加西市議会 > 2020-12-11 >
12月11日-03号

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  1. 加西市議会 2020-12-11
    12月11日-03号


    取得元: 加西市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    令和元年 12月 定例会(第280回)       第280回加西市議会(定例会)会議録(第3日)                      令和元年12月11日(水)                      午前9時開議-----------------------------------          ▲議事日程第1 一般質問-----------------------------------          ▲本日の会議に付した事件一般質問-----------------------------------          ▲会議に出席した議員(15名)  1番      北川克則        2番      高見博道  3番      下江一将        4番      佐伯欣子  5番      深田照明        6番      原田久夫  7番      井上芳弘        8番      中右憲利  9番      黒田秀一       10番      丸岡弘満 11番      深田真史       12番      森元清蔵 13番      衣笠利則       14番      森田博美 15番      土本昌幸-----------------------------------          ▲会議に出席しなかった議員なし-----------------------------------          ▲議事に関係した者の職氏名 事務局長      古角宏貴   主幹        桜井雄一郎 局長補佐      小林由佳-----------------------------------          ▲説明のため出席した者の職氏名 市長        西村和平   副市長       河尻 悟 ふるさと創造部長  千石 剛   市参事(ふるさと創造担当)                            大西守人 総務部長      山本和孝   健康福祉部長    奥隅一博 地域振興部長    河原浩申   都市整備部長    末廣泰久 生活環境部長    高井勝仁   会計管理者兼検査官 中倉建男 教育部長      本玉義人   選挙監査公平委員会事務局長                            内藤利樹 農業委員会事務局長 高倉慧喜   病院事務局市参事  前田 晃 △開議 ○議長(土本昌幸君) 皆さん、おはようございます。本日は開会時間を1時間繰り上げましてただいまから会議を開きます。本日予定をしております議事は、議員各位のお手元に配付いたしております日程表のとおりであります。 それでは、直ちに日程に入ります。 △一般質問 ○議長(土本昌幸君) 日程第1、昨日に引き続いて市政全般にわたっての一般質問を行います。13番衣笠利則君。 ◆13番(衣笠利則君) 皆さんおはようございます。発言通告に基づきまして大きな項目2項目について一般質問をさせていただきます。 まず、最初に都市整備部所管の市営住宅の状況についてお尋ねをいたします。市営住宅の今の現在の管理状況についてお尋ねをさせていただきます。 ○議長(土本昌幸君) 答弁を求めます。都市整備部長。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) それでは、現在の市営住宅の状況につきましてご報告させていただきます。木造住宅、簡易耐火住宅、鉄筋コンクリートづくり中層耐火住宅合わせまして440戸の管理戸数がございます。 入居状況といたしましては、木造住宅が12戸、簡易耐火住宅が185戸、鉄筋コンクリートづくり中層耐火住宅は149戸の計346戸に入居の状況でございます。 また、空き家につきましては94戸ございますが、木造住宅、簡易耐火住宅は老朽化により修繕費用が高額になるため、現在入居公募は行っておらず、新耐震基準で建設された鉄筋コンクリートづくり中層耐火住宅の清水、別府、横尾、吉野の4団地のみ公募を行っております。 ちなみに、この4団地の入居率は87.6%となっております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 衣笠委員。 ◆13番(衣笠利則君) ありがとうございます。非常に、87%の入居率いうのは非常にいい数字なわけなんですけど、ただ、今回私が質問させていただきましたのは、空き家になっている木造住宅を今後どのようにされるのかという形で、この業務報告書を見ますと、2,300万余りを維持管理費に使っていると。空き家になって入居されてない住宅周辺の草刈りとか、そういうふうな維持費が非常にかかっているんじゃないかなという観点から、私こういうふうな質問をさせていただいたんです。 付近の住民の方はあらゆる、あるいは小動物の住宅になってるんじゃないかと、市としていつまで放置したままの状態でおくのかなというふうなご意見等もいただきまして、このたびこういうふうな質問をさせていただきました。1日でも、こういう木造住宅を、やはり整地して早く民間に払い下げするとか、いろんな形のものに考えていかなければ、いつまでたっても費用がかかるという意味で、今後その木造住宅についての考え方をよろしくお願いします。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) 議員ご質問の木造住宅についてでございますが、今申されましたように、年間の管理費用といたしまして2,800万円余りかかっております。その内訳といたしましては、管理事務費といたしまして約500万円、それ以外の維持管理費で約2,300万円がかかっておる状況でございますが、その2,300万円のうち、修繕費用というものが約1,100万円ほどかかっております。これらにつきましては老朽化した住宅の雨漏りでありますとか、漏水でありますとか、温水給湯器の設備等の費用、それから周辺の草刈り等の、シルバー人材センターへの委託料等がかかっておる状況でございます。 申されましたように、長期間空き家になっております木造住宅につきましては、昭和40年以前に建設された住宅、特に空き家になっております北住宅、上宮木住宅、山下住宅の3住宅が空き家の状態となっております。これらのところにつきましては、できるだけ早く順次解体撤去を進めまして、用地のほうの売却という形で処分のほうを行ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 衣笠委員。 ◆13番(衣笠利則君) ありがとうございます。そういう声を聞きまして、早速手をかけていただきたいなとそのように思っています。 続いて2項目めなんですけど、大きな項目で子育てについてというふうに書かせていただきました。現状ですね、千葉県の野田市とかあるいは東京の江東区、最近では島根県の安来市とか、子供の虐待が非常に目立ってニュースにされております。昨日も三木の市議会議員さんも、この子供の虐待についてどうなんだろうということを行政のほうに問いかけておられました。私は子供の虐待についてという形で質問をさせてもらうつもりではなかったんですけど、本当に今から加西市の出生率も非常に少ない中で、子供をしっかりと、きのうもまちづくりの話もありましたけど、これは地域で福祉部とかあるいは教育委員会がどうやこうやという意味じゃなしに、私は福祉のほうじゃなしに地域でしっかりと子供を見守ってやる、いつも晩になったら大きな声で子供が泣いてるとか、ちょっと歩き方がおかしいねとか、ちょっと腕の上げ方がおかしいねというところを地域の人が気がついて、いろんなところに相談する。地域の方がなかなか直接警察とか、あるいは児童相談所のほうに行くというのは、親御さんをさておいて行くのは難しいかもわかりません。しかしながら、そういうふうな育て方が私は最も必要じゃないかなと、現在の加西市の子育てについての状況について、答弁をお願いをいたします。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 先ほど議員がご指摘になりましたように、子供の状況につきましては、地域ぐるみで見守っていくことが大事かというふうに考えております。特に虐待の案件等につきましては、全国民に通報義務が今現在課せられておりますんで、そういった視点からも取り組みを地域の方にもお願いしたいというふうに思っております。 先ほどご質問のございました相談件数等について、家庭児童の相談件数ということでお答え申し上げたいというふうに思います。市で受け付けました家庭児童相談件数は平成30年度で1,494件。平成29年度が1,222件でしたので22%、29年から30年にかけてふえております。相談内容別で申し上げますと、虐待や虐待と思われる案件についての通報や相談、これが598件、虐待行為をしていた家庭からの相談が228件、児童の発達や知的、心身に関する障害相談が276件、虞犯行為等に関する相談が4件、育児やしつけ、不登校等の育成相談が260件、そしてその他の相談が128件となっております。 特に、議員ご指摘の児童虐待に関する相談等の件数でございますが、平成29年度が416件から30年度が598件と、対前年比143%と激増しております。特に児童虐待の新規対応件数だけで見ますと、平成30年度は年間で59件ございましたが、今年度は12月4日現在、ちょうど1週間前現在で72件と、昨年度をもうすでに大幅に上回っておりまして、ここ数カ月でいきますと、何らかの連絡が毎日のように入ってくるというような状況でございまして、担当だけでは対応しきれないような状況までなっております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 衣笠議員。 ◆13番(衣笠利則君) 健康福祉部長がおっしゃったように、本当に毎日のように、このように子供の心身共に傷つけるというふうな事案が発生しておると思います。児童相談所とかあるいは警察とかいうて、よくテレビではされてます。警察の責任とか、あるいは警察は児童相談所に言いましたとか、児童相談所は家庭に行ったけど子供に出会えませんでしたとか言うて、もう絶えず大人の責任のなすりつけ合いが、子供の命を奪ってしまっているというのが現状かと思います。加西市においてもこれだけの件数があるということは、非常にこれは、人口増政策にとっても、最も幼い命ですので、高齢者はどうでもいいというんじゃなしに、大切な大切な命ですので、しっかりと行政のほう、市政のほう、また地域と共にこの取り組み方について新たに検討すべきではないかと、そのように私は思いました。そういう形で今後、行政のほうとしても動いていただきますようにお願いをしておきます。 続いて、今、この間も安全・安心のまちづくりのときに大会でありました。非常にスマホの問題が多くクローズアップされております。私はその中でも、この間毎日新聞で掲載されていたんですけど、ゲームに6時間、ゲームするのは夜にして昼間は逆転して昼間はゆっくり休むと。学校行っとる時間は休憩に行って、家に帰ってきて一生懸命ゲームするというようなこういうような新聞記事を見ました。本当にそれがいいのか悪いのか、もっとも家庭のしつけに頼るしかないんですけど、ある意味ではラインとかまたSNSとかいう、子供に対して1つハードルを越えた使い方が、現在されているんじゃないかなというふうに思っております。親のしつけとか、子供に携帯を渡すのが悪いんだとかいうふうな問題になろうかと思うんですけど、今現在、小中学校において何割程度の人が携帯電話を持っておられるのかというようなことをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) 令和元年11月に市内の小中学生全員を対象として実施したインターネットアンケート調査結果によりますと、スマホの所持率につきましては、小学校児童全体で20.2%、中学校では52.9%となっております。昨年度と比較しますと、小学校ではマイナス0.9%、中学校ではプラス7%という状況になっております。 先ほどSNSということもおっしゃいましたので、全体としてではなく個別になりますけれども、主なものとしまして小学校ではラインが15.5%、ツイッター1.8%、インスタグラム2.7%。中学校ではラインが66.3%、ツイッター18.4%、インスタグラム23.4%というふうな状況になっております。小学校低学年からの使用率も増加傾向にあり、中学生になると過半数が何らかのSNSを利用しているという結果が出ております。 それから、先ほどの新聞記事に、インターネットの使用時間というふうなこともございましたので、少し触れさせていただきますと、アンケート結果では平日のインターネット使用時間3時間以上の割合が小学校で10.7%、昨年度比でプラス0.7、中学校では21.2%、昨年度比で1%という結果が出ております。少しネット依存の傾向が出てきておるのかなということで分析をしております。 以上でございます。
    ○議長(土本昌幸君) 衣笠議員。 ◆13番(衣笠利則君) 数字的には比較的、この20.2%とか52.9%というて、少ないなあと思うんです。それは学校の調査だけであって、本当に、本当にそんな数字なのかというふうに、私は疑問に思います。もう少し、子供の安全のために、通学中に変な人に声かけられたら携帯で電話してきなさいよというふうな親御さん、多々あるのかなというふうに、私はPTAのほうからも聞きました。それで子供が持ってないのは約80%というのは、ちょっとできないし、先生方から聞いたら、やはり朝起きられない子供が多くなりましたよと。なぜならば、夜に11時12時ごろまで布団の中で一生懸命ゲームしてるというふうなのが現状じゃないですかというふうに、先生からもお聞きしました。そういった中で、本当にきょう質問させていただいた中では、全体的な子育てとして、やっぱり行政としてしっかり考えていかなければ、今後子育てが、加西市はどうなったんやろうというふうに深く反省をしなければいけない時期が来るんじゃないかなと、そのように思います。 最後になりますけど、私、先般泉第三保育園の先生の発表会で、こういうふうな資料をいただきまして、本当に友達と遊べない、友達と同じことができない、友達と話ができない子供を、いかにして子供と子供同士で接触する、また子供がその興味を持たす行動に移すということを、しっかりと先生方は地域に応じたやり方をされております。といいますのも、ここに資料に載ってるんですけど、泉第三保育所の場合、核家族が多い中この地域では拡大家族が多く、子供たちは家庭で保護者や祖父母からの愛情を受け、温かく見守られながら育っているため、人懐っこく素直な子供が多いと。またその反面、養育環境の様変わりから、日々の生活体験に乏しさが感じられると。加西市においては比較的、賀茂幼児園あるいは下里のこども園も、九会のこども園も恐らく、そういうおじいちゃんおばあちゃんに育てられて愛情たっぷりに育てられて、どうだったの、どうだったのという形で問いかけながら話されている環境の中で、子育てについてはこの幼児園の先生方のこの発表には、私感動をしました。そういう意味で、今回の12月議会で、行政として新しく泉よつばこども園が開園するにあたって、全員が認識をもって子供に接していく姿を描いていってもらいたいと、そういうつもりで今回一般質問に取り上げさせていただきました。 最後になりますけど、今日は教育長欠席ですけど、教育部長から今後の学童教育また子育てについての総まとめをよろしくお願いをいたします。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) ますます複雑化、多様化していく社会の中で、加西市の未来を担う子供たちが、先ほどあったようなトラブルに巻き込まれるといったことがなく、健やかに成長することは、市民全体の願いでありますし、教育委員会としても、その件につきましてはしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。 その中で、まず1つには子供を守るための組織づくりをしっかりしていこうというふうに考えております。学校、教育委員会だけではなくて、地域の方あるいは市長部局から警察、こども家庭センター、そういった関係機関と連携をして取り組んでいきたいというふうに考えております。 2つ目は、実際に幼保の現場でありますとか学校現場で、子供たちの教育に当たっている教職員の資質向上であります。研修等を積みながら、問題行動等がございますと、早期発見早期対応あるいは未然防止というふうな形で努めていきたいというふうに思います。 それから3つ目には、先ほど紹介しましたアンケート等の結果を市民にお知らせするということで、子供を守る意識を持ってもらう、そういった市民をふやしていくというふうな取り組みを進めていきたいというふうに思っております。今後とも地域の方々とも協力しながら子供たちの健全育成に全力で取り組んでいきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(土本昌幸君) 衣笠議員。 ◆13番(衣笠利則君) ありがとうございました。 ○議長(土本昌幸君) 教育の総括責任者は市長ですので市長から答弁。 ◆13番(衣笠利則君) そうですか。市長いただけますか。 ○議長(土本昌幸君) よろしいですか。 ◆13番(衣笠利則君) はい、これで一般質問を終わります。 ○議長(土本昌幸君) これで、13番衣笠利則議員の質問は終わりました。 続きまして、1番北川克則議員。 ◆1番(北川克則君) 発言通告に基づきまして質問させていただきます。先ほども少し子育てについて質問がありましたけれども、先だって小学校の発表会に行きましたけども、特に低学年のはつらつとした発表を見てまして、私も子育てがようやく終わりかけになっておりますけども、未来をつくっていくのにいろいろ責任を感じております。市ともども、執行側とともどもつくり上げていきたいなと思っております。責任ある世代ですので、少し心配なところを掘り下げてみたいと思います。 少子化により、学校やクラスの少人数化や配置教員の減による担当者不足などが心配されております。人間形成の上では、さまざまな経験から学ぶことや切磋琢磨から学ぶといった、特に質というところの維持向上がとても大切かと思っております。そこで、教育長も以前に言葉にされましたが、小中高連携につきまして現在の取り組みや今後の計画を教えていただきたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 答弁を求めます。教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) 小中高連携ということでご質問いただいておりますけれども、小中、それから小高、それから中高とさまざまな連携がございますので少し長くなるかもしれませんけれども、お答えさせていただきたいと思います。 まず、小中連携ですけれども、平成27年2月に加西市小中連携推進プランというものを策定しております。それに基づいて小中連携を進めておりますけれども、このプランでは学力の向上、それから中一ギャップの解消、教師力の向上、この3つのテーマで進めております。毎年小中連携教育推進委員会と、各中学校区における小中連携担当者会を定期的に実施して成果があらわれてきているといったところでございます。具体的には、各中学校を会場として行っております、小中交流会や入学前の体験入学の充実があります。中学校の時間割、時程で小学生が授業や給食、それから部活動見学まで行い、下校するような活動、中学校教員が小学校で授業を行う出前授業、そして午前中に小学生同士が交流を行い、午後には小中でレクリエーションや合唱で交流する、そういった取り組み等がございます。 教職員の連携につきましては小中合同でカウンセリングマインド研修や学習部会、生徒指導部会等を一緒に行う、あるいは講師を招いた小中連携の研修等を行っております。 次に中高の連携ですけれども、加西市は小高もありますので、まず小高のほうから回答させていただきたいと思います。小高連携における具体的な取り組みとしましては、北条高等学校とは人間創造コースの生徒を中心に、小学校での英語による読み聞かせ、それから理科実験教室、地域学習等を実施しております。播磨農業高校とは芋掘りを通じた食育に関する取り組みや、ため池での環境学習などを実施しております。小学校の子供たちにとって、加西市の高校生という身近なお兄さんお姉さんと触れ合う機会を持つことで、自分自身の将来を考えるキャリア教育につながる取り組みとなっております。また、県が行っております体力アップサポーター派遣事業というものがございますけれども、小学校の授業の中で、高等学校の教員が跳び箱や短距離走の専門的な指導を行うと、そういった機会もつくっております。 中高連携につきましては、ご存じのように、北条高等学校とは市内の4中学校の生徒が一緒にオーストラリアへ語学研修に行くという、中高コラボレーション事業を継続して実施しております。またトライアルウィークにおいては、播磨農業高等学校に4中学校から生徒を受け入れていただきまして、農業科の各科における特色ある取り組みを経験しております。このように加西市ではゼロ歳から15歳までの一貫した教育を推進しつつ、連携できる高等学校が身近にあるという強みを生かして、18年間という学びの連続性の中で、知徳体の調和がとれ、自立して生涯にわたってみずからの夢や志の実現に努力する人づくりを行っておるという状況であります。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 北川議員。 ◆1番(北川克則君) 先ほどの中に、私も少しは聞いてるんですけども、クラブ関係のそういった連携っていうのはございますんでしょうか。もし把握されてましたらお答えしていただけましたらありがたいです。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) 例えば、野球部が北条高校のグラウンド等で一緒にさせていただくとか、そういった大会を開くとかいうふうなことがあったかと思います。詳しくはちょっと存じ上げてございませんので、申しわけございません。 ○議長(土本昌幸君) 北川議員。 ◆1番(北川克則君) ありがとうございます。少子化になりまして、特に懸念されますのが切磋琢磨というところなんです。いろんなところから価値観を学び、経験から実際に会得するっていうところが、人から教えてもらうだけじゃなくて、自分で開発されていくっていうところが、社会に出ても大変大切な点ですので、そういう機会が重要かと思っておりますので、そのことをテーマに、次の質問に移りたいと思います。 次に、子育て世代のみならず加西市民にとっても、教育の先ほど申しました質とか、それからつくり上げてきたこの環境、これは環境といいましても物理的なものだけじゃなくて、いろんなソフト面もございます。というのは、大切なテーマだと思っております。以前に学校統廃合がテーマになったことがありました。当時、私は小学生の親でしたけれども、そのとき感じましたのは、十分な判断材料がないまま質問を投げかけられまして聞かれたような感じもあります。ですので、情報公開とかいいました単に単純な議論の末の公開っていう形じゃなくて、いろんな判断するための材料が当時は欲しかったんです。そのこともありまして、今現在はその議論がどうなっているのかということも大変気になりましたので、学校の中期的な将来構想の検討、これが現在どうなっているのか、その現在の取り組みや今後の計画などございましたらお教え願いたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) 加西市の小中学校が小規模化していく現状におきまして、先ほど議員がおっしゃいましたように、切磋琢磨する環境というのは減ってきているのかなというふうには感じております。しかし、一方で小規模化することによって、少人数の強みを生かしたそういった教育が推進されているのも事実ではございます。今後、学校の将来的な構想がどうあるべきか、これまでも市議会で多くの議員の皆様にご質問いただいてまいりました。特に、この小規模化に伴う課題というものとしましては、教育委員会としても認識しております。ただ、この状況につきましては、市政全体の方向性というものがございますので、教育委員会だけでは決定することができないということで、ご答弁させていただいておりました。 このたびの市長のマニフェストに、小中学校の将来のあり方についての検討が掲げられ、10月の総合教育会議でも市長から、具体的に将来の学校のあり方について検討を進めるようにと指示をされたところであります。さらに、宇仁小学校や善防中学校など、現実的な小規模化が見えた今、特に小学校の複式学級化、中学校の単学級化等によって、そこで行われる教育活動での課題は解決しなければならないというふうに認識しております。その意味からも、今後さらに市長部局と連携をとりながら、またいろんな形で市民の皆さまのご意見を伺いながら、加西市の10年先、20年先を見通した取り組みとなるように努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 北川議員。 ◆1番(北川克則君) ありがとうございます。市全体で取り組んでいただけるということを聞きまして、いろいろ親世代としまして心配する反面、できればいろんなところでかかわっていきまして、意見も言いたい、また考えも出していきたいという形ですが、先ほど申しましたように、いろんな情報がいただけたらと思います。また、その筋の専門家ではない分野に関しましては、それぞれの専門分野の方の意見を聞きまして、いろんなプランの中から選んだという、そういったプロセスというところが私たちが特に見たいところなんです。ですので、ますます進んでいくそういった未来構想に関しましてじっくりと、急いでっていう形じゃなくて、じっくり見込んだ形で取り組んでいただけたらと思ってます。 教育、一旦取りかかりましたら100年の計といわれますが、100年後までは生きておりませんが、50年後ぐらいまでは私ら生きておりますので、責任を持っていろいろ検討していきたいと思っております。ですので、十分なプロセスを経た最良のプランっていうことの策定を望んでおります。 次に、要望なんですけれども、できましたら、できましたらといいますか、世代別な意見の調査もしていただきたいというところと、先ほども申しましたが、さまざまなプランの検討をしてもらいたい、そしてその説明もしてもらいたい。その上でアンケート等をとっていただきましたら、適切な住民からの意見も集約できるんじゃないかと思っております。 以上を要望させていただきまして、最後の質問に移らさせていただきます。昨今の報道にもありますように、教員間の暴力、暴言、これをいじめと称されているところもありますけれども、これについて質問させていただきます。加西市において事例があるのかないのか、そして予防啓発活動はされているのか、その辺をお聞かせください。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) ご心配いただいております教師間の暴力、暴言等の有無についてでございますけれども、市内全校の校長を対象に面談を実施し、聞き取りをその際に行いました。その結果、加西市における事案の認知はなかったということをご報告いたします。 加西市では、平成28年3月に加西市コンプライアンス確立会議設置要領を定め、教職員の不祥事等の発生に応じたより実効性のある防止対策を検討し、各校における未然防止に向けた具体的な取り組みに反映することを実現しております。あわせまして、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、妊娠、出産、育児または介護に関するハラスメントの防止についての指針を定めるとともに、各校における校内コンプライアンス確立会議の設置を義務づけ、教職員はもとより、保護者や地域の皆様から客観的なご意見をいただく機会としております。 さらに、兵庫県教育委員会の教職員研修資料や通知文などを活用した校内研修の実施、校長会や教頭会における新聞報道等を活用した事例研修、情報交換会の開催、教職員の学校業務改善やストレスチェックによる心身の健康の保持増進などに努め、教職員の人格が尊重され、気持ちよく働きやすい、良好な職場環境づくりに努めております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 北川議員。 ◆1番(北川克則君) ありがとうございます。予防啓発に関しまして、特に発生してもらったら大変困るっていうところは、実際にその環境にいます子供たちなんです。ですので、必ず発生しないような環境づくりに努めていただきたいと思います。企業におきましても予防っていいますのは十分、一段二段じゃなくて最先端の安全システムを使ってるところは三段的なブロック体制もとっておりますので、そういう予防活動に励んでもらいたいと思います。ただ、予防活動といいましても、もう一つは心理学を生かした自己啓発という面からも、いろんな楽しい取り組みで、先生のほうも生徒も交えてという仕組みもあろうかと思いますので、調査とかそういう形だけじゃなくて、そういうところも十分考慮して、今後努めていっていただきたいと思います。これで--市長、答えていただけるんでしたら。 ○議長(土本昌幸君) 市長、登壇の上。 ◎市長(西村和平君) =登壇=教育の問題についてということで、先ほど議長のほうから衣笠議員の質問の中で私の答弁求められたんですが、もう教育委員会で答弁されておりましたので答弁しませんでしたが、引き続き教育の問題でしたので、時間もまだ北川議員の持ち時間は十分ありますので、私のほうからお答えさせていただきます。 小中高一貫連携、今からの話の中で大変重要な部分なんですが、23年6月に私は就任しましたが、7月に学校のあり方についての答申をいただきました。それは前の市長が諮問をされて、その間交代しましたので私がいただいた。そのいただくときに、どうしますかということを聞かれたんですよね。諮問委員会で諮問した人は前の市長ですので、もう市長はかわってますので、その諮問の重要な、学校の、例えば小学校の統廃合問題ということは、これ大きな争点になって、私自身はそれがかなり大きな要素をもって私を選択していただいたと思ってましたので、どうしようかなと。 前の市長の考えに基づいて、私は大事な部分では違いますよと、私の考えはということでしたが、やはりその諮問委員会には本当に多くの市民の皆さんもご参加されて、かなりの期間のご議論をいただいて結論が出たことでありますので、私として受け取って、小学校の5校か11校かというところは大きく違うけれども、今後の教育については重要な内容のご提言をいただけるということで受け取りました。そして、私はそれは今も尊重しながら進めておるつもりであります。全く否定はしてません。 そして、そのご提言の中で述べられたやはり単学級になる、あるいは中学校で1クラスになるということが、もう目の前に本当に今、迫ってきました。私は23年の時点では、やはり小学校は大事であると、大事である、これはもう絶対残していきたいという思いでありました。そのためには地域づくりをしっかりやらなければならない、小学校を拠点とした思いが多くの市民の皆さんにはおありですので、それを根拠にまちづくりをしっかり小学校を中心にやっていこうと、小学校区単位でやっていこうということで、ふるさと創造会議ということを、私としては強力に進めてきたわけであります。しかしながら、そういうことによって人口もふえ、若年層の女性の方もふえ、人口もふえ、単学級になることはもっと先になり、あるいは1クラス化がもっと先になっておればよかったんですが、ここはもう私の本当に反省すべきところですが、残念ながら8年頑張ってきましたが、そうなってないというのはもう誰もが認めざるを得ない現実でありまして、そういう現実を受けて私としては、小中学校のあり方について今回の選挙で市民の皆さんに課題として提示して、マニフェストにも載せたという状況が、選挙の終わった状況であります。そして第1回の総合教育会議は今年度の選挙が終わった直後にありまして、私としてはその課題は掲げましたよということを申し上げましたが、それによって残念ながら教育委員会ほな頑張って検討していこうというふうにどうもなっておらなかったようで、これは批判してるわけじゃないですよ、なっておらなかったようで、やはりしっかりとやってくれと言わなあかんのかなということで、第2回の総合教育会議でやってくれということを言いました。ただ、これは教育委員会だけでやることではないのは、これはもう歴然としています。市全体の教育の中でも学校の配置がどうなるかというのは、やはり私の最終責任だと思ってますので、市長部局、ふるさと創造部にも入っていただいて、一緒になってまず内部の検討をしっかりやってくれということを、今それぞれに指示しておるという状況でございます。 この小学校の統廃合、再配置の問題は、今私として統廃合問題を具体的に取り組んできたのは幼保施設でありますが、これは小学校、中学校とはちょっと違うんですよね。義務教育、必ずそこに住んでおる人がその学校に行かなければならないというのが小中学校の基本的な考え方と思っておりますが、幼保はそうではないんですよね。自分の通勤の都合によって違う市の保育園に預けてもいい。そういう中でやる統廃合と、小中学校の統廃合は大いに違いまして、おっしゃられたように本当に慎重にやっていかなければならないと思っております。 私の首が飛ぶぐらいでは済まない大きな問題であるというふうに思っておりまして、慎重に当然やっていきますが、ただ、幼保の統廃合のときの大いなる反省は、井上議員、名前を出して申しわけありませんが、井上議員から民主的手続がもう大変不十分であると常にご批判をいただいているんですが、私としてはこれは1回目の検討、2回目の検討ということで、2回大きく検討していったつもりでおるんですよね。年数もかなりかけておるつもりであります。ただ、1回目はこうしていくということを出さなかったんで、全く議論しただけになってしまいました。そういう意味で、2回目は今の泉幼児園、ここにやりますということを言いました。そういうことは今回次の学校のあり方、小中学校のあり方についてもやはり出していかないと、これは空中論だけになってしまうと思っております。要は時間がある程度中学校--小学校はまだ何か令和2年にはならないようでありますが、中学校は間違いなく1クラスになる、3年になるということでありますので、できれば急いで結論を出していきたいなと。ただ、結論を出しても、例えば統廃合をして1つ学校をつくるだけでも大変な時間がかかりますし、今既存の施設を使って全て集約していくことは不可能だと思いますし、そういう意味である程度の年数はかけていかなければなりませんが、出発点は、我々として今までのいろんな議論、取り組み、全て含めてしっかり案を出して、そしてそこを議論の出発点として議論をしていきたいという思いを持っております。 そのときに、できれば今教育委員会のほうに私は教育部長に指示してますのは、大胆な案をつくってくれということを言っております。議論の出発点は大胆に、本当にやって、市民みんながもう本当にこんなんでいいんかというぐらいの、みんな議論に加わっていくような議論を、この小中学校のあり方の問題はやっていかないとだめだと思っておりますので、そういうできれば提起をして、そして丁寧に、もちろん教師の間での議論、関係者、教育にかかわっておるものの間での議論、そして地域に持っていっての議論ということを、丁寧にはやっていきたいと思っておりますので、今責任世代ということでご協力をいただいて、前に議論が進むように、よろしくお願いしたいなというふうに思っております。 私、たくさん時間使いました。申しわけありませんが、よろしくお願いいたします。 ○議長(土本昌幸君) 北川議員。 ◆1番(北川克則君) 市長みずからどうもありがとうございます。たくさん時間使っていただきましたんで、私はもうこれにて終わりたいと思いますけれども、議論の中では、振り子の原理と一緒で大きく振ればいいところに落ち着くっていうっていうところもありますので、ぜひともいろんな議論、そして先ほども言いましたけれども、途中のプロセスを見せていただきましたら、いろんな意見も出せるというところです。今後ともよろしくお願いします。 これで、質問のほう終わらせていただきます。 ○議長(土本昌幸君) 以上で、1番北川克則君の質問は終わりました。 続いて、11番深田真史議員。 ◆11番(深田真史君) それでは、通告に従って質問に入ります。教育の問題ということで、先ほどの質問に引き続いてではありますけども、教育長にお答えいただけると思っていましたが、しばらく欠席されるということで、お大事になさっていただきたいと思います。 小中学校のあり方について、教育委員会、市長にお聞きしたいんですけれども、まず8月の閉会中の総務委員会の資料にも今後の児童・生徒数、子供の数ということで見通しが出ておりました。宇仁小学校の来年度の新入生1年生というのは3名という数字になっています。3名ということになると、このときの数字でいくと令和3年の入学生は13名ぐらいということですから、国の基準でいけば複式にならざるを得ないわけですけれども、兵庫県の基準では14名っていうような話もありましたから、今後というか、もう間近に迫っている問題ですから、複式学級に宇仁小学校はなるのか、その点いかがですか。 ○議長(土本昌幸君) 答弁を求めます。教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) 来年度の宇仁小学校の新入学の児童数につきましては、現在のところ4名という形になっております。これは新入学の前の健康診断ということで実施した中で把握しております。 ご質問の複式学級になるかどうかということですけれども、結論から申しますと複式学級にはならないという状況になります。先ほど深田議員もおっしゃいましたけれども、国の基準では16名で複式学級、兵庫県ではそれを14名ということにしております。ただし、1年生を含む場合にはそれが8人ということになっております。現状では、今の来年入学する児童が4名、そして2年生が15名という形になります。それから令和3年、2年生に上がったときには新入学の1年生は今のところ13名というふうなことで把握しておりますので、複式学級にはならないということで、4人の単学級という形になるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) 今のところ、複式学級にはならないということで確認しました。 次に、善防中学校の話が出ました。令和2年は55人という数字が出ておりまして令和3年が37ですか、それから令和4年も38ということで、40人を下回るという状況でありますが、それは1学年1クラスという状況になりますけども、それは1学年1クラスでいくということで、間違いないんですね。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) おっしゃいましたように、令和3年度の善防中学校の新入学生徒は、現時点では賀茂小学校と下里小学校の5年生児童の合計人数から36人ということになっております。したがいまして、単学級ということになります。ちなみに現状では令和4年度が38人、令和5年度が41人、令和6年度が38人、令和7年度が42人ということで、場合によりましては3学年中2学年で単学級という状況になるという状況にございます。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) ここが肝心なんですけど、宇仁小学校はひとまずは複式学級にはならないけれども、その先の見通しを見ておりますと、この数が確定した数ではないですが、令和6年は7人とか令和7年は6人、それから西在田の場合も令和5年から一桁になってしまう、9人。令和6年は4人、令和7年は5人と。市内全体を見ましても賀茂、日吉、宇仁、西在田4校で一桁という姿が見えてきているわけです。そんなん8年、私議員になって8年ですけど、8年なんてあっという間ですよ。その間に子供たちは大きくなって、小学校に入り卒業していくわけですけれども、では加西市教育委員会として、こういう先の見通された状況に対して結局どう答えを出すのか、それからこのあり方について、やっぱりじっくり慎重にやっていると結局時間がかかってしまうわけですから、もういい加減答えを出してもらいたいと私は思います。その少人数がいいか悪いかっていうのは、これまでメリットデメリットの議論もしてきましたが、少人数がいいんやったらそれ相応に人が集まってきて、いや加西市の教育はすごいんですよっていう話にもなるだろうけども、そうはなってないということもあるわけですから、大きな流れとして今小中学校のあり方を考えましょうということになってきたと思います。 2年前、ちょうど平成29年12月の議会におきまして、当時は高橋教育長でしたけれども、そのときは教育長が各学校長に対し、将来の子供の見通しを立てた上で、示した上で、率直な意見を教育者としてお聞きになられたということで、その点について、そろそろ小中学校のあり方について考えるべきではないかという意見も踏まえて質問しました。当然、この質問に対しては学校が小規模化しているということ、それから1クラスになっている、そういう状況で教育課題を把握してその活動を充実させるということは教育委員会の大きな使命であるということを述べられておりますし、これからの子供たちの人格形成、健全育成という上で、地域や学校のよりよいあり方を、保護者を含めて聞いていく考えであるということも述べられております。 純粋に先生方、校長先生のご意見をお聞きになられたと思いますし、それでその資料をまとめて教育委員とも協議をし、それでさらに総合教育会議でも議論すると、これは市長部局も踏まえて、今後のあり方を検討する資料ということで市長に報告するということを言われています。これは2年前の話です。2年間、どうしてんねんという話なんです。結局、高橋教育長もおやめになられ、兼松教育長にかわってもう1年以上たってますけど、結局今後の近い将来の、これだけの状況がはっきりと見えてきている中で進展がないというのも、私はいかがなものかと思うんです。その点について、早急にやはり教育委員会として、特に教育長そして教育委員4名ははっきりとした方向性を出してほしいと思うんですけども、その点いかがでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) まず、初めに兼松教育長の見解については、教育長から聞いておりますことをこの後代理でお伝えさせていただきます。ただ、4名の教育委員の見解につきましては、これまで正式な形でご意見を伺うことがございませんでしたので、今後お一人お一人の見解を伺いながら、教育委員会としての方向性を見定める上での貴重なご意見としたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。 それでは、教育長の見解ですけれども、小規模化した学校学級について、深田議員からは平成31年3月議会でも、過去の学校のあり方についての議論を踏まえてどうなっているのかというふうなご質問をいただきました。その際にも申し上げておりますけれども、小規模化に伴う課題というものは、教育委員会としても認識しておるところです。ただ、先ほどの答弁と被る部分もございますけども、市政全体の方向性というものがあるために、教育委員会だけでは決定することができないということで申し上げております。市長マニフェスト、あるいは総合教育会議でも市長のほうから指示を受けましたので、今後検討していくという形になりますけれども、統合するとしましても、善防中学校の単学級化はもう見えておる状況ですので、その中でいかに教育活動を充実していくかということにつきましては、教育委員会としてきちんと取り組んでいくべき問題であると、課題であるというふうに認識しております。そういった意味からも、今後とも市長部局と連携をとりながら、またいろんな形で市民の皆さまのご意見を伺いながら、検討してまいりたいというふうに、教育長は申しておりました。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) 結局どうするかっていうことを聞いたときに、検討するという話でとまっちゃうわけです。それ以上先にこちらとしても進めない状況で足踏みしているような、もうそれが何年も続いているわけです。そのことはここにおられる皆さん十分ご認識だと思います。 そこで市長に聞きます。先ほども答弁ありましたけれども、結局これまで小中学校のあり方を検討しようと思っても、それは市長のマニフェストで11校存続やということで、そういうことがあって教育委員会、あるいは教育長としてその政治判断の前でとまっていたと。だからにっちもさっちもいかへんという状況であっただろうということは私も推察しますが、今、市長もこういうふうにあり方を考えていきましょうという話でありましたが、肝心の総合教育会議においても、市長はそういうことを考えていきましょうということを言っても、ほかの教育長も含め教育委員がそこまでの議論を深めているかっていうと、これ議事録見ててもそういうふうにはなってないわけです。だから、その教育委員の意識自体も一体どうなんだと思うわけですが、市長としては結局、総合教育会議でこの議論を深めてやると、それも例えばこれ年に2回ほどしか総合教育会議開かれてないですけども、回数を重ねていく中でそういう議論をきちんとほかの5人とやっていくということで最終結論出すということなのか、それとも教育委員会がまず資料を出さなあかんと、そういう方針をきちんと打ち出した上で、それで市としてその方向性を決めていくということなのか、その点はいかがでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 市長、登壇の上どうぞ。 ◎市長(西村和平君) =登壇=先ほども言いましたように、教育委員会のほうで結論づけていただいてという気はありません。私はもう明快に、検討しなさいというふうに言っていますので、当然検討して、資料は当然、検討資料が出てくると思います。それを総合教育会議で、年2回というふうにはならないと思います。必要であれば、私はタウンミーティングでもどんどんやってます。当然会議なんかするのは簡単なことですので、特に内部会議であれば簡単なことですので、急ぐのであれば当然急いでいきます。ただ、これは議員の皆さんの意見もなかなか慎重にやれという意見も先ほど出ました。そして統廃合反対という考え方も、私はそういう見立てをしております。そういう意味で、これは本当に慎重な議論が必要である。ただ、出発点は、総合教育会議でご了解をいただいて、そこから外へ出していくということにしたいというふうに思っています。ただ、いろんな資料については、いろんな機会に皆さんにお知らせして、例えば総務委員会に出した資料、ああいう資料はいろんな機会に市民の皆さんにもお知らせしなければならないというふうに思ってますが、当然一番出発点の結論をいただける、いただかなければならない場所は総合教育会議だと思ってますので、教育長を初め教育委員の皆さんとの議論の結果、出せる案をつくって市民の皆さんに示していくということにしたいなと思っています。そして、それは大変急ぐ、案をつくるまでの作業は大変急ぐ作業だというふうに思っておりますので、頑張ってやってまいります。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) 学校のあり方検討委員会の答申というのが出て、もう8年が経過しています。だから、一定の方向性はそこでも示されているわけですよね。その答申というのは有効なわけでしょう。結局、結論を出す出さないっていう話だと思うんですよ。それはやっぱりいつまでにやるのかっていう流れをきちっと見た上でやっていかないと、議論を長引かせれば長引かせるほど、結局この小学校においては、もう10人以下という学校がどんどん出てくる。あるいは中学校においても1クラスのままやっていかないといけないという状況があるわけですから、期限を決めてやるんやったらやりましょうよというのが、私の考えなんですが、市長はどう考えてますか。 ○議長(土本昌幸君) 市長。 ◎市長(西村和平君) 我々が一生懸命取り組みだしてから、しきりにどうなってるんだという、病院問題も含めておっしゃられるんですが、もうやるいうて言うてるんですので、急いでやるのはもう当たり前のことです。ただ、いついつまでという日を限ってやるという状況ではありませんが、できればこれはもう希望の範囲です、例えば仮称のこれを承認いただくまでは仮称の泉こども園ですけど、この進行についても私は大変急ぐ課題だと思いましたが、最終開園が1年遅れました。そういうことで、なかなか私の思いだけではいきませんが、できれば方向性を市民の皆さまにご了解をいただくところまでを、私のこの任期のうちにはやり終えたいというふうに思っております。 総合教育会議でご承認いただく期限が大事ではなくて、最後市民の皆さんとご了解をいただいて、あり方をしっかり決めていくというのが大事でありますので、私の半分済んでますが、あと3年6カ月の間に、しっかり市民全体の方向づけをしていきたいなというふうに思っております。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) 病院問題にしても、もうこれまでもずっと取り上げてます。市側がどうやこうや言う前から取り上げてますし、教育問題についてもこれまでの議事録めくっていただいたら、教育委員会からも答弁ありましたけど、申し上げてます。ですから、別にそういうふうな言われ方をする必要はないと思います。結局、住民からの合意を得るというのは、結局どういう手法で得るということなんですか。 ○議長(土本昌幸君) 市長。 ◎市長(西村和平君) それはもう、そんな事言わなあかんのですか。いや、最終的には全て議案になって市政は進められておるというふうに私は思って、予算案、また議案になって進められますので、最終議会にお諮りして決めていくと、その最後の議会はいつですか、令和4年3月ですかということになると思いますけど、遅くともね。というスピード感でやりたいということです。これはもう私がやりたいということだけですので、そこまでやり上げられるかどうかがわかりませんが、もうこれはやり上げなければならないなという思いは持っておりますので、そのことは申し上げておきます。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) そういうことですか。そうしますと、教育委員会は今教育部長が出ておられるんで、事務方のトップやからそれはもう答えられないかもしれないですけど、とはいえ教育委員会全体となってその方向性というのを示していかねばならんわけですから、それはやっぱり期限を決めて、市長に対してこうやというのを示さなあかんと思いますけども。そのつもりはあるんですよね。それはいつまでというのは、教育長並びに教育委員の中でも認識の差があるようですけども、そういう方向になっていくと、いつまでにということを言えますか。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) いつまでにということはここで明言はできないとは思いますけども、先ほど市長が申し上げてましたとおり、その任期中にというふうなことでございましたので、そのスケジュールに合わせて教育委員会としても取り組んでいくということになるだろうというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) この程度にしておきたいと思いますが、以前も善防中学校の1学年1クラス化という話が、ほかの議員からも出たことがありました。そのときにも、小中一貫校で今の校舎を、既存の校舎を残したままのあり方で進めるというような話も出ましたから、何も今の中学校をつぶしちゃえという話にも、すぐにはならないということもよくわかります。ただ、そういう話が結局もう1クラスになってきているという状況からすると、もういい加減結論出してぇなという思いでありますので、その点は汲み取りいただいて、教育長並びに教育委員がしっかりと方向性を打ち出してもらいたいということを強く申し上げておきたいということを思いますし、加西中学校は耐用年数がもう数年で来てしまいますよ。例えば、あり方検討委員会でも結局耐用年数が終了するようなところから、今後については考えていくというような話もありました。結局答申が出されて、それについて答えを出してないのは教育委員会であり、市長でありっていうわけでしょう。だからそれについて答えを出していかないといかんわけですから、やっぱり何々する、何々するっていうのは、はっきりとしていってほしいということを思います。 次に移ります。特別支援教育の現状と今後についてということをお聞きします。インクルーシブ教育ということで、障害の有無にかかわらず、一緒に学び育つっていうことで私は認識しているんですけれども、そういう言葉を聞くようになって久しいわけですが、当然その理想、あるいは目標とするべき姿というのがあってこそというのはよくわかるんですが、そうなってくると、本来障がいのある子からすると、これは生まれてから大人になるまで、それ以降もですけども、支援を個別にしていかなければならないという部分が、見落とされがちではないかなということも思いますし、やっぱり成長と共に長い目で見ていかなければならんという観点でお聞きをします。 まず、加西市における特別支援教育の方針は今どうなっているか、お答えいただけますか。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) 兵庫県では、平成31年3月に兵庫県特別支援教育第3次推進計画が定められ、教育現場において共生社会の実現に向けたインクルーシブ教育システムの構築を推進することが求められております。加西市でもこの推進計画を受け、全ての子供ができる限り同じ場で学ぶことを目指し、一人一人の子供の特性を踏まえた十分な教育を提供することが前提となります。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) このインクルーシブということが叫ばれるようになって、当然かつてであれば、特別支援学校とか特別支援学級に通うっていうことから、通常のクラス、通級指導って言うんですか、そういう形で通う児童・生徒もいるということでありますけれども、加西市内、どれぐらいそういう子たちがいるのか、また障害の種別で見ますとどうなっているか、お答えいただけますか。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) ご質問の小中特別支援学級の児童・生徒数ですけれども、障害種別で申し上げますと、知的障害学級は小学校29名、中学校19名、自閉症、情緒障害学級は小学校26名、中学校13名、難聴学級は小学校1名、中学校1名、病弱、身体虚弱学級は小学校4名、中学校には在籍はございません。合計で93名となります。 また、特別支援学校の児童・生徒ですけれども、小学部が10名、中学部が12名、高等部が20名の計42名となっております。 先ほど少しありました通級指導ですけれども、小中学校における通級指導の児童・生徒につきましては小学校で31名、中学校で11名、合計42名が対象となっております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) 当然就学前教育ということで、幼保を経て小学校入るっていう時にどうするかっていう判断が必要になってくるんですけれども、その就学先の進路決定に当たって、教育支援委員会を通してということでありましたけども、ここは保護者の同意がなければということも、以前答弁でございました。その上で審査するということなんですが、結局この分野で言うと、早期発見早期支援あるいは早期療育を始めるということが前提でありまして、保護者の同意がなかったら結局どうしようもないんやっていうような話もあったんですけども、そのあたり含めて、その進路決定どうなっているかっていうことを、もう一度ご説明いただけますか。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) 就学までの決定の流れということでご質問いただきましたけれども、まず保護者から特別支援学級あるいは特別支援学校へのそういった入校の申し出があった場合、または各学校あるいは各園におきまして、配慮や支援が必要ではないかと協議したそういった園児、児童・生徒につきまして、保護者に教育相談等で情報提供をし、個別な支援について相談を進めていった場合について、学校あるいは園から教育委員会に就学についての申請が行われます。 その後、加西市の教育支援委員会におきまして本人、保護者の意見、障害の状態、それから学校や園での様子、それから心理士による検査の所見、医師の意見書などをもとに、医療、福祉、教育の専門家等による委員によって入居の可否について総合的に判断し、判定を行います。その際には本人、保護者の意見を最大限に尊重するというふうなことになっております。教育的ニーズと、必要な支援について合意形成を行うことを原則として、教育委員会として、就学先の最終決定を行うというふうな流れになっております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) 小学校に入ると、進むという時点で、本人の意向っていうのはさほどないのかなというふうには思うんですけど、結局言われたように特別支援学校だけじゃなくて、地元の小学校に入りたい、受け入れももちろんできるようにどこの学校でもなってるわけですけども、やはり地元の小学校に入りたい、通わせたい主たる理由というのは、保護者の意向ということが大きいわけですか。その点いかがですか。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) 地元の小中学校へということですけれども、保護者の意向が大きいということになります。障がいのある子供たちにとっては、幼児園あるいはこども園で地域の子供たちと一緒に園生活を過ごしてから上がってくるということになりますので、保護者のご意見としましては、小学校就学前の子供たちと一緒に地元の小学校に上がっていくというふうなことを望んでおられるということが挙げられます。 また、学校卒業後におきましても地域の中で生活するという状況にありますので、小さいときから地域の中で一緒に活動し、ともに過ごし、心身ともに成長することを期待しておられるということがあります。また、兄弟が同じ学校に在籍している、あるいは多くの活動、刺激の中で学びを深めていくことが、その子供の成長につながるのではないかという期待、そういったさまざまな可能性を求めて、地元の学校へ就学していくという状況にあります。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) 先ほどそれぞれ人数をおっしゃっていただいたんですけど、今の状況というのは地元志向っていうことは言えるかと思うんですけど、そうなってきますと、本来のこの特別支援学校のあり方、あるいは役割、そういうものについても、いや地元に入りたい、通いたいということでふえてくるわけだから、特別支援学校としては今後はどういう役割を担っていくことになるのか、その点はどういう考えでしょう。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) 先ほどもご答弁申し上げましたけども、基本的に最終的には保護者のご意見が最大限に生かされて就学先を決定していくということになりますけれども、特別支援学校につきましては、その障害種別に応じてある程度一定のラインといいますか、基準といいますか、そういったものを設けた上で、その子にふさわしい、いわゆる社会的自立もそうですけれども、身辺自立も含めてその子に応じた教育を行ってくということですので、選択肢の一つとしてきちんと役割分担を図りながら、特別支援学校を存続していくというふうなことが望ましいのではないかなというふうには考えておりますけども、現状としましては、今の小学部1年生2年生は在籍数0というふうな状況ですので、議員おっしゃいましたように、地元志向が強いというのが一方でございます。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) それだけ受け皿を特別支援学校だけじゃなくて、地元の小中学校でも受け皿を確保していかなければならないというのは、当事者あるいは保護者にとっては、それは選択肢がふえるということになるんですが、そうなってきますと、特別支援学校とそれから地元の小中学校においての特別支援学級の比較をしたときに、教育内容であるとか指導内容であるとかいろいろあると思うんですけども、そういったものの内容に差というのは出てくるのか、その点はいかがですか。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) 障がいの重い子供も特別支援学級に入ってくるということになりますので、教育内容として明確な違いは、今後出てこないのではないかなというふうには考えておりますけれども、まず特別支援学校につきましては、学級編成基準としましては6人に1人ということになっております。いろんな自立活動教員でありますとか、そういったものを入れますと、今の現状では児童・生徒1人に1人の教師が対応するというふうな体制になっております。 先ほどの答弁で少し触れましたけれども、主に生活上の自立等を目的に教育をしている、最終的な目的としましては社会的自立を目指しておるというのが、特別支援学校ということになります。ですから、職員の配置につきましても、これは教育委員会が配置するんですけれども、できるだけ専門性の高い教員を配置していくというふうなこと、それから施設の設備やそういった教育器具についても、学習環境が整っておるというふうな状況、それから医療関係機関等との連携も密になっておるというふうな状況がございます。また、高等部も設置しておりますので、就労に向けた職場実習もしておるというふうな状況になります。 次に、小中の特別支援学級ですけれども、学級の編成基準は8人ということになりますので、ここはそういった先ほどの新たに加えられる教員がおりませんので、基本的には8人を1人で見るというふうな状況になります。そこでの教育については、主に個に応じた学習、そういった教育を行っておるというふうなことになります。当然、小中の中にありますので、通常学級との交流授業を実施をしておるというふうなことになります。また、中学生になりますと進学ということもございますので、そういった進学を目指した学習支援も行っているというふうな状況になっております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) そうしますと、先生方の配置ということにはなるんですけども、その配置状況っていうのはどうなっているんですか。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) 特別支援学校の教員数につきましては、校長、教頭、養護教諭、栄養教諭がそれぞれ1名、そして教員としまして小学部8名、中学部9名、高等部16名ということで、教員として37名、ほかに事務の職員としまして2人配置されておるというふうな状況になっております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) 特別支援学校もあり。特別支援学級がそれぞれあり、通級指導を受ける児童・生徒もいるということなんですが、そうなってきますと、先生方の専門性ということが問われてきます。当然特別支援学校であればそこの学校でずっとっていうこともあるでしょうけども、小中学校になればその学級を見たりあるいは普通のクラスを見たりとか、そういうこともあるでしょうけど、結局教員の専門性あるいは免許の有無、それから研修とかあるいは資質向上ということに努められてると思いますが、その点やはり学校でも、各学校の学級においても水準を一定にしていかないといけないということもあるわけですが、その点はいかがですか。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) まず免許ということで申し上げますと、現在加西特別支援学校の免許保持率ですけれども、33名中18名が免許を所持しておるというふうな状況です。パーセントとしますと54.5%ということになっております。現在も3名が免許取得のために講習を受けに行っており、間もなく取得予定ということになっております。 人事異動によって特別支援学校に転入してきた教員に対しましては、免許の取得を促進するというふうなことで促しておりまして、それらの教員が今度免許を取得して小中学校に戻った際には、その専門性を生かして小学校中学校の特別支援学級の担任になるというふうなことで、市内の全体の特別支援教育の向上を図っておるというふうなことで、人事異動も含めて対応しておるというふうな状況になっております。 その専門性ということでありますと、特別支援学校あるいは特別支援学級のそういった担任教師を対象としまして、県の特別支援教育センターの研修講座等を受講しております。そういった教員も延べで言いますと42名というふうな形になってきておりますし、加西市におきましてもそういった研修を行っておるというふうな状況で、免許の取得も含め教員の資質向上に取り組んでおるというふうな状況にございます。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) 内容としては充実しておるという印象を受けるんですが、先ほどまではちゃんと障がいと診断された子供たちの話でありますけれども、実際には障害と判断されてないというようなグレーゾーンと呼ばれる、いわゆるそういう子たちもいるというふうにもお聞きをしましたし、保護者がうちの子は障がいじゃないからってことで、検査を受けないとかというケースも、実際に学校によってはあるということもお聞きしておりますが、そういう子たちの対応というのは現状どうなっているんでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) 特別支援教育の対象となる児童・生徒につきましても、何も学級に入っているからということではなくて、通常学級に在籍する児童・生徒を含んで、全ての教育上特別な配慮を要する児童・生徒について行っていくということになっております。ですから、必ずしも医師の障害の診断がないと特別支援教育が行えないというものではなくて、そういった個々の教育的ニーズを踏まえ、校内の教育支援委員会におきましてもそういった困難があると判断された場合には、適切な指導や支援を行うという必要があります。各学校においてはそういったことで、個別の教育の指導計画等を作成しながら対応しておるということになっております。 また、文部科学省の推計の調査になりますけれども、平成24年度行われた調査では、小中学校の通常の学級に6.5%の割合でそういった学習面や行動面に困難を抱えている児童・生徒が在籍しているというふうな調査もございます。ですから、通常学級におきましても、その一人一人の違いを認め、支え合う学級づくりを通して、そういった支援の必要な児童・生徒が、安心して過ごせる居場所のある学級づくりを進めておるというふうな状況にございます。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) 昨今、先生方の働き方とか、非常に負担がふえておるという話をよく聞きます。当然、個々にいろんな子供たちがいますから、そういう対応もやらなければならないということですから、当然おっしゃられたように、役割分担っていうことは非常に重要なときになってきていると思います。私も先日のオープンスクールを拝見しました。もちろん学年によっていろんなばらつきはあるんですけども、また授業によっても、例えば算数の授業なんていうのはもう嫌やっていうのとか、そういう好き嫌いはっきりしたいとかしたくないとか、そこに校長先生が付き添って根気よく指導されてたところも風景も見ましたし、こと6%程度のそういう子たちがいるとなりますと、当然みんな一緒に学んで育つことができたらそれはそれでいいんですが、当然その子たちからすると、当事者としてやっぱり、それがしんどいとか苦しいとかっていうふうな思いになる子もいるでしょう。あるいは、生活面においてはもちろんほかの子たちと一緒に生活できてっていういろんな子がいるんですが、何かそのあたりがちょっと曖昧な感じがしたんで、やっぱりこの進路選択のあり方っていうのは、保護者も含めて、本当にこの子にとってふさわしいのはどうかっていうところで、先生方も恐らくそういうふうにお話しされてやられてるんですけど、なかなか現場としては、大変大きな課題があるなということも、私思いました。 こと加西市において言いますと、特別支援教育課なんていうのを設置するのは困難ですけども、市内の特別支援教育を総括するような形で、管理職を配置してはどうかと思ったりもします。本来長い目で見たときに、その子たちが生まれて、例えば市でいえば健康課であったり地域福祉課であったりこども未来課、それから学校に入れば学校教育課、さらにはまた就労っていうところになってくると地域福祉課っていうことになるわけですから、それを統括する形の支援体制も必要だし、そういう人員体制っていうのは非常に重要になってくるとは思うんですけど、今後特別支援教育のあり方についてはどういうふうになっていくということで考えておられるんですか。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) まず、人員体制ということで申し上げましと、平成28年度から、加西市教育委員会の学校教育課に、特別支援教育専門の指導主事を1人置くということで、その者が中心になって加西市の特別支援教育を進めていくというふうな状況になってございます。 それから、学校への支援というふうなことで申し上げますと、その前に園ですけども、園では1人に1人の保育士、あるいは2人に1人の保育士ということで、手厚く配置しておりますけれども、学校現場におきましてはそういったことは非常に難しい。定数の関係で、小学校ですと担任を省くと動ける先生は1人しかいないという状況です。それが音楽等の専科を担っているというふうな状況です。 ですので、その人員的なものにつきましては、教育委員会のほうからスクールアシスタントやスクールケアワーカーなどの市費の支援員を配置するというふうなこと、それから教員の資質向上という面では、総合教育センターにおいて研修も行いながら、一方でセンターに配置しております発達支援アドバイザーとか、特別支援学校の専門性を持った教員、そういった者が巡回しながら指導を行っていくというふうなことで、特別支援教育の充実を図っていってるというふうなことがございます。 それから、通常学級における指導だけでは、その能力を十分に発揮できないというふうな子供につきましては、その子供たちの障害の種類や程度などに応じて、特別支援学級あるいは通級による指導という形で子に応じた適切な教育を行っておるというふうなことになっております。その通級を指導する教員ですけれども、それは県教育委員会が配置してくれておりますけれども、その教員の資質向上もきちんと行っておるというふうな形になっております。 以上でございます。
    ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) わかりました。その部署横断型の、やっぱり長い目で支援していかなければならないということもわかりますし、今後小中学校のあり方検討といった中で、当然手厚い支援をその後も考えていかなければならないとは思いますが、はっきり申し上げて、幼保でも統廃合すれば余剰人員が出たりとかするわけですから、これは別に特別支援教育に限った話ではないですけども、やっぱり先生の配置も効率よくできたり、必要なところに配置できるということもできると思うんですよ。そのあたりは、十分この点も踏まえた上で考えていただきたいなと思います。 では、時間も短くなってきたんで、次にまいります。不登校の児童・生徒の増加について、これはもうこれまでも加西市の教育課題であるということはご認識されているとおりですけども、現在その不登校の児童・生徒数はどうなってるんでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) 文部科学省の不登校児童・生徒の基準、いわゆる年間欠席30日以上に該当する児童・生徒につきまして11月末現在で小学校で4名、中学校で37名ということになっております。過去10年間の推移を見ますと、その出現率ですけれども、約10年前平成20年度につきましては、出現率が100人当たり0.29ということで、昨年度平成30年度は0.51人とほぼ倍というふうな形、過去最多というふうな状況になっております。中学校におきましては、同じく平成20年度が100人当たりが2.35人、昨年が4.53人ということになっております。この10年間で一番多かったのが平成29年度の5.31人ということになります。11月末現在ですので、今現在の100人当たりを申し上げてもちょっと参考にはならないかもしれませんけれども、今現時点でということで申し上げますと、小学校の場合は0.21人、中学校が3.63人というふうな状況になっております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) これまでも委員会で質問しましたが、その子たちの不登校になってる原因、それがさまざまやということを言われるわけですけども、必ず何かの理由があって不登校になってしまうということだと思うんですが、その分析っていうのは結局、それは総合教育センターでやっているのか、それはわからないんですが、その点はいかがですか。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) 毎年、文部科学省調査、児童・生徒の問題行動、不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の中で、不登校について調査がございます。その要因等につきましても、複数回答ではございますけれども、当てはまるものということで報告しておることになります。そこで、その要因としましては大きく分けますと2種類、本人に係るものと学校、家庭に係るものというふうになっております。 本人に係る要因としましては、学校における人間関係に課題を抱えている、あるいは遊び非行の傾向がある、無気力の傾向がある、不安の傾向があるというふうなことで細かく分類してあります。 そのほか、学校家庭の要因としましてはいじめあるいはいじめを除く友人関係のトラブル、教職員との関係、あるいは学業不振、進路に係る不安等さまざま、それはもう本当にさまざまありますので、その不登校の要因ということで一言で申し上げますと、多種多様であるということを申し上げるしかないんですけれども、現状としましては加西市内ではその分でいきますと、小学校では主に家庭にかかわる状況として課題が出てきているというふうな状況になっております。それから、中学校の場合は主に学校に係る状況としていわゆる友人関係、それから学業不振等が主な内容として挙がっておるというふうな状況にございます。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) その個々不登校になっている子たちの、なぜ不登校になったかという要因はもうちゃんとわかっているわけですよね。その児童・生徒あるいは保護者に対する学校なりのアプローチは、これは全員できておるということなんでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) 不登校も状況としてはさまざまでございまして、年間で30日ということでいきますと、単純に割りますと、月に毎週1回休んでいくと年間で30日を超えるというふうな状況にございますし、一方で全く学校に来なくても30日を超えるというふうな状況、個々さまざまな状況がございます。 対応方針としましては、学校だけで対応するのではなくて各関係機関等と連携しながら、将来そういった引きこもり等にもならないように支援していくというふうな必要があります。学校現場におきましては、家庭訪問等を繰り返し不登校生を支援しております。また、スクールカウンセラー、それから総合教育センターにおりますカウンセラー、あるいはスクールソーシャルワーカーというふうなカウンセラーが連携して支援しているというふうなケースもございます。 それから、一方で未然防止というふうな観点から申し上げますと、丁寧な指導あるいは見取りを通して、その未然防止に努めていくというふうなことがございます。不登校生の中には、総合教育センターに設置しております適応指導教室ふれあいホームに通所しながら、学校復帰を目指しているという児童・生徒もございます。そういった児童・生徒に対しましては、家庭や学校と連携しながら支援しているというふうな状況にあります。 卒業後も切れ目のないサポートができるようにというふうなことで、地域福祉課や基幹相談支援センターやすらぎ等とも連携しながら、会議等も行いながら支援しておるというふうな状況にございます。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) 小学校でももう不登校になってる子が、続けて中学校でも不登校になるということもありますし、そうなってくると義務教育なのに結局そのまま小学校も中学校も卒業してしまうわけですけども、中学校ともなれば当然進路っていう進学の問題が出てくるわけですが、そういうあたりの学力保証であったりとか、本来学校に通って身につけるべきところが身につかずということも当然出てきますけども、その点はどう考えてますか。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) 先ほども申し上げました適応指導教室におきましては、そういった学習面のサポートも行っておりますし、各個別の学校におきましても、子供たちへの進学の希望に合わせた支援を行っておる、教育を行っておるというふうな状況にございます。平成29年度、平成30年度に関しましては、進路が未定で卒業を迎えたという生徒は一人もおりません。多くの生徒が高等学校への進路を決定し、卒業しております。中には、地域福祉課と連携して就労準備支援につながった生徒等もございます。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) これら増加している不登校の児童・生徒の話ですけれども、適応教室に通えるっていうんだったらまだいいんですが、結局学校や外に出ないとか、お家でずっと過ごしておるということになるんでしょうけど、やっぱりその多様な教育っていうのは非常に大変だということはわかるんですけども、結局その学校に行かないといけないということなのか、それとも学校来たくなかったらもう来なくていいよっていうような今指導になってるのか、それはわかりませんけど、別の選択肢とかフリースクールとか、そういうことも当然これは加西市のみならずですが考えて、そういう形もしていく必要があるのではないかと思ったりもしますが、こういう小中学校の段階でもう、まあ言ったら社会からドロップアウトするというようなことにならないようにだけしてもらいたいとは思いますが、そういう別の選択肢があるならば、その提示っていうことも当然考えていかなければならない時代になってきてるのかなと、国連が言う誰一人取り残さない社会っていうのは結局そういう意味ですから、そのあたりも考えてということになると思いますがいかがですか。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) 先ほどの登校の件ですけれども、不登校児童・生徒の支援につきましては、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなくて、児童・生徒がみずからの進路を主体的にとらえて、社会的自立を目指すことが必要であるというふうに考えております。また児童・生徒によっては、その不登校の時期が、休養や自分を見つめ直す、そういった機会になっておるというふうな、積極的な意味を持つ場合もございます。一方で、当然その間教育を受けられないというふうな状況もございますので、学業の遅れや進路選択上の不利益、それから社会的自立へのリスク等が存在することに留意すること、そういったものがございますけれども、そういった観点から学校や家庭を支援していくというふうなことにしていきたいというふうに考えております。関連機関等とも連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) 最後に、外国人の児童・生徒のことについてお聞きをいたします。時間限られてるんで、最初通告ではそれぞれ分けてましたけど一緒にしてお聞きしたいんですが、外国人の児童・生徒数というのは全国的にふえておるということでありまして、加西市における状況はどうかということと、それからそのうち日本語の指導が必要な児童・生徒もいるとお聞きをしております。その対応ですか、指導といいますか、教員の配置、そういうものはどうなっているんでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) 本年度加西市の小中学校に在籍している外国人児童・生徒数ですけれども、小学校では4校に25名、中学校では3校に11名ということで、合計36名ということになります。この人数としましては、5年前35名ということですので、そんなに変わっていないというふうな状況にあります。国籍別に見てみますと、ブラジル17名、ベトナム7名、ラオス5名、フィリピン3名、チュニジア2名、インドネシア、中国がそれぞれ1名というふうなことになっております。この在籍する36名のうち、日本語指導を要する児童・生徒数につきましては19名ということになっています。ほかにも、日本国籍でありますけれども日本語指導が必要な児童・生徒が3名おります。 これらの児童・生徒への支援体制としましては、まず兵庫県教育委員会の事業としまして、子ども多文化共生サポーターというものの派遣がございます。これも来日からの期間に応じて、その頻度が変わっていくわけですけれども、それだけでは足りないというふうなこともございますので、市の教育委員会としましては、ねひめカレッジと委託契約をしまして、その専門の指導員というふうな形で配置をいただいておるというふうなことになっております。それから、日本語指導ということで取り出して教育をするための児童・生徒支援教員というふうなものも、2校に今配置しておるというふうな状況となっております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) 国も外国人の受け入れということで拡大政策をとってるわけですが、当然、加西市においても社会増やという話は出ますけれども、外国人が実際のとこふえてるわけですね。当然大人だけじゃなくて子供も、当然学校に、それは学校が拒むことができないからね、入ってくるわけですから、やっぱりそのきめ細かな支援、配慮っていうことを考えていくと、市長ね、これ外国人の児童・生徒に対する支援のあり方も、やっぱり考えていかないといけない状況にあるなということを私は感じました。 時間が来ましたのでこれで終わります。ありがとうございました。 ○議長(土本昌幸君) 以上で11番深田真史君の質問が終わりました。 ここで暫時休憩といたします。再開は11時でお願いします。     10時46分 休憩     11時00分 再開 ○議長(土本昌幸君) 休憩を解きまして一般質問を続行いたします。2番高見博道議員。 ◆2番(高見博道君) それでは、発言通告書に基づきまして一般質問をさせていただきたいと思います。 まず、9月議会も前回の臨時議会でも質問させていただきましたが、引き続きまして加西インター産業団地についてご質問させていただきたいと思います。本当に加西市としては大きな事業で、ぜひ早い進捗、それと早い実現を全て進めていただきたいと思うんですけども、臨時議会で議決して造成工事が既に始まっております1-2工区の進捗についてお聞きしたいと思います。工事の進展状況、その他どうなっておりますでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 答弁を求めます。都市整備部長。 ◎都市整備長(末廣泰久君) それでは、議員ご指摘の造成工事につきましてご答弁申し上げます。工事請負契約につきましては11月の臨時議会において承認いただきました後、市、工事請負業者、工事施工管理を委託しております公益財団法人兵庫県まちづくり技術センターの三者におきまして、また盛り土材料を提供していただいております加東土木事務所多可事業所と協議を行っているところでございます。工事請負業者におきましては、造成工事計画を作成中で、並行して資材の発注準備を進めておると聞いております。 今後は年内に地元関係者に対する工事説明会を開催した後、年明けには工事着手の予定でございます。現在1-2工区南側の県道沿いで実施をしております埋蔵文化財調査につきましては、記録保存とし1月の工事着工までには調査を終える予定であると聞いております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) たしか発注のところででは令和3年の3月工事完成予定ということでしたけども、あと再度、それ以降リスパックへの払い下げの時期等計画の予定は、それからまたそのとおり進んでいるのかどうかそのあたり確認したいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備長(末廣泰久君) 工事につきましては令和3年3月末の完了予定ということで、発注のほうを行っております。それに伴いまして、工事完了後、直ちにリスパックのほうに用地のほうは引き渡したいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) それとあわせまして、ちょうど農免道路沿いのそれが東側ですが、西側になります1-1工区につきまして買収等、現状どうなっているかご説明をお願いいたします。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備長(末廣泰久君) 1-1工区につきましては11月の臨時議会でも答弁いたしましたように、5月に決定いたしました優先交渉事業者と現在交渉中でございます。用地取得につきましては兵庫県土地開発公社と先行取得に関する契約を締結しており、現在も用地取得交渉に当たっております。現在のところ、予定契約対象者43名のうち25名と土地売買契約書を締結しており、今年度末完了を目指し用地買収に当たっております。また、教育委員会には埋蔵文化財の確認調査をお願いしており、来年1月中には完了の予定と聞いております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) 地権者43名中25名が完了ということなんですけども、残りの18名、そして完了した25名それぞれこれは地権者でありますので、実際の所有地といいますか、面積比で言いますと大体どれくらいになりますでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備長(末廣泰久君) 面積比ということでは、ちょっと現在手持ちの資料はございませんが、あと18名に関しましても大方の方につきましては、仮同意のほうをいただいておりまして、相続登記等を現在進めておるところでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) 大方の方ということですので、大方の方でない残りの方なんですけれども、なかなか同意されないその理由等につきまして、もし言える範囲がありましたらご説明お願いいたします。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備長(末廣泰久君) 現在交渉中につきまして、答弁のほうは控えさせていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) そうですね、ぜひ早く進めていただきたいと思うんですけども、そのあたりのところで多分区長さんとか、地元のいろんな方にご協力いただくところが沢山あると思います。なかなかお仕事持たれて、その間にいろいろなことをされておりますので、ぜひ進めていただきたいと思うんですけれども、こちらに今、入所を希望される企業は、申し分ありません、もう一度、何社今あるんでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備長(末廣泰久君) 1-1工区につきましては前回募集をいたしました優先交渉事業者と交渉中ではございますが、造成工事についての具体的な計画のほうがまだ立っていないということなので、まだそういった具体的な工場計画等に進んでおる状況ではございません。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) その1社で1-1工区は全部埋まるんでしょうか。それとも、まだもう何社か入る余地があるんでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備長(末廣泰久君) 1-1工区につきましては1社で全部を使用したいというふうに聞いております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) では、先ほどの1-1工区、1-2工区とあわせてなんですけども、以前もお話しましたが、買収、土地のほうが市のほうに移った後は、本当にいわゆる田んぼがすごい草でもうひどいことになっております。それで、ちょうど北側の市道の所なんですけども、秋田運輸、それからこちらのミフネ運輸さんとあのあたりについては道際の所が、まだ市道の所は草刈りがされたりしてるんですけども、1-2工区で早く買収が決まった所については全くもう草が伸び放題の状態になっているんですけれども、そこについてはどうされる予定でしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備長(末廣泰久君) 1-1工区で今現在買収が完了しておる所につきましては、市の責任において工事着工まで適切に管理させていただきたいというふうに考えております。また、工事発注済みの1-2工区につきましては、請負業者の責任において工事完了引き渡しまで管理のほうをさせたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) 本当にイタチ、それからタヌキといろんなものが市道を渡る、それをよく見かけます。加西インター周辺は本当に加西市の窓口でありますし、新しい工場ができるに当たって、そのあたりが本当に草ぼうぼうというのは大変よろしくないかと思いますので、早期に改善をよろしくお願いしたいと思います。 それから、残り2工区いわゆる中富と越水の所と、それから4工区加西インターのちょうど農免道路から西側のところなんですけども、そこの状況についてご説明お願いいたします。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備長(末廣泰久君) 2工区、4工区につきましても、11月の臨時議会で答弁いたしましてからこれといった動きはございませんが、4工区につきましては公募を締め切った後に、全体利用したいという申し出がございまして、その業者と条件等について検討をいただいておるということでございます。2工区につきましては今のところ問い合わせのほうはございませんが、兵庫県の企業誘致を担当しておりますひょうご・神戸投資サポートセンターとそういった企業の投資情報が集まりやすい金融機関、ゼネコン等と連携して企業誘致のほうを進めておるところでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) 実際1-2工区のほうが、完全に例えばリスパックのほうに売却、売り渡しした後、資金が入ってくると思うんですけど、そのあたりでやはり資金的に動かせることができるということでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備長(末廣泰久君) 加西インター産業団地のことにつきましては、以前から議会のほうでも議論いただいておるとおり、産業団地の進め方といたしましては工区ごとに完了し、それを売り渡した後に、次の工区に着手するという手法で計画のほうを進めさせていただいております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) それでは、あとインター産業団地周辺について、あと関連工事でほかに計画があればお聞きしたいと思うんですけども、お願いいたします。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備長(末廣泰久君) 加西インター産業団地で今現在発注しております造成工事のほかに、来年度には上下水道の布設工事等を発注したいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) それでは、本当に早期の完成実現を遅延がないように進めていっていただきたいと思います。 それでは、2つ目の産業団地に関連した周辺の道路についてお聞きしたいと思います。県道下滝野市川線145号線ですが、いわゆる釜坂峠から播磨中央公園に抜ける東西の道路なんですけども、順次、道路整備事業が進んでおりますけども、現在の状況をお願いいたします。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備長(末廣泰久君) 県道下滝野市川線につきましては、加東市の下滝野から加西市を経由して市川町に至る一般県道で、そのうち加西市域は約13.5キロございます。中播磨と北播磨を連結する重要な路線となっております。 現在の進捗状況ということでございますが、馬渡谷町の二ツ池付近から若井町の西在田小学校までの約6.5キロの区間につきまして、幅員が狭小で道路改良が未整備の区間がございます。この区間につきましては中学校の自転車の通学路となっておることから、地域の要望もあり以前から加東土木事務所との要望活動のほうは行われておる状況であります。加東土木事務所では社会基盤整備プログラムに基づき、本年度から山田町地内において安全施設整備事業として歩道設置工事が着手されております。この工事が完了後、次の工区へと順次事業が実施されると聞いております。 今後におきましても通学の児童・生徒はもとより歩行者、車両が安全に通行できるような道路整備が進捗するよう、加東土木事務所と協力しながら事業の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) あわせて県道大和北条線369号線、いわゆる下芥田、上芥田を通って八千代へ抜ける沿線なんですけども、そちらについてお願いいたします。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備長(末廣泰久君) 県道大和北条停車場線につきましては、多可町の大和から北条町駅に至る一般県道で、そのうち加西市域は約9キロでございます。大和北条停車場線の整備状況につきましては、現在下芥田町、上芥田町地内におきまして加東土木事務所がこれまでも歩道の設置工事を進めております。平成29年度からは上芥田町地内で、歩道付の2車線の道路整備ではございませんが、通学児童の安全対策として計画的に路肩拡幅工事を実施されております。道路用地を新たに取得することなく路肩を拡幅し、通学児童の安全を図るための工事でございます。本年度末までに180メートルの区間が完成するということでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) あわせて県道多可北条線24号線、いわゆる加西インターの南北を通る通称農免道路ですけども、そちらについてお願いいたします。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備長(末廣泰久君) 県道多可北条線につきましては、加西インターの周辺ということではございませんが、現在北播磨ハイランド・ふるさと街道の一部として、河内町におきまして整備事業が実施されております。また、加西市、西脇市、丹波市、多可町の行政、議会、商工会議所で組織します北播磨ハイランド・ふるさと街道整備促進期成同盟会において事業の早期完成に向け事業費を確保するため国への要望活動を行っているところでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) こちらのほうは本当に加古川の所まで高砂ですか、延びる県道になっておりますけども、実際に4車線化の実現についてはどうでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備長(末廣泰久君) ご質問の4車線化ということでございますが、以前にも議会のほうに質問等があったことではございますが、現在、市といたしましては今申し上げましたように、北播磨ハイランド・ふるさと街道の整備が一段落した後に、予測の交通量、交通需要、路線としての重要性、県内道路網計画等から判断いたしまして、県内の事業バランスを考慮し検討されるものというふうに考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) ちょうどこちらのほうは産業団地、これが本当に進んでいったときには1-2工区と4工区の間の道になります。買収が済んでしまうと4車線に本当にできなくなってしまうと思います。ぜひそのあたりも踏まえて、4工区の作業計画の中に残すのかどうかわかりませんが、本当に未来に向けて考えていただきたいと思います。 また、下滝野市川線につきましては、そこのちょうど泉小学校区の北町のあたり別所から上野の間なんですけども、夜ですけども児童2人が本当に悲しい事故がありました。昼間の当然交通量だけじゃなく、夜も狭いといろいろな事故が起こると思うんです。本当にこちらのほうも、ぜひ早期に解決していただきたいと思います。そのあたりで社会基盤整備プログラム、こちらにのらない場合はなかなか5年、10年先となるということなんですが、それまでに例えば一部ずつでも改修、例えば補修していくようなことはできるんでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備長(末廣泰久君) 今申しましたように下滝野市川線等につきましては、社会基盤整備プログラムの中で計画的に整備のほうは進んでおる状況でございます。このプログラムの県の位置づけといいますか、総事業費が1億円以上の事業につきましては、こういった形で県のほうは10年計画で整備を進めておる状況でございますが、さきに答弁いたしました大和北条停車場線、そういったものにつきましては、事業費がそこまで膨らまないということで部分的なものとはなりますが、それはプログラムにのらないものでも整備のほうは進んでおる状況でございますので、そこら辺は県と協議をしながらバランスを取りながら要望のほうを行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) そうですね。これ本当にこのあたりの県道はこれから産業団地ができてきたときには、本当に交通量がふえる、また市長もタウンミーティングでお話されましたように、北のほうからのいろんな人の動きが考えられるというところで、ぜひ早い整備のほうをお願いしたいと思います。 それで、それにも現在はそういうほどでもないんですけども、もしかしたらそういうところの抜け道に使われるかもしれないということで、4番の市道上野殿原間、いわゆる泉小学校の郵便局からちょうど殿原中富口の交差点の所までの市道、セブンイレブンがありますけれども、そちらのところの整備についてはどうでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備長(末廣泰久君) ご質問の市道殿原佐谷線の殿原町地内約100メートルの区間において、幅員が狭小となっておる状況でございます。道路整備につきましては地域からの要望もいただいております。今後改めまして、沿線地権者様のご理解ご協力が得られるよう、地元と十分協議をいたしまして、車両、歩行者が安全に通行できるような計画を行い、事業化のほうを目指してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) ぜひ、早期に進めていただきたいと思います。小学生は通学路はこの道を横切るだけですけども、中学生、また高校生、また一般の車両等が通行するには大変危ない所になっていると思います。ぜひ全てあわせてよろしくお願いいたします。 続きまして、3番(仮称)泉こども園について、現在の工事状況についてお聞きしたいと思います。既に建物のほうの建築がずっと進んでいるわけですけども、実際今の状況はどういうようなのかよろしくお願いいたします。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備長(末廣泰久君) (仮称)泉こども園の工事の進捗状況ということでございますが、新園舎の建設工事につきましては、現在内部の各部屋を間仕切るためのボードを張っておるところでございます。進捗率は約40%となっております。引き続き部屋内の内装、仕上げ工事、外壁の塗装工事を行い、令和2年2月末の建物の完成を目指し工事のほうを進めておるところでございます。 また、敷地造成や道路整備等の周辺整備工事につきましては、擁壁工事は全て完成しており、現在敷地や道路内の側溝の据えつけを行っております。工事の進捗率は約85%となっており、引き続き残りの側溝整備と道路路盤の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 最後に、雨水貯留槽の整備工事につきましては、現在水槽本体の組み立て工事を行っております。進捗率は約65%となっております。引き続き工事を行い、大方年内には完成する予定でございます。 (仮称)泉こども園の建設工事現場では、現在、園舎の建設工事業者、造成工事業者、雨水貯留槽の設置業者の三者による同時施工となっております。相互の工事進捗、工事工程、作業内容といった情報を共有するため、月1回全体会議を行うなど業者間の連携を図り安全かつスムーズな進捗管理を行っているところでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。
    ◆2番(高見博道君) それでは、このまま順調に進めば3月開園、そのときにはいわゆる運動場といいますか、園庭といいますか、そこも含めて完全に完了ができるという予定でよろしいんでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備長(末廣泰久君) 3月末までに全ての工事を完了する予定でございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) あと県道から進入路、南側の道、あれは園からまた東のほうへ抜けれるようになるんでしたかね。ちょっとそこも確認なんですけども。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備長(末廣泰久君) (仮称)泉こども園の前面の道路につきましては県道下滝野市川線から入ってきて、多可北条線のほうに抜ける路線を市道認定しております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) ありがとうございます。工事はぜひ3月までにきちんと完了してほしいですけども、安全なそして抜けのない工事をしていただきたいと思います。あと工事が完了するにあわせていろいろな器材とか、そのあたりも3月までに完了できるんでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) 中の備品等につきましても、その完成に合わせまして4月の開園に間に合うように準備を進めるということでスケジュールを立てております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) 失礼しました。では、その完成後のことになるんですけれども、実際4月から入所が始まりまして安全対策ですね、建物が2階建てというようにお聞きしております。それぞれどのような使用予定かお願いいたします。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) 4月に開園するこども園は、2階建ての園舎でゼロから3歳児は1階、4、5歳児は2階の保育室を利用します。1階から2階への移動につきましては子供だけではなく、必ず保育士が引率するということにしております。普段の生活におきまして、3歳ぐらいになりますと保育室から廊下に子供だけで出ることはありますけれども、階段から上へ行ってはいけないことをしっかり子供たちに教えておりますので、2階に上がるときは先生と一緒ということで約束が交わされ、加西こども園や北条ならの実こども園など、今現在ある2階建ての園舎におきましては、言われたことをしっかり守り自分から3階に上がることはないということになっております。保育は基本的に、手は離しても目は離さないということでやっております。 必要な保育士の人数につきましては基準がございますけれども、加西市は独自にそれ以外に特別な支援を要する子供たちとかの分につきまして、加配を、職員を配置しておるというふうな状況になっておりますので、安全面については今後とも十分注意しながら進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) 昨日も一度聞いてはいるんですけども再度、職員、保育士の配置、本当に安全なのかどうかもう一度ご説明お願いいたします。人数を。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) 新しいこども園につきましては、職員の配置につきましては同規模の北条ならの実こども園の規模から考えまして、40人程度ではないかというふうに考えております。今現在、統合園には54名の保育士がいるという状況ですので、単純に計算をしますと14名の余剰が出てくるというようなことになります。 そういった余剰の人数を使いまして、特別な支援が必要な子供でありますとか、あるいは医療的なケアが必要な子供がもしありましたら、そういった子供に対応するための保育士の確保に努めたい。それでもまだ保育士が十分数が足りているというようなことであれば、ほかの5園あるこども園に配置して、市内全体のそういった教育の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) ぜひ本当に子供たちは未来の宝物であると思います。すくすくと育つように、しっかりした体制を整えていただきたいと思います。 それで、先ほども道のことも聞きましたが、送迎について現在の幼児園、そちらから4つに統合することによって、当然子供1人ないし2人とかに対しての保護者の送迎になってると思うんですけども、そのあたりの送迎の状況とかについてはどういうふうに分析されておりますでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) バス送迎につきましては泉中校区の問題だけではなくて、例えば加西こども園が開園する際にも地域協議会で議論になったところです。保護者の方々から通園バスを走らせてはどうかというふうなご意見をいただきました。しかしながら、市内の私立園の送迎バスの料金は月額3,500円から4,300円に設定されております。保護者のアンケートではその料金では負担が重く、またバスの待ち時間が長くなり、自分で送迎するほうが早く、利用者が見込めないなど効率性の問題もございました。また、私立園が運行するバス料金と比較して無料や著しく低い金額で走らせるということにつきましては、公平性の観点からも難しいと考え、バスの運行は断念したところでございます 新しく開園するこども園の場合は、東西にエリアが広く、その往復にも時間がかかるということもございますので、朝の保育時間を30分早く7時から開始するというふうなこと、また夕方も1時間延長して19時までとすることで、園の受け入れのほうで工夫を図っていって保護者の送迎の時間を確保していくというふうなことを考えております。 交通安全面に関しましては、新たな立地場所での送迎で、誰もがなれていないという場所でございます。また、中学生や高校生の通学自転車も多く通る場所でありますし、また工業団地の進出が見込まれますので交通量がふえる可能性が高いことなど、安全面の配慮が欠かせないということになっております。そういった点につきましては、入園前の保護者説明会でしっかりお伝えし、ご協力をいただくというふうなことで対応していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) それでは、基本的にはやっぱり各保護者で送迎ということなんですけども、実際入る方向、出る方向とか、そういうようなところは具体的にもう決めておられるんでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) 当然200人の園児に対しまして、朝夕の時間に一斉に送迎車両が集まると、周辺道路が混むことも考えられます。また、駐車場の出入り口といったものにつきましても、入り口専用、出口専用というふうなこと、あるいは先ほど答弁もありましたけれども新たに整備する周回道路についても、一方通行にするなど送迎車が混み合わないように工夫をしていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) 南側に新たにできる市道は、一方通行に設定されるということでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) 一方通行も含めて安全な送迎にしていきたいというふうに考えております。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) ちなみにその新たにできる道なんですけども、すみません事前にも確認しておけばよかったんですが、幅員等によりましてはこれは送迎だけじゃなくて、一般住民の方も通行が可能な道だと思うんですけども、どれぐらいの幅でしたかね。確認したいんです。今わからないかな。 ○議長(土本昌幸君) 以前に説明がありましたけれども、聞きますか。資料あります。 ◆2番(高見博道君) 今ないですね。失礼しました。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) 失礼しました。また、よく確認いただきまして、送迎時で一般住民の方が当然通られることがあるわけですから、そのあたりも含めて安全の確保をお願いしたいと思います。 4番の統合後の空き施設について、これは昨日ほぼ説明があったんですけども、実際取り壊し以外のところ、次利用されるところは決定しているのか、またいつごろ決定する予定なのかというところお願いしたいんですが。 ○議長(土本昌幸君) きのうもありましたけれども、再度、教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) タウンミーティングで出ましたけれども、泉第三保育所についてはもう除却というふうなことで、処分しようというふうに考えております。それ以外の施設につきましては、さまざま使いたいという要望もございますので、そういったことを考えながら今後検討していくことになりますけれども、今現在どこがというふうなことでは決定はしておりません。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) そのことはきのうもうお聞きしたんですけども、4月に本当に空いてしまうのが決まっているんですから、早く再利用もしくは売却するんだったら進めていただくほうがいいかなとは思うんですが、引き合いのあるところについてそういう説明会とかの計画はないのかどうかということですね。それをお願いします。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) その説明会を行うとかいうことではございませんけれども、もう既に地元の方から使いたいというふうな要望も出ておるという状況がございます。そういったことで、昨日も答弁申し上げましたけれども、教育委員会だけではなくて庁内関係機関とも話を進めながら、その活用については検討していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) ありがとうございました。ぜひしっかり進めていただきたいと思います。では、続きまして4番の加西市所有の施設について、貸し出しの状況とか空き施設のことについてお聞きしたいと思います。現在貸し出している施設等があれば、そのことについてご説明お願いしたいんですけども。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 現在市において他の団体様等に貸し出ししている施設としては3つの施設がございます。1つは旧庁舎の一部でございますが、こちらのほうに加西市シルバー人材センターの事務所としてご活用いただいてます。2つ目としましては、北部世代交流館、以前の泉第二保育所の所でございますが、この北部世代交流館につきましては、市内のNPO法人様がご活用いただいているところでございます。そして、旧日吉の幼稚園については、日吉地区のふるさと創造会議のほうでご活用いただいていると、今そういった状況でございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) ほかに、現在空き施設とかそういうようなものはありますでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 現在、市が貸し出し等を予定しているけれども、利用者が見つかってないんだとかっていうようなそういった形のものはございません。もう処分しなければならない、先ほどからもお話ありますように木造の古い市営住宅、そういったものについて今後適切に処分していかなければならないというようなものはございますが、利用者を待っているというようなそういったものはございません。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) 余り無駄に使われているというところはないというところで、ぜひ今後もいろんなことで変わってくると思いますので、よろしくお願いいたします。 では、最後に大きな5項目の北条高校、播磨農高についてお聞きしたいと思います。昨日も同僚議員から北条高校のことについてご質問がありましたが、本当に8月から9月にかけて学級増へ1万2,920という本当にたくさん署名を集めていただいて、市、会議所、各種PTA本当にいろんな方にご協力をいただいてできた数字だと思います。 本当に4つの中学校のPTA会長さんや保護者の方にもお話をいろいろさせていただきましたが、本当に子供たちが行くところとして北条高校の枠が広がることが、結果的には北条高校に行くんじゃないけども、別のところを選ぶときに選択肢がふえるということで大変望まれて、今回は大変残念な結果になったわけなんですけども、本当に近隣に比べて地元中学生が行ける県立高校が北条高等学校と播磨農高としかありません。播磨農高は全県区ですので当然加西市の地元の子供たちが必ずしも行く学校ではありませんが、やっぱり地元にどれくらいの枠があるかというのがすごく大事なことかなと本当に思います。 ちょうど新しい募集定員が発表になった10月20日の日曜日の新聞を見まして、本当に私もがっかりしてしまいまして、翌月曜日21日に兵庫県の教育委員会の学事課のほうに電話をさせていただきました。クレームの電話です。これだけ市長また会議所の会頭、いろんな者が陳情に上がってお願いしたのに、なんでこういうふうになっているのか。同じように減った社高校が復活して、北条高校はなぜ80から120にならないんだと、人間創造コースを入れて160になんでできないんだということをお聞きしたわけですけども、いわゆるありきたりの回答しか返ってきませんでした。きのうも市長からも答弁ありましたけども、本当にこれについては残念です。 そして、それを受けて11月の10日調べで11月の30日に現在の募集定員に対する募集状況が出たわけですけれども、北条高校普通科に対して80人に対して100人、人間創造コースに対しては40人の定員に対して37人、そして播磨農高こちらのほうですね、各40人のところに30人以内の募集があるということで、なかなか厳しい状況なんですけども、進学、この調査の結果について市としてどういうふうな見解を持たれているかお聞きしたいと思います。お願いします。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) この11月1日時点の希望調査ということで、各校定員も発表された後に行われておるものとなっております。そして、その前段にあった9月1日調査に比較すれば、より現実性の高いタイミングでの調査というふうに考えております。その調査結果は先ほど議員のご指摘のとおりの数字というところなんですが、若干年の過去の状況を含めて申し上げますと、北条高校人間創造コースにおいては過去2年とも11月調査においては定員を満たしていない。また、普通科については、一昨年は定員を満たしていない状況であったんですが、昨年は満たしておる。ただこのタイミングでは定数が1クラス減り、80名という定数に対してのもので、満たしたというふうな状況だったかと考えています。 そして、一方播磨農高につきましては各科ともに定員は40名というところで、現状全てが30数名というふうなところであったかと思います。こちらも過去の状況ということで2年間を振り返りますと、この11月1日希望調査におきましては定員以上の希望者があったのは、昨年の畜産学科のみというふうな状況であったかと思います。 これらの状況についてそんな綿密な分析ができるわけではないんですが、北条高校における昨年の定員を満たした状況、そして今年度定員を満たしておった状況については、それぞれ背景が異なるものと思いますので、これについての明確な傾向はなかなかはかり知れないものかなとは思います。ただ、1クラス増を求めていく、あるいは求めている状況から考えれば、この状況については十分なものとは言えないというふうにも考えます。一方、人間創造コースにつきましても、その教育を特化し特色ある教育ということで設置されたコースということを鑑みますと、近年定員を満たしていないというこの状況は大きな課題というふうには考えておりますので、活性化協議会としての取り組みも強化する必要があるものというふうに考えておるところです。 一方、播磨農業高校につきましても先ほど申し上げましたような現状から言いますと、今後の状況も注視しておく必要があり、状況によっては何らかの連携関係、あるいは支援体制なども検討する必要があるのではないかというふうに現在は考えている状況にございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) ちょっと待って、先ほどの加西インター産業団地の1-1工区の件で答弁があります。都市整備部長。 ◎都市整備長(末廣泰久君) 先ほどの1-1工区の用地の取得状況ということでございますが、43名のうち25名が契約済みということで、面積的に言いますと対象面積が約10.7ヘクタールございまして、そのうちの5.1ヘクタール、約47%の取得となっております。それと、こども園の関係で送迎用の市道ということで、幅員のご質問があったかと思うんですが、新設されます市道満久6号線につきましては、全幅が8メートル、そのうち車道幅員が5メートルということで、センターラインのない幅広の路肩をとった道路となっております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) ありがとうございました。それから、ちょうど人間創造コースについては推薦募集ということで、事前に通常受験の前にいわゆる受験できるコースで、神戸新聞の調べを見てみますと推薦のところが北条高校の人間創造コースだけではなくて、いろんなところで結構定員を割っている、本来でしたら普通受験の前に一度そういうところを受けて、もし推薦枠を受けてだめでも、もう一度普通枠を受けたりできるわけですけども、実際、中学受験複数志願制になって高校受けるときに2つは選べて、できるだけ本当に中学浪人がでないような仕組みになってはおりますが、実際高校卒業するときには社会に出ていく、そういうときにも本当に挑戦に挑戦の連続で、受験をして必ずしも100%できる世の中ではないと思います。 その1つの挑戦できる枠である人間創造コースをぜひ受けていただくといいますか、チャレンジする挑戦する、そういうような教育というのは、教育委員会としては余り子供たちに対して、一度やってみようやみたいなところはないんでしょうかね。お願いいたします。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長、答弁いけますか。 ◎教育部長(本玉義人君) すみません。もう一度お願いしたいんですけど。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) お願いします。受験の機会がある人間創造コースを一度受験をして、それがだめでも普通、一般受験ができる仕組みになっているんですけども、それについて挑戦してみようじゃないかというような、本当に高校卒業するときには大学受験で100%みんなが受かるわけじゃない仕組み、社会に出ても当然就職、いろんなところで選択していくそういう社会である1番最初の、私ちょっと中学生の親の方に聞いたことがあるんですけども、バツをつけるのが嫌だということで受けない子供が今多いというように、ちょっと保護者の方からも聞いたんですけども、チャレンジしていくそういうような、挑戦していくというようなそういうところをもっと進めるような教育というのは実際どうなんでしょうか。やってないのか、そこまで話してないのか、お願いします。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) 先ほど申しわけございませんでした。基本的に北条高校への人間創造コースへの推薦につきましては、学校推薦というふうな形になっております。ということで、学校としましてもきちんと学業なり人物なりを見定めた上で推薦を行っていくというふうな制度になっておりますので、推薦に落ちたからもう一度北条高校というふうなそういったシステムにはなってございませんので、学校としても責任ある進路指導を行っていくというふうな状況の中で人間創造コースの推薦を行っていっていると、当然ほかの県立高校もそうですけども、そういった状況であるというふうな状況にございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) そういうことでしたらぜひ、今回の調査では40名のところで人間創造コース37名の希望調査しか出ておりません。ぜひあと3人受ける枠があるわけですので、学校のほうも各中学校1名ずつでも、ぜひ挑戦したらどうかというように言えるところがあればどうかなと思うんですが。こちらは答弁構いませんので、私の意見ということで、はい、お聞きおきください。 最後に、将来の加西市の対応について、9月議会でも少し交通網のこととかいろいろ提案をさせていただいたんですけども、現在北条高校については活性化協議会が具体的にあるのはよく存じております。実際、交通網のこととかについてとあと播磨農高への支援についてご説明お願いいたします。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) 交通アクセスということで高校への交通アクセス、詳しくは9月議会でご答弁申し上げたとおりでございますが、手法としましてはコミバスのねっぴ~号あるいは路線バスの高砂北条線、活性化協議会で支援する西脇高校とともに共用しておる通学バスなどがございます。播磨農業高校へは北条鉄道の播磨横田駅から自転車で通っておる生徒もいる、あるいは路線バスの姫路北条線なども利用されておる状況かと考えています。 今後、学校活性化協議会の支援の手法としましては、市外からの通学者をふやしていきたいというふうな考えもございます。その際には交通アクセスの強化というものも検討していく必要があるものではないかとは考えておりますので、これからの推移、利用動向などを考慮しながらそのあたりは検討していくことになるのではないかと考えているところでございます。 あわせまして、播磨農業高校への支援の状況ということなんですが、現在もそれぞれの担当課において播磨農業高校との連携支援体制は行っておるところでございます。ご存じかと思いますが、はりまのちっちゃな台所の立ち上げについての支援、あるいはその際には、現在も生徒たちの実践体験の場として活用もするというふうになっております。また、農業高校内で生産された農作物、主にブドウというようなことにもなるんですが、その農作物の販売支援、あるいはカボチャ、ダークホースの栽培に関する取組支援なども行っていると、現状ではそういったところかと考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) ありがとうございます。ぜひ、当然高等教育については県の管轄とは言いながら、やはり高校がない市町村に本当に住民が住んでくれるかというと、本当にそれは難しい。実際に加西市に住むかどうかということで定住を考えられたときに、実際に加西市以外の高校に進むから、じゃあその所に新しい自宅を持とうというようにされたという実例も何件か聞いております。 そういうようなところで、実際北条高校、播磨農高、高校自体が変わっていただかないと選択肢に入ってもらえないのは確かなんですけども、変わってもらえるようにまた援助、支援、応援していくことが、やっぱり住民、加西市全体の力になると思いますので、ぜひ引き続きバックアップ、またお手伝いをお願いしたいと思います。 以上、一般質問終わります。 ○議長(土本昌幸君) 以上で2番高見博道君の質問は終わりました。 ここで昼食のため暫時休憩といたします。再開は13時15分でお願いいたします。     11時55分 休憩     13時15分 再開 ○議長(土本昌幸君) それでは、休憩を解きまして本会議を再開いたします。午前中に引き続きまして、一般質問を行います。7番井上芳弘議員。 ◆7番(井上芳弘君) 失礼いたします。日本共産党の井上芳弘でございます。発言通告に基づきまして、一般質問を行いたいと思います。 まず、財政についてお尋ねをしたいと思います。本年、選挙後タウンミーティングで市の財政の問題について各地域で懇談をされた経緯がありますけれども、いよいよ第5次総合計画も本年、そして来年で最終年を迎えます。それとあわせて、財政計画についても計画がされ、後期の計画に基づいて財政の計画もあったと思うんですけれども、改めて来年、最終年を迎えて、現在の財政、基本的には基金であったり起債の状況であったり、どういう状況にあるのか改めてお尋ねしておきたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 答弁を求めます。総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) それでは、財政状況について、平成30年度の決算数値をもとに、改めてその30年度の決算状況と財政行財政改革プランということでご答弁をまずさしていただきたいというふうに思います。まず、実質公債費比率でございます。平成30年度の目標値については、8.0%ということでしておりましたが、企業会計における償還の減に伴う一般会計操出金の減少、そういったところから実質公債費比率については、7.9%ということで、おおむね目標値を上回る数値になったということでございます。また将来負担比率でございますが、平成30年度を目標値を70%ということにしておりました。平成29年度の76.9%から、72.7%という4.2%改善したところでございますが、70%に対しては、若干上回るというような状況でございます。また、市債残高でございますが、一般会計におきまして約194億円で平成29年度末に比べ、3億円の減ということになっております。企業会計も含めた市全体で見ますと、約413億円ということで、平成29年度末に比べ、約6億円減少したという状況でございます。市債残高の目標値につきましては、平成30年度で439億円ということにしておりましたが、それにつきましては、目標値に対して26億円下回るというような状況でいっております。 一方、基金残高でございます。財政調整基金が16億7,900万円、そして、減債基金が4億5,800万円、その他基金が9億8,900万円ということで、基金全体では31億2,600万円という状況でございます。行革プランにおきましては、令和2年度末に、財政調整基金と減債基金を合わせて24億円を確保したいということで計画しております。平成30年度末では、財政調整基金と減債基金を合わせますと、21億、約4,000万円、9月補正におきまして、平成30年度の決算剰余金のうち、約その半分ということで、1億6,500万円、財政調整基金に積み立てという形でしておりますので、現在の基金残高については、約23億円というような状況でございます。令和2年度末には、24億円の基金残高が確保できるように引き続き効率的な財政運営に努めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 井上議員。 ◆7番(井上芳弘君) 平成31年度の補正も含めて、この基金の取り崩しの予定があるんですけれども、現段階で例年大きな取り崩しなしに済んでいるというところがあるんですけれども、本年の基金の取り崩しの状況等はどうなっていくのか、わかる範囲で教えていただけますでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 基金の残高ということでございます。今年度につきましては、歳入のほうで少し状況を見ますと、以前ご答弁もさしていただきましたように、固定資産税の税収の伸びの部分が、地方交付税交付金と臨時財政対策債とのおおむね約2億程度のところでの相殺というような実質そういった形になるというような状況でございます。 今後、ふるさと納税で今回は補正を上げておりますが、3億円の増というような形、当初予算から見れば約3億円の増収を見込むというようなことで補正予算を上げておりますが、あと収入としましては、税収が先ほど申しました固定資産税の伸びはあるものの法人税等につきましては、なかなか厳しい状況があるというふうなところもございまして、設備投資に回って償却資産がふえた分、法人市民税の分がなかなか伸びないというような、そういう現象も含めてあるのかなというふうには見てますが、厳しい状況があって、今後対予算に対して、当初予算に対して、それほど大きな伸びも見込めない状況があるかなというふうに見ている部分もございます。 一方、歳出につきましては、今年度、南部学校給食センターの部分について、補正というようなことで、これが一般財源、約1億程度の一般財源を伴うような大型の補正ということできております。財政調整基金の取り崩しにつきましては、現在、補正予算でお示ししている6億1,794万円ということで取り崩しというようなことに予算上なっております。これにつきましては、去年の昨年度の12月補正時点の財政調整基金の取崩し額とほぼ同額、同程度の取り崩しでございます。今後3月、そして決算を迎えるという状況になりますので、何とかこの財政調整基金、取り崩しがなくても決算を迎えられるというような状況に財政運営をしっかりもっていきたいなというふうには思っております。 今年度につきましては、これから大型補正、国の大型補正に対応するということで、3月補正もそういったことも含めて検討して考えていきたい、予算編成を行っていきたいというふうにも思っておりますので、十分なその辺の部分も含めて、当初予算の予算編成と合わせて、きちっと財政運営、しっかり規律を守って、スクラップアンドビルドも含めて取り組んでまいりたいと、そのように考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 井上議員。 ◆7番(井上芳弘君) 少なくとも、この間の計画にほぼ沿った形で、一定前後はありますけれども、そういう状況であるというふうに理解しました。 さて、いよいよもう既に第6次の総合計画への準備が始まっているんですけれども、これまで以上に、財政規律というんですか、しっかりとした計画が必要だと思うですけれども、今後の第6次の総合計画に臨みます財政からの視点からのポイントというんですか、そういった点ありましたら、お尋ねしておきたいんですけれども。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) いよいよ令和3年度から第6次の総合計画ということで、それに合わせて行財政改革プランも新たな展開を迎えるというようなことで、財政計画を策定することとしております。引き続き、持続可能な財政基盤を確立するために、公債費の抑制、あるいは財政調整基金の一定水準の確保、そして事業のスクラップアンドビルド、ここをしっかり行っていかなければならないというふうに考えております。現在、泉こども園の整備事業であるとか、南部学校給食センターあるいは鶉野飛行場周辺整備など、大型事業を実施しております。今後、その事業の起債も償還が本格的に始まるというような状況を迎えます。また、既に実施済みのこども園の整備であるとか、あるいは学校教育施設の耐震化に係る起債であるとかっていうのは、もういよいよ本格化している状況でございまして、今後、公債費の増という部分も想定しているところでございます。 また、一方で、高齢化に伴う介護保険や後期高齢者医療等の特別会計への繰り出しというものをしっかり確保していかなければならないというふうに見ております。そして、加西病院の建てかえについても、大型事業ということで、一定の市の負担というものも当然想定の中で考えていかなければならないものと思っております。市政全般にわたって、財政面においても効率的、あるいは効果的な施策の展開を工夫し、歳出の抑制、そして歳入の増というところを考えながら、しっかりと財政運営していかなければならないものと考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 井上議員。 ◆7番(井上芳弘君) 病院のお話も出ました。市の病院として、建設というような方針も出されたんですけれども、答申を待ってということですけれども、この点で1点要望しておきたいんですけれども、今平成30年度の決算で、繰り出しは病院に対しては9億円、そして、水道であったり、公共下水、農業集落コミュニティプラント等、総額で約18億の繰り出しがされております。平成20年の財政が非常に厳しい当時は、下水だけで17億7,000万、そこへ病院が6億ということで、23億、4億という繰り出しの中で財政の健全化が非常に求められたということであります。 今、少なくとも、この当時よりは一定繰り出しは減ってきているというものの、新しい病院建設ということになって、多額の企業債発行ということになって、新しく病院がなれば、運営が成り立つというものでもないと思うんですね。公立病院でも、健全経営されていたものが、施設を新しくして、資本をたくさん投下したために、その後の経営が非常に厳しくなったというような事例も少なくありません。そういった意味では、現在の運営に対しての繰り出しに加えて、こういった施設の老化について、自治体が持たなければならないというようなことは、当然これ起こってくると思うんです。 そういう意味では、この施設の建設に当たっては、行政サイドのほうからも、どの程度の投資が可能なのか、どの程度市が、自治体がしっかりと支援していけるのか、そういったところをやはり明確にして臨んでいかなければいけないというふうに思うんです。全国的な今、公立病院は非常に、今の国の医療制度のもとで、本当に全国の公立病院、苦戦、大変な状況にありますけれども、そういう中でも建設に当たって非常に工夫をして、設計施工の一括の発注方式であったり、いわゆるこのかんせいの事業というのは、単価が非常に高いというようなことで、民間並みのというようなことの工夫も含めて、できるだけ華美を避けて、投資額を少なくして、機能的で実質的なしかも低コストでという努力がいろんなところでされていますので、ぜひ財政部局としてもそういう研究をして、住民にも十分納得してもらえる財政の裏打ち計画をしっかり立てて、臨んでいただきますように、この点を要望しておきたいというふうに思います。 次に、財政の問題でもう1点、一般財源化ということで、補助金の一般財源化、古くて新しい課題で、今回保育料の無償化に合わせて、私立であればしっかりと保育料の無償化について補助金が出るけれども、公立の園については自治体の負担になるというような説明で運営が非常に大変になるので、民営化は避けられないというようなお話が出てきてますけれども、改めてただ国は見ましても公立に対しても補助金は制度は変わるけれども、一般財源によって一定補填するとかいうような中身になっていると思うんですが、基本的にこの補助金が廃止されて、一般財源化になるという意味ですね。例えば、この保育園の運営費等を施設設置等に係ってもあったんですけれど、基本的なその意味ですね。一般財源化の意味、教えていただけないでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) この一般財源化というのはなかなか難しい、捉え方として非常に難しいなというのが私たち担当の側の者にとっても率直なところでございます。少しそういったところをご説明させていただけたらというふうに思っております。 今まで、従前直接の補助金であったものが一般財源化するというような取扱いにということが行われるわけですけども、直接の補助金であったり、交付金であったりっていうのは、一定の事業があって、そして事業費があって、その何割が補助とするというような形になります。だから、非常にその事業費に対して特定財源がどれだけかというのは明確になってくる。そして、一般財源でそこを補う部分がどれだけか、起債も含めてですけれどもみたいな形で明確になってくる、起債がある場合は起債、なければ一般財源ということに明確になるわけなんですけども、ここが一般財源化ということで、交付税措置される、交付税の中に算定されると、地方交付税交付金の中の標準財政需要額の中で見ますよと、そういうことが一般財源化といわれるようなところでございます。この地方交付税交付金の考え方としまして、算定の方法としましては、そういった事業における単位費用というものを出してきて、それに人口であったり、あとそれぞれの自治体の活動量であったり、かけ合わせたり補正をしたりして、その自治体の基準財政需要額というものを出してきます。 そして、一方それに見合う収入ということで、基準財政収入額というものを出してきます。それは、基本的に税収の75%、税収その他の交付金等の75%というような部分が基準財政収入額としてなります。そして、この基準財政需要額から基準財政収入額を引いた差が交付税というような交付税措置されるというようなことになります。基準財政収入額が基準財政需要額を上回れば、これは不交付団体というようなことになりますが、加西市の場合でしたら、おおむねざっと3割少しがその差というようなことで、交付税措置されるというようなことになるわけですね。 結局、じゃあ、交付税30数億入っているうちのどれだけということになると、需要額として算定しているうちのその3割ほどというようなことになってくるわけですね。じゃあ、その需要額の算定の中に今、補助金でやろうとしている特定の事業がどれだけ分見ているかということになると、わからないと。厳密に言うとわからないです。その単位費用のうちの幾ら部分がそこのその事業の需要額として見ているのかというのは、我々担当者でも厳密に言うとわからない。そういうような形になってしまいまして、一般財源である以上、理論的には需要額の中で見てて交付税措置されているんだとは言うものの、じゃあそれがどれだけあるのかということになると、厳密に言うとわからないような状況なんです。ただ、その単位費用で計算して見ても、そして実際に交付税されているその3割ぐらいに計算してみて出した額、厳密ではないんですけど、出した額と実際に補助金として交付される額等を見ても、圧倒的に直接補助のほうが額的には多いという、そういう状況なので、なかなか一般財源化されるということは理論上は含まれていると言われるものの、厳密にはそのうちの幾らというのは難しい。ただ、その交付税は基本的には一般財源として市の自由度という面では高まると。補助金は特定財源としてもう特定の事業に充てるというのはもう明確ですので、自由度が高まるという、そういったところの違いというような認識をしております。ちょっと漠っとした説明で申しわけございませんが、そういったことが一般財源化といわれるようなところだと思います。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 井上議員。 ◆7番(井上芳弘君) ありがとうございます。わからないという答えなので、質問のしようがないんですけれども、そもそも基準財政需要額、単位費用とか、測定単位の数値とか、補正係数というふうにありまして、段階補正や態容補正や密度補正やというようなのが計算の根拠になっています。こういった根拠に基づいて、需要額、収入額を算定して、担当課は国に対してこれだけの算定数字になりますよということで、必ずこれ上げられるわけですよね。上げられるということは、少なくとも数字はあるということですよね。ちょっと確認なんですけど。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 先ほども申しましたように、交付税算定すべきその単位単価といいますか、それはあります。それに事業量であったり、人口であったり、そして補正係数であったりを掛けて計算するという基本の単価というのはございます。 ○議長(土本昌幸君) 井上議員。 ◆7番(井上芳弘君) それが結局わからないというふうになってしまうのは、ちょっと私よくわからないんですけれども、少なくともどの部分が、例えば需要額の算定に当たってこういった補正係数とかいろんな係数の数値そのものが不十分で十分な算定がしきれない、そういう根拠数字になっているのか、明確にやっぱり私はきちっと調べて、本来はこういった問題は国はさまざまなそういった数値、手だてをして以前と補助の段階と変わらない内容ですよっていう必ずそういう説明をしてくるわけですからね。それに満たない場合は、この点がおかしいんじゃないですかっていうことはやっぱりしっかりと地方自治体から求めていかなければならないんじゃないでしょうか。きょうはここでとどめます。これどんどんやってたら時間がなくなると思うので、今後ともまたよろしくお願いしたいと思います。教えてください。きょうはこれでとどめます。 次に、地域防災計画についてお尋ねします。現在の地域防災計画は、29年度の修正というんですか、改正が最終になっていると思うんですが、今、災害が非常に大規模化したり、広域化したり、これまでの避難所の避難の経路であったり、避難所そのものであったり、やはり現実に合わせて見直すとか、災害規模の例えば雨量が全然想定が違ってきたりというようなことがありまして、基本的な見直しも必要だと思うんですが、今この地域防災計画についてこういった災害の大規模化とか広域化に合わせてどういうことが検討されているのか、ちょっとお尋ねしておきたいんですけれども。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 議員、大変申しわけございませんが、先ほどの財政の問題で1点だけご答弁させていただいてもよろしいでしょうか。単位費用のところでございます。一つ例を出して、なぜ我々でもわからないのかというところを一点例を出して説明させていただきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。ありがとうございます。 例えば、子供の保育所等の施設整備あるいは保育所等の運営費にかかる費用につきましては、そういった交付税算定する場合の費用としては、社会福祉費として単位費用が設定されているということになります。この社会福祉費の中には、母子、父子のそういう相談事業であったり、あるいは障害者福祉の関係であったり、そしてまた子供子育ての事業であったり、子供子育てだけではなくて、その児童対策にあっても措置の事業であったり、そういったいろんな事業を全部含めての単位費用というような設定をされてまして、例えばその中の保育所の運営にかかる分はどんだけだというようなことになったら、なかなかそこはわかりにくいと、そういったことでございまして1点ご理解いただけたらというふうに思います。引き続き私たちも研究そしてしていきたいというふうに思いますが、そういった点ご理解賜ればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 それで、災害に係る部分のご答弁でございます。近年、発生しております災害を見ますと、議員ご指摘いただいてますように、地震による災害だけではなく、台風による浸水被害等におきましても、大規模化しているところでございます。地震による災害もそうですけども、こういった台風による被害など、全国どこででも発生する可能性は十分にある。加西市も例外ではないというふうなところで認識しているところございます。加西市におきましては、そういった以前から災害に強いところだというふうなことで言われておりますが、今の現状を見ますと、それがそういった大きな被害が加西市に起こっても決して不思議ではないというようなそういった状況だというふうに考えるところでございます。普段からの備え、そして市民の皆様、一人一人が普段から自分の身は自分で守るという認識も持っていただきながら、いざというときの備えと行動を考えておかなければならないものというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 井上議員。 ◆7番(井上芳弘君) もう1点確認ですけれども、少なくともこれまでの地域防災計画にありましては、山崎断層対応ということで、一番大きな被害想定になっていると思うんですけれども、その一番大きな被害想定をした上での避難所であったり、そういった確保が十分にできればあらゆる今、全国に起こっているそういった水害を含めた広域な課題であっても十分に対応できる仕組みになっているという理解でいいのか、やはり地震であったり水害であったり、その対応によっては、避難所を見直したり、避難経路を見直したりすることが必要になってくるのかその辺だけちょっと教えていただけないでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 現在の全体のその避難対応におけるシステムがこれでいいのかというようなご質問かともいうふうに思います。現在のところ、避難所につきましては、指定避難所として各学校、広域避難場所としてまた指定というような二段階構えでございます。 実際に、災害が起きたときには、現在市民の方々には避難準備情報そして避難指示、そして避難勧告、そういった市が避難に関する発令をした場合のバックアップ体制として確実に行政が設置する避難所としては最も身近なところでの小学校という単位でご準備さしていただきますということでアナウンスさしていただいているところがございます。もちろん、実際に避難するに当たっては、今後、防災マップの見直し等も予定しておりますが、そうした地域で先ほども申しましたように、地域も含めて、市民の方々が実際に想定される地震の場合はどう、ここの浸水の場合はここが川が氾濫したらどう、ここの水域が水かさが大きくなったらどう行動するというようなことを、地域も含めて検討していただく。 その中でそういった地域の身近な施設も改めて活用するようなことも含めて、例えば公会堂であったりというようなことも含めて、地域で考えていくというようなこともまた必要ではないかというふうに思っております。そういったこれからは、具体の想定されるような事案、災害に対して、個々具体的に活動、行動をとれるようなそんな意識、訓練、そういったものが必要になってくるんではないかというふうに思っております。 以上です。
    ○議長(土本昌幸君) 井上議員。 ◆7番(井上芳弘君) 最後に短くお願いしたいんですけれども、29年度でこれ地域防災計画が立てられました。今後、これどうなるんでしょう。県の新たな基準等の提示によって、加西市もその計画を立てられるということでいいのか、その点だけお願いします。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 加西市地域防災計画につきましては、現在、県のほうで国の防災基本計画の修正あるいは昨年の大阪北部地震、7月豪雨そういった災害の対応も踏まえて、県のほうが防災計画の修正を行っているというそういう状況でございます。今後、明確にそういった修正等が示されたのち、市の計画においてもそれらの修正も踏まえながら、計画を修正していくというそういったことを予定しているところでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 井上議員。 ◆7番(井上芳弘君) ありがとうございました。 次に、公共交通でお尋ねします。北条鉄道の交差設備について、6月議会で安全性についてお尋ねしました。9月議会で同僚議員からこの小野市との関係で、この交差設備について近代化設備のそういう補助にかかわる覚書の範疇外であるということで、負担はできないというような第三セクターとしての出資されている自治体として負担ができないというようなお話の内容が説明されたんですけれども、これ現在、小野市との関係では理解いただいて、そういった出捐というんですか、出資というんですか、負担をしてもらえるというようなことになっているのか、その点はどうなっているんでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) 9月議会で答弁申し上げた時点から申し上げますと、現状、大きな変化はございません。小野市からの最終的な意思の確認がとれていない状況というところでございます。ただ、加西市としましては、今月中をめどに小野市の意向を確認するべく文書で回答を求めたという状況にあります。加西市としましては、沿線自治体ということで、小野市、加西市ともに足並みをそろえて負担をする形を望んでおりますので、小野市の意向確認というものをまずし、その後、得られた回答が負担をしない旨の回答であった場合には、改めて協力も求めていくというふうな形で対応していきたい考えでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 井上議員。 ◆7番(井上芳弘君) 工事も始まっております。さまざまな問題点も指摘をされていますけれども、やはり事業としては、安全性を確保して、何よりもこの第三セクターに参加しておられる団体については、この事業の趣旨についてしっかりと理解をしていただくように努力をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。 次に、地域主体型交通についてお尋ねします。宇仁地区の状況、同僚議員からもお尋ねがありましたけれども、行政と協力しながら進めていこうという段階になっています。私は、ただこの加西市の周辺地域のお年寄りの足確保等も含めて、どうしていくかということについては、もう既に西在田のほうで委託によってNPO法人であったり、自動車の専門のそういう業者さんが参加をされて運行がされています。また、これ宇仁の場合は、違った形態であるわけですけれども、加西市の状況がそれぞれ違っているというところから見ても、さまざまな形態でこのお年寄りの足を確保するという手だてを考えざるを得ないんじゃないかなというふうに思うんです。この間、総務委員会の視察でも、乗合タクシーの制度を活用しているようなところも少なくないんですけれども、そういった一つの形態で全てをカバーするということは、なかなか難しいんじゃないかと思うんですが、その点だけお考えをお聞きしておきたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) 現在の公共交通の網形成計画の考え方は、常々申し上げておるとおりでございますが、地域のニーズといいますか、需要の状況などはそれぞれさまざまだとは考えています。なので、手法としましては、空白地運送であったり、市町有償運送等の制度的な枠組みはございますが、その枠組みの中においても、バリエーションは一定設けられるものと考えています。なので、必ずしも画一的な手法をもって全市的に展開するという考えではなく、それぞれの状況を打ち合わせ、協議さしてもらいながら、よりよい実現するスタイルというものが協議の中で見いだしていきたい考えでございます。いずれにしましても、その法的な枠組みの中では考えざるを得ませんので、その枠組みの中におけるバリエーションというところでの対応は柔軟にご用意し、相談に乗り、いろんな協議をするというふうな形での対応を考えています。よろしくお願いします。 ○議長(土本昌幸君) 井上議員。 ◆7番(井上芳弘君) わかりました。少なくとも、今地域主体型交通として、宇仁地区でいわゆるその運行路線まで確定して進めようというところまできております。いろいろ問題はありましても、地域は誠実に何とかみんなで力を合わせて実現したいという思いで取り組んでおられます。そういった意味でのご支援はぜひご指導をよろしくお願いしておきたいというふうに思います。 次に、文化活動の推進ということで取り上げました。総務委員会で、今回文化連盟の皆さんと懇談する機会がありました。事務報告書にも文化団体との連携、育成ということは記されておるんですけれども、行政としてこの本当に地道に永続的に頑張ってこられたこういった団体との関係、また文化の振興についてどのような姿勢で臨まれているのか改めてお尋ねしておきます。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) 加西市文化連盟には、それぞれの所属する団体は、今年度では7団体、加入者700名という状況で参加されておられます。各団体には、市の主催事業などでもさまざま、ご協力をいただいておるところでございます。一方、そのそれぞれの団体様の自主事業というものについても、精力的に活動がなされておるものとは考えておりますが、今後、市としましては、文化の浸透あるいは推進という考え方から、それぞれの団体様の主体的あるいは自主的な活動というものも促していきたい考えではございます。現状の財政的な支援のみならず、今後の文化の発展というふうなことも見据えながら、団体の皆さんとしっかりとそのあたりのすり合わせ調整をしながら、先を見つめてまいりたい、そんな考えで今後も対応していく予定でございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 井上議員。 ◆7番(井上芳弘君) 懇談を通して、改めてこういった各団体が小学校等の子供たちとの交流であったり、吹奏楽の関係でも小中学校あるいは高等学校までのいろんな指導とか、さまざまな方面で活躍しておられることが改めてわかりました。また、公民館活動などの活動でも、もうこれその主翼を担っていらっしゃるのではないかなというふうに思うんですね。そういう意味で言えば、予算措置はそんなに大きくなくて、その手だてしてある予算もいろんな展覧会等の表彰のそういった商品の費用にかわっていたり、なかなかその団体そのものへの活動支援ということに結び付いていない面があるんではないかなというふうに痛感いたしました。 今回、加西市議会でも改めて今回の懇談で出されたさまざまな意見をしっかりと整理をして、また担当課等にもその声をお届けしていきたいというふうに思いますので、確かに播磨風土記に基づくああいった加西能あるいはまた狂言、子供の育成というのは非常に貴重で大事なことだとは思うんですが、それにも私は劣らず長い期間地道にしかししっかりと地に足をつけて活動されております。ぜひ、その辺のご支援をお願いして要望としておきたいと思います。議長、続いてよろしいでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) どうぞ。 ◆7番(井上芳弘君) 次に、同僚議員からもありました社会基盤整備プログラムに関連して、国道372バイパスの第1期工事について、今回の2019年から28年までのこのプログラムでは、どういう形になるのか、この前期で具体的に進んでいくんだと思うんですけれども、その点とあわせていわゆる第2期というんですかね、今の鶉野飛行場線というんですか、市が予定をしている道路に続いて第2期というのはどういうふうになっていくのかお尋ねをしておきたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) ご質問の国道372号のバイパスにつきましては、計画期間2019年から2028年までの兵庫県社会基盤整備プログラムにおきまして、東笠原町から三口町までの1.5キロの2車線道路として、2019年から2023年までの前期5年間のうちに着手する道路事業、加西バイパス第1工区として位置づけられております。加東土木事務所に事業進捗を問い合わせましたところ、本年度は兵庫県の公共事業等審査会で諮られている段階で、審査会で妥当性が認められれば、来年度から事業着手を予定しております。事業着手後、詳細設計、用地測量に順次着手することとします。地域の皆様へは、事業進捗があれば説明させていただきますとのことでございました。 なお、上宮木町から鶉野町の区間であります、加西バイパス第2工区につきましては、社会基盤プログラムにおきまして、同一路線における先行事業の進捗を踏まえ、着手時期を見極める事業調整箇所と定められておりますので、今後、加西バイパスの第1工区の事業進捗を見極めながら、計画されていくものというふうに考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 井上議員。 ◆7番(井上芳弘君) わかりました。次に、下滝野市川線については、同僚議員からもありました。また、この後丸岡議員からも質問があると思いますので、この点については省略をいたします。社会基盤整備プログラムの関係で、さらに、防災対策事業であったり、老朽化対策等の事業で、加西市に関係するところもあろうかと思うんですが、その辺改めて確認をさしていただきたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) 先ほど申されましたように、社会基盤整備プログラムにおきましては、加西市域では国道372号ほか2路線の道路事業、下滝野市川線ほか7路線の交通安全施設事業、国道372号老生橋ほか3橋の橋梁補修ですとか、橋梁の耐震化などの道路保全事業、1級河川千歳川の河川事業、赤松川ほか4地区の砂防堰堤事業、急傾斜地崩壊対策工事等の砂防事業、三口町大池ほか2池のため池事業、中富地区の圃場整備事業の24カ所が位置づけられております。その中で、防災事業といたしましては、砂防事業として、赤松川2支系、小谷川の砂防堰堤工、福住地区の待ち受け擁壁工及びため池事業といたしまして、三口町大池、西笠原町皿池、下若井町猪野下池のため池整備工事に該当することとなります。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 井上議員。 ◆7番(井上芳弘君) 同僚議員からもありましたけれども、この社会基盤整備プログラムというのは、一定の事業費以上のよく1億円というようなことをお聞きするんですけれども、そういったものでありますけれども、それまでのところでも、各地域に非常に危険箇所であったり、安全、子供たちの安全確保のための手だてが必要なところがたくさんありますので、ぜひ、こういったプログラムにのっている事業以外の課題のある部分についても、県にしっかりと要請していただきますように、私もお願いをしておきたいというふうに思います。 次に、最後に教育問題についてお尋ねをしたいと思います。こども園が公立ということで、統廃合がされていきました。泉こども園という形で、4施設が1つに統合されて、公立で建設がされてきました。この建設の直後に、こども園の民営化という方針を新聞等でも拝見したんですけれども、改めて、こども園の民営化について教育委員会としては今どういうところにあるのか、お尋ねをしておきたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) 民営化につきましては、加西市では平成24年7月に、北条東幼稚園を認定こども園として整備するために、民間事業者の公募を行いました。しかしながら、地域や保護者に対して統合と民営化を同時に進めることは困難と判断しまして、その後は民営化よりも統合と認定こども園整備を優先して進めてきた経緯がございます。来年、加西市の公立5園が全てこども園となる予定となっております。ことしの総合教育会議におきましても、その5園のうち、2園は公立こども園として残す素案をお示ししました。まずは、北条東こども園を民営化の最初の候補として進める予定でおります。残る園につきましても、順次、北条東こども園の状況を見ながら、作業を進めていきたいというふうに考えております。そのスケジュールの見通しとしましては、令和4年4月に、北条東こども園の民営化園が開園できるように計画を進めたいと考えております。受け皿となります事業者は、市内の認定こども園や保育所の運営実績がある社会福祉法人や学校法人を想定し、優先的に交渉していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 井上議員。 ◆7番(井上芳弘君) 2園は公立として残すということなんですけれども、それも大きいほうから2園ということでしたが、これはどういう意図というのか、基本的には、統合して規模を一定拡大をして民営化というのはよく言われる民営化ですけれども、今回、こども園については、大きいところを2園残すというのは、職員の関係かなとも思ったりするんですが、どういうところにあるのかお尋ねしておきたいと思うんですけれど。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) 民営化の対象園につきましては、施設の立地や規模、そして利用者などの状況から、保育需要が高く、継続的に定員確保が見込めることを理由に選定しております。そういった意味で、5園のうち、そういった面から北条東こども園を第一候補としている部分がございます。 それから、2園残すというふうな部分でいきますと、今働く女性の増加や就労形態の変化によりまして、保育者が園に求めるサービスは多様化しております。早朝保育、延長保育、一時預かり、あるいは子育て広場等、さまざまなサービスを公立園で提供していくことは、もう人的にも財政的にも負担が大きいというふうなことで、そこはすみ分けて、民営化あるいは公立園で担う部分として区別しながらやっていきたいということで、先ほど申しました理由のもとに、北条東こども園を第一の対象園として設定したということになります。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 井上議員。 ◆7番(井上芳弘君) 統廃合民営化というのは、前市長時代からの計画にあったことはよく理解していますけれども、北条東を設立するに当たって、最終的には公立で建設するという形で、私は方向転換されたのかなという理解をしていたんですけれども、現在の社会福祉法人による子育て支援と、今回、統廃合されて5園化の関係も含めて、公立で残していくということは、やはり大きな問題があるんでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) 民営化するということにつきまして、まず大きな理由としましては3つございますけれども、1つに、公費の負担を削減すること、そして民営化にすることによって不足する保育人材の確保を行うこと、そして3点目としましては、先ほども少し述べましたけれども、行政と民間がそれぞれの特性を発揮して、多様化する保育ニーズに迅速かつ柔軟に対応できる仕組みを構築することということで、民営化を進めていくというふうな考えでおります。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 井上議員。 ◆7番(井上芳弘君) それでは、この民営化を大きいところから2園ということの理由について、先ほどのご説明では、公立園も残しておく必要があるということが主かなというふうに理解したんですけれども、もう一度、統廃合民営化という方針でした。結果として、じゃ全部民営化することは避けて、公立園を残すということの意味について、もう一度ちょっとお願いできますでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) 例えば、その特別な支援を要する子供の受け入れでありますとか、医療的ケアが必要なそういった子供の受け入れでありますとか、そういったものにつきましては、できる限り、積極的に公立園のほうで受け入れて、そのニーズに対応していきたいというふうなことを考えております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 井上議員。 ◆7番(井上芳弘君) そのためには、もうこの2園で十分だということなんですね。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) 2園で対応できるというふうに考えております。 ○議長(土本昌幸君) 井上議員。 ◆7番(井上芳弘君) 総務委員会にまた議論をしていきたいというふうに思っております。 次に、私は小規模校への支援ということで挙げました。先ほども、今後の教育施設のあり方を巡って議論がありました。宇仁の例もたくさん出ました。非常に、3人ということで、ちょうど、平成で言うと26年、新しい校舎ができた年、その年の子供たちが出生が3人ということで、私も含めてですけれども、地域も大きなショックを受けました。その前が十数人あって、現在の1年生は15人という数で、そのあとに続く学年も10人を超える人数はいるんですけれども、これは確かに、親御さんにとっても不安な面はあろうかなというふうには思っております。ただ、地域も引き続き、一生懸命努力をする中で、今回、一人ふえたのも幸い帰ってくださるご家族がありまして、そのご家族も含めて、今、3世帯帰ってこられて、就学前を含めて、6名、その今の4人目の子供さんも含めてですけれども、6名ふえるという形になってるんですけれども、それにしても、市長もおっしゃったように、なかなかしっかりとした子供さんの数をふやすというのは、非常に難しいというのは痛感をしております。ただ、地域としては、何としても、地域に学校は残そうという立場で、今もそういった取り組み、帰ってこいよ運動も含めて、地域外からの若い人たちも何とか呼び込もうということで、市のこれはもう都市計画課のご支援も得て、特別指定区域の拡充であったり、今、懸命に努力をしているところでございます。そういった意味で、ただ、現実に非常に小規模な子供たちのクラスがふえてきました。そういった中でも非常に元気よく育ってくれているというふうに思うんですけれども、改めて議論の中で、社会性であったり、その競争意識であったりとか、そういったことに欠ける子供になるんじゃないかというような、たくさんそういう危惧もされていますけれども、現実に宇仁は私たち、64年前のそのころから1クラスでですね。私のクラスも30人という状況でしたからね。そういう意味では、今の1年生15人ですから、よく検討しているほうだというふうには思うんですけれども、そういった小規模校の問題というのは、実際に今、教育委員会として、課題として現実にどういうふうに受け止めておられるのか、ちょっとお尋ねしておきたいんですけれども。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) いわゆる小規模化というのは、2つの側面があると考えております。一つは、学校規模の小規模化、議員おっしゃいましたけれども、単学級というふうな小規模化、もう一つは学級規模の小規模化ですね。学級の人数がどんどん減っていって、10人割っていくというふうな状況になります。学校規模、学級規模が小さくなれば小さくなるほど、課題が大きくなってくるのでないかというふうに考えおります。 文部科学省から示されているものを利用しますと、いわゆる3つの課題があるというふうに言われています。 一つは、学級数が少ないことによって学校運営上の課題が出てくる、それから教職員が少ないことによって学校運営上の課題が出てくる、そしてその学校運営上の課題が児童・生徒に与える影響、この3つです。 全てを説明しておりますと、もう時間もございませんので、例えば学級数が少ないことによる学校運営上の課題としましては、クラス替えができない、部活動の種類が限定される、男女比の偏りが生じやすい、体育科の球技や音楽科の合唱、合奏のような集団学習に制約が生じる、そして、多様な指導形態は取りにくい等がございます。そういった面で、各学校における工夫という面がございますけれども、例えば複数学年で合同で体育の授業を行ったり、縦割り班活動をふやしたり、ペア学年での活動を行ったり、複数学年で給食を実施するなど、少しでもその課題を克服するために工夫しながら教育活動を行っておるという状況です。また、学校間におきましても、複数校で校外で体験学習を実施したり、社会科などの強化学習では、ICT機器を活用した遠隔授業をするといった、そういったともに学ぶ集団拡大を図るなどの工夫をしております。 このように、ますます小規模化していく学校の状況がある中で、市としましては、スクールサポーター等の人的配置の充実、それからICT機器の整備並びにそれらの機器を有効活用するための教職員研修の実施等を行いながら、教育環境の充実を図っております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 井上議員。 ◆7番(井上芳弘君) 現実に、泉地区で本当に、1クラス、小人数の小学校がふえてきましたけれども、現実に、今、そういった子供たちで具体的にこういったことで大きな問題になっているというようなことが、今、一般的な例が示されましたけれども、そういったことも起こっているのかどうか、中学校で非常に学びが大変になって、不登校になっているとか、そういうふうな課題があるのか、改めてちょっとお尋ねしておきたいんですけれども。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) 今現在、特に大きな問題が起こっているというふうなことはございませんけれども、先ほど申したような男女比の偏りというふうなものにつきましては、ある学校のある学年では男の子が8人、女の子が1人というふうなそういった状況で教育活動が行われているといった状況はございます。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 井上議員。 ◆7番(井上芳弘君) 現実に、そういう課題の点については、学校間の交流であったり、異年齢間の交流というのは、どこの学校でもしっかりと行われていると思うんですけれども、できるだけ手だてを尽くしてそういった課題については解消を図りながら当面というんですか、しっかりと今の現状を支えることこそが私は本来の教育委員会の役割だと思いますので、ぜひその点よろしくお願いしたいと思います。そして、改めて私は教育であったり、就学前の教育も自治体が本来第一に担うべき役割だというふうに思っています。単純に、財政難であったり、そういった理由で統廃合民営化をやはり進めるのは問題があるというふうに思っております。財政が非常に大変な時期だということはわかりますし、施設の統廃合、やむを得ざる部分というのはあるかもしれません。また、民営化をやむを得ざる部分があるかもしれませんけれども、そういった点については、同僚議員からもありましたように、地域も含めた十分な議論によって、全体が納得して前へ進めていくということをぜひ大事にして進めていきたいというふうに思います。 これで終わります。 ○議長(土本昌幸君) 以上で、7番井上芳弘議員の一般質問は終わりました。 続いて、4番佐伯欣子議員。 ◆4番(佐伯欣子君) それでは、発言通告に基づきまして、4番佐伯欣子が大きな項目2点につきまして、一般質問をいたします。 まず1点目でございます。健康長寿の現状と問題点についてご質問いたします。現在、加西市では活動的な85歳を目指し、高齢者福祉事業を実施され、地域活動については、はつらつ委員会やいきいき委員会、いきいき体操など、住民主体の介護予防に取り組んでおられます。その中で、高齢者の方々の要介護、要支援認定の申請数及び認定者数は年々増加をしております。特に、要支援認定者がふえている状況がございます。そこで、現時点での要介護、要支援認定の現状とその現状に対する要因をお聞かせください。 ○議長(土本昌幸君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 令和元年の10月末現在の要支援及び要介護認定の状況について、まずはご説明申し上げます。要介護認定者数は、全体で2,939名で、認定区分ごとで申し上げますと、要支援1が346名、要支援2が608名、要介護1が416名、要介護2が551名、要介護3が365名、要介護4が384名、要介護5が269名となっております。 この認定の状況でございますが、議員がご指摘されたとおり、要支援が全体的には高くなっておりまして、特に要支援2がほかの区分と比べまして倍近くなっておるというのが現状でございます。これにつきましては、平成27年4月に要支援2と要介護1の認定において見直しがございまして、それが原因ではないかというふうに考えております。この見直しを具体的に申し上げますと、認定調査員が行います認定調査結果を、国の1次判定ソフトにかけまして、1次判定というのが出るんですが、それが出た段階において、要支援2もしくは要介護1とされた場合、認定審査会において2次判定をする際に、認知機能やご本人の思考感情等の障害によって、予防給付の理解が困難かどうかの判定を行った上で、認知症高齢者の自立度が2以上か、もしくはメディカルレベルである、もしくは、おおむね6カ月以内に心身の状態が悪化し、介護の手間が増大することによる介護度の再検討が必要である場合のみ、要介護1と認定されるっていうふうに変わってまいりました。それ以外は要支援2と認定することになったことから、この部分、要支援2の部分が非常にふえてきたというのが現状であるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 佐伯議員。 ◆4番(佐伯欣子君) それでは、この認定の制度といいますか、認定の基準というのは決められたもので、今、しっかりと行っておられると思いますが、要支援の2の方がかなり以前よりふえられているということについての市の行政側としては、どのように今、要支援2の方についての対応をしておられるでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 要支援の方につきましては、介護予防サービスという形でサービスを受けていただくようになってございます。基本的には、地域包括支援センターにおいて、予防プランをつくった上で、サービスを提供するという形になっておりますが、従前に比べ、要支援の割合がふえたことによって、介護予防サービスの提供基盤が非常に厳しくなってきたというのも現状でございます。その部分は、介護予防サービスを基準として、介護予防生活支援サービス事業というのを、一般的な総合事業として行っておりまして、これによって、介護予防ケアマネジメントをする中で、訪問型であったり、訪問型と申しますが、掃除とか洗濯などの日常生活の支援を行うようなサービスであったり、通所型のサービスということで、機能訓練や集いの場なんかでサービスを提供するようなものということで、介護給付外のサービスを行うというようなことで一定対応しておるというのが現状でございます。 ○議長(土本昌幸君) 佐伯議員。 ◆4番(佐伯欣子君) わかりました。今現状の中で、それではこの次に要介護、要支援の方を受け入れられる介護サービス事業所ですね。そちらの事業所についてお尋ねをしたいと思います。まず、介護サービス事業所には、介護保険事業所と地域密着型事業所に分かれていると思いますが、その違いと利用状況、そして、比較的新しくあまり馴染みのないような名前である小規模多機能型居宅介護施設について、その利用状況等を教えていただけますでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 介護サービスにつきましては、おっしゃいましたように、通常、従前からあった介護保険事業でのサービス事業に加えて、18年ぐらいでしたかね、15年かもわからないですが、3期もしくは4期あたりから、地域密着型ということで、できるだけ市内であったり、周辺の地域からのサービス利用を受け入れるような事業所ができてまいりました。 この中では、認知症のグループホームであったり、小規模の特別養護老人ホームであったりっていうことで、基本的には市内の方を中心としたサービス利用をするということが、規模は小さいですが地元密着のサービス、地域密着型のサービスというような形でございます。それに加えて、同じ地域密着型サービスとして、先ほどおっしゃいました小規模多機能の事業所もございます。これは、あまり馴染みがないかもわかりませんが、一つの事業所の中で特に比較的多いのが、民家型、民家改修型が多いんですが、一般の家庭で生活するような形で事業所を開設して、そこに泊まり、いわゆる短期入所的なサービス、泊まりのサービスと通いのサービス、いわゆるデイサービス的型、それに訪問型、ホームヘルプといったようなサービスを一体的に利用できるような施設でございます。 開設、このサービスが始まった当時、加西市ではできるだけ中学校区に1カ所は整備していこうという形で開設を進めてまいりまして、今現在各中学校区に1カ所、これに加えて最近北条地区にさらにもう2カ所ほどできましたんで、6カ所の事業所がございます。また、先ほど申しました泊まり、通い、訪問のサービスに加えて、看護も受けれるような事業所として、下里地区、善防地区にもう1カ所、看護も含めた多機能型の施設もございます。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 佐伯議員。 ◆4番(佐伯欣子君) 小規模多機能型居宅介護施設ということで、この馴染みの薄い施設のことを取り上げた経緯がございます。小規模多機能型というのは、先ほど部長のほうからも言われましたが、通所のデイサービスとそれから訪問、泊まりのショートステイを一体的に提供できるサービスを持った機能を持った施設となっています。しかし、小規模ですので、人数があまりたくさん受け入れられないというのが難ではありますが、ただ、なぜその多機能型のことをといいますと、実際に加西市においてもそうですが、住み慣れた地域で介護サービスを受けて暮らしていきたいというのが、高齢者の方々の願いだと思うんですね。 そういうふうに思う方が多い中で、現実はやはり重度の状態になった上で、遠いところの施設に行かれたり、重度になっていなくてもやはり遠く、少し離れたところに入られたりという方がやっぱり今も現実に多いと思います。そういった意味でも、この地域密着の施設というのは、やはりこれからの地域密着、これが重要なんだという言われる中で、やはり重要になってくるのではないかということで、今回は取り上げさせていただきました。それで、市とか地域包括支援センターのほうに、利用者の方から問い合わせとか相談があると思うんですけれども、その中で、そういった小規模の地域密着型の施設があるんだということを、職員の方、市の方がご相談の中でご説明等、ご案内が十分に行き届いているかどうか、それをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 先ほど答弁の中で、この地域密着型、15年か18年というふうに申し上げましたが、平成18年からでございました。先ほどのご質問のございました、小規模多機能含め、地域密着型等へのサービスの説明の部分でございますが、サービスの特性が非常に特殊なものでございますので、対象者の状態に応じて介護予防、いわゆる介護の重度化の防止の観点から当該サービス利用が望ましいという方につきましては、長寿介護課の窓口であったり、地域包括支援センター、また居宅介護支援事業所のケアマネジャー等からもご説明を申し上げております。特に、地域密着型サービスにつきましては、議員ご指摘のように、できる限り、自分の生活の場に近いところでサービスを受けていただくというのが本旨でございます。 そういった観点からもご説明申し上げておりますが、小規模多機能事業所につきましては、登録契約になりますんで、サービスを利用されてもされなくても、一定の介護報酬を支払うというようなことがございますので、その観点からなかなか利用料を多く見込めない方にとっては、利用に至らないというような場合もございます。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 佐伯議員。 ◆4番(佐伯欣子君) 確かに、小規模多機能の場合は、少し独特な規定がありまして、実際にはケアマネジャーさんも地域密着のその小規模多機能のほうは別にいらっしゃって、そちらのほうのケアマネジャーさんのほうに相談等決めていただくというようなこともありますので、条件はやはりあるかと思いますが、ただ3番の要支援の受け皿というところでもちょっと申し上げたいんですが、今要支援2の方がとても増加しているということで、要するにこの小規模多機能のような地域密着型の事業所だからこそ、すぐそばにある問題点がわかってくる、その事業所においてはわかるというようなところもありますので、事業所によってはこれは全体的なもので、大きな施設からそれから小規模の施設も含めてですが、要支援の方の受け入れをしない、できない方向でいきますというようなことも聞かれていますし、将来において、要支援の方の本当に受け皿はどうなるんだろうというような、こんなにふえていっては本当に要支援の方をどのように地域の中で見ていったらいいんだろうか、一緒に地域の中でやっていったらいいんだろうかというような心配の声も出ているのは確かでございます。 未来に向けて、これから将来に向けてなんですが、市とあと地域包括支援センターさんですね、そういったところでのお考えですね、そういった現状を踏まえてのお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 要介護のほうにウェイトが置かれて、要支援の方の受け皿というような意味合いでのご質問でよろしいでしょうか。それとも、もう次の。 先ほど、ご質問の中にもございましたように、現在、介護保険の認定を受ける方自体がふえてきております。その中で、介護保険の事業所、市内で申しますとなかなか一気にふえるような状況ではございませんので、基本的には重度化された方からよりサービスの提供をいただいて、より介護の負担を軽減するような方向でいっておるのは現状でございます。また、それに伴って要支援、特に今ふえてきている要支援2の方等につきましては、なかなかサービス提供を受けられないとか、制限されるというような状況も出てきております。このあたりにつきましては、先ほども申しましたように、総合事業と呼ばれる介護保険給付の枠外にある介護予防生活支援サービス事業であったり、一般の高齢者の方、どなたでも対応いただきますような一般介護予防事業等による対応を、ある程度日常生活に大きな支障がないような軽度の方につきましては一般の高齢者の方と同じように、運動機能の向上であったり、栄養改善、口腔ケアというようなことを受けていただいて、いわゆる地域で行っていただいておりますようないきいき百歳体操であったりっていうような体操事業、またサロン事業等にご参加いただくことで、一定対応できればなというふうには考えておるというのが今の現在の受け皿の状況でございます。 こういったところにも先ほどご質問にありました小規模多機能の事業所さんなんかが、自分のところを開放してサロン事業をされておったり、認知症の方のカフェ等もやっていただいておるというのは存じ上げております。非常に地域にとっても好評であるというようなことも聞いております。とりあえずこれぐらい。 ○議長(土本昌幸君) 佐伯議員。 ◆4番(佐伯欣子君) 市とか、地域包括支援センターさんについては、加西市全体の福祉について考えておられると思いますけれども、実際には、いろいろな施設でご利用されている方、高齢者の方、そして家族の方等のいろいろなお話を聞きますと、やはりまだまだ各施設、大きな施設は確かに多角的な経営されておられますから、前進しておられると思うんですけれども、やはり通所なりそういう多機能なり、地域密着の小さなところはやはり工夫されてやってはおられますが、ご家族様の意見の中でももう少し、いろんな情報、地域の中の情報を市や地域包括支援センターさんがもう少しわかってほしいなっていう声も聞いております。 ですので、今後のこととしてなんですけれども、これはできるかどうかは要望となるんですが、そういう地域密着型の小規模の施設さんとも市や地域包括支援センターさんとの意見交換なり、何らかの形の情報交換なり、そういった意味で現状を市に対して一方的ではなくて、今はこんな状況ですという相互の理解ですかね、そういったものをもう少しやっていただきたいなっていうのがあります。 これは、最後になりますけれども、高齢者の方というのは、実際は高齢者の方の中には障がい者の方も今後はたくさん含まれていきます。ですので、地域の高齢者の方がそういう介護の事業所を必要なときに、必要な利用が常にできるようなそういう施策を検討と取り組みということで、今後はしていただきたいと強く思っております。それについて、最後にお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 前段でおっしゃられました地域密着型であったり、小規模の事業所等の情報交換の部分でございますが、そちらにつきましては、・・で小規模のデイサービスであったり、グループホームであったり、また小規模多機能事業所であったりっていうような事業所単位での意見交換の場はお持ちでございます。それをひっくるめた地域密着型サービスの連合会というような組織がございまして、そこで全体の情報交換を行っております。そこには、私は出向いていきまして、情報交換の場に入って、参加しておりますんで、市からの情報提供であったり、市に対する要望等は年に4回、3カ月に1回そういう場がございますんで、参加してお伺いするような形、またはこちらからの情報を提供するような場として活用さしていただいております。 後段の障がい者の方も、当然年齢を重ねていけば高齢者になってこられるわけでございまして、特に65歳で介護保険を使えるかどうかという段階に来れば、その時点で従前からお使いの障害者サービスが良いのか、もしくは高齢者サービスに移行するのがご本人にとって有利なのかというようなことも踏まえて、判定した上で、サービスの提供を行うような形になってございます。特にここ前回の介護保険の事業計画を見直しのあたりから、介護保険事業所においても障害のサービスの提供ができるというような区分を超えたようなサービスができるようなことも国のほうは進めておりますので、そのあたりも含めてできる限り、障がいがお持ちやから高齢者サービスが使えないというようなことがないような形で、切れ目のないサービスの提供ができるように進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 佐伯議員。 ◆4番(佐伯欣子君) わかりました。今、やはり介護保険制度がなかなか煮詰まっておりまして、次の段階にまた入ってくるようなことになってくると思いますが、その中で、やはり早急にそういった地域の、この市内の地域の高齢者の方、そして家族の方が、本当に市や地域包括支援センターの方とペア、パートナーのような形で前へ進めていけるようなことを早急に考えていただければと思っております。ありがとうございます。 それでは、2つ目の質問にさせていただきます。2つ目は、図書館資料の収集についてということで質問いたします。まず、資料の収集の状況、現状ということで、加西図書館のホームページには、加西市立図書館資料収集方針っていうものと、郷土資料の収集にご協力くださいというお知らせが載っております。これは特に郷土資料については、家に眠っている加西の人物や歴史などに関する本やビデオ等があれば、図書館まで一度連絡をくださいというような注意書きも載っています。そこで、現在、実際にこのような資料収集がどのような形で行われているかお聞かせください。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) 郷土資料ということで限定してお話させていただいてよろしいでしょうか。わかりました。郷土資料につきましては、先ほど議員がおっしゃいました加西市図書館資料収集方針及び選定基準におきまして、寄贈の場合、それは主に郷土資料を収集するというふうなことになっております。現在、寄贈ということで申し上げますと月1回程度、そういったお申し出がございますけれども、その本につきましてはその状態でありますとか、そういったものをチェックしながら寄贈いただいているというふうな状況にあります。郷土資料等も含めますけれども、もしも寄贈者の許可があれば、いわゆる秋の図書館祭りのリサイクルフェア等にも出している本も中にはございます。 先ほど、ホームページの中で郷土資料を積極的にというふうなお話がありましたけれども、随分古い時代といいますか、挙がっていると思います。郷土資料につきましては、平成27年7月の機構改革に伴いまして、図書館の郷土資料係が生涯学習課の市史文化係として所管変更されたというふうな経緯がございます。ですので、27年7月までは図書館の郷土資料係がそういったものを積極的に集めてきたというふうな経緯があります。ですから、今申し上げましたとおり、それ以降は、歴史に関する専門的な問い合わせや古文書も含めて、郷土に関する書籍の寄贈については、生涯学習課のほうで対応しているというふうなことになっております。ですので、所有していた資料を中心に、寄贈を受けておるというふうな状況になっております。ただ、いわゆる一般に販売されておりますような郷土史関係の書籍は、希少本以外はほとんど受けることはなく、今は古文書関係が中心となっておるという状況になってございます。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 佐伯議員。 ◆4番(佐伯欣子君) それでは、収集の告知及び案内について質問いたします。以前、市民の方の中で、親御さんが亡くなられ、年を取られて亡くなられて、残しておられた重要な郷土資料を全て破棄してしまわれたという方が、加西市の窓口に、窓口といってもどちらの窓口かはちょっとわからないんですが、窓口に郷土資料を持っていかれた方が、受付はできませんと断られてしまったというような事例があったと聞いております。 資料収集の案内や告知というのは、本当に市民に対して実際には先ほど部長がおっしゃられたように、郷土資料要するに古文書を中心としたそういったものに対してやっておりますということでおっしゃってくださいましたので、通常の本ですとかビデオですとか、そういったものはやっておられないのかもわかりませんが、そういった市民に対して、わかるような告知というようなものが行われているかどうかですね。 あと、次の今後の資料収集についてということにも関連してくるんですけれども、収集については、確かに図書館窓口になっておりますが、歴史文化を残すという意味においては、やはり加西市として取り組んでいくべき、全体として取り組んでいくべきものでもあるのではないかと思っております。実際には、そういった破棄されるような、本当に破棄してはちょっとこれはもったいないものだったというようなものが破棄されるようなことがないように、早急に取り組んでいただきたいということと、その点について今後どうされるかというようなことも含めて、お聞きしたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) 先ほど議員がおっしゃったような寄贈に持ち込んだのに、受付ができないというふうなことがあったのであれば、それは非常に申しわけなかったと思います。ただ、いわゆる市史編さん時、市史の作成時に基本的な歴史関係書籍の収集は、網羅とまでは言いませんけども、ほぼ全て収集さしていただいたというふうな状況にございますので、現段階では、積極的な告知案内は行っていないというふうな状況になっております。図書館のホームページのご協力くださいというあれについても、非常に更新できていないということですので、その点につきましては大変申しわけなかったと思います。今後、ホームページの更新も行いながら、場合によりましては、広報誌なども活用しながら、掲載さしていただいて告知をしていく、あるいは館内においてもそういったポスター、チラシなどを置いて積極的にPRしていくというふうなことを考えております。 図書館は多くの市民が活用する場でもありますので、そういったところで、そういった資料、もちろんほかの一般書も含めてですけれども、そういったものも広報していきたいなというふうには考えております。 先ほど、図書館と生涯学習課ということで分かれたということがございましたので、そこは両方が問い合わせ窓口になりまして、連携して、例えば専門性の強いものは生涯学習課、一般的な歴史資料あるいは広く市民に開架したほうがよいような書籍については図書館というふうなすみ分けを行いながら、そういった資料の収集も行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 佐伯議員。 ◆4番(佐伯欣子君) そうですね、この古文書等郷土資料については、本当に今後どのようなものが地域の皆さんの中から出てくるかもわかりませんので、図書館は広く地域の皆さんに開かれたところで、とても大事な場所になっておりますが、図書館のみならずほかの部署、先ほどおっしゃいました連携してという話もありましたが、どのような部署であったとしても、共有と連携というのは必要だと思いますので、スムーズに行える方法あるいはそういったどのようなことをすればスムーズに事が運ぶのかというようなことも方法として考えていただきまして、市民のためになる図書館、そして加西市として文化、歴史を大切にする加西市として、市としての市民に対してのその連携したものができればいいなと思っております。 では、以上をもちまして要望ですので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(土本昌幸君) 以上で4番佐伯欣子議員の一般質問は終わりました。ここで、暫時休憩といたします。再開は15時10分でお願いいたします。     14時47分 休憩     15時10分 再開 ○議長(土本昌幸君) 休憩を解きまして本会議を続行いたします。 3番下江一将議員。 ◆3番(下江一将君) 加西ともに育つ会の下江一将です。今回、議員となって初の一般質問となります。残り本日2人となりましたが、最後まで元気に質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、発言通告に基づき2つの大きな項目について質問いたします。日本の各地域で人口減少が進む中で、西村市長が5万人都市再生という目標を掲げておられます。その意図と姿勢について、私が地域おこし協力隊をしていた当時、2年前は勉強不足のため理解できていないところが多々ありました。しかし、ことしの5月に議員となり活動をしていく中で、自分なりに5万人都市再生の意図とその姿勢について少しずつではありますが理解することができるようになってまいりました。耕作放棄地や空き家、空き店舗の問題、各種団体の継続などさまざまな地域課題の多くが人口減少や若者の流出によって起こっていることだと考えます。つまり、この加西市の暮らしを守っていくには人口対策は必要不可欠です。西村市長は5万人都市再生を果たすために掲げておられる第3期市長マニフェスト100で、産業の活性化として加西インター周辺の産業団地造成と企業誘致、雇用の創出、労働者や若者向けに雇用促進住宅の活用を挙げられています。企業を誘致することで雇用の創出などの効果もあると思うのですが、今回は人口増減にどのような影響があるかをお聞きいたします。 まず、現在企業就職のために市県外から加西市内に移住された人口の把握はされていますでしょうか。これについては日本人と外国人、それぞれお願いいたします。また、その調査方法についてお尋ねいたします。 ○議長(土本昌幸君) 答弁を求めます。地域振興部長。 ◎地域振興部長(河原浩申君) それでは、下江議員に負けないように、私も元気に答弁のほうをさせていただきたいというふうに思います。 まず、企業就職を機に移住した人口の調査方法ということでございます。まず1点目、それについて答弁をさせていただきます。就職を機に移住した方のみを対象とした調査というのは、現在は行っておりません。しかしながら、転入世帯を対象とした調査については今現在実施をしております。その中で、平成30年度の集計では、回答のあった280転入世帯のうち82世帯が就職のため転入をしております。転入者の内訳でございますが、日本人転入者の男性が480人、そして女性が452人、合計932人となっております。一方、外国人の転入者のほうですけれども、男性が291人、女性が230人、合計521人となっております。引き続き従来の転入者の調査を実施していくと同時に議員ご指摘のような就職を機に移住した方を対象にした調査方法も、これは企業の協力を得ないとだめなんですけれども、そういった企業の協力を得ながら実施する方向で検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 下江議員。 ◆3番(下江一将君) ここで気になっているのは、加西市として企業就職で移住された方をどのぐらい移住者として認識されているのか、また受入態勢をつくっておられるかということです。移住するに当たって住みやすい環境をつくるためにこれまでに行ってこられた取り組み、補助についてお尋ねいたします。 ○議長(土本昌幸君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(河原浩申君) まず、企業就職者の住環境というご質問だと思います。現在、市として直接的な支援というのは実施はしておりませんけれども、定住施策として現在地域振興部では、新婚世帯向けの家賃補助、それから定住促進住宅補助は実施しております。企業就労者につきましては、事業所の福利厚生事業によるところが大きいというふうには考えます。 市内事業所におきましては、雇用対策として社宅制度を実施している事業所がふえてきておりまして、私ども行政といたしましても市内事業所に福利厚生事業の推進を図っているところでございます。別途移住定住の施策といたしまして、平成24年度からUJIターン促進補助制度を実施しております。また、県におきましては兵庫型の奨学金の返済支援制度を実施しておりまして、6万円を上限にですけれども、5年間補助する制度を設けておりますので、こういったことも活用が可能でございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 下江議員。
    ◆3番(下江一将君) わかりました。今後、加西インター周辺の産業団地を造成することで転入も見込まれると思います。そういったことから、今後移住者が住みやすい環境をつくるために今後も取り組んでいただきたいと思います。その点で今後どう考えておられるかお尋ねいたします。 ○議長(土本昌幸君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(河原浩申君) 今、議員ご指摘のとおり今後加西インターの産業団地へ、市外または県外から就職者が増加していくことが見込まれます。その方々には、ぜひ加西市に定住してもらうような施策を考える必要があると思います。そして、それによりまして住宅の不足等は発生することも想定をされます。以前には、これ平成25年なんですけれども、賃貸共同住宅建設促進の補助制度等ございまして、アパートですね、そういったものを建設する促進補助をした経緯もございます。また、平成26年度からは住宅建築のための住宅供給促進補助といいまして、土地を提供する方に対して補助をしたというような、そういった経緯もございます。 今後このような制度をまた再開するのか、これ時限的に3年なり4年なりやったんですが、今はやっておりませんが、このような制度をまた再開するのか、それかまた別の支援施策を検討すべきか、課題としては非常に強く認識をしておりまして、今後検討していきたいと思います。また、新規就業者の移住につなげるような施策を、今後実施していくようにしていきたいというふうに考えております。 ○議長(土本昌幸君) 下江議員。 ◆3番(下江一将君) ただいまお伺いしたのは住環境についてだったと思います。私ももともと移住者です。移住した当時は地域を案内してくださる方がおられて、大変助かった経験があります。一方で、同世代のつながりをつくるのに大変苦労いたしました。これから移住される方が地域での困りごとを相談できるような移住相談窓口であったり、興味関心のある何か目的を持ったコミュニティでつながることができるイベントなどの情報があればよいと考えます。そういったものは既に用意されておりますでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(河原浩申君) 転入者の中で企業就職者に限りましたら、新卒の方も多く、また転勤者とか移住者が考えられます。新たに転入した土地で地域コミュニティの誘導を図って愛着を持って定住していただくということが非常に望ましい施策と考えております。 今ご指摘のとおり生活相談等につきましては、広報に掲載しておりますとおり相談窓口はたくさんあるものの、地域コミュニティへの誘導を図る施策としては特に実施をしていないというのが現状でございます。ただ、住民には情報発信としてホームページ、それからSNSの活用、それから事業としてはスポーツ大会とか観光関係の中でもまちあそび事業、それから公民館活動などのアクセス媒体をたくさん発信をしております。また、情報の取得方法はたくさんありますけれども、地域住民と触れ合う機会の創出は十分にできていないというのは現状です。地域おこし協力隊活動や、それから北条の旧市街地でのコミュニティビジネスの創出事業では、一部実施はしておりますが、まだまだ十分ではないというふうに認識をしております。特に、北条旧市街地ではそのような環境づくりを実施していきたいという思いでありまして、今後の大きな課題というふうに捉えております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 下江議員。 ◆3番(下江一将君) まだまだ地域の住民と触れ合う機会が少ないことであったりすると思います。今後、市県外から移住された企業就労者が暮らしやすい加西市になって欲しいと切に願います。先ほど移住者が住みやすい環境についての質問をしましたが、その他にフォローできることをお考えでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(土本昌幸君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(河原浩申君) 定住促進とか、それから移住の推進策につきましては加西スタイルという冊子を発行いたしまして、企業へ直接配布するなどの取り組みは行っております。また、転入者同士の交流の場も必要に応じて対応をしていきたいというふうに考えております。とにかく居心地のいい加西のまちというものを演出いたしまして、移住者の方々にとって住みたいまちづくりを継続していく、そういった事業を今後十分取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(土本昌幸君) 下江議員。 ◆3番(下江一将君) また、今回の議案にもあります、加西市協創のまちづくり条例では、関係市民などさまざまな人と協力をしていくまちづくりを進めることを検討されていますが、移住された企業就労者とこういうふうに連携していきたい、かかわっていきたいということがあれば教えてください。 ○議長(土本昌幸君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(河原浩申君) 現在もそうなんですけれども、各種団体とかそれから自治会活動におきましても、市外からの移住者が多く活動をしているという事例がございます。そのような方々が、地域の活力にはなくてはならない人材だというふうに私どもは認識しております。継続的に人材供給がつくれる環境づくり、いわゆるこういう言い方がいいかどうかわかりませんが、よそ者目線で新しく新鮮な思考を流入させる、そうして移住した方々が地域に還元していくということが、地域の活力になるというふうに考えております。 シティプロモーション活動も必要ですし、地域コミュニティとつながる行政、そしてつなげる行政というものを目指してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 下江議員。 ◆3番(下江一将君) 加西市で就労されて、加西市に住んでよかったと思ってもらうことで、その方が地元に帰られた際にそのことを話のネタになって、少しでも加西市について認知してもらうことにつながるのではないかと考えています。また、企業就職で移住された方が暮らしやすくなるという視点を持つことで、先ほどもおっしゃっていただきましたが、外者目線を持ってこれまでと違った角度から課題の発見であったり、解決へのアプローチにつながると考えています。そしてそれが地域に落とし込まれていく、地域の方の暮らしにもつながっていくと考えていますので、引き続き取り組んでいただきたいと思います。 続いてよろしいでしょうか。続いての項目に移ります。令和元年6月に鶉野飛行場跡地で紫電改の一般公開が始まりました。鶉野飛行場跡地を平和学習や観光のためPRする必要があると考えます。そういったことを踏まえ、今年度、外から人を呼び込むことを目的として開催されたイベントにどういったものがあるかをお尋ねいたします。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) 今年度のイベントということでは、先ほどご指摘のありました6月から第1第3日曜日の鶉野飛行場跡地における紫電改、実物大模型の一般公開というものがございます。その他のイベントとしましては、大きなものということですので、加西サイサイまつり、あるいはグリーンパークトライアスロンイン加西、そしてカサイチfanライド、この12月にはハッピーバルーンクリスマスなどを予定しております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 下江議員。 ◆3番(下江一将君) イベント実施後の効果についてお聞きいたします。集客数、また誰を対象にPRを行われたか、開催したことでの効果についてお尋ねいたします。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) まずPRということにつきましては、当然広く集客をしたいイベントでございますので、SNSなどのサイトも活用しながら広報に努めておるところでございます。例えば、トライアスロンやカサイチfanライド、一定競技者やスポーツサイクルの方々が対象かと思われがちなんですが、それに加えて応援してくださる方々にも魅力のある大会というふうなことで進めてまいっております。広く一般にも参加、あるいは応援の人などを求めるような取り組みとしていきたい考えでございます。 それぞれの集客の状況でございますが、サイサイまつりにつきましては前夜祭で約1,000名、本祭におきましては約2万6,000名、トライアスロン大会約2,000名、カサイチfanライドは同日開催の紫電改の公開とあわせ1,800名、おおむねそういった状況なんですが、紫電改の一般公開につきましては毎回相応の集客を得ておりまして1,000名から最大で2,000名というふうな状況で推移をしている状況にございます。あわせて効果の部分も。 これらのイベントに伴う効果ということなんですが、基本的には多くの方々に加西市に来ていただき、加西市のよさを知ってもらうと同時に、リピーターということでまた改めての来訪を期待しているものでございます。加西市のファンをふやしていくことが第一、そしてまたイベント参加者等による口コミ、あるいはSNSによるさらなる拡散などによって市内外の方々へPRを広げていただくということも期待しておるところでございます。 具体的な経済効果ということにつきましては、なかなかその見積りをするにも業者委託などの経費もかかりますので、経済効果を具体的に額としてはじき出したものはございませんが、当初は観光の通過点というふうな状況であっても、再来してもらえるような取り組みということで進めているところでございます。さらに申し上げれば、滞在型も目指したい考えでございます。 今回のカサイチfanライドにつきましては、初めての開催ということで行っております。今後もこのカサイチfanライドは当面は継続する予定でございますが、昨年度にはカサイチサイクリングマップというものをつくっております。ここにはその関連性がございまして、そのマップを活かしfanライドで巡っていただき、その相乗効果を期待するというふうな関連性を持って事業を進めておるところでございます。こういった形で広く観光事業の広がり、誘客の拡大というものを目指して取り組んでおるところでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 下江議員。 ◆3番(下江一将君) ただいまお話しいただきましたリピーターにつなげることであったりとか、今後は滞在型を目指したいということで、継続した効果を考えておられるということなんですけれども、以前イベントに参加した際にたくさんのお客さんが来ておられましたが、例えば地域の野菜であったりとか特産品というものをPRすることもできるのかなというふうに感じました。イベントをすることで加西を知っていただく、そしてそれが一過性にならないということがとても大切なのではないかなと考えています。 そこで、一つの加西市をPRできる食の特産品があればいいなというふうに考えます。何かそういったものは既にございますでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(土本昌幸君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(河原浩申君) 加西市の食あるいは農の分野におけます特産品といたしましては、具体的にはブドウとかトマト、いちご、米、にんにく、大根そして花卉、花ですね、それから大葉などが挙げられます。また、地元の野菜や果物を使った加工品といたしましては、山田錦を原材料とした日本酒、それからゴールデンベリーAを使ったワインのほか、醤油、味噌などがございます。今申し上げましたのは、以前から加西市にある特産品でございますが、最近ではこの時期が旬でありますかぼちゃのダークホースや、それから収穫時期の長いアスパラ、それから加西市産の黒毛和牛を使用しました加西香醸カリー、それから加西ねひめビーフなどがございます。なおブドウにつきましては近年大粒系、大きな粒と書いて大粒と呼ぶんですが、大粒系が好まれる傾向から糖度や外観品質の一定基準を満たしたピオーネ、シャインマスカット、それからブラックビートがプラチナブドウとして販売されておりまして、そのような特産品がございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 下江議員。 ◆3番(下江一将君) 今特産品についてたくさん挙げていただいたんですけれども、もっと加西と言えばこれだぞというものがあってもいいんじゃないかなというふうに考えますし、まだまだPRできることもあるのではないかというふうに考えます。そこで、今後さらに特産品の開発、推し進めたいものがあればそのPR方法も含めてお尋ねいたします。 ○議長(土本昌幸君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(河原浩申君) 特産品の開発につきましては、今後も加西市とJA兵庫みらい、加西商工会議所で構成いたします加西ブランド協議会を中心に進めていきたいと考えております。今、下江議員ご指摘のとおり、今からもっと特産品を開発していくということは非常に重要なことだと考えております。本年度につきましては、試作品といたしまして新たにつくったものといたしまして加西産のブドウ、トマトを原料に一口大に加工した羊羹をつくりました。本年10月に行われました先ほども言われましたサイクルイベントのカサイチfanライドの休憩所において参加選手にも提供をいたしております。また、同じく加西産ゴールデンベリーAを原料にいたしましたゼリーを、市内の学校給食に提供しておりまして、これは新聞にも掲載はされました。 このようなイベントや学校給食における試作品の提供は、地元産をPRするとともに、そもそもこのようなおいしい食材があるということを再認識してもらうのが目的でございます。このたびは非常に好評であったことから今後も本格的に特産品となるよう力を入れてまいりたいと考えております。 このほか、加西ブランド協議会の中でさまざまなアイディアを出して特産品の開発を検討しているところでありまして、具体的な内容を今申し上げる段階ではございませんけれども、農家や農業団体の皆さん、そして食品加工業者や販売店、また農業改良普及センターなども協議しまして、加西ならではの新たな特産品開発に取り組んでまいりたいと考えております。同時に、今ある特産品が誕生した経緯や開発に尽力された方々の思い、ご苦労を大切にするとともに、特産品が量的にも質的にも確保、維持できるよう支援してまいりたいと考えております。なお、特産品の今PRというご質問もございました。PRにつきましては、市内だけではなく市外のイベントや新規就農希望者の相談会などもあるのですが、そういった就職説明会などにおきましてもPRをしております。また、現在地方創生推進交付金を利用して、PR用のホームページを作成中でありますし、加西市のふるさと納税の返礼品としても提供させていただいている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 下江議員。 ◆3番(下江一将君) ただいまご説明にありましたブドウであったり、トマトを活用した羊羹をイベントでお配りされたとお伺いしました。今後もそういったイベント事で、どんどんそういった特産品をPRしていただきたいと思います。地域の方からも加西市として何を一番にPRしていったらいいのか、何を通して地域の方々が参画していったらいいのかという声を聞くことがあります。そのときに、加西市と言えばこれでいこうというものがあれば、他の団体と連携を図りやすくなると思いますので、引き続きブランディングの強化を進めていただきたいと思います。そして特産品をイベントで販売、PRすることは、課を超えて連携することが必要です。よりオリジナリティを出していくには、他の個性と役割をかけ合わせることが大切です。縦割りではなし得ないことがあります。 最後に質問となります。今後はどのような課を超えた連携を考えておられるか、質問いたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) 観光事業等におきましていろんなイベント実施していくわけなんですが、その場におきましてはご指摘のとおり他課との連携いうものも行っていきながら加西市のいろんなものの発信に努めてまいりたいと考えておるところでございます。先般行いましたカサイチfanライドにおきましては、いろんな振る舞いをする場としてエイドステーションというものを設けておったんですが、その一つには農政課の職員に出役をいただきました。そして、ブドウ羊羹やトマト羊羹の振る舞いいうことでご協力をいただいています。また昨日といいますか、先週末の7日8日にはイオンにおきまして、「かさいのおいしいみつけた」ということで観光まちづくり協会、そして農政課の連携という形において加西市ブランド協議会の特産品ということで売り出しておる西洋カボチャのダークホースを使用した食ということでイベントを実施しております。市内7店舗のご協力により出店をしていただいて、オリジナル商品、オリジナルの料理などを提供いただいたところでございます。今後もこういった形で必要に応じた横連携というものは、模索しながらイベントの強化というふうな形で進んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 下江議員。 ◆3番(下江一将君) 今回の議案提案にもあります加西協創のまちづくり条例、ここでも地域や団体を超えた行動について述べられています。市行政もその模範となっていただき、課の連携を図っていただき、引き続きまちのために努めていただければと思います。 これで一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(土本昌幸君) 以上で、3番下江一将議員の質問は終わりました。 続きまして、10番丸岡弘満議員。 ◆10番(丸岡弘満君) 失礼します。発言通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。まず、最初に安全安心なまちづくりについてでございます。一番目の県道市道の整備状況について。ここでは、県道の野上河高線の拡幅に関する地元小印南町との用地交渉や進捗状況をお聞きをいたします。 ○議長(土本昌幸君) 答弁を求めます。都市整備部長。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) 議員ご質問の県道野上河高線における小印南町地内の約360メートル区間の拡幅事業につきましては、平成28年、29年、30年において地域の区長会から加東土木事務所へ整備要望が提出されております。その要望を受けまして、加東土木事務所では平成29年に現況測量を実施し、平成30年に地域との協議、道路改良の基本計画を検討され、道路整備に必要な用地については小印南町所有地については無償提供、隣接地権者所有地につきましては用地提供協力の意思が示されたものでございます。本年度から道路改良事業の実施設計が行われているところでございます。来年度以降、道路用地取得のための用地測量の実施、用地買収を経て工事の実施となる見込みでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) これも以前に申し上げておりますが、この接続するこの市道、T字路交差点というのは、市道から県道へ出る際に非常に危険な交差点となっております。現在この注意の喚起するこの大きな看板を立てていただいておるんですが、この県の計画にあわせて一刻も早くこの整備を考えていただきたい。ここにあります一軒の家も、新しくつくるときにわざわざ引いていただいているという経緯もありますので、その辺そういった整備、同時に考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) 今ご質問があったのは、県道河高滝野線とのT字路ということですね。そちらにつきましても、また県の計画を確認いたしまして検討のほうをしていきたいというふうに考えております。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) 続いて市道豊倉日吉線、市道都染別府線についてでございます。平成29年12月議会におきまして、山枝交差点から北へ終点の日吉小学校までのこの市道豊倉日吉線、そしてこの市道都染別府線の両線が大きく傷み、ひどい舗装状況であるということを取り上げさせていただきました。翌年に部分的でありますけども、舗装修繕の緊急対応をしていただいてはおります。しかしながら、10月の日吉地区のタウンミーティングで前の区長さんも申されておりましたが、この両線が合わさるところには企業さんがあって、非常に重たいものを運ぶ大型車が出入りする影響もあってかどうか、これはわかりませんが、この道路のひび割れやこの雨の日はハイドロ現象が起こるような轍が目立っております。雨が上がってもこの轍になっている部分はなかなか乾かないというような現状があるということ、この辺は道路管理者としてどのようにお考えなのかをお尋ねをいたします。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) ご指摘の市道豊倉日吉線、市道都染別府線の路面の損傷状況につきましては現地確認のほうを行っております。両路線とも路線全体を通じて舗装修繕の必要性は認識しておるところではございますが、延長が非常に長く相当額の事業費となることから、応急的な部分補修をしながら国の交付金での事業化を視野に入れ、年次計画を作成し、補修修繕に当たっていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) 市道都染別府線は、できてから約20年ぐらい経っているんじゃないかなと思うんですが、一度も触っていない、舗装修繕がされていない、この長い間随分と放置されているような状況であります。昨年、先ほども申し上げましたが、橋のジョイント部分というのは一部舗装していただいておるんですけども、なかなかこういった状況を少ない予算の中なんらか考えていって改善してほしいとお願いするわけであります。また、日吉地区のタウンミーティングである区長さんが、市役所に道路の修繕のことをお願いした、またその道路の状況のことを連絡したけども、なかなかこの道路の改善のお願いしたけども、できるできないは別として連絡がないということで言われておりました。その後、電話連絡していただいて現地へも行っていただけるということでありまして、本当に感謝しております。今後、またよろしくお願いします。 続いて、ひょうごアドプト活動について質問をいたします。現在、この宇仁郷まちづくり協議会では、この十数年にわたってこのアドプト活動というものをやっております。この市内でのひょうごアドプト活動、これについて市内でほかにこういった状況、こういった活動をされているところ、問題点等ないのかご質問させていただきます。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) ひょうごアドプト活動につきましては、県が管理する河川でありますとか、道路等におきまして自治会などの皆様の清掃美化活動等のボランティア活動を行っていただく際に、作業用具等の提供を行わせていただいております支援制度でありまして、平成13年に創設されたものでございます。現在の加西市内でのひょうごアドプト活動の実施状況というご質問ですが、加西市では多くの地域の皆様にご参加いただいておりまして、今年度につきましては花植えなどの活動に5団体、草刈りなどの活動が7団体、両方の活動を行っていただいておる団体が2団体の計14団体がこの活動に賛同いただき、地域の美化活動に取り組んでいただいておるところでございます。 問題点ということでございますが、この活動に当たりましては事前に県のほうと合意書のほうを締結していただきまして、事前に作業の範囲でありますとか、活動内容について協定のほうを結んでいただいておるわけでございますが、ちょっとそのあたりの連絡体制が整っておらず、若干ご迷惑をかけたことがあったようにございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) これは県道下滝野市川線なんですけども、当然宇仁郷まちづくり協議会はコスモスを植えております。ご存じのように。今回調べていただきましたけども、令和元年9月27日からこの10月2日にこの下滝野市川線の草刈りをしていただいたということなんですが、国正町、田谷町は7月21日に除草剤をまき、28日草刈りし、この8月の3日、4日に種まきをしております。 何が言いたいかといいますと、その前の年、平成30年は8月9日から8月20日にかけてこの草刈りをしていただいておるわけですけども、結局種をまいた後に草刈りをしているというような状況でございまして、この種をまいて延びてきたときに草刈りをしている、こういった無駄というのを、無駄といいますか、このコスモスが延びてきたときに草刈りをしていかがなものかと。県道野上河高線なんですけども、調べていただきますと令和元年8月22日から23日にしていただいていると。青野町はこの8月4日に種をまいている。種をまいた後すぐにこういう草刈りをしているという、こういった状況がございます。 先ほどの問題点の中でもありましたけども、このぜひとも地元と調整してもらって、入札のときに調整できるとお聞きしておるんですが、その辺地元との調整を密にしていただいて、そういったことがないようにお願いしたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) その件につきましては、加東土木事務所のほうに確認をしておりましたところ、ひょうごアドプト活動を管轄しておりますところと、草刈りの発注をしております課が違うということもありまして、その辺の連携が取れていなかったということで、内容のほうを確認させていただいております。今後の対応といたしましては、加東土木事務所では地域と連絡調整を行い、草刈り作業に着手するよう事業発注時に特記仕様書に記載することで対応いたしますということで、草刈りを発注する担当の課のほうからはそういう内容を聞いております。また、アドプト事業を担当する課におきましては、そういった事前に範囲等、事業内容等を協定を結んでおるわけでありますので、その辺の配慮をしていただくように申し入れているところでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) よろしくお願いいたします。 続きまして、ワールドマスターズゲームズ2021関西における道路、観光看板整備についてということでご質問させたいただきたいと思います。これ現在、北部地域というのは、よくご存じのように自転車サイクル、サイクリング、まあバイカーとか、先ほどもお話がありましたそのfanライド、サイクリングマップを使ってサイクリングをしている方、愛好家がよく来ていただいております。また、青野周辺なんか年間20万人ぐらい訪れられているということもお聞きしておるんですけども、残念ながらこの道路の状況というのは非常に傷んでいるところが多い、また観光客が多く来ていただいておるにもかかわらず残念ながらそういう寺社仏閣、史跡等へ寄っていただけるような目立つような看板がほとんどないと。この間のfanライドでも誘導するのに、人が県道まで出て誘導しなければわからないような、やはり目立った観光看板がないというような状況でございます。 また、この2021年5月14日からこの30日までのこの17日間、35競技、59種目を実施されるマスターズゲーム、目標の人数が国外参加者が2万人、国内が3万人とちょっと少ないかもわかりませんけども、しかしながら世界からのお客様が来る、全国各地からもこのテニス大会に、この三木と加西に来られるということであります。その加西というのも青野ですけども、そこでこのワールドマスターズゲームの中でも言われております参加者との交流を深めようということで、特にこの競技やイベントを通して参加者との交流を深めようということを訴えられておりまして、約6万人のボランティアとも交流を深める、こういったチャンスもあるわけです。 ぜひともそういった観光客を逃さないように、看板の設置等、また道路、これ非常にお迎えするのにこの周辺は傷んでいると思いますんで、こういったマスターズゲームに関連して、道路の整備、また看板の整備はあるのかどうかということをお尋ねいたします。まず道路のほうをお願いいたします。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) ワールドマスターズゲームに関しまして、道路整備というご質問でございますが、特にこのワールドマスターズゲームに関して、道路予算を組んでいるということはちょっと今のところ考えておりません。 それと、道路整備、道路補修につきましては、路線ごとの交通量でありますとか、重要度、それから防災面での緊急性、通学路対策、損傷等を総合的に判断いたしまして、市内での事業バランスを考慮しながら整備のほうをしていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) 続いて、看板、観光担当の部長に答弁をお願いします。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) 市内の観光看板ということですが、市内にも多くの観光地というものがございますので、その道しるべとしての案内表示は重要なものと考えております。最近では、鶉野飛行場跡の整備開発に伴い、案内表示や散策道路などさまざまな表示というものには努めてまいっておるところなんですが、一方ではふるさと創造会議などを中心とした地域資源の再発見というふうなことで、新たな資源が生まれるというふうなことも一方ではございます。これまで訪れていただくことのなかった場所にも、お客様がふえていくと、ワールドマスターズもそうなんですが、そういったことが新たに生まれている状況かと考えています。 そういった人たちが、今後迷うことなく目的地にたどり着けるような案内というものも、自治体としての務めと考えておりますので、今後道路案内表示というものも市内全域というエリアをもって総合的な判断をし、設置をしていくということで対応してまいりたいと考えています。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) 続きまして、北条鉄道交差施設整備事業について質問させていただきたいと思います。本日、井上議員のほうから詳しく質問がございましたので、その部分は割愛いたしまして、私のほうからはこの予算についてお聞きをしたいと思います。総事業費2年間で1億6,200万円、そのうちの企業版ふるさと納税枠というのが、平成30年度で1,200万円、そして31年が5,000万円ということをお聞きしております。現在、その企業版ふるさと納税の集まり状況、また今後今年度までこの5,000万、目標まで集まらなかったらこれはどうなるのかということを確認をさせていただきたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) この交差設備につきましては、企業版ふるさと納税ということで、地方創生応援税制というものを活用してございます。今回の認定をいただいた事業に対し市外の企業からの寄附というものに対し税制上の優遇措置が講じられるというものでございます。通常の損金算入約3割という税の負担軽減に加え、この制度にのれば法人税等から加えてプラス3割の税額控除が受けられるという制度になっております。 今回は、鉄道ということで鉄道運輸機構を通じた国の補助金5,000万、そして自治体負担の5,000万、そして運行と運営事業者の5,000万ということで負担割合が決まっておるんですが、この事業者負担の5,000万に企業版ふるさと納税を充当する予定でございます。 現在のご寄附の状況につきましては、企業名や金額の公表を望んでおられない企業もございますので、詳細につきましては申し上げることはできませんが、現状11社から合計3,870万のご寄附をいただくという意思表示を承っております。5,000万までもう少しという状況なんですが、不足した部分が発生すれば一般財源の負担ということもございますので、今後もその目標値に向けて達成していくよう努めてまいる考えでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) 続きまして、大項目2番、誰もが安心して暮らせる福祉施策について質問をいたします。まず、障がい者優先調達推進法における物品及び役務の調達目標と調達実績についてということで質問させていただきます。まず、平成29年この12月議会において質問もさせていただきましたが、平成28年度は残念ながら達成できていないということを確認をいたしました。その後29年度、30年度はこの目標が達成できていますでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) それでは優先調達にかかる目標と達成状況についてご説明申し上げます。平成29年度でございますが、目標額125万円に対して実績額は124万2,000円でありました。目標額を前年の状況を考慮して設定したこともあって、調達目標をほぼ達成できたものと考えております。また、30年度は目標額を155万2,000円としまして、これに対して実績額は142万円であり物品で10万円、役務で3万円、目標を下回るような状況でございました。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) なぜこういった質問をするかと言いますと、残念ながら先ほどは目標数値というのを言っていただいて、実際に調達実績も発表もしていただいたんですけども、この目標額が公表されていないということが現実にあります。こういうことがなかったら当然調べて達成したかしていないかというのがわかるんですけども、今後目標の数値を公表していただけるのかどうかということをお聞きしたいと思うんですが、加西市が障害者就労施設等から物品等の調達の推進を図るための方針というのが出されております。こちらの4(2)では、毎年度調達目標を設定し公表するものとするということになっております。この辺、今後目標数値も公表していただけるのかどうか、これを確認をさせていただきたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 目標の公表または実績の公表につきましては、私自身も公表をされておるものというふうに考えておりまして、非常に抜かっておりました。速やかに、今公表できるように、ホームページ等で設定しておるところでございます。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) ぜひお願いしたいなと思います。非常に目標数値に達成、ちょっとだけですけどできなかったということなんですけども、やはりなかなか非常に難しい問題でもあるんですけども、できればこの目標数値を超えるぐらいな調達をお願いしたいなと思うんです。一度これ申しましたけども、縦割りの弊害という部分で前回もお話ししたんですけども、庁内一つになってぜひこの福祉だけにお任せするのではなく、市役所全体でこういう目標を達成するという気持ちでぜひ頑張っていただきたいなと思います。 また、項目部分ですけども、事務用品の書籍、小物、雑貨その他の物品、印刷、クリーニング、情報処理、テープ起こし、飲食店等の運営という部分においては、調達実績がないということで、そういった部分でもその積極的にそういった部分での調達ができないかどうかも調査研究をしていただきたいなと思います。また、兵庫県は調達事業についてインターネットを活用した授産商品の販路拡大等の支援というのを行なっております。具体的に、このNPO法人兵庫ヘルプセンターに支援をしているわけですけども、そこではインターネット上の+NUKUMORIというホームページがありまして、そこでは障がい者の、障がいのある方々の工賃向上、自立支援につながる取り組みをされております。そこで商品を、授産商品を広く皆さんに知っていただくように販売もされておるわけです。 そこで善防園さんのどうなのかなと思いますと、かぐや姫、竹炭っていうんですね、あれの一部、注文があったら、一部なかなかあんまり商品として出てないようなんですけども、ここで加西アルプスのおもてなしという加西シティセールスの事業の一環として、この善防地区の名所のお菓子をお土産として詰め合わせがあります。これもここへ情報提供してここで販売していただける、これも一つの手かなと思ったりもします。これまた、国、県等の取り組み事例も発表しておりますので、さまざまな優先調達の参考になるかと思いますので、ぜひその辺もお願いしたいなと思います。答弁お願いします。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 議員ご指摘のように今回目標状況を調べさせていただきましたら、実際後わずかですが達していないというような状況でございました。ただ、今回調べていく中でいけば、優先調達という意識がなしに実際就労継続支援のB型の作業所のほうに、草引き等を依頼してくれているような部署もございまして、それが教育委員会でございますが、こども未来課なんかでは30年度実績で3万8,600円というのがございまして、これは今回の実績には含まれておりませんが、本来であればそういう意識もなく事業発注していただくのが理想の姿かなというふうなことも考えた次第でございます。 先ほどご指摘がございましたように、県などで行っておるような授産品のインターネットでの紹介というのは加西市では行っておりませんが、これにかわる手段としてできるだけ市民の方に知っていただきたいというような意味合いで市のほうで庁舎を使って月に1回なり、そういうバザーをやったり、また地域においてもバザーで出向いて行っていただいたりというようなことも行っております。 今回、30年度特に期待しましたのが、ふるさと納税の返礼品で先ほど出ました加西アルプスのおもてなしというのを返礼品に入れまして、こういった返礼品として知っていただくことでふるさと納税のパンフレット自体が、かなりたくさん地域を超えて、30年度は市内にも出ておりましたし、市外の方にいっぱい知っていただくような機会でもありますんで、そういった形で掲載することで知っていただける、またそれによって利用がふえるというようなこともちょっと期待してたんですが、思ったほど伸びなかったというのもございます。 こういったこともありましたが、先ほどもご指摘を受けてできるだけ授産品等についてもPRを考えていきますし、それ以外のメニューについても、市役所の縦割りを排した形でPRしてまいりたいと考えますんで、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) 続きまして、親亡き後の障害者支援等についてということで質問をさせていただきます。これは先日手をつなぐ会の皆さんと議会との意見交換もしました関係上、今回知的障害について限定して質問させていただきたいと思います。そこでのお話でもやはり出たんですけど、善防園の利用者の高齢化しているということで、当然その親もそれ以上の年齢になってきて高齢化しているといわゆる親亡き後を非常に心配されているということをお聞きしました。 現在、加西市で生活されている知的障がいがある方の親が亡くなった場合での受入先っていうのはどうなっているのかお尋ねをいたします。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 知的障がいをお持ちの方の親御さんが亡くなられた場合、障がいのある方の生活を介護する方がいなくなり、障害の程度にもよりますが一人で生活することが難しくなってしまいます。そういった場合、支援を受けるために施設へ入所されることが想定されます。施設は市外も利用できますが、市内に限って申し上げますと、市内における知的障がい者を対象とした入所施設は1事業所、グループホームが2事業所運営されておるような状況でございます。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) 続いてその現状をお聞きしたいんですけども、お話の中ではその今3カ所お話いただいたんですが、他市からも利用者が利用されている状況で定員がいっぱいで利用できないと、短期入所ですら難しく家族は苦労していると聞いておるんですが、現状はそのとおりになっておりますでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 先ほど申しました施設のうち、入所施設につきましては、定員が50名となってございます。常に定員がいっぱいの状況が続いているおる状況でございます。ちなみに、加西市からの利用者につきましては17名ということで、定員の3分の1程度というような状況でございます。またグループホームにつきましては、2つの事業所で定員が18名となっておりまして、こちらもいつもいっぱいというような状況でございます。加西からの利用者というのが8名ということで半分弱というような状況でございます。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) こういった状況があるということなんですけども、こういった状況に対してこの市はどう考えているのか。聞くところによると、市外の丹波篠山にありますみずほの家さんも加西市内の方がたくさん利用されているということもお聞きしておりますけども、こういった現状に対して市はどのように考えているのか、市の対策等あるんでしたらちょっと教えていただきたいなと思います。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 親亡き後の知的障がいを持った方の生活の場ということでございますが、国の方針としましては施設入所から地域生活への移行ということが掲げられており、入所施設の開設は難しいというのが現状でございます。ただ、グループホームにつきましては、地域生活の場として位置づけられておりますことから、まだ新設することは可能であるというふうには考えております。 西村市長就任以降、毎年1月に市長と三障がいの当事者やその家族の会の方と懇談を実施してまいりました。その際にも、毎回ご家族から要望として出されるのは、自分たちの亡き後の子供たちの居場所ということで、毎回このお話が出てきておるところでございます。その声を受けまして、グループホームの新規開設に当たって建物の新築や購入、または改修に要する費用を最大で1,000万補助する制度をつくったところでございます。その結果でございますが、29年度に1事業所がグループホーム開設していただくことができました。また、グループホームの新規開設時に必要となります備品につきましても、県と市による補助制度もございますので、今後もこういったような制度を周知していくことで、一定障がいのある方の生活の場の確保には努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) 先ほども名前を出しましたけども、丹波篠山のみずほの家さん、こちらは独自の支援サービスでこの1時間かけて送迎をしていただいているわけであります。実際、なかなかこういった運営というのは厳しい状況がありますが、赤字運営の状態だと思います。この送迎というのはなかなかしていただけるところは少ないなかを1時間かけてこの丹波篠山から送迎していただいているわけなんですけども、これなんとか加西市の人を多く利用しておるんですが、そこがなくなってしまうと加西市の人が本当に困ってしまうような状況であります。この送迎も続けていただけるためにも、これ費用、予算、これ加算等そういうのはつけれないのか、また市としてのフォローはできないのか、その辺思うわけであります。 実際そのあんしん暮らし支援連絡会のほうの部会の話の中でもこういったお話は市のほうにも上がっているかと思うんですが、やはり近場でこういう拠点が必要であると思うわけであります。地域生活支援事業のこの法律からもこの拠点整備をしなければならないということであります。この第5期の障害福祉計画でも示されておりますけども、平成32年度の末までに1カ所整備するという目標を立てていらっしゃいますが、もう時間ありませんけども、これ加西市としてこの32年度末に1カ所整備できるのかどうか、その辺お聞きをいたします。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 先ほどご質問の中にございました丹波篠山市の事業所と申しますのは、恐らく利用としては短期入所というような形でご利用されておるというふうに考えます。実際加西市の方、実績としてもかなり利用されておりまして送迎も行われておるということも私自身も存じ上げております。 まず1点目のお尋ねの部分でございます、送迎に対する補助等ができないかということでございますが、基本的には送迎費については障害福祉サービス費の報酬に算定されております。このような長距離での送迎ということは想定されていないかもわかりませんし、それによって経費に見合わないということも考えられるかもしれません。また、知的障害を対象としました短期入所の事業所でございますが、市内においても1カ所ございます。定員は8名でございますが、こちらにつきましては送迎サービスは実際、基本的には実施されておりません。この理由につきましては人員体制の関係でとても送迎にまで人が回らないというようなことでお聞きしております。 議員ご指摘のように送迎があれば利用者の家族の負担軽減になるということは重々承知しておりますが、人員体制の問題ということになりますと、介護保険もそうなんですが、福祉人材の確保に向けた支援は行っておりますが非常に難しい問題でありまして、単純に経費の補助というだけで実施につながるかどうかということも微妙でございますので、今後ほかの自治体での補助や支援の状況を調べた上で検討させていただきたいというふうに考えております。 次に、短期入所の事業所が32年度までに開設が可能かというようなお尋ねでございますが、今現在、具体的な動きがあるわけではございませんが、先ほど申しましたように遠くの事業所を利用しなくても近くに新しい事業所ができればご指摘のように利用が進んで実際加西の障がいをお持ちの保護者の方等々が非常に負担軽減につながるというようなことはよく理解しておりますので、できる限り計画どおり進めるような形で働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) ぜひ計画どおりお願いしたいなと思います。 続いて放課後等デイサービスについてお 聞きをします。障がい児の学童とも表現されると思うんですけども、現在市内の受入先と利用状況を教えてください。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。
    ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 障がい児通所施設として放課後等デイサービスを行っている事業所でございますが、現在3カ所ございます。1日の定員は各事業所10名ということで定員30名となっており、利用のご希望が多く、実際利用されている方は55名ございますので、空きがない状態というふうな状況でございます。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) これもお聞きした話なんですけども、利用をさせてもらっているんですけども、この3カ所をたらい回しになっている状況だと、これどうことかと言いますと、3カ所A、B、C、ありますが、今日はAの施設、明日はBの施設といった具合に本来ならば固定されてAの施設ならばAの施設毎日通うほうがいいんですけども、特にこういったなかなか同じ場所では馴染めない子供たちがいるなかにおいて、AからB、BからCといったような状況というのはいかがなものかと思うんですが、私はこう先ほども利用状況も確認をされておるんですが、市はどのような今後そういった状況を把握しながら、今後はどういった対策を取ろうとしておるのかお尋ねをいたします。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 先ほども申し上げましたように、30名の定員に対して利用される方55名いらっしゃって、希望施設を利用できないような状況であるとか、日数制限がかかるとかいうようなことがございます。また、議員ご指摘のように事業所をいくつか回るような形というようなことも確認しております。この放課後等デイサービスにつきましては、今後も利用者の増加が見込まれることもありまして新規の事業所の開設を非常に期待しております。幸いにも、来春以降に開設を考えておられる法人があるというふうにも聞いておりますんで、ぜひとも開設に向けて働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。またそれでも足りないというようなこともございましたら、グループホーム同様に一定開設に向けた補助等も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) 続いてタイムケア事業、もう一方のタイムケア事業というこちらについての現状は、どのような現状でしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) タイムケア事業でございますが、これは保護者が就労等で日中不在である特別支援学校、加西特別支援学校の児童・生徒を対象に下校時における活動の場を確保し、障がい児が社会に適応するために生活指導や障がい児の保護者の就労支援を目的として実施している事業でございます。現在市が社会福祉法人に委託して健康福祉会館内で行っております。時間は平日の午後3時から6時までで、保育士や介護士、介護福祉士のもしくは教員免許を持つ指導員を配置して自主学習や身辺の介助、遊びの援助などを行っております。今年度の利用状況でございますが、定員10名のところ小学部2名、中等部2名の4名でほぼ毎日利用されておるような状況でございます。 また、参考までに申し上げますと長期休暇、夏休みの期間には定員の範囲内で市内の小中学校の特別支援学級に在籍される児童・生徒の方も対象として募集を行って、結果4名を受けたということで、この期間は8名の利用でございました。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) ちょっと時間がないので、これ放課後等デイサービスのほうに集中してしまっているのではないかとも言われております。このタイムケア事業の4名と、定員10名の利用の中で4名ということで、そういった分析ちょっとしていただいて、そっちに集中しているんじゃないかという声も出てますので、その辺よくちょっと考えていただきたいなと、今後検討をお願いします。 続きまして、加西市民病院の今後についてということでご質問させていただきたいと思います。この明確にこれまでここだと、決定だということで議会では聞いておらんのですが、この9月議会での局長の答弁では、病院の将来構想検討委員会内で可及的速やかに現地での建て替えでの方向性が決まったということで報告されました。しかしながら10月17日の神戸新聞では、市は現在の場所で建て替える方針であるということは報道されました。ここで改めてお伺いをしたいのですが、この報道のとおり現在の場所に建て替えるということは、これ決定事項なのか確認をさせてください。 ○議長(土本昌幸君) 病院事務局、市参事。 ◎病院事務局市参事(前田晃君) 10月に将来構想検討委員会から検討の結果をいただきました。その中で新しい病院、耐震化も含めてその対応に向けて前提として今の現地で建て替えるということを示されています。ですから決定ではなくて方向性、また一つの条件とお考えいただければと思います。特に将来構想検討委員会の中では、医療需要に見合った施設の規模を考えてますので、それからいきますと現地建て替えも十分に可能という結果になっております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) また同じくこの10月17日の神戸新聞の報道では、現在の266床から199床を軸に議論され、60億円規模でということでありました。これ1床3,000万円とはじき出したこの60億の積算根拠の中身を教えてください。それと、また比べるならば、西脇なんかは1床何ぼになるのか、北播磨となるとちょっと変わってくるのかもわかりませんが、その辺参考で教えてください。 ○議長(土本昌幸君) 病院事務局、市参事。 ◎病院事務局市参事(前田晃君) 60億の根拠につきましては、国交省のほうが建築データベースというのを持っておられまして、そこで2000年以降に新設された72病院を抽出しまして分析しました。それで中央値それにプラスアルファの10%を込めたものを、平米当たり単価で32万円という設定をいたしました。そこへ基本設計料、実施設計料、現場管理料等々を含めまして約50億円の建築、本体部分で50億円でほぼ建つと、あとそこへ消費税さらに建築物価の上昇も10%入れまして約60億円という数字になっております。そして2つ目、おっしゃった西脇病院さん、北播磨総合医療センターさんにおきましては、西脇病院さんは、解体費を込めまして総工費は146億5,900万円、病床数320床ですから1床当たり4,580万円。北播磨さんのほうにおかれましては、総工費が186億3,000万円、病床数は450床ということですから、1床当たりは4,140万円となっております。 ちなみに加西病院の場合、60億を200で除しましたら約3,000万ですが、そこへ医療機器また備品等々を入れますと、約3,500万円余りになるという試算をしております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) ありがとうございます。 続きまして、全国に誇れる「教育都市かさい」の実現についてということでご質問させていただきます。まず、PTAの負担軽減ということで給食費の公会計化についてであります。まず、昨年の平成30年9月議会におきまして、これ時間もございませんでしたが、PTA保護者の負担の軽減、教員の働き方改革として、給食費の公会計化を提案をさせていただきました。そのときの答弁では、PTAの皆さまのおかげだと、感謝しておりますが、現状扱いを引き続きお願いしたいということで、ちょっと残念な答弁でありましたが、その後平成31年1月25日の中央教育審議会の新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導、運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についてという答申の中で、学校給食費や教材費、修学旅行費等の学校の徴収金については先進的な地方公共団体の取り組みを踏まえば、未納金の督促等も含めたその徴収、管理について基本的には学校、教師の本来的な業務ではなく、学校以外が担うべき業務であり、地方公共団体が担っていくべきであるということが言われたわけであります。 こういった答申を受けて、国、文部科学省は学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを作成をいたしました。この学校の給食費以外の教材、修学旅行費の学校の徴収金についても学校の負担軽減を図る取り組みの推進について引き続き適切な対応をお願いしますと、こういったことが令和元年3月31日、文部科学省初等中等教育局長の名前でこれが加西市にも通知が来ているとおもいますが、加西市教育委員会として公会計化についてどのようにお考えかお聞きをいたします。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) まず加西市の現状から申し上げますと、給食費の公会計化につきましては、いわゆるPTAの負担軽減につながるであろうというふうに考えております。一方で学校徴収金をそういった形で徴収しますと、これはもう教員の負担軽減という形になると思います。議員が申されましたガイドラインに示されておりますように、この公会計化によりまして教員の業務負担の軽減それから保護者の利便性の向上という2点が掲げられておるということになります。 先ほども申し上げましたけれども、現在加西市ではほとんどの学校でPTAの地区役員さんが一軒一軒集金に回っていただき、学校へ納入そして学校から北部学校給食センターの口座に振り込んでいただくというふうな手法を取っておりますが、これを一元化し口座振替処理を行うことによってPTA役員さんの負担軽減につながるものと考えております。 移行にかかる期間でございますけれども、ガイドラインによりますと2年程度の準備期間を設定するのが標準的とされております。ですので、今現在そのガイドラインにのっとったようなスケジュールで進めていこうと考えておりますので、その準備期間として来年度、準備期間の初年度というふうなことの捉えとして、必要となる人員の配置を人事部局に要求して、導入するシステムの精査、選定、財政負担の将来予測等を算定するなどさまざまなメリットデメリットを勘案しつつ、導入に向けて準備を進めていきたいと考えております。そして、この公会計につきましては、総合教育会議でも話し合いを行っておりまして、導入していくというふうな方向になっております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) ぜひよろしくお願いいたします。ガイドライン見ましたけども、やはり2年ぐらいはかかるようです。非常に時間、一刻も早くと思うんですが、慎重に丁寧にやっていただきたいなと思います。 続いて、夏休みのプール開放についてということでお聞きしたいんですけども、これはあくまでもPTA事業ということではありますけども、市内の現状そしてこの中止になっている理由等これを教えていただけたらと思います。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) 夏季休業中のプール開放事業はPTA事業の一環として市内全小学校で長年行ってまいりました。しかし昨年度は夏季休業日前からの猛暑日が続いておりました。そして、さらに愛知県のほうで校外学習に出た小学生の男児が熱中症で亡くなるというふうな痛ましい事故が起きたこともありまして、児童それから引率保護者の健康面を考慮し、市内全小学校でプール開放事業を中止したというふうな経緯がございます。 こういった経緯によりまして今年度の実施につきましては各校におきましてその実施の有無、そして実施方法について検討されております。結果としまして、まず今年度実施しなかった学校は7校、北条中地区それから善防中地区そして九会小、宇仁小の7校になりますけれども、この7校につきましては、来年度以降も再開の予定はないということで、今後プール開放事業は実施しないというふうなことになっております。その主な理由としましては2点ございます。 1点目につきましては、健康面への配慮です。原則町ごとに保護者が引率して、徒歩で登下校しておりますけれども、今年度も熱中症の懸念や、あるいは帰宅後1人で過ごす児童の健康観察や緊急時の対応ができないというふうなことが危惧されました。 2点目は保護者の負担軽減です。平日仕事を休んで引率しなければならないことや、時として指示を守れない児童もいることから保護者より負担になるとの声が上がりました。こういったことから保護者アンケートの意向調査を基に4月のPTA総会の承認を受けて、あるいは本部役員等によって中止が決定されております。次に実施しました残りの4校の状況ですけれども、まず富合と日吉小学校につきましては、期間を1週間程度に短縮して実施しております。それから西在田と泉小学校につきましては、期間は例年と同じですけれども、比較的涼しい午前中のみの実施としております。 なお、実施した4校とも朝9時の時点で水温32度以上、気温30度以上の場合は中止と決めて実施しております。この4校につきましては、次年度以降の実施の有無については未定となっております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) ありがとうございます。先ほど熱中症のお話もありましたが、関連しまして運動会についてお聞きをしたいと思います。ことしの小学校の、特に小学校の運動会は天候の関係で9月21日から22日、土曜日から日曜日に変更になった。各校ではこの延期の決定やプログラムの内容や変更等の連絡調整なども、非常に大変な業務であったと思います。現場の校長先生並びに先生方はご苦労をされたと思っておりますが、また最近の異常気象など、先ほども熱中症のお話もありましたが児童・生徒の練習中の熱中症による体調不良等も現実起こってきているかと思います。運動会の実施というのはそもそも校長の権限だと思うんですけども、決してこの5月、春にやったら大丈夫かというそういうことではないんですけども、ただその5月にやったら大丈夫かということではなく、その昔こういった運動会の開催時期について議論を加西市でもあったと思うんですが、今この現状をそういった声、教育委員会として運動会の時期についてこういった議論はあるのかないのか、あるんであればどういうことか教えてください。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) 議員おっしゃいましたように運動会、体育大会などの学校行事につきましては、各学校長の判断の基に実施しておるという状況であります。ただし小学校、中学校ごとに情報交換をしながら実施の判断をしたり、運動会終了後に反省や課題について議論の場を持ったりして次年度の開催に活かしておるというふうな状況になります。 実施時期につきましても、この中で検討はされておりますけれども、小学校につきまして耐震化の工事の関係もございまして平成26年それから27年度に5月実施した5校の状況を校長会で意見交換をしております。その上で平成28年度以降は11校とももとの9月の実施に戻しております。理由としましては、5月は先ほどありましたけども天候は安定しておるんですけれども、クラスが始まったばかりというふうなこともあります。 それから、暑さにも体が慣れていないというふうなことで、急な暑さが逆に危険であるというふうなこと、それから観覧していただく保護者の方、ちょうど田植えの時期にも重なっておるというふうな状況がございますので、保護者のほうが大変であるというふうなこと。9月については8月を超えておりますので暑さにも慣れており、その夏休みにも準備ができるというふうなこと、それから各学級できちんと学級づくりができて、児童主体の活動ができること。一方マイナスとしては、行事が多く慌ただしい、それから天候が不安定であるというふうなこと。こういったメリットデメリット等を勘案しながら実施時期を9月と決定している経緯があります。 中学校についても毎年検討はしておりますけれども、5月には修学旅行そして5月の終わりからトライやるウィーク、それから中学校の総合体育大会等が予定されておりまして、行事が目白押しというふうな状況でございますので、なかなか体育大会の実施ができにくい時期であるというふうなことになっております。 また、先ほども申しましたけれども、8月は生徒会や学級のリーダーが中心となって体育大会の実施に向けて、自主性、主体性を臨む場として、育む場として重要な位置づけともなっておるというふうな状況になっております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) 最後に教師間いじめについてということをお聞きしたいんですが、北川議員の中でこういった現状、認知されていないと、そういうのはないということで答弁をいただきました。そこで実際、教師間いじめはないけども、精神的ストレスで長期休養している先生もいるとお聞きをしております。どういった原因があるのか、またこの長期休養となっておるのか、教育委員会としてどういった対応や対策をしてフォローしていっているのか、その辺確認だけさせていただきたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) 議員ご指摘ありましたように、実際に長期的に休んでいる教員がおるのは事実でございます。原因としましては、精神的な状況の面からというふうな形になっております。個々の事案についてはこの場でお答えすることは控えさせていただきますけれども、学校としましては、そういったものも含めていろんな非違行為でありますとか、そんな防止はございますけれども、原則としてといいますか、そもそも教師というのは加西市の未来を担う子供たちの教育をつかさどる職でありますので、そういった使命感ややりがいこそ大事にしてもらいたい。そのための職場環境づくりが重要であるというふうに考えておりますので、そういったこと、職場づくりについてこれからも取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 以上で10番丸岡弘満議員の一般質問は終わりました。 以上で通告によるところの発言が全部終わりました。これをもって一般質問を終結いたします。 △休会・散会 ○議長(土本昌幸君) これで本日予定いたしておりました日程が全部終わりました。ここでお諮りいたします。明12日から22日までは委員会審議のため本会議を休会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(土本昌幸君) 異議なしと認めます。 よって、さように決定いたしました。 次の本会議は、12月23日午前10時より開会いたしまして、委員長報告並びに採決を行います。 本日はこれにて散会といたします。ご苦労さまでした。     16時39分 散会...