加西市議会 > 2023-09-11 >
09月11日-03号

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  1. 加西市議会 2023-09-11
    09月11日-03号


    取得元: 加西市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    令和元年  9月 定例会(第278回)       第278回加西市議会定例会)会議録(第3日)                       令和元年9月11日(水)                       午前9時開議-----------------------------------          ▲議事日程第1 一般質問-----------------------------------          ▲本日の会議に付した事件一般質問-----------------------------------          ▲会議に出席した議員(15名)  1番      北川克則        2番      高見博道  3番      下江一将        4番      佐伯欣子  5番      深田照明        6番      原田久夫  7番      井上芳弘        8番      中右憲利  9番      黒田秀一       10番      丸岡弘満 11番      深田真史       12番      森元清蔵 13番      衣笠利則       14番      森田博美 15番      土本昌幸-----------------------------------          ▲会議に出席しなかった議員なし-----------------------------------          ▲議事に関係した者の職氏名 事務局長      古角宏貴   主幹        桜井雄一郎 局長補佐      小林由佳-----------------------------------          ▲説明のため出席した者の職氏名 市長        西村和平   副市長       河尻 悟 教育長       兼松儀郎   ふるさと創造部長  千石 剛 市参事(ふるさと創造担当)    総務部長      山本和孝           大西守人 健康福祉部長    奥隅一博   地域振興部長    河原浩申 都市整備部長    末廣泰久   生活環境部長    高井勝仁 会計管理者検査官 中倉建男   教育部長      本玉義人 代表監査委員    金澤栄一   選挙監査公平委員会事務局長                            内藤利樹 農業委員会事務局長 高倉慧喜   病院事務局参事  前田 晃 △開議 ○議長(土本昌幸君) おはようございます。本日は開会時間を1時間繰り上げまして、ただいまより会議を開きます。 本日予定しております議事は議員各位のお手元に配付いたしております日程表のとおりであります。 それでは、直ちに日程に入ります。 △一般質問議長(土本昌幸君) 日程第1、昨日に引き続いて市政全般にわたっての一般質問を行います。11番深田真史議員。 ◆11番(深田真史君) 改めまして、おはようございます。それでは、通告に従いまして早速質問に入ります。金澤代表監査委員も朝早くからありがとうございます。後ほど質問させていただきますので、よろしくお願いします。 まず、播磨看護専門学校と小野市提案の医療専門学校の誘致についてお聞きをします。これにつきましては、3月議会で丸岡議員、6月議会では黒田議員がお聞きになられておりますけども、今回私がお聞きをします。6月議会の黒田議員に対する答弁で、7月に北播磨県民局長と小野市長、三木市長、加えて3市1町の首長で再度協議するということであったんですが、どのような協議であったのかをまずお聞かせいただけますか。 ○議長(土本昌幸君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) おはようございます。それでは、ご答弁申し上げます。 ご指摘のとおり6月議会において黒田議員からの質問の中で、7月に県民局長と5市1町の市町長で協議をする場を持つというふうに申し上げました。その場は7月12日に5市1町及び県民局調整会議として開催され、北播磨圏域における看護師の確保をテーマに協議を行いました。 小野長寿の郷構想区域内の県有地へ滋慶学園の専門学校の誘致について、実習先や要員できるか、また看護師の就職先の偏在化、ドクターを初めとする指導教官が確保できるか、播磨看護専門学校の老朽化の建てかえ等の課題がある中、誘致についての小野市提案が圏域にとってのメリット、デメリットを議論し、その上でデメリットのほうが多いとか、検討したけれども無理だとかいうことであればやめればよいと。また、メリットがあるのであれば進めようということで、協議を行うという方向で議論が進められました。 この場において小野市長からは過去の学校が消えるというのは歴史の重みがあるが、将来もこのままでいいのか。また医師不足の中、講師陣としての派遣や実習場所の確保等の問題もあるし、総合的に看護師の確保の状況が変わってきていると。また、相手もあるので期限を切って結論を出してほしいというようなご意見が出ました。 圏域における看護師の確保から見れば、仮に滋慶学園が立地すれば、関西国際大学定員が来年度に80から100にふえることや播磨看護専門学校35名、これに滋慶学園が80名ということで看護師を養成するとなれば、215名の看護師養成機関定員となります。 この数が将来的な看護師の必要数とマッチしているのか、また3市1町の公立病院が必要とする看護師が確保できるのか、実習先の受け入れや指導講師の派遣が、どのように考えられているのかなどを管理者会で懸案事項として挙げられた具体的な多くの課題について、現段階では小野市からの情報のみであって、滋慶学園側から直接説明をいただかないと判断できない。議論する上でのメリットがあるのかないのかを明確に判断する材料がないので、結論が出せないなどというような意見が出されております。 最終的には小野市長からの期限の話もあって、3市1町で提案に乗るか乗らないかということの議論を行って、9月末までに返事をするということで、この場での協議自体は話がまとまっております。なお、播磨看護専門学校の今後につきましては3市1町で運営しておりますので、3市1町で最終的に決定すればよいわけなんですが、滋慶学園の件もございまして北播磨圏域内の看護師確保という問題でもございますので、県民局にはオブザーバーとして引き続き参画いただいて、圏域内で調整していくというようなことで一致した結論を出しております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) 北播磨全域でどうするかという議論になっておるということと、小野市からいろいろ言われてるけども、最終的には3市1町でどうするかということを決めていくということですね。 小野市のホームページを見ますと、7月の末、7月24日と31日と2週にわたりまして蓬莱市長が意見発信というかを書かれておるんですけれども、そこでは「20年、30年先を見据えた地域医療を守るための医療専門学校」という投稿ともう1つは「医療専門学校の誘致に向けた議論、9月末に結論」というタイトルで書かれております。 この中での話ですよ。書かれている内容でいきますと、3市1町の首長に各病院長、加西であれば加西病院長を含めてまじえた会を重ねて9月末、今月の末までに小野市の提案を受けるかどうか結論を出すとまで書かれているわけです。 実際そうなりますと、3市1町の首長の間、管理者の間でどういう議論が行われて対応しているのか、また今後対応いくのかというところなのですが、当然学校ですから今の生徒もいます。学校の存続をめぐっては当然不安も広がるでしょうし、さらに来年すぐさま廃止なんてことはないでしょうから、募集ということもあり得る。それから、運営というところにも影響しかねない話ですから、生徒抜きにはこの議論というのはないわけですね。そういうところも含めて現在の状況について9月末には結論を出すということでいいのでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 先ほども答弁申し上げましたように、7月の5市1町及び県民局の調整会議では9月中に結論を出していこうということで決まっておりましたが、それに向けて3市1町としては管理者会、いわゆる首長による会議の前に、前段階として4市町、3市1町の健康課長が協議する幹事会が8月8日に開催されております。 その幹事会では滋慶学園が立地することによるメリットデメリットを協議しまして、メリットとしては小野市長がおっしゃるように市町の負担減、民間活力の活用、播磨看護専門学校への建てかえリスクの減少また組合事務が不要となり人件費が減少するとか、北播磨病院へのコメディカルの確保につながるというような意見もまとめました。また、デメリットとしては、北播磨圏域での病院間の看護師の確保の争奪戦がかえって始まるのではないか。また、北播磨圏域の看護師確保ができるかどうか不透明であると。また80名の定員に対して学生の確保策が見えない。実際に確保できるかどうかも不明確であると。特に播磨看護専門学校と比べて学生の経済的負担が大きくなるのではないかとか、看護実習の受け入れ先が対応できるかどうかというようなことが出てきておりまして、最終的には、実際のところいろいろ3市1町間で議論したところで、滋慶学園がどう考えておられるかというようなことを聞かないと、議論できないというような結論に至っております。 これを受けて行われました8月14日の3市1町の首長の会議、いわゆる管理者会においても方向性が出されまして、管理者会の結論としては9月末までに結論を出すためには、滋慶学園グループに来ていただいて実際に管理者会でヒアリングを行うということで、この場に県民局にも出席していただいてやっていこうということで話を進めることになりましたが、実際の状況としましては、各市町がとりあえず滋慶学園へどのようなことをされるかということや先ほど出たような質問をまとめて、9月2日に滋慶学園のグループの総長宛てに、「小野長寿の郷構想区域内への貴グループによる医療専門学校設置の希望について」という質問書を小野市経由で提出しているという状況でございます。 9月中には滋慶学園側からこの回答をいただいて、管理者会でヒアリングが実施できるものと考えております。ご指摘のようにもう既に現在学生がおるような状況でございますので、その点は今の学生であったり、来年度以降応募しようというように考えておられる学生さんに不安を与えないような形で、できる限りしっかりと話を聞いて方向性を定めてまいりたいという方向でございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) 現状ということで確認をいたしました。 では、次のテーマに移ります。平成30年度決算に関連してということで幾つかお聞きをします。まず、北条鉄道法華口駅交差施設整備についてですが、これについては当初予算の議論でもいろいろありましたが、改めてお聞きします。事前に去年とことしに行われた北条鉄道取締役会と株主総会の議事録を請求しましたところ、去年6月30日に行われた株主総会の議事録だけが出てきました。ことし行われた分はきのう拝見しました。 去年の6月30日といいますと、もう既に去年3月議会設計予算1,200万円を議決した後の総会ですから。このときの議論を実際見てみたんですよ。というのはそれの前に、副市長神戸新聞だから神戸新聞の記事でも費用対効果については取締役会で非常に疑義が出たという内容でありました。私からも去年の3月議会においても修正案出しましたけれども、費用対効果については示されていないということでありました。その点については指摘をしておりますが、ただ取締役の中でも同様の意見をお持ちの方もおられるということがこのときによくわかりました。 広域の話しで先ほどの質問とも関連するんですけど、例えば小野市の蓬莱市長は取締役の1人でありますが、この株主総会の時点では代理で副市長が出席をされております。その内容をかいつまんで言いますと、蓬莱市長としてはこれだけの大きな投資というのは反対であると、ただ加西市のまちづくりの一環で小野市の負担がなければ特に反対することはない。負担するのであれば賛成できないということを副市長はおっしゃっております。県からの取締役もおられて、廣田県土企画局長につきましても、ちょっと唐突だなということを言われております。数字の精査がまずあって、その費用負担という話になるんだけれども、その一番のベースの情報が十分な時間がない中で、見きわめてよろしいですというのはなかなか難しいということもおっしゃっている。あるいは、この地元の商工会議所千石会頭も取締役の1人ですけども、商売として会社としてなら許しませんがという前置きをされているんですね。 そもそも、北条鉄道というのはまちづくりで動かしているというのは違いますよね。それは、あくまで輸送手段としてが、まず第一であって、そこが取締役の間での議論、意見表明を聞いておると、そういうふうには見えないということであります。 やはり鉄道ですから、人の命を預かるということは当然のことです。万が一、あまり考えたくないけれども当然事故であるとか、賠償とかそういうリスクもそれは好むと好まざるにかかわらず、会社としても負わなければならないということでもありますので、最終的にはそれをやるということになったわけだけども、鉄道の経営とか運営の方向性をめぐっても、取締役の間でもこれだけ意見の差が出ておるというのはどうかと思いますけども、その点はいかがでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長千石剛君) まず、輸送機関ということですので、安全性の確保ということも今おっしゃってございましたが、それにつきましては交差設備安全性を6月議会の際にもお答えをしましたので、そこの部分は割愛をさせていただきます。 取締役の皆さんからの株主総会における種々ご意見ということにつきましては、基本的にはその提出した議案に対しまして協議、議論をお願いする場というのが株主総会の場であり、事業計画を認定いただくという場所と考えています。なので、その場における議論は当然あってしかるべき状況というところなんですが、結果的には全会一致での承認をいただくということも事実としてございます。なので、北条鉄道とすれば、その場で議論された意見を踏まえて、しっかりと丁寧な対応をして経営に邁進するというところが、本筋の動き方ではないかと考えております。 また、小野市長、その場での出席者は副市長でございましたが、小野市の見解の部分について少し述べさせていただきます。 小野市が述べられておる小野市の負担に関する見解という部分につきましては、県と加西、小野両市で締結した鉄道軌道近代化設備補助に関する覚書というものがあるんですが、そこに今回の交差設備整備の事業が掲げられていないというのが根拠として、負担をするわけにはいかない。現状のままでは負担できないという趣旨のコメントだったと考えています。 しかしながら、今年度、この令和元年度、当時で言えば平成31年度の予算編成に当たりましては、加西市としましても小野市の予算計上の状況を確認する必要がございました。なので、31年1月に小野市の担当のほうにその旨の照会をしました。その結果では、交差設備整備に関しそれに相当する金額も予算とすれば確保したという旨の回答を得ています。 小野市長の発言の趣旨から言えば、覚書の見直しが整えば負担をすることになると、負担をすることに通じるという解釈もできます。ただし、その株主総会における発言の趣旨と予算措置をされたということの小野市長の真意という部分までは、さすがに不明なんですが、予算を措置するということの意味は相応にあるものと考えてはいます。 その後、今年度に入りまして6月の定期株主総会、先ほど議事録を入手されたと、我々が資料要求に応えたところなんですが、その内容でも小野市長からはその負担をしないという旨の発言はその場ではございませんでした。ただし、その前段の5月の取締役会では同様の旨の発言をされ、7月の中旬までは負担をする、しないの判断は留保するという旨を述べられています。 このことにつきましても小野市長の真意、脳裏に描かれているものまでは、さすがにわかりかねますが、現在はその負担の有無は留保された状態ということと考えています。 私ども担当といたしましては北条鉄道の沿線自治体ということで、小野市にも覚書のいかんにかかわらず、安全移送に係る設備の整備に関する負担ということで、負担をいただきたいところなんですが、必要に応じて覚書の変更手続を進める協議も行いながら、関係自治体の負担を求めてまいりたいということで進めてまいる考えでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) 小野市の負担については後で聞こうと思ったんですが、もう答えられてしまったから。要は負担するしないというのは、よくわからないんですよね。 3月議会予算審議のおりに、小野市からの負担はあるという話で聞いておりましたが、その議事録を見たときに、いや最初は小野は負担しないのだと。負担しないから加西市が負担するのだったらいいのだという内容でしたから、そういう話がどうなっているのだろうかということを思うわけですし、また鉄道経営という観点からも、その負担するしないはきちっと決めてもらわないと、留保するとか何とかは別に北条鉄道がらみの話ではなくて、先ほどの看護の専門学校の話とか、広域行政がらみでそういう話になってるのかというふうにも思いますよね。そのあたりも含めて、いくら北条鉄道の行き違いだと言っても、それはそれとしてはっきりとさせてほしいと思います。 その費用対効果の部分なんですけども、費用便益の分析について、これも資料請求して出てきましたが、結局1億6,000万円位を行き違いするために費用かけてやるわけです。よくわからないのが、ここにおられる議員も賛成だ、賛成だと言われた割に、その費用対効果について出るかどうかというのも具体的にちゃんと理解されているのか私はわからないのですが、結局、何年かけてその設備投資した分を、乗客や売り上げとして回収する見込みがあるのか。当然費用もかかります。増便すればそれだけの費用もかかるのは当然のことであって、その部分も勘案した上で、どういうことになってるんでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長千石剛君) その投資効果あるいは改修時期というご質問かと思いますが、この交差設備を進めていくに当たりましては、国に補助申請をするということになります。その際には国交省が示す鉄道プロジェクトの評価指標マニュアルに基づきまして、30年間と50年間の費用便益分析を行い、費用対効果を求めることになってございます。 結果としましては、その調査結果では基準年における現在価値、利用者便益を30年間で3億4,800万円と計算しております。供給者便益は8,590万円となり、便益は合計で4億3,390万円ということに対しまして、その基準年における現在価値化した費用は、投資額は工事費と増加費用を含め2億2,840万円というふうに試算され、費用便益比は1.9と十分な効果が見込めるという結果となっております。 ただ、この調査結果は国の示すマニュアルに基づき計算したものであることには間違いないんですが、直接的にその投資経費の回収時期がいつになるかというものを推移として計算する形にはなってございません。 ご質問の趣旨の理解はしておるんですけども、国の事業採択に当たり求められる調査であり、この調査におきましては初年度の投資だけではなくて、設備の更新経費も加味し長期的な投資効果を分析するというものであるため、この場の答弁といたしましては、この調査結果では交差設備整備に対し得られる便益は費用を上回っており、投資効果は見込めるということまでの答弁となりますことご理解お願いしたいと思います。 以上です。
    議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) では、次に移ります。金澤代表監査委員にきょう通告出しましたところ、お越しをいただいております。それで、病院の事業と一般会計についてお聞きをしますが、まず、病院決算についてお聞きをします。 監査委員からの意見書も出ておるんですけども、病院経営が不安定な財政状況ということで意見書をお書きになられているんですけども、監査委員として経営改善に向けてどうすべきだということをお考えになられているのか。監査委員というのは独立した立場でものを言うべき、あるいは改善すべきところを改善しろと言う立場にありますから、はっきりとお答えいただければと思いますが、どういうふうにお考えなんでしょう。 ○議長(土本昌幸君) 代表監査委員。 ◎代表監査委員(金澤栄一君) お答えいたします。 市立加西病院地域安全と安心を守る身近な病院として、公的な役割を持った施設であります。そのような公共病院としての使命から、経営的の面でもさまざまな制約並びに問題を抱えて運営されているものと認識しております。 当病院決算諸表をごらんになっておわかりのこととは存じますが、平成30年度の当年度の純損失は3億5,800万円に上り、また当年度の未処理欠損金は65億400万円と、それから一般企業の純資産に当たります金額、資本の合計といたしましては8億4,600万円のマイナスとなっております。 このような数値はここ連年に及びます一般会計からの多額の負担金、平成30年度で申しますと9億円。このような金額を受け入れた上での結果でありまして、財政状態においても、事業損益面につきましても芳しくない状況にあることは言うまでもございません。 また、平成30年度の健全化判断比率の実質赤字比率に関しましては、加西市全体の実質赤字、いわゆる連結の実質赤字は発生しておりませんけれども、会計ごとに見ますと病院会計のみが3億1,200万円の実質赤字となっております。今、申しました実質赤字の金額と言いますのは、おおむね貸借対照表の流動負債から流動資産を控除した金額でありまして、企業会計で申しますいわゆる債務超過という数字という観点から申しますと、負債合計から資産合計を差し引いた金額、これが債務超過でございます。これが先ほど申し上げましたマイナスの純資産8億4,600万円で債務超過の金額ということになります。 このような財政状態のもとでございまして、公立病院の支援の観点から一般会計等からの多額の援助のもとに事業の継続を図らなければならないと、こういう事態となっております。公共性の観点からは近隣の公共病院との再編の動きや医療圏域内の人口等の動向、それらを踏まえながら経営再建の方策を検討推進していかなければならないのではないかと考えております。 それから、今、深田議員申されました経営改善の方策という観点から申し上げますと、病院事業の会計を例月なり決算で見させてもらっておりますと、特段不適切またはむだな支出は特に見受けられるような状況でもございませんし、またできる範囲での経営改善の方策、取り組みが行われているものではないかと認識しております。 そのような状況でございますが、監査委員といたしましては、今の病院経営自体の改善という観点からは、病院経営のいわゆる実務的なノウハウは習熟しておりません。そういう観点からは、優秀な医師の配備、それから市民の加西病院に対する信頼意識の向上、可能な範囲の経費節減を提言することはできますが、具体的な経営改善方策を云々することは、私どもとしてはできないと申し上げるしかございません。また、先ほどより申し上げておりますような、芳しくない経営状況の数値から見ますと、病院事業会計会計上の個々の勘定科目、そういうものにつきまして、これをこうすれば改善されるというような改善方策を云々すべき段階ではないのではないかとそういうふうに考えております。 今のご質問に対しては以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) 率直にお述べをいただきましたけれども、先ほどもちょっと触れられましたが、その資金不足については、きのうも質疑のところでただしたんですけども、会計上6月分の賞与の引当金も計上し、かつそういうこともあるから仕方がないんだというようなことも言われるんです。それは加西病院に限った話ではなくて、どの公立病院でもそういうことは言えるわけです。みんなそういう経営をしている中で資金不足をなくすということをしているわけですよ。ただ、意見書を見ますとその部分についてはふれられてはないんですけれども、監査委員としてはどういうお考えなんでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 代表監査委員。 ◎代表監査委員(金澤栄一君) 資金不足の比率という観点から申しますと、今回計算されました30年度の資金不足比率は6.5%となっておりまして、2.4ポイント悪化しております。早急の財政状況の改善が望まれるところでございますけども、その具体的な改善策に関しましては、今しがた申し上げましたように、特段改善策がこれであるという言及はちょっとできる状況ではないと認識しております。 この資金不足比率と申しますのは、先ほどちょっとふれました実質赤字の金額を事業規模、病院企業会計におきましては当年度の医業収益の金額、これで割りました金額でございますので、自主財源の金額によりまして好転したり悪化したりという状況でございます。 資金不足自体につきましては、今申されました引当金の問題とかそういうことにつきましては、その事業経営におきまして引当金をいわゆる必要な支出であるという認識からは、それを加味した状態が正当な財政状態の判断であると私は認識しております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) では、病院の建てかえについてですけども、きのうもいろいろ議論ありましたが、意見書を見ましても耐震診断で建てかえが必要であると、中長期の構想を検討し、具体的な計画を早急に練り始める必要があるということ言及されております。ただ、その一方で内部留保がもうゼロになっております。 今後の固定資産の新規更新時には、そのほとんどを起債や一般会計補助金等で対応しなければならないということもふれられておるわけですけども、そうなりますと財政状況もやはり考えて立てないことには。病院建てました、そしたら経営がよくなりますなんて、そういう保証は1つもないわけですね。 当然、内部留保ゼロという状況からすれば一般会計に対しても影響というのは当然出てくるわけですが、そのことについては先行きのリスクとしてどういうふうにお考えになられているのかお聞かせいただけますか。 ○議長(土本昌幸君) 代表監査委員。 ◎代表監査委員(金澤栄一君) 耐震補強ないし建てかえ問題でございますけども、私どもといたしましては極めて政治的判断を要する事項でありまして、その要否を言及するという立場ではございません。 ただ、先ほどから申し上げておりますように、現時点の病院事業会計財政状況を鑑みますれば、病院会計独自の財源でもって、かかる設備関係支出を賄うことは不可能であるということも明らかでございます。 このようなことから申しますと、そのような設備関係の支出に対応するためには、病院事業の財政的、収益的な改善策を検討することはもちろんのことでございます。あとは病院自体の長期的な事業改善を行った結果であるかもわかりませんけれども、長期的な収支予測を行いました上で、不足する資金、これを一般会計から支出しなければならない。そういう資金負担も十分に検討され予測された上で、設備投資の計画が市の財政状況からして、その資金負担に関しまして容認できるものかどうか、これを十分に見きわめられる必要があろうかと。本当に総括的な答えになりますけれども、そういう必要性がもちろんございますとしかお答えすることができません。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) 建てかえの費用についても何か連携してとか、統合して新しい病院つくるという場合においては、有利な起債メニューがあるということですが、単独建てかえになったら有利な起債メニューはないということは、結局その分が病院では支払うことができないから、一般会計に降りかかってくるわけですね。 そういうことをやはり考えないといけないし、費用についても既に60億っていう金額も出ておりますからやはり、ご指摘のとおり政治判断ではありますが、ただ政治判断で建てろというだけではなくて、財政的にどうなのかということも考える必要あろうと思います。その点はやはり引き続ききちんと指摘をしていただきたいと思っておりますし、収支改善についても検討委員会のほうで、ある先生は収支の底を打ったなんていう確証は言えないということまで言われている。黒字化するのは困難だとまでおっしゃっているわけですね。そういう状況からしますと、これは慎重であらねばならないということになるんですけども、そのあたりは引き続き考慮していく必要あるなと思います。 次に、一般会計の総括について、1点お聞きをします。産業活性化や人口対策で多岐にわたる補助制度を実施しているが、この中には適用実績のないものや少ないものもあり、市全体として補助制度有効性、必要性についての総合的な評価を行うことを検討されたいということでお書きになられています。これは昨年も同様の指摘の部分がございますが、具体的にどの補助制度を指しておられるのか。 私たちの議会の議論でもよく言われるんですけども、補助金制度を見直せと言うときに、どの補助金かちゃんと指摘してもらいたいということを市長によく言われるんです。それで、修正出したら市長に対する挑戦だとか、不信任だとかいうふうに言われてしまうんですけど、それはどうかと思うんですが。ただ、具体的にこの補助制度の指摘をされている中で、例えば評価についても具体的にどういう基準で評価を行うべき、あるいはその適用実績があるなしで判断するものもあるかもしれませんが、それ以外の指標というものもあるでしょうから、そのあたりについてはどういうふうにお考えなんでしょう。 ○議長(土本昌幸君) 代表監査委員。 ◎代表監査委員(金澤栄一君) 今、申されました補助制度につきましては、市のいろいろな担当部署がそういう補助制度を所管しておりますので、私どもの決算審査等におきましても、いわゆる補助制度自体がだぶっているどうこうはないでしょうけれども、相関的にどういうふうな見方でそれぞれが補助制度を採用されているかという全体的な像がなかなか見えにくいという点がございまして、そういう点につきましても全体的に補助制度がこれこれあって、そのしかるべき評価がこうであるというものが欲しいなという見解は持っております。 あと、今申されましたご質問に対してお答えいたします。産業活性化や人口対策として実施している補助制度では、実用実績の乏しいものとしましては、次のようなものがございます。まず、労働福祉対策事業としての子育てママ就職支援事業補助金地域振興部産業振興課でございますが、これにつきましては前年度に引き続き、当年度も利用実績がございません。担当課のご説明では対象となるべく要件が非常に厳しかったと見られますので、本年4月1日以降は要件を緩和したということでございます。 同じく地域振興部の産業振興課の店舗・オフィス立地促進補助金につきましては、前年度は実績がございませんでしたけども、当年度は1事業者の申請があり、補助金29万9,000円を支出しております。担当課としては年1件ほどの利用を見込んでいるとのことでありました。 もう1つ、地域振興部きてみて住んで課のお試し滞在補助制度につきましては、当年度の交付金額が2件で4万円でございました。担当課では2件とも移住されているとの、そういう結果を生んでいるというご説明がございました。 このような補助金等の施策に関しましては、評価の基準とかそういう面でございますけども、経済的より少ない費用で実施すること。効率的より大きな成果を得ること。効果的、初期の目的に適合しておるか、達成しておるかどうか。こういう観点から評価するのではなかろうかと考えております。 ただ、このような実績がないとか、そういうことのみではなしに、市といたしまして当該施策に対します特段の必要性の認識があるのかどうか。すなわち現時点では適用事例が少ないけれども、長期的な観点からはこの制度を維持したいと考えているのかどうか。こういう観点も補助制度の実施に対しましては考慮すべき観点かなと考えております。 原則というのは、評価基準といたしましてはこのような観点から評価すべきではないかと考えておりますけども、現状では必ずしもそのような評価基準が明確に、また制度的に、網羅的に市の中で確立されていないようでございますので、監査委員決算審査といたしましては、時間的制約等から試査テストによって検討せざろう得ませんので、また監査委員自身としてはそれぞれの政策に対します市としての具体的な評価基準というものを持っておりませんので、市の補助金制度の全般に関しましては、評価基準を明確にした上で、評価結果を取りまとめていただくよう指摘しておるところでございます。 このような評価という面では、各補助制度につきましては重要な事項でございますけれども、このような評価を的確に行われた上で、今後の補助制度の必要性、改善策を十分に吟味していただくことが重要なことではないかとつけ加えさせていただきます。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) やはり監査という立場ですから言うべきことはずばずばとおっしゃっていただきたいと思いますし、それがひいては加西市、加西市民のためになるわけですから、その点はお願いしたいと思いますし、不十分だと思われる点についてはきちんと指導といいますか、こういうふうにすべきではないかというようなことも、はっきりとおっしゃっていただいたらということを申し上げておきたいと思います。お願いします。 では、次に財政運営についてですけども、実質公債費比率について、6月議会において令和5年度に10%を超えるという発言がありました。タウンミーティングにおいても説明があったところなんですが、加西市の特殊事情、糀谷ダムとか、下水道とかいろいろ説明がありました。その償還も一定済んできてという状況にあって、また令和5年になると10%になるということがどういうことなのかということについて説明をしていただけますか。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 実質公債費率につきましては、平成30年度決算で7.9%ということでございます。令和2年度以降上昇し、令和5年度にピークを迎え、その際は10%を若干超えるというふうに見込んでおるところでございます。それ以降は、再び減少していくというふうな状況をたどるというふうに見ています。 なぜ上昇したのかということでございますが、実質公債費比率の上昇につきましては、集中的に実施した小中学校耐震改修事業、それに充てた起債の償還が本格化するとそういった状況でございます。 また、6年度以降につきましては土地開発公社解散に伴ういわゆる第三セクター改革推進債の償還が終了するということもございまして、これは大きな償還を行っておりますので、それが終了すると、減少していくというふうに見込んでいるところでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) さらに聞きますけども、この10%という数字は8月の閉会中の総務委員会で示された資料の中に、主な投資的事業ということで計画されておりましたが、泉こども園の話ですとか、コミセン、この前議決しました耐震改修とか、鶉野にできる地域活性化拠点施設建設とか、これから建設が始まる南部学校給食センター、さらには産業団地というところもありまして、実質公債費率ですから、全部の会計含めての数値ということになります。 今後、当然人口減ってくるし高齢化も進んでいく中で、例えば一般会計全般見ても民生費とか衛生費とか社会保障にかかるお金がどんどんふえておるというのは実情ですよね。その中で余裕のある財源を生み出せないという状況になってきてということが想定されるわけなんですけども、結局10%という数字が、どこまでの事業を含んでの10%という算出根拠になっているのかという点について明らかにされたいんですが、どうでしょう。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 今、見込んでおります令和5年度にピークを迎える10%ということにつきましては、もう既に償還を行っている部分は当然のことでございます。これから令和3年度以降につきましては、改めて第6次の総合計画、そしてそれに合わせて行財政改革プランというものを立てていきます。その時点でまだ具体的にどんな事業をどれだけの規模でというようなところは、当面まだ明確になってないわけですから、そこの部分については基本的に今の臨財債の発行枠、そして6億という起債の枠、そして耐震化事業で枠外にしている部分を約2億程度も見込んでというような中でいて、そこの部分も入れての見込みとして見ております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) ということは今現状での見込みですから、これから建設が始まる分については含んでない数字としての10%ということですね。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 全くゼロにはしていません。先ほども申しましたように、もともとの6億の枠であるとかそういったものは確保してますので、全くそこをゼロにして見込んでるということではないので、それはご理解いただきたいと思います。そこは今後どう予算編成で組んでいくかというところにかかわってきますので、なにもゼロになっているわけではないので、それはご理解ください。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) では、次に市債残高ですね。今後の見通しというのはどうなっておるんでしょうか。今回、決算では3億円の黒字になりましたが、それも結局、南部の給食センターが1年ずれ込んだから、これだけの黒字になったとも言えると思うんですけれども、それで市全体の一般会計における市債というのは、197から3億円減って194になりますけども、こういう今後も物を建てるということが続いていくわけですから、当然そのあたりも含んでと思いますけども、どうなんでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 市債残高につきましては、一般会計では平成30年度末で194億という状況でございます。残高につきましては、議員からご指摘のところもございます事業の進捗にもよるというところでございます。今年度末で予算ベースでありますが、207億ということは、1つのピークになるというふうに見込んでおります。これは昨年度からの繰越分を含んでの部分でございますので、今年度は1つ大きなピークかなというふうに考えておるところでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) では、投資的事業です。先ほどもふれましたけれども、それについてですが、現在加西市の行財政改革プランにおいて、投資的事業に充当する市債の発行上限額としまして、原則6億ということで設定されておりますが、その後につけ足しがあるわけですよ。但し、老朽施設耐震化事業を除くということになっているわけですね。これは加西市独自の設定になっているわけですが、結局その老朽施設耐震化事業を含めると、この起債の上限枠というのはどうなるんでしょうか。そのあたり説明していただけますか。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 行革プランの見直しにおいて後期の5カ年計画では、平成32年度まで老朽耐震化事業を除いて、市債発行額を6億という設定をするということでやってきております。この投資的事業おける市債発行額につきましては、まず平成28年度では、全体で13億9,400万、うち老朽化施設については8億1,700万という状況でございます。また、平成29年度では、全体で11億600万、うち老朽化施設については6億7,400万、また平成30年度では全体で5億400万、うち老朽化施設は5,600万、そういう状況で行っております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) 老朽施設耐震化ていうこともなんですけども、通常古い施設を建てかえするとか、耐震化するということは、施設をその後も使うということで、再投資するわけですが。ということは、それもまた投資的事業であり、投資的事業の中には更新という部分の整備にかかる費用、それから新しく物を建てるということを含めてなんですけど、そういう加西市独自のいろいろ経緯があって耐震化事業は除くということできて、さらに老朽化施設ということが新たにつけ加えておるわけですけども、そういう括弧書きをきちんと撤廃して、いくらということで考えるべきではないんでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 起債発行制限枠から、27年度の見直しの際に、老朽耐震化事業を除くということでやってきた経緯としましては、行革プラン32年度の後期5カ年計画の見直しの際に、既にこども園の統廃合やコミセンの耐震改修、給食センターの改修等、大規模改修事業等が既に計画されていたということでもありました。そういったことから、別枠で管理しなければ、これらの大規模改修を行う以外に実質的に他の投資的事業を実施するということがきわめて困難な状況になるということでございました。 一方、こういった既存の老朽施設の改修改築については、公共施設等総合管理計画、またそれぞれが所管する長寿命化計画できちっと計画的に改修し、また財政状況等も勘案しながら計画しているという状況がございますので、そこに基づき計画的に実施するということで、対応していくということにしたものでございます。そのことにつきましては、既にその際に議会にもご説明申し上げ、一定のご理解を得ながら実施しているというところでございます。 その一方で、投資的事業も含めた全体の一般財源枠を9億という枠を設定したと。そこの部分については、老朽耐震事業も含めた一般財源の対応といいますか、ということで全体の中で枠をはめているということは事実でございますので、ご理解いただきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) これからまた行革プランについても策定をするということですし、総合計画もですけども、やはり特例措置というのはそろそろこの機会に見直すべきだと思います。 市債の残高も、いよいよ200億円を超えてしまうと。市全体では全部の会計含めては、減ってきておるとは言うんですけども、それでも昔立てた計画よりも減り方としては非常に少ないという状況ですし、今後、それだけ投資的事業については、資料にも書かれておるとおりまだいろいろあるわけですから、これについては公共施設等総合管理計画を立てたにせよ、立てたままになってるわけですよ。だから具体的にこれは建て直す、これは潰す。このメリハリをきちんとつけた上でやっていかないことには、結局投資的事業でどんどん物はふえていくけれども、人口は減ってる。利用率も少ない。あるいは維持管理に物すごいお金がかかるということになってしまうわけですから。 その点は十分ご理解されていると思いますけれども、具体的にその実施計画と財政は連動するわけですから、その計画をきちんとつくっていただきたいと思うし、それでなければ計画の意味はないと思うんです。どれだけ負担が生じるのか、あるいは後で起債して返していかないといけないわけですから、きちんとした総合計画についてのアクションプランなり、実施計画つくるべきだと思うんですけど、いかかでしょう。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 公共施設等総合管理計画につきましては、既に一定目的を達成しているといいますか、計画に挙げたものが既に事業として完了した部分もございます。また、これから新規で新たにつけ加えなければいけないような事業もございますので、第6次の総合計画、行革プランあわせて、この公共施設総合管理計画についても見直しを行っていきたいというふうに思っております。そして、財政状況を含めて計画的に運営していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) もう時間も来ておりますので、質問できなかった点については、申しわけないですが委員会のほうでお聞きするということでお許しいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(土本昌幸君) 以上で、11番深田真史議員の一般質問を終わります。 ここで代表監査委員は退席してください。     (代表監査委員 退席) ○議長(土本昌幸君) 続けて、一般質問を行います。9番黒田秀一君。 ◆9番(黒田秀一君) 発言通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 1番目に、公務員義務責任についてでございます。先だっても、新聞で加西市の職員の不祥事が報道されたところでございます。職員公務員としての自覚の欠如、はっきり言えばたるんでおるというのではないかという思いで質問させていただきます。ことしになって2件目になるのでございますけれども、職員の問題であるので、プライバシーがあると思うので何点か絞って質問をさせていただきます。 まず、公務員というものは憲法地方自治法に全体の奉仕者と定義されております。全体の奉仕者とは、どのようなのかに関して部長にお尋ねいたします。 ○議長(土本昌幸君) 答弁を求めます。総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 全体の奉仕者ということでございます。憲法第15条の第2項に基づくものでございます。特定の国民、特定の者に奉仕するということではなく、公務員国民全体の奉仕者として、公共の利益の増進に尽くさなければならないというそういう公職の基本的なあり方を示すものと理解しております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 黒田議員。 ◆9番(黒田秀一君) また、同じく公務員には職務専念義務というのも規定されておると思います。この職務専念義務についてどう考えておるのかをお尋ねいたします。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 職務に専念する義務として地方公務員法に規定されております。職員法律または条令に特別定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力の全てをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責任有する職務にのみ従事しなければならない。これが職務専念義務と規定されているところでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 黒田議員。 ◆9番(黒田秀一君) なぜこんなことをお聞きするかと言いますと、6月議会でも私はお尋ねしました。加西市において組合ですけども、選挙において特定の・・を応援したという事例がございます。そういうことについて憲法でもこううたわれてあるんですから、全体の奉仕者ということで、一部の特定の国民に奉仕するのではないと憲法でうたわれているのであって、部長にしたらこれをどうお考えているのかお聞きしたいと思いました。 また、次に職務専念義務というのもございまして、このたびの不祥事3月にもありましたけれども、仕事中にこんなことしている間があるのかという、加西市はこれだけぬけておるのかということもお聞きしたいと。部長お願いします。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) まず、職務の遂行に当たってのことと職員組合の活動というものは、全くこれは別のものだというふうに理解しております。職員組合の活動についても、これもきちっと憲法のもと保障されている労働者としての権利の行使でありますので、これを特に法律によらない以外に規制するというものは、全くそれは考えられないことですので、それはまた別物として考えております。 それと、職務中に職責を全うしないような行為を現に行うというようなことについては、当然それは戒めなければならないことでありまして、場合によっては処分というようなことでも対応していくという。当然職員みんな注意しなければなりませんし、職務専念義務もございますので、それ以外の行為を行うということは、戒めなければいけないものというふうに認識しているところでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 黒田議員。 ◆9番(黒田秀一君) 今回提出されました平成30年度の事務報告書ですけども、公平委員会の報告の中で、職員の処分が18件というのが載っております。先日、閉会中に総務委員会がございまして、総務課長の報告の中で28年度から30年度の処分件数は1件とお答えありました。この違いですけども、どこから来るのか説明お願いします。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 先般の総務委員会で報告いたしました平成28年度から30年度の間の処分件数1件ということにつきましては、懲戒処分の件数を報告したものでございます。 懲戒処分とは、職員義務違反に対して任命権者が、公務員関係における秩序を維持する目的を持って職員に課する処罰と考えていただきたいというふうに思っております。 今回の事務報告書で、公平委員会のほうに記載があります平成30年度の職員の処分18件というものは、これについての内訳として、懲戒処分はゼロ件、全て分限処分についてでございます。 分限処分とは、公務能率の維持及び公務の適切な運営の確保を目的として、職員が一定の事由によりその職責を十分に果たすことが期待し得ない場合に、職員の意に反して不利益な身分上の変動をもたらす処分となっております。 今回の18件については全て病気療養による休職の処分でございます。診断書等により、その期限が一定決められた間についての処分ということになりますので、診断書等でその期間が更新されれば、その都度、分限処分というような形を行いますので、その全てをカウントして18件ということになっております。病気療養による休職ということでお考えいただいて間違えございませんので、お願いいたします。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 黒田議員。 ◆9番(黒田秀一君) このたび、職員の不祥事が発生しましたが、市の処分と市の考え方を改めてお尋ねいたします。新聞報道で、懲戒の処分はしたと報道がありましたけども、発生してから処分までの間がありました。プライバシーの問題かわかりませんけれども、普通なら隠しておく事例でおったのか。どうして新聞報道になったのか。それについて、プライバシーがあるので、わかる範囲でお願いします。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 先ほども少し申し上げましたが、職員の不適切なあるいは違反非違行為等については適切に対応するということで臨んでおります。分限懲戒審査委員会を開き、法律はもとより加西市職員懲戒処分に関する指針等に基づいて、厳正適正に対応することとしております。また、基本的には懲戒処分については、速やかに公表するということにしております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 黒田議員。 ◆9番(黒田秀一君) 今お聞きしましたけれども、事件が発生してから公表するまでの時間があった。その間の何かわかる範囲でお願いします。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 先ほども基本的には処分後、速やかに懲戒処分については公表するということで申し上げましたが、被害者の状況であったりそういったことを勘案して、非公表とする場合もございますので、そこはそういった影響も踏まえて皆さんにご理解いただきたいというところでございます。 それと、処分についてはすぐに行っております。処分までの期間が長かったということではなく、処分は直ちに行われております。公表については一定そういったことで差し控えておったということでご理解賜りたいと思います。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 黒田議員。 ◆9番(黒田秀一君) だから、私が考えるにはプライバシーの問題があったから、公表は差し控えたということで理解よろしいですか。わかりました。 続いて、報道でその方の上司がおられると思うんですけど、上司責任、それは、このたびはなかったのか。また、どこまでの処分になったのか、その点もすみません、お聞きします。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 基本的にはそういった事案が発生した場合、当然管理職の管理監督責任ということもただしてまいります。必要に応じて処分も行っております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 黒田議員。 ◆9番(黒田秀一君) というのは、そういう懲戒の処分の場合の上司の。大体民間でもよく見てましたら、部下が不祥事を起こした場合、上司責任をとったという事例もございますけども。このたびは上司責任はなかったのか、もう一度お答えお願いします。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長、わかりやすく答弁お願いします。 ◎総務部長(山本和孝君) 基本的には処分というものはしております。ただ、懲戒処分に至るものについては公表しますが、懲戒処分に至らないそれ以外のものについては特に公表はいたしておりません。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 黒田議員。 ◆9番(黒田秀一君) だから、私は処分はなかったということで理解するんですけども。普通、部下が不祥事を起こせば。 ○議長(土本昌幸君) 黒田君、処分はしましたと言ってますよ。懲戒の処分はしていないということで。 ◆9番(黒田秀一君) 内容をまたお尋ねしますけどもね。普通、上司のどこまでの処分というのをちょっとお尋ねしたいんですけども。ことしになって2回目ですけども、なぜこうなるのか。また、その上司に、ここまで聞いてええんかしりませんけど、被害者から相談があったのか。上司がその方に注意をしたのか。その点をもう一度お尋ねします。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長、質問者によくわかるように説明できますか。お願いします。 ◎総務部長(山本和孝君) 処分に当たっては、そういう事案の経過であったり、それぞれ管理監督職の対応の仕方であったり、そういったことを全部調査把握しまして、その上でそれぞれの職責また行動について処分を行うということで、適正に適切に対応しているというふうに思っております。 必要に応じて、きちっと公表すべきものはします。公表すべきでないものは公表しません。 以上です。ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(土本昌幸君) 黒田議員。 ◆9番(黒田秀一君) ここでは改めて不祥事の原因をお聞きしたいんですけども、例えば3月にありました病院のUSBの問題ですけども、一歩間違えれば診療カルテのシステムのストップなり、診療情報の消滅、病院事業終わってしまうような重大なことであったと思います。単に処分では済まないと思っております。また、このたびの盗撮についても腕時計にカメラを仕込むといった犯罪的な行為でありました。信じられぬことであります。これらに共通することは甘いという考えがあって、事の重大さがわかっていないことであると思います。処分だけで済まないと思いますけども、何か対応されたのかお尋ねいたします。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 今ご指摘いただいている件については、非常に重大な案件というふうに認識しております。したがいまして当該職員については、懲戒処分ということで厳しく臨んだということでございます。そして、速やかに公表させていただいております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 黒田議員。 ◆9番(黒田秀一君) 加西市の職場全体には、職員の考え方に個々の自覚を失っているように考えるのですけども、今回の通学費助成の補正にも見受けられますように、当初予算の16倍、桁違いの金額の補正が発生しました。これは絶対職員の甘さがあって、根本からの対策も必要だと思うんですけど、その点を部長はどうお考えですか。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 職についてはそういったたるみがないように、日々精進しながら職務に精励しているという状況で臨んでいるところでございます。それぞれ見込み違いみないなところはあるのかもしれませんけども、一定そういった基礎資料等もしっかり踏まえながら、協議も重ねながら対応しているところでございます。一生懸命やっているという精神論ではございませんが、決してそんな甘いという状況の中でやっているものではございませんので、ご理解賜りたいというふうに思っております。 先ほどのご指摘いただいているところについても、積算資料もお示ししながらやってきているというところでございますので、きちっと対応しているところでございますので、ご指摘は何というんですか甘いというふうなことで思っていただくということは、ある意味職員としては非常に残念でございますので、我々は誠心精励頑張っておりますのでご理解賜りたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 黒田議員。 ◆9番(黒田秀一君) 最後ですが、不祥事では、このたび処分するだけでなく、本当に根本からいろいろ問題点を考え対応していただきたいと思います。また、このたびもお聞きしたんですけど、プライバシー保護があるということで、余りは質問できませんでしたけれども、こういう保護に逃げるのではなく、何をしていけばいいかしっかりと公表して、対応されてそういうことで、要望というより是正を求めたいと思っております。これで、1回目は終わります。 2回目ですけども、最近の報道子供たちの安全や安心を脅かす事件について耳にすることが多くなっております。交通事故児童虐待、SNSの使用によるトラブルまたいじめ、家庭の子供たちの安全や安心は本当に大丈夫なのか。市教委として今はどのような防止や有事の際の対応、体制づくりをしているのかお聞きします。また、きのうの晩のニュースで、兵庫県では児童虐待が県で1年間ですか、6,700件というニュースが流れておりました。この点について加西市では児童虐待なりいじめの問題がどうなっているのかお尋ねいたします。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) 最近の児童生徒の安全安心を脅かす事件は、これまで比較的都市部での特殊な事案ととらえがちでありましたけれども、社会行動が変化する中で、いまやどこで起こってもおかしくない、つまり加西市でも起こり得る課題として、その対策を講じていく必要があると考えております。そこで、常に学校から迅速かつ正確に情報が入るような連携体制を整備するとともに、施設整備の整備、関係機関との連携を強化しているところです。 具体的には、防犯上の対策といたしましては、平成29年度までに市内全校に防犯カメラを設置し、不審者の侵入防止等に効果を上げております。さらに小学校を中心に、ワッショイスクール協力員による学校における安全の見守り活動をしていただいております。 また、警察との連携につきましても、日ごろからの情報交換とともに、小学校中学校特別支援学校高等学校、そして総合教育センターの生徒指導担当が参加する学校警察総合教育センター連絡会を定期的に開催し、子供たちの状況について情報交換や具体的事案についてのケース検証を行ったり、SNSの使用によるトラブル防止のための研修会などを実施しております。 児童虐待事案につきましては、市教委では総合教育センターが窓口となり、昨年度から配置されておりますスクールソーシャルワーカーが学校や家庭などの相談に乗るとともに地域福祉課との連携の核となり、未然防止や早期発見、早期対応を実現しています。児童虐待、いじめ等の状況でありますけれども、平成30年度の状況におきましては、報道にありましたのは児童虐待の相談件数ということでありますので、市内の相談件数につきましては598件という状況になっていると担当部署のほうから聞いております。また、いじめの認知件数でございますけれども、昨年につきましては小学校で30件、中学校で22件の合計52件というふうな状況になっております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 黒田議員。 ◆9番(黒田秀一君) 今の答弁いただきまして、関係機関との連携や未然防止等の対策をとっているということでありました。 実際、7月5日の金曜日の神戸新聞によりますと、市内の集合住宅に男の人が侵入し、30代の女性と女子中学生の下着を盗むという事件が起こりました。被害に遭った女子中学生のその後の様子について、どうなっているのかお尋ねして、この事案もわかってから時間がたってこれも一緒のことであって、対応はどうされたのか、一応お尋ねいたします。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。
    教育部長(本玉義人君) ご心配いただいております女子中学生の状況ですけれども、被害者人権を尊重する意味から詳細を申し上げることは差し控えさせていただきますけれども、昨年12月以降長期の欠席をすることもなく登校しているというふうに学校から報告を受けております。その上で、学校生活はもちろん登下校の見守りなどを行っているという状況であります。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 黒田議員。 ◆9番(黒田秀一君) 実際に、このように中学生や小学生が事件に巻き込まれると心身に傷を負うことになります。その際、学校や市教委は子供たちの心のケア、どのようなサポートをされているのかまた改めてお尋ねいたします。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) 子供たちの心のケアにつきましては、学校教育において子供たちの安全安心とともに、1番に重視しているところであります。学校が家庭と連絡を取り合い、子供に寄り添いながら課題や悩みの原因を探り、適切な対応に努めることは、子供たちが安心して生活し健全な成長のためには不可欠です。 心のケアにつきましては本人の状況、保護者のニーズ等を把握した上で、学校管理職の指示のもと、担任の教師を初めとした組織的なサポートを行っております。また、各校に配置されておりますスクールカウンセラーを活用し、専門的な見地から支援の方向性や具体的な手だてについて協議検討する校内委員会を持ち、学校教職員の共通認識のもと支援を行います。スクールカウンセラーへのニーズは年々ふえてきておりまして、市教委としましても県教委に対し、スクールカウンセラーによる児童生徒並びに保護者への支援が十分にできるだけの配置実数の確保を要望しているところです。 さらに、一人一人のニーズに合わせた支援をするために、市費でスクールアシスタント等の配置を行っており、その充実を図っております。市教委としましては命の尊厳を重視する人権教育の充実を核としながらも、今後も子供たちが安全で安心な学校や地域での生活が保障されるように、支援体制や環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 黒田議員。 ◆9番(黒田秀一君) 最後ですけども、このたびの教育委員会の不祥事、また片や中学生がこの事件に巻き込まれたという事案について、教育長としてはどのようにお考えなのか最後にお尋ねいたします。 ○議長(土本昌幸君) 教育長、登壇の上どうぞ。 ◎教育長(兼松儀郎君) =登壇=内容が2点にわたっておりますので、まず職員の懲戒処分についておわびを申し上げます。これが公表されましたが、教育委員会事務局の男性職員が、6月7日付で懲戒処分を受けました。このような職員の非違行為によりまして市民の皆様の信頼を損ねることになりまして、教育委員会事務局事務を統括する立場にある者として、市民の皆様に深くおわびを申し上げます。 教育長として管理職会にて報告をいたしまして、職員が先ほど以来ご質問いただきました公務員として適正な服務を徹底するよう指示いたしました。そして、今後、市民の皆様の信頼回復に向けまして、誠実に職務に取り組んでいくよう指導したところです。本当に申し訳ありませんでした。 次に、2点目でありますが、子供たちの安全安心という点であります。子供たちの安全安心を確保することは、今日の社会状況を捉えますときに、極めて重要な課題と言えます。学校にとりましても、保護者にとりましても、また地域社会にとりましても子供たちの安全安心は重要な関心事であります。 このことに関しまして、教育長として3点申し上げたいと思うのですが。まず1点目は、学校での子供の安全確保の充実についてであります。学校は子供たちが安心して学習を行うことが求められる場所であり、学校においてその安全な環境を整備し、事件事故を防止するための取り組みを進める必要があります。先ほども部長のほうから答弁ありましたが、防犯カメラの設置やAEDの設置は、その取り組みの例と言えます。また、防災教育の充実や交通安全指導等、自分の命を守る教育も推進しております。 2点目でありますが、このような取り組みは学校だけではなくて、地域ぐるみで子供の安全を守ることも重要と思います。地域における子供の見守り活動やワッショイスクールの活動は、既に行われている取り組みであり、地域全体で子供たちを見守り育てる教育環境の充実と言えます。 3点目に申し上げたいことは、先ほど申しました地域との連携協働とともに、今日的な課題や社会変化に応じて子供たちの安全安心を図ることが必要と考えます。いじめ、不登校児童虐待など、こういった今日的な課題に対応し、子供たちの健全育成を図るとともに、とりわけ青少年を取り巻く社会変化を見通し、ネットを通した犯罪やトラブルにも警戒する必要があります。このような社会変化への対応は、とりわけ家庭や地域社会との連携が重要となると考えております。 以上、3点申し上げましたが、特に現在の学校教育におきましては一人一人の個性を伸ばす教育を目指しております。これはことし1年ということではなくて、ずっと前からも一人一人の個性伸ばしていく、能力を伸ばしていくということを目指しておりますが、先ほどもご説明いたしました、例えばスクールカウンセラーを配置する、あるいは心のケアの充実を図るということも、一人一人の子供人間としての成長を期待した支援と言えます。個人を尊重するということは、一人一人の個性を尊重し、一人一人の生き方を認めるということであります。学習活動をとってみましても、一人一人の興味関心、能力適性等に応じた指導、すなわち個に応じた教育活動を目指しております。 あらかじめいただきましたこのご質問の表題に人権教育という言葉がありましたが、人権教育は一人一人の人間人間として尊重することに原点があると思います。このことは個人個人の生き方の尊重ということであり、このことから多様性を認めるということでもあります。命を大切にする教育、相手の人格や生き方を尊重する教育の重要性は、時代や社会を超えて普遍的なものと言えると私は考えております。 以上であります。 ○議長(土本昌幸君) 黒田議員。 ◆9番(黒田秀一君) 教育長、本当にどうもありがとうございました。私も子供の安心安全を願っております。私にもかわいい孫がおりますので、やはり教育長の立場と一緒で、何とか守ってやってください。よろしくお願いします。 続きまして、加西市の社会福祉協議会の地域包括センターとの委託先での不適切な事案について質問をさせていただきます。 7月末の社会福祉協議会と私ども議会との意見交換会で、地域包括支援センターの委託先での不適切な事案があって、兵庫県国保連合会に対して介護報酬の返還や契約解除を行ったという報告がございました。この点について詳細を詳しく説明を求めたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 非常にデリケートな質問でございますので、誤解の無いように少し長くなりますが、丁寧にお答えさせていただきます。まず、地域包括支援センターにつきましては、市から社会福祉協議会に委託をし、高齢者に係る総合相談等、包括的支援事業を実施しているほか、ご質問いただいております介護予防プランの作成について、市内唯一の介護予防事業所としての業務を行っております。 この業務の流れを簡単に申し上げますと、介護保険で要支援認定を受けられた方が、介護予防のサービスを利用される際にご自宅に訪問し、ご本人と面談して状態に応じた介護予防のプランを作成し、利用者がサービスを円滑に利用できるよう調整を行う役割を担っております。 この介護予防支援業務は、地域包括支援センターから居宅介護支援事業所に委託をできることとなっております。この場合の契約は、利用者と地域包括支援センター、委託事業所の三者契約となりますが、契約締結主体はあくまでも地域包括支援センターであり、厚生労働省ガイドラインでも当該契約の責任を地域包括支援センターが負うのであれば、当該事務を居宅支援事業所に負わせることを差し支えないとされております。 さて、この事案発生当時、地域包括支援センターから市内15カ所の居宅支援事業所に業務の委託がなされておりました。介護予防プランの場合、事業委託を受けた事業所が、地域包括ケアセンターにかわって、利用者のマネージメントを行うことから、アセスメントを行い、プランを作成し、介護予防サービス提供事業所との調整等を行うこととなります。また、この介護予防プランに係る請求は介護予防支援事業所いわゆる地域包括支援センターが行うこととされていることから、事業委託を受けた事業所が予防プランの作成実績報告を地域包括支援センターに行った上で、介護予防支援事業所である地域包括支援センターが取りまとめて一括して国保連合会に請求して、国保連合会より予防プラン作成料が給付されるという仕組みになっております。 この給付につきましては、以前地域包括支援センターが請求し、また受け取った上で、それを地域包括支援センターから各事業所に支払うこととなっておりましたが、現在では受領委任により、国保連合会より直接委託事業所へ支払ことは可能となっております。 今回この委託先の事業所の一つで、利用者の方からモニタリングに来られないというような苦情があり、また受託ケースのうちの複数のケースで地域包括支援センターに提出すべき書類が提出されておらず、再三にわたる指導指示を行ったにもかかわらず提出されなかったことから、地域包括支援センターが当該事業所に出向き調査を実施した結果、書類管理が十分にされておらず、実際に業務が行なっていたのかどうか確認できないというずさんな状況が発覚したものでした。 しかしながら、今回の場合、当該事業所の利用者が必要なサービスを滞りなく利用できていた状況から書類の提出が遅滞している場合であっても、事業所内では管理できているものと考え、地域包括支援センターは、書類の提出が遅れてでも出るものとして予防プランの実績に基づいて予防プランに係る給付費の請求を行ったということから、書類不備のケースについても予防プランの作成費用のお支払いがなされてしまったものでございます。 地域包括支援センターとしては、この事業所の調査時に書類不備が認められたケースにつきましては、国保連合会に本来請求すべきでないケースであったとして速やかに過誤請求の手続を行ったという事案であります。なお、地域包括支援センターの過誤請求ではありますが、予防プランにかかる給付費は委託事業所が受け取っていることから、この事業所が居宅介護支援事業所として給付費を受け取る分から過誤請求に応じて返還していくというものでございます。 ちょっと長くなりましたが、以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 黒田議員。 ◆9番(黒田秀一君) 今の説明ですけど、こういう事案が発生したということで。利用者からの通知でわかったというわけであります。後でまた聞くんですけども、そのシステムの件ですね。今は不適切な事案と言われましたけれども、私のところには不正請求ではないのかという一般の何人かが来られたんです。だから、改めてこういうことを聞いたんですけども、今の質問の中では再三にわたって、書類が提出されなかったとか、ずさんな状況が発覚したということを言われましたけれども、そういうのは書類の不備でも皆、不正で請求ということにならないのかということです。もう一度お尋ねしたいのですけれども、今不適切な事案という説明でありましたけれども、本当は不正請求に値するのではないかと思うんですけども、お尋ねお願いします。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 不正請求という言葉非常に重いんでございますが、不正請求とはいかなるものかというのを介護保険の関係で県の監査指導マニュアルに記載されておりますのでそこから少し引用してご説明申し上げます。 県の監査指導マニュアルには、内部監査人協会国際本部、米国公認会計士協会、不正調査委員協会が合同作成した事業上の不正リスク管理実務指針からの引用として、不正の定義は次のとおり書かれております。不正とは、他人を欺くことを企図した意図的な作為または不作為の行為であって、被害者が損失を被るとともに加害者が利得を得るか、そのいずれかの場合をいうというふうになっておりまして、介護保険等でよくありますのは一般的にはサービスを提供していないにもかかわらず、提供をしたように見せかけて請求を行う架空請求などが、これに含まれます。 また、今回の場合、国保連合会の請求者はあくまでも地域包括支援センターとなってまいります。返還があった件につきましては、地域包括支援センターでは委託事業所の利用者が必要なサービスを滞りなく利用できていた状況から、書類上の不備があるもののサービス利用上の利用者に対する不利益はなく、書類の提出が遅滞しておる。その上で事業所内では管理はできているものと判断して請求業務を行ってきたところでした。その上で、苦情等があって事業所調査を行った際に、書類の不備が認められた月数について国保連合会に対して速やかに過誤請求手続を行ったものであり、介護保険の請求においては、請求者である地域包括支援センターが利用者や保険者を欺くことを企図した意図的な行為を行ったものではないことが明かであることから、不正ではなく、不適切な事案ということで考えております。 地域包括支援センターは書類不備ではあるが、整っていたものとして請求したものであり、これは先ほど申しましたように不正請求に当たらないというふうに考えます。 また、介護保険上の請求については当該事業所には直接の請求権はなく、請求を行った主体ではない者に対して不正請求というのは、介護保険上は当たらないというふうに思われます。なお、地域包括支援センターと業務委託を受けた事業所の間においては本来契約上で定められた業務が遂行できていなかったという点で契約違反が発生しておるというふうには考えます。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 黒田議員。 ◆9番(黒田秀一君) わかりました。難しいことで、人それぞれの取り方によって違うんですけども。改めて市当局と社会福祉協議会との関係、そして当局の社会福祉協議会に対する監督権限の範囲、最終的な責任はどこにあるのかお聞きいたします。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 市と社会福祉協議会との関係ですが、介護予防支援事業所である地域包括支援センターの委託契約を締結していることから、契約上の関係がございます。また、保険者として介護予防支援事業所の指導監督権限も市にはございます。 居宅介護支援事業においては、地域包括支援センターと居宅介護支援事業所の委託契約について、地域包括支援センターの責任において業務の実施を適切に行えると判断して委託契約を結ぶこととなっており、委託先の責任において契約者事業所に対する権限主体は市としては有しておりません。 今回の事案に対する介護給付費の返還等に係る責任は、当該事業所にあって、その責任において返還に応じられておるというものでございます。 また、委託契約を締結しておりました地域包括支援センターとしては、契約解除等の処分を行われております。市としては高齢者の生活全般を支援する場として、地域包括支援センターを社会福祉協議会に委託している立場であることから、今後も社会福祉協議会に対して高齢者を支援する窓口としての自覚を持っていただき、介護予防支援事業の委託先への指導とセンター内での管理を怠らないように指導を徹底するとともに、地域包括支援センターへのセンター運営協議会等でも、さらによりよい体制について協議して検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 黒田議員。 ◆9番(黒田秀一君) 今の説明の中に事業所に対して契約の解除等の処分をしたとありましたけども、等と言われたんですが、それ以外にも誰か処分はあったんですか。お尋ねします。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 地域包括支援センターとしては契約解除を、期限に返還請求に応じるような指導なども含めてされております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 黒田議員。 ◆9番(黒田秀一君) 市で両者が権限の範囲をめぐって責任のつつきあいをするのではなく、福祉を受ける立場に立ってその充実を考えていくべきと思いますけども、所見をお伺いします。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 改めて、今の全体像を平たく申し上げますと、介護予防プランの請求につきましては、国保連合会は地域包括支援センターが行うと、その請求に当たって地域包括支援センターの委託先で、その事業所において不適切な請求があったということで、この誤りに気づいた地域包括支援センターが、間違っておりましたということで過誤請求を行った事案でございます。 これに対して市は契約上の権限と介護予防支援事業所への指導監督権限があることから、社会福祉協議会と地域包括支援センターへしっかりチェックをしてくださいというような指導を行いました。また、地域包括支援センターは委託先への指導権限から返還の指導、であるとともにペナルティーとして契約解除というのを行ったものでございます。それぞれの権限の範囲において責任を持った対応をしているというふうに考えております。 また、ご指摘のとおり介護サービス介護予防サービスを利用される方にとってよりよいサービス介護環境や身体状況に応じたサービスの提供を受けることができるよう努めてまいるのが、市や社会福祉協議会の役割であるというふうに考えております。市としては、地域包括支援センターの委託先までの権限は有していないというふうに申し上げましたが、地域包括支援センターより報告通報を受けて、現在指定権限を持つ立場である当該居宅支援事業に対して、事業所の居宅介護支援事業部分に対して実地指導とか監査指導を行っておりまして、現在適正に業務がなされていたかどうかというのを確認しておるところでございます。適正な事業を実施してもらうことが両者の立場に立ったサービスの提供にもつながることから、今回の事案に関わらず今後も地域包括支援センターからの情報も参考にしながら、必要な指導を行うとともに事案の防止に向けた取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 黒田議員。 ◆9番(黒田秀一君) ありがとうございました。両者がチェックを怠ったということであって、市当局と社協は車の両輪であります。相互補完的に機能すべきであると考えますけども、今後このような事案の防止に向けた対策、チェック対策とかそういうことについて、これからの対策をお示しください。よろしくお願いします。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 市と社会福祉協議会は、福祉全般を進める上で両輪でございます。また、今回の介護予防プラン、介護予防支援事業所については委託元、委託先というような関係にございます。ただ、今回のような事案が発生しないように取り組むには、地域包括支援センターに他の事業所に対してもしっかりした指導をいただくということを、うちとして指導してまいりました。 結果ではございませんが、そういうことも踏まえて今月にも、委託先全事業所を集めての研修等も行っていただくというふうになっています。これは、地域包括支援センターと委託事業所の間の契約事項の中に、地域包括支援センターが実施する研修等への参加義務もうたわれており、先ほど申しましたような研修や指導もしっかり実施いただくとともに、必要に応じてこういった場に市からも出向いて一緒になってサービスの向上に向けた研修指導を実施していきたいというふうに考えております。 また、今回の事案を受けて市としては事業所のケース引き継ぎは、委託によらず、地域包括支援センターの直轄で対応をお願いすることとしており、今後地域包括支援センターのあり方についても検証する中で、よりよい方向を検討してまいりたいというふうに考えております。 また、先ほど来、申し上げておりますように居宅介護支援事業所と市の監査指導権限の及ぶ範囲ではしっかりとしたその役割を果たしながら県との連携によってよりしっかりとしたチェック体制を築いてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 黒田議員。 ◆9番(黒田秀一君) どうもありがとうございました。終わります。 ○議長(土本昌幸君) 以上で、9番黒田秀一議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩といたします。再会は11時5分でお願いします。     10時48分 休憩     11時05分 再開 ○議長(土本昌幸君) 休憩を解きまして、一般質問を続行いたします。6番原田久夫議員。 ◆6番(原田久夫君) 発言通告によりまして、一般質問を順次行いたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず初めに、鶉野飛行場関係でありますけども、これは毎年一般質問でお聞きしている内容も含まれておりますけども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。今現在、鶉野飛行場は目に見える内容になってきました。遊歩道の整備、防災倉庫の完成、また戦闘機の紫電改のレプリカの展示等々、本当に目に見えるような開発になってきております。 そこで初めに、鶉野飛行場跡地への来場者、観光客の数値についてお聞きしたいと思います。紫電改レプリカの展示公開会数と、この8月までの来客数及び市外からの来客数の内訳、県外県内についてわかる範囲でお聞きしたいと思います。また、少しアンケート調査をされたというような内容もお聞きしておりますので、その件についてお聞きしたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 答弁を求めます。ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) まず、来場者数というところなんですが、今年度は6月9日の竣工披露式典以降これまで7回の公開を実施してまいっております。 8月の末現在で申し上げますと、合計1万1,900人、1回あたりで平均約1,700人の来場という状況でございます。そのほかにも、鶉野平和祈念の碑苑保存会や歴史街道ボランティアガイドの皆さんによる案内というものもございますので、その3カ月間で約500名の見学者を受け入れてくださっております。 一般公開の際には来場者へのアンケートということで、可能な範囲で収集をしており、声を回収しているところなんですが、その内容につきましては来場者の住所地、年代、一般公開を知ったメディア、実際に見学した感想などをアンケートとして集めております。 その結果では、約5.7%の方が市内の方という状況です。市外からの来場者がほとんどという状況で、市外から多かった順で申し上げますと、姫路市からが13.4%と最も多く、次に神戸市加古川市などから来られています。また、県外からの来訪者も多く、約16%という数値が県外からの来場者となってございます。県外と申し上げましても広くございますが、関西圏を中心に東は茨城、栃木、西は愛媛、大分など幅広い地域からご来場をいただいております。 アンケートで把握している範囲の意見では、とても満足した、あるいは満足したの回答が約82%という状況。あるいは再度訪れたいという回答も76%という状況で、ガイドへの満足度も非常に高い結果を得ており、見学した感想も大変好評をいただいておりまして、順調な滑り出しとなったのではないかと考えています。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 原田議員。 ◆6番(原田久夫君) 本当にこの6月9日の防災倉庫備蓄竣工式の後、今聞きました7回で1万1,900人というような内容で、県外からも非常に多いと。またリピーターも多いというような内容であります。ますます今から鶉野飛行場の整備が整い完成するに当たって、もっと増加傾向にあろうと思います。 次に、この来場者の利用交通機関の状況についてお聞きしたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) 利用交通機関につきましては、先ほどご答弁申し上げたとおりアンケートの設問には設けていなかったために、数字としては正確に把握してございません。 推測する範囲で申し上げますと、車での来場がほぼ大半を占めておるものと考えておりますが、一方で北条鉄道による利用がふえてございます。6月から8月までの3カ月間で全日での運賃箱収入を見てみますと、前年度比で3カ月間約120万の増と聞いております。全日でのことですので一週間全てという意味ですが、それを1日当りというふうに計算すれば平均1万3,000円の増という状況になり、乗降者数にして平均20人程度の増となる計算になると認識をいたしました。また、一般公開の日である日曜日に限定してみますと、おおむね5万円程度の収入増という状況でございますので、同様に日曜日のみで計算すれば、約80人程度が利用されているような試算となるという状況でございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 原田議員。 ◆6番(原田久夫君) 本当に車が多い。県外から。当然、交通機関というのは北条鉄道しかありませんので、車が多いのは当然ですけども、今聞きましたとおり北条鉄道の利用客もふえていると、本当によい傾向で進んでいるというような答弁でありました。 次に、現在月2回を原則に展示公開がされていると聞いております。また、仮称空の駅ミュージアムの完成までの紫電改のレプリカ展示開催計画です。要するに、ミュージアム完成まで防災倉庫のとこで展示開催されると思うんですが、今後の展示公開内容についてどのようにお考えかお聞きします。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長千石剛君) 一般公開時の案内ガイドなどにつきましては、現在は鶉野平和の祈念碑苑保存会の皆さんに委託をするという形で実施をしております。現状毎月第1、第3日曜日に午前10時から午後3時までというふうになってございますが、今後も基本的にはその形を継続していきたいという考えではございます。 ただ、今後の展開という要素としましては、8月18日の公開日以降は市内の団体による物販ブースの設置を、公募をかけて設けるというふうなことを加味しております。このブースの設置も非常に好評をいただいておりまして、保存会の皆様とも今後協議をしながら、できるだけ多くの皆さんに来ていただけるような工夫は加味してまいりたいと考えているところです。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 原田議員。 ◆6番(原田久夫君) わかりました。やはりもっとアイデアを出して集客に努めていただきたいと思いますし、この展示に関しましては多くの団体協力なくしてできませんので、いろいろと協議をしながらアイデアを出して頑張っていただきたいと思います。 次に、初めに答弁いただいた来客数の関係ですが、市外から来場され車両で来られております。地域安全対策、車が増加して鶉野交差点は非常に混雑しておりますし、安全対策が重要だと思うんです。それと、これだけの人数が来られるということは環境対策、ごみとかいろいろな問題があります。この件に関して地元への説明とか意見交換だとか話し合いがされたかどうかお聞きします。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長千石剛君) 地元への説明ということですが、6月9日の一般公開初日に先立ちまして、鶉野の上町、中町南町の鶉野3町に各区長様宛にお伺いし、その一般公開の旨の説明と混雑の状況などの注意啓発ということで説明には上がっております。 この一般公開後の状況としまして、議員が先ほどご指摘されたとおり車の増加傾向であったり、駐車場として周辺に一時的に駐車をされるというふうな状況も確認されましたので、対応としましては実際の公開日におきましてはガードマンを3名体制ということで安全対策を行っております。また、無断駐車規制ということでコーンバーの設置であったり、駐車場を明示する看板設置などを行い、その注意喚起を行っているところでございます。 一般公開開始後におきましては、地元から新たなご指摘などもいただいたこともございますが、それらにつきましても農道への立入注意喚起表示であったり、ガードマンの増員、私有地への駐車規制などの対策を講じてまいっているところでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 原田議員。 ◆6番(原田久夫君) ありがとうございます。そうですね。本当に地域と一緒になってこの鶉野飛行場を盛り上げていただきたいと。また、安全対策が重要ですので地域との常に話し合い協議を行いながら、安全対策に努めていただきたいと思います。 続きまして、鶉野飛行場跡地整備の進捗状況、全体的な状況について順次お聞きしたいと思います。さきにお聞きしたとおり、防空壕散策を初め、戦闘機の紫電改レプリカ展示公開により市外から多くの方が来られております。 この整備状況でありますけども、当初のもうずっと前にいろいろと本当にすばらしい構想がありました。といいますのはミュージアム、レクレーションゾーンだとか拠点整備づくりだとか、防災ゾーンとか、それからいろんな散策路またはジョギングコースとかいろんな構想もあって、すばらしい内容でずっと前に説明をいただいたことがあるんですけれども、順次内容についてお聞きしたいと思います。 現時点でのミュージアム、地域活性化拠点施設、仮称空の駅の構想整備計画について、位置、規模、施設の内容、完成予定年度についてお聞きします。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長千石剛君) この地域活性化拠点施設につきましては、国の地方創生推進交付金、先駆タイプを活用し整備することとなってございます。平成29年度から5カ年の事業ということで採択をもらってございますが、平成30年度までの進捗状況は10%という状況です。 前年度までにこの活性化拠点施設につきましては、基本設計と実施設計の一部を済ませており、今年度には詳細の実施設計、そして令和2年度3年度において工事。令和4年春の完成に向けて事業を進めているところでございます。 基本設計の概要というところでご説明申し上げますと、拠点施設の位置とすれば現在の備蓄倉庫の北側を予定しております。施設の延べ床面積は約1,200平米、屋根つき広場のイベントスペースや観光案内所の機能を持たせ、紫電改の実物大模型を据え置く共有スペースや鶉野飛行場歴史展示スペースを設ける計画でございます。また、収集した映像や資料などにより、歴史平和学習する場として活用し、飲食あるいは物販のスペースでは地域消費拡大に向けた活用を検討しておる状況でございます。いわば、鶉野飛行場を訪れた方々のゲストセンター的な施設となればということで進めておるところでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 原田議員。 ◆6番(原田久夫君) 基本設計が本年度やられて、令和4年に完成と。本当に基本設計を楽しみにしております。 次に、周辺整備関係いわゆる鶉野飛行場の滑走路の整備についてお聞きしたいと思うんです。市道鶉野飛行場線の遊歩道及び防空壕散策路の照明設備の整備計画についてちょっとお聞きしたいんですが、当初の構想及び要望、地域との意見交換会が昔いろいろやられて実施されました。その中でこういうことをしたらいい、桜並木をしたらどうですかというようないろんな意見が出たと思うんですが、その市道鶉野飛行場線遊歩道及び飛行場東側の民間地との境界に、飛行場の滑走路をイメージした埋設型照明の設置、またはジョギングコースなど多くの構想や意見がありました。その現在、こういうような内容について計画があるかないのか、構想についてお聞きしたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長千石剛君) まず、鶉野飛行場沿線沿いの遊歩道の照明ということについてご説明申し上げますと、当初の構想では滑走路に沿って、埋設型の蓄光ライトを設置する案があがっておったことは事実でございます。市道より南側の滑走路部分については、当時の状態をそのまま保存するという観点のご意見も頂戴した都合上、現時点の整備計画ではその設置予定はございません。 防空壕などの散策道路沿いの照明設備防犯灯的機能も含め、につきましても基本的には明るい時間帯の利用を想定しておりますので、現在の計画上は整備予定はないという状況でございます。しかしながら、健康志向やウォーキングブームなどの背景もございますので、今後地域の方々の利用状況やニーズを踏まえ必要に応じた今後の整備、後の対応というものは検討してまいりたいと考えております。 次に、飛行場の東側の境界側の桜並木などというようなことにつきましての今後の整備計画なんですが、地元とのワークショップなどでは複数回にわたりご意見をいただきご議論をいただきました。その内容においては、見栄えのよくなる景観としてよくなる整備という話もあったんですが、他方ではそのまま残していただきたいという声があったことも事実で、先ほど申し上げましたような市として基本的な方向性は、滑走路部分を含む戦争遺跡群につきましてはできるだけそのまま残し、後世につないでいくことも重要。それも1つの整備の形ではないかという観点に立ってございます。 実際には爆弾庫や素掘りの防空壕あるいは機銃座、巨大防空壕についても排水路等の整備は行っておりますが、新たな工事は施すことなくそのままの状態で保存に努めておるという状況でございます。 また、営門や詰所につきましてもそのまま当時のままのものを復元をするという形で、来場者にも当時の様子を実感していただくというふうな方向性で整備しておるのも、同じ背景にございます。そのため市道中野家塚線より南側の滑走路部分につきましても、ゾーンニングの中ではレクリエーションゾーンというふうにはしてございますが、基本的には現状維持ということで整備をしていく構想ということで進めている現状でございます。 ○議長(土本昌幸君) 原田議員。 ◆6番(原田久夫君) 今、多くの説明をいただきました。その説明の中で防空壕散策路、笠原のほうからずっと鶉野飛行場までの道路、散策路ですが、非常に暗い場所であの道ができて、やはりジョギングとか散歩コースになりつつありますし、だんだん暗くなってきております。やはりその観光地として開発するならば、防空壕散策路についても安全対策として防犯灯、照明を設置していただきたい。ことし、鶉野の散策路の町内の部分に区長のほうから要望があって、2カ所ほど防犯灯を設置した経緯があると思います。やはりそういうことで地元も安全対策として散策路の照明防犯灯もお願いしたい。 それと遊歩道です。当初、今説明もいただきました。埋設型飛行場として点滅するような、やはり見てわかるような飛行場のような照明器具が、本来地域からもアイデアとして提案されておりました。それが今現在ないと、計画してませんという内容でありますけども、やはりそういうものも組み入れて、まだ計画の途中ですので今後これを検討していただきたいと思います。 次に、滑走路内の整備についてでありますけども、南側滑走路の整備についても、今このまま保存していくということで、計画ないと答弁いただきました。しかし、滑走路の中央には、昔グライダーが飛ぶようにアスファルト舗装が中央にされております。両サイドには今、コンクリートの破片、また土の堆積によって草むら状態になっております。本当に戦争遺跡について残されなければならないと思いますが、現状を見ますと荒れ果てた空地としてしか見えない現状であります。 また、その飛行場の中に町道ですか、農道ですか、横断している道路は、もうがたがたで、本当に道か何かわからないような状況でまだ手つかずのまま置かれております。その鶉野飛行場線の歩道と滑走路については15センチですか、段差があって土がそのまま見えるというようなことであります。それで本当に戦争遺跡として、どのようにこの滑走路を保存していこうという考えがあるのかお聞きしたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長千石剛君) 滑走路部分の整備ということですが、この部分の整備に当たりましても地域の皆さんの意見を反映するべく、地元住民の皆さんとのワークショップを行って、いろいろと意見は承ったところでございます。その方向性をともに検討した中におきましては、先ほど申し上げたような整備の部分と現状のまま後世に伝え残すべきという意見と双方がございました。結果的には、先ほどのとおり、現状のまま維持していくという方向性ではあるんですが、市の整備の都合上、どうしても補助事業というのを活用せざるを得ない状況もある中、なかなか思惑どおりのハード整備というものにはつながらない部分は、ご理解いただきたいとは思うんですが、今後の地域住民とのあり方といいますか、さらなる発展といいますか、そのあたりを踏まえながら今後の整備につきましては、ここで完全に打ちどめ終わりということではなく、さらなる向上という部分は残しながらのスタンスで臨んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 原田議員。 ◆6番(原田久夫君) やはり戦争遺跡、飛行場というのは全国でも珍しく、加西市しか残っていないという現状ですので、戦争遺跡、平和遺産として全国に発信するためにも、私は草むらになるんではなしにそれを何とか撤去してハード整備も必要ですけども、もとのコンクリートの滑走路が見えるような状態にまでもしていただきたいと思います。 次に、その南側滑走路の東側、民地との境界線。これも同じような内容なんですけども民地との境界線、これも昨年もお聞きしたと思うんですが、その境界線が草むらでどこにあるのかわからない。その当初であれば、ジョギングコースとして整備していくというような構想もありました。そこの境界線の整備計画について簡単にお聞きしたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長千石剛君) 滑走路東側の境界というとこなんですが、なかなか苦しい答弁ばかりで申し訳ないんですが、現計画上は整備する予定はございませんが、境界につきましてはコンクリート杭を打設することにより明示はされております。地籍調査も終わっておるエリアでございますので、境界に関しての紛争は生じないのですが、議員ご指摘の景観といいますか、整備という部分につきましては現状では何もない中、当面の市としての対応としましては多くの方が訪れて来られる場所ですので、来て残念に思われることがないような、少なくとも最低限の維持管理というものは行うべきと考えており、後の整備については先ほどご答弁申し上げたとおりの方向性で臨んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 原田議員。 ◆6番(原田久夫君) わかりました。やはり地域の方は当初6年、7年前の構想から、そのイメージ大分残っております。やはり目に見えて今工事を進めておられるし、観光客も来場者もふえております。やはりスピードアップしてやはり整備を進めていただきたいと、できる範囲からお願いしたいと思います。 次に、この鶉野飛行場跡地へのアクセス道路の整備について、順次お聞きいたします。初めに、市道鶉野飛行場線と県道三木宍粟線、県道玉野倉谷線との接続関係について工事時期についてお聞きします。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) ご質問の仮称鶉野飛行場線の整備についてご答弁申し上げます。鶉野飛行場線は、平成27年度から国の社会資本整備総合交付金を活用し整備を進めているところでございます。ご質問の県道三木宍粟線と玉野倉谷線との接続時期につきましては、全体計画といたしまして令和4年度の完成を目指して事業に取り組んでいるところでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 原田議員。 ◆6番(原田久夫君) わかりました。令和4年度完成を目標にして今努力していただくということですので、やはり鶉野飛行場へのアクセス道路は、今、中野家塚線が中心になっておるかなと思いますし、野条線もありますけども、やはり今後、整備にともなってどんどんどんどん車で来られる、また北条鉄道を利用されるということですから、やはり市道鶉野飛行場線と県道の接続は望むところであります。 そこで、次に市道中野家塚線の整備についてお聞きしたいと思います。これも再三お願いして改修工事について質問をした内容でありますけれども、この市道は小学校中学校、高校生の通学路であります。鶉野南町中町工業地域でもあり、大型車両が多く通行しております。先ほど説明いただきましたとおり、紫電改のレプリカの展示により市外からの車の来客数がふえております。本当に交通量がふえております。そこで、現状を踏まえた側溝整備ですね。まだ、北側もできていませんし、ちょうど中野から国道までの間の側溝整備も今までの工事もできておりません。 それと、防犯灯もついていない状況であります。その内容とあわせて通学路として、この道路にグリーンベルトの整備計画もお願いしたいと思いますが、この計画についてお聞きします。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) 市道中野家塚線の通学路整備対策といたしましては、平成24年度に行われました市内通学路緊急点検の結果に基づき、鶉野南町交差点から西側鶉野飛行場跡地への交差点までの200メートルにつきまして、市道南側に蓋付の側溝整備を実施したところでございます。 ご指摘の未整備区間につきましては、通学児童等の歩行者が安全に通行できるような通行帯を確保するため、道路側溝整備工事等の路肩整備事業を早期に着手を目指すとともに、通学路を明示するためのグリーンベルトの設置も合せて計画をしてまいりたいと考えております。 また、歩行者安全確保のため防犯灯の設置につきましては、関係部署と調整の上、また計画をしていきたいと考えております。整備につきましては今後も沿道の皆様の協力のもと行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 原田議員。 ◆6番(原田久夫君) わかりました。市道鶉野飛行場線が令和4年度完成の予定と。それに合わせてこの市道中野家塚線についても順次お願いしたいと思います。 次に、防災関係について移りたいと思います。防災関係につきましては毎年9月のこの議会でお願いしておりますが、本当に日本列島は昨年は災害列島とありました。今、ゲリラ豪雨台風の大型化ということで本当に災害が多く発生し、今まだ避難されている方が多くおられますし、復旧と復興がまだできていない地域もたくさんあります。それで、順次防災関係についてお聞きしたいと思います。 まず初めに、避難者用救援物資備蓄及び災害用式台備蓄状況について資料をいただいております。その資料について若干お聞きしたいと思うんですけども、毛布の関係につきましては、非常に多く整備をされて1,235枚毛布は備蓄されております。食料につきましても、まあこれぐらいが妥当なのかわかりませんけどもアルファ米が3,000強ですか、ぐらいあります。乾パンが321という。 しかし、災害救助物資の関係について非常に少ないなと思っております。LED懐中電灯が43、ヘルメットが50、それが市庁舎に10個で、加西消防署に40個とかいうようにばらばらに置かれております。また、カセットコンロが加西消防署に20で、ボンベが市役所に48というその設置ですね。いわゆる備蓄場所がばらばらであります。あと、発電機にしましても非常用発電機5KWが3機しかない。投光器が2つという。車両搭載投光器が2、投光器が28。300Wですね。そういう中で、ずっと説明しますと時間がありませんけれども、土嚢袋が1万6,500というこういう資料もいただきました。そこで、現在の救援物資いわゆる食料関係、水、アルファ米、乾パンそれと災害用資機材の備蓄数について、これで対応できるのか。どのようにお考えされているかお聞きしたいと思うんですが。いかがでしょう。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 加西市の地域防災計画におきまして、加西市に影響を及ぼす可能性のある災害の中で最も人的被害が大きいと予測されているのは、山崎断層、市部南東部の草谷断層の被害想定でございます。避難者数約1万2,000人ということが想定されているという状況でございます。 まずはこれに対応できるように、備蓄整備を行うということで計画しておるところでございます。現在備蓄場所については、鶉野飛行場跡地に設置された備蓄倉庫を初め市役所、各公民館、善防南部北部の各公民館の計5カ所というところで備蓄しております。また、一部消防署にもお預かりいただいている部分もございます。将来的には避難場所にしている小中学校、その近接して備蓄するということも検討していかなければならないものというふうに考えております。 備蓄に当たっては、そこで実際に数として備えるというだけでは到底対応できない部分もございますので、流通備蓄として物資の提供に関する協定についても非常に重要なものというふうに考えております。まあ食料や資機材はもちろん、避難所に設置するそういった段ボール製品や畳あるいはLPガスなど、現在でも既に10の企業団体様とそういった締結をさせていただいておるところでございます。 今後とも物資の早期調達ができるように、必要な協定締結も積極的に進めていきながら、流通備蓄も含めて備蓄計画を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 原田議員。 ◆6番(原田久夫君) やはり災害で1番怖いのは地震で、避難者も多いということで、避難者数に対しての救援物資の確保をお願いしておきたいと思います。 そこで、近隣市の備蓄についてお聞きしたいんですが、やはり近隣には地形人口及び過去の災害発生による被害規模、内容については異なると思うんですが、近隣市はどのような資機材、救援物資備蓄されているか資料がありましたらお聞きしたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 北播管内の市町にお聞きして、収集した資料でございます。 主に主食については米とかパンとかそういった物ですけども、小野市については4,500食、西脇市については8,500弱、また三木市については1万9,350食、加東市については2万6,700食、多可町については9,200食というような備蓄状況だというふうに承っております。また、水につきましては、小野市は特に現在ではないということで、西脇市が0.5リットルボトルで1,600本程度、2.0リットルで1,788本、また三木市については0.5リットルが4,300本、加東市は0.5リットルが約8,000本弱、多可町が2.0リットルで840本というような状況だというふうに聞いております。 また、毛布につきましては小野市は720枚、西脇市は1,550枚、三木市は1万6,200枚程度、加東市は3,000枚弱、多可町は1,300枚程度というふうに聞いているところでございます。また、仮設トイレとか簡易トイレそういったものについては小野市は30基、西脇市は159基、三木市は135基、加東市31基、多可町は50基というような状況というように承っているところでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 原田議員。 ◆6番(原田久夫君) やはり備蓄というのは地域人口避難者数及び災害予測によって計画されるものでありますから、十分他市の状況と加西市の災害状況に合わせた備蓄を、計画的にお願いしたいと思います。それで次に、昨年避難準備情報を発せられて何人か避難されました。そのときにはクーラーのある部屋へ収容していただいたということで、昨年お聞きしておりますが、今、夏冬気象状況に対する避難施設対策ですね。本当にこれ季節ハード面的にクーラーとかエアコンを体育館に入れるというのは難しいと思うんですね。それに対してやはり工場でも使っているような扇風機だとか冷風機ですか、そういうような内容の整備を計画されておるのならば、考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 夏場冬場の空調ということでございます。避難所として現在指定している小学校中学校公民館等につきましては、既に教室関係、会議室等も含めて空調設備が完備されているという状況もございます。昨年度の避難所の開設時には、各小学校とも避難者が少数であったいうこともあって、エアコンの効く部屋を活用させていただいたというようなところでございます。 災害の規模にもよりますが、空調設備については最近の大規模災害等の例を見ますと国のプッシュ型支援により数日中にスポットクーラーやエアコンの設置というようなことも行われているという状況でございます。購入して備蓄しておくということになりますと、購入にかかる経費のほか、保管場所やメンテナンスそういった、さらには定期的な更新ということも含めますと費用対効果というようなところもまた考えなければならない部分も出てきます。 まずは、既に空調設備の完備されている既存設備効果的な活用ということも考えていく必要があるのかなというふうに思っております。そういった中で長期に及ぶ場合はレンタルということも対応として考えていく必要もあるというふうに思いますので、そういった手法も含めて考えていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 原田議員。 ◆6番(原田久夫君) わかりました。やはり避難所というのは災害時に停電する場合もありますし、どれだけ機材を整備し購入されても、やはり発電機や電気が必要だと思うんですね。加西市に5KWの発電機が3基しかない。いわゆるその分もあわせてやはり停電対策、非常にそれも重要になってきています。携帯電話の充電だとかそういうものをあわせて計画をお願いしたいと思います。 次に、公共施設の収容人員についてお聞きしたいと思うんですが、今、資料いただきました中で、収容人員、公益小学校とか大規模の避難所の関係で1万5,650人の最大避難数の確保ができるということで、これはいいんですが、大体、公共施設ではなしに、加西市の避難者に対して何人ほど避難されるか計画されておりますでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 先ほど申しました加西市に最も大きな被害をもたらすと想定されているのは、山崎断層と市部南東部の草谷断層が同時に揺れたときということが想定されています。兵庫県の想定によりますと、このときの被害者といいますか、被害状況としては死者303名、建物の全半壊1万2,490棟の被害、そして避難者数は1万2,032人と想定されているところでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 原田議員。 ◆6番(原田久夫君) なぜ聞いたかと言いますと、避難される人数において備蓄数も変わってきますし、避難所に最低、毛布、水等の備蓄も計画が必要だと思います。これは今後の防災計画の中で十分検討していただいて、避難所の開設とともに避難所に配送をするというのは非常に災害時は難しいと思いますから、できることならば避難所ごとに備蓄計画を立てていただきたいということをお願いして、次の質問に移ります。 次に、もう一度鶉野飛行場跡地防災備蓄倉庫の関係について、順次お聞きしたいと思うんですが、鶉野飛行場跡地防災備蓄倉庫備蓄計画。今いわゆる戦闘機紫電改のレプリカの仮置き場として防災倉庫兼用として使用されています。本年度から防災倉庫としての災害備蓄計画、この防災倉庫をどのような備蓄内容として計画されておるのかをお聞きしたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 加西市全体の防災備蓄倉庫災害時の支援物資備蓄計画の中におきまして、この防災備蓄倉庫での保管、それに適したものを備蓄してまいりたいというふうに考えております。具体的には当面気温の変動や紫外線等の影響受けにくい資材、機材、例えばテントであるとか発電機であるとかそういった資機材を中心に保管してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 原田議員。 ◆6番(原田久夫君) 防災ゾーンとして加西市の中心で防災倉庫で要するに防災拠点として、防災備蓄のどの物をそこへ一番備蓄すればいいかということをまた洗い出ししていただいて、やはりあれだけの大きな倉庫ができてますから、防災拠点としての活用をお願いしたいと思います。 続きまして、この防災備蓄倉庫ゾーンの活用についてお聞きしたいと思います。防災備蓄倉庫ゾーンには災害緊急用トイレ、それから100トンの防火水槽を埋設されております。それと、この防災ゾーンは防災訓練上の整備も本年度計画されておりますので、そこでその防災ゾーンとして市民防災訓練場及び防災機関の訓練場としての整備をされると思うんですが、それの訓練活用。この防災ゾーンの活用計画についてお聞きしたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 今年度は消防団の訓練場の整備ということで、まずコンクリート舗装等を実施する予定にしております。そこのいわゆる倉庫の前の防災ゾーンといいますか、については消防団の訓練場として活用するほか、例えば市民参加による炊出し等の訓練であったり、あるいは大規模な避難訓練等の避難場所としての訓練場として活用したり、土嚢づくりや土嚢の積み方工法といいますかそういった訓練場のような、防災にかかわる実際の稼働訓練が行えるような、そんな機能を備えるような訓練施設、訓練場といいますか、そのような活用ができたら。そして、ちょうど前には倉庫がありますので、その訓練に活用するような資機材もそこに保管するというような、そんな活用というふうなことで考えているところでございます。 以上です。
    ○議長(土本昌幸君) 原田議員。 ◆6番(原田久夫君) 今、答弁いただきました活用の計画を立てていただいて有効に使っていただきたいと思いますが、その訓練用資機材を整備と今言われましたが、どのような訓練用資機材を整備されるか、今お考えがあればお聞きしたいと思うんですが。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) もう既に、そういう大きなテントとか、そういったものは一部整備している部分がございますのでそういった物のほか、炊き出し用の器具みたいなそういったものを順次整備していけたらと考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 原田議員。 ◆6番(原田久夫君) 今先ほど、災害用の100トンの防火水槽が設置されましたよということも言いました。しかし、その水槽から吸い上げるポンプも、整備はそこにはありません。緊急用の消火栓、訓練用の消火栓も本管も通って近くにはあるんですけれども、その消火栓も近くに整備計画がないということも聞いております。 それから防災ゾーンとして、やはり市民防災訓練場とするならば、簡単な消火栓の取扱訓練だとか、今言われました炊き出し訓練だとか、テントによる避難者受入訓練だとかそういうもの、またトリアージ、要するに重症者軽傷者の振り分けというようなものの整備、これはいわゆる消防署のほうの倉庫にも備蓄されておると思うんです。そういうものを活用して整備して、この防災ゾーンをいかに防災拠点として成り立っていくか、やはり真剣に考えていっていただきたいと。あれだけのものを建てて莫大なハード整備をされるんですから、それだけの考えで取り組んでいただきたいと思います。 次に、防災ヘリ及びドクターヘリの離着陸場の整備についてどのようにお考えかお聞きします。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 現在、鶉野飛行場跡地の整備の中においては、防災ヘリやあるいはドクターヘリの離着陸場として整備するという計画はございません。 担当部局としては防災拠点の1つの機能としては、防災ゾーン付近にはそういったヘリの離着陸場は必要というふうに考えているところでございます。しかしながら、ヘリの離着陸場、特に防災ヘリについては一定、規模もドクターヘリに比べたら大きいというようなところもございまして、その離着陸場となるための条件というのは、一定いろいろ条件があるというふうに聞き及んでいるところでございます。 関係部局と調整しながら、道路計画との関係もございますので、そういった中で今後検討を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 原田議員。 ◆6番(原田久夫君) 当然、今言われたとおり防災ヘリ、ドクターヘリについては機種大きさも違います。1回ドクターヘリが鶉野飛行場に降りました。非常に地域に迷惑をかけたということも聞いております。 しかし、今回の防災倉庫の前にコンクリートも整備されます。それが30と70メーターですか、そういうものであればドクターヘリ程度のヘリであれば、ヘリポートとして使用が可能だと思います。防災ヘリについては、私もよくはわかりませんが、一応関係機関に聞いていただいて、そのいわゆる緊急時のヘリポートとしてその場所が使用できるか検討していただきたい。 このゾーンについても当初の説明では、構想の中にはヘリポートという内容も明記されておりました。それでできるものと思っておりましたが、やっぱりやはり地域性、場所の大きさによって異なりますので、今後このヘリポートについてはよく検討していただいて、整備をできるならばお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。 ○議長(土本昌幸君) 以上で、6番原田久夫議員の一般質問は終わりました。 ここで、昼食のため暫時休憩といたします。再会は13時15分でお願いします。     11時58分 休憩     13時15分 再開 ○議長(土本昌幸君) 休憩を解きまして、一般質問を続行いたします。4番佐伯欣子議員。 ◆4番(佐伯欣子君) 4番佐伯欣子、発言通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 まず1番ですが、図書館運営についてということで質問させていただきます。まず、来館者数についてということなんですが、その前に平成29年度、30年度の図書館運営関連のデータを一部もとにしておりまして、そちらのほうからも参考にして質問させていただきます。まず、来館者数についてなんですが、来館者数、そして実際の利用者数、この平成29年度と平成30年度の人数をそれぞれ来館者数、利用者数を教えていただけますでしょうか。確認のためによろしくお願いいたします。 ○議長(土本昌幸君) 答弁を求めます。教育長、登壇の上どうぞ。 ◎教育長(兼松儀郎君) =登壇=加西市立図書館の来館者数ということで、お答えをいたします。利用者数とおっしゃいましたが、ちょっとわからなかったんですが、来館者数でよろしいですか。平成30年度の来館者数は22万4,388人で、一日平均664人の来館者数でした。これは平成29年度と比較しますと、29年度は22万9,882でしたので、約5,000人の減ということになっております。夏休みの7月、8月は毎年、学生の来館者数がふえまして、月約2万5,000人の来館者数となっております。 アスティアに図書館が開館当時の平成15年度の来館者は約30万人、正確には29万4,404名でありましたが、近年は年度により多少に変動はありますが、来館者数は少しずつ減少傾向にあります。社会全体にインターネットが普及し、活字離れの傾向が社会現象化しているのが要因の一つと考えられます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 佐伯議員。 ◆4番(佐伯欣子君) ありがとうございます。来館者数については、先ほど教育長がおっしゃいましたように、5,000人の減ということで、毎年減っていっているというような状況でございますが、こちらのデータを確認しますと、利用者数については平成29年度が9万902人、平成30年度が全体で9万2,065人ということで、1,163人の増加になっておりました。来館者数という意味合いなんですけれども、図書館にお越しになられる方全体の数なんだと思うんですけれども、少子高齢化がありますので、それは全体的な原因にはなると思うんですが、何かほかに図書館の取り組みの中で、5,000人の減になるような要素があるようでしたら、原因として、要因とかということがありましたら教えていただきたいんですけれども。ありますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長(土本昌幸君) 教育長。 ◎教育長(兼松儀郎君) 私、先ほど、利用者数ということだったんですが、来館者数とは、図書館に入館した場合に自動的にカウントされる、これが来館者数です。利用者数というのは、実際に本を貸し出しまして、例のカードがありますので、カードによって例えば年齢別の構成もわかるという、そういうことで利用者数、あるいは利用数といいますか、ちょっと私が誤解しておりまして、答えができなかったんですが、お答えしたいと思うんですが、図書の貸し出し冊数、これは平成30年度43万1,165冊でして、この件に関しましては平成29年度と比較しますと、29年度が42万1,896冊でしたので、この図書の貸し出し冊数については、29年度よりも平成30年度が約1万冊増加しておるという、こういう状況にあります。 開館当時は約45万冊でしたので、この45万冊という数から比較しますと少し減少傾向にありますが、その後,これはちょっと、ご質問には直接的にはご質問にならなかったんですが、その後1回の貸し出し可能冊数を10冊から20冊にふやしました。あるいは図書資料費の予算の確保をすることによりまして、図書資料を充実させる、あるいは館内環境の整備等によりまして、何とか減少を最小限にするように努めているところであります。 確かに、先ほど申しました来館者数は、去年と比較いたしますと5,000人ほど減っておるんですが、日本図書館協会の調査によりますと、市立図書館個人貸し出し数、今度は個人貸し出し数となるんですが、人口5万人未満の部では全国75市中、加西市の場合は6番目という、そういう順位にあります。ですから、かなりこれは、自負するわけではないんですが、貸し出し数が多い図書館となっております。 今のお問い合わせの件ですが、ただ傾向といたしましては、年齢層が高い世代の利用者数はふえておるんですが、学生さん、例えば小学生、中学生、高校生といいますか、その年齢層の方は全体に占める割合が少ないと、低いと、こういう状況にありまして、特にその若い世代の利用数が少しずつ減っている傾向にあります。年齢の高い世代の利用者の方はふえておるという、こういう対極的な傾向にあります。 ご質問にありました、どういう背景ですか、どういう理由ですかということなんですが、これは社会的な少子化の現象ということも関連しておりますが、もう一方では、学校図書館の充実を非常に図っております。したがいまして、特に小学校中学校では学校図書館図書がどんどん充実していきますので、そういったことから、比較的学校図書館の利用というものが活発になって、その分市立の図書館の利用者がちょっと減ってるのかなと、こういうふうに推測しております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 佐伯議員。 ◆4番(佐伯欣子君) ありがとうございます。学校図書館の充実ということで、今現在、補助ということで、各学校さんに補助はどれぐらい今行われていますでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 教育長。 ◎教育長(兼松儀郎君) 1校当たり年間50万円、16校であります。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 佐伯議員。 ◆4番(佐伯欣子君) わかりました。では、学校図書館も、充実していってこそ図書館、市の公立図書館の意味があると思っておりますし、実際に図書館は、この加西市におきましても、ある意味そこが拠点となるといいますか、憩いの場でありますし、学びの場でもありますし、本当に喜んでこられている方が多いように私は常に感じているんですけれども、そういった中、先ほども教育長のほうからございましたが、年齢別の利用者数ということで、2つに年齢を分けますと、0歳から29歳まで、要するに若者、乳幼児さんから若者の世代までと、30代から70代ぐらいまでの高齢者の方までを2つに分けてみたんですが、そちらで数を確認しましたら、先ほどもおっしゃられてましたように、やはりゼロ歳から若者世代というのは減っているといいますか、図書館の利用もかなり減っているというのが、29年度から30年度を見ましても、こちらは700人、800人弱くらい減っているというようなデータが出ております。 その中で、唯一16歳から18歳の高校生、高校生の年代ですけれども、そちらが80人ぐらい増加しているというようなデータが出ておりました。ですので、30代から70代以降の方については29年度、30年度を比べますと2,000人ぐらいの増加がありまして、これを見る限りでもやはり子供たちの数が減って、やはり若い人たちもなかなか図書館に行けなくなっている、そして高齢者の方は、図書館は本当に自分たちが行きやすい地域の場所であると思っておられて、行かれているんだなということがわかるんですけれども、そういった現状の中で今後年代層の自然の増減は、これはもう起こるべくして起こるんですけれども、実際に今後の年齢差のこの状況を何らかの形で、図書館運営としてはされていこうと努力されていると思うんですけれども、何かそこで考えていらっしゃいますこととかありますでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) に教育長。 ◎教育長(兼松儀郎君) 特に若い世代、小学生、中学校、高校生という、こういう学校段階にあります子供たちの読書傾向を上昇させるというそういう目的だと思うんですが、市立図書館の需要といたしましても、例えば図書館員が小学校、あるいは中学校に出向きまして、出前講座といってるんですが、できるだけそういった絵本を初めといたしまして、いわゆる小説のような本ですね、そういった本に親しんでいただこうということで、いろんな形で工夫をしております。 私は思うんですが、一方ではスマートフォンの普及などによりまして、簡単に情報、自分が必要とする情報が入手できると、非常に身近な形で入手できるという、そういう便利な社会になっておりますので、だんだんとそういった、本に親しむという機会も少なくなり、あるいは実際に、何か自分でみずから、自主的に本を選んでという、そういった傾向が低下しつつあるように思うんです。ですから、今申しましたようにできるだけ直接本を読んで、そして例えば学校でも実際にその本の感想を分かち合う、共有し合うという、そういった場面をつくっていくことによりまして、少しでも若い世代、小学生、中学生、高校生の読書意欲を喚起するという、そういったことを目指しております。 ちょうどきのうの神戸新聞でしたか、安藤忠雄さんが神戸に大きな図書館をつくりたいという、そういったことが出ておりましたが、直接に本を手に取って実際に読んでみる、その楽しさというものを実感できれば、若い世代に対しても、いろいろ社会状況の変化はありますが、そういう読書意欲というものを喚起できるのではないかと思っております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 佐伯議員。 ◆4番(佐伯欣子君) ありがとうございます。子供たちを初め、やはり本に慣れ親しむのは、私たちが特に小さい子に関しては私たち大人が、そういった体験をできるだけ積むといいますか、積むような機会をふやしていくしかないと、私は思っているんですけれども、これで3番になりますが、図書館の事業として、イベント等、講座、図書館の中でやっておられるイベント、講座、それから学校連携とのイベント、事業というのがあると思うんですけれど、そちらの、まず図書館独自でやられているイベント、講座などでどのようなものがあるか、教えていただきたいんですけども。今やっておられることで結構です。よろしくお願いいたします。 ○議長(土本昌幸君) 教育長。 ◎教育長(兼松儀郎君) 図書館で行っておる事業について説明を申し上げます。具体的には乳幼児より小学校低学年の児童を対象にいたしました絵本の読み聞かせ会、これを毎週土曜日と月2回の木曜日に定期的に開催しております。また、子供の読書週間、あるいは夏休み、クリスマス、キッズクラフト等のイベントや、秋の図書館まつりや絵本講座、講演会を企画し開催しております。 外の部分はよろしいですか。 ○議長(土本昌幸君) 佐伯議員。 ◆4番(佐伯欣子君) 今おっしゃってくださったのは、図書館内でしてくださってることですよね。図書館の中でいろいろなイベントとか講座を考えられて、さまざまなことを取り組まれているのは大変かと、外で見ておりましたら思うんですけれども、その中で一番ちょっと今気になっていることが、質問させていただきたいことがありまして、図書館のPRキャラバンというのがあるかと思うんですけれども、これは絵本の読み聞かせとか、絵本の貸し出し体験などをされるものだと思うんですけれども、こちらのキャラバンについて、少し教えていただけますでしょうか。詳しく、どのような感じでやっておられますでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 教育長。 ◎教育長(兼松儀郎君) 今おっしゃったのは、図書館PRキャラバンということだと思うんですが、これは回数を平成29年度30年度比較しますと、平成29年度は多かったんですが30年度少し減ったんです。図書館におきましても、こういったPR活動が非常に大事だということを自覚いたしまして、平成31年度令和元年度でありますが、こういったPRキャラバンの回数も現にふやしております。内容といたしましては、絵本の読み聞かせとか、あるいは絵本の貸し出し体験ということを行っております。これは年によって、今申しましたように年によって、その回数とかは違っておりますが、今後こういったPR活動を活性化することによりまして、今申しましたような、例えば子供たちの本に対する興味を喚起したり、あるいは実際の利用者数を増加させる、そういった方策になるんではないかと考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 佐伯議員。 ◆4番(佐伯欣子君) ありがとうございます。PRキャラバンなんですが、平成29年度、平成30年度、今こども園、幼児園などで、少し前のような幼稚園体制がもう崩れてきておりまして、合体をしているような、そういう大きなくくりで存在しているような、加西市内においては施設は少し園が少なくなっているとは思うんですけれども、29年度と30年度は大体何校ぐらい行かれておりますでしょうか。それぞれで、教えてください。 ○議長(土本昌幸君) 教育長。 ◎教育長(兼松儀郎君) 平成29年度は、校数園数からいいますと7園行っております。その点、今も申しましたが30年度の場合には1園のみということで、非常に少なくなっておりました。従いまして、現在PR活動に力を注いでいるという状況になります。以上です。 ○議長(土本昌幸君) 佐伯議員。 ◆4番(佐伯欣子君) ありがとうございます。わかりました。PRは本当に大事かと思うので、ぜひPRに力を注いでいただけたらと思っております。 続きまして、学校連携事業ということで、学校さんとの連携の事業をどのようなものがあるか教えていただけますでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 教育長。 ◎教育長(兼松儀郎君) これは先ほども申しましたように、小学校中学校を対象にして、図書館職員が出かけて行って、いろいろ絵本の読み聞かせとか本の利用の仕方、そういったことについても指導するという、一緒に考えながらそういったものに、本にも親しんでいくという、こういう出前講座であります。今言いましたように、絵本の読み聞かせやブックトークをしておりますが、もう1点これはこういう学校連携、学校図書館と連携する学校連携事業でありますが、小学校中学校への本の託送サービスも行っております。平成30年度は52回行いまして、2,378冊を配送しております。それから、こういった出前講座といって、小学校中学校職員が出ておりますが、同時に、そういった機会に図書館職員学校図書館の整理の仕方あるいは利用の仕方、そういったことにつきましても学校からの依頼に基づきまして行っております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 佐伯議員。 ◆4番(佐伯欣子君) ありがとうございます。学校連携の中にはトライやるウィークとか、そういったことも入ってますでしょうかね。学校連携というと小学校中学校とかあと幼稚園、幼児園、全部含まれるとは思うんですけれども、先ほどもちょっと出てまいりましたが、団体貸付託送サービスというのをやっておられまして、これは小学校さんとかに行くと、中学校さんもそうなんですが、とても喜んでおられまして、もう何年も図書館さんのほうから託送していただけるんでありがたいということを、とてもたくさんのいい言葉を聞いておりまして、それがちょっと29年度と30年度とではちょっと減っているということで、今もお話があったんですが、これは何か、その理由というのはないんでしょうか。わかる範囲で結構です。もしPRの段階で少しできていないというのであれば、それで結構なんですが、よろしくお願いします。 ○議長(土本昌幸君) 教育長。 ◎教育長(兼松儀郎君) ちょっと減少した要因については、まだ分析をしていないという状況にあります。今お話にありましたように、小学校それから中学校、そして特別支援学校、そういった市内の小中特別支援学校団体で貸し出しをしているという、こういう事業であります。今後、こういったものがより活性化するよう努めてまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 佐伯議員。 ◆4番(佐伯欣子君) ありがとうございます。ぜひ、学校図書館が充実するのは本当に大事なことなんですけれども、学校さんとの連携を図書館さんがされることによって、ますます、子供たちの本に接する機会がどんどんとふえていくと思うので、ぜひもっとコミュニケーションを取っていただいて、やっていただけたらなと希望しています。 続きまして、4番目になるんですが、現在、正規職員の方を初め非正規のアルバイトの方ですとか、図書館にはたくさんの従事されている方がいらっしゃると思うんですが、今大体、図書館において、今現時点で結構なんですが、何人ぐらいの、どういった割合で何人ぐらいの方が勤務されているのか教えていただけますでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 教育長。 ◎教育長(兼松儀郎君) お答えいたします。現在の人員でありますが、図書館職員の人員は職員4人、そして臨時職員16人です。うち、非常勤の臨時職員は2人であります。人員数は数年前より変動しておりません。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 佐伯議員。 ◆4番(佐伯欣子君) 今、図書館の業務について、少し少ないとか多いとか、これぐらいだろうというようなことはありますでしょうか。足りておられますか、人数的には。業務についてですけれども。お願いいたします。 ○議長(土本昌幸君) 教育長。 ◎教育長(兼松儀郎君) お答えします。いろいろ図書館の業務といいますか、役割分担をしておりますが、非常に多様な役割がありまして、大きくは経営管理、全体の経営管理ということとともに、あと資料管理、例えば購入する本を選んだりする選書という仕事もあります。あるいは利用サービスということでカウンター業務、それからレファレンスサービスということで、こういった利用サービスの提供とか、それから事業の推進ということで、今お話ししましたイベントとか講座、講演会等の開催とか、あるいは学校支援講座の開催実施、あるいは研修の実施と、こういう非常に多様な仕事があるわけなんですが、今ある人員で足りているか足りてないですかという、なかなか答えにくい面もあるわけなんですが、もちろん、多くいただければそれは非常にありがたいことであるんですが、特に専門性という観点、図書館職員の専門性という観点から行きますと、なかなか図書館の仕事におつきいただきましても、当初慣れない面があります。そういったところが少し話題になっておるんですが、そういった点からいきますと、もちろん現在のところ20名の方がいらっしゃるわけなんですが、そういった新しく図書館のお仕事に着かれた場合に、それをどのように少しでも早く習熟していただくかという、そういったことが課題としてありますので、そういった点では、人数は多いほうがもちろんありがたいということであります。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 佐伯議員。 ◆4番(佐伯欣子君) ありがとうございます。今おられる人員の中で、図書館司書の資格を持っておられる方は何人ぐらいいらっしゃるのかということと、司書の方の身分といいますか、正規の職員さんか、あるいは非正規でいらっしゃるのか、そのあたりを教えていただけますでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 教育長。 ◎教育長(兼松儀郎君) 図書館司書の方は、臨時職員の内4人が資格を持っておられます。司書資格を持った臨時職員は、仕事のほうですが、キッズコーナーと、図書の、先ほど申しました選書係りに1人ずつ、そして学校に出かけていくという、いろいろ図書の整理とか、そういったことについて指導助言する、そういった学校連携事業に関しまして2人が従事しております、ということであります。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 佐伯議員。 ◆4番(佐伯欣子君) なぜこの図書館司書の方の質問をさせていただくかといいますと、いろいろなお声がありまして、やはり、今4人の方の司書さんがいらっしゃって、いろいろな、1階のところに配置をされているキッズコーナーとか、いろいろなところにちゃんと配置をされているので聞きやすいというようなお声も聞きますし、やはり司書の方が多いほうがいいというようなことも聞きます。しかし反面、正規の職員の中での司書さんではないので、これはやっぱり変動があってやめられたりとか、そういったことも安定はしていない、不安定な状況なので、そのあたりが動きとしては不安だという、それでいいのかなというような、私もそういうふうに思っておりますし、それについては採用にも関係してくるので一概には言えませんけれども、実際には、今まで新規採用で職員の方で、そういった司書の資格を持った方っていうのは採用とかはあったんでしょうか。募集とかいうのはされておられますでしょうか。それは図書館さんではちょっとわからないですかね。 ○議長(土本昌幸君) 教育長。 ◎教育長(兼松儀郎君) 現在のところは、そういった司書の資格をお持ちの方を募集するというそういう採用は行っておりません。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 佐伯議員。 ◆4番(佐伯欣子君) 図書館司書の資格を持った方を専任で採用されるということは、やはり今後も難しいということなんでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 教育長。 ◎教育長(兼松儀郎君) ちょっとそこのそういった結論までには至っておりません。他市の状況なんかもいろいろ調査研究をしておりますし、とりわけ、今後の図書館の将来のあり方を考えた場合、絶えず、現状のままでいいのか、今おっしゃったような人員の配置ということに関しましてもですが、図書館司書の方をやはり職員として採用するというそういったことも、一つの大きな課題だと思っております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 佐伯議員。 ◆4番(佐伯欣子君) ありがとうございます。では、今後今の全国的な市町村の中での、こういう通常の公的な図書館について、人員については同じような悩みを抱えているところも多いとは思うんですけれども、やはりできるだけ専門性のある方を常に確保していただけるように、頑張っていただきたいなあと思っております。 最後に、今年度は31年度令和元年度になるんですけれども、図書館としての今年度の目標といいますか、こういったことを進めていきたいというようなこと、こういった図書館にしていきたいということ、そういったこと、大きな目標もありますでしょうし、やはり強く思ってくださっている部分というのもあると思うので、そこをお聞かせ願えたらと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(土本昌幸君) 教育長。 ◎教育長(兼松儀郎君) 今年度につきまして、特に現在加西市こども読書活動推進計画というのがありまして、これが平成27年から31年まで、本年度まで続いております。こういった推進計画に基づきまして、図書館学校図書館が連携協力して行う、今申しましたような学校連携事業をより一層強化すると、また市内全域にわたり総合的、かつ継続的に子供たちの読書活動を推進していきたいと考えております。また、図書館議会というのがありまして、図書館議会に諮りながら、こども読書活動推進計画の今2次ですので、今度は第3次の計画を作成していく予定であります。今後図書館議会で各委員のご意見を図書館の運営に反映しながら、市民のニーズに合った、より親しみやすく利用しやすい図書館づくりに努めまして、豊かな知識教養を高める生涯学習拠点として、図書館の活性化を図っていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 佐伯議員。 ◆4番(佐伯欣子君) わかりました。図書館学校との連携で、より市民の方に提供できるような図書館ということでございますね。わかりました。ありがとうございます。図書館については以上でございます。ありがとうございました。 引き続きまして、大きな2番になりますが、ここに聖火リレールートについてということで挙げておりますけれども、実際には2020年、東京オリンピック・パラリンピックまでもう1年をきっておりまして、皆さまもメディアで、テレビですとか新聞ですとか、いろいろなところで、ネットですとか、そういったところで、チケットのこととかボランティアのこととか、オリンピックに向けて徐々に気運が高まってきているような、そういう状況も見ておられると思うんですけれども、ここでちょっと、もうルートは提案されて決まっておりますけれども、実際にそのルートがどのようにして決められたかっていうのは、あまりよく私達もわかっていないのではないかと思いますし、なぜそういうことを今私が言うかといいますと、やはりオリンピックというのは、なかなか自国で開催っていうのはありませんし、このオリンピックを開催されるにあたって、やはり加西だったら加西市、地元の自分たちの地元の地域を活性化させたり、やっぱり魅力を発信する本当に一番いい機会ではないかと感じておりましたので、このルートを、聖火ルートについて、どのような状況で今のルートに決まっていったのかということと、今情報では加東市から小野市、加古川のあたりを下りて行ってというそういうルートが提案されているんですけれども、そういった流れを、それをちょっと一度お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) 2020年の東京オリンピックに向けての聖火リレーということなんですが、この聖火リレーのルート決定ということにつきましては、基本的には東京の2020オリンピック聖火リレーの実行委員会のほうで決められるところなんですが、兵庫県向けにはそのルートの紹介なども、ルートの公布ということでの応募も出されております。その際には兵庫県の実行委員会というところから、各市に応募の意向調査が行われたところでございます。現在決定しておりますルートとしましては、ご存じのとおり、県下では豊岡をスタートし朝来市、宍粟市、加東市、小野市、加古川市、姫路市が初日のルート、そして2日目には丹波篠山市、三田市、尼崎市西宮市、南淡路市、明石市神戸市と、この2日間で兵庫県下のルートは決定されております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 佐伯議員。 ◆4番(佐伯欣子君) ありがとうございます。兵庫県の実行委員会が提案されて、東京のほうのオリンピックの実行委員会のほうに提案されたということなんですけれども、北播磨にあっては加西市も北播磨ですけども、加西市からの働きかけとかご意見とか、そういったものはどのようなものがあったんでしょうか。教えていただけますでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) 先ほどのご説明のとおり、東京オリンピックの兵庫県実行委員会から平成30年6月28日付で、東京オリンピックの聖火リレーに関する意向調査というものがございました。そのルート自体はまた別の話として、各市に意向の確認があったというものでございます。加西市としましてもその際には、その誘致に対し手を挙げるかどうかの検討をしてまいったところなんですが、まず事業実施にかかる費用がなかなか高額であったというところがあり、一区間、要は一市町ということなんですが、を走る聖火リレーの距離は二、三キロということで、その文書の中でお示しがありました。聖火リレーを実施するに想定される費用の想定案として示されておったんですが、リレーの警備には1,000万円程度がかかるということ、さらにはあわせて出発式やセレブレーションなどをあわせて開催するという場合には、加えて約1,300万の費用が必要というふうな案内でございました。リレーの距離は約二、三キロという設定でしたので、時間としましては30分にも満たないものかなという想定から、一時的なにぎわいづくりにはなっても、費用対効果を考えれば、積極的な参加は見送るべきではないかという考えの下、その際の応募には手を挙げていないというところです。また、あわせましてその当時の資料では、聖火リレーを114日間をかけて走るというところまでの情報はございましたが、具体に各県、各市町をいつ通るということは明示をされてございませんでしたので、なかなかその段階で、市の従来事業との重複といいますか、そのあたりも明確に決定されない中での判断でしたので、その部分も憂慮したというところも事実でございます。こういった背景から、その意向調査に際しましては、見送るということで回答したという経緯でございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 佐伯議員。 ◆4番(佐伯欣子君) よくわかりました。ありがとうございます。 最後に、オリンピックの選手団の受け入れということで、今北播磨ではホストタウンということで、西脇市がオーストラリア卓球チームを受け入れていると。三木市フランスのテコンドーと陸上競技の選手団を受け入れているということで、北播磨の中の唯一このオリンピック、パラリンピックを盛り上げる北播磨の一員として、ぜひ加西市としても何らかの形で参画といいますか、聖火リレーのルートというよりも、そういったものを盛り上げていけるような、そういった企画といいますか、盛り上げることを考えていただけたらなと思っております。これは、私たちはこの加西市に住んでおりますけれども、この日本の国の唯一のオリンピック開催国の国民の一人ですので、ぜひよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 答弁はいいですか。 ◆4番(佐伯欣子君) はい、以上で終わります。 ○議長(土本昌幸君) 以上で、4番佐伯欣子議員の一般質問が終わりました。 続いて、2番高見博道議員。 ◆2番(高見博道君) 令和新風加西高見博道、本会議の大事な時間をお借りいたしまして、発言通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。では、まず1番に加西インター産業団地についてご質問したいと思います。平成27年に西村市長が2期目当選後に、確か、地元中富町、笹倉町、殿原町、越水町4町で平成22年から圃場整備をやっていこうということで実施しているところに、市のほうから提案があったと思われます。そして約3年から4年かけた今現在、1番ですけども現在の1から5工区までのいろんな企画が出てきまして、既に1工区については2つに分ける、1-1、1-2ということで、1-2についてはもう企業も決まりまして、進んでいると思うんですけれども、全体の、既に昨日森元議員のほうから質問もありましたけれども、全体の進捗状況はほぼお聞きしております。今後、最後までのところの計画、進捗等についてご説明をお願いしたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 答弁を求めます。都市整備部長。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) 加西インター産業団地の各工区の進捗状況というご質問ですが、先日も答弁いたしましたように、現在財産処分の議案を上程しております1-2工区につきましては、年内に造成工事に着手いたしまして、来年度中には企業のほうに引き渡しを完了したいと考えております。 次に、1-1工区につきましては、用地取得に関しましては、兵庫県土地開発公社と先行買収取得に関する契約を締結いたしておりまして、用地取得に努めておるところでございます。造成工事の着手につきましては、1-2工区が完了したのち、令和3年度、分譲を令和4年度と見込んでおります。 2工区、4工区につきましては企業ニーズの状況を見ながら、順次事業実施時期を決定していく計画であり、おおむね令和6年度頃には造成工事にかかれるよう、企業誘致を進めてまいりたいと考えております。 ここまでが、1期地区ということで、中国縦貫道路より北側なんですが、中国自動車道の南側の2期事業につきましては、北側の1期事業の進捗状況を見ながら、開発に必要な法手続を進めていく計画としております。具体的な実施時期につきましては、令和9年度以降ということで見込んでおります。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) それでは、大体、一つ一つの進捗の状況にもよるとは思うんですけれども、今後順調に進んでいったときにまず1期工事、また2期工事、それぞれなんですけども大体通算でどれぐらいの期間がかかる見込みか、お答えお願いいたします。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) 1-2工区の進捗状況から考えますと、初年度に用地取得、そして造成に着手、次年度に造成工事を完了して引き渡すという、2年ごとというスケジュールが考えられます。財政上の都合から、1工区ずつ仕上げていくという予定をしておりますので、全て市が、買収から造成までを市が行った場合という条件付きにはなるんですが、2年ずつで6工区ございますので、通算で12年ほどかかるのではないかというふうに考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) 既に進んでますから、10年から12年ということでよろしいでしょうかね。それで、実際、1期目のところ、一つ目が完成するまでに既に4年が経過しているようにも思うんですけども、実際こういうふうに、今後時間がかかるということは、どうでしょうか、考えられるような問題点があるとか、そういうところがあればお答え願いたいですけれども。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) 着手までに2年程度かかっているといいますのは、議会でも答弁させていただいておりますように、加西インター産業団地の地区につきましては農振農用地ということもありまして、その法手続に2年ほどの日数を要しておるという状況でございます。企業のニーズ、進出の希望状況にもよるんですが、1期地区につきましては法手続のほう全て完了しておりますので、企業ニーズにもよりますが、2年ずつ順調に、スケジュールのほうは進んでいくのではないかというふうに考えております。 また、中国縦貫道から南側の2期地区につきましては、1期地区の状況を見ながら法手続に入るということで、法手続には若干の時間を要するかとは思いますが、1期の進捗状況を見ながら、先行してそれに着手するという方法を取りたいと思っておりますので、期間については何とも言えませんが、そういった形でスムーズに進むよう努力してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) わかりました。また、本当に早く、本当に進めていっていただきたいと思います。 2つ目ですけども、1-2工区の契約が進んでおりますリスパックの、就業予定についてお聞きしたいと思います。昨日森元議員のほうからも質問がありまして、想定もまだなかなかわからない所があるとはお聞きしているんですけども、実際、企業としては、そこに工場を建てようと思ったら、どういうようなことを、工場を建てて、どういう人員配置してるかっていうところは、やっぱり計画がないと来ないと思うんです。現在、リスパックさんが各地でやられている工場の状況とか、そういうようなところから予想できるところがあるとは思うんですけども、実際、操業のときに急に従業員が降ってわくわけではないと思います。実際に本社のほうからどれぐらいの人員がこられるのか、またその方々が住まいはもしどうするのか、また地元採用をするとした場合にどこかの企業をやめてくるのか、新規採用なのか、いろいろな条件があると思うんですけども、そのあたりのところで、もう少しつかんでいる情報があれば、お願いしたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) リスパックの新工場の雇用の就業予定者の数ということなんですが、昨日も答弁いたしましたように、正式なものはまだ発表がございませんので、正確な数はわからないんでございますが、きのうも申しましたように、新規工場ということで新たに設置する工場、西日本の販路拡大を目指した工場という位置づけでございますので、当然、操業開始時からスムーズに工場が運営できるように、本社のほうから一部、人のほうを配置し、それから地元のほうからも雇用しという形でスタートしていきたいというふうに聞いております。 また、そういった形で操業がスムーズに進むように、操業時期に合わせて各高校等を回られまして、就職の募集活動を行って、愛知県の工場で1年ないし2年の実習を積ましたのち、こちらのほうで帰っていただくというふうな計画も持っておるということも聞いておりますので、そういった形で就職雇用活動を行っていただけるのではないかと考えております。また従業員の住居環境につきましては、企業にとって大切な問題でございますので、他の工区の企業誘致の状況等も考えながら、具体的な対応につきましては、今後リスパック株式会社の新工場の建設計画が示されたのちにはなるとは思いますが、検討のほうをしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。
    ◆2番(高見博道君) その住宅地のことですけども、実際には、この分譲用地の中に建てられる可能性もあるんでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) 加西インター産業団地地区計画の中では、進出する企業に勤めていただける方の集合住宅建設は可能という条件になっておりますので、場合によってはそういうことも考えられるというふうに思っております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) それでは、また今後も質問をしようと思いますけども、ぜひ情報は早くつかんでいただきたいと思います。それと、あと当然就業者の方、敷地内にそういう社宅ですか、それに住まわれない方は当然通勤をされることになると思います。そうすると交通事情も当然、今と変わってきますので、ぜひ早い情報収集と、それから1日でも早い操業開始を目指していただきたいと思います。 では、次に質問の3に移りたいと思うんですけども、1番最初にお話ししましたように、この加西インター産業団地周辺については元々4町、中富、笹倉、殿原、越水町、この4町が元々圃場整備をしようとして計画しているところに、一緒に農業開発とともにできるということで、誘致のお話がありました。その絡みもありますので、5工区、ちょうど加西インター南側、加西インターカントリーの西側の工区になりますけども、こちらのところは、ちょうど中富町の中央を走っております市道の東側になるんですけども、工場等が入る進入路が想定されるものが、今の段階では全然わかりません。その進入路等の計画について、説明をお願いしたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) 5工区の進入路につきましては、現在のところ、産業団地のほうで決定はいたしておりませんが、今、議員申されましたように、先行しております圃場整備計画の中で、地元の要望等はお聞きしておる状況でございます。今後、圃場整備事業と連携を図りながら、用地確保をし、5工区の進入路を確保したいというふうに考えております。ただ、正式なルートの決定に関しましては、県道多可北条線との接続について、県土木事務所それから警察等と協議を行う必要がございますので、今しばらくお時間をいただきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) それでは、4番とも絡みがあるんですけれども、その各町の圃場整備との関係、進捗のところを、簡単にご説明をお願いしたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) 今、高見議員が申されましたように、圃場整備計画がスタートしておった中に、産業団地の計画が後から入っていったような状況でございますので、圃場整備の関係役員さんの皆さまとは協議を行いながら、調整のほうを図っております。今、進捗の予定を申し上げました1から5工区につきましては、圃場整備は実施しないという方針の下圃場整備計画のほうは立てられておるという状況でございますので、そのあたりについて、圃場整備後の営農に支障をきたさないように、関係部署と連携を密にとりながら、事業のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) それでは5番にも関係してくるんですけれども、当然今お話がありましたように、並行して動いていくわけですが、実際に第2工期の分、3工区、5工区、この2つが終わるまでにはやっぱり今から10年ぐらいはかかると。その後にもし、圃場整備は周りは済んでる、ただこの2つが残る、もしくは2工区、4工区も予定がありますけども、途中で頓挫したみたいなことがありますと、圃場整備自体ができない、せっかくいろんな計画をしてたのに、一緒にしておけばよかったみたいなことはないとは思うんですけども、そういうようなことがもし起こった場合は、加西市としてはどう対応しようというような考えがあるのか、ないのか、もしあるとすればどういうものか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) 先ほど答弁いたしましたように、工区ごとに造成工事を行うため、非常に長い時間を、年月を要しますので、節目節目には地元役員さん等と説明を行いながら、事業のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。最後まで出来なかったときの対応というご質問なんですが、今の段階でこのようにいたしますという明確な答弁はちょっといたしかねますが、事業に協力をしていただいております地元の皆様のご希望にこたえられるように、市といたしましても責任をもって対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) わかりました。ぜひ進めていっていただきたいと思います。 それで、少し戻って申しわけないんですが、既に1-1、1-2工区はもう買収が始まって、1-2工区は終わってるのかな、1-1工区については買収の途中ということできのうもお話がありましたけども、まだ進出企業とのいろんなことも決まっておりません。そうすると、ちょうどもう少し早い時期に相談させていただいたり質問したらよかったんですけども、この夏の間にかなり、1-1工区が特にそうなんですが、まだ水稲をつくっていいということでつくられてる農家もあります。ただ、まだ応じておられなかったりしてつくっておられるところもあるんですが、既に買収に応じられて契約された農家については、全く放棄田、草生え放題の状態になっております。そういうふうなところの対応については今後も、来年以降も時期がずれてあると思うんですけども、それについてはどうお考えか、お願いいたします。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) 買収にちょっと時間がかかりまして、地権者の皆さまにはご迷惑をおかけしております。1-2工区につきましては、加西市のほうに登記手続のほうが完了しておりますので、秋には工事発注を予定しておりますので、そういった中で管理のほうしっかりしていきたいというふうに考えております。 また、1-1工区つきましても、今年度中には用地のほう取得をさせていただきますので、加西市の名義になりますので、責任をもって管理をしていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) ぜひお願いします。本当に、ちょうど中富町から殿原町にかけての、この1-1工区、2工区の市道のところなんかは、今まで水稲をつくられてる場合には、その地権者の方が、道の市道自体のところも草刈りをしていただいてたんですけれども、それが全くされておられません。本当にバス停が草に埋もれるような状態になっておりますので、ぜひ今後もそういう買収、そして今度、分譲、それまでのタイムラグの間の管理、しっかりお願いいたします。 では、続きまして2番の大規模災害の対応についてお聞きしたいと思います。まず、1番の備品の準備状況につきましては、先ほど原田議員のほうからもご質問がありまして、大体のことはわかりましたのでこちらは省略させていただきます。 2番の避難所の設置予定状況につきましてですけども、これにつきましても、先ほどご回答がありました、小中学校公民館、それから加西市のそれぞれの施設避難所に想定されているということなんですけども、私がわかっているところでは、小中学校体育館はエアコン、空調完備がないと思います。それ以外の施設の大きないわゆる体育もしくは広場みたいなところ、そういうところの空調関係はどうなっているか、ご答弁お願いいたします。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 避難所と指定している各施設の空調関係でございますが、小中学校については、教室関係は整備が整っているというふうに認識しております。また、公民館につきましても、会議室等は完備しております。そして善防公民館につきましては、体育館のほうも空調が完備されているという認識でございます。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) 善防公民館以外のところの体育館は整備はされてないということでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 体育館については、善防公民館以外の施設については、体育館のほうの空調までの冷暖房設備っていうのはないというふうに認識しております。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) わかりました。先ほども答弁がありましたように、加西では、今のところは大規模災害というのは、想定されるのは、多分地震ぐらいだろうということで、実際には全部の1万5,650人収容するような大きな災害は、想定はないかもしれないんですけども、実際になんですけども、私、平成7年の神戸の震災のときに実は長男が神戸の兵庫区のほうに住んでおりまして、実は被災をしました。家のほうは全く地震のほうには耐えたんですが、実はちょうど長田区以外のところでも一角、電気ガスのところから火災が出まして横に電信柱の火が回って一角が燃えたところに住んでいたんですけれども、朝一番に電話が来た時には大丈夫だと、ところがお昼に又留守電が入ってるときに家が燃えてしまったということで、そのときに実は兄がずっと避難していったのが、最終的にはちょっと高校名は忘れましたが、湊川のすぐ上の高校に避難したんですけども、それまでの間には、実は近隣の地元の公民館等に、いわゆる何々町何々地区の公民館に避難をしたようです。実際、加西市のこの避難所設定について、どのように地元の方に周知されてるのかということと、実際には被災があった時には、まずは私も考えたときには、自分の町内の公民館、公会堂に行くんじゃないかと思ったりするんですけども、そのあたりのことをちょっと確認したいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 避難所の設置については、最低年一回広報に掲載をして、お知らせをしているというところでございます。また、市のホームページにおきましては、常時避難所を確認していただけるようにしております。そういった状況でございます。 それと、避難所の運営というところでございますが、まず市のほうでしております各小学校中学校等のところについては、いわゆる指定緊急避難場所あるいは指定の避難場所というような形で指定しているところでございますが、こういったところについては長期、数カ月に及ぶような長期っていうのは、やっぱり基本的には難しいんだろうなというところがございます。 また、まずは公民館に集まってというところがございますが、避難訓練なんかはそうですけども、まずは公民館などに地域の方に集合していただいて、それから避難場所となっている学校のほうへ来てもらうというような形で、その地域地域情報収集の拠点となるのはやっぱり公民館かなというところはありますが、そこに長期間にわたって避難するということもまた現実的には難しいというようなところがございます。 そういった中で、広域避難場所も指定しておりますし、そういったところで長期に及ぶ場合は仮設住宅棟を設置して住んでいただく、またあるいは公営住宅等の空き部屋に避難していただくという、そういう長期にわたる広域的な大規模災害で、長期にわたる場合は、また長期の対応というようなことは、想定していかなければならないというふうに考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) ありがとうございます。本当に災害というのは突然やってきます。本当に、実際今も何か千葉のほうでは台風の影響で停電に長い時間なっているということで、先ほど大規模のところは加西は本当に災害がないまちで、地震ぐらいしか想定できないんですが、台風等でやっぱりそういう停電とかいろんなこともあると思いますので、備えは大事かと思います。ぜひ周知をしっかりお願いしたいと思います。 それと、あと近隣の北播磨の市町村との関係についてお聞きしたいと思います。実際、今言いましたように加西ではそういうような災害は少ないかもしれませんが、本当に加古川流域では水災等が、本当に台風が来たり、大雨で起こったりします。そういうようなこともあわせて近隣との何か関係、連携等が組まれていることがあればご説明をお願いします。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 先般8月31日に実施しました原子力総合防災訓練福井県の若狭町のほうからの避難者の受け入れというような訓練をしましたが、これにつきましても、関西広域連合が策定した広域避難ガイドライン、これに基づいて加西市の受け入れというのは一定役割があり、その役割に基づいて実施したという、広域的な取り組みの一環でございます。 そのほかにも、例えば義士親善友好都市間における災害応急対策活動の総合援護応援に関する協定平成25年に協定を結んでおります。また、兵庫県及び市町相互間の災害時応援協定、これは平成18年です。播磨広域防災連携協定、これは平成26年ですが、こういった広域的な協定等、取り組みを結びながら、災害時における相互の協力体制を確立していくというような形で取り組んでいるところでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) ありがとうございます。わかりました。 最後の3番の避難所の冷暖房対策については、既に原田議員のほうからもご質問ありましたし、これはあとは、今後質問でもお願いしようとは思うんですけども、避難所で本当に熱中症で倒れられるという記事を、ときどきほかの地域でもお聞きしますし、本当にここ数年、気候が変わってしまいまして、小中学校授業中、体育館で授業中でも、そういう熱中対策がすごく必要になってくるんじゃないかなと思います。本当に費用がかかるかもしれませんが、学校等の体育館も冷暖房が入ったらいいなというのは、ちょっと最後に一言、これは要望であります。 では、3番の北条高校学級増の対策についてお聞きしたいと思います。昨日も、同じ会派の中右議員のほうから質問もありました。実際に、北条高等学校のほうなんですけども、改めてなんですが、この4月から普通科学級3クラスということで、実は少し前の資料はないんですけども、平成9年に家政科が1クラスになりまして、普通科学級が8クラスということで、1学年9学級になっております。それが4年後平成13年には普通科が7学級、2年後の平成16年には6学級平成17年には5学級、そして平成21年度には家政科が0学級、その代わりに普通科が5学級に一時的に増になってるんですが、平成24年度から4学級、そしてこの春に至るわけなんですけども、実際に2年ないし3年のペースで1学級ずつ減らされていると。実際に二、三年おきに減らされてるんではなくて、これは実際には3学年ありますから、1学級減ったのは翌年も翌年もですから、毎年のように、年によっては学校としては2学級が減っている年があるというわけです。本当に平成9年当時、全校生徒で30学級あったのが、令和元年現在ではこれが3分の1の11学級になってしまっているという、本当にこういう大変悲しい、もう本当になぜこうなったのかというところがあります。 実は、近隣のところなんですけども、きちんとした数字はありませんが、実際に平成9年当時同じように8学級、9学級あった西脇高校とか小野高校はほぼ同じ水準、西脇に至っては1学級平成29年度でしたか、1学級減りましたので今7学級になっておりますけども、本当に地域格差がすごくあるということで、実際、署名活動を先月8月8日、陳情に活性協で出向いていただいた後に実施しているわけなんですけども、実際の現在の状況についてお聞きしたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) この、現在真っ最中なんですが、この署名活動ということについての答弁申し上げます。 まさにこの署名活動については、議員からの進言もあり、北条高校活性化協議会として、構成団体のご協力により実施をしておるという状況です。まず皮切りには、同窓会の皆様の主導で、北条高校のPTAとともに8月31日にイオン加西北条店において署名活動を実施していただきました。市外の方を含め、多くの署名を集めてくださっております。 また、各中学校にはPTA会長に趣旨説明をし、別途各中学校を訪ね、役員会での説明の機会をいただき、ご協力をお願いしました。そのときどきの機会に加え、今週末の14日に予定される体育祭におきましても、署名活動を実施していただけると聞いております。 また、商工会議所におかれましては、今月初旬の役員会で署名実施の合意調整を図られ、現在会員事業所に向けて署名の協力依頼と集約を行っていただいておる最中でございます。 もちろん、市の職員にもその協力を依頼しており、家族を含め多くの署名をお願いするということで進めています。 また、市の施設としまして、各公民館を初め市役所地域交流センター、加西病院等、署名用紙を設置し、署名のお願いを投げかけておるということもあわせて行っております。 また、先週に行われております老人クラブ連合会のふるさと芸能大会については、昼食時のお時間をお借りし、活性化協議会事務局として、北条高校の現状説明と署名の協力依頼をし、時間の許す限り署名を集めるというところに注力している状況でございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) ありがとうございます。本当に、署名活動がどこまでの効果を出すか、本当に大変期待もかかります。本当に市長が掲げております、本当に加西市の人口増の対策の、本当に私はすごく大切な一つ、高等学校教育がもし地元になくなるとなると、本当にほかから人が住んでもらえない。本当に加西市になぜ人がこないんだというその一つになってしまいますので、ぜひその部分を確保する活動の一つになると思いますので、最後まで走り切っていただきたいと思います。 それと、署名活動以外に加西市の学級増に対する応援体制、これについてきのうの、もしかしたら中右議員の答弁のご回答にも重なるかもしれませんが、再度お願いいたします。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) 若干重複するところがございますが、この北条高校の活性化は地域の活性化のために不可欠であると、その認識のもと平成26年にこの活性化協議会は設立をされております。この組織の肝要な部分といいますのは、北条高校のPTA、同窓会……(停電) ○議長(土本昌幸君) 暫時休憩といたします。     14時32分 休憩     14時45分 再開 ○議長(土本昌幸君) 休憩を解きまして一般質問を再開いたします。高見議員。 ◆2番(高見博道君) 改めまして、3-2の質問、加西市の応援体制についてお願いいたします。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) 北条高校活性化協議会を含めた応援体制ということなんですが、市としましても北条高校の活性化は地域の活性化のために不可欠であるとの考えのもと、平成26年にこの協議会は設立されております。この協議会の肝要な部分といたしましては、北条高校のPTA、同窓会だけではなく、商工会議所あるいは連合PTAも参画し、地域全体で応援していく体制が整っておるというところかと考えています。県下でもこういった形で高校を支援するという組織はきわめて稀なものと聞いておりますので、この状況、この組織が仕上がったこと自体が地域の皆様の思いが強く熱いことの証明ではないかと考えています。その具体的な事業といたしましても、学力向上を目指したアフタースクールゼミ事業を初めとして、数々の事業を行っており、北条高校が中学生から進学したい高校、大学進学などの希望が叶う高校、多くの中学生から選ばれる高校として存在し続けるために、今後も多面的に北条高校の魅力を高めるような活動を進めてまいりたいと考えています。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) ぜひ本当に播磨農高も含めまして、加西市内にある公立高校、こちらのバックアップもしていただいて、ぜひ加西市民子供たち、ただ本当に市外からも選ばれる高校になるように、学校が変わってもらわないといけないんですけども、そちらのほうはまた周りからもPTAやいろんな応援隊もありますけども、そちらからもぜひどんどん押していきたいと思いますが、加西市からも押していただきたいと思います。それで、この春には元帝国大学になりますかね、九州大学に入学された方もあります。国公立17名、関関同立(かんかんどうりつ)16名、産近甲龍(さんきんこうりゅう)44名ということで多くの本当に目標を達成した卒業生が出てます。ぜひ続けてお願いしたいと思います。 その中で、現在の加西市の子供たちの状況ですけども、8月に総務閉会委員会のほうで資料をいただきました。現在、中学3年生が363名、2年生が320名1年生が337名、あと6年生が359名、そこからずっと小学校の間は300名前後が続くんですけども、なかなかその後400名、500名というわけには今のところはなっておりません、加西市の子供たち。となると、少子高齢化の今の一番最初に学級減のお話をしましたけども、将来的に4クラスに仮に戻ったとしても、また3クラスに戻されてしまっては困ります。 そういうところで、3つ目の質問になるんですけども、高校への通学交通手段の今の対応状況についてどうなってるかご説明をお願いいたします。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) この高校への通学手段ということで、加西市内からの通学生についてはほぼ自転車の利用であると思われます。一方、市外からの生徒については、我々が高校活性化協議会で支援をしておる通学バスを利用されている方もいらっしゃいます。また、交通機関というところでは、北条町駅からコミュニティバスのねっぴー号を利用し約13分で北条高校までの通学が可能です。帰りの帰宅時の便におきましても、利用可能なダイヤということで設定をしてございます。そのため、北条鉄道を併用されておるかどうかまではわからないんですが、このねっぴー号による通学利用者も一定数確認しておる状況にございます。 いずれにしましても、おっしゃるとおり市内の中学生の数のデータは先ほどのお話のとおりです。北条高校生を確保するためには、市外からの通学というところが非常に重要な要素となることは我々も感じ取っておるところでございますので、通学の足、あるいは北条高校のPRを市外に向けてというふうなところも加味していく必要があるものと考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) そうですね、ぜひ本当に加西市内、加西市内の子供たちだけの学校という形で終わってしまってはいけないと思います。校区の関係で、西のほうからは子供が来れる校区にはなっておりません。 そのこともありますので、ぜひその校区的な変更の要望もお願いできるんだったらしたらいいかなと思うのと、もう一つは最初の加西インター産業団地のインター周辺の再開発にも関係してるんですけども、加西インターにバス停はあるんですが、現状運行状況が1日に大阪方面へ行くバスが午前中に4本、それも6時台1本、7時台2本、10時台に1本、そして加西のほうに入ってくる大阪方面から加西に来るバスは、朝に1本、深夜に1本、8時台に1本、22時台に1本ということで、せっかく加西市の玄関口であるところにバス停があるんですけども、そこが本当に活用されてない。もしあそこにバスがもっととまれば、例えばなんですがそこからの交通整備も必要になりますけども、今後インター周辺の工業団地ができたときに、そこに関係する出張等でバスを利用して大阪方面もしくはもし通るんだったら三宮方面、今は北条のバス停のほうからは出てますけども、また反対に大阪方面から出張で加西へ来られる、そういうときに大手企業の場合は車ではできるだけ動かないようにみたいなこともあります。 そして、仮にその間を通学バスを使えればとすると、北条高校への通学生、それの確保もいわゆる東のほう、社、加東市方面からも呼び込める一つのものになると思うんですけども、そのあたりはどうお考えでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) ある意味、ご提案の高速バスを利用した通学ということでご答弁申し上げますと、先ほどのお示しされたとおり、現在加西インターのバス停にとまる便につきましては、第3学区のエリアを想定すれば、通学には下りの便を使用することとなります。下りは、午前中に1便のみという状況で、帰宅時には上りの便ということになり、夕方の便はないという現状にあります。 現状では、北条高校への通学には使えないというような状況かと考えています。しかしながら、産業団地というお話もございましたが、今後の可能性といたしましては、インター周辺の産業団地の進出企業の状況によっては高速バスの利用の増加が見込まれるということは想定できる範囲かとは思います。その際には、そういった状況を把握しながら、高速バスの事業者とインターチェンジバス停への停車の要望を行うなどの可能性を検討していくということは必要なことかとは考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) そうですね、ぜひお願いしたいと思います。それで、実際にそういう状況になってからでは本当に準備が間に合わないことになりますので、前向きに本当にぜひ取り組んでいっていただいて、呼び込む一つの方法、また午前中にも、午前中じゃなかったかな--ありました鶉野の飛行場跡地の観光施設への例えばアクセスの一つとするような交通網の一つにもなったりとか、本当に加西市の発展につながるように前向きに、そしてお願いしたいと思います。 以上で、私のほうからの質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長(土本昌幸君) 以上で、2番高見博道議員の一般質問は終わりました。 続きまして、10番丸岡弘満議員。 ◆10番(丸岡弘満君) 発言通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 まず、最初に子供たちを守る安全・安心なまちづくりについて質問をさせていただきます。まず1番、県道下滝野市川線でございます。ご地域からも要望しておりました、宇仁小学校運動場横、事故現場周辺にもう早速、キャットアイマーカーの設置、また国正町公民館近くへの看板の設置も決まりまして、市から県への働きかけに本当に感謝しております。ただ、6月一般質問の後すぐに、国正町公民館前手前に自動車屋さんがございます。そちらの歩道から高齢者ドライバーによる歩道へ乗り上げて数十メートルにわたって事故バスストップの看板を倒して、そういった事故がございました。 ここ数年、この反対側を含めてここは本当に事故が多発しておりまして、この歩道は通学路となっており、この時間帯、通学時間であれば大惨事になっていたような状況でございます。また、7月1日、JA多加野支店前でも泉中へ通学をしていた子供、中学生が自転車が車と接触して、こういった改良されていない狭い道路でのひき逃げ事件が起こっております。 これまで地元の井上議員やまた地元要望も出して、ちょこちょこと県道安全対策をしてもらっておるんですが、事故は減らないといったような状況でございます。そもそも、このドライバーの危険運転、マナーの問題でもあるんですが、特にこの路線は宇仁、日吉、泉、西在田この4校区を横断しておりまして、1中学校、そして3小学校3園が接しておりまして、送迎や通勤、通学が重なるこの時間帯の交差点、たまり場には危険度が増しているような状況でございます。 以前、一般質問でも大津のお話をさせていただきましたが、交差点への安全対策ガードレールや防護柵の設置を県のほうへお願いをしたいのですが、県の方針、また市の考えをお聞きをしておきます。 ○議長(土本昌幸君) 答弁を求めます。都市整備部長。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) 議員ご質問の県道下滝野市川線の交差点部分における歩行者、自転車だまりの安全対策につきまして、加東土木事務所へ問い合わせましたところ、加東土木事務所では防護柵設置等の安全対策については大津市事故を受け、未就学児安全確保と通学路の安全対策を進めていく予定です。それ以外については、未就学児安全確保対策が終了した後に、緊急性の高い個所から順次対策を検討していくということでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) 先ほど県のお話もありました。国交省は、この事故で問われるガードレールの設置基準について、車の速度が速い個所や歩行者の交通量が多い個所などを中心に設置していくと言っております。ぜひとも、市、県、国との連携をもって一刻も早い対策をお願いしたいと思います。 また、多可町では歩行者と車道の区別を明確にして、自転車走行空間を確保することで生徒の通学時の安全を守るとともに自動車、歩行者、自転車がそれぞれ安心して利用できる道路整備を目指すと、こういった自転車ネットワーク計画というのを設けております。加西市はまだないということなんですが、ぜひともこういうのも検討していただいたらどうかと思います。 続きまして、現在の泉地区の幼児園がもう来年は統合される形で、(仮称)泉こども園が完成する予定でございます。ご存じのようにこの県道と隣接する形となりまして、またこの一定時間帯になると車が多くこの場所へ集中するといったような状況になり、車の出入りなど非常に危険な場所になると想像されております。そういった中、市は県と安全対策や今後の周辺道路の安全対策、何らかの計画等あるのか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) (仮称)泉こども園へのアクセス道路につきましては、現在造成中の市道満久6号線がアクセス道路となる予定でございます。計画といたしまして、車線の幅員が5メートルの1車線、全幅、全幅員8メートルの道路で計画で整備を行っております。起点側は県道多可北条線と交差し、終点側は県道下滝野市川線と交差することになります。ご指摘のように、通園時の送迎車両によりまして一時的に混雑することがあるかもしれませんが、加西警察署、県公安委員会、加東土木事務所と通園時の送迎車両を見込んだ交通量によりまして、交差点の協議を行って決定した交差点形状であることから、安全に通行できる市道交差点部分の改良工事であるというふうに考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) ちなみに、そういった保護者の要望等の声が上がってきていると思うんですが、その辺市のほうへ届いておるのか、それだけの確認をお願いします。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) 都市整備部のほうでは直接聞いてはいないのですが、送迎時に混雑するということもありまして、園の方でその時間だけ一方通行にするとか、そういった運用を行いたいというような話はちょっと聞いております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) 続きまして、県道の野上河高線についてご質問をさせていただきます。この線の特徴といいますか、どういって説明したらいいのかちょっとなかなか表現が難しいんですが、この道路と田んぼののり面との境に雨水を側溝へ誘導するアスファルトのような堤防みたいなのがここの道路にはないんです。かわりに随分と土が堆積して、その上に草も根づき、またこれがある意味堤防のような役割をしている状態で、雨水の逃げ場がなくなって、これが雨の日になりますと現状わだち状態になっているところにこれが水が溜まって、道路の傷みの原因や、特にこの加西から社、小野へ通学する子供たちが自転車通学してるんですが、自動車の水撥ねでどろどろになっている、こういった現状がございます。当然、自動車マナーの問題かもしれないんですが、現実問題そういったことが起こっております。 県はこの道路に対しての安全通行対策、また、市はこのような状況を県へどのように伝えておるのか、安全対策を要望をしておるのかどうか、その辺を確認したいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) ご指摘の県道野上河高線の路面損傷によるわだち掘れでありますとか、路肩部分が盛り上がって、降雨時に雨水が路肩に排水されない件につきましては、加東土木事務所と現地にて立ち合いを行い、対策の方をお願いしております。加東土木事務所では舗装のわだちが著しい場所、また路肩盛土が盛り上がっている場所については、車両が安全に通行できるよう計画的に維持管理を行いたいというふうに聞いております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) 今後、その計画等がありましたら教えていただきたいんですが、いつごろどのような対応をされるのか、またまだそういった計画はないのかどうか、その辺を確認したいのですが。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) 県も発注計画の予算等の都合がございますので、その時期については、また再度確認をとりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) 続きまして、危険ブロック塀対策ということで質問をさせていただきたいと思います。 先月の総務委員会で、教育委員会へ通学路の危険ロックの状況を確認をさせていただきました。現在、危険の疑いを含めて約100カ所近くあるということを教えていただきました。そこを毎日子供たちが通学をしているというような現状に大変驚いておるわけですが、昨年大阪での死亡事故を踏まえて一般質問をさせていただきました。 前回の6月議会においても、補助金の状況について、こういったこともお聞きをいたしましたが、補助金があってもなかなか申請が少ないというのは、こういったのは加西市だけなのか、それとも近隣4市の状況といったものがわかれば教えていただけますでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) 加西市では昨年度から市内公共施設危険ブロック塀の点検、撤去を実施するとともに、市民の皆様にも危険ブロック塀撤去のPR活動を行い、今年度より助成事業に取り組み、8月末現在で8件の申請がございました。 また、近隣の取り組みの状況というご質問でございますが、西脇市では昨年度に15件、今年度6件、三木市では昨年度8件、今年度8件、小野市では昨年度47件、今年度2件、加東市では昨年度28件、今年度10件、多可町では今年度2件の申請があったというふうに聞いております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) 今初めてこの数字を聞かせていただきまして、これ非常にびっくりしておるんですが、特にこの小野が47件といきなり、47件なんですけども、また加東市28件でスタートしているんですけど、これなぜ小野市がこのようなブロック塀対策がすぐにできておるのか、また加東市などのこういった理由がわかれば、教えていただきたいのですが。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) 理由等についてはちょっとこちらでは承知していないわけなんですが、危険ブロック塀といいましても、通学路のみを対象としたものではございませんので、その内訳については私どもは承知しておりませんので、ちょっと内容についてはお答えいたしかねます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) 補助率はこの補助の限度額、こういったものの違いがあるのかどうか、その辺がわかれば教えてください。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) これは、国の予算、国の補助制度を使っておりますので、ブロック塀の撤去費用の3分の2を助成するものでありまして、上限額は20万円ということで、これは近隣市町も同じものというふうに考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) 同じような補助率、補助限度額ということで、非常に随分と差がついているなと思うのですが、こういったですね、一向に危険ブロック塀がなくならない現状に対して、やはり行政も待ちの姿勢ではいけないと、どんどん攻めていく、こういった姿勢が必要ではないかと。 残念ながら、前回教育委員会のほうにも確認もしましたが、対策として教育委員会としての対策というのは限界があって、ここまでかなというようなふうに思っております。さらに突っ込んだ対策も、教育委員会としてはここまでが限界だというような印象がありますんで、ぜひともその辺は都市計画部のほうも教育委員会と連携をしてこの危険ブロック塀の所有者宅への訪問や、ピンポイントでのチラシの配布、まずは地域と一体となって、通学路からこの危険ロックをなくしていくというようなことを考えていただきまして、予算も継続的かつ増額というものも視野に入れていただき、またほかの県民緑税というものとセットで考えているところもございました。そういったものもセットで考えるということと、また無料診断をして、さらにこの危険ロックの除去、改善等をしているところもありましたので、そういった例も検討していただいて、ぜひともこういった危険ブロック塀が、まずは子供たちの通学路からなくしていく、こういったことをお願いしたのですがいかがでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) 危険ロックの撤去につきましては、個人負担を伴うためなかなかお願いすることしかできないのでございますが、まず4月の代表区長会で説明をいたしまして、5月の広報に助成制度のPR記事を掲載しております。それでも予算的にはまだ余裕があるということもございますので、再度9月の代表区長会、それから10月の広報でもPRを予定しておりますので、今後は教育委員会、区長様等と連携しながら、1つでも危険ブロック塀が撤去できればというふうに考えております。 以上です ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) ぜひ、よろしくお願いをいたします。特に、大阪と同じ事故が加西市でもたびたび起こらないように、引き続きの先ほども申しましたが、予算の確保と通学路の安全をお願いしたいと思います。 続きまして大きな2番、自立促進支援事業について質問をいたします。まず、1番目の引きこもりの実態調査と現状ということでございます。内閣府は、この3月に中高年、40から64歳を対象にした調査で、引きこもりが約61万人との推計値を公表しております。また、2015年の若年層、15歳から39歳を対象にした調査では、約54万人だったと発表しておりますが、加西市内での引きこもりの実態調査の有無、そして現状はどうなのかということでご質問をさせていただきたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) それでは、引きこもりの実態調査の現状ということでご答弁申し上げます。加西市といたしましては、実態調査は実際今のところ実施しておりません。また、国や県からも現在のところ調査をするようにというような指示、指針等はございません。 先ほど中高年の調査人数等、議員からご質問の中でおっしゃいましたが、全国引きこもり家族会や厚生労働省の実施した全国調査、全世代にわたる調査によりますと、全国に100万人程度の方、人口にして約0.7%の方が引きこもりではないかという推測もされております。単純にこの割合を加西市に当てはめれば、約300名の方が引きこもりではないかと推測されますが、無縁社会化の進む都市部、特に大都市と違い、加西市の場合まだまだ地域住民のつながりや多世代同居など、家族のつながりもあることから全国の状況よりも少ないのではと考えております。 加西市では、生活困窮自立支援制度制定後の平成27年から生活困窮者への支援の中で引きこもり支援を開始しており、就労できずに自宅に引き込もる方や、不登校の方へのアウトリーチを行ってまいりました。そうしたところ、翌28年度には想定以上の相談がありましたことから、平成29年8月から生活困窮者への支援と切り離して引きこもり支援を事業化をして取り組んでおります。 実際に現時点で市がこの事業を使って把握し支援を行っている人数としましては44名、また機関相談センターによる支援が約20名となっております。なお、平成29年8月の事業化以降、学校復帰や障害者サービス利用開始等により、引きこもり支援を終了した方としては23名の方がございます。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) 市は本格的な実態調査をしていないということでございます。これは、ぜひとも当然調査をしていただきたいと思っております。調査をして実態を把握しないと、当然、今も支援をしていただいておるんですが、そもそもの実態把握しないとこの支援も対策もとれないと思います。結局、目に見えているところ、上辺だけの支援になっておるのでは困りますので、こういった問題はそもそも、なかなか難しい問題ではあるんですけども、調査のほうをお願いしたいと思います。想定するだけでも300名と非常に大きな数字なんですけども、この辺は実際調査したらどうなるかわかりませんが、ぜひともお願いしたいと思います。 また、障害者手帳がない状態で引きこもりになったときに相談できる、こういった窓口がわからないといった声や、手帳がなくても引きこもり状態になってどうしたらよいのかわからないというままで、そういった人たちが実際に多いのではないかと思うのですが、この2番目に入るんですが、この引きこもりの支援と今後の課題ということで質問させていただきたいのですが、これまで引きこもりというものは、個人家族の問題としてみられてくることが多くて、今現在も市民生活の中においても、引きこもりへの理解というものがなかなか進んでいないのではないかと、そういった実感をしております。 今後の課題や支援についても、特に居場所づくりや、居場所の設置、そして市民に理解を広げる情報提供、そして生活支援サービスや多様な就労形態を創出するなどの就労支援に取り組むなど、また一人一人に寄り添った支援が必要と考えるんですが、市としての支援と今後の課題についてお聞きをしたいと思います。
    ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 現在の引きこもり支援の実施状況でございますが、先ほども申し上げましたように、生活困窮の関係から、引きこもり支援を行っております関係で、特に手帳の有無等には関係なくご相談があった方には対応しておる状況でございます。 また、今の状況でございますがアウトリーチ型の支援を中心に時間をかけて信頼関係を醸成し、就労準備支援や障害者福祉サービスへの利用につなげております。また、同時に障害者自立支援協議会に6つある部会の一つとして、引きこもり支援連絡会というのを組織しまして、地域福祉課、長寿介護課、教育委員会機関相談支援センター等の関係機関による定例会を毎月開催し、情報交換共有を行うとともに、必要に応じて随時ケース検討や課題の共有、解決に向けた話し合いの場を設けております。 さらに、引きこもりの予防施策として学齢期の引きこもりを対象に学習支援事業や当事者同士の交流を目的とした交流授業に取り組んでおります。これらの授業に関しましては、先ほど申し上げた引きこもり支援連絡会において情報共有しながら、スクールソーシャルワーカーとの連携を密にとって実施しております。これらの取り組みにつきましては、昨年度より中学校向けに自立促進支援事業等の取り組みについて事業紹介や事例紹介を行い、事業内容の周知にも努めております。また、当事者への支援に加えて、家族に対しては引きこもり家族会を紹介する等の支援を行っております。 今の支援の状況はそういう状況でございますが、先ほど申し上げました課題につきまして申し上げますと、課題としましては多くの場合、人と接することに対して拒否感をお持ちであることから、ご本人と会うのにかなり時間を要する場合があること、また長期間引きこもりにより自己肯定感を喪失されている場合や、希望を持てなくなっている場合があり、対応が非常に困難なことなどがございます。このような方には、家庭や職場、学校以外に安心できる場所、いわゆるサードプレイスを提供することが効果的というふうに言われておりまして、現時点では他施策を活用してサードプレイスの場を提供しておりますが、この機能を特化したものを創設することで、より効果的な支援を実施できるのではないかとういうふうにも考えております。 また、本年度の取り組みとしてなんですが、直接引きこもりの方の把握や支援に繋がるかどうかは分かりませんが、昨年度より障害者担当に保健師の配置いただいております関係で、障害者手帳をお持ちの方でサービス利用である方を訪問をさせていただいて、実態を把握していく中で、そういった引きこもりの方なんかについても把握してまいりたいと考えておりまして、現在のところ対象者抽出方法を検討しておるという段階でございます。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) 先ほどの答弁をいただきまして、一つ安心をしております。市も、引きこもり状態にある者の早期発見や、また支援のために定期的に先ほどもありました支援連絡会の開催をして、特に大切な横断的なネットワークを構築して対応していただいているということで安心をしております。 ただ、これ本当に本格的な引きこもりの実態調査をしていくと、なかなか今の数字より本当に多くなってくるんではないかと思っております。今のこの数字で対応できてるのはいいんですが、今後を考え、先ほど来ありました引きこもりを家から出すに当たっての重要なポイントは、外部の支援を受けることだということも、ある団体は言っております。また、厚労省の若年無業者への自立支援においても、相談員が自宅などに出向くアウトリーチが重要視されておるということであります。また、相談に訪れることのできない人に対して手を差し伸べ積極的に働きかける、孤独にさせない、つながりを持つ、こういったことは今現状もやっていただいておるんですが、さらに今現在も地域福祉課を中心に支援センターのやすらぎさんもやっていただいておるんですが、さらにこの受け入れ先、受け皿をふやしていくといったことも考え、また予算の確保、そしてまた支援センターの人員配置、強化も、これも今後も考えていただければいいなと思っております。 続きまして、自殺対策ということで質問をさせていただきます。10年ほど前は日本の自殺者というのは約3万人を超えるといったような状況でありました。平成28年4月1日をもって自殺対策基本法の一部を改正する法律施行されまして、現在は2万人近くへと減ってきてはおりますけども、みずから命を絶つといったこういった不幸なことが依然なくなっていないというのは現実ではあります。 市は平成31年4月から、自殺対策計画をスタートさせておりますけども、この計画の趣旨など、この概要をお聞きをいたします。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 加西市の自殺対策計画につきましてお答え申し上げます。平成30年度において、加西市では国の自殺総合対策大綱及び兵庫県自殺対策計画を踏まえ、第5次加西市総合計画の個別計画として位置づけるとともに、加西市健康増進計画、第2次健康加西21等と関連する計画との整合性を図りながら、自殺対策計画を策定いたしました。多分、議員さんにもお配りしたと思いますが、こういう計画でございます。 この計画は、平成28年4月に改正自殺対策基本法施行され、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、全ての都道府県及び市町村が策定することとなりました。計画の期間は、令和元年度を初年度として令和5年度までの5年間を計画期間としております。施策の内容といたしましては、基本的な取り組みとして地域におけるネットワークの強化、自殺対策を支える人材育成市民への啓発と周知、生きることの促進要因の支援、児童・生徒へのSOSの出し方に関する教育を推進する、重点施策としては、一つとして1番目に高齢者への支援として地域包括ケアシステムを活用した高齢者支援、介護家族に対する支援、高齢者への生活支援の充実、生きがいと役割を実感できる地域づくり、2つ目として生活困窮者及び無職者、失業者の自殺対策として日常生活において問題を抱えている人への対応、生活支援の充実、企業、就業者に対する支援の実施を行います。 これは、加西市の自殺の現状として男性は40代、80代以上の自殺率が県を上回っておる点、また女性は30歳代、40歳代、70歳代、80歳代と高齢者が中心に県を上回っておるというようなことがございます。動機としては、推測にはなりますが、健康問題が一番多く、ついで家庭問題、経済問題、生活問題となっております。自殺の原因、動機はさまざまな要因が複雑に絡み合っておるため、単純に理由を特定することができませんが、計画に定めた基本的な取り組みや重点施策を通して、少しでも自殺が少なく、また自殺者を出さないように取り組んでいくところでございます。 市としては、市長を本部長に本部会議を設置し、また庁内ではワーキング会議、庁内会議を設置しておりますが、直近にはこの9月5日に自殺予防対策庁内会議を開催しまして、各担当で日々の業務の中で感じたこと、発見したことを共有することで、縦割りではなく横断的に全庁的な取り組みを進めていこうということを確認したばかりでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) ありがとうございます。 続きまして、農業委員会について質問をさせていただきます。平成28年の法改正後から委員会の現状ということでお聞きをしたいのですが、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、農業委員会の委員については公選制が廃止され、議会同意を得て市長が任命する方法に改められました。そして、また農業委員会の委員とは別に新たに農地の出し手と受け手の働きかけ等を行い、農地利用の集積を進める農地利用最適化推進委員が新設をされ、組織のあり方そのものがさま変わりするような大きな改革があったわけですが、加西市はこの30年6月からスタートした農業委員会推進委員は、こういった現場で同じ目標に向けて連携、協力して取り組み、地域からの信任をもとにした一体的な運用が行われているのか、そういったところを確認したいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(高倉慧喜君) 丸岡議員のご質問にお答えいたします。 この平成28年4月の農業委員会法の改正によりまして、先ほど議員が申されたとおり、大きくは農業委員の選任方法が公選制から市長の任命制にかわりました。それで、なおかつそれにプラスをいたしまして、農業委員数の減によりますスリム化、それに対しまして新たに農地利用最適化推進委員の創設ということで現在に至っております。 加西市では先ほど議員も申されましたが、平成30年6月からこの新しい改正を受けた後の運用をしております。農業委員の数が19名から9名にスリム化されました。それにかわりまして、新たに農地利用最適化推進委員が14名任命をせれております。合計19名方23名、4名増でありますが、そういう体制で運用をされております。 農業委員会の業務でありますが、農地の賃貸、売買許可、決定や農地転用許可への意見などの従来からの業務が中心でありますが、これに新たに農地利用最適化業務というのが加えられたわけであります。しかしながら、今現在、本日現在でありますが、農地利用最適化のための実践活動までにはまだ至っていないのが現状であります。 このたび、ことしの令和元年5月24日に農地中間管理事業5年後の見直しというのが行われました。これは、この農業委員会の改正1年前でありますけれども、平成21年4月に農地中間管理事業の推進に関する法律というのが施行されまして、それに基づいて事務をしておるんでありますが、これが上手く活用できていないということで、5年後の見直しでもって新たに農地利用最適化推進委員に地域での話し合い等の中に入っていくようにということが法律の中で位置づけをされました。加西市では、まだそこの話し合いというのが今から具体的にしようとされておりまして、今後は市の農政部局のほうと連携をしながら、人・農地プランの実質化ということにつきまして、工程表に従いましてこれから地域への話し合いの場に参加して、農業委員、それから農地利用最適化推進委員としての役割を果たしていこうとしているところであります。 以上であります。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) 続きまして、農地法についてということでお聞きいたします。一般的に登記地目は、田として登記されている土地を売却したり、地目を変更したりする場合には、事前に農地法の手続が必要となるかと思いますが、特に市街化調整区域での土地の転用許可については大変難しいものがあると思います。これ一般的な地目の変更、土地の転用の手続の流れの確認と、また4条、5条について説明をお願いをいたします。 ○議長(土本昌幸君) 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(高倉慧喜君) 農地の転用をするための手続というご質問であります。農地転用許可制度では、優良農地を確保するために農地の優良性や周辺の土地利用状況等により、農地を区分しております。そして、転用を農業上の利用に支障が少ない農地に誘導するということをしておりまして、具体的な転用目的のないものについては転用については認めていないということでございます。 転用するための手続といたしまして、まず、最初に確認が必要なものは、その農地農業振興地域整備計画において農用地区域外になっているかどうかということであります。もし、農用地区域内ということであれば農地の転用はできません。農用地区域内ということであれば、一番最初にするのが農用地区域から除外する手続というのが必要となります。 続きまして、農業地区域外という土地ということを前提にいたしまして、次に農地の区分ということで加西市では農地を4つの区分に分けております。それぞれについて立地基準ということで、農地法の4条6項1号のそれから農地法施行令5条から8条、同じく農地法施行規則40条から46条でその立地基準というのが規定されております。まず、4つの区分のうち一番規制の厳しい農地でありますが、農用地区域内農地ということでありまして、ここのこの農地につきましては原則転用は不許可ということになっております。 続きまして、2番目の厳しい土地でありますが、第一種農地ということで、10ヘクタール以上の集団農地で、かつ農業公共投資対象農地、つまり圃場事業、圃場整備等の圃場事業等がされている農地、かつ生産力の高い農地ということで、ここにつきましても原則は転用不許可であります。ただし例外許可の項目がございます。 3つ目の区分でありますが、第二種農地ということで、農業公共投資の対象となっていない小集団の生産力の低い農地、それから市街地として発展する可能性のある区域内の農地ということで、この第二種農地といいますのは、次にご説明いたします第三種農地に立地困難な場合に限って転用が許可をされるということでございます。 最後の4つ目、第三種農地でありますが、これにつきましては都市的整備がなされた区域内の農地でありまして、市街地の区域内の農地も第三種農地ということになります。この第三種農地につきましては、原則転用の許可がなされるというふうになっております。 そして、次に農地法4条、5条の中身でありますが、まず4条であります。自己の保有する農地をみずから転用する場合、この場合は農地法4条の農地転用制限に係る許可申請書が必要となります。また、今度は5条でありますが転用目的農地等の権利を取得する場合、この場合は農地法5条でありまして転用の為の権利移動の制限に係る許可申請が必要となります。この4条、5条いずれの場合におきましても、この申請書の提出を受けまして、農業委員会で審議をいたしまして、意見を付して知事に進達をすることになります。転用に係ります許可につきましては、知事から出されることとなります。 以上であります。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) 続いて、仮にこういった農地転用の手続を受けないで地目変更を行って、農地転用をした場合は一般的にどうなるのか、登記の地目は田や畑の土地を勝手に更地にして、現地の状況が駐車場だからといって雑種地に地目変更の登記申請した場合、こういった場合どうなるのか、教えていただけますでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(高倉慧喜君) まず1つ目でありますが、現地はそのままで所有権だけを変えるとかいうような場合でありますが、これにつきましては、現場のほうは農地のままでございますので、無断転用とかには当たらないと思います。それまでに補正の為の手続をすると思います。 もう一つのほうは、もう既に現場が農地から違う農地以外のものにかわってしまっている場合ということでございますが、この場合はこの取り扱いにつきましては違反転用に対する処分というのが農地法の51条に規定をされております。この場合、知事は、許可を出しているのは知事でございますので、知事は違反転用者に対して処分または命令をすることができるというふうにされておりまして、この農業委員会の対応としたしましては、その無断転用をされた農地の現地調査、事情聴取、原状回復、その他の必要な措置をとるように指導をして是正勧告を行う、知事と県とともに行うということになろうかと思います。 それから、あとはもう一つ非農地ということで、運用上20年以上前から現場がもう農地ではなくなっているというような場合につきましては非農地証明という手続によりまして許可をする場合があります。それは悪意を持ってではなくて、そうではない場合ということに限りますが、非農地証明という方法で農地以外の地目にかえるということも可能であります。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) 続きまして3番目、平成30年5月24日に開催されました定例の農業委員会について質問をさせていただきます。この日は、教育委員会から(仮称)泉こども園の用地取得並びに地目変更などについて、不適切な手順で、これ前代未聞の市長の始末書とともに提出されたわけでございます。さらに委員さんからの質問に対しても、何度も何度も申しわけございませんということで謝罪をしながらこういった申請がなされたわけでありますが、これは一体どういうことであったのか、この経緯を説明していただけますでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) (仮称)泉こども園、北部公民館整備用地の農地転用に関する議案の経緯についてお伝えさせていただきます。教育委員会では新たなこども園用地を選定し、平成29年4月から地元に入り交渉を続けてまいりました。ほぼ交渉がまとまるということで、平成29年9月に公有財産購入費を補正予算として計上いたしました。そのときに、土地の収用につきまして、都市整備部の用地課とも相談し、29年度内に購入し農地転用が必要であるということを確認いたしました。 嘱託登記という処方で、平成30年3月 26日に市に所有権を移したのですが、所 有権が先に市に移った後で農地転用申請と なってしまいました。このことにつきまし ては農地法5条の適用になりますけども、 先に農業委員会にご審議いただきまして、 知事の許可が出た後に所有権を市に移すと いう手順を踏まなければならないというこ とでありましたけれども、その手順が逆に なったということであります。このことに つきまして、5月の農業委員会の開催前に 兵庫県の担当部署と協議を行いまして、5 条申請を行うことを確認して市の農業委員 会に諮ることになりました。最終的には県 の許可を得ることとなりましたけれども、 先ほども申し上げましたけれども農地転用 の申請手順に誤りがあったことについては 事実であります。加西市自身が申請の順番 を誤るということにつきまして問題視する ご意見が先ほどありましたけれども、農業委員会でもたくさんいただいております。担当部局であります教育委員会としましても、当日の農業委員会において担当者が出席し、経緯を説明させていただき、また釈明を行いました。その上で市の農業委員会承認、認定をした次第であります。 この件につきましては農業委員会、市長 より関係各課、そして兵庫県に対して多大 なご迷惑をおかけしたことにつきましては、 教育委員会としまして本当に申しわけなく 思っております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) 教育委員会には、もう1点確認をさせていただきたいと思います。なぜ市長は始末書を書かなければいけなかったのか、担当者は勇み足であったということ、またこの手順を間違えていたということで、先ほども説明ありましたように何度か県のほうとも相談をして何度も協議をされておるんですが、この県が始末書を書くように指導をしてきたのか、なぜ市長が始末書を出さなければいけなかったのか、その辺お尋ねをいたしたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) 先ほども申し上げましたけれども、農業委員会開催前に兵庫県担当部署と協議を行いました。その上で今回の件につきましては農地法第5条による転用許可申請を提出するということで、そのときに事のてんまつについて知事あてに記載した文書添付せよという指導がございましたので、市長名で知事宛てに始末書を提出させていただいたという形になっております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) この件につきましては、農業委員会の方でもおかしいということも議論になっております。また、なぜこの市長が始末書を書かなければいけないのかという疑問がありますという声もあって、ただ、ある委員さんがおっしゃっておるんですけども、加西市長名で始末書を出すことによって一応県なり農業会議なりがこれで何とか行きましょうとういうふうに話ができておるとは聞いておりますということで、本来先ほど農業委員会に確認をしたら、加西市で許可を与えて、その次は県だという手順だと思うんですが、さらにその上の県が先に始末書を出したらオッケーするみたいな、こういった話にはなってるんじゃないかといふうに思うんですが、その辺はいかがなんでしょうか。そういった事実はないと思うんですが、その辺を確認をしておきます。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) 先ほども申し上げましたけれども、農業委員会の前に担当部署と協議を行いました。結局今回につきましては、5条申請が必要ですけれども、5条申請でいけるのかどうかについて県と協議させていただいたということになります。その上で所有権が先に移ってしまっているけれども、5条申請でお願いしたいということでございましたので、そういったことになっております。……(停電) ○議長(土本昌幸君) 暫時休憩。     15時45分 休憩     16時00分 再開 ○議長(土本昌幸君) 一般質問を続行いたします。10番丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) 先ほどに続きまして質問をさせていただきたいんですけども、仮にこういった定例農業委員会の中でこの委員さんが発言をされております加西市長名で始末書を出すことによって、一応県なり農業会議なりがこれで何とか行きましょうとういうふうに話ができておると聞いております。こういった前提の中でこういったことが本当に物事が進んでおるんであれば非常にこれは大きな問題ではないかと思います。 それで、普通この常識的にこの手順が間違っておれば、一旦立ちどまってもとに戻り、申請をし直しするはずなんです。これ始末書をつけてこういった強引に進めるこの行政の姿勢はいかがなものかとこういうふうに思います。また、委員さんたちの中でもたくさんこれは述べられておるんですけども、まさにこれは農業委員会の軽視であると、またこれは明らかに間違っている、こういうことは行政としてはあってはならないと私も思います。 例えば、この委員会の手続としてこういのが今後許されるんですかと。市長が始末書を出せば通るんですか。こういった発言もございまして、また中には農業委員会の決定前に所有権を移転されるということが事実であるとするならば、もってのほかではありませんかと、農業委員会は無視されておるんですよ、我々の立場はどうなるんですか、公共福祉にする寄与ものですから、特例として認めてくれというのはこれだめでしょうと。 またある委員さんは、これは考えられないことですと。これと同じよなものが農家から出てきたら農業委員会はどうされますか。教育委員会から出てきた始末書をつけて通して、農家から出てくれば認めないと、これではだめなんと違う、みな平等にすべきなんや。農家の人が農地法を知らないというのはわかるにしても、教育委員会という市役所の内部の組織がわからんでは通る話ではないと。また、こんなもん箸にも棒にもかからん話やと、市民が言うてきたものなら分からんでもない、この件は市役所の中の組織や、それに市長が始末書を書くこと自体がどないなんやと、市民が同じことをすればどんな説明をするんや、説明の仕方を教えてくれ。 また、ある人は指導的立場にあるところがそんなことをすることではないと。それを認めろというのは不自然だなと思いますと、こういったいろいろ意見が出ました。最後ですね、議長も大変困りながら採決に移られるわけですけども、最後こういろいろと問題はあるけどもこの件については、やむを得ず賛成をされる方は挙手をお願いしますと、こういった言い方で採決をされました。 当然、独立した行政農業委員会の決定というのは尊重しますし、特に私は異論はないわけですけども、こういった委員さんのお怒りの声がたくさん出ている、こういった現状の中、このように用地取得がされたということであります。 それで、こういったことがありまして、非常に2年前を思い出します。この園についてこういった強引なやり方というのは2年前の9月議会でありました。このときも会期中の追加議案というのは当然認められるわけでありますけども、当時はこの議長や議運にも説明も事前にも相談がなく、(仮称)泉こども園に関する用地取得、設計監理委託費これ6,000万円というこの議案が突然上がってきた、こういうことも2年前ありました。こういうのを思い出しました。 こういった地域住民、保護者の声を無視して、意見を無視してこのような例も含め急ぎ強引に推し進めたこの市のやり方というのは、いつか未来から過去を検証したときに必ずやこのことが何らかの形でクローズアップされると思います。 続きまして4番目、教育委員会について質問をいたします。まず少子化に伴う。 ○議長(土本昌幸君) ちょっと丸岡議員、ちょっと待ってください。市長。 ◎市長(西村和平君) 今の発言に対して私は始末書から発していますので。 ○議長(土本昌幸君) 市長の答弁は要らないですか。わかりました。続けてください。 ◆10番(丸岡弘満君) 続きまして、教育委員会についてでございます。少子化に伴うPTA事業の負担軽減策についてでございます。基本的に、PTA活動は地域と連携した教育活動を推進するために、大変重要な役割を担っていると考えております。現実的に子供の数も減り、当然PTAの保護者の数も減ると、そういった中において事業の負担などの軽減策などはあるのかどうかお尋ねをいたします。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) 議員がおっしゃいましたとおり、各小中学校児童・生徒数の減少はそのまま保護者数の減少であり、その中で工夫しながらPTA活動を行っているという現状があります。基本的には各校の状況に応じてPTAが独自に対策を講じるということでありますけれども、教育委員会としまして、それぞれの学校PTAの主体的な活動を尊重しつつ、負担軽減につながるような取り組みとしましては、一つには加西市連合PTA会長会やPTCA活動支援事業実践発表会の開催など、PTA会員相互の情報交換の機会を設定しております。学校が小規模化していく中でも、従来行っていた授業をどのように工夫して実施するのか、あるいは授業の精選をするのか、組織の再編による役員の少人数化や美バースデイを初め、そのほかの課題解決の方法など、よい取り組みをお互いに共有し合って各校PTAに持ち帰り、毎年度見直しを行っております。 2つには、教育環境の整備としまして、各校の草刈り作業でありますとか、そういったことでPTAによる校地環境の整備作業の負担軽減をしております。また、一部の小学校になりますけども土曜チャレンジ学習授業というものを活用して、休日におけるPTA活動を支援しております。今後とも学校家庭地域の連携が叫ばれている中、大切な教育資源でありますPTAの活動が会員にとってやりがいのあるものとなるように、教育委員会としてサポートしていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) ぜひとも、保護者PTA等もいろいろと予算も少ない、また人数も減ってきていろいろと困っております。ぜひともそういうサポートのほどよろしくお願いいたします。 また、こういったそういうPTA保護者の声は教育委員会のほうへ本当にいろいろと届いてますかと、こういう趣旨もありまして、例えば以前質問しました給食費の公会計化についてこれまたやりたいと思いますが、また夏休みのプールの問題や、また通学、見守り、いじめ、不登校、また部活、運動会など、さまざまな問題が山積みになっておりますが、しかしこれが本当に全て学校現場で解決できていると言われるかもしれませんけども、やはりこういう教育委員会制度というのはございます。しっかりとその中で教育委員会は議論をしていただきたいなと思うんですが、先月の定例、この大変大事な定例教育委員会というのは18分で終わりました。1年前の8月は30分だったと思います。 ただ、この長いこと議論すればいいものではないと思いますが、ただ教育長が冒頭、職員の不祥事にまつわるこの謝罪がなければ、恐らく15分位で終わってたんではないかと思うわけです。こういったことが本当にいいことなのか、大変忙しい中、教育委員さんがわざわざこちらの市役所へ出向かれて会議に参加されておるわけです。教育委員さん一人に支払われている月額の額というのは5万100円、こういった皆さんをお越しいただいて18分で終わってしまう、こういった定例会議が本当にいいのかどうか、報告だけで終わってしまっているんですけども、それならば会議をしなくてもいいんではないかといった声もあるんですが、しっかりと教育長、兼松教育長が就任されてから私はこの教育委員会定例会についてお話をさせていただきました。 就任されたときに、本当にこれからスタートということでありましたので意気込みもあり、そのときも答弁いただいたのですが、しっかりその当時の思いをもってこの教育委員会の改革、また教育委員会定例会議についてリーダーシップをとって議論の活発化、また子供たちの教育のために、ぜひ教育長また引き続き頑張っていただきたいと思います。兼松教育長につきましては、私たちも承認して認めておるわけですから、頑張っていただきたいという意味も込めましてお願いをいたします。 以上をもちまして質問を終わります。 ○議長(土本昌幸君) 以上で、10番丸岡弘満議員の一般質問が終わりました。先ほど市長、発言の意思がありましたけれども、また別の機会に言ってもらったらと思いますので。 以上で通告によるところの発言が全部終わりました。これをもって一般質問を終結いたします。 △休会・散会 ○議長(土本昌幸君) これで本日予定しておりました日程が全部終わりました。ここでお諮りいたします。明12日から25日は委員会審議のため、本会議休会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(土本昌幸君) 異議なしと認めます。 よって、さように決定いたしました。 次の本会議は、9月26日午前10時より開会いたしまして、委員長報告並びに採決を行います。 本日は、これにて散会いたします。ご苦労さまでした。     16時11分 散会...