篠山市議会 2013-02-25
平成25年第89回定例会（第2号 2月25日）
平成25年第89回定例会（第2号 2月25日） 第８９回
篠山市議会定例会会議録（２）
平成２５年２月２５日（月曜日）
午前 ９時３０分 開議
〇出席議員（１８名）
１番 園 田 依 子 ２番 森 本 富 夫
３番 植 村 満 ４番 前 田 えり子
５番 奥土居 帥 心 ６番 恒 田 正 美
７番 林 茂 ８番 隅 田 雅 春
９番 小 畠 政 行 １０番 木 戸 貞 一
１１番 河 南 克 典 １２番 渡 辺 拓 道
１３番 栗 山 泰 三 １４番 國 里 修 久
１５番 堀 毛 隆 宏 １６番 吉 田 浩 明
１７番 大 上 磯 松 １８番 足 立 義 則
〇欠席議員（０名）
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 酒 井 隆 明 副市長 平 野 斉
教育委員長 畑 中 博 明 教育長 前 川 修 哉
代表監査委員 畑 利 清 政策部長 上 田 英 樹
総務部長 植 村 富 明 市民生活部長 堀 毛 宏 章
保健福祉部長 前 田 公 幸 農都創造部長 長 澤 義 幸
まちづくり部長 長谷川 正 会計管理者 池 野 徹
上下水道部長 田 中 義 明
監査委員･公平委員会･選挙管理委員会
固定資産評価審査委員会事務局
澤 輝 義
消防長 植 村 仁 一 教育部長 小 山 辰 彦
〇
議会事務局職員出席者
局長 長 澤 光 一 課長 梶 村 徳 全
係長 樋 口 寿 広
〇議事日程 第２号 平成２５年２月２５日（月曜日）午前９時３０分開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 諸般の報告
・
例月出納検査報告
第 ３
市長施政方針表明
教育長教育方針表明
第 ４ 議案第３６号 平成２５年度篠山市
一般会計予算
第 ５ 議案第３７号 平成２５年度篠山市
住宅資金特別会計予算
第 ６ 議案第３８号 平成２５年度篠山市
下水道事業特別会計予算
第 ７ 議案第３９号 平成２５年度篠山市
農業集落排水事業特別会計予算
第 ８ 議案第４０号 平成２５年度篠山市
公営駐車場事業特別会計予算
第 ９ 議案第４１号 平成２５年度篠山市
国民健康保険特別会計予算
第１０ 議案第４２号 平成２５年度篠山市
後期高齢者医療特別会計予算
第１１ 議案第４３号 平成２５年度篠山市
介護保険特別会計予算
第１２ 議案第４４号 平成２５年度篠山市
農業共済事業会計予算
第１３ 議案第４５号 平成２５年度篠山市
水道事業会計予算
午前 ９時３０分 開議
○議長（足立義則君） 皆さん、おはようございます。
これから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（足立義則君） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定によって、１５番、堀毛隆宏君、１６番、吉田浩明君、１７番、大上磯松君を指名します。
◎日程第２ 諸般の報告
○議長（足立義則君） 日程第２．諸般の報告を行います。
監査委員から地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づき、平成２４年１２月分の
例月出納検査報告書が提出されました。その写しをお手元に配付しておりますので、お目通しいただきたいと思います。なお、関係諸表は議会事務局に備えておりますので、御了承願います。
これで諸般の報告を終わります。
◎日程第３
市長施政方針表明
教育長教育方針表明
○議長（足立義則君） 日程第３．
市長施政方針表明及び
教育長教育方針表明を行います。
酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） 皆さん、おはようございます。
それでは、ただいまから平成２５年度の
市政執行方針を申し上げます。
１ 「篠山の時代」に向け前進
篠山市は、観光客がふえ続け、おしゃれなカフェやギャラリーなどができ、テレビや雑誌でもよく取り上げられるようになりました。また、篠山に住みたい人もふえつつあります。目指す「篠山の時代」は、もうそこまで来ていると実感します。
そこで、平成２５年度は「篠山の時代」に向け前進の年とします。
農都、美しい町並みと景観、伝統文化、自然環境など篠山の魅力をますます伸ばし、定住促進、企業振興と雇用、子育て環境などに力を注ぎます。
２ 財政再建
平成２２年度から平成２６年度にかけて、合併後１０年間優遇されてきた地方交付税が年間約３億５，０００万円ずつ段階的に削減され、平成２１年度を基準にすると年額約１８億円も削減されていくという大変厳しい時期を迎えています。
そこで、
篠山再生計画を必ず実行し、この厳しい時代を乗り越えていかなければなりません。
篠山再生計画推進委員会からは、「市債の繰上償還を積極的に行うなど着実に取り組まれている」との意見をいただき、また、昨年１１月の日本経済新聞の全国版で「健全化の歩みは着実」との評価をいただき、再生に向けて順調に進んでいると言えます。しかし、
実質公債費比率・将来負担比率の両方の数値について、全国的に見ても依然として高い水準にあり、収支のバランスが図れるのは７年後の平成３２年度であることから、まだまだ予断を許さない状況にあるため、平成２５年度においても積極的に財政再建に取り組みます。このような中にあっても、市の最重要課題である定住促進を初め、農都創造、教育施設の整備や魅力あるまちづくりに向け、積極的に取り組みます。
平成２５年度においても、
篠山再生計画に掲げる１４０項目を引き続き進めることとしており、計画前の平成１９年度と比較して、年額で１３億５，１０３万円の改革効果を見込んでいます。その主なものとして、職員・給与の見直しでは、職員の定数削減により平成２５年４月１日の職員数は４４９人となり、平成１９年度当初に比べますと１１６人の減となり、
篠山再生計画における目標を達成することができました。また、職員の給与削減や特別職の給与削減を継続することで、８億２，０３６万円の効果額を見込んでいます。
公の施設の見直しでは、幼保一体化の推進、引き続き
指定管理者制度や民間委託などを積極的に活用することで１億１，１７３万円の効果額を、また、事務事業の見直しで３億５１２万円の効果額を見込んでいます。
一方、自主財源の確保では、平成２４年度に
篠山警察署跡地及び丹南支所跡地などを約２億円で売却することができました。今後も引き続き売却可能な財産の調査を進め、歳入の確保に努めます。
懸案となっています市税、使用料、保険料などの滞納対策については、電話催告での早期徴収、弁護士委託による徴収、全職員挙げての徴収の継続など、あらゆる方策を講じて滞納額の減少を図ることとし、さらに、納付しやすい環境をつくるため、コンビニ収納の導入税目の拡大に向けて環境整備を行います。
また、支払い能力を欠き、資産のない債務者にどう対応していくのかが課題となっており、債権管理の適正を図るため、債権の保全、徴収、内容の変更及び消滅に関する一般的基準を定める「（仮称）篠山市私債権管理条例」を制定し、取り組みます。
３ 市民が主役の篠山市
市政や市役所は市民のためにあるものです。これからもありのままの情報公開を実行し、誰もがわかりやすい市政にするとともに、市民の皆さんの意見を聞く場づくりに努めます。そして、市民から信頼され、親しまれる
市役所づくりに努めます。
（１）明るいあいさつと応対
私は、市長就任以来、常に職員に明るい挨拶と応対に努めるよう訓示し、市民の皆さんからも評価いただくようになりました。本年の仕事始めに当たっては、足立議長から「笑顔で挨拶」という言葉をいただき、全職員が笑顔の挨拶を心がけ、市民の皆さんから親しまれ、信頼される明るい
市役所づくりを目指します。
（２）ふるさと一番会議、こんにちは市長室、
篠山市政出前講座
市民の皆さんに市政の現状等を報告するとともに、生の声をお聞きし、施策に反映する「ふるさと一番会議」を平成１９年度から毎年実施しています。平成２５年度においても、６月から７月ごろまでの間、教育懇談会とあわせて開催し、市長、教育長が出席します。
毎月１０日に開催しています「こんにちは市長室」についても、引き続き、本庁と各支所で隔月で開催します。さらに、平成２４年度から始めました市長がいろんな団体や地域に出かけて意見交換を行う「お出かけこんにちは市長室」は５回実施しましたが、平成２５年度も引き続き開催します。
また、市政への理解と協働のまちづくりを進めるため、市民の皆さんが開催される学習会などに市職員が出向く「
篠山市政出前講座」を充実させます。
（３）
住民投票制度
住民投票条例の策定に当たり、昨年１月から、篠山市
住民投票条例（仮称）検討委員会を設置し、８回の検討を重ね、本年３月に報告書を提出いただく予定です。篠山市
自治基本条例の理念に基づき検討されたこの報告書をもとに、篠山市にふさわしい
住民投票条例の制定に向けて取り組みます。
（４）
職員プロジェクト
職員による
プロジェクトチームについて、平成２５年度は「（仮称）企業の元気な
ふるさとづくりプロジェクト」「（仮称）お堀にハスの花を復活させようプロジェクト」及び「（仮称）まるいの
ガールフレンドプロジェクト」の三つについての調査・研究を予定しているほか、庁内公募により新たな課題を定めて調査・研究を行うこととしています。
（５）参画・協働の指針策定
篠山市
自治基本条例では、市民による参画と協働のまちづくりの推進を定め、
まちづくり協議会の活動や、ＮＰＯ、ボランティア、そして各種市民団体も活発な市民活動を展開されています。平成２４年度から「参画・協働の指針」づくりに取り組んでおり、平成２５年度の早期に策定します。
（６）地区の
まちづくり計画作成と事業実施への支援
平成２４年度に制定した「地区の
まちづくり推進条例」に基づき、
まちづくり協議会を各地区の自主的なまちづくりの中心組織として位置づけるとともに、各地区の
まちづくり計画作成とそれに基づく活動を積極的に支援していきます。また、これまで１９地区同一であった運営補助金の交付について、世帯割を導入し増額するなど、見直しも進めていきます。
（７）市民プラザの充実
平成２２年７月に市民プラザを開設して以来、年々来訪者がふえ、月平均で４６０人、登録団体も平成２５年１月末で１０３団体となり、地域づくりなどに取り組むさまざまな団体やグループ、市民の拠点施設となっています。今後も、研修やセミナーの開催、市民団体の活動状況などの情報提供、
ＮＰＯ法人登録などへの助言、活動団体の
ネットワーク化など各種団体同士や個人との連携を仲介するなど充実を図っていきます。
（８）公正な職務執行
平成２３年１月に施行した篠山市公正な職務の執行の確保等に関する条例に基づき、全ての要望等を記録し、年２回、その概要を公表するとともに、
内部公益通報制度運用、不当要求には適切に対応します。
（９）市長室の開放
市役所本庁３階の市長室からは篠山城跡の眺望が大変すばらしく、お花見の時期には市役所開庁時間内に市長室を一般開放します。
４ 定住促進「
ふるさと篠山に住もう帰ろう」
平成２５年度においても、引き続き市民挙げて「
ふるさと篠山に住もう帰ろう運動」を進め、定住促進を推進していきます。
（１）多紀、城東、畑、西紀北地区での
定住促進制度
市内でも特に人口の減少や少子高齢化の進んでいる福住、村雲、大芋、日置、後川、雲部、畑、西紀北地区を
定住促進重点地区と位置づけ、若者・子育て世帯の住宅新改築や子育てを応援しています。実施初年度には住宅助成が１０件見込まれ、また、約７９０人が
子育て応援補助の対象となりました。平成２５年度においても、引き続き子育て世帯の住宅の新築や改修の助成、四、五歳児の幼稚園・保育園の保育料の実質無料化に努めます。
（２）通勤・通学しやすい環境づくり
阪神間に近くＪＲで大阪まで１時間という篠山市の地の利を生かして通勤・通学しやすい環境をつくろうと、篠山口・相野と大阪・新大阪間の特急回数券の購入助成を行い好評です。平成２５年度は、篠山口と福知山間の自由席特急券についても対象を拡大し、１カ月当たり１，５００円を上限に半額助成をします。
また、ＪＲをさらに利用しやすくするため、篠山口駅東口に一時駐輪場を設置し、草野駅、古市駅、南矢代駅にそれぞれ屋根付駐輪場を整備します。さらに、丹波大山駅の公衆トイレを整備します。
（３）
定住アドバイザー（仮称）
空き家管理活用条例の制定
市内１９地区に「
定住アドバイザー」を配置し、
篠山暮らし案内所と連携しながら地域住民の皆さんと一緒になった空き家情報の収集、
篠山暮らし希望者への相談など、きめ細かな定住支援を進めます。
また、今後ますますふえると予想される空き家については、その適正な管理とともに有効活用が全国的な課題となっており、定住促進、観光、新規就農など、地域の活性化につなげていくことも重要です。そこで、「（仮称）
空き家管理活用条例」を制定し、取り組みます。
（４）
ハートピア北条団地
多紀地区の定住促進の拠点として、平成２４年度に販売単価を見直し、時価に見合った価格で改めて宅地分譲を行い、５区画を販売しました。引き続き、平成２５年度においても、市内や阪神間などに向けた販売促進に取り組みます。
（５）結婚相談室「輪～りんぐ～」の充実
平成２１年６月から市民センター内に開設している結婚相談室「輪～りんぐ～」は、大きな反響を呼び、登録者数は約３００人、成婚組数は１８組に上っています。相談日は火・木・土曜日の週３日ですが、今後も
交流パーティーの企画やきめ細やかな相談により、多くの男女が良縁に恵まれ、市内で暮らしていただけるよう内容の充実に努めます。
（６）市民意識、
ふるさと教育
定住促進「
ふるさと篠山に住もう帰ろう」運動を進めるに当たって、まず何より大切なのは私たち市民の意識です。これまでのように都会に行けば幸せがある、成功があるという時代ではありません。篠山にこそ幸せや成功があるのです。篠山ほどよいところはないのです。かけがえのない、この
ふるさと篠山を大切にし、みんなで住んで、さらに盛り上げていくのです。子供たちの教育も
ふるさと篠山ほどよいところはないんだという意識を高めていかなければなりません。
学校教育においても、教職員及び児童・生徒が地域をより深く知り、地域のよさやふるさとの恵みに触れる活動を実施します。教職員が校区をめぐり、地域素材の教材化を図り、特色ある教育活動を展開します。児童・生徒が校区の名所旧跡、自然、産業等に触れることを通して、ふるさとへの愛着心を育みます。
（７）その他
このほか、子育ていちばん、企業の振興・誘致と雇用確保など、定住促進こそ現在の篠山市の最優先課題として取り組みます。
５ 子育ていちばんの篠山市
篠山市は自然環境にすぐれ、また治安もよく、安心して子供が成長できるよい環境にありますが、それに加えて、子育てのよりよい条件を整備することによって、「子育てするなら篠山市がよい」と言っていただけるよう取り組みを進めていきます。
（１）就学前教育
平成２１年度から、順次進めています預かり保育については、篠山・たまみず・岡野幼稚園区が未実施となっています。私立ささやま保育園が平成２６年度からの
認定こども園への移行を目指し、また、
私立富山保育園も平成２７年度からの
認定こども園への移行を目指しており、これを支援していきます。両
認定こども園が整備されるまでの間、これらの幼稚園区において暫定的な預かり保育が実施できるよう取り組みます。
なお、
味間認定こども園においては、本園と分園に分かれていることから、園の連絡体制、
保護者会運営などに加え、園児増加の課題も指摘されているため、将来的な方向性を検討します。
（２）予防接種
子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、
小児用肺炎球菌ワクチンの無料接種事業を継続して実施します。
また、新たに小児、１歳から１５歳の
インフルエンザワクチン接種の費用助成を始めます。具体的には、１２歳までは１回目２，０００円、２回目５００円、１３歳から１５歳までは１回のみ２，０００円をそれぞれ助成します。
（３）乳幼児、
こども医療費助成、聴覚障害予防
乳幼児、
こども医療費の助成については、引き続き中学３年生までの入院の無料化と小学６年生までの通院助成を行います。
また、新たに市内の
産科医療機関に対し、
新生児聴覚検査機器購入助成金を交付することにより、
産科医療機関の機器の整備を図り、新生児の聴覚検査による聴覚障害の予防を目指します。
（４）子どもの意見を聴く場づくり
平成２４年度に篠山市子育ていちばん条例に基づき、子供の意見を聞く場として第１回こども会議を開催しました。平成２５年度においても、引き続き、子供の意見を聞く場として、第２回こども会議を開催します。
（５）妊婦健康診査、
妊婦歯科検診
出産の際における妊婦の経済的負担を軽減し、健康管理を支援するため、引き続き、
妊婦健康診査補助金の助成と
妊婦歯科検診を実施します。
（６）（仮称）篠山市
教育支援センターの設置、（仮称）
いじめ防止条例の制定等
篠山市では、これまで篠山市適応指導教室・ゆめハウスにおいて不登校支援に取り組んできましたが、その機能に加え、いじめや暴力行為等の問題行動を未然に防いだり、生徒指導上の諸問題を解決するため、（仮称）篠山市
教育支援センターを設置します。加えて、市内の学校において、保護者や地域住民からなる協議会を設け、地域に開かれ、地域とともにある学校づくりに向けての取り組みを始めます。
また、社会的に大きな課題となっているいじめの防止について、地域挙げて対応するため、「（仮称）
いじめ防止条例」を検討し制定します。
（７）高等学校との連携と通学支援
市内には、篠山鳳鳴高等学校、
篠山産業高等学校、
篠山東雲高等学校と、特色ある３校がそろっており、それぞれの魅力をより高めるために、市や市民との連携に努めます。
市内の高校に通う市内の高校生の
遠距離通学助成制度をスタートさせ、約２００人の生徒の保護者の皆さんに活用いただきました。平成２５年度も引き続き、
公共交通機関の利用者には月額１万５，０００円を超える全額を、
公共交通機関を利用しないで１０キロメートル以上通学する場合には、在学期間を通じて２万５，０００円をそれぞれ助成します。
６ 魅力あふれる美しい篠山市
日本の美しい城下町１００選に選定され、「小京都」「日本の原風景」と大変高く評価される町並みや景観、自然環境、歴史文化などの魅力をさらに高め、日本に誇れる美しい篠山づくりを進めます。
（１）景観
史跡篠山城跡を中心とした城下町のたたずまいとその周辺に広がる田園、農村風景、山並みなどの美しい景観を未来に引き継ぐため、景観条例及び景観計画を運用し、地域の特性に応じた良好な景観形成を図ります。
景観を構成する重要な要素である屋外広告物については、町並みに合ったものとすることにより、まちの魅力をさらに高めることから、条例の制定に向けて兵庫県と協議の上、「（仮称）篠山市
屋外広告物条例」を制定します。
また、篠山のすばらしい景観を多くの人に伝え、引き継ぐため、
景観写真コンクールなどの啓発活動を引き続き実施し、良好な景観づくりを目指します。
（２）
地区整備計画
篠山市
まちづくり条例を適正に施行し、地域の合意が得られる質の高い開発を誘導します。大規模小売店舗の立地に際しては、平成２４年度に施行した篠山市特定商業施設における適正な事業活動の推進に関する条例に基づき、２４時間営業を規制し、周辺の地域の生活環境の保全に努めます。
計画的な土地利用が必要である東岡屋地区、
丹南篠山口インターチェンジ周辺地区及び城下町北地区の３地区において、兵庫県緑豊かな地域環境の形成に関する条例に基づき、
地区整備計画の認定申請を行います。
また、地域の独自性と創意工夫を発揮した
里づくり計画については、地域主体の計画として、既に市内７地区で策定されていますが、現在、策定を進められている上立杭地区と検討中の宇土地区に対し積極的に支援します。
（３）
土地利用計画・
都市計画マスタープラン
土地は、市民の生活や生産の基盤であり、全ての市民が共有するかけがえのない資産です。そして、自然、田園、市街地と歴史・文化が調和した美しい景観を守り、創造していくためには、将来にわたる持続可能性を見据えながら、土地利用の総合的な方針を持ってまちづくりを進めていくことが重要です。
篠山市では、篠山市
国土利用計画を平成１５年に策定していますが、１０年を経過しますので、従前の内容をおおむね踏襲することになると考えられるものの、平成２５年度には改めて計画策定を行い、あわせて条例に位置づけておくことを検討します。
また、都市計画法に基づく篠山市の都市計画に関する基本方針、いわゆる
都市計画マスタープランについても、篠山市
国土利用計画の見直しと合わせて２カ年にわたる策定作業を進めています。これまで、農都篠山のあるべき都市像を示すべく計画策定の根幹となる基礎調査について、
市民アンケートを実施し、現状を分析しながら、平成２５年度にその成果を生かした全体構想及び地域別構想について取りまとめます。
（４）
環境基本計画の推進
私
たち篠山市民は、先人より受け継いできた豊かな自然環境を守り、次世代に引き継がなければなりません。環境施策を総合的に進めるため策定した篠山市
環境基本計画には１５項目の具体的な実行プランがあり、これまでに１１項目で取り組みを始めています。平成２５年度はこれらの取り組みをさらに発展させ、豊かな自然と文化の恵みを実感できる全国に誇れる「
環境先進都市・篠山」を築いていきます。
具体的な施策としては、①市民主体で篠山の環境を考え行動する篠山環境みらい会議による環境教育・エネルギー・里山再生への取り組みや
環境イベントの開催、②学校や家庭で広がりを見せている山の芋、ゴーヤ、ヘチマなどの緑のカーテンのさらなる普及を
篠山東雲高等学校との協働による促進、③廃棄物の資源化率向上と可燃ごみの減量を図るための拠点回収を継続実施、④環境学習を支援するエコティーチャーによるおもしろ環境講座の実施、
⑤太陽光発電設置補助金制度を継続し、
地球温暖化防止と原子力発電から
自然再生エネルギーへの転換を進めます。
なお、残りの項目については計画期間において順次、取り組んでいきます。
（５）森の学校復活大
作戦－生物多様性ささやま戦略－
私たち篠山の豊かな自然環境を保全するとともに、失われつつある生物の生息環境を再生し将来に引き継いでいくため、本年３月、「森の学校復活大作戦一
生物多様性ささやま戦略一」を策定し、さまざまな事業に取り組みを始めます。
この戦略では、篠山市の生きものの現状やこれまでの市民の皆さんの取り組みを紹介するとともに、今後の具体的な生物多様性への基本方針などを示しています。そして、この方針に基づき、生物多様性推進委員会を設置し、市民の皆さんによる生きもの生息環境保全活動への助成や、行政において河川、水路を改修するときなどは、生物多様性に配慮した工法を導入していきます。
またあわせて生物多様性の配慮指針として、「未来につなごう美しい篠山の自然と生きもの－わたしたちのひと工夫集一」を作成し、市民挙げての取り組みを進めます。
（６）お堀の浄化とハスの花の復活
平成２２年度から実施しているお堀の浄化については、市民の方々から高い関心と評価を得ており、南堀、西堀、北堀に引き続き、平成２５年度も多くの市民の参加を得ながら、東堀の池干しと清掃作業を実施し、今後もきれいなお堀の復元を目指して計画的に取り組んでいきます。
また、南堀にハスの花を復活させ、北堀などにボーﾄを浮かべられるように、庁内
プロジェクトチームを結成し検討を行います。
（７）歴史文化まちづくり
平成２３年度から教育委員会とともに取り組んでいます歴史文化基本構想を推進していきます。国指定史跡である篠山城跡及び八上城跡の適切な保護・管理・活用を行います。篠山城跡については、内堀石垣の復元整備を計画的に実施し、定期的に堀のごみ回収等を行うなど、良質な環境、景観の維持向上に努めます。また、八上城跡において登山道などの整備を行います。
篠山城下町と福住地区の重要伝統的建造物群保存地区内の伝統的建造物等の保存修理及びまちづくりを、保存地区住民と連携しながら進めます。平成２５年度については、伝統的建造物 等８件の保存修理を行います。
７ 農都創造
平成２１年２月、日本一の農業の都を目指す「農都宣言」を行いました。この実現を目指した取り組みを充実します。
また、農業や特産の研究や開発に取り組んでいる
篠山東雲高等学校との連携を強化していきます。
（１）有害鳥獣対策
金網による獣害防護柵は、平成２３年度までに２７１キロメートルが整備済みであり、このうち平成２４年度は６３キロメートルを設置しました。今後、継続中の後川地区、市野々、安口地区で整備を進め、工事完了を目指します。
獣害柵設置の必要性がありながら、取り組みが進んでいない地域、大山、大芋地区などでは、継続して獣害対策や獣害柵設置に係る説明会を重点的に実施し、地域の皆さんとともに協議を積み重ねていきます。特に、猿対策については、あらゆる対策を講じていきます。
平成２４年度から農家負担を５％に軽減し、猿用電気柵の設置を始めました。４６集落から設置に向けた要望がありましたので、平成２４年度は畑地域ほかでモデル的に設置し、平成２５年度から２カ年で要望のある集落に設置を進めます。さらに、猿が出没しにくく、追い払いがしやすい環境を整備するため、新たに集落が行う林辺整備活動を支援する補助制度を創設します。
また、これまでから取り組んでいるサル追い犬のさらなる育成、集落ぐるみの追い払いに向けた研修会の開催、集落の皆さんがロケット花火や電動ガンで効果的な追い払いをしやすいよう、獣害対策調査員によって、猿の位置を確認し、携帯メールによってその位置情報の提供を進めていきます。今後とも兵庫県森林動物研究センターと連携し、ありとあらゆる取り組みを行い、被害軽減に努めます。
シカやイノシシなど有害鳥獣の駆除対策では、篠山市猟友会と連携し、年間を通して銃器やわなによる駆除を実施します。また、有害鳥獣捕獲従事者の確保のため、銃猟・わな猟に従事するための資格取得経費を全額支援、駆除に対する報償金の支給、駆除に係る弾薬の支給などを実施します。
（２）担い手育成
集落営農の推進、大規模農家の育成、新たな担い手（新規就農者）確保に取り組みます。
集落の農地は集落で守るという考えから、現在１８人の集落営農推進員を中心に地域の現状把握や課題の検討を進め、人・農地プランの作成や市単独農業用機械導入事業を推進しながら、地区の中での中核的な集落営農組織の育成、集落営農組織の法人化を進めます。
大規模農家の育成では、現在４０人を認定農業者として、市内の約１３％の農地を耕作されていますが、引き続き、資金借り入れに対する利子補給や機械導入に対する国・県補助金の活用に対して積極的な情報提供と支援を行います。
市内には平成１９年度以降、４５人の新規就農者の方に活躍いただいています。兵庫県内でも京阪神間から近いことや数々の特産作物を有していることから、新規就農に係る相談は多い状況となっています。新規就農を希望される方が市役所に来れば、何でも相談できるよう相談窓口の体制を充実させ、住宅の確保や農地の確保について支援を行います。
（３）特産振興
特産振興については、丹波篠山黒豆、丹波篠山山の芋、丹波篠山栗、丹波篠山茶など農業改良普及センターや農業協同組合など関係機関と連携を図り、肥培管理・適期栽培の指導、栽培農家の育成・確保を図り、さらに全国に対し、篠山の特産を積極的にアピールしていきます。
この中でも、山の芋は最盛期の２００ヘクタールから５２ヘクタールまで栽培面積が大きく落ち込んでいます。２年目を迎える山の芋スクールをさらに充実させるとともに、面積拡大に係る支援や山の芋栽培マニュアル本の活用を始めます。
さらに、今後とも栽培農家の皆さんの意見を積極的に伺い、効果的な支援策について検討していきます。
丹波篠山茶では、新たに味間奥地内で丹波篠山茶工場が稼働し、丹波篠山茶生産組合の皆さんで運営されることとなっていますので、その運営方法などに対する支援方法を検討します。
丹波篠山特産物の普及ＰＲでは、東京都庁全国ＰＲイベントへの参加など、首都圏の皆さんに篠山の味を知っていただくイベントを開催するとともに、阪神間におけるＰＲ活動の充実を図ります。
６次産業化の推進については、去る２月１６日の篠山楽農スクールの最終講座で、「個々の農家やグループで加工、販売を工夫すれば価値がより高まります」とのお話があり、また現在、企業と雇用の戦略会議で検討がなされており、小規模な事業への補助制度、規格外農産物の活用などの指摘がなされています。篠山市では、現在、国の認定を受けた事業者が４社あり、篠山の特産物を利用した事業化を進めています。今後、これらがさらに広がるよう、平成２５年度に推進方策をまとめ取り組みます。
（４）農地の保全と農業基盤の継承
篠山市にとって、農地は「農都創造」に向けたかけがえのない産業基盤であるとともに、景観や自然環境の保全の面からもその果たす役割は大きく、市民の大切な財産です。したがって、現状の面積を計画的に維持するよう努めるとともに、農業振興地域の農用地は、現状面積３，５０１ヘクタールを確保し、将来に引き継ぎます。
国では、農業用施設の安全の確保、そのための耐震調査・点検、ハザードマップの作成を推進しており、篠山市では、震災対策農業水利施設整備事業を活用し、平成２４年度から平成２６年度までの３カ年で、かんがい受益２ヘクタール以上のため池について点検・調査を実施します。
また、ため池整備では、県営ため池整備事業で、緊急経済対策予算と合わせて小多田・ヒジ山池の整備を継続し、真南条上・宮の奥池の事業計画策定、小枕・馬口池の実施設計を行うとともに、農村地域防災減災事業で西岡屋・小谷池の整備を行います。
集落道路整備では、中山間地域総合整備事業、むらづくり交付金事業を活用し、口県守・高倉の集落道の整備を進めます。
市単独事業として、平成２３年度に創設した環境配慮型土地改良事業については、十分な成果が得られておらず、本年３月に策定予定の「
生物多様性ささやま戦略」に基づき、篠山市の自然環境に配慮した工法を積極的に取り入れられるよう努めるとともに、技術者の育成に取り組みます。
農地・水保全管理支払交付金事業の取り組みでは、集落の皆さんで地域内の農業施設の長寿命化を図る向上活動の３年目、そして集落の皆さんの助け合いで農業施設の維持と農村環境の向上を図る共同活動の２年目を継続して支援します。
（５）里山整備
森林や里山は、かつて生活に必要なまきや炭を調達する場であり、子供たちの遊び場や地域の憩いの場として生活に密着していましたが、生活様式の変化などによって、森林や里山は放置されています。
平成２５年度は、垣屋などでの森林経営計画の策定、川阪などでの作業路改良を実施するほか、手入れ不足の杉・ヒノキを伐採し、その跡地に広葉樹を植栽する混交林事業には味間南、本郷、宇土の３地区で取り組みます。また、森林管理１００％作戦事業で６８ヘクタールの間伐に取り組みます。
また、平成２２年度から始めた里山整備の基礎的な知識を学ぶ篠山里山スクールは３年間で４６人に参加いただき、卒業された方で自主的な活動も始まりかけています。地域の皆さんが主体となり魅力ある里山を取り戻す活動に助成する里山彩園事業には、１３団体が取り組まれており、里山整備の機運を盛り上げる、このような活動への支援を継続します。
さらに、学校、自治会、
まちづくり協議会と連携しながら、緑がきれいな５月に子供たちや市民挙げて山に親しむ機会を設けるとともに、ドングリを育て山に帰していくどんぐりプロジェクト、現在の人工林がどのような状況なのか確認できる森の健康診断事業などに取り組みます。しかし、これらの事業、活動を続けても、篠山市全体からするとわずかの部分しか手が入りません。
そこで、篠山市の山林の全域について、今後１０年ないし２０年の間に間伐や里山整備を推進していく方策について、現在、篠山市森づくり構想策定委員会で検討中ですので、この検討を受け、平成２５年１０月をめどに篠山市森づくり構想を策定し、積極的に取り組みます。
（６）森林バイオマス
地域の皆さんや里山スクールの受講者、里山彩園実験事業に取り組んでいる団体による里山整備で伐採された間伐材等を貴重な森林資源として有効活用するため、伐採された木を集積し、木質ペレットやまき、木質チップに加工して、ストーブなどで利用する木の駅事業への支援を継続して実施し、里山再生を目的とした森林資源の活用に取り組みます。この取り組みの一環として、ペレットストーブをさらに支所に２台設置し、合計５台とします。
８ 企業振興・誘致と観光
篠山市の雇用を支える市内企業を支援し、さらに農工団地などへの新たな企業誘致を実現させるべく、本年３月に策定予定の篠山市企業と雇用の戦略会議の報告に基づき取り組みます。また、平成２５年度も地道な市長のトップセールスを続けます。
（１）市内企業の振興
平成２４年度に開催した篠山市企業と雇用の戦略会議において、新たな企業の誘致とともに、今、市内で活躍されている企業の支援がより大切であるとの指摘がなされました。したがって、平成２５年度においては、これまでの工場等施設整備奨励金や雇用促進奨励金に加え、制度の拡充について具体的な支援策を検討します。
また、地元雇用の拡大を図るため、企業紹介展の開催、ホームページでの企業紹介、企業紹介ガイドブックの配布、企業見学会に加え、平成２５年度は市内企業の採用担当者と大学・専門学校・高等専門学校の就職担当者との懇談会の実施や、市内企業や高校との連絡をさらに密にし、新規学卒者や市外への進学者及びＵターンを希望する若者が市内企業に多く就職できるような情報発信に取り組みます。
（２）企業誘致
平成２４年度は１月までに２０３社の市長のトップセールスを行いました。平成２５年度についても地道な努力を続けるとともに、篠山市出身者や市民にも広く呼びかけます。
また、農工団地への誘致については、用地が農地のままで地権者も多く価格も定まっておらず、不利な条件にありますが、企業訪問の中で、「～食と農の工房団地～農都の森構想」に対する企業の反応がよいことから、平成２５年度は、この構想の中心となる篠山中央地区を重点的に取り組み、食品関連企業を中心に現地見学会を開催しＰＲしていきます。あわせて、市内には空き工場・空き土地もあり、こちらのほうが早期の立地が可能であるとも言われており、それらを整理してＰＲします。
（３）起業支援
平成２４年度から、にぎわいの創造による地域活性化や定住促進、空き店舗・空き工場等の利用促進を目的として、市内で起業する方に対し、開業資金の一部を支援する「起業支援助成事業」を市内全域で実施し、イタリア家庭料理店を初め、吹きガラス工房、簡易宿泊施設など、６件の起業を促進することができました。
平成２５年度においても、篠山市
定住促進重点地区を中心に起業支援事業を実施します。
（４）商工振興と（仮称）篠山市商店街いきいき委員会の設置
平成２５年３月に制定予定の篠山市商工業振興基本条例に基づき、市民挙げて商工業振興に取り組むとともに、（仮称）篠山市商店街いきいき委員会を設置し、商店経営者、市民、消費者、専門家を交えて議論し、夢と活力のある商店街づくりを目指します。
（５）住宅リフォーム助成事業
平成２３年度から、市内建築業者の受注機会を高め、市内産業の活性化と市民の生活環境の向上を図るため、市民が市内の建築業者を利用し、個人住宅のリフォームを行った場合にその経費の一部を助成しています。助成額は１件につき最大１０万円となっており、平成２４年度には直接の経済効果と言える工事費が約１億６，０００万円に達しました。平成２５年度も引き続き助成事業を実施します。
（６）観光
篠山市には、デカンショ祭や丹波篠山味まつり、丹波焼陶器まつりなどの集客イベントや地域でのお祭りや催しのほか、美しい町並みや歴史文化、地場産業や大自然が育んだ特産物など多くの観光資源があり、それらの魅力を体験する観光スタイルも定着しつつあり、観光客は毎年、確実にふえ続け、年間１８０万人と言われます。これからも丹波篠山らしいまちづくりを進め、観光客が何度も訪れたいまちを目指します。
先日のこども会議で城南小学校から提案のあった、市内の観光資源となる「お宝」を小学生が選び、そこを訪れるとパズルのピースをもらうことができ、そのパズルを完成すると景品がもらえたり、商店街で割引を受けられるという「（仮称）丹波篠山お宝マップ」に取り組みます。
丹波篠山の魅力を伝える取り組みとして数多くのイベントを開催しており、特に、丹波篠山味まつりは多くの観光客がありますが、農産物の販売に当たり地元の団体が入りにくいなどの課題もあります。そこで、農都篠山で開催する味まつりとして、市内の伝統食の発掘や提供、地域団体が参加しやすい環境を整えていきます。
築城４００年祭で誕生した「まるいの」については、大変活躍していますが、ガールフレンドなどのお友達をつくって、さらなるイメージアップを図ります。
また、近年の登山ブームにより市外からの登山客もふえる中、一部の愛好家だけではなく市民の皆さんにも篠山市のすばらしい自然ときれいな景色を身近に、そして、安全に体験して山の魅力を楽しんでいただくため、市内の登山コースを点検調査し、コースマップを作成したり、整備の必要な個所などを調査します。
９ 住みよい生活基盤づくり
厳しい財政状況ではありますが、住みよい生活基盤の確保に努めていきます。
（１）道路・河川
篠山市の生活基盤である市道は、１，７７８路線、総延長８３１キロメートルです。安全・安心な道路ネットワークの維持管理、補修については、日常の道路点検による修繕箇所の把握とともに取り組んでおります。自治会等からの要望については、必要性、緊急性を見きわめ、原則として２年以内に適切な工法で対応するように取り組んでいきます。
国庫補助道路整備事業・大沢新栗栖野線第１工区、大沢新から初田間については、平成２３年度から引き続き実施し、早期の供用開始に向けて進めていきます。
また、懸案の市道西岡屋立町線、西岡屋及び東岡屋地内の歩道拡幅工事のほか、平成２３年度に策定しました橋梁長寿命化修繕計画に基づき、大山谷橋（大山上）、出合１号橋（向井）、山ノ口橋（味間南）で橋梁修繕工事を実施し、安全確保に努めます。
重伝建地区の河原町を中心に大変多くの観光客が訪れられており、その駐車場が必要とされるため、ＪＲバス本篠山跡地を借り受け、観光客やイベント時の駐車場として活用します。
河川については、川北川など洪水による河床侵食による護岸崩壊箇所の復旧を行い、河川の機能回復を行います。また、本年３月に策定予定の篠山の川づくり指針や
生物多様性ささやま戦略に基づき、篠山の自然を生かした川づくりを進めるとともに、コンクリート張り河川から、自然を生かした河川へ再生するなどの自然再生事業の進め方について調査・検討をします。
（２）公共交通
篠山市において、公共交通の確保は暮らしを守る上で必要不可欠なものとなっています。そのため、路線バスを維持するための運行助成、コミュニティバスの運行、乗り合いタクシーの運行助成を行っています。これらに合わせて、平成２５年度は、公共交通ガイドブックの更新、コミュニティバスのデザイン変更やお試し乗車などの市内公共交通の利用増進に積極的に取り組むとともに、地域で行われているボランティア輸送についても、大芋、西紀中、今田地区をモデル地区として設定し、市民の皆さんの意見などを聞きながら、利用しやすい公共交通に向けて取り組みを進めます。
（３）上水道
平成１２年度から事業を進めてきました西紀中簡易水道拡張事業は、平成２５年度に施工する西紀ダムからの導水管布設工事等をもって完了します。西紀ダムの本体工事が平成２５年秋の完成に向けて進められており、水質検査や機器の調整を行った後、平成２６年秋からのダム水を原水とする給水を目指します。
平成２４年度に策定した篠山市水道ビジョン及び管路更新計画に基づいて、老朽管等の更新工事を６路線実施します。老朽管の更新として２１０メートル、道路改良に伴う工事として６００メートル、漏水対策として２７０メートル、水質保全対策として３００メートル、合計１，３８０メートルの管路を更新します。
また、篠山市水道ビジョンの設備更新計画に基づき、経年劣化している後川浄水場ろ過設備更新事業及び下原山加圧ポンプ更新工事を実施します。
また、塩素等の浄水薬品漏出事故の対策として、平成２４年度から４年計画で実施しています設備及び施設の改良工事を引き続き実施します。
なお、水道料金については、平成１８年度に平成２３年度は３３％以上の水道料金の値上げが予定されていましたが、この値上げをしない努力を続けます。
（４）下水道
あさぎり苑で処理した乾燥汚泥については、汚泥肥料として登録申請するための必要な各種試験を行い、平成２５年度には農林水産省の認証が得られる見込みであり、その利用促進を図ります。
下水道施設の統廃合については、これまで各地域において説明会を開催し、おおむねの御理解が得られた地域もありますが、一部処理区では協議を継続しており、引き続き、統廃合計画の説明を行うとともに、処理施設の耐用年数や機器の劣化状況などを勘案しながら統合計画の推進を図ります。
下水道処理施設長寿命化計画に基づき、篠山環境衛生センター及び西紀中央浄化センターの老朽化した機械や電気設備の更新工事を実施し、安定した汚水処理機能を確保することにより、公共用水域の水質保全を図ります。
（５）市営住宅
市内には２７団地５４１戸の市営住宅があり、所得の低い方や高齢者世帯対策、若い世帯の定住促進など市営住宅の果たす役割は大きく、平成２５年度は篠山市営住宅長寿命化計画に基づき、音羽住宅及び中野改良住宅の外壁等改修工事を実施し、建物の長寿命化と入居者が生活しやすい環境を整えます。
また、耐用年数の経過など老朽化により、西新町南住宅、堂山住宅、東新町住宅など８団地は用途廃止を予定しています。これらの住宅の入居者の方に引き続き他の市営住宅への移転をお願いしていきます。そして、既に入居者の方の移転が進んでいる住宅については、跡地を含め土地の利活用を図っていきます。
１０ 住みよいところは篠山市づくり
篠山市保健福祉総合計画に基づき、医療や福祉の充実に努め、「安心して住みよいところは篠山市」を目指します。
（１）地域医療、救急医療、看護人材対策
兵庫医科大学ささやま医療センターと岡本病院及びにしき記念病院との病院間の連携、そして、病院と開業医、診療所とが連携を図ることで、地域医療のさらなる充実に努めます。
平成２４年の市全体の救急搬送人数は１，８５２人で、平成２３年と比較すると７２人増加し、うち１，２２５人が市内病院に搬送されています。市内各病院の御努力により可能な限り受け入れをしていただいていますが、今後も救急要請は増加することが予測されますので、救急医療を担う医師及び救急隊員を加え、篠山市救急医療体制調整委員会を開催し、市内医療機関の１次救急と２次救急の役割分担や専門医師の効果的な配置などを検討していきます。
篠山市内では看護人材が不足してきていることから、市内の医療機関で看護業務に従事する意思のある方に対し、修学上必要な修学資金を貸与する制度を設けるとともに、現在、看護師資格をお持ちの方の効果的な活用方策について、看護人材確保育成対策検討委員会において早急に検討します。
（２）国民健康保険の健全運営
篠山市では、高齢化や医療の高度化等によって国民健康保険の財政運営は厳しい状況になっていますが、できるだけ国民健康保険税の値上げをしないため、医療費の適正化に取り組みます。レセプト点検の強化、ジェネリック医薬品の普及啓発を図るため、「ジェネリック医薬品に関するお知らせ」（差額通知）を行うとともに、ジェネリック医薬品検討委員会において検討します。また、特定健診等の受診率向上に努めます。
（３）健康づくり、介護予防
篠山市では、兵庫医科大学のピロリ菌に関する研究を生かし、「胃がんゼロのまち」をスローガンに掲げ、平成２４年度から胃がんリスク検診を実施しています。これは胃がんの原因とされるピロリ菌の抗体と胃炎の状態を見るペプシノゲン検査により胃がんになりやすいかどうかを判定する検査で、平成２５年２月現在の受診者数は９７８人と大変好評です。そのうち、４０歳の節目者を対象とした無料検診については、２月現在の受診者数は５９人となっています。平成２５年度については、無料検診の節目対象者に２０歳を追加し、より若い年代からの積極的な胃がん予防に取り組みます。
介護予防では、ノルディックウオーキングやインターバル速歩などの効果的なウオーキングを通した健康づくりを、
まちづくり協議会やスポーツクラブ２１と協働して行います。平成２５年度は市内３カ所の
まちづくり協議会、あるいはスポーツクラブ２１の拠点において、ウオーキングを通した健康ひろばづくりを行い、高齢者の健康増進や介護予防につなげます。
西紀運動公園などを利用し、高齢者に対する水泳指導を行うことで水中運動の楽しさを知ってもらい、継続利用を促し、高齢者の健康増進を支援します。
（４）高齢者福祉の充実
平成２５年１月１日現在で市内の６５歳以上の高齢者の方は、男性５，２４４人、女性７，３５９人、合計１万２，６０３人で、高齢化率は２８．５％となっています。そのうち７５歳以上の後期高齢者の方が半数以上を占めており、高齢者の皆さんや障害のある方が地域で孤立しないように、またいつまでも住みなれた地域で安全に安心して暮らせる地域社会づくりを進めます。
具体的には、ふくし総合相談窓口の充実、地域住民と宅配事業者などがともに見守る「ささやまマメに見守り隊」、会員相互の援助システム「見守り支援サポーター事業」などに取り組みます。
また、高齢者の方がボランティア活動を通じて、社会参加・生きがいづくり・介護予防の促進を図り、より健康で元気に暮らせる地域社会づくりを目指すことを目的として、新たに介護支援ボランティアポイント制度事業を実施します。
高齢者の在宅生活支援では、権利擁護事業、敬老会、デイサービス、給食サービス、外出支援サービス、緊急通報装置の設置、日常生活用具・介護用品の給付など生活を支援する事業に引き続き取り組みます。
また、高齢者の介護後予防や健康づくりを支援するため、市内プールの利用助成、こんだ薬師温泉を活用した「お達者クラブいきいき塾」を継続します。
さらに、増加する認知症高齢者に対する適切なサービスを提供するため、認知症対応型共同生活介護施設、グループホームと小規模多機能型居宅介護施設をそれぞれ１カ所ずつ整備します。
（５）障がい者福祉
本年４月から、これまでの障害者自立支援法にかわって障害者総合支援法が施行されることとなり、障がい者の範囲に難病等を加えるなど国の制度が変わる中、篠山市では、昨年３月に策定した障がい者基本計画、障がい福祉計画をもとに基本目標に掲げています「障がいのある人が安心して暮らすまち」を目指します。
また、本年４月から、障がい者の法定雇用率が引き上げられます。篠山市において障がい者の就労支援については、引き続き、丹波障害者就業・生活支援センター「ほっぷ」を中心として一般就労の支援を行い、さらに、障がい者雇用の拡大へのきっかけとなるよう、市役所内の事務的軽作業についても就労する障がい者をふやすなど、支援を拡大していきます。
年々利用者がふえ続けている障がい福祉サービスについては、各事業所の利用状況を踏まえ、一人一人のニーズを集約し、サービスの需用に応じた量と質の確保に努めていきます。
さらに、平成２５年度から、腎臓機能障害により人工透析治療を受けている方の経済的負担の軽減を図るため、人工透析治療法を受けるための通院交通費の一部を助成します。
交流事業や文化活動については、全国車いすマラソン大会や障害者スポーツフェスティバル、スポーツ教室、ふれあいクリスマス会などを引き続き開催し、障がい者支援施策の充実に努めます。
（６）生活保護、ひきこもり、自殺対策
生活保護受給者は、近年の社会経済状況を反映し、平成２５年１月１日現在では、１５４世帯１９８人と過去５年間で５５世帯７６人増加しています。篠山市の増加の特徴としては、失業や雇用機会減少による収入減と傷病や精神疾患等が原因で就労できない人が多くなっています。このため、今後もハローワークなど関係機関と連携を図り、自立支援プログラムを活用して１人でも多くの自立生活を目指します。
内閣府調査に基づいた市内ひきこもり者の予測数は２００人程度ですが、実態は不明です。ひきこもり支援検討委員会において、関係機関との情報交換や実態把握調査に取り組みます。さらに、ひきこもり支援活動をしていただいているＮＰＯ法人・結の活動を引き続き支援します。
昨年の全国の自殺者数が１５年ぶりに３万人を下回りましたが、篠山市の自殺率は県内でも高く、自殺予防対策は重要です。地域において、見守り、気づきの役割を果たすゲートキーパーの育成や市役所窓口職員の研修、こころの健康フェアの開催など、多面的な自殺予防対策に引き続き取り組みます。
（７）人権尊重のまちづくり、男女共同参画、多文化共生
本年１月から施行しました篠山市人権尊重のあたたかい
まちづくり条例に基づいて、人権尊重のあたたかいまちづくりを進めます。
人権相談窓口の充実に努め、人権啓発事業については、篠山市人権・同和教育研究協議会と連携を図りながら、講演会やセミナーを開催し、市民の人権意識の高揚に取り組みます。また、各自治会での住民学習会についても、地域サポート職員制度を生かし、自主的、主体的な学習会となるよう取り組みます。
平成２４年度に策定しました第２次男女共同参画プランに基づき、男女共同参画の取り組みを進めます。具体的には、女性の社会参画を促進するためのセミナーや講座を開催するとともに、自治会や
まちづくり協議会など地域コミュニティにおける女性の参画向上のため、自治会の住民学習などで男女共同参画をテーマにしていただくなど女性が参画しやすくなる施策を推進します。また、篠山市女性委員会の提言を施策に取り入れるなど、女性の意見を市政に積極的に反映します。
篠山市には５００人を超える外国人住民の方が住んでいます。そして、中には言葉や文化の違いになれずに困っている人もいます。引き続き、外国人住民の生活支援に取り組んでいる篠山国際理解センターと連携しながら、外国人住民が安心して暮らせるよう、多文化共生社会の実現に取り組みます。
（８）事前登録型本人通知制度の実施
平成２５年４月から、事前登録型本人通知制度を実施します。この制度は本人等の代理人と第三者に戸籍謄本や住民票の写しなど、証明書を交付したときに、事前に登録された市民らに証明書を交付した事実をお知らせするものです。この制度の実施により、不当な身元調査など第三者等による不正取得の抑止を図ります。
（９）防災
地域防災計画については、防災会議に女性委員を登用し、女性の視点を入れながら計画の修正を進めています。平成２５年度においても、こうした取り組みを続けながら、高齢者、障害者、女性、子供に優しい防災対策を検討していきます。
自治会を対象としたいのちを守る防災マップづくり支援事業は、平成２５年１月までに９９自治会で取り組まれ、平成２５年度も３０自治会で作成いただく予定です。また、各地区の防災訓練についても、訓練経費に係る補助、訓練資機材の貸与などを行いながら、各地区の訓練が積極的に行われるように支援いたします。
また、現在、災害時要援護者に対する個別避難支援計画を進めており、自治会及び民生委員、児童委員の協力を得ながら、平成２５年度中に完成させ、災害時要援護者の避難態勢を地域と行政で構築していきます。
福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染については、非常に深刻で大きな被害をもたらしています。篠山市は大飯や高浜の原子力発電所から約５０キロ圏に位置することから、市民の健康や安全を確保するための対策を早急に整備する必要があり、平成２４年度に原子力災害対策検討委員会を立ち上げ、専門家や市民の皆さんに協議いただく中で、平成２５年度には原子力災害対策をつくり上げます。
また、平時から放射能の数値を計測するため、放射能測定器を市内８カ所に設置し、その数値を市民の皆さんに公表します。また、災害時などの情報伝達手段として今田管内で放送していますオフトーク放送が平成２７年２月で終了となります。これは事業者であるＮＴＴから、加入者の減少と設備の更新・修理及び保守管理が困難になったことを理由に全国的に終了する旨の申し入れを受けたためであり、オフトーク放送にかわる防災ラジオの導入について地元の皆さんと検討を進めます。
（１０）消防、救急業務
平成２４年の火災件数は２１件となっています。消防団は、地域防災の中核として大きな役割を担っており、団員の定数確保に努めるとともに、平成２２年度から創設した機能別消防団員制度を活用します。また、消防本部と消防団の連携をさらに図り、合同訓練の実施や消防学校での研修に参加し、災害への対応力を高めます。
消防施設の整備では、旧丹南支所跡の消防団詰所兼車庫の新築、下原山、小田中の防火水槽新設工事を行います。
平成２４年の救急出動は１，９０６件と過去最高であり、高齢化の進展により心疾患、脳疾患の患者が増加している状況にあります。それに対応できる救急救命士を増員するとともに、救急隊員の研修を実施し、さらなるレベルアップを図ります。特に、救急救命士は医師の指示のもと、特定の医療行為を行うことができ、救命率の向上に大きく貢献することができます。救急車に常時２人の救急救命士を乗車させることを目標に、平成２５年度はさらに１人の養成を行います。
また、救急救命士が救急車内で使用できる喉頭鏡にＣＣＤカメラとモニター画面を内蔵したビデオ硬性喉頭鏡を新たに２台導入します。これによって、安全確実に気管挿入ができるため、救命率の向上につながります。
電波法に基づき、平成２８年５月３１日をもって現在のアナログ無線からデジタル無線に移行されます。平成２４年度で電波伝搬調査、基本設計が完了しましたので、平成２５年度に実施設計を行い、期限までに移行できるよう取り組みます。
住宅用火災警報器については、依然として低い水準となっています。引き続き、各種講習会や訓練指導等の機会を捉え、パンフレットの配布を行うなど、より一層住宅火災予防の普及啓発に取り組みます。
（１１）防犯、交通安全、消費生活相談
市民生活を脅かす犯罪から市民を守るため、警察署や関係機関及び市内のまちづくり防犯グループなどと連携を図るとともに、市の広報紙や各自治会を通じて防犯情報を迅速に提供し、安心・安全のまちづくりを築きます。
また、昨年７月に暴力団排除条例を制定し、市内で開催される祭礼等から暴力団を排除するため、警察等の関係機関と連携しながら必要な施策を行っていきます。
交通安全については、平成２４年から死亡事故ゼロを続けていますが、事故件数は平成２３年に比べ若干ふえてきており、篠山警察署や交通安全協会など関係機関とも連携しながら交通安全の啓発に取り組みます。
通学路の安全対策については、子供を事故から守るための施策を確実に実施していくとともに、ガードレールやカーブミラーについても整備を進めます。また、暗い夜道を原因とする犯罪や事故などを防止するため、必要な防犯灯や街路灯の設置を進めます。
篠山市では消費生活にかかわるさまざまな問題の相談に対応するため、庁舎内に消費生活センターを設置しており、相談件数は年間延べ１２０件を超え、携帯電話・パソコンによるワンクリック請求を初め、高齢者をターゲットにした投資関連の相談がふえています。生活苦の相談については、ふくし総合相談窓口などと連携して、生活再建ができるよう情報を共有しながら継続的な相談を実施していきます。
また、市内の各地区でも月２回の出張による消費生活相談を実施し、市民が安心して暮らせる地域づくりのために取り組みます。
１１ 平成２５年度のシンボル事業
（１）創造農村と創造都市ネットワーク
篠山市の魅力を生かしながら観光や農業など、まちを活性化していくため、まず、本年１月に設立された「創造都市ネットワーク日本」に参加する約３０の自治体との連携を深め、海外に向けてはユネスコが推奨する創造都市ネットワークへの登録に向けた取り組みを進めます。平成２５年度においては、篠山市創造都市推進計画を策定し、創造的なまちづくりについて、全体像を明確に示すとともに、市民活動への支援や連携など、市を挙げた取り組みにつなげていきます。さらに、ユネスコ申請の準備とユネスコへのＰＲ活動を進めていきます。
（２）全国の自治体とのネットワークづくりと交流
平成２３年度から、篠山市とゆかりのある自治体と災害相互応援協定を締結し、自治体交流にも取り組んでいます。平成２５年度は、秋田県大館市、山形県鶴岡市、千葉県館山市、岐阜県郡上市、岐阜県高山市、愛知県犬山市、高知県宿毛市、そして、愛媛県愛南町の８市町との交流を積極的に進めていきます。また、市民や団体同士の交流も大切なことから、事業者や団体による物産交流やＰＲ、視察や研修などへの支援、市民の皆さんによる交流都市への訪問などを支援する制度を始めます。
（３）エネルギービジョンの策定
篠山環境みらい会議と庁内
プロジェクトチームで検討を進めている新しいエネルギービジョンを策定し、将来的には
自然再生エネルギーを中心とするエネルギーの地産地消を目指します。
（４）丹波篠山ふるさと応援団・ふるさと大使
平成２０年６月から始まった丹波篠山ふるさと応援寄附については、これまでに６０３件、５，２２３万５，６８３円をいただき、篠山ふるさとガイドブックの作成や消防広報車両の購入などに充てさせていただいています。しかし、平成２４年度は６０件、３７４万５，６９１円にとどまっているため、さらなるＰＲに努めます。
また、丹波篠山ふるさと大使の皆さんには、全国で御活躍いただき、マスコミやイベントなどを通じて篠山をＰＲしていただいています。昨年５月には原田伸郎さん、本年２月１１日には小倉百人一首競技かるた名人の岸田 諭さんに加わっていただきました。引き続き、平成２５年度もそれぞれの分野で御活躍いただき、篠山の名を広めていただきます。
このほか、丹波篠山ふるさとＰＲ奨励金制度を活用して、全国大会などに参加される機会を活用し篠山をＰＲしていただきます。
（５）夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会の開催
ＮＨＫラジオ第一放送で、全国に生放送される夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会を平成２５年８月２８日、篠山城跡三の丸広場を会場に開催します。市民の皆さんや市外にも広く参加を呼びかけ、継続的な運動習慣を促す機会にするとともに、ラジオ放送を通じて篠山を全国にＰＲします。
（６）市民あげてのあいさつ運動
小中学校、市役所などから始めた篠山市のあいさつ運動は、多くの市民の皆さんの共感を呼び、住吉台のあいさつの会「たんぽぽ」の活動が味間地区
まちづくり協議会全体に、草山郷づくり協議会では「あいさつ日本一の草山地域をつくろう」宣言をされ、岡野ふるさとづくり協議会ではあいさつ標語を作成されたほか、各
まちづくり協議会の防犯活動の一環であいさつ運動に取り組まれ、あいさつ運動は着実に広がっています。
篠山市人権尊重のあたたかい
まちづくり条例でも、相手を認め合うあいさつの推進を図ることとしており、その具体的な活動として、毎月１日、１１日、２１日を「いいあいさつの日」と定め、ＪＲの駅、商業施設、公共施設などであいさつ運動を行い、みんなが元気に挨拶し、声をかけ合う、あたたかいまちづくりを目指していきます。
１２ その他、当面する重要課題
（１）東日本大震災支援
本年２月７日に南三陸町を訪問し、復興に向けて何が最も必要かをお聞きしたところ、職員派遣の要請を受けましたので、平成２５年４月から篠山市職員の南三陸町への派遣を予定しています。
平成２５年度については、市民ボランティアバスの派遣のほか、篠山市東日本大震災支援市民ネットワークと連携しながら、市民団体の被災地への支援活動に対し必要な補助金制度を始めます。また、被災者の受け入れについては、平成２５年１月現在で７世帯２０人となっており、引き続き必要な支援を行うとともに、民間住宅へ避難されている方への家賃補助を行います。
（２）学校園施設の耐震化
市内の教育施設は、子供たちの学び舎としても、市民の災害時の避難場所としてもその重要性が求められており、国の方針に基づき、平成２７年度までの早い時期に耐震化が完了するよう取り組みます。
篠山小学校の耐震補強改修工事については、篠山小学校校舎改修基本構想に基づき、史跡篠山城跡現状変更許可申請を進めており、平成２５年度は実施設計に着手し、工事関係予算を計上した上で平成２５年１１月ごろに着工し、平成２６年度末には工事が完成するよう取り組みます。
また、平成２５年４月開校の城北畑小学校の木造屋内運動場の耐震補強改修についても早期完成に取り組みます。
預かり保育施設くすのきクラブは、耐震診断において耐震性が低いことが判明したため、平成２５年４月１日に城南小学校舎内に移転することとし、校舎で預かり保育ができるよう、校舎の設備整備工事を実施します。また、城東保育園の耐震診断業務を実施します。
（３）社会教育施設の整備
篠山総合スポーツセンターは、昭和５５年１０月に建築されて以来、３２年が経過し、施設の老朽化が著しくなっているため、耐震補強等工事を行います。
また、野球場の整備については、既存のグラウンドを活用した方策を調査中であり、本年３月末までに構想図を完成させ、これに基づいて検討していきます。
（４）篠山市の市名を考える
篠山市の市名を考える検討委員会において、市名に関する論点整理や必要な調査方法の検討などを引き続き慎重に検討していきます。
（５）篠山チルトレンズミュージアム、西紀運動公園の再開館
篠山チルドレンズミュージアムについては、平成２３年１２月から休館していますが、平成２５年４月から、新たな指定管理者「株式会社ドリームアウェイ」と「ミュージアムクラブ」が中心となり運営を再開します。
これまで以上に地域活動や親子活動など、地域の方々に参加・活用いただけるプログラムや、多彩な音楽イベント、ワークショップの開催、そして全国的に有名な「人形劇団クラルテ」による人形劇の上演などが計画されています。また、冬期の休館を利用し、市内の公共施設等において出張ワークショップなどを開催し、市内における利活用を一層進めるなど、「地域の皆さんと一緒につくるミュージアム」を目指します。
西紀運動公園については、本年１月から休館していましたが、平成２５年４月から、新たな指定管理者「株式会社エヌ・エス・アイ」のもとで運営を再開します。季節や曜日によって開館時間は異なりますが、これまでより１時間早い午前９時から開館します。本年３月１日からはスイミングスクールの会員募集も始まり、市民の健康づくり、高齢者の介護予防など多くの市民に利用いただけるよう努めます。
また、青少年の健全育成のため、元オリンピック選手の山田沙知子さんを講師に招き、水泳教室を開催します。
（６）小学校跡地の利活用
平成２２年３月に閉校となった後川小学校、雲部小学校跡地、平成２５年３月に閉校となる畑小学校跡地の利活用については、地域の声を生かしながら、引き続き検討を重ねていきます。
１３ 新しい組織体制
平成２４年度末の退職者は１３人、平成２５年度の採用は１２人で、平成２５年４月の職員数は４４９人となる予定です。これで、
篠山再生計画に定めた平成２５年４月の目標である４５０人体制が確立することになります。
このように、
篠山再生計画に基づく職員の削減を進める一方で、行政ニーズはますます複雑化、多様化するなど、職員にとっては厳しい状況が続いていますが、これまで以上に事務事業のスクラップ・アンド・ビルドや優先化を実行し、重点施策である定住促進、農都創造、企業誘致、子育て支援に取り組むほか、部、課及び係の再編統合、組織のフラット化などにより事務処理のさらなる効率化を進めます。
平成２５年度において組織機構について新たな大規模改革は行わず、平成２４年度で確立した４５０人体制の安定的な運用を図ります。事務事業の効率的な執行を目的とした係の適正化を行った上で、能力とやる気のある職員の適材適所に努めます。
また、引き続き、まちづくりアドバイザー、農都創造アドバイザーを置き、それぞれの取り組みを充実します。
１４ 平成２５年度当初予算の概要
最後に、新年度予算について説明をいたします。
平成２５年度当初予算は、一般会計の総額が２１４億９，２００万円となっており、対前年度と比較すると２億７，７００万円の増、率にして１．３％の増額となっています。財政指標改善のため、市債の繰上償還９億８，１４９万円を計上していることも一因となっています。
まず、歳入では、市税が法人税の落ち込みによる３，６８８万円の減も影響し、対前年度と比較しますと、全体で１，６８４万円の減、率にして０．３％の減額と５年連続のマイナスとなっています。また、地方交付税等についても、合併の算定替えの縮減額が約１３億円に達しており非常に厳しい状況にあります。
こうしたことから、財政調整基金の取り崩しについては、繰上償還にも充てますが、収支不足の補填も含めて１７億７，３００万円を取り崩しており、平成２２年度末で６０億円を超えていた基金残高も一気に２０億円を割り込む見込みとなっています。
歳出では、人件費が全会計で１億６，２３３万円の減、繰上償還を除きます公債費が１億５，７２５万円の減となるなど、経常経費が減となっています。
次に、特別会計は７会計となっており、当初予算総額は、１２４億６，９３９万円となり、対前年度比１億４，７９０万円の増、率にして１．２％の増額となっています。これは、下水道事業の長寿命化に伴う建設費や介護保険の給付費が大きく伸びたことが要因となっています。二つの企業会計の当初予算総額は、２６億３，７２０万円となり、対前年度比８，４６７万円の減、率にして３．１％の減額となっています。
以上、１０会計を合わせました平成２５年度篠山市当初予算の総額は、３６５億９，８５９万円となり、対前年度比３億４，０２３万円の増、率にして０．９％の増額となっています。
次に、一般会計の主な財政指標については、経常収支比率が９８．５％と平成２４年度当初予算の９５．９％と比べて２．６％悪化しています。これは、人件費や公債費が減少していますが、合併算定替えによる地方交付税の減額が大きく影響しています。財政健全化指標のうち、将来負担比率については、２６２．２％と平成２４年度当初予算の２７０．４％と比べて８．２％改善が見込まれますが、他の自治体と比較しますと依然として高い水準にあり、また平成２４年度の決算は２５０．０％を見込んでおり、基金残高の減少も影響していますが若干の改善を見込んでいます。
次に、
実質公債費比率は２３．４％と平成２４年度当初予算の２３．０％と比較すると０．４％悪化し、平成２３年度の決算は２２．７％、平成２４年度の決算も２２．７％と見込んでいることから、現状からさらに悪化することが見込まれます。これは、一般会計の公債費が減となっていることや水道会計への高料金対策分の繰り出しが減となっているものの、地方交付税等の合併の算定替えの縮減額が約１３億円見込まれるためで、さらに今後も厳しい状況が見込まれることから、市債の繰上償還など、一層の財政の健全化に向けた努力を続けます。
以上が、平成２５年度の当初予算の概要です。
なお、当初予算の詳しい内容につきましては、「予算書」及び「当初予算の概要」をごらんいただきますようお願いいたします。
１５ むすびに
日本に、そして世界に輝く「篠山の時代」に向け前進する年となるように、議会の皆様、市民の皆様、そして職員の心を一つにして挑戦と努力を続けることをお約束して、
市政執行方針といたします。
○議長（足立義則君） 市長の施政方針表明は終わりました。
ここで、暫時休憩といたします。再開を１１時１５分といたします。
午前１０時５８分 休憩
午前１１時１５分 再開
○議長（足立義則君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
なお、本日、報道機関より写真撮影の申し出がありましたので、これを許可いたしております。
では、次に、教育長から教育方針表明があります。
前川教育長。
○教育長（前川修哉君）（登壇） 皆様、おはようございます。教育長の前川でございます。
先ほど酒井市長から平成２５年度
市政執行方針についての表明がございましたが、これに基づきまして、私からは平成２５年度篠山市教育方針について、「基本」は抹消ください。教育全体をゼロ歳からの連続した生涯学習と捉え、就学前教育、学校教育、社会教育の三つのライフステージを基本とした施策展開を申し述べ、議員の皆様を初め、市民の皆様の御理解と御支援を賜りたいと思います。
昨年の夏、国民が教育界に大きな関心を寄せる出来事がありました。大津のいじめ問題です。そしてことしに入り、高等学校での部活動における体罰や女子柔道界では、暴言・暴力問題が起こり、指導者や組織の体質、あり方が問われ、今、教育は変わらなければならない大きな転換期にあります。
そこで、本市教育が「篠山の時代」に向け前進するためにも教育学者・森 信三先生が提唱した職場再建の３原則「時を守り、場を清め、礼を正す」、このことを施策展開の根幹に据えます。
言葉をかえれば、「あ」から始める学校生活ともなります。「あ」とは「あいさつ。あつまり。あとしまつ」です。市民挙げてのあいさつ運動とあわせて取り組んでいきます。
ことしの教育目標としては、一つ、安全安心な教育環境を推進する。一つ、あそびを通して学ぶ幼児教育を推進する。一つ、生涯にわたって学習する意欲を育み、生きる力を培う。一つ、豊かな心をもち、創造性にあふれた人材を育てる。一つ、郷土愛を育み、地域を誇りに思う教育を推進する５点を掲げ、施策を展開します。
ライフステージ１ 就学前の子供たちへ
１－１ 子どもが健全に育つ生活習慣づくりの推進
就学前の子どもたちに対する教育として、子どもが健全に育つ生活習慣づくりを推進します。三つ子の魂という言葉も今や忘れられつつあり、三つ子の魂を再定義してみると、「人生初期の生活習慣教育」であり、それにより磨かれた魂と考えられます。
そこで、ふた葉
プロジェクトチームを中心にして、乳幼児期における「眠育」「食育」「あそび」を重点課題として総合的に推進します。睡眠が脳の健全な発達を促すことがわかってきており、食育と同様に、眠育も体づくりの基本と位置づけるものです。ぐっすり眠って、楽しく食べて、たっぷり遊ぶ取り組みを通して、生涯にわたる人格形成の基礎を培います。
１－２ 就学前教育の推進と保育環境の整備
子どもの発達や学びの連続性を踏まえ、就学前教育の充実に努めます。
小学校へのスムーズな移行を図るためには、保育園、幼稚園、小学校の連携が不可欠です。これら相互の交流や情報交換を深め、連携を強化します。幼稚園の教育時間終了後には、市内６カ所で預かり保育を行い、健やかな子育てを支援していきます。特に、預かり保育施設のくすのきクラブについては、平成２４年度に実施した耐震診断結果により、耐震基準を満たしていないことから、子どもたちの安全を第一義に判断し、４月１日から城南小学校内に移転します。
また、本年度は城東保育園の耐震診断を実施します。これにより、旧基準で建てられた園舎の耐震診断が全て完了することとなります。
私立保育園では、ささやま保育園が２６年度からの
認定こども園への移行を目指し、園舎の増築工事が計画されています。市としても工事費に対する補助を行い、
認定こども園への移行を支援していきます。一方、富山保育園でも２７年度からの
認定こども園への移行が目指されており、その支援方策も検討します。
１－３ 子どもを育む支援体制の充実
特別な支援を要する子どもの支援に向けては、臨床心理士、保健師等が保育園や幼稚園を訪問する巡回相談事業により、観察、助言、指導を行います。さらに、保育士や幼稚園教諭、保護者による子どもの発達スクリーニング検査を実施し、早期支援に努めます。保育園・幼稚園は地域における身近な幼児の専門施設であり、気軽に相談できる幼児期の教育センターとしての役割が望まれます。このため、幼稚園を拠点とした子育て悩み相談、子育て相談プラザの開設により、子育て相談の充実を図るとともに、園庭開放や未就園児の訪問などオープンスクールを行います。
ライフステージ２ 生きる力を育んでいくために
２－１ 安全安心な学校づくりの推進
学校は、子どもたちにとって何より安全な場所であることが求められ、「学校園安全管理マニュアル」や「学校園安全教育実践事例集」を活用し、安全で安心して子どもが学習できる環境を確保します。また、教育活動全体において命の大切さを実感させる教育を進め、学校安全安心づくり実践校の活動を通して、家庭・地域と連携した教育環境づくりを推進します。あわせて、教職員を対象とした安全研修会を開催し、教職員の資質向上を図ります。
昨年、道路管理者、警察、学校と合同で通学路における緊急合同点検を実施しました。その結果、市内で１０６カ所について必要な対策が検討され、このうち約８割については、今年度中に対応済みも含めて対策が完了できるよう、関係機関と連携して取り組みます。残り２割の対策未実施個所についても早期改善を目指し、行政・学校・保護者・地域が一体となって、通学路の安全確保に努めます。
さらに、国の緊急対策にも盛り込まれたように、教育施設の耐震補強は喫緊の課題です。平成２７年度までの市内学校施設の耐震化工事完了を目指し、鋭意取り組みを進めます。
篠山小学校については、史跡篠山城跡の現状変更許可申請が認められれば、２５年度において実施設計に着手し、２６年度末の工事完成を目指します。４月開校の城北畑小学校の屋内運動場の耐震化工事については、新年度早々に発注し、夏休み明けの完成を目指して取り組みます。
２－２ 一人一人を大切にする心の教育の充実
今、全国の学校現場では、子どもの心に起因したいじめや暴力行為など問題行動が大きくクローズアップされています。篠山市も例外ではなく、一人一人を大切にする心の教育の充実が重要です。児童・生徒の問題行動の未然防止や早期発見、早期対応、中１ギャップ等、課題の解消に取り組まなければなりません。これまでの取り組みをもとに、学びの連続性を重視した小中連携教育のより効果的な実践と学校組織力の強化、保護者や地域、関係機関との緊密な連携を図っていきます。
篠山市では、これまで適応指導教室「ゆめハウス」において不登校支援に取り組んできました。新年度からは、これまでの機能に加え、いじめや暴力行為等の問題行動を未然に防ぐための校内体制の構築、生徒指導上の諸問題解決に向けた学校への支援を充実させるため、青少年育成センターの機能も統合し、名称を「（仮称）篠山市
教育支援センター」として設置し、学校の組織力強化に努めます。
さらに、地域とともにある学校づくりを推進するため、中学校をモデル校として研究に着手します。
人づくりの基本は道徳です。道徳教育推進教師を中心に、組織的な体制づくりを行い、学校全体で発達段階に応じた道徳教育を推進します。人権学習においては、学校の教育課程全体を通じた人権教育の推進と教職員の資質向上を図ります。
生徒指導面では、校内の組織体制を整備し、生徒指導上の課題を共通認識した上で、解決に取り組みます。さらに、校内だけでなく他校との情報共有や連携した指導体制も必要であり、生徒指導研修会を開催します。
２－３ 確かな学力の確立
毎年実施している全国学力・学習状況調査では、篠山市の学力は全国で平均的な位置にありますが、今後「篠山の時代」を築いていくためにも、さらに学力の向上が必要です。そのため、学力向上
プロジェクトチームを結成し、学力調査の結果分析や各学校の実態把握を行い、学力向上策について提案します。さらに、「篠山の子どもたちの学力向上」をテーマとした研修会を実施し、教職員の資質向上を図り、指導内容や指導方法の工夫・改善につなげます。
また、学力の向上においては、「ことばの力」の育成が重要です。言語は知的活動やコミュニケーション、感性、情緒の基盤であり、そのため、「書く」「読む」といった言語活動を充実させます。
さらには、子どもを支える教育環境を充実させるため、学校の図書室を読書センターや学習情報センターとして機能させるため、蔵書冊数や蔵書内容の充実を図ります。２５年度も学校図書館支援員を配置し、学校の読書活動を支援するとともに、学校と中央図書館との連携を深め、団体貸し出し・配送の活用、図書館の見学などを通して子どもたちの言語能力の向上を図ります。
外国語教育については、外国語指導助手、いわゆるＡＬＴを中学校に配置するとともに、小学校には地域人材を活用した小学校外国語活動指導補助員を派遣し、国際化への対応と異文化への理解を深めます。
現代の高度情報化社会において、コンピューターや情報通信ネットワーク等の情報手段を適切に活用することは大変重要であり、情報機器が日々進化する中にあっては、教職員のＩＣＴ活用指導力の向上が求められます。このため、学校情報化専門員を各学校に派遣し、研修や教材作成等を支援することにより、教育の情報化を一層進めます。
２－４ 健全な心身の育成
健全な心身は「生きる力」の基盤です。学校はもとより、地域においても子どもたちが運動を楽しめる環境が必要です。篠山市では一日の運動時間が３０分以上の児童・生徒の割合は、２４年度で８５．５％です。２５年度も体力、運動能力の実態と傾向を把握し、この割合を高めることを目指します。そして、体育の授業等において、体力づくりを計画的、継続的に実践します。
健全な心身の育成のためには、良好な食生活も必要です。家庭と連携しながら学校における教育活動全体を通した組織的・計画的・継続的な食育を進めます。食育においては学校給食の果たす役割も大きく、学校・家庭・地域への「食」に対する意識や知識の向上、食べ物や生産者への感謝の気持ち、ふるさとを愛し誇りに思う食育が求められます。地元食材への関心を高めるため、篠山産コシヒカリ・地元野菜など地産地消を推進し、丹波篠山茶や山の芋、黒大豆など農都篠山ならではの「ふるさと献立」を充実させます。また、昨年から取り組んだ「まるごと丼」についても、引き続き取り組み、ふるさとの幸を丸ごと味わう機会を提供します。
２－５ 特別支援教育の推進
障害のある子どもたちが自己の能力や特性を学校での集団学習や集団生活を通して、最大限に発揮していくことが大切です。将来の自立と社会参加に向けて、成長と発達を重視した特別支援教育を推進します。また、支援を必要とする子どもたちとの学びを通して、周囲の子どもたちも伸びていく教育を目指します。こうした視点から、特別支援教育コーディネーターを中心とした支援体制の構築や関係機関との連携に努めます。
市内唯一の特別支援学校である篠山養護学校を、センター的な役割の学校として位置づけ、保育園、幼稚園、学校及び関係機関が一体となって、子どもの自立や進路を支援します。また、サポートファイルを活用した関係機関との連携促進や、ささやまキッズ発達支援チームによる巡回相談や助言も継続して行っていきます。
２－６ 豊かな人間性や社会性を育む
ふるさと教育の推進
今、篠山市では、市を挙げて「
ふるさと篠山に住もう帰ろう」運動を展開しています。ふるさとを愛し、将来の篠山を担う子どもたちを育むことは、篠山の教育の大きな柱です。そのためには、教職員や児童・生徒が地域をより深く知り、地域のよさやふるさとの恵みに触れることが重要です。教職員が校区をめぐり、地域素材の教材化を図ることで、地域に根差した
ふるさと教育を展開します。そして、児童・生徒が校区の名所旧跡、自然、産業等に触れることを通して、ふるさとへの愛着や誇りを育みます。
現在、小学校三、四年生では、社会科の副読本「わたしたちの篠山市」、五、六年生では、地域学習の補助教材、そして資料として「篠山ふるさとガイドブック」を活用し、篠山市の様子や自然・歴史・文化について学んでいます。ことしは、その「わたしたちの篠山市」を改訂するため、編集委員会を設置して情報や資料の収集を行い、新版の社会科副読本を作成します。
また、これまで４回にわたり実施してきた丹波篠山うりぼう検定で出題した問題をまとめ、授業で活用できるよう編集します。
ライフステージ３ さらなる生きがいづくりに向けて
３－１ 歴史文化を生かしたまちづくり
次に、さらなる生きがいづくりに向けた取り組みです。かつて宿場町として栄えた町並み、周囲の田園と一体となって歴史的風致の残る農村集落。福住地区の旧街道筋が去る１２月２８日に国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されました。全国で９９番目、兵庫県では４番目の選定となり、篠山市では篠山城下町地区に続き２カ所目となりました。
こうした歴史文化の薫る篠山のよさを前面に出し、歴史文化基本構想に基づき「歴史文化まちづくり資産」の一体的な保存と活用を図り、歴史文化遺産を生かしたまちづくりを一層推進していきます。
重要伝統的建造物群の整備については、初年度となる福住地区では、江戸時代後期から昭和初期にかけての町家や農家４件、篠山地区では寺院１件と町家３件の４件、合わせて８件の伝統的建造物の保存修理を行います。また、地元まちなみ保存会に対する活動にも助成し、地区住民と連携しながら保存地区のまちづくりを進めます。
国史跡である篠山城跡については、内堀の復元を継続的に進め、２５年度は東内堀約２３メートルの石垣復元と犬走りの盛り土、芝張りを行います。同じく国史跡の八上城跡においても、登山道の草刈り整備を行います。
篠山層群及び脊椎動物化石については、当市の貴重な自然遺産であり、脊椎動物化石保護・活用計画に基づき、人と自然の博物館と連携しながら調査と研究を進めるとともに、市民ボランティアを育成します。
市内小・中・特別支援学校向けには、引き続き化石発掘体験や篠山層群の露頭見学等の校外学習プログラムを実施します。
３－２ 生涯にわたって学ぶことができる環境づくり
夏休みの巡回ラジオ体操・みんなの体操会は毎年７月２０日から８月３１日までの４３日間、全国の４３会場で開催されています。この模様はＮＨＫラジオ第一放送で全国中継されています。ことしはそのラジオ体操を８月２８日に篠山城跡三の丸広場で開催します。夏休み期間中にみんなでラジオ体操をする風景は日本の夏の風物詩として浸透していることから、市民の継続的な運動習慣の醸成、多世代交流を目的に、市内外に参加を呼びかけ、篠山から朝の元気を全国に届けます。
西紀運動公園については、新たな指定管理者が決まり、４月１日から心機一転再スタートします。市民の健康づくりや高齢者の介護予防を重視しつつも、これまで以上に施設の利用促進に努めていきます。今年度も元オリンピック選手の山田沙知子さんを講師に招き、青少年の健康・体力増進を目的に水泳教室を開催します。
篠山総合スポーツセンターは昭和５５年に建築され、以来３２年が経過し、施設の老朽化が進んでいます。さらには、現在の耐震基準を満たしておらず、地域防災計画に定める避難所に指定されていることから、緊急防災・減災事業債を活用し、耐震補強工事を行います。
篠山の春を告げる風物詩でもある篠山ＡＢＣマラソン大会は、来年、第３４回目を迎えます。これまでと同様、市民ボランティアを中心とした篠山らしいおもてなしの心がランナーに届く大会運営を心がけ、篠山の魅力を存分に感じてもらえる大会とします。
生涯にわたって学ぶことができる環境づくりとしては、市民の学びを支援し、学習意欲の向上を図るため、ささやま市民文化講座やおもしろゼミナール、古文書入門講座、郷土味学講座など各種講座を市民参画と協働により開催します。高齢者大学については、高齢者の元気を応援し、楽しみと生きがいの創造のため、「であい・ふれあい・まなびあい」をテーマに開講します。
また、文化協会や体育振興会など、地域において文化・スポーツ・芸能活動を実践する各種市民団体に対して活動を支援し、地域力の向上と活性化を図ります。
３－３ 文化・芸術による生きがいづくりの支援
文化や芸術は人の心を豊かにします。自然豊かで歴史・文化が色濃く残る篠山ならではの文化・芸術による生きがいづくりを支援していきます。ことしで９回目を迎える篠山市展は、市内外の文化の交流と篠山の芸術文化の高揚を図るものとして定着しました。今後も芸術文化、伝統工芸など幅広い文化を結集し、つくる喜びと見る楽しさを両立させた市展として、さらなる発展を目指します。
たんば田園交響ホールはことし開館２５周年を迎えます。兵庫県との共催による佐渡 裕芸術監督プロデュースのオペラ「セビリヤの理髪師」を筆頭に、子どもから大人まで楽しめる事業を展開していきます。隔年で開催しているささやま市民ミュージカル第６弾や市民共同企画であるベートーヴェン交響曲第九番合唱付演奏会、年２回のシネマシアター、綾戸智恵コンサートなどを計画しています。
篠山城大書院、歴史美術館、武家屋敷安間家史料館、青山歴史村の文化施設４館については、篠山の歴史文化を発信する施設として指定管理者による管理・運営を継続していきます。特に、歴史美術館では、収蔵史料等を活用し、ことしも特別展や企画展を開催します。
３－４ 地域ぐるみで取り組む青少年健全育成の推進
青少年を取り巻く環境の多様化により、家庭や学校だけで青少年の健全育成を進めることは大変難しい状況にあり、地域ぐるみで取り組む青少年の健全育成を推進していきます。放課後や休日には、地域住民の参画を得て、遊びやスポーツ、交流活動等を行う「篠山市放課後子ども教室」や地域の行事に小学生が主体的に参加する「トライしようＤＡＹ」、小学生から高校生までの児童・生徒が公民館等で集団生活を送りながら通学する「通学合宿」などに継続して取り組み、地域社会で青少年の健全な育みを支えます。
また、ＰＴＡなど青少年健全育成団体と連携して、青少年を取り巻く環境の改善や「子どもを守る家」の充実、地域ぐるみでのあいさつ運動、パトロール活動の強化などを行い、子どもの安全確保に努めます。
３－５ みんなで本に親しめる知的空間の創造
中央図書館は開館１０周年を迎えました。これを契機として、昨年はこれからの図書館のあり方を示した図書館ビジョンを策定しました。このビジョンに基づき、みんなで本に親しめる知的空間としての機能を一層充実させていきます。１０周年の関連としては、記念誌を作成いたします。これまでの図書館の足跡をたどりながら、図書館サービスの変遷や利用データなどをまとめ、記録として保存していきます。
利用者サービスの向上では、障害者サービスとして、視覚障害者情報総合ネットワークが所蔵している録音資料を活用し、２５年度からその資料の貸し出しを始めます。さらに、劣化が心配される郷土資料をコンピューターに取り込んで電子書籍化し、携帯用端末で閲覧できるサービスも行います。この郷土資料の修理・保存については、神戸大学地域連携センターと協力する中で「古文書整理サポーター養成講座」を開催し、古文書の読み解きや整理も進めます。
子どもの読書活動の推進に向けては、講座などで読み聞かせボランティアを養成していくほか、講演会や企画展の開催により学習機会を提供していきます。
３－６ 楽しく学べる情報教育等の推進
中央図書館内には、情報通信技術に関する市民の相談窓口として「ＩＣＴふれあいサロン」を設けており、市民ボランティアのサポートスタッフが、指導・支援に当たっています。相談内容も複雑・多様化していることから、さまざまな相談に対応できるようサポートスタッフのより一層のスキルアップと利用者が楽しく学べる体制づくりに努めていきます。
視聴覚ライブラリーでは、編集室を活用しての視聴覚資料の作成支援や視聴覚機材の貸し出しも引き続き行っていきます。地域映像配信事業としては、地域の出来事やまちづくりの取り組み、伝統行事などを映像におさめインターネットで配信しています。今年度は特に、まちのニュースや行事案内などをリアルタイムで発信できる「ライブ情報配信」にも新たに取り組みます。
「丹波篠山ビデオ大賞」は今大会で２５回を迎えます。これまで「生きる」をテーマに全国から作品を募集し、優秀作品を顕彰してきましたが、節目の年を機にこれまでの取り組みを振り返りつつ、映像文化を通して新たな篠山のまちづくりにつながるような仕掛けづくりやメッセージの発信を行っていきます。
むすびに
篠山きらめき教育プラン（篠山市教育振興基本計画）に定める基本理念「一人一人が光り輝き、生きがいをめざす」教育の推進施策をライフステージに合わせて述べてきました。どのステージでも言えることですが、人は数え切れない人や自然との出会いに助けられて成長し、成長したとされる後も、数え切れない人との出会い、出来事との出会いがあって、学び、「豊か」と言い得る社会をつくると考えます。
人生８０時代と言われて久しく、誰もがその生涯を豊かに幸せに、生きがいを感じ、篠山市歌「いまここに生きる」にうたわれているように「ここに生まれて愛されて生きるよろこび創るまち」の実現に向け、「篠山の教育」を推進していくことを申し上げ、平成２５年度の教育方針といたします。
○議長（足立義則君） 教育長の教育方針表明は終わりました。
ただいま表明がありました
市政執行方針及び教育方針に対する質疑は、本定例会第４日及び第５日に予定しております、一般質問に合わせてお願いいたします。
ここで、休憩いたします。再開は、午後１時といたします。
午前１１時４４分 休憩
午後 １時００分 再開
◎日程第 ４ 議案第３６号 平成２５年度篠山市
一般会計予算
日程第 ５ 議案第３７号 平成２５年度篠山市
住宅資金特別会計予算
日程第 ６ 議案第３８号 平成２５年度篠山市
下水道事業特別会計予算
日程第 ７ 議案第３９号 平成２５年度篠山市
農業集落排水事業特別会計予算
日程第 ８ 議案第４０号 平成２５年度篠山市
公営駐車場事業特別会計予算
日程第 ９ 議案第４１号 平成２５年度篠山市
国民健康保険特別会計予算
日程第１０ 議案第４２号 平成２５年度篠山市
後期高齢者医療特別会計予算
日程第１１ 議案第４３号 平成２５年度篠山市
介護保険特別会計予算
日程第１２ 議案第４４号 平成２５年度篠山市
農業共済事業会計予算
日程第１３ 議案第４５号 平成２５年度篠山市
水道事業会計予算
○議長（足立義則君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第４．議案第３６号 平成２５年度篠山市
一般会計予算から、日程第１３．議案第４５号平成２５年度篠山市
水道事業会計予算までの１０件を一括議題とします。
議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。
まず、議案第３６号について、上田政策部長。
○政策部長（上田英樹君）（登壇） ただいま御上程賜りました議案第３６号 平成２５年度篠山市
一般会計予算につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
まず、さきに配付させていただいております「平成２５年度篠山市当初予算の概要」でございますけれども、ページの３４ページ、４３ページの表が大変小さくございまして、本日拡大したものを追加としてお配りをさせていただきました。
それでは、当初予算の概要、資料編２７ページを御参照いただきまして、国及び地方財政の状況等について簡潔に御説明を申し上げます。
平成２５年度、国の予算につきましては、日本経済再生に向けて、緊急経済対策に基づく２４年度補正予算と一体的なものとして、「１５カ月予算」として編成する一方で、財政健全化目標を見据え、前年度より引き締まった中身とする中で、補正予算同様に「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」に重点を置く内容となっております。一般会計総額は９２．６兆円と前年度比で２．５％の増となっております。歳入面では、新規国債の発行額を３．１％減の４２．９兆円に、税収は１．８％増の４３．１兆円となり４年ぶりに税収が公債金を上回る状態となりました。また、一般会計とは別枠の東日本大震災の復興予算については、１６．１％増の４．４兆円となっております。
一方、平成２５年度における国の地方財政対策につきましては、８１．９兆円と前年度比で０．１％の増となっております。歳入については、地方税が１．１％増の３４兆円、地方交付税は２．２％減の１７．１兆円、臨時財政対策債は１．３％増の６．２兆円となっており、地方が自由に使える一般財源総額は０．２％増の５９．８兆円と前年度と同水準のお金が確保されたところでございます。
また、歳出につきましては、地方公務員給与費の臨時特例により７．８％、０．９兆円の削減が盛り込まれています。反面、防災・減災事業や地域の活性化等の緊急課題へ対応するため、給与削減額に見合った事業費を特別枠といたしまして、全国防災事業費０．１兆円、緊急防災減災事業費０．５兆円、地域の元気づくり事業費０．３兆円が計上されています。
こういった状況を踏まえまして、平成２５年度は、第２次篠山市総合計画の将来像に当たる「人・自然・文化が織りなす食と農の都」を目指して、定住促進を初め、農都創造・教育施設の整備や魅力あるまちづくりに向けて力を注いだ予算となっております。
それでは、一般会計の当初予算の内容について御説明をさせていただきますけれども、当初予算の概要も参考にごらんください。
それでは、白い冊子の予算書でございますけれども、一般会計当初予算書の第１条、平成２５年度の一般会計の総額は、歳入歳出それぞれ２１４億９，２００万円、対前年度と比較いたしますと、２億７，７００万円の増、率にして１．３％の増となっております。
それでは、第１表、歳入歳出予算の主なものについて御説明を申し上げます。
予算書の９ページ、歳入及び当初予算の概要の資料編２９、３０ページを御参照いただきたいと思います。
まず、１款市税でございますが５０億９６万７，０００円、対前年度比１，６８３万７，０００円、０．３％の減額と５年連続の減という大変厳しい状況となっております。
市税の内訳といたしまして、予算の概要２９ページに項目別に記載をさせていただいておりますけれども、１項市民税につきましては１９億９，７５７万８，０００円で、個人市民税で対前年度比６４９万１，０００円、０．４％の微減、法人市民税では、対前年度比３，６８７万９，０００円、１１．９％の減を見込んでおります。
次に、２項固定資産税につきましては、２５億７，５７２万６，０００円、対前年度比６４万８，０００円の増となっております。また、４項市たばこ税につきましては、２億８，７０８万２，０００円、対前年度比２，５３２万６，０００円、９．７％の増を見込んでおります。
次に、２款地方譲与税につきましては、２億７，０２４万５，０００円、対前年度比１，９８１万１，０００円、６．８％の減となっております。１項地方揮発油譲与税につきましては、８，０００万３，０００円、対前年度比９７１万円、１０．８％の減、２項自動車重量譲与税は、１億９，０２４万２，０００円、対前年度比１．０１０万１，０００円、５．０％の減となっております。
次に、３款利子割交付金から、１１ページ、８款自動車取得税交付金までの六つの県税交付金につきましては、合わせて６億４，７９５万６，０００円、対前年度比７５９万２，０００円、１．２％の増で、ゴルフ場利用税交付金や自動車取得税交付金の増よるものでございます。これらは平成２４年度の決算見込み額、そして地方財政計画の伸び率により見込んでおります。
次に、１０款地方交付税は８３億９，７１１万４，０００円で、対前年度比６億５，２８８万６，０００円、７．２％の減を見込んでおります。この減額要因につきましては、普通交付税が７５億７，７１１万４，０００円、対前年度比６億５，２８８万６，０００円、７．９％の減によるもので、国の地方財政対策でも２．２％の減になる見通しとなっており、基準財政収入額については、法人市民税の精査による減を見込んでいるものの、基準財政需要額では、人口減の影響や公債費の減等により、大幅な減が見込まれることから、差し引きいたしますと交付基準額は減額となりまして、さらに臨時財政対策債への振替額も見込まれることから、普通交付税においては、３億２，０００万円程度の減となる見込みでございます。
また、合併算定替えの段階的縮減措置が平成２５年度４年目を迎えまして、対前年度３億３，０００万円程度が交付基準額から減額となることから、先ほどの普通交付税の３億２，０００万円と合わせまして、最終的には６億５，０００万円程度の減と見込んでおります。
また、特別交付税につきましては、前年度と同額の８億２，０００万円を見込んでおります。
次に、２３ページ、１４款国庫支出金は１２億５，１９６万４，０００円で、対前年比２，９１７万円、２．３％の減、民生費国庫負担金のうち、社会福祉費負担金の障害者自立支援法給付事業負担金は増額となりましたけれども、土木費国庫補助金のうち、事業の前倒しによりまして、道路橋りょう費補助金の活力創出基盤整備総合交付金の皆減などが減額の主な要因でございます。
次に、２７ページ、１５款県支出金は１２億１，５６０万９，０００円で、対前年度比８，０４９万円、７．１％の増となっておりまして、労働費補助金の緊急雇用就業機会創出基金事業補助金が減額となりましたけれども、農林水産業費補助金のうち、鳥獣被害防止総合対策交付金の増などが増額の主な要因となっております。
次に、３９ページ、１８款繰入金は２２億６５万８，０００円で、対前年比５億７，８２５万８，０００円、３５．６％の増で、これは２項基金繰入金が対前年比５億７，８３１万１，０００円、３５．８％の増となったことによるもので、財政調整基金繰入金について、市債の繰上償還９億８，１４８万５，０００円を行うことなどによる収入不足額を補填するために、１７億７，３００万円を繰り入れするものでございます。
次に、４９ページ、２１款市債は、９億９，３９０万円で、対前年度比２億９，０３０万円、４１．３％の増となっております。主なものにつきましては、臨時財政対策債が地方財政対策により、普通交付税からの振替額が増となっていることから、７億６，５３０万円、対前年度比１億４，４９０万円、２３．４％の増になったことが主な要因となっております。
以上で、歳入の概要説明とさせていただきます。
続きまして、予算書５３ページ以降の歳出につきましては、主なもののみ説明をさせていただきまして、御参考に初予算の概要の資料編３２ページをごらんいただきたいと思います。
まず、１款議会費は、２億５３７万１，０００円で、対前年度比９４５万６，０００円、４．４％の減で、議員共済会への負担金が減となったことによるものでございます。
次に、２款総務費は、２２億３６７万円、対前年度比３，９５７万２，０００円、１．８％の増でございまして、庁舎管理費、固定資産税の評価替経費、参議院議員選挙費や県知事選挙費などが増となったことによるものでございます。
次に、３款民生費は、４８億１，７６３万３，０００円で、対前年度比１億３，０４１万１，０００円、２．８％の増で、児童手当支給事業や障害者自立支援法給付事業、介護保険特別会計への繰出金や後期高齢者医療経費が増になったことによるものでございます。
次に、４款衛生費は、２０億１，７８３万２，０００円で、対前年度比８，６４５万２，０００円、４．１％の減で、小児インフルエンザ接種補助により予防費が増額となったものの、水道事業会計への繰出金や清掃センターの施設設備改修費、あさぎり苑の施設設備改修費などが減となったことによるものでございます。
次に、５款労働費は、９２８万６，０００円で、対前年度比５０万５，０００円、５．８％の増で、企業紹介ガイドブック印刷経費の増等でございます。
次に、６款農林水産業費は、１３億６，８８８万７，０００円、対前年度比１億５，２０６万４，０００円、１２．５％の増で、鳥獣被害防護事業、ため池等整備事業、混交林整備事業や県単独補助治山事業などが増となったところでございます。
次に、７款商工費は、２億６，４３２万１，０００円、対前年度比１，４６６万９，０００円、５．３％の減で、観光まちづくり推進事業などの減でございます。
次に、８款土木費は、１５億９，３４０万７，０００円、対前年度比１億６，１１５万５，０００円、９．２％の減でございます。下水道事業特別会計への繰出金が増となりましたけれども、国庫補助道路整備事業や公営住宅の長寿命化改修工事、橋梁の長寿命化改修工事が事業前倒しにより減となったところでございます。
次に、９款消防費は、７億４，５４７万２，０００円、対前年度比５，２７６万７，０００円、７．６％の増で、消防団員の退職に伴う退職報償金の増、防火水槽整備や消防詰所新設工事などの防災基盤整備事業が増となったところでございます。
次に、１０款教育費は、２５億６，３２２万円、対前年度比１億９，７６９万４，０００円、８．４％の増でございます。スクールバス管理事業や幼稚園預かり保育事業、福住伝建地区の保存経費が皆増となった町並整備事業、耐震補強工事をする篠山総合スポーツセンター管理費などの増によるものでございます。
次に、１１款公債費は、５４億５，８９０万９，０００円、対前年度比６，２３０万３，０００円、１．１％の減で、市債の繰上償還は１億５，２５７万円増となりましたけれども、通常償還分が２億３，０３０万円減額となったことによるものでございます。
次に、１２款諸支出金は、１億５，３９９万２，０００円、対前年度比３，８０２万２，０００円、３２．８％の増で、公共施設整備基金積立額が減となりましたけれども、新設の酒井貞子看護師等人材育成基金積立金の皆増が主なものでございます。
なお、歳入の基金繰入金と歳出の基金積立金により、平成２５年度末の基金の残高見込みは、一般会計全体で５９億６，８２７万５，０００円を見込んでおり、内訳といたしまして財政調整基金は１９億４，８０４万５，０００円、減債基金は８，０６７万４，０００円、その他特定目的基金につきましては、３９億３，９５５万６，０００円を見込んでおります。
最後に、１３款予備費につきましては、９，０００万円で、前年度と同額を計上いたしております。
以上で、歳入歳出予算につきまして御説明を申し上げましたけれども、次に、歳入歳出におきます性質別の歳出につきまして説明を申し上げます。
予算の概要の資料３３ページを御参照いただきたいと思います。
まず、人件費につきましては、３４億３，２５８万９，０００円、対前年度比１億６，２３２万９，０００円、４．５％の減で、職員給与の削減を継続することや退職手当調整負担金の減に加え、議員人件費も議員共済会への負担金の減によりまして減額となりました。
扶助費につきましては、２４億３，２８７万８，０００円、対前年度比１億１，０６２万８，０００円、４．８％の増で、障害者自立支援法給付事業の介護給付費等や生活保護費、児童手当が増となったところでございます。
公債費につきましては、５４億２，２３７万５，０００円、対前年度比７，８８３万８，０００円、１．４％の減で、繰上償還は１億５，２５７万円増となったものの、通常償還分の元金で１億５，７２４万９，０００円、利子では７，４１５万４，０００円の減となっております。
これらを合わせました義務的経費につきましては、１１２億８，７８４万２，０００円、対前年度比１億３，０５３万９，０００円、１．１％の減、歳出に占めます義務的経費の割合は、平成２４年度より１．３％減の５２．６％でございます。
次に、物件費につきましては、３７億７，１８９万１，０００円、対前年度比２億３，１７９万６，０００円、６．５％の増となっております。チルドレンズミュージアム管理費や参議院議員・県知事選挙費、評価替えに伴います賦課徴収費、病院群輪番制事業委託料、臨時的任用職員人件費などの増によるものでございます。
次に、補助費につきましては、２３億４０８万円、対前年度比１，５２４万６，０００円、０．７％の増で、水道事業への繰出金が水道高料金対策分で減となりましたけれども、消防団員退職報償金、緊急防災林整備事業や混交林整備事業、繰上償還に伴う補償金などの増によるものでございます。
次に、繰出金につきましては、２９億３，３５０万２，０００円、対前年度比２，１８４万１，０００円、０．８％の増で、介護給付費の増額による介護保険特別会計への繰り出しや建設費の増により下水道事業特別会計への繰出が増となったところでございます。
次に、投資的経費につきましては、８億７，４９５万４，０００円で、対前年度比９，５８７万８，０００円、１２．３％の増となっております。このうちの補助事業につきましては、対前年度比１，６６３万円、６．２％の増で、鳥獣被害防止総合対策交付金事業の増によるものでございまして、単独事業につきましては、対前年度比７，９２４万８，０００円、１５．５％の増となっております。これにつきましては、庁舎空調設備改修工事やスポーツセンター耐震補強工事の増によるものでございます。
次に、概要の１５ページ、そして３４ページをごらんいただきまして、平成２５年度の主な財政指標について御説明をさせていただきます。
このうちの経常収支比率・
実質公債費比率・将来負担率につきましては、先ほど市長のほうから施政方針表明の中で説明をさせていただきましたので、私のほうからは省略をさせていただきます。
まず、一般会計だけを対象といたします起債制限比率につきましては、平成１９年度から６年間で３１億円近い繰上償還を行った効果もございまして、平成２５年度当初予算では、公債費が減少しているため、平成２２年度から４年連続で改善し、１１．５％と平成１２年度の水準まで回復をいたしております。
次に、市債残高でございますけれども、平成１６年度から減少しておりまして、平成２５年度末の市債残高は、一般会計で２６３億円と見込んでおりまして、ピーク時は平成１５年度の５６０億円、比較いたしますと２９７億円、５３．０％の減と見込んでおりまして、合併時の平成１１年度末の残高２９８億円を下回る予定でございます。
次に、債務負担行為及び地方債につきまして御説明を申し上げます。
第２条、債務負担行為につきましては、予算書５ページ、第２表に記載をさせていただいております。退職者に係る県市町村職員退職手当組合調整負担金で、期間は平成２６年度から平成２９年度まで、限度額は１億６８０万６，０００円としております。これにつきましては、退職手当組合調整負担金１億３，３３０万９，０００円を５年間で分納するための債務負担行為となっております。
子ども・子育て支援事業計画策定業務委託につきましては、期間は平成２６年度、限度額は１６４万９，０００円でございます。これは、子ども・子育て支援事業計画策定について、２年で業務委託する債務負担行為でございます。
次に、第３条、地方債につきましては、第３表でお示しをいたしております。起債の目的は三つの事業がございます。まず、教育・福祉施設等整備事業は、限度額８１０万円、篠山小学校木造校舎・屋内運動場耐震補強工事実施設計業務でございます。
次に、一般単独事業につきましては、限度額２億２，０５０万円、地域活性化事業債として本庁舎空調設備改修工事、防災対策事業債といたしまして防火水槽や消防詰所新設工事、緊急防災・減災事業債といたしまして篠山総合スポーツセンター耐震補強工事と消防・救急デジタル無線実施設計でございます。
最後に、臨時財政対策債につきましては、限度額７億６，５３０万円、普通交付税の財源不足を補填する特例の地方債で、対前年度比１億４，４９０万円、２３．４％の増でございます。
以上の限度額の設定によりまして、平成２５年度当初予算における地方債発行予定額は、９億９，３９０万円、うち後年度に普通交付税に算入されます地方債の額は、８億７，６９３万円で、普通交付税算入率は８８．２％ということになっております。
最後に、第４条の一時借入金の最高額につきましては、２０億円と定めさせていただきました。
以上で提案理由の説明とさせていただきます。
御審議いただきまして、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（足立義則君） 次に、議案第３７号について、堀毛市民生活部長。
○市民生活部長（堀毛宏章君）（登壇） ただいま上程いただきました議案第３７号 平成２５年度篠山市
住宅資金特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
地域改善事業の一環として、住宅の新築・改修を促進するためのこの事業は、平成８年度の貸し付けを最後に、現在はその償還事務を行っています。
では、
住宅資金特別会計予算書をごらんください。
まず、第１条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ８６６万４，０００円と定めるものです。また、第２条で、一時借入金の最高額を５００万円と定めます。
では、歳出から説明申し上げます。
予算書９ページから１３ページをお願いいたします。
まず、１款１項１目の一般管理費ですが、償還推進事業費として３８２万８，０００円を計上しております。その内訳は、償還事務に必要な経費として合計７９万円、うち弁護士への回収委託料は４４万４，０００円です。他に、住宅資金貸付事業特別会計基金への積み立てが５０万１，０００円、補償金免除繰上償還に伴う一般会計への繰出金が２５３万７，０００円です。
財源内訳といたしましては、貸付金償還推進事業に係ります県補助金として３９万６，０００円、貸付金の返済や基金利子など「その他財源」が３０３万８，０００円、一般財源は３９万４，０００円です。
次に、起債の償還ですが、予算書１１ページから１２ページ、２款１項１目の元金は、３７８万２，０００円、２目の利子の償還につきましては、７６万２，０００円を計上しています。財源につきましては、貸付金の返済や基金からの繰り入れなど「その他財源」が４５４万４，０００円で、一般財源はありません。
なお、この償還計画によりまして、予算書１５ページになりますが、平成２５年、年度末における起債元金残高は、１，６８１万９，０００円となります。
また、平成２５年度は、借り主からの返済などによる歳入が歳出を上回る予定となるため、予備費として２９万２，０００円を計上いたします。
続きまして、歳入ですが、予算書の７ページから８ページをごらんください。
まず、１款１項１目の県補助金ですが、「償還推進助成事業」として、３９万６，０００円を計上しています。
次に、２款１項１目利子及び配当金につきましては、１，０００円を計上していますが、これは住宅資金事業特別会計基金の預金利子です。
次に、３款１項１目一般会計からの繰入金ですが、３９万４，０００円を計上しています。これは一般管理費に充てるものです。
また、２項１目住宅資金貸付事業特別会計基金からの繰入金３３万３，０００円を計上しています。
次に、４款１項１目貸付金元利収入を７５４万円計上いたしました。内訳は、住宅新築・改修に係る貸付金の通常返済による現年度分の元利収入が３４６万円、滞納繰り越しによる返済分を４０８万円見込んでいます。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。
御審議の上、御決定賜りますよろしくお願いいたします。
○議長（足立義則君） 次に、議案第３８号、議案第３９号及び議案第４５号について、田中上下水道部長。
○上下水道部長（田中義明君）（登壇） ただいま御上程賜りました議案第３８号、第３９号、第４５号の３議案の説明につきまして、重立った事業や増減のある予算について説明を申し上げます。
下水道事業につきましては、平成２４年４月から稼働しました脱水汚泥の乾燥処分が、この一年間を通しまして業務量や処理工程、また施設管理の経費を含めて事業実績がおおむね把握できたことから、次年度に向けてさらに効率的な運用に努力したいと考えております。
市民生活の主要基盤であります下水道施設は、処理施設や排水施設の適切な管理による安定した運営の確保が重要であり、中長期的な観点から計画的な設備更新が必要であるため、中核施設となります下水処理施設の長寿命化工事と、設備機器の劣化状況などを勘案しながら処理施設の統廃合を本年度も進めてまいります。
平成２５年度においては、長寿命化計画に基づき篠山環境衛生センターと西紀中央浄化センターの設備更新工事に取り組みます。
それでは、議案第３８号 平成２５年度篠山市
下水道事業特別会計予算から御説明を申し上げます。
第１条の歳入歳出予算ですが、公共下水道事業の歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ１２億８，３４２万３，０００円、特定環境保全公共下水道事業の歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれを１０億３８３万５，０００円とするものです。
まず公共下水道事業の歳出ですが、予算書１１ページをお願いいたします。
１款下水道総務費、１項下水道管理費、１目一般管理費は２億１，０３２万９，０００円で、職員人件費と公共下水道管理費１億９，９９８万６，０００円で、そのうち主なものとして、電気代４，２６０万円は設備運転等の電気料金、修繕料１，８３１万円は処理場等の機器類の修繕費用によるもの、薬品費１，５７７万円は汚泥凝集や放流水消毒の薬品代、手数料１１４万１，０００円は水質の検査料などによるもの、委託料９，０２４万円は下水道施設の維持管理や下水道使用料徴収事務などの業務委託料、１４ページに参りまして、工事請負費４１０万円は下水道管路の補修料によるもので、その他の必要経費を計上しております。
次に、２目下水道汚泥共同処理費８，５８１万４，０００円につきましては、処理場で発生する脱水汚泥の処理経費を計上しており、需用費のうち燃料費２，４６６万円は汚泥乾燥等に使用する燃料費、修繕料９１０万円は設備の点検修理と脱臭機の活性炭交換費用など、手数料４，２１２万４，０００円は乾燥汚泥処分料と脱水汚泥処分料が主なものでございます。
次に、１５ページ、２款１項１目下水道建設費１億７，２８８万２，０００円は、職員人件費と公共下水道事業建設費１億６，５０２万９，０００円で、委託料１億６，５００万円は昨年度に引き続き、長寿命化計画による篠山衛生センターの水処理施設更新工事を予定しているものです。
１７ページの３款１項公債費、１目元金５億８，２６３万９，０００円は、下水道事業債償還元金、２目利子２億２，９７５万９，０００円は下水道事業債の償還利子でございます。
次に歳入ですが、７ページをお願いいたします。
２款使用料及び手数料、１項使用料１目下水道使用料は３億２，８００万円を見込んでいます。３款国庫支出金、１項国庫補助金、１目下水道費国庫補助金９，０００万円は篠山衛生センター更新工事補助金によるもの、５款１項繰入金、１目一般会計繰入金６億４，７６４万７，０００円は、一般会計からの繰入金で主に公債費に充当するものです。７款１項市債、１目下水道債２億１，７４０万円は、資本費平準化債１億５，０００万円と篠山衛生センター更新工事等の財源とする下水道事業債６，７４０万円でございます。
地方債の平成２５年度末の見込み額は２７ページに記載しておりますが、公共下水道事業で１０９億８，５２３万円を見込んでおります。
続きまして、特定環境保全公共下水道事業について御説明申し上げます。
まず歳出ですが、３９ページをお願いいたします。
１款下水道総務費、１項下水道管理費、１目一般管理費１億７，３６３万１，０００円で職員人件費と特定環境保全公共下水道管理費１億６，４８７万９，０００円で、そのうち主なものは設備運転の電気代４，１１０万円、修繕料１，６９２万円は処理場等の機器類の修繕費用、薬品費７４９万円は汚泥凝集や放流水消毒の薬品代、通信運搬費４５４万２，０００円はポンプ等の非常用通報装置の電信料など、手数料２９６万２，０００円は水質の検査料など、委託料６，６０６万２，０００円は下水道施設の維持管理、濃縮汚泥の運搬、下水道使用料徴収事務などの業務委託料、工事請負費５６０万円は下水道管路の補修料、その他の必要経費を計上しております。
２款１項１目下水道建設費は５，７２１万５，０００円で、国庫補助事業により西紀中央浄化センターの長寿命化による設備更新工事５，７２０万円を予定しております。
３款１項公債費、１目元金５億６，１５０万円は下水道事業債償還元金、２目利子２億９４８万９，０００円は下水道事業債償還利子でございます。４款１項１目予備費として２００万円を計上しております。
次に歳入ですが、３５ページをお願いいたします。
２款使用料及び手数料、１項使用料１目下水道使用料は１億６，７４０万円を見込んでいます。３款国庫支出金、１項国庫補助金、１目下水道費国庫補助金２，８６０万円は西紀中央浄化センターの長寿命化による設備更新工事の補助金です。５款１項繰入金、１目一般会計繰入金６億３，２０２万７，０００円は、一般会計からの繰入金で主に公債費に充当しています。
７款１項市債、１目下水道債１億７，５７０万円は資本費平準化債１億５，０００万円と西紀中央浄化センター設備更新工事の財源とする下水道事業債２，５７０万円でございます。
地方債の平成２５年度末の見込み額は５５ページに記載しておりますが、特定環境保全公共下水道事業で１０６億４，４８０万１，０００円を見込んでおります。
予算書の表紙をお願いいたします。
地方債を規定しております第２条ですが、公共下水道事業については、３ページ第２表、地方債のとおり、下水道事業資本費平準化債の限度額を１億５，０００万円下水道事業債の限度額を６，７４０万円の合計２億１，７４０万円とし、特定環境保全公共下水道事業については３１ページ第２表、地方債のとおり、下水道事業資本費平準化債の限度額を１億５，０００万円、下水道事業債の限度額を２，５７０万円の合計１億７，５７０万円としております。また、表紙、一時借入金を規定します第３条では一時借入金の最高額を８億円と定めています。
以上で、平成２５年度篠山市
下水道事業特別会計予算の提案説明といたします。
続きまして、黄色の合紙になります議案第３９号 平成２５年度篠山市
農業集落排水事業特別会計予算につきまして、説明を申し上げます。
第１条では、農業集落排水事業特別会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ７億６，５５３万９，０００円と定めるものです。
歳出ですが、９ページをお願いいたします。
１款農業集落排水総務費、１項農業集落排水管理費、１目一般管理費１億０，０９３万４，０００円は、職員人件費と農業集落排水管理費９，３０１万４，０００円で、その主な内容は、電気代２，７００万円は処理施設の設備機器電気代、修繕料１，１７２万円は設備機器等の修繕、委託料２，７２４万２，０００円は、処理施設の管理や下水道使用料徴収事務などの業務委託料、工事請負費３５０万円は管路補修工事費用、その他業務に必要な経費を計上しております。
１３ページの２款１項公債費、１目元金４億７，７８１万３，０００円は下水道事業債償還元金、２目利子１億８，４７９万２，０００円は下水道事業債償還利子でございます。
１５ページ、３款１項１目予備費として２００万円を計上しております。
次に、７ページの歳入の主なものでございます。
２款使用料及び手数料、１項使用料、１目下水道使用料は８，１７１万６，０００円、４款１項繰入金、１目一般会計繰入金は５億８，３８１万９，０００円で、主に公債費に充当することとしております。６款１項市債、１目下水道債は資本費平準化債として１億円を計上しております。
地方債の平成２５年度末の見込み額は２３ページに記載のとおり、農業集落排水事業で８９億１，３８２万円を見込んでおります。
予算書表紙をお願いいたします。
地方債を規定する第２条では３ページの第２表のとおり、下水道事業資本費平準化債の限度額を１億円としております。また、表紙、第３条の一時借入金の最高額は３億円と定めております。
続きまして、最後の合紙の水色の合紙になります議案第４５号 平成２５年度篠山市
水道事業会計予算につきまして御説明を申し上げます。
水道事業につきましては、給水戸数は微増傾向にあるものの人口の増加や大口の新規加入が見込めないことから、業務の予定量はおおむね前年と同程度を見込んでおります。一方、浄水場や配水池など、耐用年数を経過し経年劣化により更新すべき施設や設備もありますので、適宜修理や計画的な更新を行いながら、持続可能な給水体制を堅持していきます。
また、施設の更新経費や維持管理費の経費削減を図るため、篠山市水道ビジョンに基づき、施設の統廃合と水運用体系を再編するとともに、老朽管の更新や漏水調査等による有収率の向上を図りながら、中長期的な水道経営の安定化に努めます。
予算書の１ページをお願いいたします。
第２条の業務の予定量ですが、給水戸数は前年度比５０戸増の１万８，１７０戸とし、年間総給水量と一日平均給水量については前年度よりやや少なく、それぞれ４４０万立方メートルと１万２，０５５立方メートルを見込んでおります。
次に、第３条の収益的収入及び支出については、４ページの篠山市
水道事業会計予算実施計画により御説明を申し上げます。
収入の部、１款水道事業収益は１７億３，５０１万円で、一般会計からの繰入金等の減額もあり前年度比５，６３８万４，０００円の減となっております。主なものとして、１項営業収益、１目給水収益１３億１，７５４万８，０００円は水道料金と計量器使用料、２目その他営業収益３，２２５万９，０００円は消火栓の管理費や下水道使用料徴収業務受託料等です。
２項営業外収益、２目一般会計繰入金３億８，３４９万８，０００円は繰出基準によるもので、簡易水道事業建設改良費の企業債償還利子や水道高料金対策経費等の繰入金となっております。
次に支出ですが、１款水道事業費用は１６億８，７３８万４，０００円で、昨年度比２，８１４万８，０００円の減、１項営業費用、１目原水及び浄水費５億５，６２２万２，０００円は、浄水場等の施設や設備の維持管理費や県水受水費等によるもの、２目配水及び給水費１億１，４８０万４，０００円は配給水施設や設備の修繕、検満メーター取替経費等によるもの、３目総係費１億１，３７８万５，０００円は、料金等の電算システム経費や収納業務委託料などによるもの、４目減価償却費は５億５，５７２万８，０００円、５目資産減耗費は、１，５６１万１，０００円を計上しております。
次に、２項営業外費用、１目支払利息２億８，５８４万６，０００円は企業債利息によるもの、２目消費税及び地方消費税を２，４６３万２，０００円、３目雑支出７５万１，０００円は過年度の漏水軽減分によるもの、４項１目予備費として２，０００万円を計上しております。
次の５ページをお願いいたします。
第４条の資本的収入及び支出ですが、収入の部、１款資本的収入は２億５，８６５万円で、前年度比６，８５０万８，０００円の減額、１項１目企業債１億２７０万円は建設改良費の財源とするもの、３項１目負担金１，５７５万円は新規加入者負担金、４項１目補助金１億４，０１９万９，０００円は西紀ダム国庫補助金１，２３５万３，０００円と簡易水道建設改良事業等による一般会計からの繰入金１億２，７８４万６，０００円です。
次に、支出の部、１款資本的支出は、８億４，５９７万２，０００円で前年度比５，２３７万２，０００円の減、１項建設改良費、１目原浄水施設費６，７５２万９，０００円は、後川浄水場ろ過設備更新９６５万円と、西紀ダム負担金等西紀中簡易水道拡張工事５，７８７万９，０００円によるもの、２目配給水施設費７，４２０万円は県守を初め、漏水多発区域の配水管布設替工事等によるもの、３目業務設備費１９６万３，０００円は公用車及び電算機器更新等の経費によるもの、４目事務費４，８６０万円は人件費や西紀ダム継続費の企業債利息によるもので、１項建設改良費を１億９，２２９万２，０００円とし、２項１目企業債償還金を６億５，３６８万円としています。
予算書１ページをお願いいたします。
第４条の資本的収入及び支出ですが、資本的収入及び支出の予定額より、資本的収入の不足額５億８，７３２万２，０００円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額６１２万３，０００円に、過年度分損益勘定留保資金３億６，０７９万８，０００円と当年度分損益勘定留保資金２億２，０４０万１，０００円により補填するものです。
次に、２ページの第５条の継続費の生活基盤近代化事業西紀ダムは、附属設備等の建設が行われ、本年度を最終年度として念願の西紀ダムが完成する見込みで、平成２５年度の継続費の年割額を３，９１３万８，０００円としております。
第６条の企業債では、起債の目的、限度額、起債の方法、利率や償還の方法を定めていますが、建設改良費に充当する企業債の発行限度額を上水道事業で４，２８０万円、簡易水道事業に５，９９０万円に定めるものでございます。
第７条の一時借入金は、建設改良事業等で一時的な借り入れをする場合の限度額を３億円に定めるものです。第８条の支出予定の各項の経費の金額の流用については、第１款水道事業費用において予算額に不足が生じた場合、各項の間で流用ができると定めております。第９条は、議会の議決により流用できる経費として職員給与費を定めております。第１０条は、水道料金の高料金対策や企業債償還金のため、一般会計から受ける補助金額を５億５，１１３４万４，０００円と定めています。第１１条は、棚卸資産の購入限度額として、水道メーターの購入費など限度額を６１３万４，０００円と定めております。
以上、簡単な説明ですが、議案第３８号、第３９号、第４５号の提案理由の説明とします。
よろしく御審議賜り、御決定いただきますようお願いいたします。
○議長（足立義則君） 次に、議案第４０号について、長谷川
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（長谷川正君）（登壇） ただいま御上程いただきました議案第４０号 平成２５年度篠山市
公営駐車場事業特別会計予算の提案理由の説明を申し上げます。
平成２５年度篠山市
公営駐車場事業特別会計予算、茶色の合紙の次でございます、をごらんいただきたいと存じます。
第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ４８０万１，０００円に定めようとするものでございます。
まず、歳出から御説明申し上げます。
予算書９ページ、１０ページをごらんください。
駐車場管理費４７０万１，０００円を計上しております。需用費として駐車場の修繕料を４５万円、駐車場ゲート機械のリース料１６０万３，０００円、繰出金２６４万８，０００円は、一般会計への繰り出しでございます。
１１ページの予備費では、１０万円を計上いたしております。
次に、歳入の御説明を申し上げます。
予算書７ページ、８ページをごらんください。
前年度繰越金として１，０００円、雑入４８０万円につきましては、施設利用料として指定管理者より指定管理協定に基づき納付いただくものでございます。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。
御審議いただきまして、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（足立義則君） 次に、議案第４１号、議案第４２号及び議案第４３号について、前田保健福祉部長。
○保健福祉部長（前田公幸君）（登壇） それでは、ただいま御上程いただきました議案第４１号、４２号、４３号の３議案に対しまして、一括して提案理由の説明をさせていただきます。
まず議案第４１号 平成２５年度篠山市
国民健康保険特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
予算書及び当初予算説明資料をお開きください。それぞれ１ページになっております。
国民健康保険特別会計予算の第１条、平成２５年度の事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ４８億２，０７３万５，０００円、直営診療所勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２億３，７３４万円に定めようとするものです。
それでは、事業勘定から説明します。
予算書７ページをお開きください。
事業勘定の予算額は、対前年度と比較して１億３，１２４万８，０００円、率にして２．７％の減額予算となりました。これは、当初説明資料の１ページをおあけいただきたいんですけれども、国民健康保険の被保険者の状況を記載しておりますが、社会保険を離脱して国保に入られる方よりも、後期高齢者医療制度、７５歳以上になられる方のほうが多いため、国民健康保険の被保険者が前年度より１１５人減少することになります。被保険者の減少によりまして、予算の約８割を占める保険給付費等においても、説明資料３ページをごらんいただきたいんですが、保険給付費ベースで、１．１８％のマイナスになります。１人当たりの医療費も比較的落ちついているため、一般被保険者では０．６６％のプラス、退職被保険者では５．９１％のマイナスとなる推計から、予算総額で率にして２．７％の減額という形になります。
それでは、歳入から御説明申し上げます。
事項別明細書の７ページをお開きください。予算説明資料は５ページをお開きください。時間の関係もございますので、款を中心に重立った内容について説明をさせていただきます。
予算書７ページの１款国民健康保険税は、９億３，９５４万２，０００円、対前年度比は、６，４５４万１，０００円の減額で、率にして６．４％のマイナスでございます。これは、平成２４年度に国民健康保険税を値上げさせていただきました。たび重なる値上げをするということは、被保険者の負担感は増加するということもございます。また、先ほど説明しましたように、２４年度の医療費も少し落ちついているところから、２５年度の国保税は値上げをせず、据え置いたままで歳入不足分を財政調整基金から取り崩しで賄うこととしました。
また、先ほど説明しましたように、一般被保険者は１８７人減少します。そして、景気低迷によりまして、被保険者の課税所得も７．５％減ることから、国民健康保険税額については、大幅な減額となりました。
次に、３款国庫支出金の予算額ですけれども、９億７，７３３万円、対前年度比３，４８２万９，０００円、３．４％の減額でとなります。国庫負担金は、ルールの３２％、補助金はルールの９％をそれぞれ計上しております。
次に、４款療養給付費交付金、予算額は４億７，１５３万３，０００円、対前年度比１，８８８万４，０００円、４．２％の増加となります。これは、退職被保険者の費用に充てるためで、社会保険診療報酬支払基金からルール分が交付されます。
次に、５款前期高齢者交付金、予算額１１億９，２８５万９，０００円、対前年度比１，２３６万６，０００円の増加でございます。これは、高齢者加入割合による保険者間の不均衡を是正するための交付されるものでございます。
次に、６款県支出金、予算額２億３，３４７万５，０００円、対前年度比１，４６７万３，０００円の減額、これは保険者の給付分のルール分を計上しております。
次に、７款共同事業交付金、予算額５億２，５６０万７，０００円、対前年度比４，９１２万９，０００円の減額となります。これは、歳出のほうでもあります共同事業交付金の受け入れの分でございます。高額療養費の３０万円を超える分について、ここで受け入れさせていただきます。
１１ページをお開きください。
９款繰入金、１項１目一般会計繰入金、予算額２億７，２１６万５，０００円、対前年度比較は２９７万３，０００円、１．１％の減額となります。これも、一般会計のほうからルール分を繰り入れていただくものでございます。
次に、２項１目財政調整基金繰入金は、２億７０６万円、対前年度比３７７万９，０００円、１．９％の増となります。これは、国保税のところでお話ししましたように、国保税の不足分をここで賄うために取り崩しをさせていただきます。
続きまして、歳出について御説明を申し上げます。
予算書１５ページ、説明資料６ページをお開きください。
まず、１款総務費の予算額６，２４３万２，０００円、対前年度比９６１万３，０００円、１３．３％の減額となります。これは、職員１名の減員したことによるものが大きな原因でございます。
次に、２３ページをお開きください。
２款保険給付費、予算額３３億４，０４７万４，０００円、対前年度比３，９９２万９，０００円、１．２％の減額となります。先ほど説明しましたように、医療費が落ちついていることから、やや微減となりました。
次に、３３ページをお開きください。
３款後期高齢者支援金等の予算額５億１，１０５万７，０００円、対前年度比４，４９０万１，０００円の減額、８％の大幅なマイナスとなっています。
次に、３９ページ、６款介護納付金、予算額２億４，６８８万２，０００円、対前年度比９１７万８，０００円の増額となっています。
続きまして、４１ページに移らせていただきまして、７款共同事業拠出金、予算額５億２，５６０万７，０００円、対前年度比４，９１２万９，０００円の減額、８．５％のマイナスでございます。これは、歳入で言いましたように、高額療養費の３０万円以上に係る高額療養費の負担金でございます。３款、６款、７款につきましては、それぞれ社会保険等支払基金からの通知によります確定分を計上させていただいております。
次に、４３ページに移らせていただきまして、８款保健事業費、予算額３，９６７万６，０００円、対前年度比較は１９６万４，０００円、５．２%の増額となります。これは、第２期実施計画で健診の受診率３９％を目標に立てて取り組むものでございます。
また、ジェネリック医薬品の取り組みにつきまして、利用差額通知事業を本年度から実施させていただきます。現在、使用されている薬をジェネリックに切りかえた場合の差額をお知らせする通知でございますが、年３回行い、医療費の適正化等に積極的に取り組んでいきたいと思っています。
次に、４７ページ、９款基金積立金において、財政調整基金の利息分７万９，０００円を積み立てます。
最後になりますが、５５ページ、１２款予備費を７，６９６万３，０００円計上しています。予備費は、本来、保険給付費の３％を計上するのが望ましいと国の指導でございますが、一般分におきましては２．２％、退職分は３％の計上となっています。
いずれにしましても、国保財政は非常に厳しい状況でございまして、引き続き健全経営に向けた取り組み、一つとして、国保税の収納率の向上、二つ目は健診への受診勧奨、三つ目は、医療費適正化の推進という三本柱を据えて、積極的な取り組みの健全経営を目指していきたいと考えております。
以上で、国保の事業勘定の説明とさせていただきます。
続きまして、直営診療所勘定につきまして御説明を申し上げます。
予算書の６３ページ、当初予算説明資料４２ページをお開きください。
直営診療所勘定における当初予算は２億３，７３４万円、対前年度比較として、７８０万２，０００円、率にしまして３．４％の増額となります。
各診療所の診療体制につきまして、２４年４月からは東雲診療所に１名の医師が常勤赴任となりました。これで３名の医師で四つの診療所ともに常勤医師の配置となりました。さらに、３名の医師はそれぞれ専門分野が異なり、この強みを生かして、診療所間での連携を図りたいと考えています。医師のみならず看護師・事務職員それぞれの職員が職責を全うしまして、患者の信頼を得て、地域のかかりつけ医として在宅医療・予防医療に積極的に努めていきたいと考えております。
各診療所の診療体制につきましては、当初予算説明資料に記載しておりますので、御参照いただきたいと思っております。
それでは、歳入から説明をさせていただきます。６９ページをお開きください。
１款診療収入の予算１億２，９５３万４，０００円、対前年度比４７４万１，０００円、３．８％の増額であります。診療収入につきましては、風邪やインフルエンザなどの流行に影響を受けるため積算が非常に難しいですが、患者の高齢化、入院や転院もあり、患者数が減少傾向にあります。診療計画の見直しや往診の充実により増額と本年はさせていただいております。
次に、７１ページをお開きください。
３款県支出金４８８万１，０００円、これは草山・今田診療所で購入する医療機器の補助金を計上しております。
４款１項１目一般会計繰入金、予算を８，３６０万７，０００円、対前年度比較しますと、５９０万５，０００円、率にして５．９％の減額となります。これは、４診療所運営に係る赤字分を一般会計から補填いただいているものでございます。徐々には安定し、改善していく計画でございます。
次に、２項事業勘定繰入金の予算１，０６９万６，０００円、対前年度比較４８万２，０００円、率にして４．３％の減額になります。これは、それぞれの僻地診療所運営に対します国庫補助金を受け入れるものでございます。
次に、６款諸収入、予算額８１２万９，０００円、対前年度比較４００万１，０００円、９６．１％の増加につきましては、これは予防接種事業のワクチン購入を今までは市が購入しておりましたが、各診療所で購入することになったため、その費用の負担金を個々で受け入れをしております。
続きまして、歳出の御説明を申し上げますので、７５ページをお開きください。
まず１款総務費の予算１億２，９９６万３，０００円、対前年度比較７０６万４，０００円、率にして５．７％の増加です。これは診療所の医師３名、看護師４名、事務職員２名、嘱託看護師１名、医療事務３名の人件費となっております。
８７ページをお開きください。
２款医業費の予算は、１億６７７万７，０００円、対前年度比較７３万８，０００円、６．９％の増加です。内訳としまして、１目医療用機械器具費、予算額２，００９万３，０００円、対前年度比較として７０６万４，０００円、率にして５．７％の増額につきましては、東雲診療所のオージオメータ、草山診療所の心電計、また今田診療所においては内視鏡・Ｘ線管球交換購入を予定しております。
次に、２目医療用消耗機材費３０７万２，０００円は、診療に必要な医療用消耗品を購入する費用でございます。
８９ページの３目医療用衛生材料費の８，３６１万２，０００円、対前年度比較３７５万９，０００円、４．７％の増加は、先ほど歳入で言いましたが、予防接種のワクチンとか、血液検査に係る委託料等につきまして、ここに計上しております。
以上で、議案第４１号の提案説明とさせていただきます。
続きまして、議案第４２号 平成２５年度篠山市
後期高齢者医療特別会計予算について提案説明をさせていただきます。
予算書、説明資料の１ページをお開きください。
さて、後期高齢者医療制度は、平成２５年度は保険料の改定もなく、先ほど説明しましたように、医療制度の動向、制度改正、特に所得の低い方の軽減、二つ目には被保険者の被用者だった方の保険料の軽減措置について、冒頭に言いましたように特例措置が継続されることになりました。ただ、平成２５年４月から２年間、篠山市から県広域連合のほうに職員を１名派遣するということになっております。
それでは、予算書の１ページに第１条、後期高齢者医療特別会計の予算は、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ５億４，９５８万円に定めようとするものでございます。対前年度比較は２８８万６，０００円、０．５％の増加となっています。
歳入から説明いたしますので、予算書の７ページをおあけください。
１款後期高齢者医療保険料の予算額は３億９，３０２万円８，０００円、対前年度比較１，２７９万円、３．４％の増加となります。税率改正はありませんが、被保険者の増加に伴って、保険料のほうも伸びております。
次に、３款繰入金の予算額１億５，５２４万６，０００円、対前年度比較９９０万４，０００円、６．０％の減額となっています。
続きまして、歳出のほうに移らせていただきまして、予算書９ページ、説明資料５ページをお開きください。
まず、１款総務費の予算額２，２０７万６，０００円、対前年度比較は６７４万７，０００円、２３．４％の減額となります。従事する職員に係る１名が減になったものでございます。
１３ページをお開きいただきまして、２款後期高齢者広域連合納付金の予算額は、５億２，６０６万６，０００円、対前年度比較９６３万３，０００円、１．９％の増額であります。この納付金は、市で徴収を行った保険料、また保険料軽減に係る繰入金を合わせまして、県広域連合に納付するものでございます。
１５ページをお開きください。
３款諸支出金の予算額１００万円でございます。保険料の過年度還付に係る経費を計上しています。
以上で、議案第４２号の提案説明とさせていただきます。
最後になりますが、議案第４３号 平成２５年度篠山市
介護保険特別会計予算について提案理由の説明を申し上げます。
議案書及び当初予算説明資料の１ページをそれぞれお開きください。
初めに、篠山市介護保険事業の重点項目について説明します。
まず１点目は、第５期の事業計画によりまして、グループホーム等は４カ所、そして小規模多機能型居宅介護施設は１カ所整備計画になっています。平成２４年度は３カ所のグループホームができました。２５年度は、グループホーム１カ所と小規模多機能型施設をそれぞれ１カ所ずつ整備を図り、住みなれた地域で暮らせる環境を整えたいと考えています。
２点目は、高齢者の方々が住みなれた地域で、安心して暮らせるための制度としまして、高齢者の生きがいをつくっていただくために、介護支援ボランティアポイント制度を開始します。これによりまして、皆さんが生きがいを持って地域で暮らしていく環境をつくりたいと考えています。
続きまして、３点目としましては、第５期では介護保険料を値上げさせていただいております。高齢者の負担は増加しているということもございます。介護保険料の収納率の向上を図り、財源確保を図ってまいりたいと考えております。このようなことから、健全な経営を推進していきたいと考えています。重点項目の柱として進めていきたいと考えています。
予算書１ページ、第１条、介護保険の事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３７億９，５１１万７，０００円、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算総額を歳入歳出それぞれ３５万２，０００円に定めようとするものです。
それでは、事業勘定のほうから説明させていただきます。
介護保険事業勘定の予算は、前年度と比較して、１億７，８７７万４，０００円、４．９％の増加になります。
事業勘定の歳入から説明します。
予算書の７ページをお開きください。
１款１項介護保険料は、６億２，９４２万１，０００円、対前年度比較１，４３０万７，０００円、２．３％の増加になります。これは、第１号被保険者である６５歳以上の１万２，８４５人の介護保険料でございます。
３款国庫支出金９億５，２１２万３，０００円、対前年度比較７，１０７万５，０００円、８．１％の増加になります。これは、財源ルールによります、２０％の部分、調整交付金は５％分を計上しております。
４款県支出金の予算、５億３，４７８万９，０００円、対前年度比較８９万円、０．２％のマイナスになります。これもルール分を１２．５％計上しております。
次に、５款支払基金交付金、予算１０億５，８１４万４，０００円、対前年度比較２，４６７万８，０００円、２．４％の増加となっています。これは、第２号被保険者、４０歳から６５歳までの保険料を社会保険支払基金から市町のほうに受けております。
次に、７款繰入金、１項１目一般会計繰入金は、予算５億５，８２４万５，０００円、対前年度と比較しますと２，６５０万２，０００円、率にして５％の増加となっています。これは、一般会計からの負担ルールに基づいて１２．５％相当額を繰り入れているものでございます。
次に、２項１目介護給付費準備基金繰入金６，２００万７，０００円、対前年度比較４，３２０万３，０００円の増加であります。これは、第１号被保険者保険料の不足分を基金から繰り入れしようとするものでございます。
続きまして、歳出に移らせていただきまして、予算書は１３ページをお開きいただきたいと思います。
まず、１款総務費、予算８，６３６万１，０００円、対前年度比較７万６，０００円、０．１％の微増となっております。介護保険事業に従事する職員の人件費等を計上しています。
２３ページをお開きいただきまして、２款保険給付費の予算額３５億９，６６６万４，０００円、対前年度比較１億９，９６１万２，０００円、５．９％の増加になっています。先ほど説明しましたような、施設整備等も含めまして、介護サービスの費用を計上いたしております。
１項介護サービス等諸費でございますが、総額で３１億６，２３０万５，０００円、対前年度比較１億８，３０５万７，０００円、６．１％の増加になります。これは、要介護認定者が利用するサービス費を計上しております。中でも、２目地域密着型介護サービス給付費におきましては、９，６５９万円、２９．０％の増になりますが、先ほど説明しました２４年度に整備しましたグループホームの３カ所の費用が本年度から本格稼働ということになりますので、大幅に増加しております。
３目施設介護サービス給付費１３億６，８０５万６，０００円、これにつきましては、特別養護老人ホームなどの施設入所に係る費用でございます。介護給付費の約５割がこの施設費用に係っております。
２項介護予防サービス等諸費では、予算２億１，８１６万７，０００円、対前年度比１，２０２万３，０００円の増加となっています。
３７ページ、３款地域支援事業費に移らせていただきまして、１項介護予防事業費では、予算３，４４８万５，０００円を計上しています。介護予防は、「集って、動いて、楽しんで」を合い言葉に、事業推進をしておりますが、今後は市及び地域包括支援センターと連携を図りながら、自治会やまち協と協働しながら介護予防事業を進めていきたいと考えています。
４１ページをお開きください。
２項包括的支援事業・任意事業の予算額１，５２１万８，０００円、対前年度比較３３９万２，０００円、２８．７％の増加となっています。主な事業としましては、２目の権利擁護事業の予算額に１９１万３，０００円、２３年度に実施いたします権利擁護の取り組みやふくし総合相談窓口の機能を十分に生かしながら、高齢者虐待・認知症等の困難ケースへの対応を十分にやってまいりたいと考えています。
４目任意事業費の予算額を１，１９０万６，０００円、対前年度比較３４３万４，０００円、４０．５％の増加となっています。これは新規事業としまして、介護支援ボランティアポイント制度をここで実施をさせていただきまして、高齢者の社会参画と介護予防の推進を図り、活動をポイント制にして換金をする仕組みでございます。今後、広めてまいりたいと考えています。
そして、３月１日に協定の調印式を控えていますが、宅配など訪問業者と地域住民による見守りネットワークをここで、新規事業として実施をさせていきます。在宅高齢者の見守りや、話し相手を行う事業と合わせながら、事業の展開を進めてまいりたいと考えています。
４款基金積立金２６万７，０００円は、基金利息を積み立てます。
６款諸支出金１００万円は、第１号被保険者に係る保険料還付金等の返還金を計上しています。
続きまして、介護サービス事業勘定について御説明を申し上げます。
７１ページをお開きください。
介護サービス事業勘定の予算は、３５万２，０００円、対前年度比較２７０万９，０００円の減額となりました。これは、東部・西部の地域支援センターの運営を篠山市社協へ委託しております。原則は、独立採算というふうになっております。本年度から大幅な減額になりました。ただ、介護予防プラン作成システム保守管理費３５万２，０００円のみ計上しています。財源は全額一般財源で繰り入れているという予算でございます。
以上で、長くなりましたが議案第４１号、第４２号、第４３号の提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審議いただきまして、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（足立義則君） 次に、議案第４４号について、長澤農都創造部長。
○農都創造部長（長澤義幸君）（登壇） ただいま御上程賜りました議案第４４号 平成２５年度篠山市
農業共済事業会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
予算書におきましては別冊となってございます。
それでは、予算書のページに沿って概要説明をさせていただきます。
まず、１ページからの第２条、事業の予定量でございますが、各勘定とも平成２４年度引受実績等を勘案し予定量の見込みをいたしました。
農作物共済の水稲につきましては、農業従事者の高齢化や担い手不足等により農地利用集積も増加しておる状況でありますが、農家戸別所得補償制度により、任意加入農家の加入もあり、引受戸数は３，３００戸、引受面積は２１万３，８００アール、引受収量は７３３万３，３４０キログラム、キログラム当たり共済金額は１７０円、共済金額は前年度当初より、９，３４２万１，０００円減額の１２億４，６６６万８，０００円を見込んでございます。
次に、麦につきましては、引受戸数は８戸、引受面積は１，２００アール、引受収量は１万１，１７２キログラム、１キログラム当たり共済金額７４円、共済金額は前年度当初より９４万５，０００円減額の８２万７，０００円を見込んでございます。
次に、家畜共済につきましては、引受戸数３７戸、引受頭数は飼育農家の減少等により、乳牛の増頭は見込めませんが、総頭数１，７０７頭、共済金額は平成２４年度より月齢評価額の適用により１頭当たり引受評価額が増加したため、前年度当初より８，３６１万５，０００円の増額、４億８，３４６万円を見込んでおります。
次に、２ページの畑作物共済の白大豆・黒大豆ですが、引受戸数は、近年の黒大豆の栽培面積は横ばい傾向にあるため、５０５戸、引受面積は１万４，０００アール、引受収量は１１万１，９６５キログラム、キログラム当たり共済金額は白大豆で１８０円、黒大豆で１，４５３円、共済金額は引受共済金額の選択性により、前年度当初より５，９１２万３，０００円減額の１億５，７２９万４，０００円を見込んでおります。
次に、園芸施設共済につきましては、引受戸数は５６戸、引受棟数は２０７棟、共済金額は前年度当初と同額の４，４３７万２，０００円を見込んでございます。
続きまして、損害防止事業の水稲につきましては、「篠山市農作物病虫害防除協議会」に委託をしまして、調査圃場を設置して病害虫の発生調査及び生育調査を行い、農家へその結果を提供することによりまして、適期防除等に努めるとともに水稲損害防止事業及び防護柵設置事業への助成を予定しております。
また、家畜損害防止事業におきましては、繁殖障害の検診、産前産後の疾病及び導入牛の寄生虫感染予防等を県農業共済組合連合会東播基幹家畜診療所と連携して家畜損害防止事業を実施してまいります。
大豆損害防止事業につきましては、病害虫の発生調査・生育調査を行い、農家へその結果を提供するとともに、大豆共済損害防止助成券を交付し、病害虫等の適期防除に努めます。
次に３ページをごらんください。
第３条、収益的収入及び支出の予定額でございますが、農作物共済勘定で、１，００２万３，０００円、家畜共済勘定で２，４９６万６，０００円、畑作物共済勘定で１，５７２万４，０００円、園芸施設共済勘定で２６０万６，０００円、業務勘定で５，０５２万９，０００円、５勘定合計で前年度当初より４１４万２，０００円減額の１億３８４万８，０００円を予定しております。
次に、第４条では、不測の事態に備えるため業務一時借入金の限度額を１，０００万円と定めております。
第５条では、予定支出の各項の経費の金額の流用することができる場合を定め、第６条では、議会の議決を経なければ流用することができない経費として、職員給与費２，２４０万４，０００円を定めようとするものでございます。
第７条では、業務勘定において不足が生じるため、一般会計から２，８９０万円の補助を受けるものでございます。
続きまして、４ページからの予算実施計画につきましては、いずれの共済勘定とも先ほど御説明申し上げました事業予定量に基づき、通常被害を見込んだ予定額といたしております。事務賦課金におきましても、農家負担の増額を避けることから、前年度と同額の単価を予定してございます。
以上で提案理由の説明とさせていただきます。
御審議いただきまして、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（足立義則君） 提出者の説明が終わりました。
ここで、暫時休憩といたします。再開は、２時３５分といたします。
午後 ２時２２分 休憩
午後 ２時３５分 再開
○議長（足立義則君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
先ほど上程されました篠山市
一般会計予算につきまして、ただいまより一括して質疑を行いますが、本案につきましては、予算特別委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。
したがいまして、説明に対する総括的な質疑をお願いします。
質疑はありませんか。
１１番、河南克典君。
○１１番（河南克典君） １１番、河南です。
まず、先ほど市長の執行方針の中にもありましたように、２４年度は１３人の退職者と、２５年は１２人採用というようなことで、４４９人体制で取り組むと、このようなことをお聞きしたわけです。また、課及び係の再編統合により、事務処理のさらなる効率化、また、適材適所に配置して効率的な動きをすると、これは理解するところですけれども、１点、今回、南三陸町にも一人派遣されるというようなことで、実際には４４８人。その中で、やはりこう１２人、人数的には変わらない人数でも、１２人が新人というようなことを見ますときに、やはりこれから今回の補正でも２億何がしかの補正予算が上がってきていると。国のメニューはいろいろと出てくる。今回もこの中で言われていますように防災関係とか、いろんな形でまだこれから事業メニューが出てくるんじゃないかと、こういうふうに感じるところです。
そうした中で、今現状の事業をこなすのが精いっぱいで、次の新しい事業メニューが出てきても、取り組めないというようなことが出てくるんじゃないかと、このように危惧するわけですけれども、この辺のところ、どのようにお考えなのか、また、例えば臨時職員とか、そういう形で対応されようとしているのか、その辺のところについてお伺いします。
○議長（足立義則君） 植村総務部長。
○総務部長（植村富明君） 今、河南議員が言われましたように、今４４９人体制ということで、新しい年度をスタートするわけでございますけれども、御指摘いただきましたように、経済対策の関係もありまして、多くの事業が今後も予定されております。その分につきましては、適材適所ということで申し上げたわけでございますけれども、特に、その事業をなすための技術的な要因等については、そういった事業部署への比重的な配置やら、あるいは、そういう専門的な知識を持った職員をできるだけその専門的な部署への配置という形で対応してまいりたいと思っています。なおかつ、職員の派遣等もございまして、実質的には４５０を少し下回るわけでございます。そういった分につきましては、場合によっては今言っていただきましたように、当初から臨時的任用職員等も予定しておるわけでございますけれども、状況を見ながら、このあたりについては、欠員部分について補充等は行ってまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（足立義則君） １１番、河南克典君。
○１１番（河南克典君） １１番、河南です。
よく予算の中に各部をまたがる予算というようなものが出てくると思うんです。連絡がとれてないために、こっちに聞いたらその部分は、ちょっとうちわかりませんという、何か宙に浮いたような事業が出てくる可能性が多分にあると思うんです。どの部が主体になっておるのかというわからんような場合があると。これまでも予算審査の中でもそういうことがあったわけです。ならそこのところ、横断的に今、適材適所という言葉を言われましたけれども、実際はその組織の中がその横の連携がきちっととれるような体制をとっていく必要があると思うんです。だから、その辺のところについて、横の連携をどのようにとられようとしているのか、１点お伺いしておきます。
○議長（足立義則君） 植村総務部長。
○総務部長（植村富明君） 今、御指摘いただいた件、そのとおりでございまして、非常に多面にわたってまいりますと、これまで対応してきた事業ばかりではなく、やや境界がどちらとも言えないというようなものが往々にして出てまいります。専門化してまいりますと特にそうでございます。
そういった場合には、市長も常日ごろ申し上げておりますけれども、そういった連絡網、特に政策会議等、部をまたいだ形での事業、あるいはその政策の決定というところがございますので、そういった中でどの部署が、あるいは誰が対応していくかということも少し煮詰めていけるような、精査していけるような場をつくっていきたいと思っております。
○議長（足立義則君） １１番、河南克典君。
○１１番（河南克典君） 特に今回の国の体制を見ておると、急にそういうイメージがぱっと出てくるようなことを感じるわけです。だから、そのときにやはり部と部がまたがるような事業であっても、この事業はどちらが責任を持つんだと。きちっとそこのところをはっきりさせる必要があると思うんです。だから、その辺のところをはっきりさせるような取り組みをしていただきたい。また、この市役所内の横の風通し、上から下、横からと、風通しをよくしたような、特に今回、対応していかなければ、その国の方針についていけないんじゃないかと、このように危惧するので、その辺のところについて、市長、お考えがありましたら、１点お伺いしたいと思います。
○議長（足立義則君） 平野副市長。
○副市長（平野 斉君） 河南議員の御質問でございますが、おっしゃいますように、本当にそういう風通しといいますか、連絡調整、そういったことで、先ほど総務部長が申し上げましたが、そういう政策会議、あるいはいろんな事業を取り組むに当たって、理事者協議などもさせていただく中で、担当部署のそういった人員的な状況なんかも聞きながら、とにかく職員に無理のない範囲での事務執行ができるような形、あるいは横断的な活用ができるような形について、今後もその都度、協議なり調整をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（足立義則君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 今の副市長が答弁したとおりです。４５０人が目標としてありましたので、４５０人体制でできるように、この春の採用も考えたんですけれども、その後に人権推進課の職員の出口さんが亡くなりましたので、４４９人ということになりました。施政方針で申し上げたように、非常に限られた人数になりましたので、しかし、今おっしゃるように、国からもいろんな事業が来たりしますので、御指摘いただきましたように、職員が一丸となって取り組むということと、いろんな連絡をして、きちんとした責任を決めてやっていくということ、それから、場合によっては、人がどうしても足らないというところは、臨時的にも採用させていただくということになると思いますけれども、そういったことで取り組んでいきたいと思います。
以上です。
○議長（足立義則君） ほかに質疑はありませんか。
２番、森本富夫君。
○２番（森本富夫君） ２番、森本です。
本篠山のＪＲバスの跡地の活用でございますけれども、過去からいろいろあそこに施設を予定していきたいという話やら、いろんなことが出てきたり、消えたりしてきた中で、今回あそこを土日、休日のみで年間１２０日、駐車場として借りるという非常によい提案をいただいているところでございますが、過去から今日までのいろんな経過、そして今後の方向性も含めて、市内にある一等地の土地に、ちょっと御説明を今後の方向性も含めた過去からの経過、今回、地域整備にかかっていただくということですが、過去には企画なり総務なりがかかわっていただいていた時代もありますので、その辺も含めて、ちょっと御説明をよろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（足立義則君） 上田政策部長。
○政策部長（上田英樹君） それでは、その内容につきまして説明させていただきます。
おっしゃったように、今回の駐車場等の予算立てにつきましても、まちづくり部が担当させていただくわけでございますけれども、まず今回、駐車場として市が借りたいと至った経緯につきまして、ごく簡潔に御説明をさせていただきたいというふうに考えております。
先ほど言われたように、当初、中心市街地の関係、また今一部につきましては、バス停としてお借りしておるというような経過がございました。そうした中で、今回駐車場として借りたいというふうに思ったのは、まず借りたいというか、初め買いたいというような内容で入りましたけれども、どうしても西日本ＪＲバスとの協議の中で、売らないと、借用しか考えてないと、ほかのこともあるので借用しか考えてないということで、相当な協議をしたんですけれども、最終的には借用ということで判断をさせていただいて、今回の予算を上げさせていただいたところでございます。
なぜこのような借用に至ったかといいますと、ことしの４月だったと思いますけれども、西日本ＪＲバスのほうが、あそこの里道水路等払い下げを受けたいということで、まちづくり部のほうへ参りました。そのときの内容は何かというと、ある程度あそこを有効利用して考えたいと。その有効利用というのは何だというと、商業施設を誘致したいんだということでございました。そうした中で、こちらも理事者協議等を行う中で、もしあそこに商業施設が建ち、そして駐車場として商業者が使われるのなら、これは市の大型バス等の駐車場がなくなるなというふうに思いました。といいますのは、今、大型バスにつきましては、お城のところにあるわけでございますけれども、あと大きなイベント等の駐車場では、今、篠山川の河川敷を借りております。あの河川敷というのは、前も大雨が出たらもう一回で使えなくなるというような状況でございまして、ある程度恒久的な駐車場がないというようなことがございましたので、駐車場として確保したいということで、当初申しましたとおり、売却をいただけないかということで、ずっと７月ごろから協議を重ねたわけでございます。
政策部がかかわりましたのは、先ほど言われましたとおり、まちづくり部、また観光のほうがさまざまなこともかかわっていましたので、総括的に政策部のほうがかかわらせていただきました。そうした中で、まず金額のことも少し申し上げますと、当初その商業者に貸すというのは、ある程度もう話が進んでおるんだということで、その金額というのは、１，０００万円を超えておるというような内容でございました。と申しますのは、ＪＲさんが路線単価を基礎として賃借料を決められておると。それに７％プラス管理費をかけたとなりましたら、約１，０００万円は超えておりました。そうした中で、再三の折衝を重ねた中で、最終的に今回７００万円というところでなったわけでございます。
本市といたしましても、やはりあそこに商業者が、これは多分まちづくり的な商業者じゃなしに、種別は申されませんでしたけれども、ある程度大手の商業者が入るというような内容でお聞きをさせていただいております。
そして今回、先ほど言いました当初、一番話をさせていただいたのが、平成２０年にあそこの当初一部を借りておるというようなことを申しました。そのときの利用につきましては、今平米２０４円ということで、賃貸契約を結ばせていただきました。それから、この４年間の固定資産税の評価額は下がっております。約８５．２％まで下がっております。その下落率を見た中で、８２４万円というものが出まして、最終的に１，０００万円を超えておるのから、８２４万円ということで、最終的に協議していったんですけれども、それと市としては、やはりもう少し安い値でということで、過去から言いましたら、もう少し下落率があるということで、もう少し安価な値を提示したんですけれども、ある程度最終的には今言いました７０６万円ということで、協議をしております。
しかしながら、最終的にはこの７０６万円が最終決定ではございませんでして、若干もう少し下がるということで、最終協議をしております。実際に６００万円の前半とか、そうはなりませんけれども、何とか６００万円台ということで今、最終協議をしておりまして、今現在、協議を受けておるのが、７０６万円ということになっておりますので、この金額で今回の新年度の予算に計上させていただいたということでございます。
以上でございます。
○議長（足立義則君） ２番、森本富夫君。
○２番（森本富夫君） ありがとうございます。大方の経緯、理解させていただいたところでございます。しかし、これを見せていただきますと、平成２９年度ということで切ってあるところでございますので、あの有効な土地を今、部長がおっしゃったように、大型車なり、地域の観光イベントにおける観光バスの駐車場的なことも含めて、今後、さらに篠山市の所有となるような方向性を今後ともお持ちいただくのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○議長（足立義則君） 上田政策部長。
○政策部長（上田英樹君） まず、貸借期間が５年ということでございますけれども、当初申し上げました、民間の商業施設と話が進んでおるのは、２０年の定借で進んでおるということがございまして、あと西日本ＪＲバスさんもほか相当な土地を持っておられまして、全て賃貸借ということで全て有効活用したいというようなことを思っておりまして、本市としましては、２０年、１０年等は無理であるということで、５年ということで最終的にお話をさせていただいたわけでございます。
当初言いましたとおり、やはり本市としましては、借りるより、やはり市の土地にしたいという思いも持っておりますので、ある程度この中で売買等も含めた中で、今後とも西日本ＪＲバスと協議は進めたいというふうには考えております。
以上です。
○議長（足立義則君） ほかに質疑はありませんか。
１６番、吉田浩明君。
○１６番（吉田浩明君） 吉田でございます。
今回の予算、大変歳入面で苦しい中で苦心の後が見受けられるわけでございますが、特に市税、それから交付税が減額になるというようなことで、かなりの繰り入れをされてということになりまして、その中でも財政調整基金を１７億円繰り入れたと。あと残りが現在では、２０億円を割ると。今話がありましたように、６０億円あったやつが、非常に少なくなってくると。この中で繰上償還をやられたんですが、ある新聞に今後その繰上償還をやることによって、財政が安全だというようなことがちらっと載っておるんですが、それはどういう意味で出されたのかわからんですが、非常に今言いましたように、その繰上償還にするにしても、やっぱり財政調整基金を使わないかんという、非常に厳しい中からの苦肉の策ではないかと思うので、その辺、厳しさがどうかというようなことも一つは考えるわけでございますが、その辺についてどうやったと。
もう１点、この臨時財政対策債、これも２３％ですか、非常に増額されて、去年より増額されているわけでございますが、これも交付税にかわる財源措置としてやられておるんですが、これはあくまで市債、債務を起こすということでございまして、交付税ではないということで、１００％、後年度に返ってくるとしても、このことを無造作に使うのがいいのかというようなこともございますし、この辺に頼っていたら、あるところで聞いたんですが、この臨時対策債が１３年から始まっておるというようなことを聞いておるんですが、１５年までの期限であったのが、今まで延びてきておると。２５年でこのことが切れるのではないかというような、そういうことも聞いたんで、その辺の状況をちょっと教えていただきたいと思います。それにかわるものがまた国のほうで手だてがされるのかどうかとは思うんですが、これは非常に大事な問題だと思いますし、その辺の情報をございましたら、あわせてお願いしたいと思います。
また、臨時対策債を発行するということによって、経常収支比率の関係がどうなるかというようなことも非常に気になるところでございまして、その辺について、教えていただいたらうれしいなと思います。
○議長（足立義則君） 上田政策部長。
○政策部長（上田英樹君） それでは、１番目、２番目、私のほうから説明をさせていただき、３番目は、副市長のほうからさせていただきたいと思います。
御存じのとおり、今回の資料につきましても、平成２２年度残高が６０億円あったが、１９．４ということで、２０億円を割ったということで、説明をさせていただきました。これにつきましては、昨年の１０月に出しました財政収支見通しの中では、平成２５年度末で２８．１億円ということがございまして、８億円等の減額に当初予算ではなっておるというふうな状態でございます。吉田議員が言われましたとおり、私も今、大変厳しい状況ということで思っております。しかしながら、この収支見通しといいまして、今８億円等のことがあるんですけれども、収支見通しは決算でございますので、ある程度また今回３月補正、また少し特別交付税につきましても増額という見通しも持っておりまして、そして、平成２４年度の決算見込みで約３億円ほど黒字が出ましたので、それを入れましたら、当初の収支見通しぐらいの２８億円は今、決算でございますので、確保できるんじゃないかというふうに財調のほうは思っています。
しかし、言われるように、本当に厳しい予算でございます。もっともっと修繕費等を各部から要求があったんですけれども、もう最低限の修繕費でいかせていただきました。やはり一番修繕費が今回の予算でも大きかったんですけれども、本当に厳しい内容で精査をさせた中で、緊急を要するもののみ予算をつけさせていただいたということで、大変厳しい予算であるというふうに、こちらとしては認識をさせていただいております。
そして、臨時財政対策交付金の関係につきましては、平成２５年度終了するというのはまだ直接は聞いておりません。今回の地方元気交付金なり、国のほうにつきましては、新しい施策を出してくるかわかりませんので、ある程度、方向性がまた出てくるかというふうに思っております。そして、臨時財政対策交付金につきましては、交付税を削減するために、今言われましたとおり、これは起債であるけれども、翌年度にその分１００％返ってくるというようなことでございますので、ある程度、やはりこれは有効活用するものは有効活用していきたいなというふうに思っていますけれども、一応起債でございますので、これについても、やはり今後とも注意をしながら、収入として見ていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（足立義則君） 平野副市長。
○副市長（平野 斉君） その臨時財政対策債でございますが、当然国が金がないということで、地方でもその分を借り入れして、後年度交付税措置ということでございますが、先ほどの経常収支比率につきましては、二段階で一旦臨時財政対策債を収入と見なさないで、経常収支比率を試算して、その後、臨時財政対策債を足すとどうなるかと。現実的には臨時財政対策債を収入とみなして、積算した経常収支比率がその自治体の経常収支比率ということですので、あくまで経常的な収入の一部として、臨時財政対策債はカウントするということでございます。
以上でございます。
○議長（足立義則君） ほかに質疑はありませんか。
１２番、渡辺拓道君。
○１２番（渡辺拓道君） １２番、渡辺です。
農業共済事業会計に関係してちょっと御質問をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、今、県の農林のほうが丹波栗のほうに非常に力を入れておりまして、先日の２２日だったと思うんですけれども、春日の住民センターで日本一の丹波栗産地の復活研修会というものがありまして、私も参加をしてきたわけですけれども、非常に会場に入りきれないぐらいの農家さんなり、関係者がありまして、物すごい熱気で何とか丹波の力にしていこうじゃないかというような会場全体が機運に包まれておったというのを感じて、帰ってきたわけでございます。当然、篠山市内からの参加者もかなりありました。
こういった丹波栗の振興に関しての動きに関して、今回は市長の執行方針の中にも、クリについての具体的な言及は何もなかったわけでございますけれども、このあたり、どういうふうに考えられているのか、篠山市としてですね。いろいろと予算的にあれするというようなこともありますし、また、それからクリの栽培ということからまず進めていかないかんので、その環境整備という一環で、もう既に閉鎖をしております果樹勘定ですね。果樹勘定のことについても、どういうふうに考えられているのかというようなことを、丹波栗の振興全般に関しまして、篠山市として２５年度、どのように取り組みを考えられているのかということをお答え願いたいと思います。
○議長（足立義則君） 長澤農都創造部長。
○農都創造部長（長澤義幸君） 果樹共済につきましては、以前は制度上ございました。しかし、県との協議の中で果樹栽培農家の一部しか加入されていないというような状況の中で、今現在、果樹共済は中止しているという状況でございます。
しかし、先ほど言われましたように、農林におきましては、丹波栗再生モデル事業という中で、篠山市も新規の新植、またカットバック、このようなものに取り組みながら、丹波栗の振興と維持に取り組んでおるという状況でございますので、今後の新植の面積等によりまして、果樹共済の復活等も検討するべきかと思いますけれども、果樹といいますか、クリがなるまでには５年程度かかってしまうという中で、今後の動向も視野に入れていきたいというふうに考えてございます。
先ほど申し上げましたクリの振興の関係でございますけれども、クリの再生モデル事業、この分におきましては、今現在、２４年度で拡大分が約２町８反、カットバック等で約１町４反、このような制度を導入していただきまして、在来園の維持、また拡大というようなものに取り組んでもらっております。また、ハード面におきましても、いろんな設備等の導入の補助等もございますので、このようなものも活用していただいているという状況の中で、篠山市におきましても、当然昔からの丹波栗がございますので、この県のほうの補助メニューも平年ではございません。これがなくなった時点でおきましても、市としての単独事業等も取り入れながら、クリの振興も行っていきたいというふうには考えてございます。
○議長（足立義則君） １２番、渡辺拓道君。
○１２番（渡辺拓道君） 確かに再生の事業の予算も上がっておることは上がっておるんですけれども、実質的には県の事業をうちの会計に入れて、それを支出するというような形でうち独自で何か検討して、篠山市として取り組んでいくというような姿勢はなかなかちょっと見られないのかなというような感じを受けております。
それは財政的な部分で振興していくということだけじゃなしに、先ほどの共済的な部分のこととも含めて、仕組み的にやはり市として、これだけ市内の農家さん、あるいは加工業者さん等も非常に関心を示されておりますので、内部的にはもう少し力を入れていっていただくようにぜひ検討いただきたいというふうに思いますので、意見しておきます。
○議長（足立義則君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） そのように取り組んでいきたいと思います。
市政執行方針の中では、特に、対策が急がれる山の芋と丹波茶のほうを取り上げたんですけれども、いずれも山の芋の振興についても、さらに検討が必要だということを申し上げましたし、丹波篠山茶につきましても、茶工場の運営方法がきちっと決まったら、それに応じて、対策を考えたいと思っております。
全部が全部網羅できませんでしたので、クリのほうは具体的に触れることができませんでしたけれども、考えは同じことでして、今、県のほうが力を入れてくれておりますので、それに基づいて進めていきたいと思いますし、御指摘いただきましたように、さらに市として、具体的にもっと取り組むということがありましたら、取り組んでいきたいと思いますので、またいろいろと御提言をいただきたいと、よろしくお願いいただきたいと思います。
以上です。
○議長（足立義則君） ほかに質疑はありませんか。
１３番、栗山泰三君。
○１３番（栗山泰三君） １３番、栗山です。
本年度の予算としまして、今回、篠山市商店街いきいき委員会ということで、御提案いただいております。篠山市基本条例と並行して、出てきたとは思うんですけれども、商店街がなかなか厳しい状態にあるのは皆さん御存じのとおりなんですが、今回のこの委員会の設置の目的といいますか、意義というものですか、ちょっとその辺のことを教えてください。お願いします。
○議長（足立義則君） 長澤農都創造部長。
○農都創造部長（長澤義幸君） 今現在、篠山市商工業振興基本条例、これを上程中でございます。この基本条例を可決していただきますと、やはり当初取り組んでおりました、中心市街地活性化計画、この分につきましては、なかなか国の考え方と市の考え方がすり合わなかったというような状況もある中でございますので、今後はその基本条例に基づきまして、市のするべきこと、商工業者さんにお世話になるべきこと、市民にさらに理解していただくこと、また、商工団体がするべきことと、こういうようなものを見きわめながら、有識者といいますか、商店街の若い後継者の方との中で一度、現状と今後の商店街等のあり方を検証してみたいなと。そして、夢のある商店街の活性化につなげていきたいと、こういうようなもくろみを持ちまして、委員会を開催させていただくということでございます。
○議長（足立義則君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） 篠山の商店街につきましては、会長がおられますけれども、大変観光の方もふえまして、一見しますと非常ににぎわって、皆さん頑張っていただいているというふうに思いますし、そういった商店も多いと思いますが、なかなか空き店舗が出てきたりして、厳しいようなところもありまして、難しいところもあると思います。ただ、あと何か工夫をすれば、もっともっとよい商店街になる可能性は大変高いのではないかと思っております。
先ほど部長が言いましたように、これまで中心市街地の活性化の検討会を設けていまして、一応その案も市のほうに提出していただいておりまして、議会のほうにも、皆さんにもお示ししたところなんですけれども、それがそのままになっております。その中心市街地活性化の検討会の案は、何かこの中心市街地に大きな施設を持ってくるとか、国から補助金をもらって、何かつくるとか、そういったふうな考え方になっておりまして、そういったものも最近、国のほうでは非常に難しくなってきておるように聞いておりますので、そのままそれが反映することができませんし、その案ももらったままではいけませんので、それにかわる何か篠山らしいものを商店街の振興という面で考えていきたいということで、商店街の皆さんを中心に、市民、消費者、あるいは観光的な観点も入れて、どういったことがいいかということを検討して、ぜひこの夢があるような商店街をつくっていきたいと、こういう趣旨ですので、またよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（足立義則君） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立義則君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第３６号から議案第４５号までの１０件を一括して、予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思います。
御異議はありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立義則君） 異議なしと認めます。
したがって、議案第３６号から議案第４５号までの１０件は、予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定しました。
続いて、お諮りします。
ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定によって、全議員を指名したいと思います。
御異議はありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立義則君） 異議なしと認めます。
したがって、予算特別委員会の委員は、全議員を選任することに決定しました。
ここで、暫時休憩といたします。
午後 ３時０７分 休憩
午後 ３時０８分 再開
○議長（足立義則君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
この際、御報告します。
委員会条例第８条第１項及び第２項の規定により、予算特別委員会の委員長、副委員長が選任されましたので、報告します。
委員長に、吉田浩明君、
副委員長に、小畠政行君。
これで、報告を終わります。
以上で、本日の日程は、全部終了しました。
お諮りします。
議事の日程によって、明日２６日から３月６日までの９日間は、休会としたいと思います。
御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立義則君） 異議なしと認めます。
したがって、明日２６日から３月６日までの９日間は、休会とすることに決定しました。
次の本会議は、３月７日午前９時３０分から開議します。
本日は、これで散会します。
お疲れさまでございました。
午後 ３時０９分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成２５年２月２５日
篠山市議会議長 足 立 義 則
篠山市議会議員 堀 毛 隆 宏
篠山市議会議員 吉 田 浩 明
篠山市議会議員 大 上 磯 松...