でという議論はさせてもらった上で、ちょっと一番大きかったのは、子供に対してもわかりやすいという部分で、やっぱり今の中で人権という大きな枠の表現よりも、個々のやっぱり違いというのを、子供自身が理解し合えるほうが、子供のいじめに対しては、やはり進みやすいだろうという意見がありまして、お互いの違いという集約をした形で、子供の人権も含めて、議論をしましたが、その後を集約した上で、子供が理解しやすい形のほうが、いいだろうという意見が出て、こういう形になったということです。 ○議長（足立義則君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　当然、自他の人権を認め合うという他の条例上の文言もありますので、それは当然そのとおりなんです。自分の人権だけ尊重されるのではなしに、相手の人権を尊重しましょうと。これがかなめであると思うんですけれども、互いの違いというのは、いじめが子供たちの世界で起こりやすい場合というのは、例えば、何か普通と違うから、その子がその攻撃の対象になったりということが比較的あり得るのではないかと思いますね。大きい子と小さい子とかがおれば、そういった方向になりますし、何らかの事情で、普通に勉強ができる子と、しにくい子がおれば、そういったことになりやすいということが、言えるのではないかと思いますが。それはそれで一つの違いであって、それも認め合おうという、こういう言葉でしたほうがわかりよいということで、何かしら、人より劣っているところがあっても、別の面ではそれにまさるところがあると思いますし、また、どうしてもそういった事情があることも、またこれも認め合わなければいけないという、こういう気持ちの文言であると思いますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（足立義則君）　　ほかに質疑はありませんか。　１５番、堀毛隆宏君。 ○１５番（堀毛隆宏君）　　１５番、堀毛です。　第４条から第８条にそれぞれの立場の、市の責務から子供の役割とかありますけれども、たくさんある条文の中で、一番大事な子供への周知、それとどういうふうな内容を周知されようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（足立義則君）　　前田保健福祉部長。 ○保健福祉部長（前田公幸君）　　それでは、子供に対しての周知をどのようにするかということで、子供に対しては、広報とか、そういうのは目に届きませんので、子供に対して、相談の窓口でいじめに対するわかりやすいいじめをしてはいけないという表現のもののパンフレット、ちょっと小さいような名刺サイズのような、相談場所に持っていくようなものを配りたいというふうに思っています。　それでパンフレットもやはり毎年こう新しい子供に配布できるような、新しい情報を載せられるように更新できるようなパンフレットを今後、子供たちに学校を通じて配布して、理解を求めていこうというふうに考えています。　以上です。 ○議長（足立義則君）　　１５番、堀毛隆宏君。 ○１５番（堀毛隆宏君）　　了解しました。一番私が懸念するのは、例えば、条例ができることによって、子供にとったら条例がまず何ぞやという話になると思うんですけれども、これができることによって、条例ができたから、ほんならいじめをやめようということになればいいんですが、例えば、対教師暴力と違って、そういう場合はちょっとやんちゃな子が、目立つところでするというのはありますけれども、いじめというのは、頭に弱い者いじめというのがつきますけれども、どうしても陰湿になるためになかなか発見ができないということで、例えば、この条例を制定することになおさら、これをわからないまま、水面下の水面下で本当に出てこないように今よりも、私は件数がふえるのではないかというふうに懸念するんですけれども、その辺のお考えがあれば、聞かせていただきたいと思います。 ○議長（足立義則君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　陰湿になって、どこも持っていけないとか、先生が気づかない、周りが気づかないときに、相談できるところをつくりましょうというのが、この大きな条例の趣旨ですので、そういった場合には、こういったところに相談してくださいよという、きちんとした相談の場を篠山市においてつくったり、その委員会を設けて当たったりとかいうことをしますので、もしものときには、困ったらこういったところの相談を、学校は学校で先生に相談してもらうのが一つなんですけれども、しにくいという場合が多いようですので、そういった相談の場をつくって、そういったことをできるだけ大きくしないように取り組んでいくと、こういう趣旨でしておりますので、ふえていくということはないようにしていきたいと思います。 ○議長（足立義則君）　　前川教育長。 ○教育長（前川修哉君）　　今、御指摘のもう１点なんですけれども、第１０条を見ていただいたらいいんですけれども、行動指針の策定というものが、これはもう国のほうから学校現場に求められている行動指針を定めなさいというのがございます。その中に、子供たち自身がみずから自分たちの学校生活、これは教育課程の中の５領域あるうちの特別活動という領域がございます。それは、学級会でありましたり、生徒会活動、児童会活動、そして委員会活動、クラブ活動というのがございます。その中で、自分たちがみずから社会をつくっていくんだという能力の中において、いじめを許さない、そして自分たちの住む学校をこうしていこうという、子供たち自身がそういう力をつけるということを、行動指針の中にも盛り込みまして、今、市長が申し上げましたように、これはおかしいと、自分たちで解決できない場合は、すぐさま相談する体制でありましたり、そういうことによって、見えなくなるという懸念をおっしゃいましたけれども、それがより子供たち自身も気づいていく、そういう社会をつくり上げていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（足立義則君）　　１５番、堀毛隆宏君。 ○１５番（堀毛隆宏君）　　多分、市長も学生のときにいじめられた経験はないと思うんです。ちょっと今の目線的に言うと、そういう相談体制ができるというのは、非常にいいことだと思いますけれども、いじめられている子がそこに行くまで言えないという、だからこそ、いじめられるわけで、どういう相談の窓口があっても、まず親にも言えない。学校の先生にも言えない。それでどっちかというと、こういう第三者的な窓口のほうが言えるかもしれませんけれども、それが言えないから、やっぱりいじめられるような、そういう要因を、要素を持っている子であるので、本当にそのいじめられた経験がある人でしたら、実際言いにくいんやというのが、伝わってくるんじゃないかと思いますけれども、幾らこういう箱というか、制度をつくっても、そこに実際行かないと、なかったものと一緒になりますので、いかにそこにいけるかというのを、なかなかちょっとその当事者じゃないとわからないと思いますけれども、つくっただけに終わらないことを私はいかにそういう相談ができる体制に持っていけるかというのを、その学校の先生も含めて、そういった体制になることを望みます。　以上です。 ○議長（足立義則君）　　ほかに質疑はありませんか。　１６番、吉田浩明君。 ○１６番（吉田浩明君）　　１６番、吉田でございます。　私も担当委員会でございますので、せっかく教育長、教育委員長がお越しいただいておりますので、ちょっとお伺いしたいと思います。　本来、河南議員がおっしゃったように、学校教育の中でやっぱりきちっとこういうことは子供と子供、子供と先生の関係の中でやっぱり構築して信頼関係をつくっていくと、こういうことの中でいじめをなくするというのが、教育の目的やと思うんですが、残念ながら、今の社会、それだけではいかんということで、このような条例を、これは仕方ないなと私も思うわけですが、大津の問題でもいろいろこのことが論議されたようでございまして、ただ、教育委員会が学校とか、生徒に対して、その指導とか、方法論とか、そういう問題だけではなしに、やっぱり教育委員会と学校との信頼関係、パイプといいますか、そういうものをやっぱり何ぼか問われておったのではないかと、大津の場合は思うわけです。ですから、反対もあったし、いろんなことがありまして、かなりもめたというようなことを聞いておるんですが、そういう面において、やっぱり教育委員会の学校への指導体制、このことを通して、しっかりやっぱり教育委員会の思いを学校現場にどう伝えていただくかと。ただ単に条例ができたので、これによってその学校に一つ制約を立て、それぞれの学校の環境にあったり、条件にあったことをせえと、こういうことだけではなしに、何か太い指針というものを教育委員会が持たれて、そして、やっぱり校長なり、先生を説得すると、そういう強い指導力というのが教育委員会に求められているのではないかと思います。　ですから、そうでなかったら、教育委員会が言っておるだけやというふうに捉えてしまうようなことになってしまったら、やっぱりこの条例の意義をなさんと。そういう意味では、ただ方法論とか、考え方を押しつけるというか、指導するだけでなしに、このいじめをなくするための教育の現場の環境づくりをどう整えていくかということが、やっぱり問われてくるのではないかと思うんです。教育委員会として、ほんなら何してくれるんやと、どういうふうに今の先生の状況を把握して、例えば、時間的なことやら、量的なことやら、また人数のことやらを含めて、生徒やら地域にかかわる、そういう条件が整っているかということも含め、今、教育長がいみじくもこれも学力の一つやと、おっしゃったんですが、やっぱりそういうことやと思うんですが、そういうふうなことをきちっとやっぱり体制も含めた形を今、環境づくりも含めた、そういうことも含めて、これからは指導していかなければならんと思うんです。そのことによって、やっぱり説得力があるのではないかと思います。　ぜひ今回の新しいその教育方針の中に、重点的な施策として打ち出すぐらいの、やっぱり条例の価値をつくってもらわないかんと思うんですが、その辺について委員長なり、教育長のお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（足立義則君）　　前川教育長。 ○教育長（前川修哉君）　　今、吉田議員がおっしゃっているとおり、本当にこの条例をつくったからなくなるものでもなく、そして、その中に込められている理念でありましたり、子供を大事にする、今、奥土居議員からありました、何よりも被害に遭っている子供たち、弱い立場にあるその子を指した上で、教師がどうかかわっていくか、そして、もちろん施策、具体的なことを講じていかないといけません。そのために、業務改善の必要性もありますし、何を大事にしていくか、教育委員会としても、学校現場は直接出かけることも少なくございます。　いろんな会議、研修会の中に一番根本に、先ほども出ていますように、人権尊重の考え方、人の一番肝心なところを大事にした理念、そしてまた考え方を絶えず校長、そしてまた教職員に伝える中で、質的に改善すべきところ、そしてまた、量的に今おっしゃったように、業務改善を行う中で教師が子供たちに向き合うような時間の確保、そうしたことを図っていきたいというふうには思います。今、教育方針にもという話がありましたので、そうしたことを打ち出すことによって、事務局と現場が一体となって、この問題に当たっていくような仕組みづくりがしたいというふうに考えます。　以上です。 ○議長（足立義則君）　　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立義則君）　　質疑なしと認めます。　これで質疑を終わります。　お諮りします。　ただいま議題となっております議案第１号は、文教厚生常任委員会に付託することにしたいと思います。　御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立義則君）　　異議なしと認めます。　したがって、議案第１号は、文教厚生常任委員会に付託することに決定しました。 ◎日程第７　　議案第２号　篠山市西紀高齢者福祉施設共同作業場条例を廃止する条例 ○議長（足立義則君）　　日程第７．議案第２号　篠山市西紀高齢者福祉施設共同作業場条例を廃止する条例を議題とします。　議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。　前田保健福祉部長。 ○保健福祉部長（前田公幸君）（登壇）　　それでは、ただいま御上程いただきました議案第２号　篠山市西紀高齢者福祉施設共同作業場条例を廃止する条例制定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　説明に当たりましては、議案書８ページ、議案第２号説明資料をそれぞれお開きください。まず、説明資料に載せております制定の趣旨の下段につきまして、「西紀高齢者福祉施設共同作業場の経過」の表中の１段目に「平成４５年４月」と記載しておりますのは、「昭和４５年４月」の誤りでございますので、訂正のほうをよろしくお願い申し上げます。誤字につきまして深くおわびを申し上げたいと思います。　それでは、まず初めに、条例制定の趣旨について御説明申し上げます。　本施設につきましては、昭和４５年に「にしき保育園」として建設されました。その後「にしき保育園」は、現在の場所に移転をいたしまして、その後、昭和６３年からは旧の西紀町シルバー人材センターを本施設に設置いたしまして、その以後、西紀・丹南シルバー人材センター、広域シルバー人材センターを経まして、平成１２年４月からは現在の篠山市シルバー人材センターの作業所として利用されております。平成１１年に、本条例及び施行規則により施設の使用について定めておりましたが、この建物につきましては、築４０年以上という年月が経過しまして、老朽化が著しくなっております。また、条例及び施行規則に基づいた貸館という利用希望という部分ではなくて、シルバー人材センターの現状では、作業所、また倉庫という形で御利用をいただいている形になります。西紀地区には、その他貸館としましては、西紀老人福祉センターやしゃくなげ会館等もございます。　つきましては、現状に合った利用とするために、篠山市西紀高齢者福祉施設共同作業場条例を廃止するものでございます。なお、条例廃止後につきましては、引き続き、篠山市シルバー人材センターのほうの作業所として御利用いただくという形で個別契約を行う予定をしております。　この条例の廃止につきましては、平成２６年４月１日から施行しようとするものでございます。　以上で、まことに簡単でございますが、議案第２号の提案理由にさせていただきます。　よろしく御審議いただき、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（足立義則君）　　提出者の説明が終わりました。　これから質疑を行いますが、本案につきましては、文教厚生常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。　したがいまして、質疑は大綱程度でお願いします。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立義則君）　　質疑なしと認めます。　これで質疑を終わります。　お諮りします。　ただいま議題となっております議案第２号は、文教厚生常任委員会に付託することにしたいと思います。　御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立義則君）　　異議なしと認めます。　したがって、議案第２号は、文教厚生常任委員会に付託することに決定しました。 ◎日程第８　　議案第３号　篠山市福祉医療費等の助成に関する条例の一部を改正する条　　　　　　　　　　　　　例 ○議長（足立義則君）　　日程第８．議案第３号　篠山市福祉医療費等の助成に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。　議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。　前田保健福祉部長。 ○保健福祉部長（前田公幸君）（登壇）　　それでは続きまして、ただいま御上程いただきました議案第３号　篠山市福祉医療費等の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　提案に当たりましては、議案書９ページから１０ページ並びに議案第３号説明資料に基づき説明させていただきます。それぞれお開きをいただきたいと思います。　さて、今回の条例改正の趣旨につきましては、「老人」「乳幼児」「こども」「母子等」に係る福祉医療の助成事業の所得要件などの見直しをしようとするものでございます。これは、平成２５年１１月に策定されました兵庫県第３次行革プラン、並びに子育て世代の支援施策の充実に基づきまして条例の一部を改正しようとするものでございます。福祉医療助成制度は、高齢者、乳幼児等、また母子、父子などが安心して医療が受けられるよう、「兵庫県福祉医療費助成事業」に基づきまして、通院及び入院に係る自己負担額を軽減するものでございます。　まず、１点目としましては、中学３年生までの自己負担額の無料化の実施です。これは、子育て世代の経済的負担の軽減し、定住促進を図るため、子供医療の充実を図り、若い人が安心して子育てができる環境の実現を目指すため、条例を改正し、窓口負担の無料化を行うものでございます。また、これまでから市においては、中学生の通院及び入院の医療費については実施要綱を定めておりまして、実施をしておりました医療費の助成で行ってきましたが、今回中学３年生までの通院・入院の窓口負担無料化の実施に当たり、中学生の医療費助成についても、条例の中で定めることとし、「こども医療費助成要綱」については廃止をいたします。　次に、２点目としまして、県の要綱に準じて、「乳幼児等」及び「こども」の用語の年齢区分の改正を行います。当市では、用語の年齢区分を１歳未満を「乳児」、１歳から小学６年生までを「幼児等」、ゼロ歳から小学６年生までを「乳幼児等」、そして中学生を「こども」としておりましたが、県の福祉医療費助成事業実施要綱における年齢区分に準じまして、１歳から小学３年生までを「幼児等」、ゼロ歳か小学３年生までを「乳幼児等」、小学４年生から中学３年生までを「こども」と用語の年齢区分を県に合わせて改正するものでございます。　次に、３点目ですが、福祉医療と他公費負担医療制度との併用について、可能にする条例改正を行おうとするものでございます。現行の福祉医療制度は、他の公費負担医療の給付を受けられた場合については、他の公費負担が優先して適用され、福祉医療制度との併用は認められていませんでした。しかし、他の公費負担制度の給付を受けられる場合において、一定所得を超えると、福祉医療を受給した場合に支払う自己負担額以上の負担額がかかり、逆転現象を起こす場合があります。これは、今まで課題となっておりましたが、他公費の医療制度適用後に、残る自己負担について、今後は福祉医療で給付を受けるように条例を改正しようとするものでございます。　次に、説明資料の２ページをお開きいただきたいと思います。　今回の条例改正は、県の第３次行革プランに基づきまして、福祉医療助成に係る県福祉医療費助成要綱が改正され、それに伴いまして対象者となる者の所得限度額及び助成金額が見直されております。それでは、まず助成事業ごとに説明をさせていただきます。　初めに、老人医療費助成制度につきまして、この事業の対象者は、６５歳から６９歳の高齢者であります。外来及び入院についての自己負担額を軽減しておりますが、まず１点目としまして、自己負担額の割合の見直しを行っておりますが、本事業の現行は、低所得者の１の方が１割、そして低所得者２の方が２割に区分されています。今年の４月より国の医療保険制度改革によりまして、７０歳から７４歳の自己負担額が現行の１割から２割へ見直しされることから、現行制度を継続した場合７０歳から７４歳の低所得者１の方より、６５歳から６９歳の方の低所得者１の方の自己負担額が低くなるという逆転現象があります。これを解消するために、やむなく負担額の割合を引き上げしようとするものでございます。現行では、低所得者１と２の方の負担割合の差を１割設けられておられましたが、今回の見直しで同じ２割負担となることから、国保制度に準拠した負担限度額に引き上げられることから、市もこれに沿った見直しを行います。

　なお、現行の６５歳から６９歳の対象者、受給者につきましては、７０歳になるまで現行の自己負担の負担限度額による助成制度を継続する経過措置が設けられることになっております。　続きまして、３ページに移っていただきまして、ここは母子家庭等医療費助成事業を掲載しております。　本事業につきましては、対象者の所得限度額及び１日当たりの自己負担額の見直しをされようとしております。まず１点目の所得限度額を県の「第３次行革プラン」どおりに見直しを行いますと、受給者は８３１人、そのうち４５５人もの方々が影響を受けることになります。乳幼児等の医療費助成制度が御利用できますので、そちらのほうに移行案内をしましても、なお３６．９％の方が受給対象外になっていくことから、影響が大きいと判断いたしまして、母子家庭等の生活の安定を図り、子育てをしやすい環境をつくる観点から、所得要件については、県の見直しを行わないこととしまして、市単独事業で実施することにしております。　次に、自己負担額の取り扱いについてですが、低所得基準を超える世帯について、乳幼児等の医療費助成制度は、１日８００円が上限という形になっています。これは均衡を図る目的で改正いたしますので、当市におきましては、母子家庭等における、中学生以下の子供医療費について、乳幼児等、もしくはこども医療費助成事業制度への移行案内を行ったことによって、窓口負担は無料になりますので、所得要件は見直さないため、高校生以上の受給者の方についても、若干の負担増にはなるものの、急激な医療費負担増とはならないこと、加えて低所得基準の母子家庭世帯にあっては見直しは行われず、医療機関ごと、１日４００円以上の上限を維持されること等の理由から、自己負担額の限度額については、県の行革プランに沿って、福祉医療費等の助成に関する条例の一部を改正するものでございます。　具体的な負担額の説明は、下段の見直しの内容に記載しております。県行革プランに沿って、外来については、１医療機関当たり１日の現行負担を「６００円」から「８００円」に、入院につきましては、１割負担と定率になっておりますが、月額の「２，４００円」を「３，２００円」に見直しを行おうとするものでございます。　今回の条例改正につきましては、受給者証の更新時期であります平成２６年７月１日から施行をさせていただきます。　なお、改正条文につきましては、新旧対照表等を御確認いただきまして、説明のほうを省かせていただきますが、以上で、議案第３号の提案理由の説明とさせていただきます。　よろしく御審議いただきまして、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（足立義則君）　　提出者の説明が終わりました。　これから質疑を行いますが、本案につきましては、文教厚生常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。　したがいまして、質疑は大綱程度でお願いします。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立義則君）　　質疑なしと認めます。　これで質疑を終わります。　お諮りします。　ただいま議題となっております議案第３号は、文教厚生常任委員会に付託することにしたいと思います。　御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立義則君）　　異議なしと認めます。　したがって、議案第３号は、文教厚生常任委員会に付託することに決定しました。　ここで、暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４５分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再開 ◎日程第９　　議案第４号　篠山市屋外広告物条例 ○議長（足立義則君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第９．議案第４号　篠山市屋外広告物条例を議題とします。　議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。　梶村まちづくり部長。 ○まちづくり部長（梶村徳全君）（登壇）　　ただいま御上程賜りました議案第４号　篠山市屋外広告物条例の制定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　議案書の１１ページから２２ページ及び議案第４号説明資料をごらんください。　それでは、説明資料に沿いまして、説明をさせていただきます。　最初に、条例制定の趣旨ですが、屋外広告物は、店舗などの所在や商品・サービスなどさまざまな情報を伝える手段として、私たちの生活に欠かせないものというふうになっています。また、町の活気やにぎわいを演出する効果もあり、地域の景観を構成する重要な要素でもございます。しかしながら、屋外広告物が無秩序・無制限に氾濫すると、町の美観や美しい自然環境を損なう原因にもなります。本市はこれまで、兵庫県屋外広告物条例により屋外広告物の規制誘導を行ってきましたが、景観法の制定に伴う屋外広告物法の改正により、景観行政団体である本市が主体的に条例を制定できるようになりました。これにより、本市の地域特性に応じた規制誘導を行い、農都篠山にふさわしい景観を形成し、篠山の魅力をさらに高めていくため、「篠山市屋外広告物条例」を制定しようとするものでございます。　次に、条例の概要でございますが、条例は５章立てとしております。第１章は、第１条から第７条までを総則としまして、条例の目的、用語の定義、市、広告主等及び市民の責務、広告物等のあり方及び適用上の注意について、それぞれ定めております。　第２章は、第８条から第３１条までを広告物等の規制としまして、屋外広告物の表示等をしようとする場合は許可が必要であること、自然環境や住環境等を保全するため広告物の表示等が禁止される地域、街路樹や信号機など表示等が禁止される物件及び著しく汚染しているなど表示等をしてはならない広告物を定めております。また、一定の基準に適合する広告物は許可を要しないなどの適用除外の規定、許可の基準及び期間、取りつけ完了の届け出、広告物の管理義務及び管理者の設置、許可の取り消し、広告物を保管した場合の取り扱い等について定めております。　第３章は、第３２条から第３４条までを広告景観モデル地区としまして、広告景観の形成を先導的に推進する地区の指定及び当該地区に係る基本方針等を定めることを規定しております。　第４章は、第３５条から第３７条までを雑則としまして、必要な限度における立入検査や違反広告物である旨の表示及び条例に違反した場合の公表について定めています。また、本条例の施行に必要な事項につきましては、規則で定めることとしています。　第５章は、第３８条から第４２条までを罰則としまして、屋外広告物法の規定に基づき、条例に違反した場合の罰則について定めております。　なお、条例の施行期日は、平成２６年７月１日としています。また、経過措置としまして、附則第２項では、この条例の施行日前に兵庫県屋外広告物条例の規定によりなされた許可又は申請等の手続は、この条例の相当規定によりなされた処分又は手続とみなすことを定めております。第３項では、この条例の施行により既存不適格となる屋外広告物について、一定の期間は、禁止地域の規定等、条例の一部の規定を適用しないことを定めています。　次に、附則第４項の篠山市手数料徴収条例の一部改正につきまして、議案書とあわせて、新旧対照表の９ページをごらんください。　改正の概要ですが、屋外広告物の許可申請に当たりましては、審査に係る手数料を徴収していますが、許可申請の根拠となる条例を本市の条例に基づくものとするため、現行の「兵庫県の屋外広告物条例」を「篠山市屋外広告物条例」に改めるものでございます。　最後に、本条例の制定に当たりましては、屋外広告物法の規定により、県の条例で定めるところにより、本市が条例を制定できることとされています。このため、本市の条例制定に先立ち、兵庫県屋外広告物条例等におきまして、屋外広告物の規制に係る条例の制定又は改廃に関する事務の処理を篠山市が行うことができるよう所要の整備が必要となりますが、県知事との協議を経て、昨年１２月に県議会において県条例を、ことし１月には同条例施行規則をそれぞれ一部改正いただき、これらの改正をもちまして、本市が独自に条例を制定できることとなりました。また、条例の概要につきましては、パブリックコメントと合わせまして、昨年１２月に市内６カ所での説明会の開催及び広告業者であります兵庫県屋外広告美術協同組合への説明を行い、条例制定に対する理解と協力を求めてまいりましたことを御報告いたします。　以上で、提案理由の説明とさせていただきます。　御審議いただきまして、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（足立義則君）　　提出者の説明が終わりました。　これから質疑を行いますが、本案につきましては、生活経済常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。　したがいまして、質疑は大綱程度でお願いします。　質疑はありませんか。　８番、隅田雅春君。 ○８番（隅田雅春君）　　８番、隅田です。　上程が当初の予定より大幅におくれておったと認識しておるんですが、今の説明で兵庫県議会において条例の改正の必要があったという説明があったんですが、その改正の必要があるから、おくれたのか、また、別途上程が大幅におくれた理由がございましたら、説明をお願いしたいと思います。 ○議長（足立義則君）　　梶村まちづくり部長。 ○まちづくり部長（梶村徳全君）　　ただいまの隅田議員の御質問でございますけれども、確かにこの条例を施行するに当たりましては、県の条例を改正していただく必要がございました。ですから、県との協議調整を慎重に行いまして、基本的には、本条例は県条例のほうを大幅に継承している内容にはなっておるんですけれども、ただし、今、篠山市のこの地域環境、特性等に適合したような形での、例えば広告物の大きさでございますとか、高さ、そういったものは、篠山市に合うような基準に見直しを行いました。そういった内容につきまして、県との調整に時間を要したということでございます。そして、それをもちまして、県のほうも１２月に県議会で条例のほうを改正していただいたというような状況でございます。　以上でございます。 ○議長（足立義則君）　　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立義則君）　　質疑なしと認めます。　これで質疑を終わります。　お諮りします。　ただいま議題となっております議案第４号は、生活経済常任委員会に付託することにしたいと思います。　御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立義則君）　　異議なしと認めます。　したがって、議案第４号は、生活経済常任委員会に付託することに決定しました。 ◎日程第１０　　議案第５号　篠山市消防長及び消防署長の資格を定める条例 ○議長（足立義則君）　　日程第１０．議案第５号　篠山市消防長及び消防署長の資格を定める条例を議題とします。　議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。　植村消防長。 ○消防長（植村　仁一君）（登壇）　　ただいま上程いただきました議案第５号　篠山市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。　議案書２３ページ、議案第５号説明資料をごらんください。　これまで消防長及び消防署長の資格については、消防組織法第１５条第２項により、「市町村の消防長及び消防署長の任命資格を定める政令」で定められておりましたが、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成２５年法律第４４号）が平成２５年６月１４日交付され、施行されたことを受け、平成２６年４月１日付で、消防組織法第１５条の改正が行われ、消防長及び消防署長の資格は、政令で定める基準を参酌して市町村の条例で定めることとされました。その後、参酌基準となる市町村の消防長及び消防署長の資格を定める政令が平成２５年９月６日交付されたことにより、本条例を制定するものであります。　制定の概要でございますが、本条例は２条構成とし、第１条では、消防組織法第１５条第２項に規定する条例で定める消防長の資格を定めており、第１号において、消防職員として消防事務に従事した者で、消防署長等の職に１年以上あったものであること。第２号において、消防団員として消防事務に従事した者で、消防団長の職に２年以上あったものであること。第３号において、市町村の行政事務に従事した者で、市町村の長の直近下位の内部組織の長等の職に２年以上あったものである旨規定し、第２条では、消防組織法第１５条第２項に規定する条例で定める消防署長の資格を定めており、第１号において、消防吏員として消防事務に従事した者で、消防司令以上の階級に１年以上あったものであること。第２号において、消防吏員として消防事務に従事した者で、消防司令補以上の階級に３年以上あったものであること。第３号において、消防団員として消防事務に従事した者であって、消防団の副団長等の職に３年以上あったもので、篠山市長が定める教育訓練を消防大学校において受けたものであることと規定しております。　施行日については、平成２６年４月１日と定めております。　以上、提案理由の説明といたします。　御審議いただきまして、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（足立義則君）　　提出者の説明が終わりました。　これから質疑を行いますが、本案につきましては、生活経済常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。　したがいまして、質疑は大綱程度でお願いします。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立義則君）　　質疑なしと認めます。　これで質疑を終わります。　お諮りします。　ただいま議題となっております議案第５号は、生活経済常任委員会に付託することにしたいと思います。　御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立義則君）　　異議なしと認めます。　したがって、議案第５号は、生活経済常任委員会に付託することに決定しました。 ◎日程第１１　　議案第６号　篠山市手数料徴収条例の一部を改正する条例 ○議長（足立義則君）　　日程第１１．議案第６号　篠山市手数料徴収条例の一部を改正する条例を議題とします。　議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。　植村消防長。 ○消防長（植村　仁一君）（登壇）　　ただいま上程賜りました議案第６号　篠山市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。　議案書２４ページ、議案第６号説明資料並びに新旧対照表１０ページをごらんください。

　本案は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令が制定されたことから、篠山市手数料徴収条例に規定する製造所等の設置許可等に係る手数料の額の一部を改正するものであります。　なお、今回の改正につきましては、全手数料のうち、消費税率８％への引き上げで手数料額に影響が生じるもののうち、人件費、物件費等の変動を加味した結果、現行手数料よりも増額となるもののみ改正するという政府全体の統一方針に基づき、改正を行うものであります。　改正の概要ですが、危険物の指定数量の２００倍を超える製造所の設置許可申請に係る審査手数料について、現行９万１，０００円の手数料を９万２，０００円に、危険物の指定数量２００倍を超える一般取扱所の設置許可申請に係る審査手数料について、現行９万１，０００円の手数料を９万２，０００円に改正するものであります。　施行日は、平成２６年４月１日と定めております。　御審議いただき、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（足立義則君）　　提出者の説明が終わりました。　これから質疑を行いますが、本案につきましては、生活経済常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。　したがいまして、質疑は大綱程度でお願いします。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立義則君）　　質疑なしと認めます。　これで質疑を終わります。　お諮りします。　ただいま議題となっております議案第６号は、生活経済常任委員会に付託することにしたいと思います。　御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立義則君）　　異議なしと認めます。　したがって、議案第６号は、生活経済常任委員会に付託することに決定しました。 ◎日程第１２　　議案第７号　篠山市社会教育委員に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（足立義則君）　　日程第１２．議案第７号　篠山市社会教育委員に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。　議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。　小山教育部長。 ○教育部長（小山辰彦君）（登壇）　　ただいま御上程賜りました議案第７号　篠山市社会教育委員に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。　議案書２５ページ、新旧対照表１１ページ、説明資料をごらんください。　平成２５年６月１４日に「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」、いわゆる第３次一括法により、社会教育法第１５条第２項及び第１８条が改正され、平成２６年４月１日に施行されます。　つきましては、社会教育法第１８条の規定により、社会教育委員の委嘱基準については、文部科学省令で定める基準を参酌し条例で定めることとなったため、篠山市社会教育委員に関する条例の一部を改正するものでございます。　改正の内容につきましては、社会教育法で、社会教育委員の委嘱基準は省令で定めることとされていることから、「社会教育委員及び公民館運営審議会の委員の委嘱の基準を条例で定めるに当たって参酌すべき基準を定める省令」の基準により、「篠山市社会教育委員に関する条例」の第２条２項の「委員は、法第１５条第２項に規定する者のうちから教育委員会が委嘱する」とあるものを、「委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者のうちから教育委員会が委嘱する」と改めるものでございます。　施行日は、平成２６年４月１日といたします。　以上、提案理由の説明とさせていただきます。　御審議いただき、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（足立義則君）　　提出者の説明が終わりました。　これから質疑を行いますが、本案につきましては、文教厚生常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。　したがいまして、質疑は大綱程度でお願いします。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立義則君）　　質疑なしと認めます。　これで質疑を終わります。　お諮りします。　ただいま議題となっております議案第７号は、文教厚生常任委員会に付託することにしたいと思います。　御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立義則君）　　異議なしと認めます。　したがって、議案第７号は、文教厚生常任委員会に付託することに決定しました。 ◎日程第１３　　議案第８号　兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の　　　　　　　　　　　　　　数の増減及び規約の変更について ○議長（足立義則君）　　日程第１３．議案第８号　兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更についてを議題とします。　議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。　植村総務部長。 ○総務部長（植村富明君）（登壇）　　ただいま御上程いただきました議案第８号　兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　兵庫県市町村職員退職手当組合は、現在１９市１２町２８の一部事務組合、合計５９の地方公共団体によって組織されております。兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更につきましては、組合構成市町等の議会の議決が必要となっておりますので、地方自治法第２９０条の規定に基づきまして、議会の議決をお願いするものでございます。　改正理由につきましては、南あわじ市・洲本市小中学校組合管理者から、同組合において退職手当を支給する対象となる職員の採用見込みが今後ないことに伴い、平成２６年３月３１日付の兵庫県市町村職員退職手当組合からの脱退届が提出されたこと、及び小野加東環境施設事務組合管理者から、構成団体として加西市が加入することに伴い、平成２６年４月１日付で組合の名称を変更する届け出が提出されたことによるものでございます。　なお、改正後の組合構成市町等の数は、１９市１２町２７一部事務組合となり、小野加東環境施設事務組合の新しい名称は、小野加東加西環境施設事務組合となります。　以上、提案理由の説明とさせていただきます。　御審議いただきまして、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（足立義則君）　　提出者の説明が終わりました。　これから質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立義則君）　　質疑なしと認めます。　これで質疑を終わります。　これから討論を行います。　討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立義則君）　　討論なしと認めます。　これから議案第８号を採決します。　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（足立義則君）　　起立全員です。　したがって、議案第８号は原案のとおり可決されました。 ◎日程第１４．議案第９号　兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の変更について ○議長（足立義則君）　　日程第１４．議案第９号　兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてを議題とします。　議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。　前田保健福祉部長。 ○保健福祉部長（前田公幸君）（登壇）　　それでは、ただいま御上程いただきました議案第９号　兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の変更について、提案理由の説明を申し上げます。　議案書２８ページから２９ページ、新旧対照表１３ページを御参照ください。　規約の変更の変更趣旨についてですけれども、後期高齢者医療制度は、平成２２年１２月から国から廃止の方向性が示されておりましたが、本年８月には、「社会保障制度改革国民会議」からの報告、また「社会保障制度改革推進法第４条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子」が閣議決定されたことによりまして、本制度につきましては、存続していくという結論に至っております。今後、制度の運営に当たりましては、広域連合規約において１人と定めている副広域連合長を２人とすることによって執行機関の強化を図り、制度の安定的運営を行っていくために、兵庫県後期高齢者医療広域連合規約で定める定数を１人から２人に変更するものでございます。　選任時期につきましては、平成２６年８月に広域議会で選任されます。　なお、兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更することにつきましては、地方自治法第２９１条の１１の規定により、議会の議決を経る必要があるため、提案とさせていただきます。　よろしく御審議いただきまして、御決定賜りますようお願い申し上げます ○議長（足立義則君）　　提出者の説明が終わりました。　これから質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立義則君）　　質疑なしと認めます。　これで質疑を終わります。　これから討論を行います。　討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立義則君）　　討論なしと認めます。　これから議案第９号を採決します。　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（足立義則君）　　起立全員です。　したがって、議案第９号は原案のとおり可決されました。

◎日程第１５．議案第１０号　平成２６年度篠山市農業共済事業事務費賦課総額及び賦課　　　　　　　　　　　　　　単価を定めることについて　日程第１６．議案第１１号　平成２６年度篠山市農業共済事業会計特別積立金の取崩し　　　　　　　　　　　　　　について ○議長（足立義則君）　　日程第１５．議案第１０号　平成２６年度篠山市農業共済事業事務費賦課総額及び賦課単価を定めることについて、及び日程第１６．議案第１１号　平成２６年度篠山市農業共済事業会計特別積立金の取崩しについての２件を一括議題とします。　議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。　芦田農都創造部長。 ○農都創造部長（芦田　茂君）（登壇）　　ただいま御上程賜りました議案第１０号　平成２６年度篠山市農業共済事業事務費賦課総額及び賦課単価を定めることについて、及び議案第１１号　平成２６年度篠山市農業共済事業会計特別積立金の取崩しについてにつきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。　まず、議案第１０号につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。　議案書３０ページから３１ページをお開きください。　農業共済事業の事務費賦課金につきましては、その年の農業共済事業の予定量に応じ、庁内事務費や兵庫県農業共済組合連合会に支払う賦課金に充てるため、共済加入者に賦課するものでございます。平成２６年度の事務費賦課総額７８２万１，０００円を予定いたしております。それぞれの共済ごとの共済金額１万円当たりの賦課単価につきましては、五つの共済とも前年度と同額としております。賦課単価は、水稲共済割及び麦共済割はともに４８円、家畜共済割は乳牛のメス７０円、肥育牛６０円、他肉牛５０円、また、畑作物共済割、大豆は５０円、また、園芸施設共済割は施設の構造別により１２円及び１５５円と定めようとするものでございます。　次に、議案第１１号につきまして、御説明申し上げます。　議案書３２ページから３３ページをお開きください。　平成２６年度におきましても、水稲及び家畜の損害防止事業を計画しておりますが、その財源として、特別積立金を充てるため、その取り崩し額を定めようとするものでございます。水稲特別積立金におきましては、取り崩し総額を４０５万円以内とし、水稲損害防止事業に充当しようとするものでございます。水稲損害防止事業総額は５４３万４，０００円で、特別積立金取り崩し後の残額１３８万４，０００円は、兵庫県農業共済組合連合会からの助成金を予定しております。　水稲損害防止事業は、篠山市農作物病虫害防除協議会に委託し、水稲の病虫害による被害の未然防止を図るため、飛散防止型・無人ヘリコプター防除型・箱施用防除型の防除薬剤購入費及び防護柵設置費に係る助成を行います。家畜特別積立金におきましては、取り崩し総額を５万３，０００円以内とし、家畜一般損害防止事業に充当しようとするものでございます。家畜一般損害防止事業総額は２１万３，０００円で、特別積立金取り崩し後の残額１６万円は、家畜共済の賦課金などを予定しております。家畜一般損害防止事業の内容は、肥育牛は呼吸器系の予防、他肉牛は初乳免疫強化、内部寄生虫駆除のための各薬剤の費用を助成するものでございます。　以上で、提案理由の説明とさせていただきます。　御審議いただきまして、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（足立義則君）　　提出者の説明が終わりました。　これから一括して質疑を行いますが、本案につきましては、生活経済常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。　したがいまして、質疑は大綱程度でお願いします。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立義則君）　　質疑なしと認めます。　これで質疑を終わります。　お諮りします。　ただいま議題となっております議案第１０号及び議案第１１号は、生活経済常任委員会に付託することにしたいと思います。　御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立義則君）　　異議なしと認めます。　したがって、議案第１０号及び第１１号は、生活経済常任委員会に付託することに決定しました。 ◎日程第１７　　議案第１２号　篠山市こんだ薬師温泉ぬくもりの郷の指定管理者の指定　　　　　　　　　　　　　　　について ○議長（足立義則君）　　日程第１７．議案第１２号　篠山市こんだ薬師温泉ぬくもりの郷の指定管理者の指定についてを議題とします。　議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。　芦田農都創造部長。 ○農都創造部長（芦田　茂君）（登壇）　　ただいま上程賜りました議案第１２号　篠山市こんだ薬師温泉ぬくもりの郷の指定管理者の指定につきまして、選定と提案理由の御説明を申し上げます。　お手元の議案書３４ページをごらんください。　今回提案いたしております指定管理者の指定につきましては、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、篠山市こんだ薬師温泉ぬくもりの郷の指定管理者として、篠山市今田町今田新田２１番地１０、株式会社夢こんだ代表取締役　杉尾吉弘、指定管理期間は、平成２６年４月１日から平成３１年３月３１日までの５年間とすることについて、議会の議決を求めるものです。　「篠山市こんだ薬師温泉ぬくもりの郷」は、平成１０年から篠山市合併後の１１年にかけて温泉掘削を実施し、温泉開発に成功し、平成１２年から基本構想・基本計画、平成１３年に実施設計、平成１４年から１５年度にかけ施設整備を行い、平成１６年２月に開業いたしました。株式会社夢こんだは、ぬくもりの郷の管理・運営を通じて地域振興を図る目的で、平成１５年７月に市が５０％を出資して設立されました。同社は「ぬくもりの郷」の指定管理者として、今日までぬくもりの郷の指定管理を通じて地域の観光振興や農産物販売にも貢献してきたところであります。しかしながら、同社が独自に投資し建設した宴会場の建設等に伴う多額の負債が経営を圧迫しており、大きな課題となっておりました。この件につきましては、平成２１年１０月に、篠山市出資法人経営審査会に諮問し、夢こんだの経営改善について審査をお願いし、平成２３年１月に最終答申をいただきました。最終答申では、「夢こんだからの経営改善計画書の着実な履行により経営改善は可能である」との審査結果や夢こんだが果たす地域貢献の評価から今後もぬくもりの郷の指定管理者として特定による指定継続が望ましいとの最終答申をいただいております。　さて、今回の選定の経緯につきましては、平成２６年１月２１日に「篠山市こんだ薬師温泉ぬくもりの郷指定管理候補者審査会」を開催し、外部委員５名による審査会を開催し、指定管理候補者である株式会社夢こんだからの応募書類の審査、並びに同社社長によるプレゼン及び聞き取り調査を行い、提案内容を総合的に審査し、「株式会社夢こんだ」を指定管理候補者として内定いたしました。さらに、２月５日に開催いたしました「篠山市指定管理者選定委員会」にて、指定管理者としての資格、事業計画等について審査した結果、申請内容が妥当であると認め、「株式会社夢こんだ」を指定管理者として選定するに至りました。　なお、審査会の中で、経営状況の改善状況が当然議論となりましたが、長期負債が、平成２１年をピークとして毎年着実に削減されていることや、４期連続の黒字化など同社の経営改善努力による成果が上がりつつあることから、引き続き同社を指定管理者とするという審査結果をいただきました。なお、公募によらず特定の者を指定管理者として指定する理由は、指定管理者の指定に関するガイドラインIVにあります「地域のまちづくりに密接に関係する施設の管理運営については、地域活性化や市民主体のまちづくりを推進する観点から、地域コミュニティに根差した人材、組織がその実施主体となるのが望ましい」とあり、ぬくもりの郷の設置目的や株式会社夢こんだの活動実績、雇用、地域貢献等に鑑みて、特定指定することといたしました。　以上、提案理由とさせていただきます。　よろしく御審議を賜り、御決定いただきますようお願いいたします。 ○議長（足立義則君）　　提出者の説明が終わりました。　これから質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立義則君）　　質疑なしと認めます。　これで質疑を終わります。　これから討論を行います。　討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立義則君）　　討論なしと認めます。　これから議案第１２号を採決します。　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（足立義則君）　　起立全員です。　したがって、議案第１２号は原案のとおり可決されました。 ◎日程第１８　　議案第１３号　平成２５年度篠山市水道事業会計資本剰余金の処分につ　　　　　　　　　　　　　　　いて ○議長（足立義則君）　　日程第１８．議案第１３号　平成２５年度篠山市水道事業会計資本剰余金の処分についてを議題とします。　議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。　田中上下水道部長。 ○上下水道部長（田中義明君）（登壇）　　ただいま御上程いただきました議案第１３号　平成２５年度篠山市水道事業会計資本剰余金の処分について、提案理由を御説明申し上げます。　議案書３５ページ、議案第１３号説明資料をお願いいたします。　議案説明資料の表に記載しております撤去しようとする土地や機械・装置等の固定資産については、補助金や負担金、または受贈により取得した資産であることから、資産の撤去等によって生じる損失を埋めるため、補助金を原資とする資本剰余金から１億５２２万５，８７１円を取り崩すことについて議会の議決を求めるものでございます。　資産撤去時に損失が生じる理由としましては、補助金等により配水管や設備などを整備した場合の資産取得価格は補助額を含めた額で行いますが、減価償却については補助金等の相当額を資本剰余金に計上し、残存額を帳簿価格とみなして減価償却を行うことになります。このことにより資産撤去時には、減価償却累計額と残存額の合計額と資産の取得価格とには、補助金等の相当額分の差額、いわゆる損失額が生じることになりますので、資本剰余金に計上した補助金等の相当額を処分してその差額を埋め、固定資産を撤去するものでございます。　以上、簡単な説明ですが、提案理由の説明とさせていただきます。　よろしく御審議をいただきまして、御決定賜りますようお願いいたします。 ○議長（足立義則君）　　提出者の説明が終わりました。　これから質疑を行いますが、本案につきましては、生活経済常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。　したがいまして、質疑は大綱程度でお願いします。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立義則君）　　質疑なしと認めます。　これで質疑を終わります。　お諮りします。　ただいま議題となっております議案第１３号は、生活経済常任委員会に付託することにしたいと思います。　御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立義則君）　　異議なしと認めます。　したがって、議案第１３号は、生活経済常任委員会に付託することに決定しました。 ◎日程第１９　　議案第１４号　平成２５年度篠山市一般会計補正予算（第６号）　日程第２０　　議案第１５号　平成２５年度篠山市住宅資金特別会計補正予算（第２　　　　　　　　　　　　　　　号）　日程第２１　　議案第１６号　平成２５年度篠山市下水道事業特別会計補正予算（第３　　　　　　　　　　　　　　　号）　日程第２２　　議案第１７号　平成２５年度篠山市農業集落排水事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　（第３号）　日程第２３　　議案第１８号　平成２５年度篠山市国民健康保険特別会計補正予算（第　　　　　　　　　　　　　　　４号）　日程第２４　　議案第１９号　平成２５年度篠山市後期高齢者医療特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　（第２号）

　日程第２５　　議案第２０号　平成２５年度篠山市介護保険特別会計補正予算（第３　　　　　　　　　　　　　　　号）　日程第２６　　議案第２１号　平成２５年度篠山市農業共済事業会計補正予算（第３　　　　　　　　　　　　　　　号）　日程第２７　　議案第２２号　平成２５年度篠山市水道事業会計補正予算（第３号） ○議長（足立義則君）　　日程第１９．議案第１４号　平成２５年度篠山市一般会計補正予算（第６号）から、日程第２７．議案第２２号　平成２５年度篠山市水道事業会計補正予算（第３号）までの９件を一括議題とします。　議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。　まず、議案第１４号について、上田政策部長。 ○政策部長（上田英樹君）（登壇）　　ただいま御上程賜りました議案第１４号　平成２５年度篠山市一般会計補正予算（第６号）につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　このたびの補正は、平成２５年度の予算執行において確定した事業の精査や、緊急防災減災事業を活用した事業の追加と、国の追加内示により３月補正に前倒しをして執行する事業の追加によるものでございます。結果、予算書につづっております第１条の歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億３，０５７万６，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２３７億７，４１１万３，０００円とするものでございます。今回の補正予算は、予算執行において確定した事業の精査による減額が非常に多くございますが、このため、少額の減額事業や財源の更正等につきましては、説明を省略させていただきますのでよろしくお願い申し上げます。　それでは、まず予算書２７ページをお開きいただきまして、歳出から御説明をさせていただきます。　まず、１款１項１目議会費は、２５３万８，０００円の減額で、議員人件費及び各常任委員会の視察研修経費や政務活動費補助金などの減によるものでございます。　次に、２９ページ、２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は、５８２万１，０００円の追加で、主なものとして、職員人件費では、勧奨・定年退職者１６名に係る退職手当組合への平成２５年度特別負担金１，７８１万円の追加や時間外勤務手当２００万円の減額が主なもので、臨時的任用職員人件費は、採用人数の減によりまして７０４万５，０００円の減額となっています。　次に、３１ページ、６目財産管理費は、４，８９３万９，０００円の減額で、主なものとして、庁舎管理費では、本庁舎空調設備改修に係る委託料・工事費確定による４，６８８万７，０００円の減額で、財源内訳の国庫支出金は地域の元気臨時交付金５，７２５万５，０００円の追加、地方債は地活債８，７８０万円の減額でございます。　次に、３３ページ、７目企画費は、９２０万５，０００円の減額で、公共交通対策事業は、各路線の補助額が確定したことによる２０８万１，０００円の減額、ふるさと篠山に住もう帰ろう運動推進事業は、１７８万７，０００円の減額で、申請件数により補助金を減額するものが主なもので、創造都市ネットワーク推進事業は、旅費やユネスコ申請業務委託料等により４４６万１，０００円の減額となっています。また、財源内訳のその他は、ふるさと篠山に住もう帰ろう運動推進事業で、地域振興基金繰入金９６万２，０００円、丹波篠山ふるさと基金７万１，０００円の減額、創造都市ネットワーク推進事業で、丹波篠山ふるさと基金繰入金１１０万円の減額が主なものでございます。　次に、３７ページ、１５目会館運営費は、３，６３４万３，０００円の追加で、しゃくなげ会館の耐震補強工事等に関する経費でございます。財源内訳の地方債は、緊急防災減災事業債で２，４００万円の追加、その他は、公共施設整備基金繰入金で１，１３５万１，０００円の追加でございます。１７目コミュニティ活動推進費は、１，９１５万１，０００円の追加で、主なものとして、まちづくり活動推進費は、避難所となる雲部複合教育施設耐震補強工事の追加によるものでございます。財源内訳の地方債は、緊急防災減災事業債で２，１３０万円の追加でございます。　次に、３９ページ、２３目諸費は、８４３万７，０００円の追加で、固定資産税の過年度更正による追加でございます。　次に、５１ページ、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費は、５４２万３，０００円の減額で、国民健康保険特別会計事業勘定繰出金におきまして、療養給付費の減額により、繰出金４６９万８，０００円の減額が主なものでございます。２目老人福祉費は、２，０２３万１，０００円の減額で、５４ページ、老人保護措置事業は、入所者数の減によりまして、１，２２８万７，０００円の減額、在宅高齢者支援事業は、外出支援サービス事業委託料等の利用件数の減による３５２万５，０００円の減額が主なもので、財源内訳のその他は、老人保護措置事業で老人保護措置費用徴収金３３６万７，０００円等の減額でございます。　次に、５３ページ、５目障害者福祉費は、１，３００万１，０００円の減額で、５６ページ、障害者自立支援法給付事業は、受給者の減による介護給付費等の減による５５９万６，０００円の減額、グループホーム等利用者家賃負担軽減事業は、利用者の減による１７１万７，０００円の減額などが主なものでございます。６目障害者医療費は、９４１万６，０００円の追加で、重度心身障害者医療費と高齢重度心身障害者特別医療費が入院の増等による追加でございます。財源内訳の県支出金は、重度心身障害者医療費助成事業補助金２３万円の追加と高齢重度心身障害者特別医療費助成事業補助金１６６万３，０００円の減額でございます。　次に、５７ページ、１０目介護保険費は、３３０万１，０００円の減額で、介護予防サービス給付費等保険給付費の減額によりまして、介護保険特別会計事業勘定繰出金の減額でございます。１１目後期高齢者医療費は、３５５万５，０００円の減額で、医療費の減に伴います後期高齢者医療療養給付費負担金の確定によりまして、繰出金を減額するもので、財源内訳の県支出金は後期高齢者医療保険基盤安定化県負担金２９４万６，０００円の減額でございます。　次に、６１ページ、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費は、９０３万８，０００円の減額で、主なものとして、児童扶養手当支給事業は、受給者の減に伴います児童扶養手当８６７万９，０００円の減額で、財源内訳の国庫支出金は、児童扶養手当負担金２８９万３，０００円の減額でございます。　次に、６３ページ、３目児童措置費は、１，７５０万５，０００円の減額で、主なものとして、児童手当支給事業は、受給者の減に伴います児童手当１，７９０万円の減額で、財源内訳の国庫支出金は、児童手当負担金１，７２９万１，０００円の減額、県支出金は、児童手当負担金２６８万５，０００円の減額でございます。　次に、６９ページ、４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費は、９７２万４，０００円の減額で、主なものとして、妊婦健康診査費補助事業は、妊婦健康診査費補助金の決算見込みによる５０６万５，０００円の減額や、国民健康保険特別会計直診勘定繰出金３２０万８，０００円の減額によるものでございます。　次に、７３ページ、２項清掃費、２目塵芥処理費は、１８０万６，０００円の追加で、電気代の増額によるものでございます。財源内訳のその他は、清掃センター建設運営分担金５１万５，０００円の追加、ごみ処理手数料３００万円の追加、雑入で県業務委託料が５０万円の減額でございます。３目し尿処理費は、１，１４４万５，０００円の減額で、あさぎり苑管理運営費のうち活性炭入替修繕料や上下水道代等の精査による減額でございます。　次に、８１ページ、６款農林水産業費、１項農業費、５目農地保全費は、３，３３０万３，０００円の減額で、鳥獣被害対策事業は、主なものとして有害鳥獣駆除費の減額、鳥獣被害保護事業は、獣害保護柵設置工事費の確定と市獣害対策事業補助金の確定による減額でございます。財源内訳の県支出金は、鳥獣被害防止総合対策交付金３５２万９，０００円の追加、鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業補助金６２６万８，０００円の追加、シカ個休数管理、個体数調査事業補助金１４４万円の減額等で、その他は、市獣害対策事業分担金２８７万８，０００円の減額等でございます。６目担い手対策費は、７６７万７，０００円の減額で、主なものとしましては、新規就農者支援事業で４９０万円の減額、８４ページ、集落営農推進事業で１３４万５，０００円の減額でございます。財源内訳の県支出金は、新規就農実践事業補助金９５万円の減額、青年就農給付金補助金３００万円の減額等でございます。　次に、８３ページ、８目農地整備費は、９，６０６万６，０００円の追加で、県営土地改良事業負担金につきましては、負担金確定による精査と県補助金の追加内示による地域ため池総合整備事業、これは真南条上地区でございますけれども、１３４万４，０００円と県営ため池等整備事業・馬口池６６８万円の２事業の追加、ため池等整備事業につきましても、県補助金の追加内示による、ため池耐震診断やハザードマップを作成する経費３，３５９万６，０００円の追加、農業農村整備事業につきましても、県補助金の追加内示による高倉地内の農業集落道整備事業と口県守地内の舗装工事追加により５，４４７万８，０００円の追加でございます。財源内訳の県支出金は、むらづくり交付金事業補助金２，８００万円の追加、震災対策農業水利施設整備事業補助金２，８８４万円の追加、農村地域防災減災事業補助金７００万円の追加で、その他は、県営ため池整備事業地元分担金４７万８，０００円の減額、基幹水利施設ストックマネジメント事業地元分担金５５０万７，０００円の追加等でございます。　次に、８５ページ、２項林業費、２目林業振興費は、５９８万円の追加で、県単独補助治山事業につきましては、県補助金の追加内示による辻地内の治山工事を行う経費１，８３９万円の追加と事業精査による減額でございます。財源内訳の県支出金は、緊急防災林整備事業補助金４８９万１，０００円の減額、混交林整備事業補助金４０２万円の減額、県単独補助治山事業補助金１，２２６万円の追加等で、その他は、林道維持管理事業受益者分担金１５０万７，０００円の減額でございます。　次に、１０１ページ、８款土木費、５項下水道費、１目公共下水道費は、１，１２１万３，０００円の減額で、下水道事業特別会計の決算見込みによる繰出金の減額でございます。　次に、１０５ページ、９款１項消防費、２目非常備消防費は、１，８９０万円の減額で、退職団員の減によりまして消防団員退職報償金の減額でございます。財源内訳のその他は、雑入で消防団員退職報償金１，８９０万円の減額でございます。３目消防施設費は、１１１万６，０００円の追加で、非常備消防施設管理整備費は、消火栓の修繕工事等による水道事業会計繰出金４９７万７，０００円の追加、防災基盤整備事業は、工事費の精査により３８６万１，０００円の減額でございます。財源内訳の国庫支出金は、地域の元気臨時交付金２，１０１万２，０００円の追加、地方債は一般単独事業債１，９００万円の減額でございます。　次に、１１３ページ、１０款教育費、２項小学校費、３目学校建設費は、５４５万３，０００円の減額で、篠山小学校耐震工事１期分の確定による減額でございます。財源内訳の国庫支出金は、耐震補強事業補助金３１７万８，０００円の減額、地方債は学校教育施設等整備事業債から全国防災事業債への変更によりまして、２，１６０万円の追加、その他は、義務教育施設整備基金繰入金２，０７０万円の減額でございます。　次に、１２５ページ、７項保健体育費、２目保健体育施設費は、２億５，６４４万７，０００円の追加で、篠山総合スポーツセンター管理費は、１，３５９万２，０００円の減額で、耐震補強工事確定によります１，２３０万５，０００円の減額が主なものでございます。体育館管理費は、２億７，００３万９，０００円の追加で、西紀体育館及び今田体育館の耐震補強工事を行う経費でございます。財源内訳の地方債は、緊急防災減災事業債でスポーツセンター管理費１，２６０万円の減額、体育館管理費で２億１，５３０万円の追加、その他は基金繰入金で、スポーツセンター管理費は篠山総合スポーツセンター基金で１２３万３，０００円の減額、体育館管理費は公共施設整備基金で６，００３万８，０００円の追加、雑入はスポーツセンター管理費で２０万８，０００円の追加でございます。５目篠山東部学校給食センター費は、８１４万２，０００円の減額、１２７ページ、６目篠山西部学校給食センター費は、６４１万４，０００円の減額で、給食食数の減に伴います賄い材料費の減額が主なもので、財源内訳のその他は、雑入で給食事業収入１，５５２万２，０００円の減額でございます。　次に、１３１ページ、１２款諸支出金、１項基金費は、全体で２億６，７５１万８，０００円の追加で、それぞれ基金積み立ての追加や減額を行うもので、減額の基金につきましては、基金利子減による積立金の減額が主なものでございます。１目財政調整基金費は、歳入歳出の一般財源の残額など１億９，６１５万円の追加で、積み立て後の基金残高は２９億６９５万５，０００円で、財源内訳のその他は財産収入の基金利子１０２万６，０００円の追加でございます。３目公共施設整備基金費は、７，１８３万１，０００円の追加で、財源内訳の国庫支出金は、地域の元気臨時交付金６，４８２万５，０００円の追加と市有地の土地売払収入７００万６，０００円の追加によるものでございます。５目東日本大震災復旧復興支援基金費は、９６万７，０００円の追加で、財源内訳のその他は、基金利子１，０００円の追加と市民の方からの寄附金４８万３，０００円の追加でございます。１０目篠山市獣害対策基金費は、１９１万３，０００円の減額で、財源内訳のその他は、基金利子５，０００円の追加と獣害防護柵設置工事費の減によります、維持管理協力金１９１万８，０００円の減額でございます。　次に、１３５ページ、１４款災害復旧費、２項農林水産業施設災害復旧費、１目農地農業用施設災害復旧費は、２，１２１万３，０００円の減額で、災害査定等の精査によりまして委託料、工事費等の減額を行いますけれども、農地２７カ所、農業用施設２０カ所の復旧工事を実施いたします。財源内訳の県支出金は、激甚災害による補助金増嵩申請により農地農業用施設災害復旧補助金２，６１３万３，０００円の追加、その他は、災害復旧事業地元分担金３，８３５万８，０００円の減額でございます。　次に、１３７ページ、３項公共土木施設災害復旧費、１目道路橋りょう災害復旧費は、公共土木施設災害復旧事業債、単独災害でございますけれども、これの追加により、財源更正を行うものでございます。　以上で、歳出に関します説明を終わらせていただきます。　続きまして、歳入について御説明を申し上げますが、主な特定財源につきましては、ただいま歳出で御説明を申し上げましたので、主な一般財源につきましてのみ御説明を申し上げます。　それでは、１７ページに戻っていただきまして、１６款財産収入、２項財産売払収入、１目不動産売払収入が１，６１２万８，０００円の減額でございます。これはハートピア北条団地の土地売払収入の減と、市有地の土地売払収入の追加にということで入れさせていただいております。　２１ページ、２０款諸収入、５項４目雑入のうち、総務費雑入の市町村振興協会市町交付金は、オータムジャンボ宝くじ６０９万５，０００円の追加によるものでございます。　次に、債務負担行為及び地方債の補正につきまして御説明を申し上げます。　３ページをお開きいただきまして、第２条により、今回追加しようとする債務負担行為は、第２表　債務負担行為補正に記載をいたしておりますが、職員の退職者に係る県市町村職員退職手当組合特別負担金で、期間は平成２６年度から平成２９年度まで、限度額は４，１９０万６，０００円でございます。これは、今年度末で勧奨・定年退職いたします１６名分の退職手当組合に支払います特別負担金でございまして、総額５，９７１万５，０００円を５年分割で支払うための、平成２６年度以降の債務負担行為でございます。　次に、第３条により、今回補正しようとする地方債につきましては、第３表地方債補正に記載いたしております。１の追加は、全国防災事業で、限度額を５，３７０万円にしようとするもので、篠山小学校耐震補強工事に伴うものでございます。２の変更は、３事業でございます。限度額の補正額は合わせて１億３，５８０万円の追加でございます。一般単独事業は、補正前の限度額７億８５０万円に１億５，２６０万円を追加し、補正後の限度額を８億６，１１０万円にしようとするもので、体育館耐震補強工事等緊急防災減災事業債を活用した事業の追加によるものでございます。　次に、教育・福祉施設等整備事業は、補正前の限度額４，３５０万円から４，３５０万円を減額し、補正後の限度額をゼロにするもので、篠山小学校耐震補強工事を全国防災事業に変更したことによる減額でございます。　次に、災害復旧事業につきましては、補正前の限度額１億５，４６０万円から２，６７０万円を追加し、補正後の限度額を１億８，１３０万円にしようとするもので、公共土木施設災害復旧事業債を追加するものでございます。　以上の結果、今回の地方債の補正につきましては、補正後の地方債総額は２１億５，２３９万円となり、このうち普通交付税に算入されます地方債は、１８億２，８１３万３，０００円で、補正後の普通交付税算入率は８４．９％になっております。　以上で、提案理由の説明とさせていただきます。　御審議いただきまして、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（足立義則君）　　次に、議案第１５号について、澤市民生活部長。 ○市民生活部長（澤　輝義君）（登壇）　　ただいま御上程いただきました議案第１５号　平成２５年度篠山市住宅資金特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　平成２５年度篠山市住宅資金特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１９万４，０００円を減額するものでございます。歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３，９５３万２，０００円とするものでございます。　予算書の９ページ、１０ページをお開きください。　歳出のところですけれども、１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の委託料につきまして、１９万４，０００円減額するものでございます。これにつきましては、償還推進事業に係ります弁護士等の委託料が確定したことに伴いまして、減額するものでございます。　補正予算書の７ページ、８ページをお開きください。　歳入の関係につきまして、１款県支出金、１項県補助金、１目県補助金につきましては、住宅貸付償還推進事業補助金の確定によりまして、県補助金を１０万２，０００円の減額するものです。同じく県支出金の中で、１項一般会計繰入金、１目一般会計繰入金、これにつきましては、９万２，０００円減額するものでございます。合わせて１９万４，０００円を減額するということでございます。　以上、篠山市住宅資金特別会計補正予算の御説明を終わります。　御審議を賜りまして、御決定いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（足立義則君）　　次に、議案第１６号、議案第１７号及び議案第２２号について、田中上下水道部長。 ○上下水道部長（田中義明君）（登壇）　　ただいま御上程賜りました議案第１６号、第１７号、第２２号の３議案につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。　議案第１６号　平成２５年度篠山市下水道事業特別会計補正予算（第３号）でございますが、第１条第１項で公共下水道事業の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３０９万８，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１２億５，８８１万６，０００円とし、特定環境保全公共下水道事業の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１７０万２，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９億７，５１２万３，０００円にしようとするものでございます。補正の主な理由としましては、新規加入者の負担金や分担金、決算見込みによる事業費の精査によるものでございます。　補正予算書９ページの公共下水道事業の歳出から主なものについて、御説明を申し上げます。　１款下水道総務費、１項下水道管理費、１目一般管理費の公共下水道管理費、２５節積立金５７７万５，０００円の追加は、現年納付の下水道事業受益者負担金による減債基金積立金の増額によるもので、下水道事業受益者負担金のうち丹南処理区に係る１０５万９，０００円については、２８節操出金において一般会計に繰り出し、補正後の公共下水道管理費を２億４，０５１万３，０００円にするものでございます。　次に、２目下水道汚泥共同処理費下水道汚泥共同処理事業の需用費１７万９，０００円の追加は、汚泥乾燥炉の重油単価高騰による燃料費２５０万円の追加、脱臭装置活性炭交換回数の減による修繕料１７３万３，０００円の減額などによるもの、役務費８５０万円の減額は脱水汚泥と乾燥汚泥の発生量の精査による処分手数料の減額によもので、下水道汚泥共同処理費から８３６万２，０００円を減額し補正後の額を７，７２５万７，０００円にするものでございます。　次に、１１ページ、２款１項１目下水道建設費の公共下水道事業建設費の委託料１５７万円の減額は、篠山衛生センター長寿命化事業の契約差金によるもので、下水道建設費の補正後の額を１億３，１０４万７，０００円にするものでございます。　次に歳入ですが、７ページをお願いいたします。　１款分担金及び負担金、１項負担金、１目下水道事業受益者負担金は、現年分として６８２万９，０００円を追加して２，６５７万２，０００円にするもの、５款１項繰入金、１目一般会計繰入金は事業精査により８９３万２，０００円を減額し、６億３，４８８万４，０００円にするもの、７款１項市債１目下水道債は、事業費確定により１００万円を減額し２億１５０万円にするものでございます。　次に、特定環境保全公共下水道事業ですが、補正予算書２１ページの歳出のほうから御説明を申し上げます。　１款下水道総務費、１項下水道管理費、１目一般管理費の特定環境保全公共下水道管理費の委託料８０万円の減額は、濃縮汚泥運搬費の精査によるもの、１５節工事請負費１００万円の減額は下水道管路補修工事費の精査によるもの、積立金５７万９，０００円の追加は、新規加入分担金等による減債基金積み立てによるもので、一般管理費から１７２万１，０００円を減額し、補正後の額を１億６，３１４万８，０００円にするものでございます。　次に、歳入ですが１９ページをお願いいたします。　１款分担金及び負担金、１項分担金、１目下水道事業受益者分担金は、現年分として４３万円を追加し４０８万円にするもの、５款１項繰入金、１目一般会計繰入金は、事業精査により２２８万１，０００円を減額し、６億１，９３９万７，０００円にするものでございます。　続きまして、議案第１７号　平成２５年度篠山市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　第１条第１項は、農業集落排水事業の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ４２万６，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７億６，５２７万９，０００円にしようとするものでございます。　補正予算書９ページの歳出ですが、１款農業集落排水総務費、１項農業集落排水管理費、１目一般管理費の２５節積立金４２万６，０００円の追加は、新規加入分担金による減債基金積立金によるもので、一般管理費の補正後の額を１億２６５万円にするものでございます。　７ページの歳入ですが、１款分担金及び負担金、１項分担金、１目農業集落排水事業受益者分担金は、新規加入者の分担金４２万６，０００円を追加し、補正後の額を１９６万８，０００円とするものでございます。　続きまして、議案第２２号　平成２５年度篠山市水道事業会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由を御説明申し上げます。　１ページの第２条の収益的収入及び支出の主な補正につきましては、次の３ページ、平成２５年度篠山市水道事業会計補正予算（第３号）実施計画により御説明を申し上げます。　収入の部では、１款水道事業収益１７億６，５２５万円に２８８万９，０００円を追加し、１７億６，８１３万９，０００円にしようとするもので、１項営業収益、２目その他営業収益４１万４，０００円の追加は、給水工事に係る審査や検査手数料の件数増によるもの、２項営業外収益、３目雑収益２４７万５，０００円の追加は、給水協力金の件数増によるものでございます。　次に支出の部では、１款水道事業費用１６億８，４４０万円から１，１８６万７，０００円を減額し、１６億７，２５３万３，０００円にしようとするもので、１項営業費用、１目原水及び浄水費４５５万７，０００円の減額は、浄水使用の薬品量の精査及び県水受水量の精査によるものでございます。２目配水及び給水費７３９万２，０００円の減額は、水道メーターの取りかえ業務等の委託料の契約差益及び配給水設備やポンプ設備等の修繕費の精査によるもの、５目資産減耗費６９万５，０００円の減額は、施設や設備更新による固定資産除却費の確定によるもので、１項営業費用から１，２９９万８，０００円を減額し、補正後の額を１３億４，１２１万９，０００円にするものでございます。２項営業外費用については、消費税及び地方消費税の精査によりまして１１３万１，０００円を追加し、２，５８０万６，０００円とするものでございます。　続きまして、４ページの資本的収入及び支出の補正でございますが、収入の部、１款資本的収入２億５，９３１万３，０００円から１，１９３万６，０００円を減額し、２億４，７３７万７，０００円とするもので、１項１目企業債１，６８０万円の減額は、建設改良事業費の確定による企業債借入額の減額によるもの、３項１目負担金６４９万９，０００円の追加は、水道加入者負担金の追加及び消火栓設置に伴います一般会計負担金の追加によるものでございます。４項１目補助金１６３万５，０００円の減額は、西紀中簡易水道拡張事業費の確定によるものでございます。　次に支出の部、１款資本的支出８億４，２５３万３，０００円から２，００６万７，０００円を減額し、８億２，２４６万６，０００円にしようとするもので、１項建設改良費、１目原浄水施設費８５４万円の減額は、西紀中簡易水道拡張事業の確定によるもの、２目配給水施設費９７１万円の減額は配水管布設替工事等の契約差益によるものでございます。１項建設改良費から１，８８１万５，０００円を減額し、補正後の額を１億６，７５８万１，０００円とするものです。３項３目国庫補助金返還金１２５万２，０００円の減額は、事業費確定による消費税相当額の返還が次年度の平成２６年度となることから減額するものでございます。　補正予算書１ページに戻っていただきまして、第３条に規定します資本的収入及び支出の規定改正ですが、当初予算書の第４条に規定する資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額「５億８，３２２万円」を「５億７，５０８万９，０００円」に、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額「６１２万３，０００円」を「５１５万４，０００円」に、当年度分損益勘定留保資金１億６，４９６万８，０００円」を「１億５，７８０万６，０００円」に改めるものでございます。　次の第４条に規定します企業債は、資本的収入の企業債を１，６８０万円減額することから、上水道事業債を１，３１０万円減額し起債限度額を２，９７０万円とし、簡易水道事業債を３７０万円減額し起債限度額を５，６２０万円にするものでございます。　以上、簡単な説明ですが、議案第１６号、第１７号、第２２号の提案理由の説明とさせていただきます。　御審議を賜り、御決定いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（足立義則君）　　次に、議案第１８号、議案第１９号及び議案第２０号について、前田保健福祉部長。 ○保健福祉部長（前田公幸君）（登壇）　　それでは、ただいま上程いただきました議案第１８号、第１９号並びに第２０号の３議案につきまして、一括して提案の理由を御説明申し上げます。　まず初めに、議案第１８号　平成２５年度篠山市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）につきまして、御説明を申し上げますので、議案書をお開きください。　さて、今回の補正をお願いしようとする主な理由につきましては、決算見込み等に基づきまして、不用額等について事業勘定、直営診療所勘定それぞれを精査したものでございます。その結果、予算書１ページ、第１条第１項で事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億４，７６９万３，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４８億５，８７６万７，０００円とし、直営診療所勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７０２万９，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億３，０６３万８，０００円にしようとするものでございます。　それでは、事業勘定の歳出から御説明を申し上げますので、予算書１３ページの歳入歳出補正予算事項別明細書をお開きください。　１款総務費、１項総務管理費の１５６万８，０００円の減額につきましては、職員人件費の精査とレセプト点検委託料契約単価、制度改正に伴いますシステム改修費の減額でございます。２項徴税費４１万円の減額と、３項運営協議会費の３万２，０００円の減額につきましては、それぞれ事務費に係る精査を行ったものでございます。　次に、１９ページから２６ページにわたります２款保険給付費、１項療養諸費５，４９５万円の減額につきましては、当初予算の見込みより医療費の伸びが鈍化したことに伴いまして、それぞれのサービス利用費を精査したものでございます。次に、２項高額療養費１，７６０万円の減額、４項出産育児諸費２５２万円の減額、５項葬祭諸費５５万円の減額につきましては、それぞれのサービスの医療費等の見込み量の減によりまして、精査をするものでございます。　次に、２７ページから３２ページの３款１項後期高齢者支援金等、５款老人保健拠出金１万１，０００円の減額、６款介護納付金、７款共同事業拠出金１，７４５万９，０００円の減額につきましては、財源更正並びに事業精査によりまして、それぞれ主要額を調整したものでございます。　次に、３５ページから３８ページ、保険給付費でございますが、１項１目特定健康診査等事業費につきまして６３１万６，０００円の減額、２項保健事業費の９１万５，０００円の減額につきましては、医療費通知等の処理の計算方法を当初見込みより精査したものと、健診の減によりまして、精査をしております。　次に、３９ページをお開きください。　９款１項基金積立金、１目財政調整基金積立金の９万７，０００円の追加につきましては、財政調整基金の預金利子を追加しているものでございます。　次に、１１款諸支出金、１項償還金及び還付加算金１８０万円の減額につきましては、被保険者の保険税還付金の金額につきまして精査を行い、減額するものでございます。２項繰出金２０万円の追加につきましては、診療所の僻地の補助金の確定によるものでございます。　次に４５ページ、１２款１項１目予備費４，４３０万１，０００円の減額につきましては、先ほど療養諸費で申し上げましたように、医療費の伸びが鈍化したため、療養諸費を減額しております。不用の予備費を減額して、精査したものでございます。　続きまして、歳入の御説明を申し上げますので、７ページをお開きいただきたいと思います。　１款１項国民健康保険税４，２２７万６，０００円の追加でございます。これにつきましては、被保険者の所得の増とか、収納率の向上の見込みを立てまして、追加をするものでございます。　次に、３款国庫支出金６，２４６万７，０００円の減額、また４款療養給付費交付金１億５０４万５，０００円の減額、及び６款県支出金の１，３７２万２，０００円の減額、７款共同事業交付金１，１６７万２，０００円の減額につきましては、先ほど歳出で申し上げたような保険給付費の減額によりまして、補助ルール分を精査したものでございます。　次に、８款１項財産運用収入９万５，０００円の追加につきましては、財政調整基金に伴う預金利子の増額により追加をするものでございます。

　次に、９款繰入金、１項他会計繰入金の４６９万８，０００円の減額につきましては、事務費、保険基盤安定金等の確定によります一般会計を精査したものでございます。　１１ページをお開きください。　１１款諸収入、１項延滞金加算金及び過料７４２万５，０００円の追加と２項雑入の３１８万５，０００円の追加につきましては、国民健康保険税に伴う延滞金の追加、また、交通事故等に伴います第三者行為返納金を追加し、精査をしようとするものでございます。　続きまして、直診診療所勘定につきまして御説明を申し上げますので、６３ページをお開きください。　まず、歳出から説明を申し上げます。　１款総務費、１項施設管理費、１目一般管理費２０２万２，０００円の減額につきましては、東雲・後川・草山・今田診療所における診療所管理費等を精査したものでございます。　次に、６５ページ、２項研究研修費の９万円の減額につきましては、草山診療所の医師の研究研修費を精査したものであります。　次に、６７ページ、２款１項医業費４９１万７，０００円の減額につきましては、各診療所におけます医療機器等に係るリース料を見直したことによりまして、２８４万７，０００円を減額するものでございまして、また、患者等の減により医薬材料費等も精査をしまして、２０７万円ほどの減となります。　続きまして、歳入につきまして御説明申し上げます。　５９ページから６２ページをお開きください。　１款診療収入、１項外来収入１２３万３，０００円の減額、及び２項その他の診療収入につきましては、患者の増減及び諸検査等の費用の増による精査を行っております。　次に、２款使用料及び手数料、１項使用料４，０００円の追加、また２項手数料５万４，０００円の追加につきましては、草山診療所の往診車使用料、文書料・事務処理手数料を精査したものでございます。　３款県出金、１項１目医業費補助金５４万２，０００円の減額は、事業確定によるもの、４款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金につきましては、職員人件費、診療所管理費、及び診療収入の精査によりまして、一般会計からの繰入金３２０万８，０００円を減額するものでございます。次に、２項１目事業勘定繰入金２０万円の追加につきましては、後川、草山、今田診療所にかかわる運営補助金の確定に伴いまして、事業勘定から繰り入れるものでございます。　次に、６款諸収入、２項１目雑入につきまして、２３０万円の追加でございますが、各診療所の予防接種の委託料等の増減に伴いまして精査をしております。　以上で、議案第１８号の説明とさせていただきます。　続きまして、議案第１９号　平成２５年度篠山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案の理由を御説明させていただきます。　今回、補正をお願いしようといたします主な理由につきましては、保険料見込み額の精査、と保険基盤安定に伴う一般会計の繰入金の精査、そして、後期高齢者医療広域連合納付金の精査でございます。その結果、第１条１項で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９２６万５，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５億４，９８９万４，０００円にしようとするものでございます。　９ページの歳入歳出補正予算事項別明細書をお開きください。歳出からです。　２款１項後期高齢者医療広域連合納付金９２６万５，０００円の減額につきましては、兵庫県広域連合への保険料、及び保険料軽減費の基盤安定負担金の納付金を精査したものでございます。　次に、歳入に戻りまして、１ページをお開きいただきたいと思いますが、１款後期高齢者医療保険料５３３万７，０００円の減額、３款繰入金３９２万８，０００円の減額につきましては、それぞれ確定に伴いますものを精査したものでございます。　以上で、議案第１９号の提案理由とさせていただきます。　最後に、続きまして議案第２０号　平成２５年度篠山市介護保険特別会計補正予算（第３号）につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。　今回の補正をお願いしようとしますものは、介護保険事業勘では、事業の確定や介護サービス諸費の精査、４月より消費税率改定に伴う介護報酬の改定及び支給限度額引き上げに伴いますシステム改修費を追加したものでございます。　次に、介護サービス事業勘定におきましては、介護予防ケアプラン作成費等の精査によりまして委託料を増額するものでございます。その結果、第１条１項で介護保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３９８万６，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３７億９，３４７万４，０００円とし、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１０３万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１３８万２，０００円とするものでございます。　それでは、介護保険事業勘定の歳出から御説明申し上げますので、１１ページをお開きください。　１款総務費、１項総務管理費１２８万６，０００円の追加につきましては、消費税の改定に伴いまして介護報酬の改定が行われます。また、支給限度額を引き上げるという動きがございますので、システム改修費を追加するものでございます。２項徴収費１０万円の減額につきましては、事業の印刷製本費が確定したものにより減額するものでございます。３項介護認定審査会費３２８万円の減額につきましては、認定の更新者の件数が減少したことに伴いまして、審査委員会の回数、また主治医意見書の作成料、訪問調査委託料等の減額によるものでございます。　次に、１７ページから２０ページにわたります２款保険給付費、１項介護サービス等諸費２，４００万円の追加と、２項介護予防サービス等諸費３，６００万円の減額、そして４項高額介護サービス等費１００万円の追加、５項高額医療費合算介護サービス等費２００万円の追加、６項特定入所者介護サービス等費９００万円の追加につきましては、当初見込みよりサービス利用の区分が違うことから、それぞれ発生する費用を精査したものでございます。　次に、２９ページ、３款地域支援事業費、１項介護予防事業費、１目二次予防事業費１２万円の減額と、２目一次予防事業費１３５万５，０００円の減額につきましては、非常勤嘱託職員報酬の精査及び通所施設いきいき塾の実績精査等で減額とするものでございます。　次に、３１ページ、２項包括的支援事業・任意事業費３２万２，０００円の減額につきましては、事業確定によります減額でございます。　次に、３５ページに移りまして、４款基金積立金、１項基金積立金８万７，０００円の減額につきましては、利子の確定によるものでございます。　続きまして、歳入で御説明を申し上げますので、７ページをお開きください。　３款国庫支出金、４款県支出金につきましては、歳出で説明しましたルール分に基づきまして、精査をしたものでございます。　６款財産収入、１項１目利子及び配当金８万７，０００円の減額につきましては、介護給付費準備基金の利子の確定によりまして、減額しようとしております。　７款繰入金、１項１目一般会計繰入金３３０万１，０００円の減額につきましては、介護保険に係る事務費及び介護給付費地域支援事業に係る一般会計からの法定繰り入れ分を精査したものでございます。２項１目介護給付費準備基金繰入金２，０７６万円の追加につきましては、介護給付費を精査しまして、国庫、また交付金等の減額に伴って、基金を取り崩すものでございます。　続きまして、介護サービス事業勘定の御説明を申し上げます。　５２ページの歳入歳出補正予算事項別明細書をお開きください。　まず、歳出ですけれども、１款介護サービス事業、１項１目介護予防サービス事業費の１０３万円の追加は、東部、西部地域支援センターを社会福祉協議会に委託しております。事業の予防プラン等の収入等を精査しまして、追加分の委託料としまして１０３万円を追加するものでございます。　次に、歳入に戻りまして、１款繰入金の１０３万円の追加は、東部及び西部地域支援事業に係る介護予防ケアプラン作成の、先ほど申しました委託料を精査したもので繰り入れるものでございます。　以上、まことに簡単でございますが、議案第１８号、第１９号、第２０号の３議案の提案理由の説明とさせていただきます。　よろしく御審議いただきまして、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（足立義則君）　　次に、議案第２１号について、芦田農都創造部長。 ○農都創造部長（芦田　茂君）（登壇）　ただいま御上程賜りました議案第２１号　平成２５年度篠山市農業共済事業会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。　今回の補正は、農作物共済勘定並びに業務勘定の事業費見込みにより減額補正をしようとするものでございます。　それでは、補正予算書２ページをお開きください。　第２条、収益的収入及び支出の区分中段の補正予定額農作物共済勘定で９５万５，０００円の減額補正、業務勘定で３５１万９，０００円の減額補正を行い、支出総額を９，９５５万１，０００円にしようとするものでございます。　４ページからの収益的収入及び支出について、御説明申し上げます。　まず、農作物共済勘定の収入でございますが、１款農作物共済事業収益、１項事業収益、１０目農作物特別積立金戻入９５万５，０００円の減額をするもので、補正後予算額を１，０７０万１，０００円にしようとするものでございます。　支出につきましては、５ページ、１款農作物共済事業費用、１項事業費用、８目業務勘定繰入９５万５，０００円の減額となりまして、水稲損害防止事業の確定見込みによるものでございます。　次に、６ページの業務勘定の収入でございますが、１款業務事業収益、１項事業収益、１目受取補助金１１５万２，０００円の減額は、事業費精査によります一般会計繰り入れの減額、２目受取奨励金８万６，０００円の減額は、県農業共済組合連合会からの助成金の減額、３目賦課金７１万３，０００円の減額は、水稲・大豆共済の引受数量及び、共済金額の確定によります事務費賦課金の減額、６目受取損害防止事業負担金５６万５，０００円の減額は、水稲損害防止事業連合会負担金及び、家畜特定損害防止事業費の確定による減額、次に、７目事業勘定受入９５万５，０００円の減額は、水稲損害防止事業の確定見込みによる農作物共済勘定受入の減額、９目業務雑収入１，０００円の増額は、県農業共済組合連合会助成金の確定による増額、２項事業外収益、６目業務引当金戻入を４万９，０００円減額し、補正後の予算額を４，４６３万円にしようとするものでございます。　次に、７ページの支出につきましては、１款業務事業費用、１項事業費用、１目支払賦課金２０万１，０００円の減額は、水稲・大豆共済の引受数量及び共済金額の確定によります県農業共済組合連合会へ支払う賦課金の減額でございます。２目一般管理費４２万６，０００円の減額は、賃金を初め、それぞれの節に係ります事業量の確定見込みから精査したものでございます。４目損害評価費７４万２，０００円の減額は、損害評価委員報酬及び損害評価事務費、また実測費の精査などによる減額、５項損害防止費２１５万円の減額は、大豆損害防止事業の薬剤費及び水稲病虫害防止事業・家畜特定損害防止事業の委託料の精査によるものでございます。　以上で、提案理由の説明とさせていただきます。　御審議をいただきまして、御決定賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（足立義則君）　　提出者の説明が終わりました。　これから一括して質疑を行いますが、本案につきましては、補正予算特別委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。　したがいまして、説明に対する総括的な質疑をお願いします。　質疑はありませんか。　１２番、渡辺拓道君。 ○１２番（渡辺拓道君）　　１２番、渡辺です。　２点ばかし質問をさせていただきたいと思います。　１点目は、創造都市ネットワーク事業の減額補正に関しての質問でございます。特に、その中で旅費の減額をされておるわけなんですけれども、当初、ユネスコの申請の関係での旅費の費用という形で上程をされとった分であるかというふうに理解をしております。しかし、私自身といたしましては、この部分、本市の創造都市づくりに関して、非常に期待をしておった部分でございまして、この渡航については当然、申請が目的ではあったわけですけれども、その機会にやはり市長を初め、これから中心になって事業を推進していってもらう職員の皆さんが、イタリア等の現状なり、その取り組み事例を学んできてもらうといういい機会になるのではないかというふうな期待をしておったわけなんです。ですので、申請がちょっと難しいというような状況になっても、ぜひ申請の事前準備というような形ででも、ぜひ行ってもらいたかったなというような思いを持っておりましたので、今回これ減額されるのは非常に残念なんですけれども、今年度中にそういうことはできないもんなんですかというのが１点目です。　それから、２点目は、工事一般に関しての質問なんですけれども、今回幾つかの事業について、前倒しで取り組みをしてもらうような工事もございまして、うれしいことだと思っておるんですが、基本的に今の国の国土強靱化の関係での取り組みの部分が結構本市にも影響してきておるんじゃないかというふうに思っております。　ただ、実際工事をしてもらう方の実情を考えますと、従前からの公共工事関係の減少によりまして、もう事業者総数自身が減ってきている。それに加えて、災害等で人員が一時的に必要になったとか、材料が必要になったりということで、人員、材料的なところで非常に確保が難しいような状況になってきております。できるだけこの強靱化というのは、防災とか、減災の目的ではあるんですけれども、一方で、やっぱり地域経済対策という側面もございますので、今後、各工事を進めていってもらうに当たって、やはり市内事業者の皆さんの現在の状況等、しっかり把握をしてもらった上で、工事の発注、量であるとか、時期であるとかいうものを十分に考えていってもらわないかんのではないかというふうに思っています。　また、いろんなほかの事業については、参画と協働といった部分があるけれども、この部分では非常に公正といった部分で参画・協働がなかなか難しい部分ではあるんですが、しかし、これだけ少ない事業者の方で地域を支えていってもらわないかんという時代になってきますと、そういう事業者さんと一定の距離を置くということも必要ですけれども、一方で連携もとっていってもらうような時期に来ているのではないかなというふうに思っておりますので、そのあたり、今回の補正の工事に当たっても、丁寧に執行に当たっていただきたいなというふうに思っておるんですけれども、そのあたりの見解を伺いたいと思います。 ○議長（足立義則君）　　上田政策部長。 ○政策部長（上田英樹君）　　まず１点目の創造都市の旅費につきまして、御説明をさせていただきます。　今回、旅費につきましては、約１７８万円の減額をさせていただきます。当初から御説明しましたとおり、この旅費につきましては、４名分のイタリアのボローニャへの旅費を見させていただいておりました。１人４０万円で１６０万円ということでございます。このボローニャへ行けなかった原因でございますけれども、まず新聞等にも書いていただいたんですけれども、ユネスコ等が基金、または支援金の関係でとまっておったというところ、もう１点は、今までは現地へ行き、さまざまな町のＰＲをしてユネスコへの創造都市への申請登録をしておったのが、ユネスコも変わりまして、まず一つは、決まったテキストで申請しなさいよと、これはメールでも結構ですよと。もう一つは、５都市の推薦をもらいなさいよということが変わりました。アピールから実際の書類、またほかの国への申請ということに変わりましたのでボローニャでの会議等につきましては、これは今、ユネスコに申請をされておる国、都市等が参加されておりましたので、相談する中でこれは見合わせていただいたということになっております。しかしながら、この１月２４日、市長が金沢市へ行きまして、金沢市長、またアメリカのサンタフェにつきましても、それぞれユネスコの創造都市への担当が来ておりましたので、そこへ行き、推薦都市への依頼をさせていただいたというようなことに変えております。　そしてまた、この２月の中ごろには、国内のＣＣＮＪの総会がございまして、篠山市としましては、国内のＣＣＮＪ、クリエート・シティ・ネットワーク・ジャパンというんですけれども、そこの幹事市としてさせていただく予定にしております。　現在のユネスコ申請の状況なんですけれども、もう申請等は今、整っておりますけれども、最終的に５都市等の推薦が必要になります。これにつきましては、今メール等で申請を出すというところまでございまして、あとそのような状況で進んでおります。現地に行けなかったのは、そのような事情から減額をさせていただいたということでございます。 ○議長（足立義則君）　　植村総務部長。 ○総務部長（植村富明君）　　工事に関しまして、幾つかの課にまたがりますので、私のほうから申し上げたいと思います。　今、御指摘がありましたように、最近の公共工事につきましては、国土強靱化の問題、あるいは東日本大震災、さらには東京オリンピックの２０２０年の開催といったような事業の見通しといいますか、ございまして、非常に工事的には、これは篠山に限らずでございますけれども、全国的にも入札が非常に困難な状況になっております。人件費の高騰等もあって、入札自体が行えないということが、今、本市におきましてもせんだっての災害復旧の関連等でございました。これにつきましては、御指摘をいただいたように、事業者の業者数もどんどん減ってきまして、しかしながら、この篠山市の市道を守ってもらう、あるいは、支えてもらうという意味においては、やはり地元業者の育成というものがどうしても必要となってこようと、我々も考えております。　そこで、今回の事業の補正予算、あるいは新年度予算の中でも事業となるわけでございますけれども、そういった事業者の要望、あるいは願いというものも十分お聞きした上で、一つには、これは補助事業との関係もございますけれども、工事期間のできるだけ余裕を持った取り方、あるいは、入札時期の一定の、散らばらすといいますか、時期的な配置も検討していけるように、今、担当課のほうで努力しております。　こういったことをもちまして、先ほど言いましたように、全国的にもそういった非常に工事の供給と需要のバランスが大きく崩れて、非常に工事の執行が難しくなっておる状況ではありながら、一方で、さきの災害もありましたように、非常にこなしていただかなければならない業務がたくさんございます。そういったものについては、先ほど言いましたようなさまざまな工期の延長等もかみ合わせて、加えて工事代理人等の兼務といったような、少し技術的なことにもなるんですけれども、そういった法律の範囲内でできるものは、技術的な指導等も行い、また配慮も行うということで、本市の中でも、先ほどの入札制度の審査会も開催いたしまして、そういった改善も試みているところでございまして、こういったできることについては、私たちもありとあらゆる方法や手段を講じながら、適切なる工事が執行されますように、努力していきたいと思っております。　以上です。 ○議長（足立義則君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　１点目の渡航費が執行できなかったのは、今、政策部長が言いましたように、そのときにイタリアへ行って、活動する予定でおったんですけれども、佐々木先生から、ここに行っても仕方ないだろうというような御指導を得ましたので、行きませんでした。しかし、創造都市に向けては、引き続き、前を向いて取り組んでいきたいと考えています。　ただ、５都市の推薦が要るとか、もし登録をしたら、非常に世界的な会議をしなくてはいけないとか、そういった予算がたくさん要るのではないかといった、こういう懸念もしておりまして、余りお金ばかりたくさん要るようでしたら、篠山市としては、なかなかついていけないなというような心配もしておったんですけれども、先日１月に金沢市に行きまして、金沢市の市長から話を聞きましたら、特段の予算を組んでおるものではなしに、今までからの取り組みの予算をそういう色合いのものにしたとか、先日も世界創造都市フォーラムという名前やったんですけれども、世界から来られておるのは３人だけでして、あとは特段そういったものでもなかったので、大きなお金が要るということも、そう心配がないのではないかという思いがいたしましたので、引き続き、来年に向けましても、そういう取り組みを進めていきたいと思っています。　２点目のいろんな篠山市内の業者との信頼を高めていくということも、大変必要だと思っておりまして、ちょうどことしになってから、建設組合の皆さんと話し合いをしましたら、一つは、今、篠山市が試験的に施行をしております、変動型の入札制度につきまして、以前、渡辺議員からも御指摘をいただいたことがあるんですけれども、大変落札率が低くなっていまして、そんなんではやっていけないと、そんなんやったら、もうとらないとか、むちゃくちゃ入れるとか、何かそういった思いを多くの方が持っておられますので、それでは信頼される入札制度となりませんので、それをもう一度、きちんと考え直そうということにしました。　それから、発注の時期なんかも、いっときにたくさん出しても、誰もとっていただけないということも現実としてありますので、そういったことも配慮して、いずれにしましても、業者と変に癒着したり、こういうことはいけませんけれども、少なくとも発注する篠山市と、その信頼関係を保てるように、改めていくところは改めていくというふうにしたいと思っておりますので、今後よろしく御指導いただきたいと思います。 ○議長（足立義則君）　　１２番、渡辺拓道君。 ○１２番（渡辺拓道君）　　１２番、渡辺です。　工事の関係につきましては、またいろいろと市長のほうからもありましたように、よろしくお願いしたいというふうに思います。　ただ、創造都市に関しましては、今、申請等のことについていろいろと御説明をいただいて、そういう理由だったんだということで、それも十分理解はしておるわけなんですが、私は、ユネスコ申請というのは、繰り返しになりますけれども、手段やというふうに思っておるわけなんです。ですので、今回行かれなかったボローニャにしても、あそこなんか、私も行ったことないんですけれども、非常に古い建物をそのまま活用して、中で中小の事業者が活動をされていたりとか、既存の市内の産業をうまくコラボレーションして、新しい産業を起こしていったりとかいうような、非常に創造的な取り組みを先駆的に行っていらっしゃるところなので、国内でいろんなところどころ交流をして、情報収集をされるということも一つなんですけれども、やはり今後大きい方向として、篠山市が創造都市づくりに向かって進んでいく上で、市長は、行ってもうたらうれしいんですけれども、できるだけ中心となって推進をしていってもらう職員の皆様に、年に何人かずつでも行って、勉強してきてもらうということが大事じゃないかなというふうに思っておりますので、２６年度に向けてぜひ検討をしていただけたらなと思います。 ○議長（足立義則君）　　上田政策部長。 ○政策部長（上田英樹君）　　ありがとうございます。創造都市以外でも、さまざまなやっぱり海外ケースが大事なことだというふうに思っていますので、また、行ける機会がございましたら、十分に職員のほうの研修等でさせていただきたいなというふうに思っています。ありがとうございます。 ○議長（足立義則君）　　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立義則君）　　質疑なしと認めます。　これで質疑を終わります。　お諮りします。　ただいま議題となっております議案第１４号から議案第２２号までの９件を、一括して補正予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思います。　御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立義則君）　　異議なしと認めます。　したがって、議案第１４号から議案第２２号までの９件は、補正予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定しました。　続いて、お諮りします。　ただいま設置されました補正予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定によって、全議員を指名したいと思います。　御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立義則君）　　異議なしと認めます。

　したがって、補正予算特別委員会の委員は、全議員を選任することに決定しました。　ここで、暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５２分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５３分　　再開 ○議長（足立義則君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　この際、御報告いたします。　委員会条例第８条第１項及び第２項の規定により、補正予算特別委員会の委員長、副委員長が選任されましたので、報告します。　委員長に、園田依子君、　副委員長に、奥土居帥心君。　これで、報告を終わります。　以上で、本日の日程は、全部終了しました。　お諮りします。　議事の都合によって、明日１８日から２３日までの６日間は、休会としたいと思います。　御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立義則君）　　異議なしと認めます。　したがって、明日１８日から２３日までの６日間は、休会とすることに決定しました。　次の本会議は、２月２４日午前９時３０分から開議します。　本日は、これで散会します。　お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５４分　　散会　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年２月１７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　篠山市議会議長　　足　立　義　則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　篠山市議会議員　　森　本　富　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　篠山市議会議員　　植　村　　　満　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　篠山市議会議員　　前　田　えり子...

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篠山市議会 2014-02-17 平成26年第93回定例会（第1号 2月17日）

篠山市議会 2014-02-17
平成26年第93回定例会（第1号 2月17日）