加西市議会 > 2023-06-14 >
06月14日-03号

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  1. 加西市議会 2023-06-14
    06月14日-03号


    取得元: 加西市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    令和元年  6月 定例会(第276回)       第276回加西市議会(定例会)会議録(第3日)                       令和元年6月14日(金)                       午前9時開会-----------------------------------          ▲議事日程第1 一般質問-----------------------------------          ▲本日の会議に付した事件一般質問-----------------------------------          ▲会議に出席した議員(15名)  1番      井上芳弘        2番      北川克則  3番      衣笠利則        4番      黒田秀一  5番      佐伯欣子        6番      下江一将  7番      高見博道        8番      土本昌幸  9番      中右憲利       10番      原田久夫 11番      深田照明       12番      深田真史 13番      丸岡弘満       14番      森田博美 15番      森元清蔵-----------------------------------          ▲会議に出席しなかった議員なし-----------------------------------          ▲議事に関係した者の職氏名 事務局長      古角宏貴   局長補佐      桜井雄一郎 局長補佐      後藤光彦-----------------------------------          ▲説明のため出席した者の職氏名 市長        西村和平   副市長       佐伯武彦 教育長       兼松儀郎   ふるさと創造部長  千石 剛 市参事(ふるさと創造担当)    総務部長      山本和孝           大西守人 健康福祉部長    奥隅一博   地域振興部長    河原浩申 都市整備部長    末廣泰久   生活環境部長    高井勝仁 会計管理者兼検査官 中倉建男   教育部長      本玉義人 選挙監査公平委員会事務局長    農業委員会事務局長 高倉慧喜           内藤利樹 病院事務局市参事  前田 晃 △開議 ○議長(土本昌幸君) 皆さん、おはようございます。本日は開会時間を1時間繰り上げまして、ただいまから会議を開きます。本日予定しております議事は、議員各位のお手元に配付いたしております日程表のとおりであります。 それでは直ちに日程に入ります。 △一般質問 ○議長(土本昌幸君) 日程第1、昨日に引き続いて市政全般にわたっての一般質問を行います。1番北川克則君。 ◆1番(北川克則君) 新風令和加西北川克則、質問させていただきます。皆さん、おはようございます。朝からエンジンがかかるまで時間かかるかもしれませんけれども、元気にやってまいりたいと思います。 まず質問ですけれども、ふるさと創造会議についてであります。地域では私もふるさと創造会議には参加しておりまして、実情もわかっておりますけれども、加西市も広うございまして、地域地域でいろんな課題があろうかと思います。ですので、ぜひとも知りたいと思いまして質問させていただきます。 ふるさと創造会議は、昨年3月で市内全地区に発足しました。私の出身の地域の日吉もその一番後発ではあります。そこで、本年度3月の市長施政方針では、次に地域課題の解決に向けた活動を実行する段階と位置づけられています。そこで質問ですが、市で現在把握されている地域課題をお尋ねします。よろしくお願いいたします。 ○議長(土本昌幸君) 答弁を求めます。ふるさと創造部長千石君。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) 現在、加西市では平成25年度から社会情勢の変化や住民の暮らし方に即した住民主体のまちづくりを進めるため、小学校単位によるまちづくり団体であるふるさと創造会議の設立を支援してまいりました。各創造会議により設立日は異なるものの、全地域の創造会議が一堂に会して年1回実施しておりますふるさと創造大会議における活動発表や、意見交換の場における地域の皆様の声では、団体内で抱えておられる地域課題に共通している部分がございます。この共通する地域課題といたしましては、創造会議の役員の高齢化あるいは後継者不足、そのほか創造会議の活動に対する地域住民の関心の度合い、活動するための拠点施設、地域内の既存の各種団体の各事業との重複、高齢者による買い物や病院への移動手段の確保などが現在は掲げられております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 北川君。 ◆1番(北川克則君) 先ほどお聞きしました事例は、各地域で異なることもありますけども、共通したこともあるということで知りました。中でも、共通したことに関しましては、各地区では問題に対応していくわけですけれども、いろんなヒントがそれぞれ隠れていると思います。ですので、各共通したところを普段は加西市役所の職員さんがファシリテーターとして各地区に参加していただきまして、大変協力いただいて感謝しておりますけれども、今後変革期でもありますので、このふるさと創造会議の真価が問われる時期になってきますので、ぜひともファシリテーターというステージからもう一つ上がって、コーディネーターという立場で、そういう共通した課題に関しましては、いろんなヒントを提供していただきましたらと思います。 そこで、これはお願いなんですけども、先行地区の取り組みが後発地区の参考にもなりますし、ヒントにもなりますので、今後は情報提供の仕組みづくりを積極的にお願いしたいと思います。これはあくまでも私の主観ですけども、具体的には閲覧可能なデータベースがとても便利で、一過性のあるペーパー資料でしたら、見たとき、それから要らない方という、タイミングにもよりますので、見たいときに取り出せるような、そういうデータベースが構築されれば大変助かります。これはあくまでも意見です。 さて、私はPTA活動も行ってきましたので、美バースデーの人手不足の声を多数聞いております。そこで、事例としまして、何か取り組みが市内でありましたら、紹介していただけましたら幸いです。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長千石君。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) 美バースデーの取り組みということで、地域内の団体同士が連携した事例という意味合いもあるのかと思います。各地区の小・中学校で実施されておる美バースデーなんですが、地域によりましてはその廃品回収の手法は若干異なってきておるというふうにうかがっております。これまで、多くはPTAの役員、その子供たちが中心となって各家を回り廃品回収をし、小・中学校等へ持ち込むという形で実施されておったかと思います。しかしながら、近年の少子化の影響もあり、町内に小・中学生がいないために地区役員も存在しない、結果回収する者がいないというふうな自治会が出てきておるというふうなこともお聞きします。 そこで、その事例といたしましては、PTAと自治会自体が相談連携協力され、PTAの地区役員がおられない町におきましては、町内に集積拠点を1カ所というふうに設け、この拠点に各家々が廃品を持ってこられる。そして、その拠点とした場所に回収業者がその町を回って回収するというふうな事例をお聞きしております。 また、子供や地区役員が少ない町におかれましては、役員や子供たちが回収する場所を数カ所に限定するという形で、各家から集めていただき、その役員や子供たちが回収する箇所数を減らすというふうなことでの工夫をされておるというような事例もお聞きしております。 こういった形で、PTAや子供たちの負担軽減に結果つながる、それだけの人材が確保できない町においては、そういう工夫をなされておるというふうにお聞きしておるような事例もございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 北川君。 ◆1番(北川克則君) ありがとうございます。先ほど答弁いただきました内容では、物理的なところを大変ほかの地区もシェアできるかなと思っております。ですので、これまでそれぞれ仕組みづくりはやってきましたが、各地域で改革するっていう形は非常に後手後手に回りますので、ぜひ先ほどの手法を広めていって、過疎の地域、特に田園山間地域がありますので、そちらのほうではそういった形も推進していきたいと思っておりますので、行政側もそういった支援をしていただきましたらと思っております。ますます地域が頑張っていきますんで、そういう頑張る地域の支援体制はよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、次の質問ですけれども、同じく3月の市長の施政方針では、この活動の支援としまして情報発信や組織強化の支援とありますが、考えられている現在の段階での支援方法の具体例を教えていただけましたら幸いです。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長千石君。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) まず、その情報発信についての考え方ですが、現在ふるさと創造会議では、自治会を初め地域内のさまざまな団体が集まり意見交換を積み重ね、グランドゴルフやウォーキングなど三世代交流のイベントや、校区内の一斉清掃あるいは里山整備、特産品の開発製造、地域の特色を生かした取り組みが実施されております。これらのさまざまな取り組みを地域内で共有し、協力者や関心のある方をふやしていく、そして地域全体でまちづくりに取り組んでいくためには、自分たちの活動を積極的に広報誌であったりSNS媒体を使って情報発信をしていくことが不可欠だと考えています。さらにその地域以外の、外向けにも広く情報発信をすることによって、交流人口の増加につなげていく、そういった形での取り組みが必要ではないかと考えています。 次に、組織強化についての考えですが、今後ふるさと創造会議が中心となって、地区内でのまちづくり活動をさらに進めていくためには、情報発信に加えて、その地域の課題解決に向けた組織体制の見直しや強化、各団体間で重複している事業の整理、規約の見直し、さらに時代の変化に合わせ、その組織そのものをバージョンアップしていくことが必要ではないかと考えています。そのため、今年度も昨年同様に、まちづくりの専門家である外部アドバイザーを各ふるさと創造会議のほうに入っていただいた活用も行っておるところでございます。そのふるさと創造会議におきましては、アドバイザーと共に地域づくりを進めておられるというふうな形をとられています。 市全体では、先進地事例のその他の勉強会や地域づくりに必要なセミナーなどを開催したりしておりますが、昨年このふるさと創造会議の交付金要綱も見直しを行いました。昨年改正した新たなふるさと創造会議の交付金では、交付金の加算メニューというものを設けまして、組織基盤強化事業というふうな項目も設定しております。こういった形で交付金を加算するというふうなメニュー体制を構築しているのも、その趣旨に基づくものでございます。 さまざまな形で、今後もふるさと創造会議の地域づくりを支援していきたいというのが、全体的な考えでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 北川君。 ◆1番(北川克則君) どうもありがとうございます。支援体制の仕組みづくりを手掛けられていることに感謝します。私たちの年代、40代50代といいましたら、子育て、そして仕事に忙しい年代でもあります。ふるさと創造会議が発足しまして、今後ますます期待されるところではあるんですけれども、役が非常にふえまして苦しまれているっていう年代もいますので、組織につきまして、いろんな改革事例がありましたら、また横のつながりで教えていただきましたら幸いです。この問題も人手不足にもつながると思いますので、今後ともよろしくお願いします。これで質問を終わらせていただきます。 ○議長(土本昌幸君) 答弁はよろしいですか。 ◆1番(北川克則君) はい。
    ○議長(土本昌幸君) 以上で1番北川君の質問は終わりました。 続いて、11番深田真史君。 ◆11番(深田真史君) =登壇=それでは質問に入ります。まず、ちょっとね確認したいんですけども、きょう病院のほうに質問を出しておりますが、昨日の答弁の内容を聞いておりまして、前田市参事の答弁の内容でですね、例えば議員の投げかけで市参事のお考えということでお尋ねがありましたが、それに対する答えというのは、前田市参事の個人的なお考えを述べられた、ですからいわゆる病院事業管理者である北嶋先生、また新しく局長になられた江指局長の考えを含めて、いわゆるドクターそして事務方を含めた総意の下での答弁なのか、それとも前田市参事個人の答弁なのか、そのあたりちょっとはっきりさせておいてほしいと思うんですけど。 ○議長(土本昌幸君) 病院事務局市参事前田君。 ◎病院事務局市参事(前田晃君) 昨日の中右議員のご質問に対しましては、ほとんどがこれは病院としての考えでございます。これは事業管理者、事務局長とも、共通の認識の下で回答をさせていただいたところです。ただ、一部は私の意見もございます。それは運営形態というところがそうだと思います。独立行政法人化というところにつきましては、これはまだ合意形成は事業管理者ともできていませんし、市の保健衛生行政ともできておりません。このことにつきましては、そういう仕組み、収益が下がれば支出も下げられるような仕組みにしていかないと、人事院勧告も初め、どうしても仕方ないから今まで我慢、我慢といいますかそのまま支出は抑えられない、収入は減っても支出は抑えられないというのは、本来の企業活動からはやはりちょっと違うと思っておりましたので、その部分は私の私見でございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田君。 ◆11番(深田真史君) わかりました。そしたらこれから私問いかけをしますけれども、それは病院としてのお考えを述べていただくということで確認させてもらいます。 まず初めに、人事についてお聞きしたいんですけれども、きのうも黒田議員から、新しく着任された事務局長のお話がありましたが、改めて今年度からですね、民間から新しく事務局長をお迎えになられてますけども、その経緯についてですね、これまでの内部から人を育成してということも、これは本庁のほうの話やけども、そういうこともありました。また、総務課のほうに経営戦略ということで課長補佐待遇でお越しになられている方もおられますが、今回部長待遇で来られていると。また任期付きでもなさそうなんですけども、そのあたり、その経緯についてお答えいただけますか。 ○議長(土本昌幸君) 病院事務局市参事前田君。 ◎病院事務局市参事(前田晃君) 昨年30年度は私が局長兼医事課長ということで1年間やってまいりました。その途中には、医事課長を民間から採用したいということで、3度の募集を行ったわけなんですが、いわゆる能力に足るような方もいらっしゃったんですが、採用には至らなかったというのが現実でございます。そのような中、近隣の病院、特に独立行政法人化されておられます加古川中央市民、または明石の市立病院を見ますと、今はいわゆる職員OBの入っておられるところもありますが、やはり民間病院から非常に能力の高い方を獲得して、事務方トップに据えられているというような状況でございます。 また、お隣の加東市民病院を見ましても、医事課長は済生会さんのほうから募集して採用されたというようなところで、私どもも民間病院のノウハウ、特に民間病院の強さというのは、例えば日赤さんとか済生会さんというのは公的病院ということで、複数、非常にたくさんの多くの病院をグループで形成しておられますので、そのグループ間のノウハウまたは人事交流によって非常に高い医療制度、または効率的な経営をされておられます。 ところが、公立病院は単独でやっているわけですから、なかなか職員も新しいそういった技術や経験にさらされることがなくて、どちらかといいますと、本当ガラパゴスのような状態で今までやってきておりました。それで、できたらこれからは、29年度30年度といわゆる改革の道筋はほぼ見えてまいりましたので、これを強力に進めるためには、やはり民間的な考え、そして経験、知識を持った方を局長として招くのが、最も今の加西病院にとっては必要なことだなということで、3月中旬に募集を行い、そして採用試験を行って、本当人事異動内示以降になりますが、急きょ決定したというところで、非常に迅速に人選ができて、これは公立病院といいますか、一般公的な機関としては非常に迅速に対応できた、いい例じゃなかったかなと今は思っております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田君。 ◆11番(深田真史君) 加西病院として喫緊の課題は、もちろん経営改善だということなんですが、局長を迎えるというのも、すごい急なタイトなスケジュールで選任されたということになるんですが、経営改善ということであればですよ、先ほど言われた最初は医事課長を公募すると、それが事務局長を公募するという話に変わったわけですね。 それならば、病院経営の全般といえば総務課あるいは医事課ですね。なぜかっていうと、収入の部分というのは医事課が握ってるし、総務の部分というのは人事も含めて給与とかそういう部分ですから、非常に病院の収益のうち、非常に大きなウェートを占める部分をつかさどる課でありますけれども、私は、事務局長が民間からお越しになられて経営を任せるというんであればですね、事務局長兼総務課長兼医事課長ぐらいの立場かと思ってましたが、なぜか用度管理課長という委託とか、あるいは建物今から建てかえやどうやこうやというような話があるんだけど、そういう方向になってしまってるのがちょっとおかしいんじゃないかなと思うんですけど、そのあたりはどうなんでしょう。 ○議長(土本昌幸君) 病院事務局市参事前田君。 ◎病院事務局市参事(前田晃君) 30年度に、将来構想ということでトーマツさんに策定支援をお願いして、加西病院の現状を細かく分析してまいりました。その中で2つ、大きく分かったことがございます。一つは、同級の病院に比べて医師数は決して少なくないということでした。これは非常に大きな衝撃で、院長もそれを知りまして非常にびっくりしたといいますか、落胆したといいますか、びっくりされておられました。そしてもう一つが、同級の規模の病院に比べまして、経費または費用支出の中での診療材料費が高いということがはっきりわかりました。それは数字で申し上げますと、また後程申し上げますが、ことしの費用としましては50億円余りが支出しております。その中で8億円余りがまず診療材料費です。それともう一つが、8億円余りが経費で、そしてその中の5億強が委託料また医療機器の保守等を含めたものです。ですから、経費と診療材料等の材料費で16億円いっております。人件費が34億円ですから、それを足したらもう50億円になってしまいます。ですから、その16億円をやはり数パーセント、例えば3%でも引き下げることができれば、5,000万円の経費の削減効果があります。 当然、総務課長ということになりますと給与全体の統括もしておりますし、経費をくくるというところではありますが、経理がやはりどうしても最後のいわゆる支出または決算というところでは効果は出ますが、一番現場を知っていますのは用度管理課というところになりますので、その用度管理課が材料は一手に掌握しております。また委託等の保守につきましても、多くは用度管理を経由しておりますので、この民間的な発想の中で経費削減また交渉術、そういったものが非常に長けておられますので、経費そして材料費が大きく今年度は下がっていくものと確信して、用度管理課課長を兼務していただくことにしました。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田君。 ◆11番(深田真史君) 将来構想の検討の中で、やはり一番手を付けるべきところというのは、人件費の適正化というところが非常に大きい。これまでも議論で申し上げたとおりですね、医業収益に占める割合が75%というのは非常に大きい。黒字の病院であればそれが5割程度、それ以下というところもある。そういう中で、そういったところにまずは手をつけるべきやということは私も申し上げてきました。それで先ほどの答弁聞いておりますと、よく理解できない。というのは、ご本人が用度管理をやりたいということで言われてるのか、そのあたりはどうなんでしょう。 経営全般といったらどちらかというと総務であり医事であり、3課あるうちの用度管理っていうのはちょっと違うような気もするんですけど、そのあたりの配置はどなたがお決めになられたんでしょう。 ○議長(土本昌幸君) 病院事務局市参事前田君。 ◎病院事務局市参事(前田晃君) その配置につきましては、事業管理者、総務課長、私で決めさせていただきました。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田君。 ◆11番(深田真史君) よくわからないんで、ちょっと理解しづらいところはあるんですけど、次に行きます。 病院の事務方のトップというのはこれは病院事務局長ですけれども、これはその認識でよろしいんでしょうか。というのは、例えば用度管理課長も兼務されておるということであればですね、これは議会の委員会での審議にも当然出席していただく、あるいは事務局長という立場であれば、本会議に出席していただくということは常なんですけども、今回の議会から初めてですけど、お越しになられないということですけれども、議会対応は全面的に前田市参事にゆだねるということに病院としてはなっておるのか、また市長側もそういうふうな要請をかけておるのか、そのあたりどうなんでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 病院事務局市参事前田君。 ◎病院事務局市参事(前田晃君) 本来でしたら、地方公営企業法全部適用、その責任者は事業管理者の北嶋事業管理者になります。北嶋事業管理者につきましても必要なことまたその要請がございましたら、その都度必要に応じて、議会のほうには参加させていただくという対応でさせていただいております。 それと同じように、別に事務局長を、こう、庇護しているわけでもございませんが、必要に応じて、例えば議案として9月議会に上程させていただきます決算の案件でございますとか、そうした折々に重要な案件がございましたら、きちっとやはり事務局長も同席させていただくと。その中で、私と事務局長で役割分担をしていく、いわゆる昨日も申し上げましたが、院内統治についてはもう事務局長がにらみを利かすと。院外の対外的な、また市民への説明的なところにつきましては、私がタウンミーティング等もずいぶん参加もさせていただいてますので、わかりやすく市民の方にご説明、または逆にご要望、こういった病院がいい、こういった診療科がどうしても必要というようなところを取り込みながら、ニーズとそれから供給とをうまく最適化をしていくということで、今現在2人になっておりますが、能力が高ければ当然2人いらない、1人で十分かなとは常々思っております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田君。 ◆11番(深田真史君) 私も昨日の議論聞いておりまして、部長級はもう1人でいいんじゃないのかということも思うわけです。もう、新しく民間での経験をお持ちの事務局長がお見えになられたわけですから、その方に全面的にゆだねるという格好でもいいんじゃないかと。前田市参事は、例えば本庁のほうに戻っていただくとか、そういうことでもいいんじゃないのと思うんですけどね。それからやはり、部長級が2名いて、かつ事務方のトップは当然事務局長ですから、事務局長として新しく着任されたにもかかわらず会議に出てこれない、来られないのか知りませんが、専門用語が多すぎるみたいな話が昨日ありましたけれども、専門用語が多かったら別にそれは何回も聞きなおしたら済む話なんで、分かるように説明していただくだけの話ですから、それはそれでいいんですけど、やはりそのあたりをきちんと病院としてもはっきりとさせていただきたい。市参事がかわって答弁するとかっていうことになると、逆にその局長と市参事の間でその意見の調整がうまくいってないのではないか、あるいは答弁食い違いが出るのではないかというような考え方も持たざるを得ないときもありますので、そのあたり、次回からしっかりとしてほしいということを申し上げておきたいと思います。 それから、続いてですけれども、平成30年度のこの収支というのは、結局どういう状況なのかお答えいただけますか。 ○議長(土本昌幸君) 病院事務局市参事前田君。 ◎病院事務局市参事(前田晃君) まもなく、7月になりますとすぐに決算審査のほうを受けるということで、そのあと、最終的には決算のほうを9月議会のほうにお出しさせていただきますが、現在の所可能な範囲でお答えさせてご報告させていただきたいと思います。 まず医業収益なんですが、総額は約47億円。そのうち入院収益は30億円余り、外来収益は12億円となっておりまして、収益的収入の合計は52億円になる見込みです。 一方、支出のほうなんですが、医業費用は総額で約54億円、内給与費は34億円となりますので、医業収益に対する給与費比率、昨年は75%近かったんですが、ことしは速報値で申し上げますと71%余りというふうに若干の改善はしておりますが、まだまだ高い状況が続いております。そして先ほども申し上げましたが、材料費、診療材料などは8億円、経費も同額約8億円となっておりまして、収益的支出は約、そうですね、その54億円と収益的収入の52億円で、2億円不足というところになっております。 ちなみに、経営改善効果としましては、昨年の12月までは1億円ベースで改善しておりました。ところがことしの2月3月は春が非常に早かったと申しますか、加西病院は内科系の病院ですので、やはり風邪等の疾患、特に高齢者の肺炎そういったものが非常にニーズが高いところですので、そちらのほうの患者さんが一度に減少してしまいましたので、2月3月で各月2,000万円の収支の改善が図れる予定でしたが、その2カ月分4,000万円が落ちたということで、収益的収支だけで申し上げますと、昨年は29年度は2億2,000万円のマイナスであったんですが、ことしはそこから約1億1,000万円程度の改善が収益だけではできると考えております。ただし、4条の資本的収支を入れますとちょっと数字が変わってまいりますので、これはまた決算の際にご説明をさせていただきたいと思います。ですから、総額約1億円程度は収支で改善がされたと。もう4,000万円は積みたかったんですが、それができなかったと。 それで、また後でもお聞きになると思うんですが、じゃ補正予算を組んでこちらのほうを帳消しにしていく、ところがきょう私も地方紙を、新聞を見ますとトヨタ自動車が1兆円以上の純利益を出していながら約9,800人の管理職、基幹職員に対してボーナスの5%から10%の削減というのを出しておられました。それでその社長の原理が、やはり危機的状況というのを社員に共有してもらわないといけない、利益が出ているからといって、今までどおりの配分をしていくということはできない。加西病院に置き換えますと、その給与費を下げるということが今なかなかできないというのが、今の制度上の一つの問題なんですが、それができないんだったら逆に、不良債務は残すべきは残す、だからそれを見せていって皆さんに危機感を共有してもらう。 これは前の議会でも申し上げましたが、何か困れば必ず市が助けてくれる、だから我々は安泰なんだと、そういうふうな風潮が蔓延することは非常に危険だと思っておりますので、幹部職員を初め末端の職員まで、このままだともっと大変なことになる、下手をすれば加西病院が消えてしまうというような危機感もやはり共有して、今後も経営改革に努めてまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田君。 ◆11番(深田真史君) 確認ですけども、30年度の予算ベースでは、医業収益ですね、入院外来それから他会計の負担金、それからその他の医業収益含めて46億という話だったんですけれども、先ほど言われたのは52億であってますか。それと費用についてですけれども、これ予算ベースですけども、56億というふうにしてましたけども、先ほど言われたのは医業費用で54億と、それで差し引きマイナス2億と、医業収支ですね。それから経常収支のところもちょっとお答えになられてなかったんですけれども、そのあたりもう一度確認させてください。 ○議長(土本昌幸君) 病院事務局市参事前田君。 ◎病院事務局市参事(前田晃君) 医業収益だけが52億余り、それから費用としましては医業外費用の部分はちょっと入れておりませんでした。医業費用の部分だけでしたら54億、医業外費用を入れた総病院事業費用が56億となりますので、その医業外費用を含めますと、約3億5,000万余りが純損益で発生することになります。それで平成30年度が純損益の部分が3億5,000万余りのマイナスですが、昨年は2億2,135万8,000円が純損益でマイナスとなっておりましたので、昨年に比べますと1億3,000万余り純損益は悪化しております。1億3,000万余りは悪化しております。ところが、それは昨年2億4,500万の補正予算による繰り入れを行いましたので、その1億3,000万余りはマイナスが悪化してますが、ここから2億4,500万を引きますと、1億1,000万弱は昨年よりは改善しているという意味でございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田君。 ◆11番(深田真史君) いろいろ言われたんですけど、結局その悪化してる部分を何とかその市からの繰り入れでやわらげているということですよね。汗ふいておられるけど大丈夫ですか。暑い、はい。 では、お聞きしますけども、平成29年度の決算で、実は加西病院は資金不足になっております。その金額が1億9,000万円ということで、これはもう市のホームページでもきちんと出ておるし、県の市町の決算状況の中にも加西病院が資金不足に陥ってるということで、その数字も公表されておるということなんですけども、29年度の決算を見ますと、当初市からの病院への支援、補助金というのが9億円でした。さらに、それでは足りないということで2億4,500万追加でしたわけですから、11億4,500万入れてることになるんですけれども、それでもなお資金不足が生じておるということなんですが、それはどういうお金なんでしょうか。改めて確認させてください。 ○議長(土本昌幸君) 病院事務局市参事前田君。 ◎病院事務局市参事(前田晃君) まず、現金として必ず持っていかないといけない費用と帳簿上計上しないといけない、これは平成26年に公営企業法の会計基準が変わりましたので、6月支給の賞与引当金、これが約毎年2億余りあるんですが、それは6月30日支給ですので、6月30日までに資金化できれば特別資金不足は発生いたしません。ただし、昨年もやはり発生しておりますのは、やはり現実に不良債務として資金が不足している部分、昨年はその帳面上の部分しかなかったんですが、ことしはその分を繰り入れで消してません。先ほどの申し上げた理由で消しておりませんので、資金不足というのが約3億程度出るのかなと、こちらのほうは財政課のほうで策定をお願いすることになりますが、現実問題として資金不足が発生していると。これは、いわゆる収入と支払いのタイムラグが発生します。 特に、ことしも未収金というんですが、実は診療報酬というのは請求は末締めで、翌月10日ぐらいまでに支払基金さん、つまり協会健保さんとか共済とかのほうへ請求するんですけれども、そのお金がいわゆる向こうで査定されて入るのが大変遅いんですね。具体的に申し上げますと、ことしの3月分の診療報酬が病院会計に振り込まれるのは、まだ今月の6月21日なんです。ですから4月、5月、6月ほぼ3カ月遅れで入ってきますので、ことしも未収金が7億4,000万余りありますので、その間の現金はやはり不足するということになりますので、そういったものが積みあがって資金不足というところになっておりますので、長い目で見れば一時的には資金ショートしているように見えますが、そんなに大きな金額ではないと。現状では大きくなっていないというふうに判断しております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田君。 ◆11番(深田真史君) ということは、29年度分の資金不足のこのお金は、30年度に解消できたということなんですか。もう一度確認させてください。 ○議長(土本昌幸君) 病院事務局市参事前田君。 ◎病院事務局市参事(前田晃君) この資金不足につきましては、そうですね、30年度のいわゆる決算後に入ってくるお金というところで、帳簿上まだ、金額は上がっていますが現金化していないお金があるということで、それが入ってくれば解消して、やがて、そのかわりまた30年度でそのタイムラグがどんどん生じますので、また同じように発生してくる、その繰り返しが続いておりますので、やはり決算の締めの時期と収入の時期がずれるために、どうしても制度上は発生してくると。内部留保資金が潤沢にお持ちのところは発生しないということで、近隣病院さんのお名前あげたら何ですけども、やはり公立病院でも20億円以上内部留保持っておられる病院はいくつかございますので、そういう病院は、今までの数十年の積み上げの中で残してきておられた手元資金でその資金不足は解消してるというのが現状かと思います。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田君。 ◆11番(深田真史君) 内部留保は29年度ですっからかんになってしまった。資金不足いうてもですね、今まではね、29年度よりも前は資金不足発生してなかったでしょう。29年度になって資金不足額ということでばんと出てきたわけですね。それはあってますよね。それで、経営改善の話で先ほど収支の状況をお話しされました。改善されていると、数字上でという話があるんですが、一時借入金の状況を見ますと、ほんまにそうなんと言いたくなるような加西病院の状況なんですけども、平成30年度、昨年度の加西病院の一時借入金というのは、結局幾らやったんでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 病院事務局市参事前田君。 ◎病院事務局市参事(前田晃君) これも決算の数字にはなりますが5億7,000万円となっております。ちなみに29年度は4億円というふうな状況になっております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田君。 ◆11番(深田真史君) 先ほどおっしゃられたのは償還残ですね。言うたら返済できずに残った分でしょう。ではなくて、年度通じてどれだけ借り入れたかという話です。だから水道事業会計並びに一般会計のほうからそれぞれ借り入れをしておられますけれども、その総額でお答えいただけますか。 ○議長(土本昌幸君) 病院事務局市参事前田君。 ◎病院事務局市参事(前田晃君) 当初予算では17億円の限度額をお認めいただいております。その中で、一時借入金というのは結局運転資金というところで、ボーナス用の財源または医療機器等の支払いに充てる、起債が年度末でないと借り入れができませんので、例えば電子カルテの場合9月に更新しましたので、支払いは10月に払うと、その4億円は実際に政府のほうからお金が、借り入れが実行できますのは3月末ということで、6カ月近くその4億円はずっと借り入れしたお金から払っていかないといけないというようなところで借り入れが発生しておりますが、水道事業所のほうからは、やはり時系列で申し上げますと4月に4億円を借りて、市の一般会計からは8月に5億円、10月に5億円と、そして1月に1億円ということで、市のほうからは都合11億円の借入、ただしこれは償還もしておりますので残高には関係いたしませんが、実行した金額としましては加西市のほうからは一般会計で11億、水道のほうからは4億と3月末に5億7,000万を借りております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田君。 ◆11番(深田真史君) ちょっと確認ですけど、一時借入金は、以前議長を通じてそちらに資料請求しました、この出納検査、この監査委員がやってる出納検査の資料を見ますと、一般会計から11億ですね、確認ですよ、それから水道事業会計から5億7,000万となっているんですけど、それで合っていますね。4億と5億7,000万と言ったと思うんやけど、トータルで水道事業会計から5億7,000万であってますね。 それではお聞きしますが、要は一時借入金がどんどんふえているんですね。5年間分を遡って見ますと、平成25年のこれは決算時点ですよ。3億、年間借りておったと。それで返済できなかった分、年度末に残ってる分が7,000万やったんですね。それから26年度になると9億まで膨れ上がってる。それで返済できへんかったのが2億6,000万。それから27年度ですけどもそれがさらにふえて12億5,500万で、そのときも4億3,000万残っています。28年度は14億4,000万ですね。さらに膨れ上がっているんですよ。それで返せてないのが4億4,000万ですね。29年度も14億借りてる。それで4億残ってる。このたびも16億7,000万ですね。それで3億6,700万、ごめんなさい5億7,000万ですね、年度末で残ってる。すみません、3億6,700万というのは予算上の数字です、ごめんなさい。 なので借り入れてる額がどんどん膨れ上がっているんですね。かつ返済できない、年度内に普通一時借入金というのは、その年度に借りてそれをまた返さないといけないわけですけど、返済残が残ってる。その金額も尋常じゃない。5億7,000万も残ってるわけですね。先ほど言われたお金の流れについて、ちょっと会計管理者と、それから水道事業のほうからもちょっと問い合わせをしました。しますと、例えば29年度の始まったときに4億4,000万あってですよ、それを一般会計のほうから補助金が入った、普通の通常の9億の繰入金ですね、それをもって返していると、水道会計に返済しておると。30年度もですね、これ資金予定表を見ていただいたらわかるんだけど、要は一般会計から11億借り入れて、それを3月に11億返済しているんですね、3月末で。それで3月の末に一時借り入れをまた水道会計のほうからしているんですよ。それを、4月、だから年度明けてから5億7,000万を返すということになっているわけですね。返しているわけでしょう、水道会計のほうに。これは一体どういうことなのかと。 要は資金不足になってる、お金が足りないというのはもうこの状況を見てもはっきりわかるんですけども、要は一般会計というのはちゃんと締めがありますから、その年度またいでということはできないと読んだんでしょうけど、その分を同じ企業会計である水道事業のほうから5億7,000万年度末に借りてきて、年度繰り越して、5億7,000万の分を恐らく11億の一時返済の一般会計に返す分に返しておると。その5億7,000万は年度を繰り越してから、市から9億円で入ってくる分で5億7,000万を水道事業会計に返しておると、そういう認識でよろしいですか。 ○議長(土本昌幸君) 病院事務局市参事前田君。 ◎病院事務局市参事(前田晃君) この一時借入金は、結局は手元の運転資金として借り入れるもので、固定負債というんですが、確実に借金というものではないということをまずはご理解いただきたいと思います。それは何かと申しますと、先ほど申し上げたように、3月の診療報酬3億余りが入るのは6月20日と、つまりそういった診療報酬等のタイムラグ等で2月分も入ったのは5月ですし、そういうふうなものが入ってくるまでの間のつなぎ資金として借りているということで、決算上は一時借入金、確かにこの年度末残高5億7,000万ないのが望ましいんですが、最終的には流動資産とそれから流動負債との差し引きで不良債務、つまり本当の意味での資金不足が出てくるものでございます。それで、一般会計からのその9億の繰り入れを、やはり先ほどおっしゃられたように借入金のほうに充当して償還の財源としていることは間違いはございません。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田君、ちょっと待ってね。たくさん通告があるんですけれども、時間がだんだん少なくなっておりますので、そのあたりも考えて。 ◆11番(深田真史君) すみませんね、内容が簡潔で、私も答弁、問いかけできればいいですけど、いろいろ情報が新たに出てくる部分があるんで、ちょっと質問できない部分は申しわけないですけれども、お許しいただきたいと思います。 ですから、9億円のうち病院に一般会計から9億円繰り入れてるけれども、その9億円のうち5億7,000万、一時借入金のほうで水道事業会計に返さなあかんということはですよ、63%なんですね。9億円出してるうちの63%を一時借入の分に充ててしまってるわけですね。だから、どんどん補助金は9億でふえていったけど、その中でも一時借入金で返済しないといけない額がどんどんふえているっていうのは、これはちょっと異常だなということを思うわけですが、ある意味こういう会計処理っていうのは本当は好ましくないと思うんですけど。 結局それって最終的に誰がどう打ち消すんですかって言われたら、病院自身がその分のお金を打ち消すことはできないでしょう。結局、最終的には5億7,000万だったら5億7,000万まで償還残が残るような、返済できない金額がふえてきておるということは、これは最終的には市として返さないといけない、埋め合わせしないといけないという金額まで実はなってるということなんじゃないですか。 ○議長(土本昌幸君) 病院事務局市参事前田君。 ◎病院事務局市参事(前田晃君) 先ほども申し上げましたが、一時借入金は運転資金ということですので、確かに9億円の繰り入れに対して5億7,000万といういわゆるはかりのかけ方はできるんですが、9億っていうのは、実は、総務省、公営企業局が定めております基準繰り出しの額を算定して市が査定するということで、例年繰り出し基準に基づいてやる予算要求を行いますが、その金額とそう離れていない金額となっております、9億円は。 つまり、基準繰り出しっていうのは救急医療とか、あと小児科、それから周産期という産婦人科とか不採算部門とかをずっと維持するために、また高額医療機器MRIやCTそういったものの保守とか購入とかに充てるということで、積み上げた結果10億やったら10億という、予算要求ベースでは10億5,000万だったと思うんですが、それが9億という形で査定を受けているということなんですが、その9億はこの財源としてこれに充てるというよりは、病院事業会計全体の中で9億を充当しますので、たまたま9億は入りますけども、優先順位から行くと一時借入金の解消に充てていかないと、一時借入金もいわゆる利息つけてお借りしておりますので、できるだけ経費の削減に努めていくということで、手元資金の分は手元資金で置いておく、けれどもその9億いただいた分で、例えば残り5億は余剰だったら従前お借りしている一時借入金を返していくということになりますので、この一時借入金は地方債、病院企業債のような固定負債じゃないということは、ご理解いただければと思います。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田君。 ◆11番(深田真史君) よく理解できない。というのはこれ、年度内に結局普通は返していかないといけないものが、ここ数年、数年どころじゃない、五年、六年ぐらいで償還残が残ってきて、それも一時借入金の額もふえておる、償還残も残っておる、その分を補助金のほうから入れてその分であてないといけないというような、言ったら自転車操業のようなやり方になってきておるし、これって結局負債として考えればですよ、例えば市の全体の赤字部分にも反映されてくるんじゃないのかということも思うわけですよ。資金不足の体質に陥れば赤字を回避しようという方法が働くんでしょうけども、そういうやり方はいかがなものかということも思うんですけども、このあたりは市としても補助金を出してるわけやから、9億円でね、何も思わないんですかね。どうなんでしょう。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長山本君。 ◎総務部長(山本和孝君) 今、病院の資金繰りの状況ということが、参事のほうから説明があった状況でございます。歳出前にも一度、委員会等でもちょっとご説明させていただいたことがございますが、なかなかその行政のあるいは市の、病院を含めてですけども、資金繰りというのは、支出についてはまとめて支払う部分がある、でも一方歳入、入ってくる部分については、病院でしたら診療報酬の関係で毎月分割して入ってくるというような状況の中で、そういった大きな支払いに対応するために一時的に一借りと、一時借入というようなことで資金をつくるというようなことは、これは財政運営の中であるということでございます。まして病院の場合は手持ちの資金がもうないわけですから、そういった借り入れで資金調達しなければいけないというような状況が発生すると。そこで剰余金があれば、積立金を持っておればそれを活用するような形で処理ができるけども、それがないために一時借入というようなことで資金を調達していくと、そういった状況になっているというのが現状だと思います。そうしながら、一般にいわれる公立病院運営なかなか厳しいと、中でもやっぱり市民の健康医療を守っていくということで、そういう資金繰りの中で持たせているのが公立病院のあり方というところがあると思います。 そういった中で、ですから先ほどご指摘があったように、剰余金がどんどん減っていくのとあわせて、一時借入の金額がふえていったというようなところが比例している関係かなと思っております。だからこそ市の補助金というか繰入金とともに、構造的な改革、入りを量って出を制するという部分、また構造的な改革で経営を改革するということで、今その方向で取り組んできているわけでございます。先ほど昨年度の1年間の改革についても、改善についても、1億ほどの成果が上がっているというところでございますので、引き続き構造改革を含めた改革を進めていくと、その必要性があるという状況かなというふうに財政を預かる側としては判断しております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田君。 ◆11番(深田真史君) 時間が限られているんで、ちょっと省略する部分はしたいと思いますけども、病院の開設者は加西市ですから、この金のやりくりを見ても、先ほどの話を聞いていると、どうも苦し紛れのところもあると思うんですよ。病院として一体どういう金のやり繰りしてるねんと言いたくなるような、今、状況になってると思います。一方で経営改善と言いながら、こういうところを見ると非常に危うさを感じるのが、私が資料請求をして見た中で思いましたし、今までの状況をずっと見ていくと、そういうふうに思います。 そういう中で最後、建てかえの議論についてですけども、60億円の根拠というのは、結局それは箱だけ、しかも中央館の部分だけ、かつ医療機器というのはフルでそろえた場合のところまで想定したものなのか、そのあたりはどうなんでしょう。 ○議長(土本昌幸君) 病院事務局市参事前田君。 ◎病院事務局市参事(前田晃君) 一定の標準的な医療機器、それから備品も入れた金額で60億余りというふうに、トーマツさんのほうでは試算していただいております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田君。 ◆11番(深田真史君) 起債の話はきのう出ました、100%起債というのは、これは病院事業債の起債のルールでありますからそうなんですけども、じゃ例えば25年償還で、実質のところそれで60億円っていうことであれば、年間にして2億4,000万程度は返していかないといけないというわけなんですけど、それはどうなのと思うんですが、それだけの要は利益を加西病院自体が今後生み出して、かつ返せるだけの余力があるのか、当然これ病院だけじゃなくて、今資本的収入の中に病院に対する一般会計からの補填という部分もありますよね。 それは、企業債の償還部分に充てられる部分ですけれども、それが半分近くあるんですか、そうなってくると市も補填せなあかん、病院も補填せなあかんねんけども、それだけの余力が本当にあるのかということを、非常に今のこの資金繰りの状況で、おっしゃられていることが非常に話が飛躍し過ぎて、建てかえばっかりに話が行ってしまうんですけども、こういう要は償還をしないといけないっていうのは、結局加西市民が償還しないといけない、その負担を背負わされるということにもつながるわけですけれども、そのあたり将来構想の委員会の中でも建てかえを早くしてくれというような意見も非常に多く出たということで、新聞報道にもありましたけど、ちょっとこのあたり、きちんと状況を見て言われてるのかわからないんですけど、こういう今の財政状況、加西市の財政状況で、かつ病院の経営改善がまだそんなに全然進んでいないというような状況で、建てかえなんていうのはおかしいん違うかと思うんですけど、思いませんか。 ○議長(土本昌幸君) 病院事務局市参事前田君。 ◎病院事務局市参事(前田晃君) 昨日の中右議員のご質問にもお答えいたしましたが、2030年ぐらいから全国的に医療需要は減少していくということは、もう確実に国の推計で出ております。仮に2025年に病院を、仮にですよ、新しく建てたとしても、5年間は患者さんはふえますが、それ以降病院の起債償還のいわゆる年限で言いますと残り25年はどんどん患者さんが減ってくるということになります。そうなりますと当然医業収益は減少する。ですから今仮に、ここ5年間で経営改善をしても、5年間といいますか2025年まで経営改善ができたとしても、25年以降は非常に不透明な状態になってくると思います。 その中で、今回29年度から人員の適正化を図るというようなところで、退職不補充も随分進めております。その関係で昨年の3月末対比だけで申しましても看護師でプラスマイナスでマイナス11名、事務職員がマイナス3名、医療技術員もマイナス1名ということで、15名というふうな効果はまず出ております。今後、50代も含めてナースやそういった医療技術員等の退職不補充も含めながら適正化をすることによって、最終20名以上30名というふうな適正化の人員を絞っていく。 それから、もう一つ病院の経営上どの病院で診察しても金額が一緒かというと、そうではありませんので、200床以下199以下の病院については診療報酬が随分優遇されるとかいうことで、県の北部にあります八鹿病院さんはいち早く昨年199床以下にされました。そのことによって、年間で1億円近い経営改善ができます。 診療報酬がアップするというふうなところもございますので、これはただ、我々からすると、それは制度上の問題なんで、制度が変わればその効果は消えてしまいます。けれども、人員が例えば100人いたのが80人になったら、これは制度が変わってもマイナス20人という経費削減効果は維持できると思いますので、そういう意味で今、コンパクトだけれども多機能、そしてコストパフォーマンス、いわゆる病床利用率の高い病院に変えていくことで、一歩一歩階段を上がる下がるみたいなもので、一遍に5段は上がれませんが、今一歩ずつ上がっているという状況であることは間違いはないということは申し上げられると思います。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田君。 ◆11番(深田真史君) じゃ病院の話はこれでとどめたいと思いますけど、やっぱり財政的な裏付けね、もっとしっかりやってほしいと思う。それは病院だけじゃなくて、一般会計から最終的にその分を補填しないというリスクも備えてですね、しっかりと議論してほしいと思います。建てかえだけの議論が先行するというのはちょっといかがなものかと、私は見ていて思いました。 それで、財政についてもうちょっと時間がないんで申しわけないですけども、財政の認識についてお聞きしますけども、市長、どういうふうな、今財政の認識なのか、4指標ですね、実質公債比率等を含めた4指標を含めて、別にこれは問題ないということで今後も運営していくということでよろしいんでしょうか。 また、行財政改革プランにつきましても、この中で人口という数字があります。人口というのは例えば交付税の算定要件ですとか、あるいは税収というところにも大きく影響がする部分ですけども、行財政改革プランではパターンが3つあります。国立社会保障・人口問題研究所、それから日本創生会議、そして加西市の独自推計、それは5万人になると、2040年に達成するということで書かれているものですけども、そういうプランそのものが、やっぱり人口減るにしたがって財政運営考えていけない時期に、私、来てると思いますし、4指標が大丈夫だからといって、例えば市債残高あるいは基金の状況を見ますと、とてもじゃないけどその余力っていうのが非常に少なくなってきていると思うんですけども、そのあたりどういう認識なんでしょう。 ○議長(土本昌幸君) 市長西村君、登壇の上どうぞ。 ◎市長(西村和平君) =登壇=一番大事なところでありまして、全ての施策の基本、財政がどういう状況にあるかという認識がなければ、運営はできないということだと思っております。これはもう何遍も言っておりますが、財政については決して余裕のある状態ではない、そしてしっかり規律を守って運営しなければならない状況ではありますが、危機的状況ではないという認識のもとに、市民の皆さまの今のいろんな思いに応えていくことについては、積極的であらねばならないというふうに思って運営しておるところであります。 そして財政指標につきましては、皆さん共通の思いで、何ら国から指導を受けるような状況では全くございませんので、そのことについては、やはり大事な指標として、我々としてはしっかり認識しながらやっていく。 今後の人口動向にかかわる、これは地方交付税に影響してきますが、地方交付税の行財政改革プランでの算定は、基本的に予算も含めてですけどね、人口推計をしながら出しておる状況ではございませんので、確からしさはそれなりの確からしさで、人口が大きく減った場合にそれに大きく影響を受ける、予測が外れてしまうというふうな行革プランの算定はしておりませんので、そこは地方交付税の算定ということになってくると思いますが、そういう算定はしておりませんので、ご懸念されておることにつきましては心配ないという、そういう行革プランで今運営しておるということでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田君。 ◆11番(深田真史君) それでは、簡単に市民の方が見られて、財政状況というときに、借金がどれだけ加西市が借金あるのかということと、貯金がどれだけあるのか、それはお家で置き換えてもこれは同じことだと思うんです。4指標っていうのはすごい難しい話で、数字的にもどれとどれを組み合わせてこうなるっていうのを割り出さないといけないので、なかなか一遍に理解するのは大変難しい数字だというふうに私は認識するんですよ。 例えば、実質公債費比率についても、最近は8%になってるけれども、これだけ一般会計における市債残高というのが今年度200億円を超えるような状況になってくると、当然公債費についてもこれまでは低く抑えられてたんでしょうけど、これから公債費がふえてくるということは実質公債費比率にも影響してくるという話であるんですけど、そのあたり公債費の見通しについて、これはどうなってるでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長山本君。 ◎総務部長(山本和孝君) 今後の公債費の推移の見通しということでございます。ご指摘のとおり、平成29年度で8.0%でございました。平成30年度の決算についてはこれから決算監査、そしてまた議会の報告というような形になってきますが、現在の見込みでは、この8%をさらに下回る状況が、平成30年度の決算においてはできるんではないかというふうに見ております。 今後の推移としましては、令和5年度ぐらいは10%を少し超えるぐらいで、そこが一つのピークになり、またそれ以降はまた下がっていくというような、現在ではそんな見通しをしておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 深田君。 ◆11番(深田真史君) 結局、公債費はふえていくということですね。それから公債費比率についても、今8%、低く抑えられているとはいえですよ、同じこの北播磨の中でも8%っていうたらやっぱり大きいですよ。その中でこれから先にこの10%を超えていくっていうのは、これは本当に危機意識を持って財政運営していかないといけないと思うんですよ。当然、借金を減らそうとすれば市債発行を減らすしかないわけですね。そうでないとお金を生み出すことができないわけですから、そういうことが必要なんですけども、最後基金の見通し、これ財政調整基金16億やと、今年度はもう10億予算ベースでは減ってきてしまっておると、最終的にこれふやすつもりはないんでしょうか。そのあたりだけ最後確認させてください。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長山本君。 ◎総務部長(山本和孝君) 確かに、加西市における財政上の一番の大きな課題といいますか、あるところはこの基金の手持ち状況がなかなか厳しい状況があるというところが事実かと思っております。 その理由としましては、やはり長年ダムの負担金、これを一般財源で手当てしてきた、あるいは下水道のコミプラ事業などにも積極的に実施して、早期の下水道整備を市全体に完備してきた、整備してきたというような、そういう一般財源の負担部分というのが大きな影響、そういった大きな、他の市町にはないような負担のあり方というようなところがあったというのが、一つの大きな理由かなというふうに思っています。そういった一般財源の負担部分がなかなか基金の積み上げに回ってこなかったと、そういった特別の負担がある中でも、やはり市民生活を守るための必要な事業というのはきちっとやってこなければいけないし、やってきてますんで、そこに積み上げるものがなかったというようなところで、現在はそういう状況でございます。 今後の見通しとしましては、今年度30年度決算についても一定積み増しできる状況があるというふうに見ております。現行のプランでは、32年度で24億というような見通しの計画を持ってますが、おおむね23億ぐらいに積み増しできてくるのかな、今年度末でですね、というような状況で見ております。もちろん、ここには一定、しっかり基金の確保というものを図っていかないといけないというふうに認識しているところでございます。 以上でございます。 ◆11番(深田真史君) 終わります。 ○議長(土本昌幸君) 以上で11番深田真史君の一般質問は終わりました。 続きまして、7番井上芳弘君。 ◆7番(井上芳弘君) =登壇=失礼いたします。日本共産党の井上でございます。発言通告に基づきまして一般質問を行います。 まず、行財政改革プランということでお尋ねします。今、深田議員の質問に対しまして、基金の見通しということで、30年度の決算も含めてお話がありました。23億、24億というような数字を出されましたが、これは財調、減債基金合わせての金額という理解でよろしいんでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 答弁を求めます。総務部長山本君。 ◎総務部長(山本和孝君) 説明不足で申し訳ございませんでした。財政調整基金と減債基金合わせた合計ということで、行革プランのほうでお示ししております。それに基づいての合計でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(土本昌幸君) 井上君。 ◆7番(井上芳弘君) 少なくとも30年度の決算は、ほぼ現在の財政調整基金を維持できると、少し上積みできるというような状況だというふうに理解をいたしました。ただ、この間も先ほどもありましたけれども、28年度29年度にはこれ27年度の見通しの数値を今持ってるんですけれども、その時点ではこの30年度末というのは24億2,700万という財調減債基金の残高ということでしたから、今のご説明ではほぼその数字を満たしているということになるんですけれども、ただこの間27年28年度の病院に対する繰り入れが非常にふえたといういうことが、一定違ってきている部分かなというふうに思うんですけれども、改めて長期財政の見通しについて先ほどもお尋ねがあったんですけれども、いわゆる実質公債費比率、財政指標として今、失礼します。お示しがあったんですけども、この間ずっと下がってくる中で、今の事業の実施状況から見て当然のことなんですけども、5年後には10%に上がるというお話がございました。 それがピークになるのではないかということでございますけれども、この間も絶えず見直しがされてきて、改善額も厳しい状況になってきておりますし、さらにこの5年後の事業の今後の実施状況によっては、さらに実質公債費比率も高まっていくというような可能性が出てくるのではないかということを心配するんですけれども、現在の事業実施の状況から見て5年後にピークだと、後はさらに改善されていくんだということについて、間違いないのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長山本君。 ◎総務部長(山本和孝君) 先ほど申しました内容について、再度繰り返すような形になるというふうなところでございますが、この間順調に下がってきました実質公債費比率につきましてはですね、これからさきに実施しました学校の耐震化事業、そういったものの償還というようなこともどんどんピークになってきます。そういったことから、令和5年で一つのピークになるという見通しでございます。それ以降はまた下がってくるというようなところです。平成25年度に実施しましたいわゆる三セク債、土地開発公社の解散に伴う三セク債、この起債も大きな額でございました。これも10年で償還が終わります。そういったこともございまして、また下降線に向かっていくというふうに思っております。以上でございます。 ちなみに、先ほど10.8、10%をちょっと超えるぐらいということで申し上げましたが、この実質公債費比率につきましては、早期健全化基準っていうのは25%ということが一つの基準ということになっておりますので、それに対して10%をちょっと超える程度というところの見通しだということでご理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 井上君。 ◆7番(井上芳弘君) わかりました。 もう一度、減債基金等について改めて確認をさせていただきたいんですけれども、平成29年度末の確定数値ですけれども、21億1,200万、財調と減債で21億1,200万だというふうに思うんですね。以前の27年度時点での目標数値が24億3,500万円でしたけれども、決算値では21億1,200万と、先ほどの病院への繰り出し等の影響によって、目標値よりも下がってきていると思うんですね。先ほど積み増し等によって二十三億、四億という話がありましたけれども、そうなりますと30年度決算で3億円余も財調中心に積み上げができないと、そういう数字にならないと思うんですけれども、もう一度確認さしていただけるでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長山本君。 ◎総務部長(山本和孝君) プランでは32年度で一応現行、その見直し当時のプラン、その当時の財調と減債基金の24億と、当時の24億まで回復するということで予定を計画をしております。平成30年度の決算見込みで、まあそこまではいきませんが、現在の21億から少し1.数億積み増しすることによって、おおよそ23億程度ぐらいまでは回復できるという、そういうことでございます。 以上です。ご理解いただきたい。そういうことで、ご理解いただきたいということです。 ○議長(土本昌幸君) 井上君。 ◆7番(井上芳弘君) 目標の最終年度の平成32年に、その23億台という理解でよろしいんですか。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長山本君。 ◎総務部長(山本和孝君) いいえ、実際はですね、決算を打って、その積立部分っていうのができるのが今年度の9月というようなことになってくるんですけども、この行革プランというのは、そこの部分を年度年度で見てます。実際の資金のあり方としては、この30年度決算についての積み増しっていうのは、令和元年の補正というような形になるんですけども、行革プランにあってはその年度年度で、その部分で見てますので、そういう意味で行革プランの年度ですれば30年度決算、この時点で1億数千万積み増しが見込んでいるという、そういうことでご理解いただきたいんです。そうすると21億にプラスになりますので、おおむね23億程度というようなことで、ご理解いただけたらというふうに思っております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 井上君。 ◆7番(井上芳弘君) わかりました。行革プランでは、30年度については単年度収支が若干赤字ということでしたけれども、今のご説明では、単年度収支は黒字になって、1億円以上の財調への積み増しができるというふうに理解しましたが、そういう理解でよろしいんですね。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長山本君。 ◎総務部長(山本和孝君) これは決算の、まあちょっと前倒しの議論になってしまいますので、そこのところはご理解いただきたいと思います。すみません。 ○議長(土本昌幸君) 井上君。 ◆7番(井上芳弘君) 財政の運営についてはそういうことなんですけれども、また加西市の基金がなぜ近隣に比べて非常に少ないのかという説明も先ほどされたんですけれども、少ないのは事実であって、それを土台に財政の運営がされていかなければならないんですけれども、先ほどの話もありましたように、病院への貸付け等も含めてね、事実上基金としても、歳計現金として絶えず、一般会計のやり繰りとして歳計現金として活用されていると同時に、もう実質、その長期貸付にも匹敵するような形での病院への一時貸し付けというんですか、されているというような中身は、やはり財政運営のあり方としては非常にその4指標等とは別に、厳しい状況にあるというふうにしか理解できないんですけれども、その点もう一度、財政部長の考えをお伺いしておきたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長山本君。
    ◎総務部長(山本和孝君) 資金の運用にあたってはですね、現在金融機関へ小口の定期預金というような形で運用しているというような、その数十億を何口かに分けて、それは資金の今後の1年間の需要見通しを見まして、例えば30億ある基金を30億一括して運用かければ手持ちの資金がなくなりますので、この需要見通しとあわせて、一定の数口に分けた小口の資金として運用を図っております。その意味では金融機関にお預けして、一定期間お預けして運用を図っていくというところでございます。その金融機関にするのか、そういった他会計への融通というような形でするのかというようなところの違いでございます。 もちろん、そういった形で他会計に資金を融通しても、そこから一定利子、金利は一緒にして運用益として見てますので、そういう意味では、病院の中で他会計との基金の中で資金の融通をし合うというのも、一つの運用のあり方としては、許される範囲かなというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 井上君。 ◆7番(井上芳弘君) わかりました。財政の問題について、また、委員会等でもお尋ねをしたいというふうに思います。 続いて、公共施設の管理ということで上げました。これは市長も選挙を通して学校施設の見直しであったり、就学前教育施設についての民営化の話であったり出てまいりました。また上下水道については、現在の方針ではそういったことは言われておりませんけれども、かつて、このコンセッション方式等の民営化も含めた検討がこの加西市でもされた経緯がございます。また病院についても、今運営を巡ってどのような管理がふさわしいかということが議論をされております。私はやはり、住民の福祉を増進するという地方自治体の役割から見て、こういった施設については、公的にしっかりと運営して守っていくことこそが極めて大事だというふうに思っているんですけれども、改めて公共施設管理の運営の方針について、現在の計画が出されておりますけれど、改めて、こういった施設の管理の在り方について、どのような方針なのかお尋ねをしておきたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長山本君。 ◎総務部長(山本和孝君) この公共施設の運営あるいは管理につきましては、公共施設総合管理計画に基づいて管理していくということで考えております。必要な状況といいますか、定期的な見直しも含めて、適正管理に努めていきたいというふうに考えております。この施設については行政の担うべき役割、あるいは市民ニーズに的確に対応できる、そういった観点も決して忘れずに、単に財政的な効率、そういったことだけを主眼においた運営と、あるいは管理というようなことは当然考えておりません。必要な施設を的確に提供する、またそして財政的な負担についても平準化を図るというような、そういった観点からしっかり計画をつくり、また必要に応じて計画は見直し管理してまいりたいと、そのように考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 井上君。 ◆7番(井上芳弘君) すでに管理計画の中でも、例えば就学前施設等については、統廃合、また民営化の方針も上げられているところでありますけれども、公共施設の管理計画から違った方針というものが今検討されているというようなものはありますでしょうか。今現在では計画の内容に沿った取り扱いだという理解でよろしいんでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長山本君。 ◎総務部長(山本和孝君) 基本的には、その具体的なあり方についてどういった形になるかというところは、総合管理計画の中でしっかり全てを書き込んでいるというと、これは必ずしもそうではなく、一定方向性を検討するとかいうようなことで方向性だけを管理計画の中で定めて、具体化が出てくるというようなものがあるものはあるとは思いますが、基本的には、総合管理計画のほうでその方向性を一定示しているんではないかというふうに考えております。必要な場合は、またそこも含めての見直しというようなところも議論をしていく必要もある場合もあるかもしれませんが、基本的には以上申し上げたとおりでございます。 ○議長(土本昌幸君) 井上君。 ◆7番(井上芳弘君) 一つの例ですけど、現在の計画では、上下水道等は全く民間にゆだねるというような方針は出されておりません。ただ、前市長時代にいわゆるコンセッション方式ということで、一定みずほコーポレーションであったり大手の企業、銀行等含めて、相当具体性を持って提起をされて、日本経済新聞等にも加西市がそういった方式に動き出す可能性があるというような報道もされました。そういった時期もございました。 あの当時で、これは国の諮問会議等にそういった方針等が出ておりましたから、そういった情報を先取りして取り組まれてきたというふうに思うんですけれども、さらに今回、昨年水道法の改正などによって、そういったことを地方自治体が進めやすく法制度的にはなってきたと思うんですね。国がそういった施策を展開するというのは、やはりいずれ財政的な措置でそういった方向に持っていくというということは、当然考えられると思うんです。 例えば、今この間保育の施設についても施設の補助のあり方、あるいは今回の無償化に伴う補助のあり方等が、どんどん自治体が運営していくにはやりにくくなると受け止められるような方向になっていっているということを考えたときに、国のそういう方針の流れということを考えますと、やはりそうせざるを得なくなるような状況がつくり出されるんじゃないかというようなことを、非常に危惧をしています。そういった意味で、私は地方自治体というのは、やはり住民の福祉を守るという、暮らしや福祉や安全、命を守るという視点からね、地方自治体をしっかり運営をしていくという姿勢がなかったらですね、私はどんどん追い込まれてしまうというふうに思うんですけれども、そういった心配はないのか、改めてお尋ねをしておきたいと思うんですけれども。 ○議長(土本昌幸君) 生活環境部長高井君。 ◎生活環境部長(高井勝仁君) 水道事業の民営化という件ですけれども、今、議員ご指摘がありましたけれども、約10年前にはコンセッション方式等で民営化できないかっていうことを議論をさせていただきました。また、今回令和元年10月1日施行による水道法の一部改正する法律によりまして、その水道事業に民間が参入しやすくなったと、そういうふうな法改正が行われたところでございます。 その上で、本市水道事業におきましては、浄水場がなく、水の全量を購入しておるというような状況でございまして、その費用の6割が受水費で占めておるということでございまして、民間の経営努力の範囲が狭く、コンセッション方式導入によるメリットは少ないというふうに考えております。 また、過去民営化を進めましたヨーロッパが、先進的な取り組みをされておるわけですけれども、そのヨーロッパのフランス等の諸国におきまして、民営化した結果、水質の悪化など管理運営レベルの低下、水道料金の高騰、民間事業者に対する監査モニタリング体制の不備等の課題が発生したことなどから、事業が再公営化されるというような例が発生しております。水道は市民生活に必要不可欠なライフラインとして、市民の皆さまの生命と暮らしを守る極めて重要な役割を担っておりますので、加西市におきまして、水道事業は当面直営で運営したいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 井上君。 ◆7番(井上芳弘君) わかりました。また、それぞれの施設については、今後またお尋ねをしていきたいというふうに思います。 ○議長(土本昌幸君) ちょっと、これで1の項目はよろしいですか。 ◆7番(井上芳弘君) はい。 ○議長(土本昌幸君) ここで暫時休憩といたします。再開は10時55分といたします。     10時37分 休憩     10時55分 再開 ○議長(土本昌幸君) 休憩を解きまして一般質問を続行します。7番井上君。 ◆7番(井上芳弘君) 失礼いたします。続いて、公共交通対策についてお尋ねをしたいと思います。 まず、1点目に北条鉄道の運行について取り上げております。公共交通として、私は、北条鉄道は今でも年間35万人前後を超える乗客を確保しておりますし、赤字とは言え、その果たしている役割は非常に大きいものと思っております。 さらに、今回法華口駅の行き違い施設といいますか、交差施設、こういった施設も設置をされて、利用の便を図るという取り組みもされています。改めてこういう時期ですので、列車の安全運行という面からお尋ねをしておきたいと思うんですけれども、これまでいわゆる北条駅と粟生駅を1台の列車が運行するということで、国鉄にお勤めになっている方からお話をお聞きしますと、閉塞区間という言い方をするようです。その1台の列車がその運行する、その専用の区間のことを閉塞というらしいんですけど、今まで北条から粟生まで1台の列車が、その閉塞区間として運行されておりましたから、例えば信楽の鉄道事故のようなことが一切ありませんでした。ただ、今度法華口駅にそういったポイントが設けられて、行き違いというんですかね、そういう状態になったときに、基本的には北条から法華口駅、法華口駅から粟生駅、それぞれが閉塞区間として存在することになりますね。そういう意味では、保安設備というんですかね、安全設備としてどのようなことが、多分これ陸運局との相談をされる際にそういったことも確認されていると思うんですが、現在のそういった意味での安全のための手だてがどういうものであって、今後どういう保安面での強化が図られるのか、その点お尋ねをしておきたいんですけれども。 ○議長(土本昌幸君) 答弁を求めます。ふるさと創造部長千石君。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) ご指摘のとおり、北条鉄道は現在全線を1閉塞区間として1列車運行いう形をとってございます。北条町駅と粟生駅間の単線の区間に、1列車のみが存在し運行するという形でございます。現在は、その形でスタフ閉塞方式という方式を採用しておるんですが、今後、交差設備の整備により、増発することに伴いまして、全線を2閉塞区間に分割すること、そして、各閉塞区間内の列車を1列車に限定するための閉塞の取り扱いが必要となります。北条町駅と粟生駅間の列車はともに行き違う場所を法華口駅までの1閉塞区間というふうにそれぞれ設定します。その閉塞の分界駅となる法華口駅には、係員が無配置であっても安全に取り扱いが可能な方式として、既存の列車無線を利用して、運転指令と運転士の間で、列車の位置を確認することによる閉塞の取り扱いを行える指導指令式を採用することとしております。あわせまして、北条町駅、法華口駅間と、法華口駅、粟生駅間のそれぞれの閉塞区間で、指導券と指導票の2つのICカードを埋め込んだ通行証を使用し、さらに安全を担保するためにバックアップ装置を使用することとしております。侵入する閉塞区間に有効な通行の証となる通行証の携帯が必須条件となります。よって、運転士が運転証を持たずに閉塞区間内に入ることはあり得ません。ただ、そのミスをさらに防止するために、法華口駅に上下線とも必ず停止をすることとなる、出発信号機を設置します。その出発信号機の出発確認装置に通行証をかざすことによって、その信号機は進行信号を表示をするということになります。 さらに、万が一のため、通行証が誤っている場合、あるいは持っていない場合などが発生しても、出発信号機は停止信号を表示して、侵入できないことを示し、停止信号を無視して発車してしまった場合においても、ATSが作動することによって列車を強制停止させる、こういった形で誤出発を確実に防止することによって安全を確保するというふうな仕組みで運行してまいる予定でございます。 ○議長(土本昌幸君) 井上君。 ◆7番(井上芳弘君) 何重にもそういう手だてが図られているということは理解できました。今最後におっしゃったATS、緊急停止装置というのは、これは新たにつけられるものか、現在も設置されているものなのか確認をしたいんですけれども。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長千石君。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) 今回は、法華口駅に交差用のレールも新設をすることとなります。なので、従来からの設置に加えて新たな部分も設置するということの予定となっています。 ○議長(土本昌幸君) 井上君。 ◆7番(井上芳弘君) わかりました。それと、一番最初に、係員が、配置がない場合でもという安全対応ができるということでしたけれども、2つのポイントができるわけですけれども、これは人員配置というような必要性はないのか、こういった安全装置に加えて、人的な配置は必要ないのか確認をさしてください。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長千石君。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) 現在、北条鉄道では、北条町駅に当務駅長が駅業務とともに列車の運行管理を行っております。指導指令方式による2列車運転となった後におきましては、当務駅長と別に運転指令職というものを設け、列車の運行管理に専念できる体制をとります。運転指令は2列車運行時は運転指令の業務に専念することとして、1列車運転時には当務駅長ということで業務を兼ねることをするため、基本的には従来の人員をもって、シフト体制を構築することにより対応可能と考えておりますが、物理的に列車運行がふえることに伴う運転手の増というものは今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(土本昌幸君) 井上君。 ◆7番(井上芳弘君) ありがとうございました。その安全対応については、保安の方法も含めてしっかりとしたものになっているというふうに理解しておきたいというふうに思います。 さらに、先ほど人的な体制ということをおっしゃったんですけれども、当然、利便性を図るという反面、運行が頻繁になりますので、そういう意味では人員的な体制もしっかりしないとそれを担保できないというふうに思うんですけれども、そういう人的な体制とさらにこの間3両の車両体制ですけれども、いずれも老朽化しています。そういった車両をさらに頻繁に使うわけですから、今後こういった人的な体制、さらに車両、鉄路も含めての保安というのは今まで以上に大事になるというふうに思うんですけれども、その辺改めてお尋ねをしておきたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長千石君。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) 人員の体制については、先ほど申し上げたとおりなんですが、今後の設備的な部分につきましては、2列車運行となった場合には、平日のみと想定しておりますが、現在の17往復というものを23往復という設定にすることと考えております。平日におきましては、約35%の便数がふえるという勘定になります。その分、当然線路や車両の消耗や劣化が想定されます。定期的な車両の重要部検査に加えて、通常時の車両点検や丁寧な修繕整備を実施するとともに、鉄軌道等の施設についても定期的な部品交換、点検整備をしっかり実施することにより、安全運行に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 井上君。 ◆7番(井上芳弘君) わかりました。最後に、佐伯副市長に引き続き北条鉄道をお世話になるんですけれども、答弁をお願いしていませんのでお答えいただけない場合もあるとは思うんですけれども、ぜひ今後その安全性、さらに若い人たちも含めて利用がふえて、利便性がふえれば子供たちがさらに出ていくんじゃないかというお声がありますけれども、逆に利便性を高めて市外からも北条のほうに来てもらうというような取り組みも非常に大事だと思います。人員の待遇改善等も含めて、安全性を含めた努力を今後ぜひお願いしたいというふうに思うんですけれども、その点ございましたらお願いしたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 佐伯副市長。 ◎副市長(佐伯武彦君) 先ほどからふるさと創造部長も申しておりますように、我々今、この北条鉄道を何とかよくしたいということから、こういう方法を考え出したわけなんですが、費用をいかに最小に抑え、安全を守って、そしてお客さんの便利になるようにということで、我々は何とかそれで採算性が良くなるように期待しながら、多くの市民の皆さん方がより便利になるようにというふうには考えております。 先日の鶉野飛行場の紫電改の模型の発表会でも、2,000人もお見えになったというふうにも聞いておりますが、今後これが引き続き鶉野を含めまして、お客さんが法華口から多くに利用いただくようにということで、確かに今車両がふえてまいりますと、その分は物理的に消耗もふえるわけなんですが、我々も、私自身が担当してからも、大分経験者もふえてきて、ポイントもわかるようになってきたと。それと以前は本当に整備もされていなかった車両があったというのを切実に感じて、今は早め早めにそれも運転手が本当に自主点検もできるようになってきております。今後ますます若手も育って頑張っていきたいなとこのように思っております。 ○議長(土本昌幸君) 井上君。 ◆7番(井上芳弘君) ありがとうございました。引き続いて、公共交通の問題では地域主体型交通、これも前回も取り上げましたし、同僚議員も取り上げておられます。これ宇仁地区につきましては、30年度予算化もしていただいて、いわゆるその使用する自動車の対応も検討をされていただいていたというような状況の中で、地域もそれに応えるべく一生懸命議論をして、準備をして、計画をしっかりつくり上げてきて、加西市のほうにご相談にいった経緯があると思うんですね。その議論の当初はやはり宇仁地区の交通状況から見て、直接乗り入れも含めて、自由に検討してくださいという条件で検討をして、市役所であったり、病院、イオン、こういうところへの直接乗り入れということを前提に計画をしてきました。 そして相談をもったところ、中富口で乗りかえという提起があって、非常に混乱をしたという経緯があると思います。今、市の提起も含めて検討しようということにはなっていますけれども、その地域主体型という地域がやはり独自に検討をした案を、まず最大限尊重して、その可能性を探って、さらにその改善がこういう点があったらどうだろうということであれば、私は地域も理解して進めたと思うんですけれども、自由に検討して案を出してくださいという中、持っていったものを、最初からこちらの案でというような対応の仕方というのは、地域主体型を進めようと言っていたその行政の最初の主張とは、やはり対応が違うんじゃないかということが、地元にとっては非常に危惧をしているところであります。 意欲をそがれているというのが実情だと思うんですけれども、改めて地域主体型を公共交通網の中でどういうふうに生かそうとされているのか、単にその既存の神姫バスであったり、公共交通の手足として地域主体型が役割を果たしていくのか、そういう取り組みなのか改めてお尋ねしておきたいんですけれど。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長千石君。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) 現在の地域公共交通網形成計画におきましては、昨日もご答弁申し上げましたとおり、基本的には市内の交通ネットワークというものを形成し、この広い加西市域を網羅したいというのが基本ではございます。そこにおきましては、市外の市内外をつなぐ連携軸と町中の市街地の巡回軸、そして市内の連絡軸、さらに地域内の交通の4層の設定をもってそのネットワークを築きたいというような計画になってございます。結果、地域内交通という部分をよくフィーダー交通とも言うんですが、その名前のとおり、あくまでも幹線となる交通網に対する支線、枝葉の支線だというふうな位置づけとしての形成を目指しておるところでございます。 先ほど議員申されたとおり、当初の市の持っていき方と最終的に地元が一生懸命考えられた結果を受けての市の対応と少しギャップがあり、違和感を感じられたところは非常に申しわけないんですが、それも一つの提案ということで受けとめていただき、検討なさっておることには非常に感謝を申し上げたいと思います。 ただ、今後、宇仁地域における地域主体型交通の導入に向けて、どうあるべきかというところをしっかりと我々も同じテーブルについた上で議論に加わらせていただいて、可能な限り早期の実現を目指してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 井上君。 ◆7番(井上芳弘君) もう1点だけ、加西の公共交通審議会で地域主体型というのが取り上げられて以降、進められてきた近隣の自治体でも、その方式はタクシー会社を活用したり、デマンド方式であったり、今加西で進めているような地域主体型であったり、さまざまなものがありますけれども、少なくとも行政と一緒に視察を行かしてもらった篠山等も含めて、やはり一定中心部への乗り入れは、他の公共交通機関ともしっかり審議をした上でだとは思うんですけれども、乗り入れはやはりやってるんですね。途中で乗りかえてっていうような事例は少ないというふうに思うんですけれども、なぜ加西の場合にそれだけ議論が困難になるのか、むしろその地域主体型で努力しようとしている取り組みは認めて、公共交通機関に対しても積極的に行政からそういった依頼をしていくということのほうが重要ではないかというふうに思うんですが、そういう取り組みはできないのか、もう一度お尋ねしておきたいと思うんですけれども。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長千石君。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) あくまでも現在の計画というのは、先ほど申し上げたとおりなんですが、地域主体型交通がじゃあどこまでアクセスをさせることが適切なのかというところは、再考の部分は余地はあると考えております。ただ、あくまでも幹線交通とフィーダー交通のネットワークの中で議論をするということになりますので、どう交通結節点を設けるのかというようなところも含めて、今後考えてまいりたいと今は思っております。 地域で考えられた形態を実現するというのは、一つの早期実現の術ではありますので、従来どおりの方針、計画にこだわらずに、今後結節点を見直すことも含めて、その結節点の設定の仕方によっては、交通網を現状のまま幹線交通を維持したままネットワークを構成することも可能と思われますので、そういった部分の余地は今後検討してまいりたいということで望んでまいりたいと考えています。 ○議長(土本昌幸君) 井上君。 ◆7番(井上芳弘君) 決して、既存の公共交通の妨害をしようとか、そこに利用されている方の使途を減らそうとかというような意図は全く地域はないと思うんですね。そういった交通機関に足を運ぶにしても大変な人たちが何とか足の確保ができないかということに応えて地域は計画をしているわけですので、そういった点はやはりしっかり踏まえていただいて、検討をしていただきたいというふうに思います。この点はもうこれで終えたいと思います。 次に、国民健康保険税の引き下げについて、これも3月議会でも取り上げました。私は、この子供さんに対するとりわけこの均等割の賦課というのは、現在の子育て支援という国、地方挙げてのこういう施策が進められている中で、やはりこういう制度を残しておくことは間違いだというふうに思っております。改めて、2018年度でも全国市長会も、この国民健康保険制度等に関する提言という形でされていると思うんですけれども、その主なポイントについてわかりましたらお願いをしたいと思うんですけれども。 ○議長(土本昌幸君) 答弁を求めます。健康福祉部長奥隅君。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) それでは、先ほどご質問のございました、全国市長会の提言につきまして内容をご紹介申し上げたいと思います。平成30年11月30日に、全国市長会は全国会議員及び関係府省庁に対して、国民健康保険制度等に関する提言を提出いたしまして、その実現について要請しております。国民健康保険に関しましては、2つの項目について重点提言を行っております。1つ目は、医療保険制度改革についてでございます。また2つ目は、国民健康保険制度についてでございます。それぞれの項目の主な事項をご紹介申し上げます。 まず、1つ目の医療保険制度改革について主なものは、改革により保険税が上昇する都市に対する激変緩和措置に必要な財源を十分に確保すること、また、将来にわたり、安定的で持続的な制度とするため、全ての国民を対象とする医療保険制度の一本化に向け、抜本改革を実施することなどを掲げておりまして、国保の都道府県化という制度改革に伴い、負担増を招かないよう国の責任において十分な財政措置など、万全の対策を講じ、さらには将来的に国保、社保の違いをなくして、健康保険制度の一本化を求めるというものでございます。 次に、2つ目の国民健康保険制度についての提言では、これも2つほど主なものを紹介申し上げますが、1つは、市町単独事業で、各種福祉医療費助成の実施に伴う国民健康保険の国保負担の減額措置について、未就学児までを対象とする子供の医療費助成にかかる減額措置の平成30年度からの廃止にとどまらず、全ての市町単独事業実施にかかる減額措置を廃止することということで、これは市町単独の福祉医療費助成等について、安易な受診を誘発する一因となるとして、国保への国庫負担金の減額調整措置いわゆる波及増カットペナルティが課されておりますが、これにつきまして、平成30年度からは、子ども医療費への助成に対するペナルティについて、未就学児部分についてのみ減額措置が廃止されました。しかしながら、全ての対象とした関連撤廃を求めるというものでございます。 また、2つ目としましては、子育て世代の負担軽減を図るため、子供にかかる均等割保険料または税を軽減する支援制度を創設することということがございまして、こちらは以前から要望等が行われておりますように、社会保険にはない制度で、子供にまでかかる国保税の均等割、これにつきまして、少子化対策の観点からも見直しを求めるというもので先ほど議員ご指摘いただきましたとおりでございます。 以上のように、国に対して国民健康保険の健全な運営を求めるため、積極的な措置を講じるように提言したものでございます。 ○議長(土本昌幸君) 井上君。 ◆7番(井上芳弘君) とりわけ、その保険制度改革についてのいわゆる子ども医療費あるいは乳幼児医療費の無料制度にかかわるペナルティについて、廃止をしてほしいという要望については、これ本当に就学前までこのペナルティがなくなるというところまでいくにも随分時間がかかりましたけれども、さらに今、小学生あるいは中学生、高校生までの無料化を進めているところがありますけれども、そういったところには今でも減額措置があるというのは、非常に問題であって、やはりこれは本当に改善をしていただかなければならない件だと思います。 さらに今、最後に言われた、子育て支援の立場からも、この均等割、子供さんに対する均等割について、この支援の制度という要望については、これはもう本当に全国市長会だけの問題ではなくて、国が率先して進めていくべきものだというふうに思います。 そして、改めて2番目に挙げましたのは、いわゆる中小企業の従業員の方々が入られているような、いわゆる協会健保と言われるもの、そしてこの国民健康保険とのいわゆる標準的な税額というんですか、保険料の格差というんですかね。どういうものかわかる範囲で教えていただけないでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長奥隅君。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 協会健保と国保の格差ということでございますが、健康保険組合を組織していない中小企業等で働く従業員やその家族の方が、全国健康保険協会が運営する健康保険いわゆる協会健保というものに加入されております。医療保険では、加入者が最も多い組織ということになってございます。この協会健保は全国47都道府県ごとに支部を設け、保険料は協会が都道府県別に料率を設定して、同じ都道府県なら保険料が同じということで行っております。保険料は被保険者の方の標準報酬月額や標準賞与額に都道府県別の保険料率を掛けた額となっております。30年度実績でいきますと、保険料率は各都道府県9.63%から10.61%の範囲に収まっておるというような状況でございます。この保険料につきましては、事業主の方と被保険者が折半で負担され、被扶養者につきましても、扶養が認定されれば、病気やけが等の保険給付が受けられますが、保険料負担についてはございません。一方、国民健康保険につきましては、保険料、保険税につきまして、3方式と言われる所得に応じた所得割、それと加入者一人当たりの均等割、また世帯ごとに賦課される平等割、この3つの項目で算定して保険税、保険料を賦課しております。 このことから協会健保と国民健康保険を比較しますと、協会健保の場合、自分が扶養しておる配偶者や子供の保険料負担はありませんが、国保では扶養という概念がなく、加入者一人一人に対しての負担、いわゆる均等割が発生してまいります。つまり加入者が幼児や子供であっても、負担が発生しますので、扶養する家族が多いほど負担が多くなるという制度となっております。この点が協会健保と国保の明確に異なる点でありまして、負担において大きな格差となっております。 このような格差を解消して、全ての国民が公平な負担のもとで同じ医療が受けられることが国民皆保険制度でございますので、先ほども申しましたように、全国市長会などでは国に対して国保にかかる子育て世代の負担軽減を図るために、子供均等割に対する軽減の支援制度であったり、保険医療制度の一本化に向けての抜本改革について提言を求めておるところでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 井上君。 ◆7番(井上芳弘君) 最後に、いわゆる平等割、均等割の負担がこの協会健保とも大きく違う点だと、いわゆる人頭割とも言うべき制度が、国保税の重い負担の1つの原因になっているということだと思います。とりわけ、赤ちゃんが生まれても、即均等割として加西市であれば3万6,000円負担がふえるというようなことですから、やはりこれについては軽減をしていくべきではないかというふうに思うんです。 本来、国がしっかりと手だてをするべきものですけれども、既に国がそういう手だてをしない中で、独自に子育て支援として全国的にはまだ少のうございますけれども、二十数自治体が今そういう面での実施をしておると聞いております。また、兵庫県では、赤穂市が軽減制度を実施しているということをお聞きしているんですけれど、もしその内容についてわかれば教えていただきたいと思うんですけれども。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長奥隅君。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 赤穂市が実施しています均等割の減免制度につきましては、高校生までの子供を3人以上養育している世帯につきまして、申請によって均等割額を3人目は2分の1、4人目以降は免除するというものでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 井上君。 ◆7番(井上芳弘君) 前回の質問の答弁としては、都道府県化によって一律の保険制度が導入されようとしているところにあって、こういう独自の軽減制度はどうかというような答弁であったと思うんですけれども、やはり、いち早く少子化対策として実施されてきた加西市ですから、やはり積極的にこの均等割の免除について軽減制度についてぜひ検討していただきたい。これはもう要望にとどめたいと思います。 次に移ります。教育課題についてということで挙げました。これも先ほどの行財政改革の中での改革プランの中での施設の運営ともかかわるんですけれども、保育料の無償化が自治体運営であれば10分の10の負担に今後なっていくということで、民営化を検討せざるを得ないということを新聞報道がありましたけれども、市長、この真意について、もし、この民営化方針ということで起業の負担云々ということであれば、施設の設置含めて、民営化で進めてもいいわけです。それをあえて公的な施設として運営されてつくってこられたわけですからね。やはり、こういった民営化方針というものをこの無償化にあわせて取り上げられるというのはいかがなものかと思うんですけれども、その考え方についてお尋ねをしておきたいんですけれども。 ○議長(土本昌幸君) 市長、登壇の上どうぞ。 ◎市長(西村和平君) =登壇=民営化については、私の就任以前から市としては、大きな方針としては持っておったというふうに思っています。統合ももちろん、統合民営化という方針を持っておったと思っておりまして、残念ながら、私就任前にはなかなか進んでおらなかったという、それは私の見立てでありますが、現状でありました。そして、就任してどうこの課題を進めていくかということについて、おっしゃられたように、整備も含めて、新しいこども園化の施設整備も含めて、民営化でということで私は当然思ったわけでありますが、現実的にはそれでは進まないというふうに私は判断いたしました。きょうまでの状況を遡ってみれば、比較的正しい判断であったのではないかなと思っております。 特に、泉地域の新しいこども園を巡っては、もしこれ民営化も同時にやっておったら、私、今ここに立っておりませんし、大混乱しただけ、何も生まないという結果に私はなっておったと、これはもう私の見立てですよ。そういうふうに思っております。そういう意味で、やはりまず施設の整備をして、ちゃんと今の子供たちあるいは保護者の方々の生活に応じた我々の幼児教育という施設が対応できる状況にしていかなければならない。中でも、低年齢児についても、預けようといいますか、お母さんも働くという状況がもう随分進んでますので、そういう意味でやはり施設をしっかり、昭和50年代にはそういうことはもうほとんどなかったわけでありますので、それにあわせた施設にしていかなければならなかったわけでありまして、急ぐのはやはり統合化してしっかりした教育または保育ができる環境を整えることでありました。 そういう意味で、今こういう進め方をしてきましたが、おっしゃっておられますように、やはり今近隣の市町と比べてもやはり公立の割合が非常に高いわけでありまして、民間がこの課題に対応できないかと言うと、できないことはありませんし、民間も我々と同じように今こども園化を進めてきました。それは、幼保一体型の施設でありますので、民間にお願いできるところはしていくということを今は市の大きな課題としてもっておるということであります。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 井上君。 ◆7番(井上芳弘君) この点については、また委員会でもお尋ねをしたいというふうに思っております。 最後に、通学路の安全対策ということで、下滝野市川線を挙げております。1つは、最近、宇仁小学校、カーブのところで自動車が校庭に突っ込むというような事故がありました。幸い、グラウンドまでということではなくて、フェンスのところでとどまったということなんですけれども、これまでにもそういう事故がありました。以前、ここの交通スピード制限等の制限についてお願いをした経緯があるんですけれども、この安全対策という意味で必要な手だてはないのか、お尋ねをしておきたいんですけれども。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長末廣君。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) 安全対策ということなんですが、先ほどのカーブの事故につきましては、発生から加東土木事務所と協議を行いまして、歩道の縁石ブロックに夜間点灯式の視線誘導用の道路鋲を設置することとなっております。また、制限速度の問題なんですけども、制限速度につきましては、加西市内2車線化がされておりまして、歩道も整備されておるということによりまして50キロ規制になっておるということで、加西警察署のほうにはそういったところ、地元から要望がありますということは伝えております。場所場所で速度を抑制するような道路標識でありますとか、路面標示につきましては、今後加西警察署並び加東土木事務所のほうに要望していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 以上で、7番井上芳弘君の一般質問は終わりました。 続きまして、10番丸岡弘満君。 ◆10番(丸岡弘満君) =登壇=発言通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。まず、統合医療についてでございます。 まず、この統合医療というのは、いろいろな皆さんとお話してもなかなかまだ聞きなれない、認知度は低く、また理解されている方も少ないかと思いますので、少し私のほうから説明をさしていただきたいと思います。 我が国は、高度な医療と衛生環境、十分な食料に支えられて、世界有数の長寿国となり、高齢化や医療技術の高度化に加え、高度な新薬、調剤費の急増が医療費を押し上げ、社会保障制度そのものの持続可能が懸念されております。こうした我が国の現状において、統合医療は対症療法を中心とした近代西洋医学を根本とした医療だけでなく、人間の心身全体を見る原因療法を中心とした伝統医学や代替医療も必要であるという考えのもと、対症療法と原因医療を総合発展、連携させていくという考え方であります。また、伝統医学や代替医療を西洋医学と組み合わせることで、病気を減らして医療費を節減するということになるのではと考えられ、世界的にも統合医療が取り入れ始められ、総合的な見地から現在の医療制度を検討する動きが始まってきております。 WHOの健康の社会的決定要因や、国連の持続可能な開発目標と軌を一にするものであり、人々の健康や病気に影響を与える社会的、経済的、政治的、環境的な条件に対する政策提言でもあります。そして、この統合医療はその人の病気、症状を取り除くだけを目的としたものではなく、心の状態や家庭での生活習慣、社会的環境など多面的に原因を見つけ、一人一人に最もふさわしい治療方法を一緒に考え、提携をし、自然治癒力を高めて病気にならないようにする、つまり、病気を予防することを第一に考え、QOL生活の質の向上を図り、生活習慣や環境改善を含めた総合的な健康づくりに取り組むものでありますが、ここで質問です。加西市における統合医療へ対する考え方や見解についてお聞きをいたします。 ○議長(土本昌幸君) 答弁を求めます。健康福祉部長奥隅君。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 統合医療の加西市の考え方、取り組みということでございますが、健康行政や保健福祉行政では、エビデンスのない情報は余り入ってこないことから、統合医療についての認識は非常に私自身薄うございまして、今回質問をいただいて改めて確認させていただきました。先ほどご説明いただきましたように、統合医療については、内容的にはそのようなものでございまして、また、統合医療本来の定義につきましては、既に何らかの疾患に罹患している患者に対して、先ほどもありましたように西洋医学以外に伝統医学、自然療法、ホメオパチー、ハーブ、心身療法、芸術療法、音楽療法、温泉療法などの相補・代替医療を統合して、患者中心の医療を行うものとされております。 また、統合医療の社会モデルが主として日常生活の場での生活を中心とした疾病予防や健康増進が目的であるというふうにされておりますことから、地域コミュニティの連携による市民の生活の質、QOLの向上を目指す広義の統合医療として予防的観点もあるというふうに考えまして、そういう意味では実際加西市でも取り組み、考え方として、統合医療という意識では実際行っておりませんが、予防的観点での取り組みは現在もある程度はやっておるというふうに考えております。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡君。 ◆10番(丸岡弘満君) 今、国のほうは法整備に向けて着々と作業を進め、取り組まれているわけでありますけども、先ほどもご答弁をいただきましたが、こういった考えのもと、この加西市として、地域包括ケアシステムとの連携について、今後どのように考えていらっしゃるのか、その辺もお聞きをいたします。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長奥隅君。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 先ほどのご答弁の後段で申し上げましたように、予防医学の観点から統合医療を実際に用いられている自治体としまして、委員からもご紹介いただきましたが、鳥取県南部町がございます。この南部町では病気になる前の主観的な症状、例えば肩こりとか腰痛などに対して、セルフケアやヨガの教室を開き、主観的な症状の軽減を図るという試みがなされております。 また、こういったことを踏まえますと、加西市でも南部町の取り組みが高齢者の自立した生活の継続支援や地域への互助活動につながるものであって、地域包括ケアの一端として医療や主観的観点を取り戻せるような地域全体の取り組みとして、活動へ、そういった地域活動へつなげていくことができるんではないかというふうに考えます。 また、実際のところ、昨日の衣笠議員のご質問でもお答えしましたが、現在、実施しておりますいきいき100歳体操、こちら現在、加西市内では36町で実施しておりますが、これにつきましては、加西病院から人事異動でまいりました理学療法士による専門的な指導等も行っており、運動機能の低下予防やさらにはそれ以上の効果的な指導が行われておるというふうに考えております。 また、各町で実施いただいておりますサロンや3世代交流につきましても、よく知った人が集まり、会話をしたり、レクリエーションを楽しんだりすることで、精神的な活性化にもつながっておるというふうにも考えております。このような外出頻度の低下と心身機能の低下は、統計学的に因果関係が認められておるというようなところでございますが、加西市においてもこうした取り組みが高齢者の生活にどのような影響を与えておるかというようなことを分析し、医療介護の団体が話し合う地域包括ケアシステム推進部会等で取り上げることによって、先ほどおっしゃいましたような統合医療というような観点も含まれまして、国の動き等の情報も取り入れながら連携することで、高齢者の住み慣れた地域での望まれるような生活、暮らしを継続するような支援につなげていきたいというふうに考えます。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡君。 ◆10番(丸岡弘満君) ありがとうございます。また、これからの行政っていうのはやはり医療に関わってこう無料にする、そういった時代から医療に関わらないための予防戦略が必要な時代になっていくんだと、積極的に取り組んでいかないといけないと私は思っておるんですけれども、また、これは教育と同じで、短期的には成果は出ない、すぐに効果が出るものではありませんけれども、今後もこういった統合医療という考えのもと、これやり続けていかなければいけないと思っておりますので、今後とも引き続きよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、2番目子供たちを守る安全・安心なまちづくりについて質問をいたします。まず、道路危険箇所の現状と対策ということなんですが、昨日も同僚議員のほうから特定の道路箇所についてお話はありましたが、市内で危険箇所と呼ばれているところはどれぐらいあり、どのような対策をされておるのか、現状と対策についてお聞きをいたします。 ○議長(土本昌幸君) 答弁を求めます。都市整備部長末廣君。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) 加西市では、児童の通学路におきまして、平成24年度から通学路の交通安全確保を推進するための連絡会を設置し、定期的な合同点検を実施しており、この連絡会の中で危険と思われる通学路の箇所及び改善が必要と思われる路線を把握しております。改善の必要がある路線につきましては、平成26年度に加西市通学路交通安全プログラムを策定し、現在26カ所についてプログラムへ位置づけし、国道、県道につきましては加東土木事務所が、市道につきましては市土木課が路肩整備並びに歩道設置整備を実施中または実施済みでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡君。 ◆10番(丸岡弘満君) 5月に、大津で車が園児の並ぶ列へ突っ込むといったような非常に痛ましい死亡事故がありました。これを受けまして全国各地で安全対策などについては予算がつけられ、また緊急に予算などをつけられ、また子供たちの安全確保をこうやって急いでいるわけでありますが、三木市も県や加東社土木との話し合いをもったという記事もありました。加西市も緊急点検や見直し、さらに具体的な安全対策等を検討し、また順次取りかかる必要があるかと思うんですが、今後についてお聞きをいたします。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長末廣君。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) 大津の事故後におきます、交差点での交通、歩行者に対する安全対策につきましては、今後、国または県の指導対策方針が発出されるものというふうに考えております。また、その指導に基づきまして市内の安全対策のほうを実施してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡君。 ◆10番(丸岡弘満君) 続いて、県道三木宍粟線の丸山バイパス、これについて質問をさしていただきたいんですが、開通に伴い、大変これ便利になった反面、旧道と合流する交差点の危険性を多くの市民の方々からご指摘をされております。また、街灯がないため夜間の通行、歩行者、自転車の夜間通行が非常に危険ではないかというようなことも声もいただいておりますが、市としての考え方をお聞きをいたします。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長末廣君。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) 丸山バイパスの旧道との交差点の安全性につきましては、加東土木事務所に問い合わせましたところ、現在工事中でありますので、工事が完成した後、改めて走行性、危険性などの確認を行い、また対応をしたいということでございました。それから、道路の連続照明につきましては、道路照明施設設置基準というものに基づき、加東土木事務所では設置はしないという方針でございます。市街地に近く、そういった意味でのまちのにぎわいといいますか、そういった意味で取り組むといたしましては、街灯の設置というものがございます。これにつきましては、また市役所内の関係部署と協議を行い、今後の方向性を決めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡君。 ◆10番(丸岡弘満君) 続いて、危険なブロック塀の撤去についてお聞きをしたいんですが、2019年4月から、撤去費用のこの助成というのも始まっておりますが、現状どうなっておるのかお聞きをいたします。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長末廣君。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) 危険ブロック塀の撤去につきましては、この5月の広報に、ブロック塀等の撤去費助成ということで、広報のほう掲載さしていただいております。現時点で、6件の申請がございまして、実施済みまたは実施予定ということでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡君。 ◆10番(丸岡弘満君) ぜひ、今後教育委員会とも連携をして、通学路の安全確保等、1カ所でも多く危険箇所をなくしていただいて、災害時における減災に努めていただきたいと、これもお願いしておきます。 続いて、北はりまハイランドふるさと街道についてご質問させていただきます。現在、加古川北インターからこれ氷上インターに至る延長約55キロメートルの道路ネットワークの整備実現に向けた活動に取り組んでおられるわけでありますが、特に加西市から西脇市に明楽寺に通じるこの二ヶ坂は、歩道がなくて、西脇高校、西脇工業高校へ、多くの生徒が通学している現実がございます。朝、夕の通学時間帯は、大変危険な状態で、これまで歩道設置の要望も強く出されてきましたが、現在の進捗状況並びに今後の予定をお聞きをしておきます。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長末廣君。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) 北はりまハイランドふるさと街道につきましては、関係する西脇市、丹波市、多可町、そして加西市の3市1町で、期成同盟会を設置いたしまして、国のほうへ要望活動のほうを行っておる状況でございます。議員が今、申されました県道多可北条線の西脇市から加西市にかけての二ヶ坂の歩道整備につきましては、重点箇所として要望活動のほうを行っておる状況でございます。現在の状況でございますが、西脇市のほうから徐々に歩道整備のほうは着実に進んでおりまして、現在、二ヶ坂付近、加西市付近の事業用地の買収に着手しておるという状況でございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡君。 ◆10番(丸岡弘満君) 今後の予定をお願いしたいんですけども。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長末廣君。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) 今後の予定につきましては、今申しました県道高砂北条線についてはそういった状況で、事業実施中ということで、それから、加西市内におきましては、国道372号線の加西バイパスがこの北はりまハイランドふるさと街道整備プログラムにのっておるということもございまして、これにつきましては、現在、兵庫県の社会基盤整備プログラムに前期着手ということで位置づけられておりますので、早期着手を目指して加東土木事務所のほうと協議を行っておるような状況でございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡君。 ◆10番(丸岡弘満君) この道路につきましては、長年、関係各位のご努力によりまして、ようやくここまで話が進んでまいりましたことを、本当に感謝申し上げます。ただ、保護者からは、多くのお声もいただいておりまして、朝、安心して子供を送り出すというようなことができるよう、一日も早く通学路の安全確保のために引き続きのご努力をよろしくお願いを申し上げます。 続いて、3番目市長、市議会議員選挙の結果についてお聞きをいたします。まず、投票結果についてということで、選管にお伺いをしたいと思います。全国各地におきまして、この投票率というのは低下してきておりまして、問題になっておるわけでありますけれども、お隣の小野市でもどんどんどんどん低下しておるような状況で、加西市におきましては、このダブル選挙ということで、あったのかどうかはわかりませんが、下がりはしましたけども、非常によい結果であったのではないかと思うんですが、その辺、選管として今回のダブル選の投票についてどのように総括されておるのかお聞きをいたします。
    ○議長(土本昌幸君) 答弁を求めます。選挙・監査・公平委員会事務局長内藤君。 ◎選挙・監査・公平委員会事務局長(内藤利樹君) 市長選挙及び市議会議員選挙の投票率ということでございます。加西市長選挙は、現職、元市長、新人の3人が立候補届を行われまして、三つどもえの選挙選となりました。投票率につきましては、前回、平成27年ですけども、65.96%に対しまして、今回は62.68%と、3.28ポイントを下回っております。一方、加西市議会議員選挙につきましては、15人の議員定数に対しまして、17人が立候補されまして、内訳は前職11人、新人6人でありまして、前回選挙の立候補者数19人と比較しましても、2人減少し、現定数になってから過去最少の立候補者数となり、少数激戦の選挙となっております。投票率につきましては、62.68、前回は65.96%となりまして、前々回、これは平成19年になりますけれども、69.77%と比較しても、7.09ポイント下回り、過去最低となっております。 議員言われますとおり、今回の統一地方選挙を見ましても、投票率の低下は全国的な傾向となっております。41の道府県議選を初め、市区町村選、市区町村議選、また兵庫県下の状況を見ましても、軒並み50%を割りまして、多くの選挙で過去最低を記録更新していることにつきましては、議員ご指摘のとおりであります。そもそも加西市につきましては、過去より非常に住民の民度が高いといいますか、政治的関心が非常に高くて、県下でも常にトップクラスの投票率を誇っておりましたけども、投票率低下の波には逆らえず、選挙のたびに最低記録を更新しているような状況でございます。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡君。 ◆10番(丸岡弘満君) 続いてお聞きをしたいんですけども、年代別の投票率、これは一体どのような結果であったのか、年代別の投票率についてお聞きをいたします。 ○議長(土本昌幸君) 内藤君。 ◎選挙・監査・公平委員会事務局長(内藤利樹君) 市長選挙及び市議会議員選挙の年齢世帯別の投票率についてお答えいたします。今回の同日選挙におきましては、すみません、最初にお断りしておきますけども、今回の統計につきましては、当日投票システムを導入しております市内7投票所のうち、4中学校区域から投票所を一つずつ選択し、集計したものであることをお断りさせていただきます。 この北条小、賀茂会館、九会小、泉幼児園、この4カ所全体で有権者数8,756人、投票者数5,318人、投票率は60.74%ということで、ほぼ投票所の平均値が得られると思われます。それでは、年齢別または世代別の投票率を申し上げます。18歳の投票率が41.10%、19歳が34.31%、20歳が29%、20歳代が32.68%、30歳代が47.06%、40歳代が55.08%、50歳代が67.61%、60歳代が76.78%、70歳代が79.52%、80歳以上が51.67%という結果になっております。本市におきましても、全国的に課題となっております20歳代の投票率が低いという状況にございます。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡君。 ◆10番(丸岡弘満君) ありがとうございます。続いて、投票券の印刷についてということで伺わせていただきたいんですけれども、市民の方々からこの件についてご指摘がありました。この元号が変更されていなかった、この点について理由をお聞かせください。 ○議長(土本昌幸君) 内藤君。 ◎選挙・監査・公平委員会事務局長(内藤利樹君) お答えします。投票所整理券の年号、令和にできなかった理由についてお答えいたします。公職選挙法では、投票所の入場整理券につきましては、告示の日以後、できるだけ速やかに選挙人に交付するよう努めなければならないとされております。今回の市長、市議選挙におきましては、告示日の翌日の5月13日の月曜日から選挙人に交付しております。この投票所整理券は、表面に選挙人の住所、氏名、投票日、投票所の場所を記載し、また裏面には、期日前投票をしようとする場合に申し立てる宣誓書を印刷しております。これを封筒一人一世帯5人までですけども、これを封筒に入れまして郵送し、選挙人に交付しております。そこで、投票所整理券には、投票日や選挙執行年度が記載されているわけですけども、このたびの加西市長、市議会議員選挙期日が、令和元年5月19日執行にも関わらず、年号として平成を記載しました。これは、告示日翌日の5月13日月曜日から、選挙人に投票所整理券を交付するためには、4月中に基幹システムの処理を行うなどして、投票所整理券を作成しなければなりません。 このような事務上の必要性と平成31年4月2日付総務部から出ておりますけども、改元に伴う事務の取り扱いについてというような通知で、平成31年4月中に作成する文書については、平成を用い、令和で記述するのは改元政令が施行される5月1日以降に作成する文書とするとした取り扱いにより、平成を用いることで対応しました。ちなみに、選挙に関する印刷物としましては、投票用紙、啓発用の新聞折り込みチラシ、氏名掲示などについては、5月中の処理で対応できたため、令和を用いております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) ここで、昼食のため暫時休憩といたします。再開は、1時15分といたします。     12時00分 休憩     13時15分 再開 ○議長(土本昌幸君) 休憩を解きまして一般質問を続行いたします。10番丸岡君。 ◆10番(丸岡弘満君) それでは、午前中に引き続きまして、一般質問をさせていただきます。 先ほどは、市長、市議会議員選挙の結果ということで、投票結果、総括について3つほどお尋ねをさせていただきました。今後の課題として指摘させていただきたいんですけども、また夏、参議院選挙もございます。まず、ポスターの掲示場所なんですけども、具体的にどういった箇所かというのはもう以前お示しさせていただいておるんですが、どうしてもポスター張りをしにいった者は、もうどう考えても貼れないという、実際は貼っているんですけども、貼りにくい場所に設置してあったと。貼る人の気持ちを考えられた場所の設置でなかったと。どうしても設置する側と貼る側の気持ちというのは乖離するかもしれないんですけど、その辺よく考えていただいて、場所をなかなか設置する場所というのも限られたスペースの中で設置されておるんで、難しいところもあるのかもしれませんけども、ポスターを貼る側の気持ちを考えていただいたポスター掲示用の設置をお願いしたいなと思います。 また、今時といいますか、ナビのほうが高性能な物が非常に多く発売されておって、今現在、地図帳を見るというようなよりも、そういうナビに頼るというのが結構ありまして、その設置場所を探すのに、住所の番地を書いていただくとか、また座標ですね。これを書いていただいたらよりスムーズにポスター貼りのほうもできるんではないかというように思いますので、その辺ぜひ改善してもらってお願いしたいなと思うんですけども、その辺いかがでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 答弁を求めます。選挙・監査・公平委員会事務局長内藤君。 ◎選挙・監査・公平委員会事務局長(内藤利樹君) 今、先ほど議員さんのおっしゃいました業者への指導等も含めまして、午前中もありました投票率の問題、また啓発の問題、また選挙執行上のあらゆる問題を今後しっかりと取り組んでいきたいなというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡君。 ◆10番(丸岡弘満君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 続きまして、市長選の得票数についてということでご質問をさせていただきたいと思います。今回、西村市長は、1万2,254票ということで、2番目にとられた方が6,467票、そして3番目の方が4,030票、そして無効票が310票という結果でありました。また、選挙期間中に、神戸新聞が現市政の評価を100点満点で理由はということで、これアンケート調査をしたわけでありますけど、その結果が選挙期間中に公表されたわけであります。加西市と同じく、同じ質問で小野市長、小野市議会議員選挙もございましたが、その小野市の場合は、平均点が80点に達しまして、90点以上が4人いらっしゃいました。一方、加西市はこの90点以上というのが3人で、いわゆる合格点をと言われております60点以上というのはほとんどの候補者の方が60点以上であったんですが、0点といいますか、点数がつけれないという方が今回その0点っていうのが2名、新人議員が1名が51点といった大変厳しい評価であったのではないかと思っております。 そういった評価も選挙結果に結びついたのかどうかわかりませんけども、この市議選また市長選の得票数について市長のこの総括として、これをどのようにお考えなのかお聞きをしたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 市長西村君、登壇の上どうぞ。 ◎市長(西村和平君) 少し反問権を行使させていただきたいので、ここで。 ○議長(土本昌幸君) 今からですか。時間の関係がありますので、今ですか。 ◎市長(西村和平君) 選挙の票数に論評するというのは、少し難しいことでありますので、ぜひ丸岡議員の評価をまず聞かしていただいて、それを参考に模範解答を参考に私の考えを述べさせていただきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いします。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡君。 ◆10番(丸岡弘満君) 私自身のことしかこれも言えませんけども、やはりこの4年間の評価を現職でありましたので、4年間の評価をしていただいた、そういう結果がこの得票数に結びついたのではないかと思っております。また、市長についても、2期目を終えられたあとでありました。その結果今回のこの1万2,254票というのは、ご自身でどのように感じられるのかお聞きをいたします。 ○議長(土本昌幸君) 市長西村君。 ◎市長(西村和平君) 私の質問に答えておられませんので、ぜひ答えていただいてから答えますので。 ○議長(土本昌幸君) 市長、もう一度反問についてお願いいたします。 ◎市長(西村和平君) 私の票について総括をしよということでしたね。私の票について丸岡議員がどう総括しておられるのかをまずお聞かせ願いたいということであります。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡君。 ◆10番(丸岡弘満君) 私は、やはり市民の皆さんがこの1万2,254票というのは、この西村市長の4年間、この成績、そういった判断をされての1万2,254票であったと。それがやはりなかなかご自身どう思っていらっしゃるかわかりませんけども、これが市民の皆さんに自分がこの4年間やってきたことが伝わっていない、そう思われているのか、なかなかその結果が十分市民に伝わってなかったんではないかと思っていらっしゃるのか、私は十分この4年間っていう成績が大変市民の皆さんにとっては厳しい評価であったということで、この数字ではないかと思っております。 ○議長(土本昌幸君) 西村君、登壇の上どうぞ。 ◎市長(西村和平君) =登壇=それでは、私の考えを述べさせていただきます。まず、私自身の政治家としての姿勢ですが、選挙は論評するものではなくて、戦うものだというふうに思っておりますので、そして、これは市民の皆さんにはまだ申し上げておりませんので、この選挙結果はそれぞれの選挙を戦った者がどういう意味であったのかということを因数分解という言葉を使いましたが、いろんな要素があって一つの票に結実するという、票数に結実するというふうに私は思ってましてそれはそれぞれの政治家が心の中、頭の中でして、そして行動に転化していくものだというふうに思っておりまして、それを外へ向けてどうのこうのということは差し控えるべきだという基本的な考えをもっております。 しかしながら、先ほど選管事務局のほうに聞かれた投票率等のことは、これは非常に大事なことでありまして、市民と共有すべき課題であると思っておりますので、その部分については議員協議会の場でも私としては意見を述べさせていただきました。そしてそのことは、非常に私は大事なことだと、市民の皆さんに対しても大事なことだと思っておりますので、再度市民の皆さんに私の思いを伝える場はここしかありませんので、ここしかないということはない、ここが大事な場ですので、再度申し上げたい。そして、私が3回市長選を戦わせていただきました。本当に幸せなことでございます。 そして、私が大事だと思っておるのは、1回目については私、そして対立候補が有権者に対して一番、二番そして棄権者が三番であったということであります。そして、私はそれから2回戦いましたが、2回目も私が有権者に対しては、一番多い得票でございました。しかしながら、棄権者がその際は二番になっております。もう一人の候補者は三番目でありました。そして、今回は何と棄権者が一番になってしまいました。このことについて、やはりこれは市民の皆さんと一緒に考えなければならない問題だと思っておりまして、やはり市民が一番大事な選挙に自分たちの代表者を選ぶ選挙にしっかり参加するそういう市政でないといけないというふうに思っておりますので、今のこの現状はやはり憂慮すべきことであるというふうに思います。 そして、その原因を私も当然大きく寄与してつくったわけでありますので、大いにそのことについて反省をしておるところでございますが、市会議員の先ほど小野の例も出されて、市会議員の皆さんの市政に対する評価というものがありました。あれは市政に対する評価でありますので、市長に対する評価とイコールではないというふうに思っています。市会議員の皆さん、あるいは行政の部分もあるかもしれません。そういうこと、総合的な評価を市会議員の皆さんがそれぞれされたことでありますので、比較的、私75点ももらえる状況だと自分自身思っておりませんので、0点を入れると、それでも0点を入れても結構高い得点といいますか、評価だと思っておりますが、市民のこの先ほど言いました今回の市長選に現れた棄権者の割合を見ますと、市民はそういう評価をしておらないというふうに私は明快に思います。 そういう意味で、これは私も当然反省していきますが、議員の皆さんも同じようにこのことについては共通の思いで反省しながら市民の皆さんが最終はいろんな政治参加の機会があるわけでありますが、当然あらゆる政治参加の機会に参加いただけるような環境をつくることが大事でありますし、早速私は今回の大きな争点になりました、財政問題、病院問題について、4月最初からタウンミーティングをやることにしました。そういう思いで、議会の皆さんも一緒になってこれは市民の皆さんと今加西市が抱えておる課題についてしっかり話し合っていくということを引き続き頑張って、次回はぜひ立候補した特定の個人が一番の得票率を得るように4年間頑張っていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡君。 ◆10番(丸岡弘満君) 続いて、4番目の市長のマニフェスト100についてということでお伺いをいたします。まず、市長のマニフェストの中で、大きな項目の中で、子育て支援、教育環境の充実というのがございます。 その中で、1点をちょっと違う項目から出しておるんですけども、公共施設の建設というものがございます。その中に具体的に言いますと、総合体育館の建設、未来型児童館の建設、新北部公民館の建設というものがございます。この建設というものは、どのように考えていらっしゃるのか、規模とか建設費等わかっておれば教えていただきたい。なかなかこのマニフェスト100を見るだけでは、どういったものかわかりませんので教えていただけますでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 市参事ふるさと創造担当大西君。 ◎市参事[ふるさと創造担当](大西守人君) 初めにお答えさせていただく前に、ご了解なりいただきたいと思います。市長マニフェスト100につきましては、先の市長選挙で有権者に示されたもので、今後3期目の4年間の任期中に取り組んでいくということになります。既に、内容につきましては政策会議を通じまして、庁内の全職員に周知されております。しかし、まだ具体化されておりませんので、今後の取り組みの中で実現していく、そういったものもありますので、各事業の実施の担当部署からの答弁ではなく、市長庶務を担当しております秘書課長兼務しておりますので、私のほうから概要を説明をさしていただきますので、ご了解いただきたいと思います。 お尋ねの総合体育館、北部公民館、未来型児童館、サテライトラボもあわせてよろしいでしょうか。それにつきましては、今回の選挙で100項目のマニフェストを挙げて市民の皆様に今後進めるべき取り組みということでお示ししました内容の一部ということになっております。ご質問の施設についてですけれども、現在市として行う事業ということで掲げられておりますが、現在では構想段階ということで、具体的に規模であるとか、予算を見積もってということではございません。今後施設の規模や備えるべき機能、建設用地の選定、既存施設の利活用、市の財政状況等をしっかりと検討しながら実現に向けていくという、そういった状況にございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡君。 ◆10番(丸岡弘満君) この次は、先ほどは建設ということで、3点の名前を出させていただきました。もう1つ、サテライト大学ラボ開設というものもございます。これは、先ほどの建設ということではなく、誘致というような形になってくるんだと思うんですが、その辺も詳細を教えていただけますでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 市参事大西君。 ◎市参事[ふるさと創造担当](大西守人君) サテライト大学ラボにつきましては、直接大学から具体的な話ということはございませんが、これにつきましては、大学衛星通信、そういったものを使っての授業ということになりますので、誘致というような形が想定されます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡君。 ◆10番(丸岡弘満君) 続きまして、住みよいまちづくりという項目で質問をさせていただきます。その中で水道料金、この10%値下げというものがございます。これまで、市長は水道料金の値下げについて取り組んでこられました。今回、この水道料金の10%値下げというのは、更なる10%値下げでいいのでしょうか。お尋ねをいたします。 ○議長(土本昌幸君) 市参事大西君。 ◎市参事[ふるさと創造担当](大西守人君) 加西市の水道料金につきましては、平成24年及び26年にそれぞれ10%ずつ値下げをしまして、約20%の値下げといったことになっております。その結果、現在北播磨5市1町の中では、3番目に安い料金設定となっております。今回の料金の見直しにつきましては、新たに10%の値下げを検討していくということでございます。ただし、決算の状況、余剰金の状況、県水購入単価の改定見込み、新産業団地による水事業の動向等を総合的に勘案しながら値下げについても判断していく、そういったことになろうかと思います。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡君。 ◆10番(丸岡弘満君) 続きまして、買い物難民対策の実施ということがございます。この事業、具体的にどのような事業になるんでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 市参事大西君。 ◎市参事[ふるさと創造担当](大西守人君) 買い物難民対策は全国的な課題で、現在市内でも高齢者を中心に自動車等の移動手段が十分確保できず、買い物や生活に必要なサービスを受けるのが困難な買い物難民の方が増加する傾向にあります。県内でも、既に事業所等を通じまして、高齢者等の買い物支援事業を導入している例もございます。今後地域づくりや公共交通、高齢者、障害者、子育て支援等の関係者との調整を図りながら事業に向けた取り組みを進めていく予定でございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡君。 ◆10番(丸岡弘満君) 続きまして、日本語学校の設置というのがございます。この日本語学校設置というのはどういったものになるんでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 市参事大西君。 ◎市参事[ふるさと創造担当](大西守人君) 日本語学校とは、日本の高等教育機関への進学を目指す外国人留学生等が留学ビザを取得して、日本語やその他の科目を習得する教育機関となっております。国が外国人労働者の受け入れを拡大する方針を示したことによりまして、加西市でも外国人技能実習生が増加傾向にあります。今後、技能実習生に加えまして、留学生の受け入れ等も課題になってこようかと思いますので、日本語学校の誘致や多言語相談を充実させて、地域住民との交流を図りながら、多文化共生社会の実現と地域の活性化に取り組んでいく必要があるものと考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡君。 ◆10番(丸岡弘満君) 続きまして、歩行者に優しい運転マナーの推進といったものがございます。この推進というものはどういった事業なのかお聞きをいたします。 ○議長(土本昌幸君) 市参事大西君。 ◎市参事[ふるさと創造担当](大西守人君) 歩行者に優しい運転マナーは、市のイメージアップにもつながるものと考えられます。一例としましては、以前他の自治体におきましても、横断歩道を歩行中の歩行者の方が、交通事故にあわれるといった、そういったことも全国的に報道されております。同様の事故は加西市でも起こっております。現在、市では定期的に小学校等で児童を対象に交通安全教室を開催しております。今後は、歩行者を対象にした交通安全の取り組みに加えまして、警察署、交通安全協会等関係機関とも連携し、横断歩道の前で歩行者を見かけましたら自動車の運転手は必ず止まることを徹底するなど、歩行者に優しい運転マナーの推進を進めていく必要があると考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡君。 ◆10番(丸岡弘満君) ありがとうございます。続きまして、大きく3番目なんですが、行財政改革の推進ということでお伺いをいたします。まず、民間活力を活用した行政サービスの向上をというものがございます。この具体的に、行政サービスの向上とはどういったことでしょうか。お尋ねをいたします。 ○議長(土本昌幸君) 市参事大西君。 ◎市参事[ふるさと創造担当](大西守人君) 民間活力を活用した行政サービスの向上につきましては、既に公共施設の管理運営に指定管理者制度を導入しております。高度多様化が進む行政ニーズに、効率的、効果的に対応するためには、今後も民間に優位性がある業務につきましては、積極的に民間に委ねていく必要があろうかと思います。その際には、企業のみならず、NPOや地域住民団体、多様な主体が公共サービスの担い手として参画できる仕組みづくりも進めていく必要があるものと考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡君。 ◆10番(丸岡弘満君) 続いて、就学前教育での民間活力の導入といったものがございます。これは公立園を民営化にしていくといった事業なのか、具体的にどういった事業に対してのこの民間活力の導入なのかお尋ねをいたします。 ○議長(土本昌幸君) 市参事大西君。 ◎市参事[ふるさと創造担当](大西守人君) 就学前教育の民間活力の導入につきましては、国の保育料無償化がこの10月から予定されております。それに伴いまして、市では給食費の無償化を実施するとともに、今後は幼保施設の民営化を計画的に進めることで、将来的な財政負担の軽減を図る必要があるものと考えております。なお、一部の公立園につきましては、特別支援や就学前教育の研究拠点としての機能を残すなど、公私立の特性をそれぞれ発揮することで、効率的、効果的な園運営の実現を進めていく必要があるものとかんがえております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡君。 ◆10番(丸岡弘満君) 最後に、市長にお尋ねをしたいんですが、2期目における市長マニフェスト88の進捗状況、平成31年度3月末の現在を確認をさせていただきました。88の中で69は達成したということであります。今回のこの100のマニフェストというのは、先ほど参事のほうからもあったかもわからないんですが、この88の31年度までの88、実際これ達成完了したものは69ありますけども、それも含めた上でプラス12を新たに加えて、このマニフェスト100となっておるのかどうかという確認と、また今回新しい副市長が決まりました。この新しい副市長を迎えられて、この4年間、この市長の100のマニフェストをどのように進めていくのか、総括的な答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 市長西村君。 ◎市長(西村和平君) =登壇=今回も2期目と同じように挑戦する市政ということを大きなスローガンとして選挙は戦いました。その基本姿勢で当選させていただいて3期目、17日から始まりますが、3期目頑張っていきたいと思っております。そして、大事なことは、やはりしっかり政策を掲げて、市民の皆さんにお示しして、選挙をやること、通ったからにはそれを全力で実現していくということだと思っております。 しかしながら、先ほど達成率の話もありましたが、100%達成が全てではないと思っております。やはり、その一つ一つの課題に対して、今から皆さんとの議論が始まっていく、あるいは市民の皆さんとの議論が始まっていくというふうに思っておりますので、その議論が何よりも私は大切だと思っておりますので、きょう丸岡議員から第1回目の出発点の投げかけがあったと思っておりますので、ただ、執行者側は私が通った限りは、100項目達成するためにこれはもう必ず所属部署がありますので、所属部署の職員については、行政としてしっかり実現に向けて頑張っていくと。その際にやはり皆さんの意見もお伺いしながら、それを反映させた実現になるように頑張っていくということに尽きるというふうに思っております。 副市長、新しく決まりました副市長、同じく17日から私と一緒になって市政を執行してまいります。昨日の質疑の中で申し上げましたように、本当に行動力抜群の私は副市長だと思っておりますので、どんどん本当に市民の中に入っていただいて、今まで4年近く、加西市でも新聞記者としてそれは活動していただきましたが、今後は立場を変えて、しっかりとその立場を踏まえて、市民の中にどんどん入っていって、特に今の市政に対して、いろいろご不満をおもちの方々の意見をしっかり踏まえてもらって、市政執行に当たって、一緒に当たっていただきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 以上で、10番丸岡弘満君の一般質問を終わりました。 以上で、通告によるところによる発言が全部終わりました。これをもって一般質問を終結いたします。 △休会・散会 ○議長(土本昌幸君) これで本日予定しておりました日程が全部終わりました。ここでお諮りいたします。明15日から24日までは、委員会審議のため本会議を休会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(土本昌幸君) 異議なしと認めます。 よってさように決定いたしました。 次の本会議は、6月25日、午前10時より開会いたしまして、委員長報告並びに採決を行います。 本日はこれにて散会といたします。ご苦労さまでした。...