加西市議会 2020-09-10
09月10日－03号
令和 ２年 ９月 定例会（第２８５回） 第２８５回加西市議会（定例会）会議録（第３日） 令和２年９月１０日（木） 午前９時
開会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲議事日程第１ 一般質問第２ 意見書案第２号 尖閣諸島の防衛と管理の強化に関する意見書について （提案説明、質疑、討論、
採決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲本日の会議に付した
事件一般質問意見書案第２号（提案説明、質疑、討論、
採決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲会議に出席した議員（１５名） 1番 北川克則 2番 高見博道 3番 下江一将 4番 佐伯欣子 5番 深田照明 6番 原田久夫 7番 井上芳弘 8番 中右憲利 9番 黒田秀一 10番 丸岡弘満 11番 深田真史 12番 森元清蔵 13番 衣笠利則 14番 森田博美 15番
土本昌幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲会議に出席しなかった議員なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲議事に関係した者の職氏名 事務局長 古角宏貴 主幹 桜井雄一郎 局長補佐
小林由佳－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲説明のため出席した者の職氏名 市長 西村和平 副市長 河尻 悟 教育長 民輪 惠 理事 河原浩申 理事 山本和孝 理事 大戸満成
ふるさと創造部長 千石 剛 総務部長 奥隅一博 健康福祉部長兼福祉事務所長 市参事 高井勝仁 （
新型コロナウイルス感染症対策・ 健康推進担当） 西脇 親 地域振興部長 深江克尚 都市整備部長 末廣泰久 生活環境部長 大西守人 教育部長 本玉義人
選挙監査公平委員会事務局長 病院事務局長 江指 純 内藤利樹
病院事務局市参事 片岡建雄
△開議
○議長（土本昌幸君） おはようございます。本日は開会時間を1時間繰り上げまして、ただいまから会議を開きます。 本日予定しております議事は、議員各位のお手元に配付いたしております日程表のとおりであります。 それでは、直ちに日程に入ります。
△一般質問
○議長（土本昌幸君） 日程第1、昨日に引き続いて、市政全般にわたっての一般質問を行います。6番原田久夫議員。
◆６番（原田久夫君） おはようございます。朝一番の一般質問であります。発言通告によりまして、順次質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。まず初めに、これからの農業についてということでお聞きしたいと思います。私も農業もやっておりますし、営農組合にも参加をさせていただいております。しかし、高齢者の問題、また高温の問題、作物の問題、減反の問題等々非常に大きな問題を抱えております。 また、ことしは
新型コロナウイルス感染症によりまして、いろいろと価格が下がったとかいろいろ新聞紙上でも報道もされております。 また、水稲の問題になりましても、高温障害でどうなるかわからない。また価格も下がってきているというような現状であります。市の農振振興につきましては、いろんな施策をとっていただきまして、毎年多くの予算をつけていただき頑張っていただいているところでありますけれども、これからの農業について一番目、農業の現状についてお聞きしたいと思います。その中で近年の営農組合、大規模農家、認定農家、それと兼業、お年寄りの専業というような内容の中で、農業経営の経営状態はどのようになっておるか、加西市の全体的にですね。そういう内容についてご質問させていただきます。
○議長（土本昌幸君） 答弁を求めます。地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 農政を取り巻きます現状は、農業所得の減少、農業従事者の高齢化や後継者不足、農業資材燃料の高騰、鳥獣被害これらに起因します遊休農地の拡大、食糧自給率の低下など大きな問題を抱えております。こういった状況に加えまして、今回の
新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして、外出の自粛、外食産業への休止要請などの影響を受け、牛肉や日本酒を含む農産物の消費が大幅に減少し、生産者への負担が依然厳しい状況が続いております。ご質問の営農組合24法人及び大規模農家と一般的な兼業農家の経営状況は、加西市といたしましては、個別の経営状況の把握自体はしておりませんが、
新型コロナウイルスの加西市への影響に係ります対応から鑑みますと、市の
小規模事業者経営持続支援金の交付の対象になりましたのが、農業分野では5件、この5件の内訳といたしましては個人で3件、法人で2件となっております。そのほかに、食肉企業が2件、また高収益作物、野菜であったり、花卉、果樹、お茶などが次期作支援交付金の交付を受けた生産者が60名、それから経営継続補助金、農業者が取り組む経営継続支援の補助金でございますが、この交付対象になったのが21件ございました。現状、山田錦、花卉、大葉、観光いちご等で大きな影響が確認されておりますので、今後も農事組合法人、大規模農家、一般的な兼業農家の経営状況にも注視してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 原田議員。
◆６番（原田久夫君） 今、説明いただきました。各農家、一般農家ではいちごとかトマト、ブドウと加西特産品等々に力を入れていただいて、経営状態私はわかりませんけれども、努力していただいているとは聞いております。しかし、営農組合にとって地域の土地は地域で守るという観点から、補助金、ほとんどの営農組合の方は補助金、転作物の加工米、飼料米、それから
ソルゴー等耕畜連携等々の補助金によって賄っているのが現状だと思います。営農組合も高齢化が進んで、近くの営農組合の年齢を見ますと、65歳以上というような方が非常に多く、若手の営農組合の参加が減ってきているというより、ほとんど無に等しいと。第二の人生で営農組合は経営をされているというような状況であります。そこで、営農組合または兼業農家等々のいわゆる高齢化が進んでいる中で、平均年齢、営農組合等の平均年齢、また一般農家の平均年齢がわかりましたら、教えていただきたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 具体的に調べるというのは難しい状況なんですけれども、2015年の、最近2020年やったんですがまだちょっと集計ができておりませんで、2015年の農業センサスのデータによりまして計算いたしましたところ、その当時で平均年齢が69歳、今おっしゃっているように65歳以上がかなり多いという現状になっていると認識しております。
○議長（土本昌幸君） 原田議員。
◆６番（原田久夫君） やはり2015年ということじゃなしに、やはりもう少し早く現状をつかまないと対策が打てないと思うんですね。何でも。あとから困ったな、どうしようという1年、2年遅れの政策じゃだめだと思うので、やはり状況をいわゆる現状を常に把握していただいて、行政の施策に努めていただきたい、そのように思っていますし、やはり加西市の農業というのは、いわゆる衰退することによって加西市の全体が減退すると思っています。やはりこれだけの面積がある水稲、加西市ですから、昨日も教育長も言われていました。加西市は農業国やなというようなことも言われておりましたので、やはり農業を大切にしていただきたいと思います。そこで、
担い手後継者対策、新規就農関係の現状と対策についてお聞きいたします。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 加西市の農業を取り巻く現状は、原田議員からもご説明いただいたように、後継者不足による高齢化が進んでおりまして、地域の農地を守る担い手不足が耕作放棄地を拡大し、深刻な問題というのは市といたしましても認識しておるところでございます。加西市といたしましては、地域農業の中核的な役割を担う担い手として、認定農業者や営農組合の育成に努めておるところでございます。 具体的には、認定農業者や営農組合の法人化による認定や、農地を集積する中間管理事業の活用促進、農業機械の導入や園芸施設の支援を行っております。また、認定新規就農者への
農業次世代人材投資資金や経営安定化資金、機械設備補助等を重点的に行い、引き続き自立経営に向けた積極的な支援を行ってまいります。今後も認定農業者の増や営農組合の法人化、集落営農協議会や水稲の大
規模農家団体AFKさん等と連携を図りながら、それぞれが地域の担い手として位置づけられて、後継者対策を進められるように、地域の後継者問題を地域の皆さんで話し合っていただき、そして問題を解決するための人・農地プランの実質化の取り組みを積極的に進めてまいりたいとそのように考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 原田議員。
◆６番（原田久夫君） 農地プラン等々の説明もいただきました。やはり農地プランというのは市内でも多くのプランを提出されておると思うんですけれども、やはり新規就農農業者への事業、本当に少ないと思うんです。加西市の中でね。今回、コロナが発生して、田舎を見直して移住というようなことも報道もされておるような状況ですから、やはり今ピンチをチャンスというような形に捉えて、農業をどう進めていくか、やはり抜本的な内容から研究していただいて、やはり何をするべきかということをもっと全面的に出して、個人営農組合等々の応援をお願いしたいと私は思いますので、この点についてはよろしくお願いを申しておきます。 そこ次に、高齢化で今で農業をやめておられる、それで営農組合に委託されている、いやしかし営農組合も受けてもらえないというような現状も聞いております。そこで耕作放棄田またはそれと伴う転作田面積の5年間の推移と今後の見通しについてお聞きしたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 耕作放棄田及び転作田面積の過去5年間の推移について申し上げます。各農会からご提出いただいております本細目書を集計したデータを報告させていただきますが、ここでの耕作放棄田はあくまで
自己保全管理調整水田、被災田等作付に供されていない農地をカウント集計したものでございます。 それでは、平成28年度全体水張面積が3,314ヘクタールに対しまして、耕作放棄田面積260ヘクタール、これは約7.9％になります。転作田面積は846ヘクタール、約25.5％です。 続きまして、平成29年度でございます。全体の水張面積が3,310ヘクタールに対しまして、耕作放棄田面積が261ヘクタール、7.9％になっております。転作田面積が836ヘクタールで25.3％。 続きまして、平成30年度でございます。全体水張面積が3,307ヘクタールに対しまして、耕作放棄田面積が332ヘクタール、10.1％。転作田面積が518ヘクタールで約15.7％になります。 令和になりまして、令和元年度全体水張面積が3,300ヘクタールに対しまして、耕作放棄田面積が358ヘクタール、こちらが10.9％になります。転作田面積が503ヘクタールで15.2％。 そして、ことし令和2年度でございますが、全体水張面積が3,294ヘクタールに対しまして、耕作放棄田面積が391ヘクタール、約11.9％、転作田面積が534ヘクタール、約16.2％、以上のようになっております。 この5年間の転作田面積の推移を見ますと、減反政策の廃止に伴いまして、減少傾向にはなっているものと考えられております。耕作放棄田面積の増加はやはり保全管理を行うが作付はしないという農地が徐々にふえてきているという要因が考えられております。今後も加西市の対策といたしましては、生産者の皆様が安心して農作物を作付できるよう、作付の判断をするために必要な情報を提供するとともに、これまでの生産数量目標にかわる生産目安を年末に提示すべく現在準備を行っているところでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 原田議員。
◆６番（原田久夫君） わかりました。このデータから見ますと、耕作放棄田が7.9から11.9といわゆる大きくふえております。やはりこれよく走っておりますと、今水稲で黄金色になってきれいなという中に、雑草の生えた田んぼがポツポツと見えるようになってきておりますし、家の周囲についてはもう荒れ地になってきているという。やはり加西市をきれいにするためにも、耕作放棄田の対策を重点的にやっていただきたいと思います。 時間がありませんので次に移りたいと思うのですが、やはりことし先に言いましたとおり、コロナ禍いわゆる
新型コロナウイルス感染症の影響によってやはり野菜、これは天候によって価格が変動するんですが、お米の価格、うるち米は発表されました。非常に安い価格になりました。一般の一つの例をとりますと、ヒノヒカリの価格が昨年と比べて600円の減。30キロですよ。もう全部600円のマイナスということになっております。山田錦につきましては、まだ価格が出ておりませんけども、平成元年からいわゆる作付面積が非常に減少したと。ところがまだまだ在庫が非常に多くあり、令和3年作付が加西市ではもう数値が出ないというようなことを農協のほうからも聞いております。ということは昔というかずっと前、西村市長のときでもいわゆる山田錦の推奨というようなことで公費も出していただいた経緯があるんですが、現状は来年度の作付が0になる可能性がある。こういうような情報も聞いております。そこでJAにおきましては、水稲にかわる作物として黒豆の枝豆とか新聞で出ておりました。またアスパラガスとかですね。小豆だとか、いわゆるお米にかわるまた転作の内容についてやはり収益の上がるものをということでいろいろ考えられてますし、最近
農業技術センターでコシヒカリを中心とした高温障害に強いお米の内容で研究を進められているということも発表もされております。 そこで農業の衰退が加西市の発展を妨げるというか、そういう観点から最後に農業問題として、鳥獣害被害は別としても、今後加西市が求める農業振興についてまとめてちょっと対策の内容をお聞きしたいと思うんですが。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 米政策の大幅な見直しの結果、よくご存じのように生産調整制度が30年度見直されまして、生産数量目標から生産目安へ、作付判断によりみずから作付していくというような状況になっております。作付判断の支援を加西市としても図っていき、水田フル活用の推進、先ほど言われましたいろんな作物による水田のフル活用の推進、それから担い手の確保に当たります新規就農の促進、それからつくるだけではだめですので、農業と連携した独自産業化や農商工連携による農産物の活性化と関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 原田議員。
◆６番（原田久夫君） もう少し具体的にお聞きしたかったんですが、やはりこの事務報告書におきましても、多くの公費でいろんな対策も組まれております。しかし、現状からすると、本当にもっと農業政策の中に入り込んだ抜本的な改革は私もわかりませんけども、やはり研究をしていただいてやはり農業安定に努めていただきたいと思います。 次に移ります。次に鳥獣害被害の現状についてであります。近年農業の産物、減産減収という、または資機材、肥料等の高騰の傾向であります。経営状態も本当に安定しているかどうかというのはほとんどわかりませんし、非常に苦しい状況が続いております。その中で、加西市においても鳥獣害被害が非常に多く発生しております。この事業報告書の共済の払い戻しにおいても、高額な払い戻しになっておるというような状況であります。その中で南部のほうにも今まででてきてない万願寺川沿いにもイノシシが出没して畔を潰しておるというような現状であります。私も長い間南部に住んでおりますけれども、初めて万願寺川の何もない家の近くまでイノシシが下りてきたというようなことが二、三年続き始めました。そこでイノシシ、シカ、アライグマ等の被害状況についてお聞きしたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 鳥獣害の被害状況についてということでございます。イノシシ、シカ、アライグマによります水稲及び野菜、果樹の被害状況について過去3年間の被害状況をご報告いたします。水稲共済金の実績を見ますと、平成29年度から令和元年度は減少傾向にはありますが、平成29年度には被害がなかった北条地区や下里地区に被害が拡大している傾向がございます。作物の種類といたしましては、米や麦、野菜、果樹の中でも特にいちご、スイカ、とうもろこし等の被害が多くなっている傾向にあります。 本年度の予測といたしましては、防護柵設置事業や
電気柵設置補助事業を地元の皆様で精力的に取り組んでいただいていることや、シカの捕獲頭数の減少、目撃数の減少、シカ個体が減少傾向にあると兵庫県の公表もあったことから、シカに関しては被害予想としては若干減少する傾向にあると思われております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 原田議員。
◆６番（原田久夫君） わかりました。減少というよりも防護柵、それから電柵ですか、そういうものが今電柵がほとんど南もあらゆる田んぼにしてるんですね。それも経費がかかってくるということなんですね。農地・水環境ですか、そういうほうで支出ができますよということで、多く各農家で買われておりますけども、本当に問題が大きくなってきております。そこで今後この鳥獣害対策の計画現状についてどのようにお考えかお聞きしたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） シカ、イノシシの農作物被害につきましては、その経済的損失以外に実際つくられている方々の営農意欲の減退や耕作放棄田、離農の増加、さらには森林の下層植物の消失等による土壌の流失、飛翔植物の食害、車両等の衝突事故等数字以上の被害をもたらしており、深刻な影響が認められております。 平成30年度の
野生鳥獣侵入防止柵整備事業費2,462万5,000円の内訳といたしましては、フェンスと門扉の施行延長は1万15メートルでありました。そのうち市南部地区の金網柵設置延長が全体延長の72％を占める割合を鑑みましても、市南部地区の農業被害の深刻さが顕著に現れている結果であるというふうに認識しております。 また、
野生鳥獣侵入防止柵設置後の被害面積や被害金額から見る事業の効果といたしましては、平成30年度の被害面積15.81ヘクタール、被害金額が1,516万6,000円に比べ、令和元年度は被害面積が12.17ヘクタールに面積が減少し、被害金額も1,239万7,000円と減額になっていることから、こういった防護柵の設置については一定の効果があったというふうに思われております。 令和2年度の
鳥獣防止柵設置予定は約6,500メートルでございまして、昨年から被害が見られた北条町等を含める10町で施工予定でございます。 また、今年度より電気防止柵設置の資材購入費の補助を実施しておりまして、現時点で申請をいただいている7町で予定しております。こちらのほうの施行延長約9,600メートルでございまして、電気柵の設置でシカ、イノシシによる食害に対してまた効果があるものと、効果が期待できるというふうに考えております。今後とも地域との共同による獣害防護柵設置を引き続き推進するとともに、猟友会と連携を図り、獣害捕獲選任班を組織し、捕獲強化を行いながら特定外来生物であるアライグマ、ヌートリアについても箱穴により捕獲駆除に努めてまいりたいとそのように考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 原田議員。
◆６番（原田久夫君） 対策等について詳しく説明をいただきました。しかしこれ農業共済関係の被害状況であって、本当に細かな被害を足しますと、もっと大きな面積等々金額になろうと思います。それについては今後とも現状を把握して、地域のための施策をお願いしたいと思っております。 次にジャンボタニシの件に入るんですが、これも大分前から市内、市外、県外というような形で被害が出てきております。そのいわゆる水稲被害の現状、駆除対策についてお聞きしたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 加西市のジャンボタニシによる被害の現状は、年々被害地域が加西市南東部から西部へと拡大しておりまして、ジャンボタニシによる
水稲損害防止事業の要望地区が年々ふえている状況でございます。 平成24年の被害報告としては、5町の実績でございましたが、令和元年度には12町に拡大しております。12町の内訳を具体的に申しますと、東高室、中野町、網引町、九会のほうの栄町です。桑原田町、繁陽町、田原町、山下中町、常吉町、山下西町、上芥田町、尾崎町の被害報告がございます。この中で特に注目すべきは、今年度初めて北部の上芥田町での被害が確認されたことでございます。ジャンボタニシの
被害拡大スピードを考えると、加西市全域に広がる恐れがあることから、早期の対策、初期防除を強化することが急務と考えております。 令和2年8月24日に、農林水産省や近畿農政局、県の技術センターの調査チームが桑原田町、網引町、中野町の現地視察を行われまして、地域の現状把握や中野組合長様と意見交換をしていただきました。全国でも31件で被害確認がされており、国も新たに
水稲病害虫対策全国協議会を立ち上げ、ジャンボタニシの防除対策を強化し、新しい取り組みを実施をしていきたいとの心強いご意見も頂戴いたしたところでございます。 今後は、国や県と連携を図りながら、より効果的な防除対策事業を早期に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 原田議員。
◆６番（原田久夫君） 5町から12町という県内、県外も多くのところで被害が出ておると。加西市におかれましても大分前から薬、防除の薬を出していただいておりました。今回も出していただいたんですが非常に少なかった。予算が少ないというようなことも聞いております。農家の責任でもありますけれども、やはりイノシシもそうですし、被害が出ておるということですから、現状をもう少し早く把握して、事前の対策、やはり来年は何町まで広がるんと違うかとか、やはり事前のことをして予算をとるとこれが重要だと思うんですよ。今回ふえるのがわかっとって、予算の同じ金額だったと聞いております。やはりこういう5町から12町にふえとるでしょう。来年は何町ふえるかわからない。やはり今回農林水産省の現地調査も入られました。その調査の中でも意見交換をされたと聞きましたので、やはりそういう内容からやはり先を読んだ予算、いわゆる被害状況を把握して、予測して今後の対策に努めていただきたい、これは強くお願いをしたいと思います。 次に移ります。防災関係であります。ことしご存じのとおり、大型台風、超大型台風という9号、10号最大風速70メートルというような脅威な風速というような報道もありました。これは本土いわゆる兵庫県、近畿地方、関西圏に上陸した場合には非常に莫大な被害が出る可能性もあると思います。今までまた豪雨災害にしても、全国各地で多く発生し、本当に今まで聞いたことない、見たことないようなそういうことばっかしの災害、豪雨災害、豪雨雨量というふうな形になっております。またこの災害において、いまだに避難生活また亡くなられた、またいろいろご苦労されている方が多数おられます。そういうことにつきまして加西市も災害の少ない加西市というようなことで思われておりますけども、今は全国どこででも大きな災害を予知しなければならない現状だと思います。 そこで、国から1,000年に1度の豪雨予測が出ました。それで今危機管理課でいろいろと対策を打っていただいておるところでありますけれども、この被害が発生した場合の避難所の設営等ともありますけども、その中で
新型コロナウイルス感染症がいまだに猛威を振るっておると、終息が大分件数が減ってきたというような状況でもありますけれども、まだまだ3波、4波というまたこの冬になりますとインフルエンザ等々の一緒にかかるというようなことも懸念もされております。 そこで、1番目にこういう新型豪雨災害を予測した
新型コロナウイルス感染症関係について、地域防災計画等々の見直しをもう進められておると思うんですが、その内容についてお聞きいたします。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 昨日の深田照明議員への答弁でも申し上げましたように、現在兵庫県から借り受けました各種データを反映させながら、また1,000年に1度の豪雨予測による大洪水、降水浸水区域図を織り込むとともに、地震防災マップについても掲載するような形で、冊子タイプのハザードマップを作成中でございます。これらの資料を参考にしながら、11月ごろには加西市防災会議水防協議会を開催し、危険区域や警戒区域の掲載漏れいわゆる人災等にならないようにしっかりとした見直し作業を順次進めてまいる予定でございます。 また、
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、平成27年3月に策定しましたインフルエンザ等対策行動計画を準用し、3月2日に
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置して以降対応しておりますが、ご質問の中にもありましたように、なかなか終息が見えない状況にもございます。こうした中、コロナ禍での災害も発生している現状がございますので、兵庫県においてもことしの6月1日に策定されました
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営ガイドラインに準じる形で加西市版の
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営ガイドラインを8月1日付で策定しております。地域防災計画の見直しに当たりましては、1,000年に1度の豪雨を初めとする風水害や地震などの災害想定に加え、これまでになかったような感染症下での避難所の運営もしっかりと盛り込みながら進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 原田議員。
◆６番（原田久夫君） 今現在進行形ということで
新型コロナウイルス感染症に伴うまたは豪雨災害に伴う見直しということでお聞きしておきます。 次に、9月1日防災の日に市職員20名が今言われました兵庫県のガイドラインを参考に8月1日に作成した避難所ガイドラインによって避難所設営訓練を実施されております。新聞にも掲載されております。やはりその中の内容は、避難所3密対策による段ボールベッド作成訓練と思います。やはり避難所の運営というのは、今までと違って3密、または今まででしたら高齢者、子供、女性、障害者への配慮を含めた内容のいわゆるトリアージをしながらの避難所の配置等々もあったんですが、今回コロナウイルスのいわゆる避難所設営に関して大きな課題が現れた、でてきたというような内容でございます。そこで、この自然災害、このコロナウイルスだけではなくして、自然災害には地震、水害、台風災害、いろんな災害があります。その災害の中でもやはりコロナウイルスの感染症対策も、その災害に合わせたマニュアルが必要かなと、私はそういうふうに思っております。それで新たな課題であるコロナ禍、コロナウイルス感染症対策のほうが本当に一つ一つの災害において計画が必要だと私は思っています。その中で、新たな課題による避難所運営マニュアル、災害のごとのマニュアルの作成状況といわゆる今後この避難所設営関係の訓練または全体的な訓練の実施計画等についてお聞きいたします。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 先ほどもご答弁の中で若干触れましたが、加西市版の
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営ガイドラインを8月に策定しまして、これに基づきまして今お話にもございました9月1日の防災の日に避難所担当の地区連絡参集職員を対象にコロナ禍において自然災害が発生した場合の避難所設営及び運営の体験研修を開催いたしました。この研修には市内20カ所の避難所担当職員の代表者20人に加えて、任意で見学等のために参加いたしました職員も約20名ほど加わって、実際に段ボールベッドやパーテーションの設置を行ったり、コロナウイルス感染症対策を前提とした避難所の受付シュミレーションを行ったりというようなことを体験いたしました。実際に体験いたしますと、机上では気づかなかった点を多く確認することができました。それは設営するのに時間がかかる点であったり、実際災害が起こってからそういったものを搬送するのにはなかなかサイズであったり、重さであったりということもあるんで、備蓄場所をどうするかということも再考する必要があるというようなことも含めていろいろ認識させられる点が多くございました。 こうした研修を踏まえまして、ガイドラインの必要な見直しを行いますとともに、今後地域等での防災訓練におきましても、しっかりといかしてまいりたいと考えております。特にできましたら今年度中に避難経路等の見直しや避難所開設も含めた防災訓練を市民の皆様のご協力をいただきながら実施してまいりたいというふうに考えております。またその際はご協力をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 原田議員。
◆６番（原田久夫君） ありがとうございます。説明をわかりました。そのやはり初めての段ボールを使った避難所、設営訓練と、やはり防災機関が率先して内容を把握して、その問題点を抽出して対応していくと。またこれが本来本当に避難所で役に立つかというのは、やっぱり訓練いわゆる地域住民の方と相談しながら訓練をしないと出てこない。やはり図面上だけではやはり本当の避難所開設するときにできるかというのは非常に問題としております。できる限り、早急にガイドラインの作成と訓練をお願いしておきます。 次に移ります。今各種自然災害等の避難計画について多く質問、答弁していただきました。そこで昨年でしたか、新聞に載っておりました内容についてお聞きしたいんですが、命を守るには早い避難、危険を予知した素早い的確な情報提供であると書いてありました。その中で兵庫県の検討会の中で命を守る5つの提言案ということで神戸新聞に掲載されておりました内容についてお聞きしたいと思います。非常にいい内容が書かれておりました。考えられる内容でありました。 1点目、一人一人が逃げるタイミング、避難スイッチを地域で考える。やはり避難する場所地域ごとによって全て違います。水難、台風は同じであろうし、地震は一緒ですが、豪雨災害になりますとやはり避難時期が違います。やはり災害によって避難の内容も違ってくる。やはり地域ごとに違うという。 2点目、自分に適した逃げる場所を地域で考える。豪雨災害やはり地域ごといわゆる山のある土砂災害のある場所、それと浸水が多い場所、それと河川の決壊等々によってやはり高台がない場所とかいろんな所があるので、地域と一緒に考えよう。 それから、避難行動要支援対策の取り組みを進めよう、これも防災計画の中でいろいろと計画されております。実施されておりますけれども、要支援というのは多くの方がやはり高齢者、障害者等々本当に多くの方がおられますから、その取り組みももっと地域等を考えながら取り組みを進めなければならない。 それで4番目には、個人、地域、行政が連携した取り組みを進めよう。やはり全体で一緒に考えていこうというような内容。 それと5番目に、行政は住民の地域の主体的な取り組みを支援し、適時適切に情報を提供しようと。一番問題になるのはこの情報提供。いわゆる勧告から指示に一本化されたというような報道、いわゆるレベルの1から5までの間の見直しもされました。そこで災害対応は自助、共助、公助の3つの助け合いと災害に対する住民の意識、行政との連携、地域に適した訓練が不可欠と思っております。その世論調査も出ておりました。自助を重点に置くのは39.8％、共助が24.5％、公助これが非常に少なくて6.2％、しかしいわゆる3助、自助、共助、公助のバランスをとるべきというのが28.8％ということで、やはり全体的に協力しなければならないというようなアンケート調査も出てきております。やはり自助、自分で守る、地域で助け合う、公助その力も発揮していただきたいというようなことで、こういうようなアンケート調査が出たと思います。 そこで私は、自助、共助の地域の防災意識は非常に大切で、やはり我々自分の命は自分で守る、地域ごとに協力するというのは非常に大切だとは認識しておりますが、防災機関行政の取り組み指導力がやはり非常に重要だと思うんですね。誰かが指導していかなければならない。地域だけに任せないということで防災計画もあると思うんです。そういうことが重要でありますと思いますので、この5つの提言の内容についてまとめて答弁をお願いしたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） それではご質問のございました5つの提言につきまして、自助、公助、共助といった部分を含めまして項目ごとにご説明申し上げたいと思います。特に先ほどの命を守る5つの提言というのは、非常に災害時において極めて重要なことであって、一人一人が平時よりしっかりと認識いただく必要がありますし、それらの関係機関も認識する必要があるというふうに考えます。 まず、1番目の自分の命を自分で守るため一人一人が逃げるタイミングを地域とともに考えようという点でございます。これは、ご質問の中にもございましたように、地域によって豪雨時には土砂災害特別警戒区域であったり、危険ため池等の堤防決壊区域、浸水を想定区域、地震も含め災害の種類によって逃げるタイミングはそれぞれ違ってくるものと考えております。地域ごとにしっかりと逃げるタイミングを検討するワークショップ等の開催やハザードマップ等により、自宅周辺の危険性の認識を促進できるようご自身も確認いただく必要がございますし、地域として考える場をつくっていきたい、そういった場を行政としても進めてまいりたいというふうに考えております。 また、2つ目でございますが、一人一人が自分に適した逃げる場所を地域とともに考えようという点でございます。逃げる場所等につきましては、避難所だけではなく、時間的余裕がある場合は今現状であればコロナ禍でもありますので、安全な親戚のお宅、知人宅も最近には推奨されております。また、令和2年７月の豪雨の教訓から、急な浸水等に関しましては、外に出て避難所に向かうよりも、垂直避難で自宅の2階等で待機するというような選択も推奨されておりますので、ハザードマップ等によって自宅周辺の危険性の確認の促進が必要であるというようなことも考えております。これは、ご自分でやっていただく部分に当たると思います。本年度末には全戸配布予定のハザードマップの最終ページには、マイ避難カードを作成できるようにしておりますので、有効活用の促進に努めてまいりたいと、これにつきましては、それぞれの自宅周辺の危険性において地域として確認することも大事であって、地域として災害の種別や災害の程度に応じた避難場所、避難方法をマイ避難カードに取り入れることも大事だというふうに考えております。そのためには、地域においてマイ避難カード作成のワークショップの開催等を支援するための人材の育成や要請した人材の派遣などを行政として行ってまいりたいというふうに考えております。 3つ目でございます。実効性ある避難所行動、要支援者いわゆる高齢者であったり障がい者の皆さんへの対策の取り組みを進めようという点でございます。これにつきましては、ご存じのように高齢者や障がい者等の災害時において個別に対応を必要とする方につきましては、災害時要援護者避難支援計画に基づいて、災害時の要援護者台帳を活用しながら、誰がどこへ避難するかをより明確にする必要がございます。要援護者には自助として早期避難や平常時の備えを徹底する防災意識の向上を図っていただきながら、地域とともに地域やまた関係機関とともに一体となった個別支援計画を整備する中で、共助の取り組みを進めて必要に応じて最終的には公助につなげていくという形での要援護者個々の実情に応じた避難行動計画を進めていく必要があるというふうに考えております。 4つ目でございます。個人、地域、行政が連携した取り組みを進めようということでございますが、災害時の避難、命を守る行動としましては、個人、地域、行政これが連携した取り組みが非常に大事になってまいります。先ほどの障害者や高齢者の皆さんへの避難行動要支援者いわゆる要援護者の実行性のある避難行動計画の際にも申し上げましたように、こうした方々の場合ご本人やご家族による自助、地域はもちろんのこと社会福祉法人や福祉施設等関係機関が一体となった共助、そのうえでこういったことを包括して補完するような形で公助というような形で自助、共助、公助の3つの助け合いを基本に置きながら取り組みを進めていくことが大事であるというふうに考えております。これは、ハンディを持たれた方だけではなく、健常者であっても同じことでございまして、こうしたことを念頭に置いて消防団であったり、自主防災、組織等が行います実践的な訓練や研修を支援するとともに、地域と行政が一体となってよりこういった認識を進めてまいりたというふうに考えております。 5つ目でございます。行政は住民や地域の主体的な取り組みを支援し、適時適切に情報を提供をしようということでございますが、災害時におきましては住民の皆様の安全安心、また命を守る上で住民の皆様に災害や避難に係る情報をいかにタイムリーに適切な情報を提供できるかは大変重要となってまいります。現在は5段階の警戒レベルで災害の発生の危険度が示されておりまして、警戒レベル1、2につきましては、気象庁が発表いたします。また警戒レベル3以上につきましては、市が発令することとなってございます。精密な情報をしっかりと入手し、情報が入手でき次第加西防災メールやイイナカサイ、ファックス等情報提供できるあらゆる手段を講じまして提供を図ってまいりたいというふうに考えておりまして、今後さらには防災無線の整備を推進することで、情報が行き届かないことによる逃げ遅れや罹災などといった人災とも言えるような結果にならないように迅速で的確な情報提供を市民の皆様にお届けできるように努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 原田議員。
◆６番（原田久夫君） ありがとうございます。今説明のあったとおり、5つの提言、非常に重要な内容だと思います。そこで、今言われました自主防災組織とか自助、共助、情報提供等のレベル3以上については市が行うというやはり危険予知をしてすばやく情報発信をするという、これについてはやはり日ごろからの訓練等々やはり行政との防災機関としての意識レベルの向上というのをお願いしたいと思います。 そこで最後に阪神淡路大震災以後自主防災組織が各町で設けられました。その中でやはり自助、共助そこにプラス公助というようになって3つが協力せないけませんけれども、やはり災害の事前準備から発生時は自助、共助というのが非常に重要であります。その中でやはり消防団を始め自治会の役員さん、要するに自主防災組織が今後重要になってくると思うんです。そこで、この自主防災組織の取り組み、今後のまた市行政として、市として、防災機関として、自主防災組織をどのように今後との連携を図っていくか、また自主防災組織の内容を充実させるためにはどういう方法いうんですか、何か計画、考えがあればここでお聞きしたいと思うんですが。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） ご質問にもございましたように、これまでに起こりました災害、阪神淡路大震災であったり、東日本大震災、西日本豪雨災害などあらゆる災害の際には自主防災組織、地域での取り組みが非常に大きな役割を果たしております。加西市におきましても、自主防災組織がしっかり機能することがいざというときの備えでもあるというふうに考えております。昨年度出ました加西市消防団あり方検討委員会の最終報告書への提言にもございますように、地域の中核となる消防団員が自主防災組織の役員として加わっていただくことによって、より地域における各種団体、日赤奉仕団であったり、婦人防火クラブ等の各種団体であったり、消防署行政機関との連携が極めて重要になってくる、しっかりできてくるというふうに考えておりますので、そういった点の消防団を中心とした自主防災組織のあり方等と行政組織との連携にも主眼を置いて今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。 また、こういった自主防災組織を中心とした地域における避難訓練等もしっかりとやる中で、防災意識の向上であったり、いざというときの取り組みに備えてまいりたいというふうに考えておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 原田議員。
◆６番（原田久夫君） よくわかりましたけれども、やはり行政としていつ、きょう地震が起こるかわかりません。また全国でも豪雨災害、台風、ことしは大型台風が来るという予測もあります。やはり事前の準備が当然必要ですし、準備によって人災を防げるという観点からも、防災機関としても日ごろからの備えをお願いして、これで私の一般質問を終わります。
○議長（土本昌幸君） 以上で、6番原田久夫議員の一般質問は終わりました。続いて、２番高見博道議員。
◆２番（高見博道君） 2番、令和新風加西高見博道。それでは、発言通告に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。昨日の質疑のほうで加西インター産業団地1-2工区の変更計画がありまして、工事の状況等はそちらでお聞きいたしましたが、令和3年秋開業予定のリスパックのことについていろいろお聞きしたいと思います。当初、引き渡し前から創業前に地元採用など例えば研修をするとか、また本社からの人員がどのようにくるとか、未確定とは言われておりましたが、地元採用も考えておられるということは聞いております。地域住民からも実際地元での採用があるのか、どれくらいの人が勤めるのかとか、本当に大変関心を持たれております。創業の後はやはり加西市のほうで求人また本社からの人が来ることによって、人口増また税収アップいろんなことが考えられますけども、現在リスパックのほうからその求人について、また創業に当たりどの程度の規模の採用になるのかわかる範囲で答弁をお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 答弁を求めます。都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） 議員ご質問のリスパック株式会社の加西インター産業団地における新工場の求人数及び建築計画ということでございますが、議案等に上げさせていただいております工場建築計画変更ということではお聞きはしておるんですが、それ以外の開業の予定でありますとか求人数につきましては、企業からの正式な発表がございませんので、申しわけございませんが加西市からちょっとお答えのほうはいたしかねますのでご理解賜りたいと考えております。 また、地元雇用というご質問でございますが、実際に昨年度令和元年度リスパックの企業採用担当者の方が地元の高校等の就職担当者のほうを訪れられまして、この令和2年4月採用で西脇工業高校それから市川高校等の卒業生の方を採用されて、現在犬山工場のほうで働いておられます。その方々は加西新工場稼働時、稼働後には現場のリーダーとして活躍いただけるものと期待しております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） わかりました。ぜひその新採用以外にもまた地元の開業時の採用ですね。オペレーター等で希望されている方もあります。情報をつかんでいたらどんどん押してつかんでいただいて、ぜひ順調に開業できるようにしていただきたいと思っております。 続きまして、第1期工事いわゆる1-2工区の西側の1-1工区殿原地ですね。それから2工区越水地、それから4校区加西インター北側の1-2工区の東側ですが、こちらのほうの1-1工区については買収、土地の取得状況等をお聞きしたいのと、それから昨日井上議員から質問がありましたが、重ねてになるかもしれませんが、進出企業また今後の予定ですね。それについて説明をお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 理事開発調整担当。
◎理事［開発調整担当］（大戸満成君） 加西インター産業団地第1期工事につきましては、加西市主体の事業として昨年進出企業の募集を行いまして、先ほど答弁したとおりの状況でございます。残る1-1工区、それから2工区、4工区につきましては、1-1工区のみ用地買収にかかっておりますが、契約率86％というような状況でございます。こういうふうな状況でございますので、事業の加速化を図るため従前のスキーム、現在のスキームでございますが、これにとらわれず民間事業者の参画を得て連携して事業を進めていくことといたします。コロナ禍の現下の経済状況でございますが、進出希望企業や開発事業者からの多数の問い合わせをいただいているところが現状でございます。このことは昨日も申し上げましたが、企業の災害リスク分散としての内陸移転思考があること、それからまた万博等の関西における大規模プロジェクトがございますので、それへの対応を考えている企業さんなどがございます。またそして何よりも加西インターに近いという高い輸送効率性の優れた立地条件が評価されているものと考えております。一方でございますけども、現スキームでは財政上の配慮から現在は工区ごとに事業を完結させるというスキームでございます。こういうことでございますので、多数の進出希望企業がある中で、その需要に迅速に対応することができない状況にあります。そこで時期を逸しないために財政制約のある現在のスキームから民間活力を活用する新たなスキームにより、意欲ある民間事業者の獲得を目指したいと思っております。その手法といたしましては、プロポーザル方式で広く公募することとし、加西市との役割分担等事業スキームを含めた企画を民間事業者からご提案いただきたいと思っております。現在その本公募に先立ちまして、関心表明を募集している段階でございます。関心表明をしていただいた事業者とは、個別に加西市と情報交換をさしていただきまして、本公募においてより精度の高い企画となるようにして、企画を提案していただけるようにしているところでございます。このように官民連携の事業スキームをすることにより、事業を加速化させ、事業効果の早期発現をいたしてまいります。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） それでは、実際に1-2工区のほうは来年初め、令和3年の3月には引き渡し予定になるわけですけども、もうそのこの進出希望の企業が多数あるということなんですが、1つの工区を1企業とは限らないと思うんですけど、2工区、もしくは3工区のほうの土地の取得にももうかかっていくということでよろしいでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 理事。
◎理事［開発調整担当］（大戸満成君） スキーム募集提案の状況にもよるんですけれども、順次当たっていきたいと考えております。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 続いて、第2期工事の予定地なんですけども、3工区笹倉万願寺川の南側とそれから5工区ゴルフ場のいわゆる西側の中富地なんですけども、こちらのほうは第1期工事が完了後ということなんですが、既に周辺4町で進んでいる圃場整備の関連もありまして、やっぱり地権者の方がかなり先までまだいわゆる田畑を維持するのに本当に工場は来るのかと、工業団地にできるのかということをもうたびたびご質問をさしていただいておりますが言われます。その実際2期工事にかかるまでのところで、圃場整備もできないそのあたりのところで市としてはどう考えているのか返答をお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 理事。
◎理事［開発調整担当］（大戸満成君） 加西インター南側の第2期工事の3工区、それから5工区につきましては、先ほど議員がおっしゃったとおり、1期工事の企業立地にめどが立ってから着手する予定としております。第2期工事の各工区につきましても、第1期工事と同様に、加西インターを挟んだ南側に位置していることから、交通利便性の高い優れた立地条件であり、企業の関心も高いというふうに考えております。だから、まずは第1期工事の1の1工区、2工区、4工区に注力して早期に第2期工事に着手できるように取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） ぜひお願いしたいと思います。
新型コロナウイルスでですね、本当に経済がそれから社会情勢が変わっている中で、また災害のことを考えると、地方に工場、事務所等いろんなものを移すやっぱり考えが出ているというのもニュースも聞きます。ぜひ今の予定のところを進めていっていただいて、場合によってはもう2期工事のところも逆転して動かせるようだったらお願いしたいと思います。 続きまして、2つ目の泉よつばこども園についてご質問をしたいと思います。こちらのほうは会派のほうで視察をさせていただきまして、8月の閉会中の総務常任委員会のほうでも質問をさせていただいてご答弁いただいているところもあります。その後、進展またはあったところなどもあると思いますのでお聞きしたいと思います。まず、たびたびの集中した雨等で運動場の状態が南側に水たまりができたりとか、そこを子供たちが雨が上がった後、いわゆる泥遊びで地面を掘り起こして下地が見えたりとかいろいろでこぼこができて、結局乾くと硬くなりますから安全性にどうかということで園のほうからも要望がありました。その後の状況についてご説明をお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 議員ご指摘のとおり、泉よつばこども園の運動場につきましては、7月の長雨等によりまして、運動場の土が流れ地面の低いところには水たまりができているというふうな状況でした。そこで、8月末に20トンの真砂土を運動場に敷き詰め、地面をならした上で塩化マグネシウム220キログラムをまき、運動場の土を固めております。現在は運動場はもとの状態に戻っておるというふうに認識しております。今後も定期的に手入れをしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） こちらのほうは当初の工事の関係でこのようになったと考えられるのか、そのあたりはどうお考えでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） やはり雨が降りますと、小中学校の運動場もそうですけれども、やはり暗渠も入れておりますけれども、処理でききれない分については流れていくというふうなところで、同じところがやはりへこんでいくというふうな状況がありますので、このようなことは小中学校におきましても毎年やっているというふうな状況でございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） ということは、今後も定期的に必要性がここだけじゃなくて、市内の小中、こども園に必要だということでよろしいですかね。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） はい、そのように考えております。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） わかりました。あと、園の南側に新たに市道が通学用として整備されております。朝夕、日中も含めて、園児たちの送迎に家族の方が送迎をされたりするわけなんですけども、実際に新設道路ということで速度制限もありません。何も安全の表示もありませんが、実際に朝など特にそうなんですが、信号を、満久のコンビニのある信号のところを避けるために通り抜けに利用されている一般車両があるようにお聞きしております。このあたりの安全対策についてお聞きしたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） 泉こども園の南側の新たに認定されております市道満久6号線につきましては、今議員申されましたように、速度制限の表示看板等は設置されておりません。また、きょう警察との協議の中で、速度を緩める効果があるということで、中央の白線をあえて設けず、路側帯の幅を幾分広げて施行のほうをしております。開園当初から送迎者車両以外にも生活道路として、また地元以外の方も走行されておると聞いております。満久交差点は南側からも東側からも見通しが利き、当該市道をショートカットするため通行する車も、議員おっしゃるとおりおるようでございます。園に確認いたしますと、早い速度で走り過ぎていく車もあると聞いておりますので、速度を落とすための注意喚起の看板の設置を行いたいと考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） ぜひ、できるところから安全対策をよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、園のほうにもう一度中に戻りたいと思うんですが、4つの小学校区のところが統合したこども園となっておりまして、もともとの幼児園等から集めた絵本とか関係備品で、なかなか数が少し足りていないというようなことも聞いておりますが、現在の状況はどうなっておりますでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） ご指摘ありました絵本につきましては、4つの園から持ちよったこともありまして、多くの本が古くなっておるというふうな状況にございます。新しく整備しましたこども園には大きな絵本棚、そして絵本を読むためのブースも設けておりますので、今年度中に絵本の充実を進めていくという予定にしております。 現在PTA等を通じて寄附もいただき、各クラス20冊から30冊、約250冊の絵本を園で発注し、随時ふやしているという状況です。そのほかの備品につきましては、園からの要望にあわせて、その都度購入することとしております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） わかりました。こちらの泉よつばこども園だけじゃなくて、ほかの園等もよく確認いただいて随時通う園児たちが楽しめるように備品の確認はお願いしたいと思います。 次に、朝幼児園のときよりは1時間早い7時から、それから夕方については16時だった分が今17時までということで、受け入れ時間、それから対象時間が延びたことによって朝夕の職員の体制についてなかなか手薄で大変だというようなことを園長、副園長から聞いております。現在どうなっているのかということと対策についてお聞きしたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 朝夕の園児の受け入れ数につきましては、市内の各園とともに増加傾向にあります。泉よつばこども園では、議員ご指摘がありました午前7時から最長19時までの保育ということになっておりますので、保育士の就業時間よりも子供の保育時間のほうが長いということで、勤務シフトを組みまして朝早く出勤した保育士は早く退勤するというフレックス制度を導入しております。 また、保育士の確保につきましては、常時ハローワークや新聞の折り込み広告等で募集を行っておりますが、応募者は少なく、特に早朝や夕方の時間には勤務可能な方はほとんどいないというふうな状況でございます。働きやすい職場環境を整えるためにも、保育士の確保、そして雇用条件の改善等が今大きな課題となっております。そのことについても今後対応していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 当然その部分は資格等が必要だと思うんですけども、やはりそういう資格がない方は勤務できないということもあってそういうことになるんですよね。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 資格という面では当然保育にかかわるわけですから保育士の資格でありますとか幼稚園教員の資格が必要だということになります。その上で、そういった責任ある者がいるという状況であれば、保育補助というふうな形で入ることも可能となっております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） わかりました。ぜひ安全確保のためにもよく検討いただきたいと思います。 それではこども園で最後なんですが、8月の21日夕方の16時ぐらいでしたかね。雷と大雨のためにちょうど日吉地区の一部が停電になり、よつばこども園のほうも長時間停電になったようです。ちょうど暑い時期でしたのでエアコンも入らなくて、結構送迎、ちょうど迎えの時間あたりだったので全幼児じゃありませんが待っている間大変暑かったということなんですけども、このあたりの対策等はどう考えておられるかお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 議員ご指摘のように、先月の21日に激しい雨と落雷がありまして、加西市北部地域の広い範囲で一時的あるいは長時間の停電がございました。泉よつばこども園では16時40分に停電いたしまして、最終に通電したのが20時30分を回っておるというふうな状況でございました。その時刻は送迎時間とはいえ、夏場の暑い時期でしたので子供たちはエアコンの利かない部屋から外に出て、室外でお迎えを待ちながら保育士が子供たちをうちわであおいでいるというふうな状況でございました。今回のような長時間の停電につきましては、保育所に長く勤めている職員も初めての経験であったというふうなことも聞いております。これが、もし夕方ではなくて日中の暑い時間帯あるいは寒い季節の時期ということであればより大変な状況であったろうというふうなことが想像できます。近隣一体が停電ということになれば、避難先の確保も難しいということがありますので、長時間の停電の中で子供たちを安全にどのように対処すべきか、ほかの災害対策の事例等も含めて検討が必要だというふうに考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） ぜひ先ほど原田議員からもそのあたりの地域防災のところもありましたが、あわせてよく検討いただきたいと思います。 それでは、続きまして3つ目の項目に行きたいと思います。PayPay20％還元事業、ちょっと別名にしてしまって、わかりすくと思いましてしたんですが、8月に実施されましたが、当初事業のほうは8月をスタートして、1億円の予算を充てての予定だったと思います。事業内容が若干変わったと思うんですけども、そのあたりの経緯について説明をお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 事業内容20％還元していくよという中では前回の臨時会でご説明さしていただいた部分とは違いはないんですけれども、先ほど高見議員がおっしゃられましたように、8月から始めて1億円使いますよというご説明でした。ただ当初は事業者もそれでオッケーという話で契約のほう進めておったんですけれども、事業開始までに業者さんサイドも多くの自治体とこういった事業にその後も取り組まれていく中で、やはりいつ終わるかわからないという状況で事業を実施すると、お客さんであったり、お店のほうにもなかなか負荷がかかるし、ご迷惑をおかけするような場合があると。それと正確にぴったりその金額をとめるとかいう部分でシステム的にも難しいものがあるという中で、1カ月単位の実施というところで決着して今回の実施になっております。 今回8月の実施状況を評価また検討した上で、2回目以降の実施に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） いわゆるこの還元事業がスタートして、お客様のほうが買い物、いろんなことを使ったときに、毎日のように積算していくわけですけども、それがいわゆる最初契約して、1億円達成したらピタッととめるとかっていうことが事業所側ではできないということで、今回1カ月になったということで再度確認なんですけど、それでよろしいでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） システム的には可能は可能なんですけれども、なかなか具体的にじゃここになりましたから、じゃお店二百数十店に連絡して、今とめてくださいというのが現実的にはなかなか難しいやり方なのかなというところもございまして、今回のようなやり方にさしていただいたというところです。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） わかりました。それでは、その実際にまずは8月1日から31日1カ月実施されたわけなんですけども、実際にかかわった事業者数、それから実際に実績ですね。このあたりわかっているところでお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 詳細なデータというのはまだ出てないんですけれども、今回のキャンペーン対象店舗は8月末現在で279店舗となっております。キャンペーン前に比べまして、約100店舗以上の新規加盟をしていただいております。実績額や事業効果については、キャンペーンにあわせて100店舗ほど加盟店舗数やそれから新たにじゃ使えるんやったらPayPay入れてみようかなということで、ユーザー自体もふえておると思いますので、単純に比較というのは難しいと思いますが、前月対比でPayPayでの決済回数はおよそ6倍、決済金額におきましてはおよそ20倍となっており、当キャンペーンに関する消費金額は2億円を超えております。 また、第1弾終了にあわせて、事業者アンケートを実施しておりまして、売り上げが増加した事業所が67％、減少した事業所が6％、また客数が増加した事業所が58％、減少した事業所が6％となっております。 事業効果としましては、新規のお客様がふえた、市外からのお客様がふえた、客単価が上がった、キャッシュレス決済がふえたなどの回答を多数いただいております。 キャンペーンに対する満足度も10点満点中10点が30％以上ございまして、7点以上をつけられた事業者で言いますと、75％以上ということになっており、事業者様からは大変好評を得ており、ご満足いただけているものと受けとめております。 また、キャンペーン終了後の9月以降も7月に比べまして2倍以上の決済回数が続いておりまして、引き続き売り上げの増の傾向が見られております。キャッシュレス決済の普及定着にも大きく効果が出ているというふうに分析しているところでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） そうですね。8月は通常ですね。2月、8月は大変消費が冷え込む月なんですけども、それにもかかわらずこれ。それで心配していたのは、9月前倒しでですね。9月分を使われているお客様も多いのかなと思ったんですが、今のお話からいくと結構そうでもないのかなというのを感じました。実際、当初売り上げ2億ということですから、これの20％、1億のうちの4,000万円ぐらいを使ったということで、残り6,000万円の予算が残っているわけですけども、今後の計画についてお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 高見議員おっしゃるように、1億円予算つけていただいた中での4,000万円程度既に使った状況でございまして、次回につきましては、10月にキャンペーンの第2弾を予定しております。それ以降につきましては、PayPayではないんですけれども、兵庫県の緊急経済対策事業といたしまして、11月よりプレミアム、こちらも20％のポイントシール事業や12月からのお買い物券事業として、ねっぴ～商品券の6,600万円の増発の実施に加えまして、国のGO TOキャンペーンが実施されるため、経済対策についてはこれらの動向を見ながら、複合的に切りまなく経済対策についてはやっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） ちなみにその10月末、また1日から31日まで行われるという予定なんですけども、今の見込みからいくと6,000万円、そうですね。2億円の売り上げ4,000万使ったそれ以上の可能性があると思うんですが、実際先ほど事業所のほうとめるのが大変だということだったんですけども、実際にはどういうふうにお考えか最後にお願いします。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 8月の実績からいきますと、ほとんど使いきれるような状況になってしまうのかなというのを見込んでおりまして、若干の増減につきましては、商工振興のこの対策事業の中で柔軟に対応していけたらというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。この質問はこれでいいですかね。
◆２番（高見博道君） はい、これでいいです。
○議長（土本昌幸君） 質問の途中でありますけれども、ここで、暫時休憩といたします。再開は10時45分でお願いいたします。 １０時３１分 休憩 １０時４５分 再開
○議長（土本昌幸君） 休憩を解きまして一般質問を続行いたします。高見議員。
◆２番（高見博道君） それでは、続きましていきたいんですが、ちょっと順番を変えまして、6番の北条高校を4学級に戻すための署名活動についてお聞きしたいと思います。昨年に引き続き今年も活性化委員会のほうを中心に実施をしていただきました。今回の実施の7月には、北条高校のPTA同窓会後援会がイオンで署名活動を行ったり多方にご協力をお願いしたと思うんですけども、そのあたりの結果についてご説明をお願いいたします。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 北条高校の活性化協議会の署名活動についてでございますが、昨年には高校の同窓会が主となって、PTAと共にイオン加西北条店で署名活動を実施されております。また各中学校において、昨年はPTA会長や役員会あるいは体育祭などでもお願いをして署名のご協力をいただきました。老人クラブ連合会のふるさと芸能大会においても署名のお願いをするみたいな機会を設けております。その他商工会議所、市の職員、各公民館を初め官公庁の各施設に署名用紙を設置しての署名活動を行っております。結果1万2,920筆の署名が集まったというところでした。 ことしは協議会の構成団体によるイオン加西北条店での署名活動を皮切りに、より精力的な署名活動を展開したことにより、1万7,633筆の署名が集まっています。各公共施設に署名の用紙あるいは回収ボックスを設置したことに加えて、北条高校の現状と署名の趣旨を市内に広く共通認識をしていただきたいという考えもあり、各区長様に隣保回覧による署名もお願いいたしました。それらの結果として、昨年を大幅に上回る署名が集まり、県教委へ届けることができましたという状況でございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 本当にことしは年度当初からコロナウイルスの影響で、いろんな活動それから人と接触するところに注意を払う中、多くの方々のご協力を得られたと思います。本当に7月の私も参加させていただきましたが、イオンでの、昨年は2時間だったんですけど今年は4時間という長丁場で暑い中御協力いただいた方、また署名をお願いした方もそれからしていただいた方にも大変ありがたく私も思っております。それでこの1万8,000近くの署名を携えて、8月には県の教育委員会のほうへ陳情のほうに活性化協議会のほうでいかれたと思うんですが、こちらから参加されたメンバー、また対応した県のほうの出席者についてご説明をお願いいたします。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 兵庫県教育委員会の陳情の際の出席者ということでございます。兵庫県側からは和泉教育次長、学事課の溝垣課長、高校教育課の新谷副課長そして北条高校活性化協議会からは谷川高校PTA会長、岸本同窓会会長、織部連合PTA会長、それと西村市長、以上のメンバーで陳情の場は設定されております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 昨年に続いてこのたびも、県の方からは教育長の出席がなかったようなんですが、実際陳情のときその場におられます西村市長代表していただいて、その陳情の様子、それから県教委の様子とかをご説明いただきたいのと、今本会議の初日のところででも北条高校の4学級に戻すためのこういう活動はすごく大事だというところをお話しされたと思うんですが、加西市としての今後の取り組みについてお願いしたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 市長、登壇の上どうぞ。
◎市長（西村和平君） ＝登壇＝この問題はたびたびこの場で私の思いを申し上げておるところでございます。まず陳情の模様でありますが、先ほどメンバー報告しました4人、団体を代表する4人それぞれ谷川さんは副委員長、北条高校PTA会長でありますが副委員長でありますので、副委員長のほうから総括的な意見と言いますかを申していただいて、あとそれぞれ1人ずつ4人その場で意見を申し上げたところであります。 私のほうからは、先ほどおっしゃられました署名、昨年から始めまして大変多くの方が署名をいただいた状況であります。ことしはこういうコロナという状況の中でさらに署名がふえたという状況を根拠にしまして、先ほどおっしゃられた教育長お越しいただけませんでした。そのことについて今まで私のほうは言及してきたことはないんですが、今回は私自身も市の責任者として、やはり陳情、それに対する一人一人の思いのこもった署名というのは大変重大なものと受け止めておりますので、その場に県教委を代表する方がおられないことについては大変遺憾であるということを申し上げました。通常そういう場で、お願いの場でありますので余りそういうことを言うことは好ましくないかもしれませんが、これは私自身も1万7,633人を代表してますので、これはやはり思いを伝えないといけないということでそういう、もう少しその場にふさわしくないかもしれない発言をして、そして北条高校の4クラスに戻していただくようにお願いしたところでございます。 県教委のほうはやはり昨年の延長、今までのやり方の延長というのが基本的な考え方であるなという印象を受けました。そのことについても、それでいいのか、昨年、今回ではなくて昨年の陳情の場でそういうやり方ではなくて本当に抜本的に今、県立高校のあり方について、やはりどこに重点を置いて県立高校の施策に対して県は配置をしクラスを決めどういう教育をしていくのかということを決めていくべき、そういう大きく時代が変わってきておる中で昨年の延長ではいけないということを申し上げました。そして県教委のほうもあり方の検討委員会を立ち上げられて、今検討の途上でございますが、これは私も役所、市役所という単位で働いてますので、やはり事務局の、事務局を持っておるところのどういうんですか、考えも無視できない状況というのは検討の中ではあるというふうに明快に思ってまして、こういう県立高校の大きなありかたを検討するときは、やはり知事がこれは政治家でありますので大きな政治的判断をすべきであるということも、今回踏み込んで申し上げました。 そして、先日の北播磨の知事との懇談の場の懇話会の場でも二点だけ道路の問題、ルート372のバイパスの問題、鶉野飛行場線の早期完成の問題とこの問題を取り上げました。そして、知事のほうからは、近隣の高校との再編ということがあるという前置きの中で、県教委のほうへは私のほうからも言っておきますというそういう発言でしたが、私としては、県立高校、公立高校としてのあり方についてはやはり知事に直接お話しする場をつくっていきたいということを申し上げて、その場では10月の終わりごろにはぜひ日程をとってほしいということを申し上げました。そして日程は取りますのでという回答でした。 そして、今事務局といいますか、人口増政策課のほうで県下各自治体回りましたので、その中で一緒に行動しようという方も出てきておりますので、一緒になって大きな、今後どうしていくか、やはり我々加西市で言うと3クラスの公立普通科高校ではやはり十分我々の子供たちが地元で地元愛を育んだ愛着を持った育ち方はできないというふうに思っておりますので、そういう部分については別途知事のほうに意見交換をしながら今の状況、いずれにしても北条高校の状況を4クラス化へ向けて頑張っていきたいなというふうに思っております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） わかりました。私も前新聞で拝見しましたが、本当に県下同じような状況の高校もあります。北条だけじゃありませんが、本当に少子化に対するところで本当に加西市の肝になってくると思いますので、今後も引き続きよろしくお願いしたいと思います。 それでは、続きまして7番の選挙の運営のところについてお聞きしたいと思います。昨年の参議院選挙以降選挙はないわけなんですが、現在このたびよつばこども園ができたことによって泉幼児園が閉園になっておりまして、投票所等が泉小学校区でそちらが投票所になっておりました。今後加西市内の投票所、現在の状況と今後どのようにお考えかお願いいたします。
○議長（土本昌幸君）
選挙監査公平委員会事務局長。
◎選挙・監査・公平委員会事務局長（内藤利樹君） 泉よつばこども園の開設に伴いまして第28投票所の旧日吉幼児園と第32投票所の旧泉幼児園が解体される予定となっております。従いまして投票所の変更が必要となってまいります。直近に執行が予定されております選挙といたしましては、来年の7月任期満了の兵庫県知事選挙と同年10月に任期満了の衆議院議員総選挙、もちろん解散もございますけども、こういった選挙がございます。両施設の解体撤去の時期につきましては、担当課よりおおむね二、三年後と聞いておりますので、適時に遺漏がないように対応したいと考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） そうですね。来年知事選挙があります。また衆議院の任期は来年の10月ですが、実際に今月中には、来週ですね、自民党の総裁選挙で新しい総裁が決まれば新しい総理大臣が決まりますので、もしかすると年内にも衆議院選挙があるんではないかと思うんですが、実際、市会議員になる前からほかの選挙などもお手伝いして、選挙のときのポスターの掲示のところで大変苦労したのを覚えております。市内にある掲示板の、選管の用意していただく資料に基づいて探してもなかなか見つからなかったりとか、間違えて貼ったりとかそういうようなこともあったわけなんですけれども、そのあたり以前同僚議員からも改善のお話がありましたけども、ポスターの掲示板のことについて、今現在どういうふうに、今までの資料のとおりのような運用なのかどうかそれとも改善があるのかどうかご説明をお願いいたします。
○議長（土本昌幸君）
選挙監査公平委員会事務局長。
◎選挙・監査・公平委員会事務局長（内藤利樹君） ポスター掲示板につきましては以前より立候補の方には市内216カ所の掲示場を明示した地図、これは20万分の1になるんですけども、これをお渡ししておりましたが、さらに立候補者の方について利便を図るべく、次回の選挙からは、あわせてポスター掲示場所が地図上に正確に特定ができるよう緯度と経度を示した一覧表をお渡しできるように準備したいと考えております。この緯度と経度の数字をグーグルマップ等の地図アプリに入力することで、より精度の高い正確な位置が瞬時にわかるようになっております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 緯度、経度の数字ですか。惜しいですよね。本当にほかのいろいろな、今先ほどのPayPay決済なんかでもですね、QRコードで読み込んだりとかそういうようなことがあったりするんですけども、そういうようなところまでは踏み込んでできなかったんでしょうか。
○議長（土本昌幸君）
選挙監査公平委員会事務局長。
◎選挙・監査・公平委員会事務局長（内藤利樹君） QRコードでできないかというお話だと思うんですけども、最近調べておりましたらそういったアプリもあるということがわかりまして、できるだけ利用しやすいように、QRコードで変換作成することで、利便性を一層向上させてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） ありがとうございます。実際、それがうまく読み込めないこともありますので、先ほどの緯度経度の数字も必要になるかと思いますが、それで本当に選挙にかかわっていただく方の労力を少しでも減らせれば助かるんじゃないかと思っております。 では続きまして4番の前に、先に5番の兵庫県新型コロナ追跡システムについてお聞きしたいと思います。まず、そのシステムの仕組みについて概略をお願いしたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） お尋ねの兵庫県新型のコロナの追跡システムについてでございますが、まず、利用者であったりイベント主催者につきましては、兵庫県の追跡システム申請フォームへアクセスしていただきまして、利用者が選択できるようにLINE版及びメール版両方の申請フォームへ登録いただきます。その上で県へのQRコード発行申請を行っていただくと、QRコードが県から賦与されますので、その発行されたQRコード入りの掲示チラシを、利用される方が目に付く場所に掲示いただき、読み取りをいただくようにご案内いただくようになります。 一方ご利用される方でありますが、ご利用される方につきましては、店舗や施設利用であったり、イベントへの参加の際に、この掲示されておりますQRコードを読み込んでいただき、ラインまたはメールアドレスを登録されますと、登録された店舗等でクラスターであったり感染者が発生した場合、そういった恐れのある場合に、陽性者と同一の日に利用した店舗名等の名称、それと利用日の情報を、自動返信通知で登録された利用者の方に提供するというシステムでございまして、これによって必要な感染拡大防止行動や兵庫県の相談窓口をお知らせするというような仕組みとなってございます。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 4月にイオンのほうで、美容室のほうで感染者が出てしまったわけですけれども、そういうときには当然そのときに利用された方がそこでそのシステムを使っていれば、その日来店された方が通知が来るというシステムということがわかりました。じゃ、実際にその以後、また8月とか9月にそのお店を再度利用したときには、前に登録してますのでもう、一度登録すればそれでよろしいんでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） これは一度登録したというものではございませんでして、ご利用された方につきましては登録されるごとにQRコードを読み取っていただくことで、その日その日の情報を返信していただくような形になっておりますんで、1回登録したからそれでいいっていうものではございません。毎回ご登録いただく必要がございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） いわゆる利用した、入店したときに必ず読み取ってもらうということですね。ぜひ、たいへん面倒くさく思われる市民の方、市民とは限りませんが、あると思いますので、県下の方ですね、何かポイントが付くとかそういうようなことも考えたらどうかなと思うんですが、実際ですが、県のあれですので実際加西市だけはわからないかもしれませんが、現在の登録状況と、それからこういうものがある、防御の方法であるということを市民の方に通知、周知しないといけないと思うんですが、どのようにされているかお願いします。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） まず登録状況でございますが、これは県のほうに確認しましたところ、実際わかるのは、登録しておる事業所であったりイベントの情報しかわかりませんが、それは9月4日現在で1万1,182件となってございます。登録いただいた店舗名であったり詳細というのはわからないというようなものでございまして、また町ごと、地域ごとで、どれぐらい登録されておるかというのも集計できないというようなことも言われておりましたんで、あわせてご報告申し上げます。 また、市民の皆さまへの周知でございますが、このシステムができましてすぐに加西市では、7月10日付で加西市のホームページのトップで、重要なお知らせということで掲載して周知しております。また、7月27日付で県の
新型コロナウイルス感染症対策本部より広報等のご依頼がありましたんで、それを受けて8月4日付の加西防災メールで周知を図りますとともに、直近でいきますと今月号の広報になりましたんですが、今月号の広報でも掲載しておるところでございます。また機会あるごとに周知してまいりたいというふうに考えております。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） ぜひ国の出してるCOCOAとあわせて、本当に見えない敵と戦うためのツールだと思いますので、加西市内で大きな感染者が出ないように、努力をお願いしたいと思います。 最後になりましたが、4番のマイナンバーカードについてお聞きしたいと思います。このたび、現在加西市の現在の交付状況についてお聞きしたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） 加西市のマイナンバーカードの交付状況ですけれども、8月末現在で交付済み枚数が6,753枚、住基人口比で15.32%、申請件数は8,
610枚、住基人口比で19.53%となっております。現在9月1日から始まったマイナポイント事業により、市民課窓口でもマイナンバーカードの申請のために来庁される方が8月、9月は非常にふえてきておるというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 高見君。
◆２番（高見博道君） ちょうどきょうの朝の本日の神戸新聞のほうにも、総務省のほうからQRコード付きの申請書を再発行するということで、現在の国の普及率は9月7日時点で19.6%ということですので、まあ近い、ニアリですが若干少ないのかなというところですが、実際通知カードをなくされている方は当然、登録をわざわざ行かなかったりすると思いますので、この再発行によってさらなる普及ができるようにしていただきたいと思います。 あと、マイナポイントの利用をされるわけなんですけども、将来のマイナポイント以外に、加西市として将来の利用についてどう考えておられるか一つお願いいたしたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） マイナンバーカードの多機能利用ということでございますが、なかなか進んでこなかったのが現状でございます。加西市というわけではございませんが、国全体の制度として多機能利用の1つとしまして、令和3年3月からマイナンバーカードを健康保険証として利用できるような準備が今進められておるところでございます。 具体的に申し上げますと、医療機関や薬局等でカードリーダーにマイナンバーカードをかざすことで、そのカード内のICチップの中の電子証明書を読み取り、医療保険の資格をオンラインで確認できるようになるものでございます。これには医療機関での対応ができることが肝要でありまして、令和3年3月末時点で6割程度の医療機関等での導入を国は目指しております。また、令和5年3月にはおおむね全医療機関等での導入を目指しておるというふうにも聞いております。実際、この保険証が多機能利用で盛り込まれますと、この場合、保険証利用と同時に高齢者の受給者証情報であったり、限度額認定証の情報も読み取れるようになるようでございまして、そうしたことを、医療証であったり認定証の提示も必要なくなる予定でございます。 また、さらに令和3年秋ごろには、マイナポータル上でご自身の薬剤情報であったり、特定健診の情報、医療費情報も確認できるような対応が可能になるというふうにも聞いております。 また他の自治体であったり国の機関、団体等ではマイナンバーカード利用事例としましては、コンビニにおいて住民票や印鑑証明、税証明等の交付を行う事例であったり図書カードであったり、また社員証、職員証として利用するような事例もございます。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 時間が来たんですけどもよろしいですか。
○議長（土本昌幸君） ブザーが鳴りませんけども、以上で、2番高見博道君の一般質問は終わりました。
◆２番（高見博道君） ありがとうございました。
○議長（土本昌幸君） 続いて、9番黒田秀一議員。
◆９番（黒田秀一君） 自由民主党無所属の会の黒田秀一でございます。それでは発言通告にしたがって、今回は北条鉄道と鶉野飛行場に絞って、一問一答で質問いたします。質問事項が多いために、明瞭簡潔な答弁をお願いしておきます。 最初に北条鉄道についてお尋ねをいたします。コロナ禍において北条鉄道の4月5月の運輸収入が62%、52%と減少しているとの答弁が6月議会でありました。その後、加西市公共交通活性化協議会の会長を努めます河尻副市長が6月29日に、加西市の地域公共交通の後退を食い止めるための緊急アピールを宣言され、神戸新聞でも報じられております。今回の補正予算では、北条鉄道の赤字補てんのために2,800万円もの北条鉄道運営費補助金が計上されております。近年は1,500万程度の赤字補てんと比べ、北条鉄道の経営が想像以上に厳しい状況となっていると理解しております。利用者数の収益面から、今年度どのような収支が見込まれるのかお尋ねいたします。
○議長（土本昌幸君） 答弁を求めます。
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 今年度の北条鉄道の収支見込みということなんですが、
新型コロナウイルス感染症の影響で一般企業のテレワークの推進などにより、通勤需要が減ってございます。また、大学生の通学も遠隔授業等の運用により減っております。さらには、一般利用も外出自粛をされていることなどの現状もあり、さらにイベント列車の運行も基本的には実施できておりません。この4月から7月の4か月間で、対昨年度比1,000万円以上の減収となっております。今後も引き続きコロナの影響が続き、減収が続く可能性が高いとも考えております。 また、一方で9月1日からは増便による増収も見込めるわけではございますが、一定の収益改善を図りながらも経費の増加もあわせて発生するわけでございますので、それらの影響を加味した予算におきましては、昨年度からさらに1,300万円増の赤字がかさむというように予測しております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） また、コロナ禍によって経費の影響とは対照的に、先週9月1日に法華口駅の、今言われましたけど、行き違いが始まりました。朝夕の増便列車が走っておりますけども、この1週間ほどで鉄道の乗客数に何か変化があったのか、お尋ねいたします。またあわせて、北条鉄道の通勤定期購入者に対して8月1日からねっぴー商品券をバックするという通勤定期購入特典キャンペーンが実施されておりますが、これにより新規の利用された購入者は何名いらっしゃるのかお尋ねいたします。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） この行き違いの完成に伴う増便によっての結果というものは9月実績ということになりますので、現状ではまだ集約はできておりません。 通勤定期の補助制度ということでの購入の状況についてご説明申し上げます。今回の整備により通勤需要を呼び起こすために、8月1日から通勤定期購入の特典キャンペーンを実施しております。制度内容としましては、12月31日までの間に3カ月以上の定期を購入された場合に、一回限りとなりますが、新規購入者については定期金額の3分の1の金額、継続購入者については5,000円分のねっぴー商品券をお渡しするものでございます。現在の実績としましては、8月末で一旦集約された数字でこの1か月間で新規購入者が4名、継続購入者が5名でございました。最新の暫定数としまして、9月に入りましてからは3名増加しておりまして、8月と合わせますと新規購入者が5名、継続購入者が7名という状況にございます。ねっぴー商品券につきましては計14万円分に相当するインセンティブをお返ししておるという状況でございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） 今の行き違い、9月からされたんですけど、こんなふうに今の乗車のときで今までは朝夕2両編成でされたと思いますけども、1両に、今、朝夕は1両だと聞いております。それで確か今まで2両に乗っとった人が1両になったおかげで乗られなかったりとかいうことを耳にしたんですけど、それはどうなんですかね。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 9月1日の増便以降、運転手が乗客の確認をしながら、各駅で乗車漏れ等が発生していないかということを確認しながら運行をしております。一部で乗車できなかったというふうなお話もお伺いはしたんですが、実際の北条鉄道サイドとしての運転手側は各駅で乗車漏れがない状態を確認して運行をしております。結果非常に満席に近い数の乗車状況になっておる便はございますが、乗車漏れはないものと考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） ありがとうございます。 続いて、増便ダイヤにおける粟生駅での北条鉄道への乗り換えについてお尋ねしたいんですけども、加古川発粟生着の列車で北条鉄道に乗り換えるときに、粟生着の場合、これは加古川発ですけども、北条町行が1分前の7時46分に発車、もう、しております。またその次の8時26分の粟生着の場合は北条行が粟生発北条行が2分前の8時24分にもう発車しております。せっかく増便したにもかかわらずこの利便性が感じられないんですけども、これで加古川からの乗客をどう考えてるのかなと思いましてですね、お尋ねいたします。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） まずご理解をお願いしたいのは、加古川線あるいは神戸電鉄につきましては朝6時台、7時台におかれましては1時間当たり3本の列車を運行されております。一方、北条鉄道は利便性が向上したというものの、最大で1時間に2本の運行が現在の限界でございます。全ての便に接続することはなかなかかなわないということはご理解願います。 今回の増便ダイヤの設定に当たりましては、さまざまな条件あるいはパターンを検討し、できるだけ利便性の高いダイヤを調整してきたところでございます。乗りかえに係る時間に余裕を持たせること。列車同士が行き違うために法華口駅での上下線の列車をあわせること、折り返し運転にも最低限度の時間が必要であることなど、さまざまな制約が絡み合ってきます。現行のJR加古川線あるいは神戸電鉄のダイヤに極力合わせた増便ができるよう何度も協議をし、運行にかかる時間も細かく検討し、北条鉄道としてできる限りの調整をした結果として今回のダイヤがございます。しかしながら、ご指摘の2便につきましては、時刻表上は先ほど申されたように1分2分の違いで接続ができていないことは事実です。今後の検討ということで、JR加古川線あるいは神戸電鉄側にダイヤの改正も含めた協議調整を進めたいと考えております。早ければ来年3月のダイヤ改正時を目指して、さらなる改善と利便性の向上に努めてまいります。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） 今の答弁聞きましたんですけれども、仮に言いまして粟生発北条行の7時46分発を7時48分発、また次の便を8時26分発を3分遅れの29分にした場合、どういう影響があるんですか。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 現実的にはその1分の乗り継ぎという形での運行もなかなか厳しい設定ではないかと考えます。また、ダイヤというものはいろんな先ほど申し上げたような条件が総合的にかかわってきます。この2便について乗車できるように配置したとすれば、ほかのダイヤに結果影響を及ぼすこととなります。なので先ほどご説明申し上げたように、トータル的な見地から現在のダイヤとしておるところでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） どうも理解ができないんですけど、ちょっと二、三分遅れで、北条へ2分ほど遅れたということで何か問題があるんですか。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 結果その便を受け入れるために粟生駅着の時間プラス、まあ3分程度で接続させるということは単純には可能と思います。ただそれに伴ってほかの次便のダイヤ、あるいは法華口駅での行き違いなどを考慮しますと、影響する範囲は粟生駅だけで完結するものではございませんので、先ほど申し上げたようなご説明をしたところでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） もうちょっと納得がもう一ついきませんけど、またよく考えていただけたらと思います。 次に8月10日に配信されました、企業版ふるさと納税で資金調達兵庫の三セク北条鉄道の挑戦という、ニュースポストセブンの記事を読んだわけですけども、その記事の中で、行き違い設備が完成したことで北条鉄道の沿線では通勤通学利用がふえると想定されております。初年度は9月1日からダイヤ改正されますので年度末までに約4,000人増、来年度は年間8,000人増と見込んでおるということです。各駅にはパークアンドライド用の駐車場を整備しておりますけども、行き違い設備のある法華口駅では十二、三台分の駐車場を用意して通勤需要の増加に対応するとしておりますけれども、これは北条鉄道の担当者が言っております。行き違い設備だけでなく、さらにこういう駐車場を整備するのであろうか、その計画があるのか、ちょっとお尋ねいたします。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） ご指摘のニュースポストセブンという名の、ネット上のマガジンのようなサイトに、三セク北条鉄道の挑戦という記事が確かに掲載されております。この記事を確認したうえで、担当者のコメントというふうなものも多数その中には記載されておりましたが、事実の確認をした結果とは少し異なるようなところもあるというふうには考えています。駐車場の整備を今後もというふうなお話なんですが、現在そういった計画を具体的に持っておるわけではございません。ただ法華口駅は、鶉野飛行場跡までのアクセスとして遊歩道整備を行っており、フィールドミュージアムとしての周辺への玄関口というふうな位置づけもございます。駅自身の利便性の向上や今後の発展を考えた場合に、駐車台数の確保というものの必要性は感じますので、今後の検討材料というふうに現状は考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） またその今の記事の中に、導入を予定しております4両目の列車の購入のことが書いてありましたけれども、その購入を加西市のふるさと納税を充てるとなっておりますが、またさらに、車両の購入については企業版ふるさと納税ではなく通常のふるさと納税を活用するという記事になっております。これはいったい誰の発言で、本当にこういう、いかがなものかちょっとお尋ねいたします。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） この記事の内容あるいは担当者のコメントということについては、先ほど申しあげたとおり、事実の確認と相違する部分はございます。その上で少しご説明をいたします。 4両目となる車両の購入につきましては、今回の増便後、6時43分北条町駅発の列車は1両運行ではほぼ満員というふうな状況であるため、状況に応じて2両での運行も行っております。こういった場合には、次の便である7時12分の列車が出発をすれば3両全てが使用されている状況となりますので、予備的な車両はございません。また、どの車両も新しくはなく、車両点検はしっかりと実施をしておるんですが、突発的な事故、故障等により運行できなくなる可能性も否定はできません。このことから、できるだけ早い時期に車両導入が必要ではないかと考えております。北条鉄道では現在費用を安く抑えるため、中古車両の導入も含めて検討をし、情報収集などをされておる状況でございます。ただ、ふるさと納税を活用するとか、その財源については何ら議論はされた経緯はございません。市としましても今後の状況を見定めながら、車両導入の検討を進めたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） ありがとうございます。わかりました。事実関係等わからないことで、まあまあ、それでよろしいです。 次に、法華口駅の行き違いが可能となることでありまして、利用者の多い朝や夜の便数をふやし車内の混雑緩和を図ること以外に、昼間臨時ダイヤで観光列車を運行するようにできるようになるとの市民への説明がなされておりますけども、そこで今後臨時の観光列車の運行計画があるのかお尋ねいたします。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 現時点では、コロナウイルスの影響でイベント列車も全て取りやめております。また貸切列車も少人数での実施の場合を除き、全てお断りをしております。これまでの通常ダイヤの列車に接続することにより、イベント列車や貸切列車を運行しておったんですが、行き違い施設の利用により、通常のダイヤの間に、イベント列車や貸切列車を単独で運行することも可能とはなります。コロナの今後の状況に応じて、さまざまな企画を実施していこうというところで模索をしておる状況にございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） またそれから、この法華口の行き違い設備の工事については6月議会でもお尋ねしたんですけども、まだ納得がいかない点がありますので改めてまたお尋ねしたいんですけども、この工事の設計及び工事はどのような形で発注されたのか、また予定価格が設定されてあったのか、また何社の応募があったのか、結局はどの業者が落札結果したんですけども、業者の選択の方法など、いろいろそういうことで、わかる程度教えてください。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 今回の行き違い整備に当たりましては軌道、土木、建築、信号、照明、閉塞補助装置などさまざまな工種がございます。主要材料もいろいろとございます。工事請負や材料購入など全ての業者選定につきましては、原則として2社以上の事業者から見積もりを取り、最も安価な価格を提示した事業者とさらに価格交渉を行ったうえで契約をされております。中には随意契約を行ったものもございますが、それらはそれぞれ競争になじまないものということでございます。資料要求という形で設計図書などの要求もいただきましたが、結果書類量が膨大ということで閲覧という形でお願いをいたしました。そのときにもご確認いただけたとは思うんですが、それぞれの発注に当たりましては価格競争を実施をしたうえで発注をされておるものと考えています。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） ありがとうございます。それでまた3月議会に3,600万もの追加工事の予算が組まれたんですけども、この中身が延伸工事とか信号機とかいろいろあったんですけど、これはこの工事をかかるまでに、延伸工事ということはホームの延伸の、要するに車両1台分しかホームの設計がなかったのか、そのときにはホームに2両並ぶ計算ではなかったのかいうことを、その点について一遍お尋ねしたいんですけど。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 今回採用しておる閉塞方式では、これまでに採用されていない票券指令閉塞方式であり、国の認可までに想定以上の時間を要しました。そのため軌道土木建築の工事の認可は10月となりました。電気工事の認可はさらに遅れて1月という状況でございました。また追加工事のホーム延伸工事につきましては、2両運行する可能性があるのであればホームを延伸する必要があると、年明けに近畿運輸局から助言をいただき、その追加をすることの決定をしたところでございます。設計段階では、認可までこれほどの時間を要することはなかなか把握できませんでしたので、さらには追加の工事が発生することも、なかなか予測しがたい状況でございました。そういった都合上、去年の3月に補正をお願いするという経緯に至ったところでございます。ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） では、続いてまたパネルを見ていただきますけども、これがこの6月に私が出したパネルですけども、この下の部分指摘しましたけども、そのあと見に行きましたらこういうアングルで、H構で基礎を変えられております。こういう工事がなされてるわけでございます。ここで、今も部長が言われましたけども、私は8月にこの工事の資料請求をしておりましたが、今の業者選定とか設計図とか契約書などを見せていただきたいということがあったんですけども、今言われましたように出せないので、要するに北条鉄道まで閲覧に来てくれと言われました。それで、この9月8日に来てくれということで、会派で北条鉄道へ行かせていただきました。そのときに今の部長も、副社長の佐伯さんとか皆立会いの下で皆見せていただきました。そのときに佐伯副社長もこの指摘したものを気になって、私も気にしてたという話が出ました。 また、私はこの今の現状で安全管理は問題ないのかと、佐伯副社長にもちょっと言ったんですけど、問題はないいうかっこで、要するにこの金額的なもので予算がないと、また安くいうことでこういう仕事になったということでありました。それで、また暮れにですか、検査も通ったということであって、何ら問題ないような発言されました。それも部長はご存じですね。 しかし、私の考えですけども、私その図面見せていただいたとこで、この下のコンクリートの厚みが10センチ、普通のコンクリートで10センチって捨てコンですわね。この下の部分のコンクリート10センチなんですね。それで普通、土間をする場合は台所の家の車庫でもどこでもワイヤーメッシュを入れるか配筋工事をするわけですよ。ここは図面見せていただきますと何にもないんですね、もうコンクリートだけです。そこへH構のプレートに差し筋アンカいうのがあるんですけど、それはただ5センチほど入るだけのアンカで留めてあるだけです。ということはここ汽車が通る、何遍も通ったらこの振動でコンクリートが割れるいう恐れもあります。割れたら、差し筋アンカがあった場合やったらもう完全に柱はぐらぐらになる状態なんです。それでまた、普通こういう箇所は3カ所あるんですけども普通やと筋交いを入れるわけです。この白い線引いてますけども、筋交いがもう一本も入ってません。 これ本当に私がいうのには、普通で言う手抜き工事言うてもいいぐらいのもんなんですけど、その上がまたひどいんです。端太角の上に補助段載せてコンパネを敷いてます。コンパネなんか雨にぬれたら膨れるんですね、あんなん集成材やから。こういう状態で本当に安全性が、乗客の安全性が担保されてるのかと。また一番ひどいのがこの上にフェンスがあります、落ちないように。このフェンスも下の箇所2カ所だけで溶接だけです。仮に中学生高校生がここへもたれたらどうなります。溶接がもしかして外れたら下へ落ちますわね。普通、このフェンスでも2カ所やったらここへ留めとかなあかんわけですがこれもないわけですよ。こういうずさんな工事と思うのやけども、検査が通ったと副社長が言われるんです。おかしいん違うんかということで、こういうまた写真もつくりましたけども、これで部長お聞きしますけども、検査に通ったと、その点もう一度お尋ねしたいんですけども。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） このホームの延伸工事については、できるだけ安価に施工をするため、今回の形状となっております。お示しされたように単管による施工については発注者と施工業者の考え方に少し違いがあったのも事実でございますが、最終的には業者としっかり調整をし、追加費用をかけずにH構への手直し工事を指示され、現状のようになっております。安全管理上の問題ということについてですが、確かに当初から計画したホームと今回の追加で延長したホーム、構造は異なっております。しかしながらこの延長ホームも含めて工事認可の変更届を出し、近畿運輸局からも認められておるものでございますので、問題はないものと考えています。あわせて定期的な点検もしっかりと行っていくということで、利用者の安全確保を図っていきたいという考えでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） 今の答弁をお聞きしましたけども、何ぼ点検しても、いつこれが、もしフェンスが倒れたりもし地震が来た場合、これ本当に耐震は全然ないと思います。私の見た目では。これをどうするのかもう1度だけ、もし何かあったときの責任は部長か市長、どちらかが取るんですかこれは。何かあったときの、今私こう議論してますけども、何年か先に誰かがケガしたとかそういうときの責任問題は誰がとるんですか。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 基本的にはそういった事案、事故が生じないように万全を期すというところなんですが、責任ということになれば、北条鉄道の旅客事業に伴う発生したものでございますので、そちらのほうが対応することにはなろうかと思います。ただ、いずれにしましても、そういう前提ではなくて、そういう事案が、事故が起こらないように万全を尽くすということで取り組んでまいりたいというところでございます。
○議長（土本昌幸君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） わかりましたけども今のままでは万全だと思わないから言うておきます。 次にいきます。国の有形登録文化財である法華口の駅ですけども、駅舎ですけども、駅舎とホームの間の継ぎ目があったり、言うたらバリアフリー無しの段差があります。それとか柱の傾きとかいろいろ見ていましたら、今だいぶ傷んでおりますけども、こっちのほうに投資したからできないんかもしれませんけども、やはりその駅舎も大事でありますので、また修繕をお願いしたいんでありますけども、どの考えかお尋ねいたします。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） この法華口駅の駅舎につきましては大正時代の建物ということで、我々もその景観的なものも含め、保存管理をしていく考えでございます。確かに一部柱が傾いておる状況も認識をしております。これにつきましては、パン工房モン・ファボリの開店に合わせての改装の際に柱や壁の補強工事を行っておりますので、一定の対応は実施をしておるという状況にあります。安全管理のため定期的な点検も実施しておるというふうにはお聞きをしておりますが、今後も引き続き注視をしていく必要があろうかとは思います。 あとホームの段差につきましては、ご指摘のとおりでございまして、鉄道の社員が応急処置としてモルタルを現在施工されております。ただその傾斜は結構まだ急な状況にございますので、また追って、さらにスロープに近いような傾斜に補修をしたいというところは確認をしております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） わかりました。それからホームに今はもう知りませんよ、トラロープが、落ちないようにですけど、あれはどうなんですか、ずっとあのまま放置、置いとくもんなんですか。駅舎が台無しになると思うんですけども、この点どうなんですか。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 新しいホームができて以降、ご指摘のようなトラロープというふうな設置をしておりました。これは従来どおりのホームの位置に立って列車を待たれた場合に、実際の車両はさらに下り側、新しいホーム側に停車をすることになりますので、慌ててそちらのほうに移動してもらうことを防ぐために、こちらのホームではないということを目視できる意図で設置をしておったものでございます。現状、少し浸透もしてきましたので、駅舎部分のトラロープは現在は取り外しておりますが、いずれにしましてもそういったものをお伝えするための看板を設置をするなり、乗降に当たってのホームの場所をしっかりと認識してもらうための処置は講じていきたいということで、今後は取り外していけるものと考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） 費用対効果について改めてお尋ねいたします。私らの会派から要求しておりました北条鉄道交差事業費用便益分析というのを要求しとったんですけれどもこれによりましたら、7年間は利用者が増加して伸び続け安定すると書いてあります。早くも1年目から収入は150万増加し、6年目には1,100万円も収入増となっております。耐用年数等再投資については、15年後にはホームの屋根の1,000万、20年後には下り本線タブレット閉塞機が7,540万円、30年後に信号機が3,510万円、32年後にホームが2,800万、40年後に7,540万など、このたびの行き違い設備に投じた上、以上の再投資額が必要となるデータがこれに載っておりますけども、これでいいんですか。部長、このとおりでよろしいですか。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 平成30年度に、今おっしゃる費用便益分析というものを行っております。その際は増便に伴う収益増の部分だけではなくて、今ご指摘のあったような、その設備投資に伴う経常経費的なランニングコストものちの負担ということで加味した上で、その便益調査を行ったというものでございます。当然に燃料費あるいは人件費、そののちの設備更新費というものがかかってきますので、それらも含めた将来計画ということで分析を行ったものでございますので、今おっしゃった部分というものは、そういう意味では織り込み済みという中で調査や分析を行っておるというふうにご理解いただければと思います。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） わかったんですけど、今の行き違いをしたおかげで、まだ今からずっとこういうお金が、税金が投入されるわけですけども、もう一度この点について、言うたら今、少子高齢化で子供の数が今減ってまいりますけども、今一番混雑朝晩いうのはほとんど学生やと思うんですけども、もし先で学生の数が半減した場合でも、こういう効果がされるわけなんですか、これは。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） この費用便益の分析につきましては、今回の事業採択に当たって、国の求めに応じて作成したものでございます。ただ、この分析どおりに現地において必ずそうなるというところまでを保証するものでも何でもございません。ただ、要素として、人口減少というものは要素としては加味してございます。ただ、一方ではその調査結果が保証できるものでも何でもございませんので、今後も収益改善、利用者増という取り組みはしっかりとやっていかないことには、現状でも赤字を出しておるわけですのでその必要性はあるものというふうには認識をしております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 部長、何でもございませんいう発言は、それは余りよろしくないように思うんですけれども。黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） 次に、前回の株主総会でもちょっとこういうのがありましたけども、このたびは増便に対してのコストですけども、議事録見とっても株主総会の回答も余りもうひとつやと思ったんですけども、はっきりしたコストですね、増便した。一応仮に昼間でも見に行ったら二、三人しか乗ってませんね、大体昼は。それで1両が粟生まで行って帰って来よったら本当にどないなっとんのかな思うんですけど、どういうコストについてお尋ねいたします。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 1便当たりのコストということで、今年の株主総会では取締役のお一方から、そのコストを示すようにというふうなご意見をいただいております。費用便益調査で算出したデータもございますが、当時とは運行本数や閉塞方式など若干の変更もございますので、総会でご意見いただいたものでございますので、北条鉄道とすれば、次の取締役会までにデータとしてお示しできるように算出をしておるというところでございます。 ついては、この場でのご説明はご容赦願いたいんですが、次回取締役会でお示しをするということのようです。よろしくお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） 北条鉄道は終わります。 続いて、鶉野飛行場関係をお尋ねいたします。6月の議会で九七式艦上攻撃機を製作するつもりがあるのかとお尋ねしましたが、今回の補正予算（第8号）では債務負担行為として九七式艦上攻撃機の実物大模型の製作が2,000万となっております。ご承知のとおり九七艦攻は紫電改より長さが1メートル長く、翼の幅も3.5メートル長くなります。地域活性化拠点の設計図面では天井から吊るようになっておりますが、その重量に耐えるだけの屋根が強度があり、どのようになっとるのか一遍お尋ねいたします。また、その九七は耐用年数は何年ほど持つのかお尋ねします。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 今回の九七式艦上攻撃機の展示方法としましては、機体の6カ所に合計12本の9ミリワイヤーで天井からつりさげる計画をしております。天井自体の強度は阪神淡路大震災にも耐えうる強度となってございます。機体の吊り下げに当たっても2トンの重さに耐えうる設計としております。今回の九七の実物大模型の重量は、軽量化を図っておりますので1トン弱の設計を予定しております。そういったことからこの荷重は十分にカバーできるものと考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） 前にも私委員会かどこかで聞いたんですけども、このぶら下げること、本当に絶対100％べっちょないないことはないんですけども、地震だか何かで落下する恐れがあると思うんですけども、その点また鉄と飛行機のアルミというものは、電蝕いうのを起こして腐食がしやすいというのを聞いとるんですけども、その点は問題がないんでしょうか。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 今回の発注にあたってはその仕様上、天井吊り下げ式ということに耐えうる構造をもって施工してもらいたいということを、仕様書上もうたう予定としております。結果、その鋼材などを活用することになろうかと想定しておりますが、今計画しておる展示形式に耐えうるものという形で発注する予定でございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） その展示場が、今図面でありましたけど、もともとの展示するやつより大分こまなったんですけども、私は当初の検討委員会とかいろいろ傍聴しておりまして、もともとの建屋やったら何も問題なかったと思うんですよ。紫電改があって、大分建屋が大きかったから。このたびその建屋がもうほとんど、狭くなりまして、今図面を見ましたら、15メートルの16メートルぐらいな展示場のところに紫電改を展示するんですけども、見たらこの議場も15メートル16ぐらいのこのスペースやと思うんですけど、こういうところに紫電改を置いて、真上に九七艦攻が、天井に九七式艦攻があるわけなんですけれども、これを実際見てもろたら威圧感があるか圧迫感が絶対あると思うんですね。13メートル、この上にぱっと13メートルの飛行機がある場合、それが問題だと思うんですけれども、それでいうたらそれでその飛行機自体羽の下しか見えないわけですよ。それに2,000万も投入すること自体が、何か考えたらおかしいかなと思ったんですども、その点ちょっとまた部長お願いします。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 九七艦攻のほうは吊り下げ式という展示になりますので、当然1階から見ていただく分には下側からしか見えませんが、今回の拠点施設におきましては、2階に展望通路を設置をする計画でございますので、九七の方をある意味レベル感のあるポジションから見ていただくことも可能かとは思います。 あと、床面積自体がこれまでの経緯、いろいろな経緯があったわけなんですが、結果的にこのサイズということになっております。ただ、このサイズの枠内、あるいは我々の取り組みの制限のある制度の枠内で可能な範囲で実施をしてきた結果ということでありますので、圧迫感を感じないような見せ方の工夫をするとか、現状においては、この実施計画の枠内において工夫をしてまいりたいというふうには考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 黒田議員。次の項目移られませんよね。
◆９番（黒田秀一君） もうちょっとだけ。
○議長（土本昌幸君） はい、どうぞ。
◆９番（黒田秀一君） 九七艦攻で私は問題なのは、紫電改は今地上においとるから値打ちがあって、上に吊ること自体がやっぱり問題かなあということもあるんですね。本当に多くの方は下の羽しか見えないわけですわ。それでこの狭い建屋の中に上と下に2機が重なりあうような絶対これはちょっと構造上おかしいんではないかと。そしたら紫電改が死んでしまわへんかなと思いますね。ここの建屋には紫電改という感じのほうがいいのかと、私の提案ですよ。
○議長（土本昌幸君） さっきそれ答弁あったのでもう答弁はよろしいですか。
◆９番（黒田秀一君） いやいや、答弁と違います。
○議長（土本昌幸君） さっき答弁あったやん。
◆９番（黒田秀一君） いやいや、だから1機でいいん違うか言いよるんや。
○議長（土本昌幸君） それは黒田議員の思いとしてですね。
◆９番（黒田秀一君） はい。
○議長（土本昌幸君） 次の項目に、ちょっと待ってくださいね。 今質問の途中でありますけれども、ここで昼食のため暫時休憩といたします。再開は13時15分でお願いいたします。 １１時５９分 休憩 １３時１５分 再開
○議長（土本昌幸君） それでは、休憩を解きまして、午前中に引き続き一般質問を続行します。9番黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） 続きまして、この定例会で議案として上程されております地域活性化拠点施設に関連して、繰り返し展示部分の入館料の徴収についてお尋ねいたします。6月議会の答弁でも、入館料を徴収せず、市からの指定管理料が年間7,000万円新たにかかるというのは、やはりおかしいことであります。施設をつくるからには、年間の維持費がかかる、施設の経年劣化による多額の補修費用がかかってくるのは目に見えております。鶉野には都市再生整備事業と地方創生推進事業で合わせて20億もの公金を投じ、整備しておきながら、ただという懸念が改めるべきだと思いますけれども、この点について、入館料の徴収について、きちんと議論されているのかお尋ねいたします。 また、続いてこれに関連して今の特攻隊員の遺書の映像の展示をしております防空壕シアターについてですけども、大変好評で12月までいっぱいということなんですけども、防空壕に入るところへ音響設備を設置するにしても、通常のホールと違うんですね、あそこは湿気による機器の故障も考えられます。ここもたとえ100円でも200円でも徴収したらどうかと考えますけども、その点もお尋ねいたします。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 今回の計画しております地域活性化拠点施設の入場料につきましては、過去この拠点施設の検討委員会、この検討委員会には、大学の先生、地元ふるさと創造会議や区長会、あるいは鶉野保存会の皆さんなどに入っていただいておる検討委員会なんですが、この場の議論におきまして、できるだけこの鶉野飛行場のことを多くの方に知っていただく、足を運んでいただくということで、無料で入っていただくことを協議していただいております。そういった経緯から、現時点の市の考え方としましては、無料ということで進めておるところでございます。防空壕シアターにつきましても、非常に人気を博しており、皆さんに多く来ていただいておるところなんですが、こちらについても無料ということで、今後その方針で進めていきたい考えでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） わかりました。できたら先では何ぼかでも徴収するように考えていただきたいと思います。 続きまして、小・中学校の鶉野飛行場への修学旅行とか、社会見学旅行の受け入れについてお尋ねいたします。鶉野飛行場が子供たちの学習の教材となるのはすばらしいことでありまして、後世への継承につながっていくものと考えております。現在の受け入れ状況はどうなっているのかお尋ねします。こちらとしては、受け入れ態勢をどのように整え、現地での学習の進め方はどうなっているのか説明をお願いしたいと思います。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 修学旅行の受け入れということで、ことしの9月頭現在では、県外あるいは市外から17校の小・中学校が修学旅行、あるいは平和学習としてお申し込みをいただいております。内訳としましては、奈良県から11小学校、大阪府から2中学校、京都府から1小学校、県内から2小学校、1中学校となってございます。また、地元加西市内からも2小学校、2中学校が平和学習の予定をされております。現在、その担当窓口はふるさと創造部の鶉野未来課で担っております。学校、旅行者、あるいは鶉野の保存会、ボランティアガイドさんなどと協議、調整を行いながら、受入態勢も整備しておるところでございます。この受け入れも初年度ということもあり、試行錯誤という状況にはありますが、しっかりと準備を整えて関係者と相互に連携を図りながら、平和学習の場として、今後も利用していただきたいと考えておるところです。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） 続きまして、滑走路跡の調査についてお聞きします。3月議会の一般質問でも取り上げましたけども、先日、滑走路跡の調査についての新聞報道がありました。実際に調査して現時点でわかったことについて説明をお願いしたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 今回の調査につきましては、まず飛行場の滑走路につきましては、当時の工事図面等は残っておらず、古い地形図と現況の比較や聞き取り調査しか当時の施工状況を知る手がかりはなかったということで、調査さしていただきました。調査につきましては、コンクリートを道路カッターで切断し、部分的に掘削することにより、下の加工状況を確認しております。調査の結果、滑走路敷設部分につきましては、旧地形の丘などを掘削して基盤道を成形した後、その上に敷石をしてから、コンクリート舗装をしていることがわかりました。基盤道の強度に合わせて加古川の川石や長石の割石など、敷石の材料を使い分けたり、コンクリートの厚みを変えたりと、施工方法を変化させていることも見てとれました。今回の調査によりまして、コンクリートの一部をサンプルとして採取しておりまして、9月6日から防災備蓄倉庫にて、説明パネルを加え、展示しておるという状況になっております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） また、今の調査の箇所以外にもまた調査することを考えておられるのか、ちょっとお尋ねいたします。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 今後の滑走路調査といたしましては、まず地域活性化拠点施設の工事部分を中心に、滑走路用コンクリートの施工単位の確認や、コンクリート敷設の横断面の調査などを予定しております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） 続きまして、鶉野飛行場の存在を広く知っていただくためにも、正しく事実を伝えることが不可欠であります。鶉野飛行場の説明の際、その冒頭には、第二次世界大戦や太平洋戦争と書かれたことがほとんどでございます。 また、最近の子供たちの教科書では、アジア太平洋戦争という表記になっております。日本が戦ったのは大東亜戦争であり、これは昭和16年12月12日、政府として閣議決定した正式な呼称でございます。しかし、終戦後の昭和20年9月のGHQが発したプレスコードにより、「大東亜戦争」、「大東亜共栄圏」、「八紘一宇」、「英霊」といった戦時用語を避けなければならないこととなりました。 さらに、昭和20年12月、GHQの神道指令により、大東亜戦争の言葉や意味が国家神道や軍国主義に結びつくことから、一切の言葉を公文書に使用することを禁じると指示されました。戦後75年過ぎてもそのままになっております。戦地に行かれた方からでも「大東亜戦争」という言葉を普通に口にしますし、私の父も海軍当時、アルバムには「大東亜戦争」の文字が書かれておりました。そういうことで、史実は史実として表記していくものと、私は思いますけども、正確な史実を伝えることについてどのような考えがあるのかお尋ねさせてください。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） まず、史実の表記についてということだとは思うんですけれども、日本史辞典から引用して答弁さしていただきます。第二次世界大戦につきましては、「日独伊の枢軸国と英仏中ソ米など連合国との間で行われた世界的規模の戦争」と解説されております。太平洋戦争につきましては、「そのうちアジアでの日本と米英中など連合国との戦争を指す」とあります。議員からもありましたけれども、その解説の中では、「1980年代後半からは満州事変以降の日中戦争も含めて、アジア太平洋戦争の呼称が普及しつつある」というふうにされております。 また、大東亜戦争につきましては、「太平洋戦争に対する当時の日本側の呼称」とあります。同じページに、「大東亜共栄圏」という用語がありまして、「日本を盟主とした政治的、経済的ブロック構想とされ、日本は以前から日中戦争も含めて、これを大東亜戦争と呼ぶ」というふうな記載もございます。このように、戦争に関する呼称も用語としてそれぞれ定義されており、学術論文などでも使い分けがなされていると言えます。 例えば、地域史の加西市史などでは、「対英米蘭戦争、その後の表記については日米戦争を使う」というふうな表記をしております。小野市史などでは、先ほど議員からありました「アジア太平洋戦争」あるいは「15年戦争」というふうな表記が使用されたりというふうなことで、別の表記をしているというふうな場合もございます。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） ありがとうございます。続いて、法華口駅から映像展示のある巨大防空壕を経由して紫電改実物大レプリカの公開場所の備蓄倉庫までのシャトルバスの運行についてお尋ねいたします。7月に月2回の公開日に合わせて、1日5往復のシャトルバスを運行しておりますけども、シャトルバスの運行費用は幾らで契約しているのでしょうか。また、それは入札されたのかお尋ねいたします。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） この巨大防空壕シアターの上映の開始に合わせまして、来訪者の増加を見込み、法華口駅と鶉野飛行場間の移動の利便性を向上すべく、このシャトルバスの運行を始めたものでございます。その運行に当たりましては、見積合わせという形をもって、結果3社の見積合わせにより、1日5便の1日当たり単価ということで、価格競争をお願いしております。 その結果、現時点では12月6日までの契約ということで、1日当たりの単価を4万4,132円ということで、運行のほうをお願いしております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） また、見積合わせされたんですけど、またこの中にタクシー業者があったのか、ちょっとお尋ねいたします。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 今回の見積もりにはタクシー会社も応じてくださっております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） これも無料というのも、ちょっとまた考えられたと思うんですけども、何もかもが無料ということで、100円でも200円でも徴収したらいいと思うんですけども、その点もう一度お尋ねいたします。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） ご指摘のとおり、このシャトルバスも無料ということで運行をしております。考え方につきましては、先ほど答弁申し上げたとおりなんですが、あくまでも法華口駅から飛行場まで約2キロ強というところなんですが、皆さんがスムーズに移動できるわけではございませんので、シャトルバスを運行することによって、よりよく、よりスムーズに鶉野飛行場まで足を運んでいただきたく、運行しているものでございます。その点は、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） 最後になりますけども、鶉野飛行場の滑走路周辺の安全対策についてお尋ねいたします。最近、紫電改実物大レプリカ公開場所への道の交差点で、車同士の事故が、私が知る限りでは、2回あったと思うんですけども、どのような理由であるものかをお尋ねいたしたいんですけども。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 今年度に入り、紫電改の一般公開の日、8月2日と16日、それぞれに1件の事故が発生しております。昨年度には事故の事例はなかったんですが、残念ながらこういったことにはなっております。事故の状況につきましては、2日の日には、市道中野家塚線と市道鶉野門前線の交差点において発生をしております。16日は、市道中野家塚線と市道上宮木鶉野線の交差点という場所で発生したものでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 以上で、9番黒田秀一議員の一般質問は終わりました。 続いて、10番丸岡弘満議員。
◆１０番（丸岡弘満君） それでは、発言通告に基づきまして、丸岡弘満、一般質問をさしていただきます。まず、安全・安心なまちづくりについてということで、県道、市道、通学路の安全対策や市民要望についてということで、県道豊富北条線、笠屋南交差点についてお聞きをいたします。地元住民の方々から、この白線が見えないために非常に危険であるという声がございます。実際確認をしてきましたが、恐らく他市や普段余りこちらの道路を利用されない方々の車と想像するんですが、右折や直線がわからず、交差点内へ侵入して急停車するような事案もあり、事故の危険性がございます。こういった声は県のほうへ届いておるのか、その点を確認をさしてください。
○議長（土本昌幸君） 答弁を求めます。都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） 道路の安全通行の観点から、支線を誘導する区画線は非常に重要なものでございます。議員ご指摘のとおり、笠屋南交差点付近の県道の区画線につきましては、非常に見えにくい状態であることを、市としても確認をいたしております。早急に加東土木事務所に補修の依頼をしているところでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） ぜひよろしくお願いを申し上げます。 続いて、子供たちの通学路の安全確保という観点から、危険ブロックの状況について確認をいたします。昨年9月の定例会や委員会でも申し上げましたが、問題はやはり建築基準法に適合しない、危険の疑いがあるを含めた、こういったブロック塀がまだ約100カ所近くあるということでございますが、近隣市の状況と、また私の質問から1年を経て、加西市の状況をお尋ねしたいと。 また、その後加西市を含め、近隣市の補助の状況と市単でやっているのかどうか調べていらっしゃいましたら、そういった他市の状況の取り組みもわかりましたら、ちょっと教えていただけますでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） 平成30年6月の大阪北部を震源といたします地震によりまして、ブロック塀が倒壊し、児童の尊い命が犠牲となっております。これを受けまして、都市整備部では市民の皆様の危険ブロック塀除去のPR活動を行うとともに、昨年度危険ブロック塀撤去に対する補助事業に取り組んでおります。昨年9月議会で報告させていただきました時点での補助実績は、昨年8月末現在で8件の申請でございましたが、昨年度末の実績といたしましては16件となっております。 なお、近隣市町の取り組み状況でございますが、西脇市におきましては、同じ補助事業を使いまして23件、三木市につきましては27件、小野市につきましては56件、加東市につきましては50件、それと多可町につきましては2件という状況になっております。それら補助事業につきましては、三木市は2年度も継続をされておりますが、ほかの市町村につきましては、令和元年度で終了ということになっております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 教育委員会のほうでは、通学路の変更や塀の反対側を歩くといったような策をとっておるということなんですが、これでは根本的に何も解決していないわけでありまして、これは以前から申し上げておりますけども、何とか子供たちのためにも、そういった危険箇所、特に通学路における危険ブロックの撤去、この補助金の、今後検討も含めて、また教育委員会だけでは、これは無理な話なんで、ぜひその辺、都市計画のほうでも、1カ所でもそういった危険箇所が減るように努力をお願いしたいと思います。 続いて、市民要望がありました県道三木宍粟線、これは丸山バイパスの街灯の設置ということで、昨年庁内協議を行い、今後の方向性を決めてまいりたいといった答弁をいただいておりました。結果、その後どうなったのかということと、また防犯灯に関しては、本年度予算をつけていただきまして、現在各校区での設置箇所の協議をされているんだと思いますが、その進捗状況をお聞きしたい。 また、以前にいただいた答弁では、街灯や防犯灯に関しては、特に町の境界付近であるとかがまだまだ不十分な箇所がある。また、町と町の境が後回しになった、整備がおくれたという状況もある、こういった答弁をいただいておるわけでありますけども、その問題、課題点である校区や町境の設置について、どのような対応をしているのか、この点もあわせてお聞きしたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） 以前、ご答弁申し上げましたように、丸山バイパスの道路照明につきましては、交通量等設置する要件を満たしていないということであり、連続的な道路照明として設置することは難しいと考えております。しかしながら、当該バイパスを含む県道三木宍粟線は、市街地と周辺地域を結ぶ主要道路であることから、街のにぎわいを演出する意味におきまして、また北条高校生や播磨農業高校生の通学路として利用されているという観点からも、特に歩行者の安全を確保する重要性は高いものと認識しております。 これらの観点から、都市整備部では市街地を中心とした周辺地域へのアクセス道路の道路照明を改善すべく、街明かり整備事業として道路照明の設置の推進をしてまいりたいと考えております。まず、今年度は県道三木宍粟線において、北条高校から西高室交差点までの区間、従来よりも設置密度を上げて、整備のほうを予定しております。今後もこういった形で、町と町を結ぶところにつきましては、通行の状況等を勘案しながら、街明かり整備事業として取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 防犯灯につきましては、ご存じのように、ふるさと納税を財源として、令和元年度3月補正で、防犯灯約200基分の設置費用として720万円を増額し、この分を令和2年度へ繰り越しております。また、令和2年度として年間の通常設置数として、約100基分の予算をとりました関係で、繰越分と合わせまして、本年度は合計約300基分を予算として持っておりまして、設置を予定しております。防犯灯の設置につきましては、従来は各自治会の区長様からその都度、防犯灯工事等の要望書の申請をいただき、審査をした上で設置してまいりました。令和2年度は、全体で300基と設置数をふやしたことで、これまで目が向かなかった町の境界付近や、地域あるいは校区の境界付近、また通学路に指定された路線など、町域を超えた目線で設置箇所を検討していただくことが可能となり、ふるさと創造会議での検討を依頼するように考えておりました。 ところが、現状コロナ感染症の影響で、各地区のふるさと創造会議の活動が自粛したり、停滞したりしてる中で、各地区担当職員のリーダー等にも状況を伺いますと、会合自体が自粛されているという中で、創造会議だけで検討を行うのは厳しいという意見もございましたので、創造会議の所管課とも協議した上で、区長会につきましては、各地区で開催が定期的に見込まれるということもございましたことで、本年度は区長会を中心に依頼や説明を行った上で、防犯灯の設置箇所については、それぞれの地区のふるさと創造会議との調整や検討をいただくということで、お願いをしたところでございます。 また、設置数が300基と、例年の3倍となることで、要望箇所の現場確認、写真撮影、関電やNTTへの申請手続に相当の日数がかかるというふうに考えられることや、関電やNTTさんからは一気に設置数が3倍になることで、取りつけ作業にも相当の日数を要するということを聞きましたので、年度内設置の完了を目指して一定提出期限を定めて、設置箇所の検討をお願いしたところでございます。今現在の状況でございますが、各地区約30基の設置箇所の検討をいただくようにし、現時点では要望数として、約200基の要望を受けておるところでございます。去年が1年間で85基ということを考えますと、既に2倍以上の申請をいただいておるところでございます。今後、これらの設置箇所の確認、設置の可否の判断、また関電、NTTへの申請等、作業を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて、鍛治屋町から要望上がっていることなんですけども、以前も伝えてなかなか実施していただけないことなんですが、アオノゴルフ場に隣接する市道や山から伸びておる樹木の管理、これは一体どうなっておるのかと。市民生活の中で、大変不便な思いをされておりまして、非常に悪い影響が出ているわけであります。これも市、県との対応となるかと思うんですが、その点お伺いをいたします。
○議長（土本昌幸君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） 以前にも議員のほうから、そういったお話をいただきまして、アオノゴルフ場につきましては、市道脇の樹木の管理について依頼をし、適切に対応をいただいた経緯もございます。再度、そういったご指摘が出ておるということでございますので、早急に確認の上、対応を依頼したいというふうに考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 生活道路ですね、この点についてもどうなっておるのか、これ以前言っておりますけど、その辺もう一点確認をさしてください。
○議長（土本昌幸君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） 市道におきましても、生活道路におきましても、状況は同じというふうに考えておりますので、そういった苦情が出ておるということを相手方のほうに伝えていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 樹木管理については、以前質問もし、答弁もいただいたわけですが、樹木の管理責任は樹木の所有者、つまり土地の所有者にあるということは管理の原則でございますと、はっきり言われておりますので、ぜひ県へしっかりと対応してもらうようにお願いしたいと思います。 続いて、
新型コロナウイルス感染症対策についてということで、お伺いをいたします。まず、農業分野における現状と支援策ということでございます。これは、先ほど午前中の原田議員の質問と少し触れられて答弁されておったんですが、大きく園芸、稲作、畑作、農作物、山田錦、そして畜産分野の現状ということで、そういった現状について、原田議員の答弁とかぶらない、大きくでいいので、答弁いただきたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君）
新型コロナウイルス感染症の影響により、市内では山田錦生産者、花卉生産者、大葉生産者、観光いちご園が大きな影響を受けております。市内生産者に対する支援策といたしましては、農林水産省が実施する事業として高収益作物次期作支援交付金がございます。こちらは、次期作に前向きに取り組む野菜、花卉、果樹、茶等の高収益作物の生産者に対して、種苗等の資材購入や機械レンタル等を支援するものでございます。経営面積に応じて、10アール当たり5万円の支援を行います。ただし、高集約型経営である施設花卉等は交付単価が10アール当たり80万円、施設果樹は10アール当たり25万円です。この事業については、市内の生産者に対して速やかに周知を行い、65の生産者から申請を受け付けたところでございます。 また、同じく農林水産省の事業で、JAさんを申請窓口とする経営継続補助金という支援がございます。こちらは、国内外の販路の回復、開拓、それから事業の継続、回復のための生産販売方式の確立、転換等の経営維持の取り組みを支援するものでございます。経営継続補助金については、JA兵庫みらいに対して、加西市内から21件の申請が出ておるといった状況でございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 支援内容も言っていただきまして、ありがとうございます。どうしても、私だけかわかりませんけども、商工業の支援っていうのが非常に手厚い印象があるんですが、そういったところ、農業者に対してのPR等を、また支援もできておるのかという思いで、確認もさしていただいたんですけど、今後こういった状況、コロナ禍の状況において、どのような支援策等を検討されておるのであれば、またそういった声、要望に応える形で、担当課としてはどうしていくのか教えていただけますでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 丸岡議員のほうから、商工業のほうが手厚くて、農業のほうがおくれているんではないかというご心配の声をいただいておるんですけれども、基本的には経営持続支援金であるとか、小規模事業者であったりとか、先ほどもご答弁しましたけれども、農業者をのけものにしているわけではない、商工業者だけではないですよっていうのをまずご理解いただきたいと。その上で、先ほど申しましたような、農業者向けの別の支援が存在していると。2階建てというか、農業者に対しては充実した支援策を行っている、そういった状況であるというふうにご理解いただけたらというふうに思います。その上で、今後またコロナによって被害の影響が大きく出るであろう山田錦であるとか、その他の作物につきまして、状況に応じまして、また対策等を講じていけたらというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 誤解のないように、私はそこまでのけものにしているとか、そこまでは思っておりませんので。心配をしているということで、農業分野の部分に対しての支援も引き続きお願いしたいと思います。特に今回畜産関係、山田錦のほうに支援をしていただいておる、北播磨特産品支援事業、このあつもり券ですね、これの合計6,200万円の予算でございましたが、各市の販売状況をお伺いしたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 北播磨特産品支援事業における販売状況というところでございます。加西市では
新型コロナウイルス感染症の影響による日本酒や牛肉等の消費の落ち込みを受け、西脇市、加東市及び多可町と協力して、酒米や牛肉の生産者支援や、酒蔵支援を目的として、北播磨特産品支援事業を実施しているところでございます。こちらの事業において、県内の酒米でつくられた日本酒、ねひめビーフ、黒田庄和牛、播州百日どり等の特産品が実質半額で買える1,000円分の商品券を三市一町で合計6万枚販売いたしました。 商品券の使用状況を報告さしていただきますと、9月1日時点において、6万枚中の27.8％に当たる1,669万9,000円分の商品券が使用されております。使用状況といたしましては、西脇市で1,157万円。これは、先ほど申しました1,669万の69％に当たります。加西市で354万円。これも、全体のうちの21％。加東市で71万円。これは、4％に相当します。多可町で84万9,000円。これは、5％相当となります。以上のような商品券が使用されております。加西市では、約292万3,000円がねひめビーフ、播州百日どり等の購入に使用されておりまして、約61万7,000円が日本酒、これには焼酎を一部含みます、の購入に使用されております。西脇市では、1,083万5,000円が黒田庄和牛、黒田庄和牛の中には神戸ビーフであるとか、但馬牛も含まれております、の購入に使用され、73万5,000円が日本酒の購入に使用されました。加東市では、71万円が日本酒の購入に使用されております。多可町では、57万3,000円が黒田庄和牛及び播州百日どり、27万6,000円が日本酒の購入に使用されております。全体として233万8,000円、約14％が日本酒に使用されまして、約1,433万1,000円、86％に相当が牛肉及び播州百日どり等の購入に使用されているといった現状でございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 先ほど数字をお聞きしまして、各市の差が大分ついたかなと。6万枚のうちの約27.8％ですか、チケットが回収されてるわけですから、その点について、締め切りが1月30日ぐらいでしたかね、ちょっと忘れてしまった、それまでに結果が出るわけですけども、現在の状況を踏まえて、担当課の感想をお聞きしたいのと、それとチケット販売の状況ですね、応募件数、倍率等、わかりましたら教えてください。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 申し訳ございません。ちょっと倍率の正確な数字をただいま手元に持ち合わせておりませんが、加西市と多可町は1.1倍、1.2倍といったところでありまして、西脇市さんが一番高く、2倍近い数字で、加東市さんもかなりよかったというふうに聞いております。 担当課といたしましては、もう少し売るほうは早かったんですけれども、利用の出足が遅いかなというところは見ておりますが、これにつきましては、やはり日本酒であったりとか、お肉というところについては、お盆を過ぎたら、次はお正月向けになってくるのかなという思いで、そういったところに向けて、それぞれまたいろんな仕掛けをして、券の利用に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） わかりました。 それでは、続いて福祉分野における支援策ということでお伺いしたいんですが、これは前回も質問しましたが、その後、高齢者施設、障害者施設等への支援策、どのように行われておるのか、その点をお聞きをいたします。
○議長（土本昌幸君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） 福祉施設におけるコロナ対策につきましては、国、県から逐次、情報の提供をいただいており、その都度、市内の各事業所へ情報提供を行っております。感染予防対策のマスクや消毒液につきましても、県において一括して確保する方向で準備をされ、市を通じて配布を行っている状況でございます。また、市の保有するマスク等につきましても、各施設や医療機関に提供を行っております。具体的にはマスク等の資材の配付については、令和2年3月以降、4回の配布を行っており、また国、県、市からの通知、情報提供等につきましては、令和2年6月以降、22回行っているというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 県からの直接施設への情報や指導等があったりして、管轄等の問題なんかもあったりして、なかなか市の支援の内容が限定されてくるということはよく理解しております。しかしながら、市行政として市民のなくてはならない施設、福祉の最前線を守るといった気持ち、そして取り組みや、ウィズコロナやアフターコロナを見据えた、やはりこの先手、先手の支援をよろしく引き続きお願いしたいと思います。また、この続き、後日別の場所でやりたいと思います。 続いて、教育分野における支援策ということで、続いていきたいと思います。先ほどは福祉施設について申し上げましたが、最悪の事態ということは常に想定しておかなければいけないと思っております。教育現場におきましては、休業決定というのは、加東健福の指示に従うというようなことをお聞きしておりますが、現在そういったことが近隣市でも起こっておりますので、そういったさまざまな想定が準備できておるのかどうかということを確認をさしていただきたい。小・中学校で感染者が出た場合の具体的な休業設定、公表の有無、また休校における学習保障などのシュミレーション等はできておるのかどうか、決定している事項だけでもいいですけども、教えてください。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 市内の学校におきまして、
新型コロナウイルス感染症の感染者が認められた場合等の対応につきましては、3月の休校以降、定例及び臨時校長会等によりまして、他市町の事例をもとにあらゆる想定を行いながら備えてまいりました。その中で第2波が到来かと不安感が広がり始めました7月29日には、学校宛に加東健康福祉事務所や、加西市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議など、関係機関との連携をフロー図にして示したもの、これについては、既に3月23日に作成をして各校に配布しておったものですけれども、それを改定して送付しております。また、7月31日には、保護者宛の通知としまして、児童・生徒が感染した場合や、濃厚接触者が特定された場合の対応、発熱症状等があるときの登校回避の基準、感染症を理由とした偏見や差別の防止等の通知、そして感染症に対応をするためのフローチャート図などを配布し、感染等に備えていただくようにお願いをしております。感染者の発生が確認されますと、遅滞なく臨時休業措置を講じることができるように、各校に対しまして、保護者配付用の文例や対応すべき具体策についても通知しております。仮に感染者の発生が認められた際には、先ほど議員からもありましたけれども、加東健康福祉事務所に対して、疫学調査の協力をしながら、当該の児童・生徒または教職員への対応、あるいはケア、そして学校施設等の消毒、臨時休業措置の期間やその間の留意点などを、指示を受けて進めてまいります。教育委員会としましては、
新型コロナウイルス感染症対策本部への報告と決定事項の確認を確実に行いまして、当該校の児童・生徒や教職員を全力で支援していくという体制を整えていくというふうに考えております。 また、学校名の公表ということでありましたけれども、先ほども述べましたけれども、感染症の発生が認められますと、速やかに保護者への通知を行います。したがいまして、学校名の公表の有無にかかわらず、多くの市民がどこの学校で感染者が出たという情報は早い段階で知るというふうに考えております。ただし、ここで最大限配慮してまいりたいことは、感染者の個人情報、人権を守るということです。感染者の発生状況や配慮事項などの情報収集に努め、加西市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議の協議、決定によりまして、学校名の公表の有無を判断することになるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて、保育現場のほうで、感染者が出た場合の具体的な想定はできているのかということも確認さしていただきたいんですが、国のほうは休業要請っていうのは、以前すぐに要請してきたわけですが、保育についてはしなかった。これは、閉めるということはリスクが大きい、やっぱり影響が非常に大きいんだと思いますが、そういった理由も一つあるんだと思うんですが、その保育の現場で実際に感染者が出た場合の具体的な休業設定っていのはできているのかどうか、2週間の休業っていうことになるかと思いますが、その間、子供の受け入れ先、そしてまた保育の場所の確保をどうするのか、これは教育委員会だけでは無理かと思いますが、福祉との関係もあるんだと思いますが、その点お聞きをいたします。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 基本的には小・中学校と同様に休業措置を行っていくということになるというふうに考えております。園内で発生した場合、あるいは濃厚接触者が確認された場合には、先ほども申しましたけれども、加東健康福祉事務所と相談の上、臨時休園を行うという対応も想定しております。その際には、受け入れ先、そういった面について、そこはなかなか小さな子供ですから、当然受け入れていただけなければということもあるとは思いますけれども、そこの想定まではなかなか難しいものではないかなというふうなこと、現状ではそういうふうに考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） ぜひその部分は福祉とぜひ横の連携をとっていただいて、2週間って非常に長い期間になりますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。 続いて、Go Toキャンペーンの対象となっております修学旅行についてお聞きをしたいんですが、割引やキャンセル料の問題、ちょうど今朝、神戸新聞に修学旅行、たまたまキャンセル料、西脇、小野市全額負担へということで、記事になっておりました。この点、加西市においては保護者の費用負担についてどうなるのか、その辺を確認をさしてください。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 修学旅行のキャンセル料につきましては、当初中学校が実施予定、5月にしておりましたので、そのときから教育委員会内で協議をしておりました。もちろん、教育委員会並びに校長会を始めとする学校現場は、小・中・特別支援学校の最終学年となる子供たちに何としても修学旅行に行かせたいということが、まず一番の願いでありまして、そのために手だてを講じてまいりました。ただ、それでも万が一感染症拡大により実施できないというふうな事態になった場合には、その保護者負担をできるだけ軽減できるように引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 数字がわかれば教えていただきたいんですが、キャンセル料をどうするのかということですね、現在どれだけかかるのか、それをまたGo Toキャンペーンでお土産なんかもその対象になるというようなことも聞いたりするんですが、その辺の確認もちょっとさしてください。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） キャンセル料につきましては、当日から逆算していつまでにそれを決めたかによって、キャンセル料の割合っていうのは変わってきますので、1カ月以上前であれば、キャンセル料は発生しないというような状況もあります。例えば、前日であれば50％以上というふうなこともありますので、特定はできませんけれども、小学校でいいますと、大体平均しますと、2万9,000円程度の修学旅行費、中学校でいきますと、大体6万4,000円程度の修学旅行費ということになりますから、一番額が大きい場合には全額というふうな形になってまいります。コロナ感染症等を理由にして、キャンセル料が発生した場合には、先ほども答弁しましたけれども、全額も含めて検討を今後もしていきたいというふうに思います。 Go Toキャンペーンの話ですけれども、35％がGo Toキャンペーンの割引で戻ってくるというふうな想定ですので、大体先ほど申しました金額でいいますと、1万3,000円程度が戻ってくるというふうなことになるのかなというふうに考えております。ちょっと、お土産のことにつきましては、そこまで把握しておりませんので、ご容赦願います。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） また、その点はどこかでまた聞かせていただきます。 平成28年9月議会におきまして、手話は言語であるということで、議会から条例をつくり、上程して制定したわけなんですが、あれから福祉のほうにおきましては、随分とタブレットの購入だとか、予算、人、通訳者等のさらに採用をしていただいて、この条例の目的や理念に沿った対応や事業実施など、本当にたくさんしていただいていると思っております。また、コロナ禍においても手話通訳者の方のご活躍もいただいておりますけども、教育委員会について、ちょっとお聞きしたいんですが、条例をつくる過程におきまして、いろいろと議会との話し合いや協議の中でもあったんですが、制定後もなかなか推進や取り組みが大変難しいということを聞いておりました。条例成立から4年が経過して、学校現場での手話について、どのような取り組みが行われているのか、その点を確認をさしていただきたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 市内の小・中学校の学習活動の状況ですけれども、本年度につきましては、コロナ感染症の影響で体験学習が例年どおりできていないという状況ですので、昨年度実績で申し上げたいと思います。昨年度実績で申し上げますと、小学校で実施している学校が7校というふうになっております。 具体的には、小学校4年生の国語科に手話についての説明文教材がございますので、その中で手話について学んだり、国語科の授業後に手話体験教室を実施したりする学校が複数校ありました。また、全校で取り組んでいる学校というのも複数校あります。毎朝の音楽タイムで手話入りの曲を取り入れたり、PTA講演会で聴覚障害のあるダンスチームによるダンス鑑賞を実施して、その最後に手話でお礼の挨拶をしたりするというふうな取り組みについて、報告を受けております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 4年を経過して、これは教育委員会だけじゃなく、行政側だけじゃなく、議会のほうも今後、会派内でも話し合っているんですが、やはり見直しを含めた検証というのも必要になってくるのかなというふうに思っておりまして、これからの課題かなと思っております。 ちょっと話変わりますけど、先月対話の森で萩生田文科大臣が、「ダイアログ・イン・サイレンス」と呼ばれる、聞こえない体験イベントに参加されました。そこでは、「想像力を育み、障がいのある方への理解が深まる、すごくよい体験だ」と、絶賛されたわけなんですが、「小学生など子供たちに体験してもらい、身ぶり手ぶりでコミュニケーションをとることを身に着けるのも生きる力になると思う」と、こう述べられたわけです。また、給食時に言語である手話を学ぶという機会とするのはどうかと、大臣が提案されておるんですが、実際に大分県別府市の小学校では、
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、私語を禁止としている給食の時間に、声を発さずにコミュニケーションをとる方法として手話を使い、視聴覚障害者へ、手話への理解を深めることを目的として、給食時間にこういった取り組みがされております。現在、加西市においても感染症対策として、当然給食中っていうのは、飛沫が飛ばないように向かい合わせで、おしゃべりをしながらの食事をするというのは、禁止されてるかと思うんですが、コロナを悲観することなく、新たな学びの機会に変える、さらに手話で話せる人がふえること、これだけで障がい者の理解を深めるというのは、到底無理かと思っておりますけれども、美談や感動ということだけではなくて、手話が言語として当たり前に使われるためにも、理解を広げるチャンス、入り口として、加西市の教育現場においても、会話できない給食の時間を手話を学ぶ時間に変えた学校のように、こういった取り組みをしていってもいいのではないかと思うんですが、その点をお聞きをします。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 議員おっしゃいましたように、給食時におきましては、コロナの感染予防という観点から、会話をできるだけ控えてというふうな指導をしております。そんな場の中で、そういう状況の中で、その場において手話を導入するということは、一つのよい機会であるのではないかなというふうには思います。もちろん、手話を日常会話レベルまで使いこなすには、相当な時間が必要となりますけれども、議員ご提案のように、学びの機会、あるいはきっかけを学校生活の中に求めると、現場の教職員はさまざまな教育の場面での活用を思いつくのではないかなというふうに思います。手話言語条例の理念の具現化とともに福祉教育の充実に努めてさまざまな手段を講じて意思疎通ができ、子供たちが共生社会の主体者となれるように、これからも尽力してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて、備蓄や避難所の設営についてということで、お伺いしたいと思っておりました。しかし、午前中で原田議員からも防災関係についてということで、質問がございまして、答弁もありましたので、9月1日の避難所の設営や運営を学ぶ研修会とは、どういった内容であったのか、また防災訓練を含む今後の避難所の設営、運営の課題ということで、質問の予定をしておりましたが、さらに原田議員に答弁された答弁以外に何かありましたら、答弁お願いしたいんですが。 まず、私から質問といいますか、提案のひとつでもあるんですが、まず言うまでもなく、備蓄っていうものは非常に大切で、特に食糧なんかを蓄えるっていうのは非常に大切なことだと思っております。しかしながら、今回研修されたように、いざ避難所の設置、運営をするということになったときに、やはり今後意外と忘れがちの細かなもの、いざというときに非常に便利で活躍するものがあるという気づきや、また実際に避難所の運営や設営準備をすることで、再確認することができたんではないかなと思うんですが、その後答弁いただきたいんですが、例えば、誰がスタッフなのか、避難者なのかわからない、こういうシールがあって、ぱっと張れば、すぐにあの人が市役所の職員だとか、避難者だというのがわかりますし、またこういう燃えないごみ、またペットボトルはこっちですよとか、また燃えるごみはこっちですよとか、受付はこっち、トイレはこっち、救護はこっちだと。こういうのが段ボールに一つ入っておれば、いざ避難所を設置したときに、そこを開ければ、設営がすぐにできる。わざわざペンで書いて、そういった苦労もせずに誰もが設営に対して、簡単にすぐに対応できるような、こういった準備も必要ではないかなと思うんですけど、今回の研修を踏まえて、感想をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 今回の実際の研修の具体的な内容等についてもう少し、午前中では余り触れておりませんので、申し上げたいと思います。実際の訓練自体は3密を避けるために、各避難所の担当職員が1名ずつで20名参加し、まずは加西市が8月1日付で策定しました加西市版の
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営のガイドラインについて、うちの担当職員から説明し、一定の流れを理解していただいた上で、避難スペースの設営ということで、実際に避難になった段階ですぐに段ボールベッドが要ったり、仕切りが要ったりということではございませんが、そういった設営の訓練を行いました。また、その後受付について、健康状態のチェックリストに記入していただいて、また健康チェック窓口で検温を行い、体調不良者と一般避難者に分けて、完全に分離する動線の作成までの設営体験を行ったというものでございます。その上で、実際に20名おる参加者には、運営者側と避難者側にそれぞれ10名ずつ分かれていただいて、避難所の運営体験、実際に避難者がおいでになったときの受付から避難場所への流れについての体験をそれぞれ交代の上で行っていただきました。 実際体験したものからの感想等、意見をいただく中では、説明だけではわからなかった点がやってみてよく分かったということで、特に今お示しいただきましたような、実際に避難所にあればいいようなグッズ等を用意しておりませんでした関係で、例えば一定のソーシャルディスタンスをとる、受け付けの際にもそういった距離が必要なんですが、そういったものは養生テープで床に張ることで距離を保っていただいたり、どれぐらいの広さが必要かというような部分については、一定ロープ等を使って場所を確保したりというようなことでやりましたんで、そういった小物があれば、非常に便利だというのは、今お聞きして感じたところでございますんで、そういったものはできるだけコンパクトにまとめておきたいなということも思う次第でございます。 また、段ボールベッドにしても、仕切りにしても、非常にかさばるものでございまして、これを災害が起きてから、備蓄倉庫から一気に運んでくるというのはなかなか難しいんじゃないかというような意見もありまして、一定分散保管できれば、よりスムーズにできるかなという部分であったり、設営に当たりましても、今回は20名の職員が参加しまして、それで2カ所をつくるような形をしたんですが、実際避難所の参集職員というのは3人、4人っていう人数ですので、その3人、4人が受け付けもしながら、そういうこともやるようなのはまず無理なんで、一定午前中にもありましたが、地域の方との訓練を行う中で、元気な地域の住民の方にもご協力いただいて、そういったものを構築できるような訓練を日ごろからやっていく必要もあるんじゃないかなっていう意見と、非常に実際やってみることで、気づかされることが多かったのは事実でございます。その点では、細々としたものでも、普段から災害用に備えておけば、非常に役に立つなということも多々ございましたんで、今回の訓練を通じてわかったこと、また参加した職員には、気づいたことがあれば随時言ってくるように伝えておりますんで、そういった意見を取り入れながら、より今後に役立てていきたいというふうに考えております。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて、ちょっと順番入れかえて、大きい3番に行きます。加西市みんなで支え合う
新型コロナウイルス感染症対策基金についてということで、お伺いをいたします。まず、病院職員への寄附依頼についてであります。まず、確認したいのですが、病院職員、会計年度職員へはこの文書、並びに口頭で一体どれだけの寄附の依頼をしたのか、時系列でご説明をお願いしたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 市参事病院事務局。
◎
病院事務局市参事（片岡建雄君） 病院職員への寄附依頼ということで、時系列ということで、病院内の対応等々について、ご説明を申し上げます。まず、市立加西病院職員への寄附依頼につきましては、まず最初に5月13日に開催しました病院職員の管理職会である運営管理会議におきまして、市長より病院職員に対して、基金の趣旨、目的、使途についての説明を受けております。その後、趣旨に賛同できる職員に協力を依頼する院長からのメッセージ、基金への寄附のお願いを5月19日に、院内LANであります電子掲示板に掲載をいたしました。これには、5月18日付で市長から職員に宛てたメッセージ、加西市みんなで支え合う
新型コロナウイルス感染症対策基金への寄附について及び寄附の方法を示しました文章と、寄附に当たって提出する様式、寄附の申出書であるとか、ボーナスからの天引き依頼書を添付をして掲示をしたものでございます。その後、6月1日に電子掲示板を病院では、各個人、職員、1名ずつにパソコン等を常備しておりませんので、電子掲示板を閲覧できない職員等や、閲覧しても出力までできない職員もあるところから、同内容の書面を各職場に配付したものでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 病院職員、会計年度職員への時系列での説明をいただいたんですが、また院長等、市役所へ来て市長との面談もされて、4月どういった動きがあって、この5月へつながっていくのか、ちょっと簡単でいいんで、説明してください。
○議長（土本昌幸君） 市参事。
◎
病院事務局市参事（片岡建雄君） 病院のほうへ市長のほうから説明に来ていただきましたが、その前に病院長と市長の定例の意見交換の機会がありまして、その際に市長のほうからそういう話がありまして、院長のほうがそれをお受けいただいたと。その時点で、なかなか病院のほうで説明をするのは、趣旨とか内容が誤解される恐れもあったところから、市長のほうに病院の側から出席のお願いをいたしまして、市長に来ていただいたというところでございます。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて、本日、生田院長、直接に出されました5月19日の文書内容についてお聞きをして、真意を確かめたかったわけなんですが、今回ちょっと欠席ということで、この中に、19日に生田院長が書かれておるんですが、国から支給される特別定額給付金10万円を受け取っていただき、この基金に寄附をしてほしいという内容です。加西市の公務員は約600名で、加西市民病院に約300名在籍しており、医療関係者という立場ではなく、公務員として協力してほしいということで依頼されているんですが、公務員として協力してほしいと、これどういう意味なんでしょうか。これ公務員は協力しないとだめなのか、その点を確認したいんですけど。
○議長（土本昌幸君） 市参事。
◎
病院事務局市参事（片岡建雄君） まず最初に、生田管理者のほうがご出席をして説明をしていくところでありますけれども、患者対応等の業務が忙しいため、今回は出席できませんでしたので、まずもってお詫び申し上げます。そのため、片岡のほうから簡単にご説明さしていただきますが、生田院長の思いといたしましては、病院職員、特に医療職におきましては、その業務の特性上、医療関係者との交流が中心となるため、市立の病院であっても医療従事者としての自覚が強く先に立ちます。これは、目の前の患者に医療を提供する上で大切なことですが、みずからが地方公務員である認識が弱い傾向にあります。コロナ対策基金につきましては、全会一致で可決された条例の趣旨への理解を深める目的で、加西市の職員として加西市内のより困窮している市民のことを想像してほしいと、そういう思いがあって、公務員として協力してほしいという表現を使ったものでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） また、文書の中で、加西病院の支援としてハード面では、6月補正予算にコロナ関連機器として、以下4点が計上予定されていますと。1番、人工呼吸器など、この4点が具体的に書かれて、この間の補正予算で通ったやつですけども、書かれております。そして、市担当者から病院職員の寄附でこれらの機器を購入するという具体的な、こういった説明あったのかどうか、病院側から求めたのかどうか、この辺の機器の購入について、ここ書かれてるんですけど、ちょっと説明をしていただけますでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 市参事。
◎
病院事務局市参事（片岡建雄君） この基金に関しましては、寄附条例の後、市のほうから病院に対して、コロナ基金を使った支援というものについての申し出がありまして、それについて院内で検討いたしまして、不足している医療機器等々について、要望したいということで、申し出をいたしました。それについて、市のほうで補正予算を組んでいただきまして、1,150万円の予算を認めていただいたものでございます。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて、これは市長にお伺いしたいと思います。コロナ禍にありまして、感染リスクを抱え、普段の数倍の心労の中でさまざまな業務対応をされております最前線で働く医療従事者、病院職員へなぜ寄附を求められたのか、お聞きをいたします。
○議長（土本昌幸君） 市長、登壇の上どうぞ。
◎市長（西村和平君） ＝登壇＝なぜ求められたかと言われることがもう不思議なんですが、この条例を提案した際も申し上げましたが、市民一丸となって、コロナという状況を打開していこうということで、この基金をつくらしていただいたつもりであります。その基金という制度をつくったというのは、通常でも大いに格差社会というのは本当に現実でありますが、こういう災害の際はさらに困窮しておられる方は、直ちに明日の食事さえも困難を極めるという思いを持ちましたので、そういう方々をみんなで、余裕が少しでもある人、打撃の少しでも小さい人が支えていこうじゃないかという思いですので、これは最終的に市民の方、事業者の方にも、現実に私、寄附のお願いをしておりますし、職員には当然、本庁で働く職員、また出先で働く職員、そして病院職員関係なく、同じ思いで一丸となろうという出発点で、当然呼びかけるのが当たり前だというふうに思っております。 ただ、今、きょうの日の現在の状況でありますが、この8号補正を提案しております、この中にはコロナ対策も入れておりますが、あの基金をつくったときの状況と、対応できる財源のところが大きく変わってきたと思っております。国のほうも本当に本腰を入れてといいますか、しっかり国全体の対応をしていただいておりまして、その中に我々、地方自治体に対する財政支援がありました。2回に分けて6億912万円という、これはあの時点では、私の頭の中には全然もう本当にありませんでしたので、そういうことが今あり、そしてふるさと納税制度も活用しようということで、初めてクラウドファンディングもやりましたし、コロナ対策に使うためという項目も新たに求めました。そして、今結局トータルで7,000万ぐらい足らんかなというふうに思ってまして、予算決算という概念を入れると、ほぼ今対応できておるという状況であります。ただ、さらに対策を講じなければならないことは容易に想像できますので、このみんなで支え合うコロナ対策基金というところの重点は、少し小さくなっておるのかなというふうに思っておりますが、この趣旨、考え方は引き続き、前へ進めていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） なぜ求められた、なぜそういう質問かって不思議だっていうようなこともあったんですが、その答弁もあったんですけど、ミント、テレビの取材、インタビューで、市長はこう答えられています。「病院が率先してやるということが、より社会に与えるインパクトは大きくて、対象にさしていただきました」。こう答えられておるんですが、インパクトのために病院職員へ寄附を求めるっていうのはいかがなものか、そういった疑問からも質問さしてもらったわけなんですが、管理職にカットを求めて、最前線で、このような状況で働いている医療従事者へ対して、先ほどの病院のほうの答弁では、病院からの要請があって、5月13日わざわざ病院のほうへ行かれておるわけなんですけども、こういった状況の中で、寄附を求めるっていうのはいかがなものなのかと、私は考えるわけですが、わざわざ行かれて要請をされたっていうのは、どういった思いで行かれたのかちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 市長。
◎市長（西村和平君） お聞きすることが不思議なんですけど、職員ですので、病院の職員もね。それで、それぞれ、例えば、市民課の窓口で市民対応しておる職員も、これはコロナという感染症、ウイルス感染症に対しては、やはり危険度は当然あるわけでありまして、これは程度の差というふうに思っております。我々の地方公務員としての職員という範疇のくくりの中では、私としては同じ、基本的には対応をさしていただくと。そして、病院のほうで幹部職員を寄せて、その場はいただいておりました。そして、その後映像をとって、各職員も見ていただくということでしたが、何か機械の不具合で見ていただけなかったことは、私としては大変残念でありまして、その分は文書で書いて、コピー焼いて渡したりという作業になったのかなと思っておりまして、負担をかけたことについては、余りよろしくなかったなと思っておりますが、当然同じ職員として、私としては呼びかける立場にあるというふうに思っております。
○議長（土本昌幸君） 以上で、10番丸岡弘満議員の一般質問は終わりました。 続いて、11番深田真史議員。
◆１１番（深田真史君） 自民党無所属の会の深田です。それでは、通告に従って早速質問に入ります。 まず、加西市の教育ということで、2点ばかりお聞きしたいと思うんですが、まず始めにオンライン授業、オンライン学習についてお尋ねをしたいと思います。加西市でも、GIGAスクール構想で端末の準備をされていたんですけども、このコロナによって、それを前倒しするということになりました。既に人1人1台端末は入っておるということですけれども、現在端末の使い方、操作技術の研修が始まっておるところであります。 今回、オンライン学習、授業ということで、一番の課題としてやはり上げられておる心配事というか、懸念の部分というのは、そこなんですね。使い方、操作技術の問題ですね。それは、先生もやし、児童・生徒、子供たちということで、個々対応が必要になってくると。1回、まあ言ったら、使い方を学んだだけでは、そんな十分ではないということは、それは明らかであります。 学校現場からすると、やはりコロナによって、年間の授業の消化ですね、それから2学期といえば、やはり行事が多い学期ですから、そういうところに追われている中に、こういうオンラン学習やということになっておるわけですから、やはり教員にとっても、新たな負担になっておるということはご承知だと思います。 先日の教育委員会の会議を見ておりましても、教育委員から働き方の問題、これは夏休みですけど、下校中に教員が付き添いをしないといけないということも言われてました。私のお聞きしているところでは、やはり学校が終わってから先生方が消毒作業を校内でされておるということも聞き及んでおります。そうは言いつつも、再度また休校になったという場合についても備えておかないかんということでありまして、そこでやはりいろんな課題が出てくると思うんですが、仮にオンライン授業を学習するとなった場合においても、その授業の内容ですとか、評価はどうするんやというところも、また操作以外で課題として出てくることでありまして、これまでの教室で対面型の授業をやるということとは大きく変わってくるわけですね。このあたりについて、教育委員会としてどういうふうに考えておられるのかをお聞きしたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 答弁を求めます。教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 議員おっしゃいましたように、今回GIGAスクール構想ということで、前倒しをして1人1台端末の整備をしております。10月1日からは活用を開始していくという状況になっております。その中で問題となってきますのが、ありましたけれども、教職員の指導技術、そして児童・生徒の学習道具としての活用、さらには、もしもコロナ感染症が拡大した場合には、オンライン学習に向けて、家庭のネット環境の整備というふうなことも出てくるのかなというふうなことは思っております。ですので、当然今までやってきた業務とは違った業務が出てきているということには間違いありません。 また、一方でICTの利活用によって、次代を担う子供たちに主体的、対話的で深い学びの実現を図るっていうことは、これからの教育のあり方としても不可欠なものであるというふうに考えております。今現在、Chromebook、導入した機器の講習を行っておりますけれども、その中でChromebookの優れた点でありますとか、学習用具としての有用性、そういったものを実感して、教室の中での学習、あるいは遠隔学習、そういったものに生かして、新たな学びの可能性というふうなものを見出したというふうな、そういった教員も出てきているというふうな感想も聞いております。 そこで、教育委員会としましては、今現在、加西市ICT利活用推進計画、仮称ですけれども、それを策定中であります。その計画の柱の一つとして、ICTを利活用するための教員のリーダー養成、指導補助員の確保というふうなものを挙げております。加西市には県教育委員会のHYOGOスクールエバンジェリストというICTの活用の指導的な立場になるというふうな、任命されている教員もおります。市内在住の方の中にもICT教育の補助員として登録をしようというふうな方もいらっしゃいますので、そういった人材も活用しながら、GIGAスクール構想による学びの保証を実現して、確かな学力の定着を目指していきたいというふうに考えております。 また、そのオンラインでの評価というふうなことにつきましては、今現状まだそういった状況になっておりませんので、そのあたりは今後の課題かなというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 端末がそろったから、それで終わりやということにはなりませんで、やはり使う人がおってのことですね。役所の中でも情報政策課は非常に多忙な状況にあるということですね。このあたりもやはり一時的な増員を含めて対応していかなあかんでしょうということを思うわけです。 それから、こういうICTに長けた方をやはり一時的に配置するとか、学校の先生のOB、OGがたくさん市内におられるわけですからね、教育長から呼びかけるなり、「ちょっと先生、手伝ってな」という形で、これは一時的ですけども、やったらどうかと思うんですよ。教育長ね、市内、学校へ回られたわけでしょう。そしたら、やはり喫緊の課題として、こういうところがあるわけですから、そういうところね、人材の対応、そこを重点的にやってもらいたいと思うんですけど、その点どうでしょうね。教育部長でいいですよ。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 議員おっしゃいますように、さまざまな人材、OBという形でいらっしゃいます。一方で、そのOBの中で学校に協力してやろうというふうな方については、もうほとんど学校のほうで任用しているというふうな状況でございますので、なかなかOBの中に、新たにこういったための人材を求めるというのは、なかなか難しいのかなというふうに思います。 ただ、先ほど申しましたけれども、やっぱりそういう指導の補助員的なものにつきましては、学校も当然ニーズはあると思いますので、そういったニーズもきちんと把握しながら、教育委員会として対応できるところはしていきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） よろしくお願いします。次に、北条東こども園の民営化ということで、9月7日に民間事業者、移管先の選定が行われたということなんですが、その募集、そして選考結果、どのようになっておるかお聞かせください。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 北条東こども園につきましては、ことしの3月と6月に加西市民間認定こども園移管先事業者選考委員会を開催し、事業者の募集要項、審査基準について協議を行いました。あわせまして、4月には保護者説明会を、コロナ対策の都合上、文書説明というふうなことだったんですけども、それを行いまして、アンケートによる意見聴取を行っております。そのアンケートの意見を用いて、6月19日に保護者説明会を開催いたしました。7月1日に募集要項を発表し、事業者公募を行い、応募事業者につきましては、先ほど議員からありましたけれども、9月7日に選考委員会を開催し、事業者のプレゼンと審査を行いました。現在、当委員会の審査結果の答申を受け、委員会が選考した応募事業者の是非を決定する最終段階にございます。事業者が確定しますと、この後令和4年4月の開園に向けまして、そういった準備、あるいは引き継ぎを進めていくという段階にございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 移管については、最初から完全な民営化というわけではないようでして、この要項を見ますと、公私連携幼保連携型認定こども園となっております。来年度1年間の引き継ぎ期間ということで、市と法人との間に5年間の協定を結んで、法人も法人としての指定を受けると。市が引き続き関与するということだと理解するんですけれども、他の完全な民間園と違って、どういう関与になるのか、そのあたりお聞かせいただきたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 先ほどありましたように、事業者とは公私連携法人として加西市と協定を締結するということとしております。これは、主にこども園の設置や運営に関する基本的事項を定めるものであります。民営化は保育サービスに迅速かつ柔軟に対応できる仕組みを構築するものですから、事業者への関与は行政側から事細かに固めてしまうという姿勢ではなくて、事業者と保護者、そして市の3者による協議を基本にしながら、進めてまいりたいというふうに考えておりますので、そこには事業者の創意工夫が引き出せるものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 一番これから問題といいますか、課題となってくるのは、やはり人員ですね。今、幼保でかかわっておられる先生方をこちらの法人に移籍してもらうという話になってくるんですけど、市の待遇からすると、正規職員が移るなんていうことはまず考えにくい。ということは、非正規の職員がこちらの法人に移ってもらって、正規として雇ってもらうという形になってくると思うんですが、他方、午前中に答弁があったと思うんですけど、人員は市内でも公立園でも人手が足りないという状況でして、そこもまた採用されるんやったら、移らんとこかということにもなりかねないわけですね。だから、どの程度の移籍を考えておるのか、その点どうなんでしょう。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 今回の職員の意思というか、それを聞く範囲ですけれども、北条東こども園だけでなく、市内のほかの公立園で働く職員全てに移管先の新たな園での就労を希望するかどうかというふうな意向調査を行います。希望する職員につきましては、引き続き雇用できるように事業者に働きかけていきたいと考えております。公私の絡みがございますので、どちらを希望するかというのはご本人の希望かというふうなことは思いますけれども、公立園で、いわゆる東こども園での正規については、多分残るだろうというふうなお話もありましたけれども、そういった正規については、ほかの園の部分で活躍していただくというふうなことになるのかなというふうには考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） それでは、次に移ります。決算審査とその意見書ということで、代表監査委員にお聞きしたかったんですけども、お忙しいということで、出席できないというふうにお聞きしておりますので、事務方にお尋ねをします。まず、病院事業会計について、昨日も病院事務局にお尋ねをしております。昨年度の決算の審議の折に、私の質問で、金澤代表監査委員がお答えになられてるんですけども、経営改善方策を云々することはできないと。あるいは、個別の勘定科目にこうすれば改善されるという段階ではないという発言もございました。ただ、病院の状況は悪化しておるということは、もうこれ紛れもない事実でありまして、特に監査委員であれば、その情報は逐一察知されておると思います。監査の立場としてお聞きしたいんですけども、経営悪化、それから資金不足比率の上昇、この決定的な要因は何だと考えておられるのかお尋ねをします。
○議長（土本昌幸君） 選挙・監査・公平委員会事務局長。
◎選挙・監査・公平委員会事務局長（内藤利樹君） 病院事業会計についてお答えいたします。所要のため、代表監査委員は本日欠席させていただいております。事務局より代表の考えをご答弁申し上げます。加西病院の経営状況及び建てかえ問題については、昨年度の9月の一般質問に対してのご答弁で述べさせていただいておるとおりでございます。当病院の令和元年度決算における財政状態や経営成績も前年度以上に厳しい状態にあります。監査委員としての意見も見解もおおむね従来から申し上げているとおり、変わりないことをご了承いただいた上でのご答弁をさせていただきます。 加西病院の経営が、一般企業であれば倒産の危機または実質的に破綻の状況にあることは、私どもの見解を待たずとも、皆様方には周知のことと存じます。このような加西病院の破綻の危機を回避するためには、病院並びに市の当局、そして議会が一丸となって、抜本的な解決策を策定し、実行されなければなりませんが、いまだそのような対応が図られていない状態であるかと思われます。例月出納検査等におきまして、各種経費の低減に関して諸策を検討、実施の上、ある程度の結果を得ることができているとの説明も受けていますが、根本的な病院経営の改善につながるようなものとは言いがたいでしょう。 なお、具体的な経営改善策につきましては、かねてから申し上げていますとおり、私ども監査委員は、病院経営に習熟したコンサルタントのような知識、能力を持ち合わせておりませんので、言及することはできません。あえて申し上げるとすれば、収益構造の根本的な改善、いわゆる医療サービスの提供内容の見直し並びに人件費の削減に通ずるような組織的な再編等が考えられるのではないでしょうか。また、病院の経営としては、院長を初めとする管理者、医師、ほかの現場職員、市の担当部署等の意識統一を図り、病院経営の方向性を共有すべきであり、このような観点からの検討見直しも必要ではないかと考えております。 次に、監査での意見等につきましては、監査の目的が公営企業の事務処理、会計処理、資産管理等が定められた方式、方法にのっとり、適正に実施されているかを監査することにあり、経営の具体的な方策等の提案を主眼としたものではないことも十分ご配慮いただきたいところであります。なお、決算審査等での意見書で、病院の経営の現状、経営改善の必要性につき、明記してしておりますことは、ご承知のとおりかと存じます。一般会計からの負担金、いわゆる収益的収支及び資本的収支につきましては、病院の運営上、必然的に投入をせざるを得ない資金となっておりますが、これを病院経営に対し、所与のあらかじめ決められた補助金、助成金であるとの認識は適当ではなく、極力必要にして最低限のものに限定する体制をとるべきではないかと考えております。このような体制をとることが、病院経営のより厳格な管理につながるものではないかと思慮されます。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 率直に、はっきりとおっしゃっていただいたと思います。識見委員の立場ですから、やっぱりいろんな会社を見てこられて、公が担保してるから大丈夫やな、病院は大丈夫やということにはならんということの意見やと思いますけれども、年々悪くなってて、やはり監査としてはっきり申し上げてほしい。あるいは、文書にして、例えば、業務改善命令じゃないですけど、勧告とか、そういう趣旨で、書面で通知されたらどうですか。監査委員お二人おられるけれども、代表監査委員と議選監査委員の意見が割れるようであれば、両論併記して出してもらっても構わないですよ。その点どうでしょう。
○議長（土本昌幸君） 選挙・監査・公平委員会事務局長。
◎選挙・監査・公平委員会事務局長（内藤利樹君） 監査委員は、制度上、不特定多数の住民にかわって、住民のために監査を行っている機関であります。そのために、機関として独立性が守られておりますと同時に、公平、公正不変の原則というのもございます。したがいまして、監査委員としては、住民の判断基準で、良心に恥じない監査、すなわち指摘すべきことは指摘するというようなスタンスで実施しているところでございます。議会との役割分担をしながら、監査機能を果たすように、事務局としても全力でサポートしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 毅然とした対応をお願いしたいということを改めて申し上げておきます。 次に移ります。一般会計決算の件です。昨日も補助金制度のことについて、その評価について、総務部長にお尋ねをしました。見解をお尋ねしてますけれども、お聞きになられたと思いますが、昨年指摘されておるわけですね。昨日の見解をお聞きになられてどうでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 選挙・監査・公平委員会事務局長。
◎選挙・監査・公平委員会事務局長（内藤利樹君） 昨年度の指摘で、補助金の評価ということで、まとめのところで意見として申し上げたところでありますけども、補助金の考え方につきましては、昨年度の9月の一般質問に対しての答弁でも述べさせていただいたとおりでございます。令和元年度の評価としましては、前年度と比べると、補助事業の内容、効果等のところで、一定の見直しをされている状況と認識はしております。 市の補助制度につきましては多岐にわたりますけども、まず一義的には、担当所管下で事業評価をしていただいているものと考えており、それがPDCAのサイクルで事務改善が行われていくのが本来だろうと考えております。非常に一般的な話になりますけども、補助金が目的とする効果が短期間で表れないからといって、その補助金が即不要とはなりませんけども、その費用対効果が低く、一定期間内にいわゆる初期の効果を達成できないようであれば、その補助金はやはり見直していくべきだろうと思っております。現状の補助事業については、適用実績がないものや、費用対効果が少ない事業にありましては、事業結果を検証していただいて、事務改善を進めていただければと思っております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 評価が必要なんであれば、それも評価必要やということをおっしゃったらいいと思いますよ。 次、行きましょう。今年度の播磨国風土記事業について、1点お尋ねしたいんですけれども、当初、加西能は延期やという話で告知されてましたね。結局はこども狂言塾の塾生たちの披露の場をということで、7月19日に市役所の玄関前で実施されております。今回の事業費というのは、どこの予算から執行したものか、ちょっとその点をお尋ねしたいんですね。 予算上でいきますと、令和2年度は、教育費の中の文化活動推進委託料の1,202万7,000円の中の1,170万円がこの風土記事業ということで、予算が割り当てられておるものということですけれども、それでも結局野村萬斎さんとか、観世銕之丞とかお越しになられて、もう本格的にやられているようなもんですからね。それに加えて、市役所前の舞台設営であったりとか、今回You Tubeでライブ配信しておるということですから、それ相応に費用かかっておるものを思うんですが、その委託先、支払先、どうなっておるのかを含めて、ちょっと説明いただきたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 理事（観光担当）。
◎理事［観光担当］（河原浩申君） まず、深田議員のご質問の大項目の中に、播磨国風土記事業についてというふうな表記がございます。播磨国風土記事業といいますのは、加西能だけではなくて、根日女伝承事業、これはこども狂言塾事業になるんですけれども、それとあと播磨国風土記講座というのがございまして、この3つの事業で構成されております。 ご存じのとおり、先ほど深田議員言われたように、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、5月4日に予定しておりました、第5回加西能は、同じ演目を来年に上演するということで、延期というふうに告知をさしていただいております。それによりまして、新作狂言の根日女を演じる予定であったこども狂言塾の塾生たちは、稽古に励んでいた成果を披露できる舞台がなくなってしまいまして、特に最上級生である6年生、現中学校1年生ですけども、最後の晴れ舞台がなくなったということで、非常に悔しく、つらい思いをしていたということでございます。 市及び観光まちづくり協会といたしましては、この塾生たちに何とか発表できる舞台を設けたいという考えで、関係各署と調整を進めてまいりました。加西市能狂言プロジェクトの観世銕之丞特別顧問や、狂言師の野村萬斎氏にも賛同いただきまして、7月19日に「希望と祈りを込めて～加西市から世界へ～」と題しまして、開催の実現に至ったということでございます。 この舞台に先立ちまして、野村萬斎氏や観世銕之丞顧問にも加西市に来ていただいて、子供たちに直接指導を行っていただきました。舞台当日もその期待に応えるべく、塾生の演技を見届けていただきました。子供たちは非常にそれでモチベーションが上がりまして、非常に子供たちも頑張ったということであります。こども狂言塾の魅力はそこにありまして、それが文化の伝承につながると考えております。 さて、先ほどのご質問の「希望と祈りを込めて～加西市から世界へ～」の舞台に係る経費なんですけれども、これは第5回加西能が延期されたことに伴いまして、加西市観光まちづくり協会の加西能事業の予算を執行をしております。ですから、先ほど言われた教育の委託費というのは、そのとおりでございます。ただし、加西能と比較いたしまして、簡素な舞台にするなど、費用が極力かからないように努めまして、ただ屋外ということで雨対策を講じるとともに、インターネット同時配信などに経費をかけました。 大まかな経費について説明をさせていただきます。まず、部隊設営及びインターネット中継の業務委託料として315万円。それから、加西市能狂言プロジェクトの推進業務委託料といたしまして、出演料としおりの作成について、400万円。そして、こども狂言塾講師派遣料として、300万円。このこども狂言塾講師派遣料は、そのときだけものではなくて、1年間ずっと継続するものでございまして、1年間の金額でございます。それで、会場周辺の警備費用としまして、4万7,000円。当日の熱中症対策のための救護用品や飲料水などの需用費に7万円。それから、印紙税、演者の交通費など役務費に7万1,000円というふうになっております。
○議長（土本昌幸君） 全部で何ぼですか、トータルで。
◎理事［観光担当］（河原浩申君） トータルは約734万円です。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 一からご説明なさらなくても、ある程度これまで答弁されてる内容から把握されてますから、聞かれた内容だけ答えてください。委託先、支払先ということも申し上げたんですけれども、その分のお答えがなかったんですが、これまでどおりと一緒の支払先になっておるということですか。
○議長（土本昌幸君） 理事。
◎理事［観光担当］（河原浩申君） そのとおりでございます。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） You Tubeの配信云々の話ありましたけども、これは神戸新聞事業者のほうにお支払いになられたということですか。
○議長（土本昌幸君） 理事。
◎理事［観光担当］（河原浩申君） そのとおりでございます。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 次、行きます。市道鶉野飛行場線についてですけれども、工事が取りかかっておるという状況です。今年度入りまして、新設工事ということで、その1、その2、その3ということで、順次入札かけられて、今工事が行われておるということなんですが、まず交差点改良の話です。黒田議員からも、あのあたりで事故があったという話で、創造部長からお答えありましたけれども、非常に複雑な交差点になっておるということですね。これまでの交差点改良の件については、ほかの議員からもご指摘ありましたとおりでして、剣坂野条線とか、中野家塚線、鶉野門前線、上宮木鶉野線とか、こういうふうな非常に複雑な交差点になってるんですが、今回の工事を踏まえまして、その改良というのは結局どうなるんでしょう。
○議長（土本昌幸君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） 現在、その交差点部分については、兵庫県、それから公安委員会等と今、関係機関と協議中ということで、まだ詳細構造については決定しておりません。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 交差点改良は、今回触れずに工事を実施するということ。
○議長（土本昌幸君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） 今回発注しております部分につきましては、今申しましたように交差点を除く部分の、飛行場に並行した部分で、工事のほうを発注しております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 飛行場線の用地買収のことから、ちょっとお聞きしますけれども、当初、平成29年3月の議会でしたね。一番南側の玉野倉谷線の接続部分から用地買収、議決が必要なものとして決定しておりますけれども、あの当時から、南側から、一番よくわかる部分からということだろうと思うんですけれども、そこから工事を実施するという話もあったわけですが、今回滑走路付近をやるということになってますが、その部分から始めたというのはどういう理由なんでしょう。
○議長（土本昌幸君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） 平成30年9月の議会におきまして、深田議員のご質問に対しまして、県道の玉野倉谷線交差点部分から順次施工を計画しているという答弁をいたしております。その工事の着手の前提となります計画道路の雨水排水を受けて、下里川まで排水する既設水路の改修工事を、水路を管理する東野田町と現在協議を行っておりまして、ことし稲作終了後に着手する準備を進めておるところでございます。また、県道玉野倉谷線の交差点部分の協議につきましても、鶉野飛行場線だけではなく、国道372のバイパスのほうにも影響してまいりますので、そういったところを含めて、今現在交差点の協議中ということで、1日も早く最終形状を決定して、玉野倉谷線側の工事についても早急に着工したいというふうに考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） それともう一つ、接続部分ということで、一番北側の県道三木宍粟線との交差点ですね。そのことについては、かねてからお聞きしておるところです。ほかの議員からも、ちゃんと市道豊倉日吉線とも接続する形で、道路網として整備すべきではないかという意見もあったとおりでございます。 最初、今上宮木町が所有してる水正池の西側を通ると。池を一部埋め立てるのか、それはどういうつもりやったかわかりません。ただ、その後池の真ん中を通るという形になって、あれは水抜いた状態で見ましたけども、杭打ってあると。大体そこを道路として通るというような話で、委員会資料でも、そういう形でのご説明があったところなんですけども、結局前回の委員会の中で、補正予算で一部予算がついたということで、そこの道路設計を含めてやるという話がありました。 また、その話が変わっておるようなんですけど、結局上宮木町としては、この池をぶち抜いてもうたら困る、分けてもらったら困るという話だそうですけれども、結局このルート設定は一体どうなるのかという話なんですが、もともと上宮木町といえば、市長の地元ですよ。鶉野飛行場線という話も西村市長になってから出てきた話ですね。だから、ここの最終ルートの部分がなぜこうも時間かかってるのかなというふうに思うんですけれども、そのあたりはどうなんでしょう。
○議長（土本昌幸君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） 鶉野飛行場線と県道三木宍粟線の交差点の部分のことなんですけども、今議員申されましたように、市といたしましては、鶉野飛行場線から豊倉日吉線につなぐ重要なルートというふうに考えておりまして、当初計画におきましては、三木宍粟線とその両線が直角に交差して、できるだけ走行性がいいというような形で計画をしておりました関係で、池の真ん中といいますか、池を大分潰すような形で法線のほうを入れさしていただいておりました。 言われましたように、両方とも上宮木町の所有するため池ということで、地元のほうにそういった相談をさしていただいたわけなんですけども、やっぱり町といたしましては、可能な限り池の潰れ地を小さくなるように計画してほしいという要望を受けまして、再度設計のほうを現在しておりまして、ご要望に沿うような形で、今法線決定をさしていただいて、近日中に区長さんのほうに相談に伺おうというふうに考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） そうしますと、結局池の真ん中を通らないでくれということだから、どこを通るんですか。西側を通って、最初おっしゃってたようなルート設定になるということですか。
○議長（土本昌幸君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） 今言われましたように、大池のほうのできるだけ西側の沢を通りながら、水正池の潰れ地を極力減らすような形で、豊倉日吉線につないでいくというルートを考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 西側を通っていくと、市長の家にぶつかるんですけど、その点は考慮されてるんですか。
○議長（土本昌幸君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） できるだけ用地買収が少なくなるような形で、池の沢ぎりぎりのところ、沢の部分ですと、貯水量にも余り影響しませんし、池で用地買収をさしていただいたほうが、地権者も1名だけということになりますので、そういったあたりを狙いつつ、法線のほうを決定しております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） わかりました。地権者が少ないほうが用地買収がスムーズにいくということで、多分池の中を通るという話であったかと思うんですね。そのあたりよくわかりました。 次に移ります。西脇市と多可町の新たなごみ焼却施設についてですが、これは去年3月議会で、黒田議員も私も質問しました。その後ですけれども、平成31年3月27日に加古川西部土地改良区の総代会で、もともと国有地、農林水産省の土地ということで、国有地の払い下げの件で、意見照会があったということですね。それで、改良区に意見を求められたということで、7項目の条件を付して承認されております。 北播磨清掃事務組合みどり園側が示した資料、総代の方にお渡しされてる資料をちょっと拝見したんですけれども、最後のところに、昨年度、令和元年度ということだと思うんですが、今後のスケジュールということでお示しがあります。そこでは、用地取得、それから造成設計、それから生活環境影響調査、施設整備基本計画というふうになってますが、この意見書を出されてから、その後の話がどうなっておるのか全く途絶えておるという状況です。土地改良区で承認された意見書というのは、西村理事長名で片山管理者、西脇市長のほうに出されてるということですね。 その意見書の1項目めというのは、施設の配置ですとか、そういったものは加古川西部土地改良区と協議するということを付してるんですけども、その後何もないわけですから、一体どうなっておるのかということなんですが、その点はどうなんでしょう。
○議長（土本昌幸君） 市長、登壇の上どうぞ。
◎市長（西村和平君） ＝登壇＝西脇、多可のごみ処理施設ですが、これも事業主体は西脇、多可町のほうでございまして、我々として意見書を出して協定ということが次の課題でございますが、その後、正式な我々に対する状況報告はございません。また、西脇、多可両市町のほうから外向けのアナウンスもない状況ですので、我々としては早急に協定が結べる状況へなっていくことを望んでおるところでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 市長自身、西脇市長や多可町長に「おい、どないなっとんねん」という話もお聞きには全くなられてない。だから、昨年度で建設に向けて着手するということが、総代の方含めて言われてるわけです。当然、西脇市長も多可町長も加古川西部土地改良区の委員外理事でもあるわけです。だから、何も完全な部外者でもなく、そこにも関与されておられる方々ですけれども、結局動きとしては、それはストップしておるという認識でいいんですか。
○議長（土本昌幸君） 市長。
◎市長（西村和平君） そういう認識ではございませんが、協定を結ぶため、我々は協定を結ぶということにおいて、我々の主体、具体のいろいろな取り組みといいますか、意思決定が必要なわけでありまして、あくまでも事業者は西脇、多可町ということでございますので、西脇、多可町のほうで事業が進んでおることは、これは間違いないと思いますが、我々に協定を結ぶということで、提示という段階になると。ただ、我々、近々常任理事会、理事会を開きますので、理事会については、出席したいというお話を伺ってますので、何らかそこでお話があるという可能性はあるとは思っておりますが、協定に向けて具体的にこの間に、きょうの日までに何か正式なお話があったかというと、それはないということでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 意見書だけではなくて、協定を結ばなあかんやろということになったようですけれども、それを加古川西部土地改良区とみどり園とで結ぶということになってるんですが、何、名前が変わるん。それは失礼しました。新しい一部事務組合ということになるわけですね。協定を結局結ばなあかんという話は、去年の3月議会ではそこまでの話はなかった。意見書出して、一旦それでいこうやという話やったかと記憶しておるんですが、それが結局結べないというのは、どういうことなんですか。
○議長（土本昌幸君） 市長。
◎市長（西村和平君） そこまで、主体側の、この事業の主体側ですよ、主体側の状況が整ってないというだけのことで、具体的には本当に、どういう施設をつくるのかというところまで固まらないと、これは協定といっても意見書は明快に出してますので、我々としては安全に水が利用できるように、基本的にはね。安全に水について、その影響を受けないようにという意味の意見書というのを出してますので、それをさらに具体化するためには、施設の状況に応じてしっかりと内容について、その中に入っていった協定が必要であるというのは、おっしゃったとおり、意見書を決定した後、理事会の中でそういう意見が出まして、結ぼうということになったわけでありますが、その主体側の状況がまだ整ってないというだけのことです。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 意見書自体はあちらのほうに届いておるということですから、国有地の払い下げそのものについては、農水省の土地であるから、下流域のエリアの改良区の意見を求めるということでありましたね。その払い下げそのものも、全く進んでいないということなんでしょうか。だから、その続報が全くないから、どうなってるかというのは全くわからないんですね。そこは、どうなんでしょう。
○議長（土本昌幸君） 市長、そこら辺は答弁は大丈夫ですか、できますか。
◎市長（西村和平君） ごみ処理施設の問題は、非常にセンシティブな問題だと思ってまして、あくまでも西脇、多可が事業主体でありますので、正式なお話を我々としてお伺いしたことについて、私も市長という立場で員外理事になってますので、当然この場で正式な話としてはお伝えしたいと思いますが、主体側がまだ外へ向けて何ら発表されていない段階で、先ほどの市長さん、町長さんと何らかの話のついでにとか、そういう話をここで言うわけには当然いかないんで、その辺はご理解いただくしかないと思うんですけど。 そういう意味で、正式な、我々に対して話があり、協定に向けた作業が始まっていくということであれば、できるだけ丁寧に皆さんにもご報告したいなというふうに思っております。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） ちょっと疑問に思ったのは、意見書ありますね。意見書出したからGoサインというふうにはなってないということですか。最終的に協定書を結ばないと払い下げは行えないということなんですか。そこは、どうなんでしょう。
○議長（土本昌幸君） 市長。
◎市長（西村和平君） そういう認識はしてません。意見書を出した段階で、西脇、多可としては事業を進めることができるというふうに理解をしております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 市長の認識というよりは、農水省としては、下流域の許可、承諾がないとだめやという話で最初来たわけじゃないですか。それが、意見書を付して承認したという形になっておるから、農水省としてはそれが整っておるものとして、あとはあちらがどうするかということで、払い下げの手続を進めるということなのか、再度、協定書を結んでから、農水省としては判断したいということを言われてるのか、その点はどうなんでしょう。
○議長（土本昌幸君） 市長。
◎市長（西村和平君） 後者ではございません。それと、ここ先行して結構話してますので、西脇、多可の議論を待って、外へ向けての発表を待って、ちょっとコメントをしたいなと。ちょっと認識の部分で共有してない部分あるんですが、余りここで深く突き進んでいって、こちらが先に議論してるような状況は、ちょっとよろしくないなというふうに思いますので、そこはちょっとご配慮いただけたらと思いますが。必要な時期には、ちゃんと議会の皆さんにもご報告して、議論の俎上にはのせたいというふうに思ってますので、もう少し待ってください。そんなに長くは待たないだろうと思います。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 私は、積極的につくってくださいなんて言ってないですよ。ただ、土地改良区はそういうふうにお決めになられてるからね。原田議員からも農業の話、いろいろありましたけども、やっぱり風評被害って、物すごいインパクトありますからね。何ぼ真面目に影響はないといっても、それそのものがひとり歩きして、古代から続いてきた加西の農業というものが、ある意味危機的な状況にさらされるという可能性を大いにはらんでいるわけですから、やはりそこは長い目というか、100年、200年、もっと先も農地守っていくんやということ、農業者、農業を加西市としてきちんとやっていくというんであれば、やはりこの計画は見直してくれと、私は思いますけど。市長は、別にそこは関与しないということであれば、しょうがないですけどね。 次の話に行きますね。土地改良区の理事選挙については、昨日も中右さんから質問ありました。7月の臨時議会でも緊急質問で原田さんから、それから私からもお聞きしました。余り一方的にならないように、私も直接本人から話を聞きました。真相は一体どこにあるんやろうということで、そのあたりも確認してたんですけども、市長が1月のときに、この方のおうちに行かれてます。そのときには、取り下げを言いにいかれたわけですね、運営上の問題ということですけれども。 家に来られたときに、市長からは組合資格については話は出なかったということをおっしゃってるわけですね。その話自体が、後づけやということを、非常に憤っておっしゃっておられました。運営上の問題は何かって言われたときに、その場ではちゃんとご説明はなかったということですか。その点どうですか。
○議長（土本昌幸君） 市長。
◎市長（西村和平君） 運営上の問題以上に言及は、その場ではしてません。それはご本人さんも、私乗り込んでいったわけでも何でもないんですよね。だけど、乗り込んでいったような表現をされておられるわけであります。 そういう意味で、そういう懸念は当然玄関でやり取りをする中で、深く入り込んで話をするという状況はよくないという、僕は考えを持ってましたので、簡潔に運営上の問題と申し上げました。それは、「理由は何ですか」と言われたんでね。その前提ですが、それは昨日も原田議員の緊急動議に答えたときにも、深田議員に答えたときも、全部に答えたかどうかわかりませんが、要は、これは、地元のルールは、当然我々としては、地元のルールというのは、土地改良区としての役員選出のルールの上で、11月の代表区長会、4年に1回の代表区長会にお願いして、当然そのときは組合員の中から選んでくださいということでお願いします。その後は、校区ごとに選定ルールは当然あると思います。 昨日、中右議員も、地域、地域で順番でやってるんだということがありましたし、そうじゃないところもあると思います。それは、我々が関与することでは全くないと思ってますが、そういうルールの中で、一定の状況が進んでおる中で、我々としては、代表区長さんにまずお話に行きました。 その際、あるいは次は区長さんに行きました。その話の中で、結局最終的には市長が回収に来ていただいたら、受け取りますよということで、とおっしゃってるんでというのを、区長さんは事務局のほうに連絡をしてきて、事務局のほうが僕のほうにきましたので、「そやったら今から行こうか」というので行ったと。申しわけないけど、お返ししますと言って行ったんですが、受け取れませんという、最終的にはそういうことでした。その状況の中で、詳しく理由はこうこうこうでと。 そのことが、法的にだめとかであれば、「法的にだめです」と言いますが、これは本当にずっと言ってますように、お願いというレベルですので、そこを大上段に構えて、こうこうこういう理由でこうですという必要はない。だから、私としては、運営上のことでということで、そういう言葉の中に全てを込めたということでありますので、その辺はこういう田舎の、田舎って言ったらなんですけど、いい選出、本当に各地域、そんなに丁寧に言わなくても、選出していただいて、ふさわしい人が本当に出てきていただいてると思います。そういう選出方法が大事なのではないかなという思いであります。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 乗り込んでこられたというのは、やっぱり受け取り方ですね。やっぱり、そのあたりのおっちゃんが、「あんた、取り下げてくれ」って言いに行くのと、理事長であり、加西市長ですよ、加西市のトップが来られるっていうのは、何事やと思うじゃないですか。それぐらいご本人からしても一大事なわけですよね。だから、やはり乗り込んでくるというような表現になってしまうのも、それは受け手としてはそうだろうと、私も思いますよ。 その上で、結局運営上の問題っていうのは、その場では何もお話になられなかったということですね。だから、後から出てきたということで間違いないんですけども。
◎市長（西村和平君） それは、そうじゃないですけど。後から出てきたというところ。
○議長（土本昌幸君） 市長、答弁。
◆１１番（深田真史君） それで、結局7月議会でも市長は答弁されてるんですけど、不自然な部分があったりとか、作為的やとか、その部分は昨日「違うんや」ということは言われてましたが、そのときは、そういうふうにおっしゃっておられました。この方は何も悪いことなんか1個もしてない。富田地区の推薦ということで、「あんた、頼むな」ということで、だから市長、昨日は自分から手を挙げられたと言ってましたけども、ご本人からお聞きしても「あんた、頼むでな」と言われて、それで組合資格のこととか含めて、立候補できるのかという準備を整えられて、立候補されたわけですから、何もこの方は悪いことは一つもしてないのに、あたかも作為的とか、不自然とか言われたら、何でもない人がこの議会の場で何か悪者みたいになってしまうというのは、かなり失礼な話だと思うんですよ。それで、市長先ほども言われたけれど、しっかりした人が出てくるということは、別に土地改良区のこととして、いいことと違うんですか。別にお年が召してても、きちんと理事長を務められるということでお出になられてるわけですから、何も殊さらこの方のことをそういうふうにおっしゃらなくてもいいと思うんですけど、そこは市長、どう思われてるんでしょう。
○議長（土本昌幸君） 市長。
◎市長（西村和平君） 悪いことだと、私一切言ってませんので、そこは誤解がないようにお願いいたします。それと、緊急動議でお答えしました。そのことが、私が一方的に自分の主張を展開しておるような、そのときも言い方をされたんですが、これは神戸新聞に報道されました。神戸新聞は、やっぱり新聞ですので、ご本人さんからまずアクションがあって、取材に動かれて、そして土地改良、まず事務局のほうに取材に来られました。また、私に対しても、理事会の後、取材に来られました。基本的に市長のことを新聞に載せるという場合には、基本的には本人の取材は絶対にされます。今までの私の経験の中ではそうされます。そういう意味で、ちゃんと取材をされて、双方の意見を聞いた取材の報道をされました。 しかしながら、取材があり報道があったんで、議員としてはあれだけでは中身わかりませんので、聞きますよというのは事前にありました、確かにね。聞きたいですよというのがありましたら、それはどんどんお答え、当然議員から要請されれば、私はお答えする立場ですので、緊急の動議であっても、私は「それが通れば、お答えしますよ」というふうに言いました。だから、そういう意味で、私が仕組んで、原田さんに頼んで、「質問してな」と言って、やったわけでも何でもございません。まず、新聞報道があったということが事実でありまして、それに答えて、議員としては、事実を確認する必要が当然あると思いますので、質問されたということで、私はできるだけ自分の配慮の範囲で答えたわけであります。
○議長（土本昌幸君） 以上で、11番深田真史議員の一般質問は終わりました。 ここで、暫時休憩といたします。再開は15時50分でお願いいたします。 １５時３３分 休憩 １５時５０分 再開
○議長（土本昌幸君） 休憩を解きまして一般質問を続行いたします。4番佐伯欣子議員。
◆４番（佐伯欣子君） 発言通告に基づきまして、ただいまより一般質問をいたします。一般質問をさせていただく前に、少しだけ言わせていただきたいと思っております。私は、1年生議員ですので、本当にまだまだ何もといいますか、そうはいってられないんですが、やはり経験値少なく、大変ご迷惑かけているかもわかりませんが、ただただ昨日と今日の議会においては、少しびっくりしておりまして、私が今から申し上げる一般質問に関しては、平凡すぎてということになるかもわかりませんが、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、1番目に市街中心地の花と美化についてお尋ねいたします。行政におかれましては、緑化事業に取り組まれていただき、また、加西市内の全域にボランティアの方々と一緒に、職員の皆さんもともに、花等植えていただいていますことは、本当にありがたいことだと思っております。そこで、現時点において市街中心地いわゆる市役所周辺及び加西市内の花と美化の現状について、詳細をお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 答弁を求めます。都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） 市街地中心地の花と美化の現状ということで、ご質問でございますが、加西市では、県のひょうごアドプト事業制度を活用しまして、北条市街地のメイン道路である主要地方道の三木宍粟線の北条交番前交差点から、笠屋交差点までの間、約800メートルの間にプランター35基を設置いたしまして、花苗の植栽、育苗を行っていただける市民の皆さまにお願いをし、年間春夏2回に分けまして、約800ポッドの花を育てていただいております。また、北条町駅周辺では、アスティア加西前の駅前ロータリーで、地域の団体の皆さまが花苗の植栽、育成を行っておられます。今後も、北条市街地のメイン道路沿道の市民の皆さまのご協力を得ながら、加西市の美しい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） 都市整備部さんのほうで、かなり職員の方々を中心に、取り組んでいらっしゃるということをお聞きしているんですけれども、ありがたいことに加西市には、広大な敷地を持つ県立フラワーセンターがあり、また播磨農高さんがありということで、花の苗をさまざまな団体の方に分けていただいて、それを植えていただいている現状であると思うんですけれども、実はこの加西市役所の周辺、沿道ですね、そこが外から、県外、市外から入ってきた観光といいますか、訪れた方々が、加西の市役所前沿道が、少し緑化は綺麗なんだけれど、花が少し少なくて寂しいねということを言われる方がちょっとふえてるという事をお聞きしましたので、ここは市道でもありませんので、無理かもわからないんですけれども、その辺のあたりはどのようにお考えでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） 今、私答弁の中で三木宍粟線のお話をさせていただいたんですけども、市役所前の道路につきましても、県道であります関係で、県のアドプト事業を活用して同じような活動はできる条件とはなっておるんですが、やはり駅前周辺の活動のように、市民の皆さまのボランティアに頼っておるところがございますので、そういったあたりの協力が得られるのであれば、取り組んでいきたいというふうには考えておるんですが、それと市役所前の県道につきましては、ちょっと植栽のほうが密に植わっておるという関係で、なかなかプランターを置くようなスペースもないということもございますので、そのあたりやっていただける方を探しつつ、やり方も考えながらということにはなろうとは思いますが、またそういったこと、ご要望があれば協議のほうに応じていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） ありがとうございます。では、加西市内の植栽をしていただいている団体さんがあると思うんですが、少しどのようなことをされているか、少しおっしゃっていただけたらありがたいです。
○議長（土本昌幸君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） 市域全体の取り組みということで、市民有志のボランティア団体であります、加西市花と緑の協会というものがございまして、そちらのほうは、都市整備部のほうで所管させていただいております。その協会さんにおきましては、フラワーセンターや播磨農高のビニールハウスで98名の花づくりボランティアの方と、老人クラブ連合会とか協働していただきまして、パンジーやビオラ、キンギョソウ、葉牡丹、マリーゴールド、サルビアなどの花苗を毎年11万株育苗し、こども園でありますとか、小中学校、公民館などの公共施設や、地域の花壇60箇所、それから地域のメイン道路沿道などにある125カ所の各町老人クラブが管理する花壇に、花苗を植栽、管理していただき、地域の美化運動に積極的に推進しているところでございます。 そのほか、先に申しまったように、ひょうごアドプト事業でありますとか、緑化資材提供事業、それから花のある道づくり事業などをフル活用いたしまして、地域を花で彩るさまざまな事業に参加していただける団体に対しまして、積極的に花苗の提供などを行っております。今後とも、ボランティアの皆さま方のお力をお借りしつつ、さまざまな事業を活用し、加西市を花いっぱいのまちづくりに努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） では、今はコロナの感染のことがありますので、なかなか加西のいろいろな歴史的な場所とか、そういったところに行かれる方も、少し減っておりますし、なかなか訪れる方が少なくなっていると思いますけれども今後、県外、市外から加西市を訪れる方が、ふやしていこうということで、行政のほうも努力されていると思うんですが、そういったことも踏まえて、実際今のこの植栽に至っても、ボランティアさんに頼ってるというところもあるんですが、今後のその緑化いわゆる花と美化っていうことに対して、計画といいますか、中長期ではなくてもいいので、少し先のことまで、何年か先のことまでのような計画とか、あとは課題というものがあのありましたら、教えていただきたいんですけれども。
○議長（土本昌幸君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） 緑化に関しましては、管理のほうは、水やり等は特には必要なく、年1回剪定等対応すれば、美しく管理はできるわけなんですが、花となりますと、当然植えてすぐには、毎日水やりもやらなければなりませんし、夏などは特にそうですけど、水やり等の管理が大変であるということで、なかなか市のほうで直営で管理するということは困難を極めるということで、こういった形でボランティア、地域のボランティアの皆さまのお力をお借りしながらということにはなってしまうところがございます。こういった活動をPRしつつ、呼びかけながら、一人でも多くの方に参加していただけるような活動の場を広げていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） ありがとうございます。私の周りにも、ボランティアの方はたくさんいらっしゃるんですが、やはりボランティアの数がなかなか平均的に確保できていないといいますか、だんだん減ってきたりとかもしているというような現状もありますので、先ほども部長のほうでおっしゃっていただいたようにPR等とか、これをボランティアができるということ自体が、やはりこの地元愛といいますか、本当にこの地域を良くしたいという思いの方がしてくださっていると思いますので、これは本当に全市、加西市内の中のそう思っている方の声によって、支えられているものであるとも思いますので、そのあたりを本当にPRしていただいて、行政とともに取り組んでいただけたらなあと思っております。 それでは、2番目にまいります。マイナポイント事業についてなんですが、先ほど同僚議員のほうから、マイナンバーカード及びマイナポイント事業についてお聞きされておられましたが、少しそのお答えになった以外のことで、ちょっとお伺いいたします。マイナンバーカードについてなんですけれども、まず8月末の交付状況ということで、先ほど件数と枚数それを教えていただいたんですが、ちょっと詳しくといいますか、例えば男女比率とか、年齢別ですね、そういった事がわかれば教えていただけますでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） マイナンバーカードの申請者の内訳でございますけれども、実はこの申請というのはおおまかにいますと、大体4割ぐらいの方が窓口でされておりまして、残り6割の方は、スマホであるとかパソコン、それから郵送などで行っておられます。窓口に来られた方については、だいたいどういう方が来られたかっていうのはわかるわけですけれども、スマホやパソコン、郵便でされた方については、直接その申請が国へいきますので、市でそれをとらえるというのは、なかなか難しいところがございますので、今回令和2年1月20日付で、全国の申請状況の資料がございますので、加西市もそれほど変わらないと思いますので、その数字を説明させていただきたいというふうに思います。 まず、男女比でございますけれども、男性が全体の52.6％、それから女性が47.4％ということになっております。年代別の申請でございますけれども、その年代の人口のうち何％申請されているかということですけれども、一番多いのが70代の25.0％、2番目が80代の22.1％、3番目が60代の20.3％、以下50代の15.9％、90代の14.0％、30代の13.6％、20代の13.2％、40代の12.4％、10代の5.4％、10代未満の3.6％ということになっておりまして、比較的高齢者の方は申請をしていただいておるんですけれども、若者それから勤労世代についてはまだ数字が低いというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） ありがとうございます。高齢者の方は、お手伝いをしていただいて、窓口等で申請、登録される方が多いのかと思うんですけれども、この全国でマイナンバーカードを作られているわけなんですけれども、加西市は、その全国の中で作られた数っていうのは低いでしょうか、高い、パーセン的にどんな、どのような感じですかね。
○議長（土本昌幸君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） 加西市の申請交付状況が、全国に比べてどうかということでございますけれども、実は加西市、全国に比べますと少し低い状況になっております。数字で申し上げますと、先ほど加西市交付状況について8月末で19.53％というふうなことを説明させていただきました。兵庫県では28.70％、全国平均では25.43％ということになっておりますので、少し低い状況でございます。 この加西市が少し低いのはなぜかということでございますけれども、加西市は全国に先駆けまして、住民票であるとか、印鑑証明などの証明を発行する道具として、自動交付機市民カードというのを全国に先駆けて導入をしておりまして、その利用率が非常に高くなっております。この市民カードがあるならば、今のマイナンバーカードの機能からいくと、あえてマイナンバーカードを取らずとも、それほど困らないというような状況がございますので、加西市については少し低いのかなというふうなことを思っております。
○議長（土本昌幸君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） ありがとうございます。よくわかりました。そこでなんですけれども、9月からマイナポイント事業というのが始まっておりまして、PayPay事業とマイナポイント事業ということで、最初始まったときに、本当になかなか高齢者の方とわかりにくいんではないかということで言われておったんですけれども、再度マイナポイント事業について、どういった形でマイナポイント事業があるのかというような、ちょっと詳細をもう一度お聞きさしてもらったらと思っています。お願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） マイナポイント事業とはというお尋ねでございます。昨年10月の消費税引き上げに伴う消費活性化策として、またマイナンバーカードと紐付けることで、マイナンバーカードの普及を狙って国が実施するという事業でございまして、コロナの時期にちょうどぶつかったんですけども、特にコロナ対策というわけではございません。 マイナンバーカードを使って、予約申し込みを行い、選んだキャッシュレス決済、PayPayとワオンとかっていうところになるんですけれども、キャッシュレス決済サービスでチャージや、また買い物をしていただくと、そのサービスでご利用金額の25％分のポイントがもらえますよというのが、マイナポイントの仕組みでございます。ですんで、PayPayで2万円チャージしていただくと、国のほうから5,000円ポイントが付きますというのが、マイナポイントの現状でございまして、今2万円と申しましたけれども、この2万円で5,000円というのが、お1人当たりの上限の設定になっております。 また、こういったマイナポイント事業、国がやっているからといってほっておいているわけではなくて、本市においてもこの事業について支援を行っておりまして、まず、市民への周知として広報かさいや市ホームページへの掲載のほか、市役所1階に設置しておるモニター画面におきまして、マイナポイントをわかりやすく解説した動画を放映しております。 また、マイナポイントのお申し込みに支援が必要な方向けの窓口を市役所1階に臨時で、このたびも補正お願いしておるところなんですが、設定しまして、窓口の延長、休日開庁日も対応できるようにしております。また、ポイントをもらっても市内の業者さんが対応できないと困りますんで、市内事業者向けには、マイナポイント説明会をちょっと8月中にはできてないんですが、9月の23日と24日に、各2コマの計4回開催する予定としております。その説明会の中では、現在国が進めようとしておりますJPQR、国が統一して作ろうとしておりますQRコードの説明も行うこととしておりまして、PayPayのみにとどまらずに、キャッシュレス決済全般の普及につながるものという期待をしておるところでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） わかりました。高齢者の方を含め、わかりづらく思われている市民の皆さま、それから事業者さんの説明等をわかりやすくしていただきまして、先ほど聞きました市民カード等が早く作られたのでっていう理由もありますので、できるだけそういった説明をわかりやすくしていただきまして、少しでも市民の皆さまの利益になるといいますか、プラスになるように行政のほうでも頑張っていただけたらと思っております。それでは、私からの一般質問を終わらせていただきます。
○議長（土本昌幸君） 以上で、佐伯欣子議員の一般質問は終わりました。 続いて、7番井上芳弘議員。
◆７番（井上芳弘君） 日本共産党の井上芳弘でございます。発言通告に基づきまして一般質問を行います。財政の関係で市税収入ですね、この間の景気動向等のお話の中でも、7割近い企業が影響を受けているというようなお話もございました。まだ令和2年度半年ばかりの状況ですけれども、今後の市税の収入についてわかる範囲で、お話しいただけたらと思うんですけれども。
○議長（土本昌幸君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 令和2年度の市税の状況でございますが、当初予算においては、市税歳入として69億4,310万円を計上しております。市税に占める割合の高い個人住民税、固定資産税につきましては、1期、2期の納付書を発行済での納期限が到来しておりますので、現状で申し上げますと、前年同月比の収納率をみますと、個人住民税においては同率でありますが、固定資産税につきましては0.9％の減となっております。また、法人市民税の8月申告時点での対前年同月比をみますと、法人税割において累計でございますが、27.9％減となってございます。ただ、5月から7月の申告時はもう少し減少率が高かったことから考えますと、減少率は若干緩くなってきたかなという感じも受けております。 このたびの、
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、市税の徴収猶予額、法改正によりまして猶予ができるようになりましたが、猶予額が8月末現在で、約3,400万円となってございます。ただ、この徴収猶予の申請でございますが、額のうち99％以上が、法人による申請でございまして、この申請者の中には、当初は申請されたものの、2期については申請されなかった法人もある一方、新たな相談もあり、今後については極めて不確定であるところがございます。このように現状は厳しい、非常に厳しい状況であるというふうに考えておりますが、今後の法人市民税の申告状況であったり、徴収猶予の申請の動向に注視していくとともに、税収の確保にも努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 一定の影響が出てきているということなんですけれども、基本的に自治体の財政というものが、こういった経済状況に大きな影響を受けた場合に、国の財政措置として、具体的にどのような支援策があるのか、起債も含めてですけれども、お尋ねをしておきたいんですけれども。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 今回の地方税法の改正に伴いまして、令和2年度及び令和3年度に限り、地方公共団体が
新型コロナウイルス感染症に係る徴収の猶予をする場合等については、これらの減収額を埋めるための地方債の特例措置を講ずることとしたということになっておりまして、地方債として減収分というか、猶予分を一時的に埋めるような形になってございます。 また、来年度からは固定資産税等におきまして、収入状況が下がった場合、それに応じて2分の1であったり、全額免除するというもの可能になりますが、こちらにつきましては、特別交付金という形で免除分については、まだ仮称かもわかりませんが、名称は確定したかもわかりませんが、
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金というようなもので、国のほうが免除分について、一定穴埋めをしていただけるようになっておるというふうに確認しております。
◆７番（井上芳弘君） ありがとうございました。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 市税の関係では、今お話があったように、何よりも地元の企業であったり、市民の皆さんの負担をどう軽減するかという立場から、法制度化されたような減免の基準等は、しっかりとまず生かしていくその必要があろうかと思います。また、それと合わせて事業を執行していくために、自治体の財政をしっかりと確保するということも大事ですので、舵取りがなかなか大変だろうと思うんですけれども、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。 そういった意味で、2番目にふるさと納税の活用についてということで挙げました。令和元年度の決算時点でのふるさと納税の基金の状況と、今回補正で積み立てがされましたけれども、今実質ふるさと納税の基金に置かれているのは、幾らになるのか教えていただけないでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 今現在でございますが、基金のほうには、ちょっとお待ちくださいね。
◆７番（井上芳弘君） 教えていただいたらいいと思うんですが、多分10億円ぐらいの今積みあがっているんではないかと思うんですけども、間違っているかもしれません。そういった意味で、逆に今まで以上に、こういったふるさと納税の活用も、事業実施にあたって、非常に大事な財源になってくるというふうに思うんですけれども、その辺の考え方について、お尋ねをしておきたいんですけれども。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） ふるさと納税につきましては、議員もおっしゃいましたように、昨年度で20億円余り、また今年度も、今回の補正をいれますと20億というような金額を計上しております。しかしながら、20億かかるうちの半分を経費としてみておりますので、事業充当等できる可能性のある金額としましては、半分の今年でいえば10億、昨年度につきましても10億程度となってございます。昨年度につきましては、そのうち経費のうち、50％ございますが、6億が地元事業者からの返礼品ということで、地元事業者への売上等につながっておりますし、残りの10億につきましても、基本的には経常的に使うような経費ではなくって、市が独自でやっておるような事業を中心に充当、納税者といいますか、その寄附いただいた方のご意思を尊重するような形で使途を決めたうえで、財源充当しておる、その上で慎重に使うべく3億余りを積み立てたものでございます。 今回の事業充当につきましても、同様の考え方をしておりまして、出来る限り納税いただいた方の意思を尊重しながらも、必要な部分は財源として、今後検討できるように積み立てていくことも含めながら、ふるさと納税を有効に使ってきたいというふうには考えております。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） ふるさと納税、今回運用にあたっての条例も改正をされました。この財政も見通しが非常に厳しいという中で、一番大きな課題は、私はやはり病院の問題だというふうに思います。先ほどの同僚議員の質問の中でも、監査委員のお話がありましたけれども、民間でいえば、もう倒産状況だというようなご答弁もあったわけですけれども、少なくともこの間、基本構想、基本計画で出されているのは、公立病院としてダウンサイジングをしながらも、一定残していこうという形での計画だというふうに思います。こういった規模等については、さらに議論は深める必要があると思うんですけれども、この間財政部局はやはり、病院は独自に経営の改善を図ってもらわなければならないということで、28年、29年の9億円プラスアルファがありましたけれども、それ以降は厳しく一般会計からの繰り入れは、抑えてこられました。ただ、そういった中で短期間の間に、不良債務という形で、大きく膨らんできましたし一時貸付、一時借入というんですか、年度末でも精算しきれないという金額がどんどん膨らんできているという状況にあります。これは、やはり外から見れば、自治体が公立病院をもう見限ってるというふうに思われても仕方がないんじゃないかなというふうに思います。 確かに、経営改善をしっかりと、具体的に進んで行かなかったら、一般会計からの繰り入れが、際限なくとどまることなくということは、絶対にこれはもうそれはもう財政上成り立ち得ませんけれども、今病院が一生懸命、基本の計画を立てているように合わせて、やはり一定の期間長期的に、建設時期に合わせて、どういう支援を財政的にしていくかというのは、やはりこの現在のふるさと納税の一定の基金も合わせて、しっかりそういう計画をして、支援をしていくと、病院も行政も市民も一体になって、市民病院を守ろうとするならば、やはり行政がまずそういった姿勢を示すことも必要なのではないかというふうに思うんです。そういう意味で、このふるさと納税の活用も考えるべきではないかと思うんですけれども、できれば市参事、病院の関係でお願いしたいんですけれども。
○議長（土本昌幸君） 市参事、病院担当。
◎理事［行革・病院改築担当］（山本和孝君） 私でよろしいですかね。昨日もご答弁させていただきましたように28年、29年追加の繰り出しを一般会計からしたと。しかしながら、元年度、30年度2カ年については、当初の9億円でとどめて赤字、資金不足にもかかわらず、そこの追加は見送ったというような形をとっております。 議員からもご指摘ありましたように、それは何も見限って、行政のほうが見限っているということではございません。昨日もご答弁申し上げましたように、病院の事務局のほうとも協議しながら、そこの収支状況をより明確にし、病院改革を加速させていくと、そういった目的、狙いをもってそこの出資状況の部分をオープンにしよう、明確にしよういうことで、そういったことを取り組んできたわけでございます。 そして、そういった中でその加速を持ちながら、病院改革に取り組んでいただいた、そして一定の効果はあがりつつもあるものの、それ以上に収支悪化が、経営の悪化があったというようなことで、残念ながら債務のほうが収支不足のほうが、さらに増加してきたような状況になっているというのが、現状というふうに認識しているところでございます。 今後、そういった改築、さらに大きな負担を持たなければいけないという状況がございます。そういった中で、一般会計といいつつも、行政のほうから際限なく負担するというような形っていうのは、やっぱり財政上も難しいし、それは決して好ましい状態ではございません。そういった中で、病院の今、加西市にとって、病院の経営はどうあるべきかということは、病院のほうも改築計画、そして改革プランの中で、ご議論いただいて、していただいてます。 また、一般会計のほうも負担、どういった形で今後負担をしていくのかということは、行革プラン、総合計画の中であわせて考えていっています。お互いに一体となって協議しながら、その辺考えていきたいというふうに思っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） よくわかりました。 次に、今回のコロナの問題で、感染症対策臨時交付金という形で、市長もお話されましたように、2回にわたってございました。最終9月末申請ということになっていたと思うんですが、加西市の場合、この臨時交付金の申請について、しっかりと活用しきれたという状況にあるのか、最終この9月申請で出されたものもあるのか、わかる範囲でお尋ねしておきたいんですけれども。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） その前に、先ほどふるさと納税に係る応援基金について、残額というか積立額についてご報告申し上げます。この令和元年度末で6億3,000万円でしたが、今回の補正を含めますと9億4,000万円となってございます。申しわけございませんでした。 それでは、先ほどの地方創生臨時交付金の関係でございますが、実際、今市長からもございましたが、1次配分、2次配分合わせまして、6億921万円が交付されておるところでございます。今回、この9月で提出いたします2次の実施計画においては、1次、2次合わせますと35の事業、交付対象経費としましては、8億9,000万円で申請する予定にしております。 今回の補正予算におきましても、
新型コロナウイルス感染症対策事業として、本年4月28日以降に生まれた新生児1人当たり10万円を給付する事業を始め、起業・創業支援のための補助事業や事業所に対する感染症対応に対する補助、また図書館の自動貸出事業等を実施する予定をしております。これらの事業も含め、これまでの感染症対策事業を全て実施計画に計上して申請する予定にしております。 今回の
新型コロナウイルス感染症対応につきましては、感染症予防はもとより市民生活、地域経済の安定のためのさまざまな施策を実施してまいっております。これらの事業を実施するにあたり、
新型コロナウイルス感染症対策対応地方創生臨時交付金を始め、みんなで支え合う
新型コロナウイルス感染症対策基金、またふるさと納税、また不足額につきましては、一般財源を使って必要な事業を実施してまいりますし、今後とも必要な部分については、そういう対応でまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） よくわかりました。次に移りたいと思います。コロナウイルス感染症に関連してなんですけれども、3月から発症がありました。結局この間、市内での感染状況については、どうだったのか改めてお尋ねしておきたいんですけれども。
○議長（土本昌幸君） 市参事、コロナ健康担当。
◎市参事［
新型コロナウイルス感染症対策・健康推進担当］（西脇親君） 加西市在住者でいきますと、
新型コロナウイルス感染者の数でございますけれども、9月9日昨日発表日ですね、加西市在住者は9名と公表されております。市内在住者では、3月中旬に公表された医療従事者が最初でございまして、9月1日までは3名と公表されておりました。ところが9月2日には9名とされました。この件については、加西市のほうに、県からこういうふうに公表しますというふうなことは、事前には承諾というか、通知はされませんでしたが、これは新たに感染が確認されたものではなくて、兵庫県がこれまで健康福祉事務所管内と公表したものの中から、感染症患者のご本人又は保護者から、市町名への公表への同意を得た方について、個人が特定されないように配慮しながら公表されたということでございます。 県からは、感染症に関する情報については、積極的に公表する、そのことにより感染症の予防を図るということにしておりまして、今回の市町別患者数の公表については、県民から寄せられたご意見やご要望があること、それから県内の一部市町からの意見等を踏まえて、公表することにしたというふうに説明を受けております。 あと、7月25日に感染が確認されました大型商業施設での感染についてでございますけれども、施設内の美容室で、従業員やそのご家族、利用者など市内外の方、合計12名の方の感染が確認されました。国が濃厚接触者とみなす期間は、有症者については、症状の出た日、無症状者については、検査日からそれぞれ2日前以降の接触者となっております。県はこの基準に沿いまして、7月20日から25日までの美容室の利用者や従業員などを対象に検査が実施されました。 この大型商業施設では、速やかに玄関、その日のうちに全ての区画の消毒を実施されました。それ以降、入館時の検温や手指消毒、それから徹底した感染防止策も取られまして、翌日から通常営業をされております。その後8月20日まで新たな陽性者が出ておりませんでして、今回の集団感染は収束したものというふうにみなされております。この大型商業施設では来店者の検温の実施、それから店内の換気の実施、毎日全従業員の体調をチェックリストによる管理で徹底されているなど、現在は万全の店舗内での感染拡大防止対策をされておりますので、安心してご利用いただければと思います。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 先ほどの市内の接客業の施設での感染の発生というのは、濃厚接触者ということで180人を超えるような報道もありましたので、非常に心配をしましたけれども、感染された方は、本当にお見舞い申し上げるんですけども、少なくとも大きく広がりを防止できたということは、非常に大きなことだと思うんですが、ただやはり一部接触者を確認できない部分も最後まで残って、一定の日数が過ぎたので、発症がないので収束したんだろうということだったと思うんですが、そういった意味で今後、今でも全体として収束に向かいつつあるようでもあるんですけれども、今でも病院であったり、お年寄りの施設であったり、さまざまなところでクラスターというものも発生しております。今後とも考えられるところだと思うんですけども、そういう経験を生かして、しっかりした防止対策というのは、これまで以上にやはり必要だと思うんですが、その辺の考え方というのをお尋ねしておきたいんですけども。
○議長（土本昌幸君） 市参事。
◎市参事［
新型コロナウイルス感染症対策・健康推進担当］（西脇親君） この件につきましては、市民の皆さまには、3密の回避あるいは手洗いの励行ですね。マスク着用、咳エチケットの徹底など、住民お一人お一人が、感染防止に努めていただきたいということを説明しておりますし、施設等については、公共施設も含め、高齢者、障害者施設を含め徹底した感染防止対策ということを高井部長の話と答弁にもありましたように、県からの通知と連携を取りながら、各施設とも連携をとりながら進めておりますので、消毒等を含めまして、施設のほうの体制は万全であるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） わかりました。次に、それにも関連するんですけれども、PCRの検査体制についてということでありました。病院が感染症病床もお持ちですので、そういった検査もされてきたのではないかと思うんですが、この間の検査の体制というのは、十分な対応ができたのか、病院だけなのか、他のそういう対応もできたのか、それはわかりませんが、どういう体制でできたのかちょっと確認しておきたいんですけど。
○議長（土本昌幸君） 市参事。
◎市参事［
新型コロナウイルス感染症対策・健康推進担当］（西脇親君） PCR等の検査体制についてでございますけれども、現在、兵庫県においてなんですが、PCR検査は1日1,480件の検査が実施可能となっております。今後、その処理できる検査数を1日2,500件まで増加される予定でございます。現時点の話になりますけれども、加東健康福祉事務所管内におきましては、管内の医療機関での検査には余裕がございます。 ただ、医療機関や社会福祉施設、学校などで陽性患者が確認されて、患者の広がりが疑われるなど、クラスターの発生が懸念される場合には、濃厚接触者以外にも幅広く関係者を対象として検査を実施しなければならないという状況にございます。先ほどの市内の大型商業施設で発生した際には、加東健康福祉事務所内におきましてPCR検査をドライブスルー方式で実施していただいております。多くの方の検査をする事態が発生した場合には、この時と同じように、県と連携を図りながら対応してまいりたいというふうに考えております。 それから、9月5日の新聞報道にあったんですけれども、厚労省のほうでは、冬の
新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えまして、発熱症状のある患者が受診する際の手続きを変更するというふうに発表されております。まず、近くの医療機関に電話で相談して、検査ができる医療機関を紹介してもらうという流れになるということでございまして、兵庫県におきましては、県医師会それから地元の自治体との協力によりまして、保健所を介さずにかかりつけ医からの紹介によりましてPCR検査を実施できる地域外来検査センターが東播磨圏域では8月28日から、淡路圏域では9月1日から開設されております。北播磨地域についても、調整をされていくということでございますので、こういうような状態になれば、スムーズに検査につなげられるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 健康福祉事務所での検査ということでしたけれども、自治体でもクラスター等が発生して、その感染防止のためには、自治体も独自にそういった検査体制を持って対応することができるということになってると思うんですが、それはそうなんでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 市参事。
◎市参事［
新型コロナウイルス感染症対策・健康推進担当］（西脇親君） そうなっております。一つ、加西市の状況でございますけれども、今週医療関係者の方からちょっと聞き取りをいたしました。北播磨の中で、一番進んでいるのが加西市なんですということでした。医師会と医療機関が連携をとられまして、すでにかかりつけ医、お近くの開業医さんに相談なり、出向かれて診断を受けられるというようなことがあった場合、その時にこの方は、ちょっと疑いがあるなというふうなことを、その医師が判断されれば、直接加西病院のほうに連絡をして、そこで検査を受けられるという体制になって、非常に連携がとれているということを伺っております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） よくわかりました。最後に、加西病院も決算書でも3月、3月の初めは、まだ兵庫県等でも発症していなかったと思うんですけれども、3月の後半だけでも18名の患者さんを対応されておるというような形になっていましたけれども、今加西市はそういう病院同士の連携等で、検査体制等も含めて対応ができてるということでしたけれども、報道でもコロナの発症と心配されて病院に行かれない、控えられるというようなことで、あらゆる医療機関に影響が出ているということが言われております。これを独自に、損失補てんというようなことを自治体でやるというのは、なかなか難しいところですけれども、やはり国にしっかりと要請をして、そういった給付を出来るようなところを、やはり今後しっかりやっていかなかったら、病院の経営そのものが大変になるという、民間も含めてですね、なりかねません。ぜひその自治体として国や県に対して、しっかりと要請することが必要だと思うんですが、その点どうでしょうかね。お尋ねをしておきたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） まず、現状から申し上げたいと思いますが、今回の
新型コロナウイルス感染症に伴う病院事業の減収にかかる資金不足額については、地方債特別減収対策企業債を発行できるようになってございます。この地方債につきましては、償還率の2分の1について、一般会計から病院事業会計に繰り出し、その8割については、特別交付税措置される予定となってございます。そのため今年度とかの場合ですと、病院事業の資金不足見込額から、平成30年度の資金不足額を差し引いた額を、特別減収対策企業債として借り入れることが可能となってまいります。 この今回の
新型コロナウイルス感染症の影響による減収分について、企業債ということですんで、市が直接支援するというのではなく、国の制度として資金手当ての起債ができるということで、今時点ではこちらを活用したいというふうに考えております。 ただ、議員おっしゃいますように実際のところは、これは資金手当ての起債ということでございますんで、補てんして、国が見てくれるわけではございませんので、そのあたりできましたら全国的なことでございますんで、市としてもそういった手当を国のほうでしていただけるよう、また求めてまいりたいというふうには考えております。 以上でございます。
△延刻
○議長（土本昌幸君） ちょっと待ってくださいね。ここで、お諮りいたします。定刻の5時が近づいておりますので、本日の会議は、議事の都合上、延刻いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（土本昌幸君） 異議なしと認めます。よって、本日の会議は延刻することに決定いたしました。 井上議員どうぞ。
◆７番（井上芳弘君） 3番目の教育問題に関連してお尋ねをしたいと思います。こども園の民営化について、同僚議員からも、お尋ねがございました。来年の4月からということですけれども、その間に、全体の園で先生方の配置というんですか、そういったものが希望によって変わってくるということもおっしゃっていたんですけれども、基本的に民間園にもう4月から、公と私と連携してのスタートということになると思うんですけれども、その運営そのものは、今度経営者が先生方を確保されると思うんですけれども、いわば全体ががらっと変わってしまうというようなことも考えられるのか、それともそういったことのないように、手だてをしながら公と私が連携して、運営をされていくことになるのか、ちょっとその辺わかりにくいところがあったので、お尋ねしておきたいんですけれども。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 予定では、いわゆる今年度の残りの部分と、来年度1年かけて、令和4年4月に開園するということですので、その間いわゆるその来年、来年度で申しますと、来年度1年間は公私連携法人として、市と事業者が一緒に園を経営していくと、運営していくというふうなことになります。 その中で、運営の中でいろいろな状況起こってきた場合には、そこに保護者の方も入れて、事業者と市と保護者3者で運営について話し合いながら、その園の運営を進めていくというふうな状況になっておるということになります。ですから、その中には、いわゆる公の保育士と、それから民間のほうが任用予定の保育士というか、そういったものが一緒にやるというふうな状況も出てくるというふうになっております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） この北条東こども園、令和4年の4月ということで、このあとさらに2園の予定があると思うんですけれども、それは、今おっしゃったような方式は、同じ方式でスタートしていくという理解でよろしいんでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 今回の民営化のものが、いわゆる市としてのモデルケースになるというふうに思いますので、開園に向けて準備を進めていく中で、今のやり方を想定しておるやり方がいいのか、もうちょっとより好ましいような状況があるのかというふうなことを検討しながら、次の公立の民営化については進めていきたいというふうに考えております。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） この点については、先ほどもありましたけれども、2園が公立として残していくということなんですけれども、今のその民営化の国の方針が、私であれば補助を出すけれども、公立であれば施設運営管理費であったり、あるいは給食の費用も、市が100％段取りをしなければいけないというような状況の中で、どんどん民営化に追いやられているんですけれども、その中で2園を残すというのは、どういう意味があるのか、公立を2園残すことの意義、これしっかりと意義があって残されるのか、また逆に先ほどの話で一気に正職員をなくすことはできませんから、その間の居場所というようなことにはなりにはしないかということを危惧するんですけれども、この姿勢について改めてお尋ねしておきたいんですけれども。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 議員おっしゃったように、今現在では最終的に北条ならの実こども園、それから泉よつばこども園の2園を公立こども園として残すことを想定しております。全て私立園とするのではなくて、公立園も残すことで、それぞれの比較ができますし、利用する保護者にも選択できるというふうな、メリットがございますので、そのほうが望ましいと考えております。 就労でありますとか、家庭生活を支援する必要な保育サービスを実施するには、職員の配置等の対応に柔軟な運営が必要であります。そういった部分につきましては、私立園におきまして多様なニーズに対応した保育サービスを提供できるというふうな魅力がございます。 一方、公立園は経験豊かな人材の能力の活用によりまして、地域の子育て相談から特別支援などの適切な対応、就学前教育等の研修研究機関として、またセーフティネットの役割を担い、現場の情報を教育福祉行政につなげるというふうな能力を備えておりますので公立園、私立園のそれぞれの良さ、特性を十分に発揮して、バランスよく相互に切磋琢磨することで、加西市全体の保育と教育の質の向上が図れるというふうに考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） わかりました。次に、少人数学級の問題ですけれども、加西の場合は、実態がもう少人数クラスが非常に多い状況になっていますけれども、しかし少なくとも、一部の学校ではまだ少人数学級という状況でないところもあります。これまでなかなか少人数学級というのは、進みませんでしたけれども、今回のコロナ禍を受けて、教育再生実行会議であったり、文科省の諮問機関であったりあるいは文科省自体が、校長会会長らとの意見交換の中で、少人数学級を検討していかなければならないという議論がされています。そういった意味では、教育長も世界の中での子供のクラスの編成状況おっしゃってましたけども、少人数学級をしっかりと進めていく大きな機会になるではないかと思うんですけれども、その辺の考え方についてお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 少人数学級ということでありますと、当然国あるいは県の施策というふうな形になりますけれども、議員おっしゃったように、先日も教育再生実行会議のほうから、30人以下学級が望ましいのではないかというふうなご意見も出ていたというふうなこと聞いております。 現状ですけれども、制度としましては、小学校1年生が35人学級、それ以外の中3までが40人学級というふうに定員はなっております。その上で、県の教育委員会の施策によりまして、4年生以下が35人学級、そして5年生、6年生には兵庫型教科担任制ということで、加配教員を配置して、クラスはいわゆる元のままですけれども、教科によってそれをハーフサイズにわけて授業を行っていくというふうな施策をとっておるというふうなことになっております。 当然、少人数学級のメリット、あるいは学級集団が大きいことのメリットというふうな効果もありますけれども、議員おっしゃったように、今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大対策を進めていく中では、少人数学級においては3密を避けるというふうな手だてが講じやすいというふうなメリットはございます。今後も、少人数学級による効果を検証し、国や県に対して要望してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） ありがとうございます。次に、学童保育にかかわって取り上げました。なかなか施設、設備、体制等が限られた条件の中で、担当されている方は奮闘されていると思うんですけれども、このコロナ禍の中で、さまざまな職種への国も慰労金制度等を始めてるんですけれども、学童保育の指導員だけではありませんけれども、こういった慰労金の対象から外れているというふうに聞いています。そういった中で、地方自治体独自に給付事業を行っているところも出てきているんですけれども、加西市の教育委員会として、そういう検討はされる余地はあるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） まず、学童保育園へのコロナ対策関連予算としては、いわゆる園に、備品購入費として50万円、消耗品購入費として50万円ということで、予算を計上して、各園のコロナ対策を充実させておるというふうな状況ですけれども、学童支援員個人に対する市の独自支援については、気持ちの面では十分理解できますけれども、残念ながら市としてはまだそこまでの議論には至っていないというふうな状況でございます。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 全国的とはいえませんけれども、広くそういった支援を実施してる自治体も出てきておりますので、ぜひそういったところも研究をしていただけたらというふうに思います。 最後に、就学援助について確認をさせていただきたいんですけれども、4月以降、長期の休業になりました。その間の要保護世帯等への給食費について、当然学校が休みになれば給食がありませんから、給食費の支給というのはどうかということになるんですけれども、これは文科省の指導で、自宅で本来学校で給食するものを、家庭の対応ができていないということで、給付はしっかりやろうということになったと聞いていますが、そういったことが実施されたのか、あるいは準要保護の子供さんも含めて実施されたのか、その辺の確認をさせていただきたいんですけれども。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） まず、大きくいいますと、要保護につきましては国がやっておると、準要保護については市が独自にやっておるというふうな状況にございます。その上で、以前にも議会でお答えしてまいりましたけれども、市の単独事業として、4月から6月の臨時休校中の昼食費ですね、家での食事代として、ひと月あたり5,000円ということで、準要保護家庭を対象として行っておるということになります。 それと、いわゆる要保護家庭については、別の地域福祉部門がやっておるというふうに考えておりますけれども、それ以外にその就学援助家庭に対する支援ということになりますと、仮に今後学校が休校措置、臨時休校措置になった場合には、その家庭でのオンライン学習を実施するためのいわゆるネット環境、モバイルルーターの貸し出しにつきまして、就学援助家庭の支援を市として独自に行っていくというふうなことをやっております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 最後に、学校給食のことですけれども、市の判断でこの9、10、11月の義務教育への給食費の無料化が行われてしていただいているんですけれども、改めて教育長も食育ということを強くおっしゃいました。食は本当に教育だという姿勢だと思うんですけれども、義務教育の無償化という以上、教育の大きな食というのは大きな教育の課題だと思いますので、やはり無償化に進めていくと、これは当然国がやるべきだと思うんですけれども、そうだと思うんですけれども、そういう中で相生であったり、明石でもまず中学生から無償化が始まってるんですけれども、そういった取り組みの必要性をどう考えなのかお尋ねしておきたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 学校給食の無料化、無償化ということにつきましては、今年度は
新型コロナウイルス感染症対策の一環というふうなことで、本来6月から8月で設計しておりましたけれども、学校現場の意見も聞きながら9月から11月の3カ月間ということで認めていただきまして、4,400万円余りの補正予算を可決いただいたという状況になります。 議員おっしゃいましたように、明石市が4月から中学校における給食費を無償化、三木市あるいは小野市では、本来の夏休み期間について無償化、播磨町では6月から8月分を無償化というふうなことで、今回はコロナ対策とういうふうなことでやっている市町が多いというふうに思います。以前にもご答弁申し上げましたけれども、これをいわゆる継続して、無償化を実施するということになりますと、今の現段階では、年間1億5,000万円以上の費用が、毎年恒常的に必要となるというふうなことになりますから、その財源等も必要となってきます。今回につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策としての期間を限定した特例ということでご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） わかりました。最後に、加西病院についてお尋ねをしておきたいと思います。この間詳細な、この間の基本計画にかかわる詳細な資料もいただきました。なかなか全部を確認できているわけではありませんけれども、大まかにみましても、まあこないだ199床への条例改正を行ったところですけれども、今回みますと130床、136床ですか、そういった方向を目指すように私受け止めたんですけれども、ただそれも2つのパターンがあって、この間の加西市の病院のような状況をそのまま維持していこうとすれば、一般会計からも非常に大きな繰り入れをしなければ成り立たないと、近隣の－－近隣というんですか同規模の自治体の中身でやっても一定の一般会計からの繰り入れは必要なんですけど、少なくとも10年目ぐらいには、そういった他の自治体と近い金額の繰り入れで対応できるような状況だというふうに私は理解したんですけれども、それにしてもそれだけ病床を減らすということについては、この間昨年9月にでた基本構想では、入院患者さんというのはベッドが199床ぐらいというような数字が出たと思うんですけれども、そういう意味では非常に少ないベッド数になっていきますし、実際高齢者、後期高齢者というような状況は、まだ10年、15年相対的な数は、全体的には減りますけれども、そういった病院を利用される世代はですね、決してそんなに減りませんから、本当に病床が十分に対応できるのか、公立病院としての役割が果たせるのかということは、大きな課題になると思うんですけれども、そういった議論が十分にされていたのかなということを思うんですけれども、事務局長ちょっとお話をお願いしたいんですけれども。
○議長（土本昌幸君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（江指純君） 昨日、今日とですね、皆さんご存じのように病院に対して、的確なといいますか、まあ厳しい言葉をいただいております。それはそのとおりでありまして、10年前のミニ大学病院として、この地で一番のエクセレント病院であった大きさのまま、同じ気持ちで同じやり方でやっていたら当然の結果、不良債務が累積した、これがこの5年、6年やってきた結論でございます。ですので、県及び大学も、県だとか大学は100床程度でいい、これは実は2050年、今から30年後のこの地での需要であります。需要量を調べたもの、それからあと需要と、あともう一つ供給側の問題もございまして、供給側の問題でいいますと、3つの大きな高度急性期、あと2年すると西播磨でも出来ようとしております。これらと組み合わさった形で医療の機能再編して、我が加西病院がどういった規模で、どういった機能を果たしていくかというのをしっかり議論したつもりでございます。 先ほど申しました2050年で96床というのがシミュレーションの結果出ておりまして、人口比ですね。あと供給も合わせて考えております。その中でやはり一番大きな問題というのは、今のままというのは議員が先ほどおっしゃったように、今のままではこれ絶対ダメだと、これ皆さん異口同音に言うところでございます。縮小均衡で近隣の自治体病院並みにしっかり収益を上げて、その中で少ない投資で最大の純利益を得る。収益力からいいましたら、先ほど申しました、昨日申しましたような、簡易営業キャッシュフローというのを第1のKPIといたしまして、それで病院の改革を図っていく、ミニマムで一番効率、効率化を図っていくモデルにですね、この5年2025年までに157床、2030年までに136床どんどんどんどん病床を落としていきます。退職するのは、退職する方のご都合ですので、経営の都合と合わせていただくわけにいきませんので、その間一定収益が落ちていきます。ただし、費用も昨年度の決算で表れてるように、一定ずっと費用も落としていきます。そういったリモデル、経営のリモデルを図りまして、高齢者の需要をずっとこの地で、加西の医療というのを守っていくというふうに考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） ただ、昨年基本構想を9月に出されました。あの中でも130数床の想定もありましたけれども、そういった場合のやはりリスクとしては、病床数が現状に合わせて本当に十分な対応ができないのではないかであったりですね、そういった病院になってきた場合に、ますます先生の確保が困難になるのではないかというような指摘とか、幾つかのデメリットの指摘もありました。そういった議論が、今回の基本構想の中では圧倒的に資料がしっかり整備されていたからだと思うんですが、ほとんどそういう議論がないままに、この方向で行かないとしょうがないというような結論に至ったのではないかということを非常に危惧します。 今、地域医療構想というのは、当然これも全国に進められていて、厚労省が400数十の病院に対して統廃合を名前を出して指示をするというよう状況の中で、加西病院は名前は出ませんでしたけども、実態はもうそれか、それ以上のものかというような状況の中で進められてきたと思うんですけれども、まさに国が地域医療構想で公立病院を統廃合したり、ダウンサイジングしていこうというその方向のモデルのような形で、今私は進められていると思うんですね。 そして、そういう中で病床数の削減に対しても国の交付金と言っていいのか、交付税と言っていいのかそういう措置もあるということなんですけれども、そのまま十分な議論なしに進んでいってしまうのがいいのかっていうのは、ぜひ市民との議論の中では、私は一つ入れてほしいというふうに思うんですね。 邉見公雄さんという赤穂の病院長もされた方だと思うんですが、全国公私病院連盟の会長さんなんですけれども、ある新聞の中で、病院というのは緊急時のための余裕がないといけない、しかし国は法律至上主義で病院のベッドを常に入院患者でいっぱいにしないといけないような診療報酬にしてしまっていると、特に国は自治体病院に投入している税金は無駄であるようなことを言って、地域医療構想で自治体病院をさらに減らそうとしていると、こういう緊急時になると頑張れと言いますが、いつも手足をくくられて仕事をしている状況です。国の効率至上主義のもとで、医師の総数は足りないままです。国が感染症対策を軽視してきたため、感染症を治療する診療科の医師や専門家も減っています。全てが今回の新型コロナ問題につながっていますというような発言をされているんですね。 実際に日本の医師数は、じゃOECD諸国の中で多いかというと決してそうでもありませんしね。やはり、そういう全体の事も視野に入れる中で、加西病院がどうあるべきかということも議論していかなければならないと思うんですけれども、最後にその点いつも同じようなこと言って申し訳ないですけれども、お尋ねをして終わりたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（江指純君） 議員ご指摘のとおりで、邉見先生が持論といいますか、昔からお持ちになってるお考えです。国のでありますとか、あるいは県、大学のそのまま私どもも乗っかっているわけではなくて、供給元というのもですね、やはりなんていうか一定水準この地でどういった医師、少ない医師をどう配置したら一番地域の人たちの安全・安心、医療が守られるかというお話をしっかり考えての上の、実は見えませんが1回、2回だけの委員会ではなくて、現地に赴いて何回も大学に足を運んで、それぞれの診療科で、今後5年後10年後どういう先生が、どれだけの人数で出て、加西に出てくださるかどうかというのを一定担保しつつ、この基本計画というのをまとめあげたものですので、何といいますか、国のいいなり、県のいいなり、効率性ばかりではないかなというふうにも思うのですが、いかがなものでしょうか。
◆７番（井上芳弘君） わかりました。終わります。
○議長（土本昌幸君） 以上で、7番井上芳弘議員の一般質問は終わりました。 次に、3番下江一将議員。
◆３番（下江一将君） 21政会・加西ともに育つ会の下江一将です。本日、最後の一般質問となりました。発言通告に基づき、元気よく質問を行ってまいります。執行者の皆さまも、よろしくお願いいたします。 まず、大項目1の若者の行動、創業支援についてです。加西市では、平成26年にさまざまな若者サポート事業を体系化した若者主役計画が発表され、若者の夢を応援しようという動きがありました。このことは、当時大学生で進路を検討していた一若者である私が加西市に移住し、チャレンジをしようと決めた大きな理由でした。それから、加西市地域おこし協力隊として、若者を発掘し、チャレンジを支援すること、その若者を地域とつなぐことで、空き家、空き店舗、耕作放棄地問題など、地域の困りごとを解決に取り組んでまいりました。 また、それによって加西市を好きになり、みずから行動を起こすリーダーが育つと考えております。 今、この移り変わりが早い情報社会において、地域に若者の発想が必要不可欠だと考えております。また、若い時からさまざまな取り組みに触れ合うことで、文化、伝統また産業の継承につながると考えております。若者には、まちを活性化する力があると強く感じております。今、北条の旧市街地を中心に、市内各地で活動する若者、団体が集まる流れがあります。 一方で、まだまだ加西市出身やここに住む若者で何かに取り組みたくてもですね、チャレンジできる可能性を感じられていない方がいるのも確かです。そこで、まずお尋ねしたいんですけれども、若者主役計画で取り組んだことで、どのような成果があったのか、また現在はどのように若者を応援しようと考えておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（土本昌幸君） 答弁を求めます。
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） この若者主役計画とは、若者によるまちづくりを推進するために、加西市が実施をする若者サポート事業を、であう、くらす、はたらく、まなぶのテーマで体系化をして取り組んでまいったものでございます。これらの体系化した中で、実施をしてまいったものが、「であう」の中ででは、ひと出会い協力隊の制度、あるいは恋愛に必要なスキルの習得ということでスキルアップ事業、あるいはカップリング民活事業などがございました。これは現在の出会いサポートセンターということで継続をしております。 「くらす」というところでは、若者世代の持ち家促進補助制度あるいは新婚世帯向けの家賃補助などがございます。 「はたらく」の部分では、若者ターミナルスポット運営事業、ふるさとハローワークの開設、加西市の店舗及びオフィスの立地促進補助、空き店舗補助などを実施してまいりました。 「まなぶ」の部分では、UJIターン促進補助交付制度ということで、奨学金の返還補助、地元高校の支援事業などを行ってまいったところでございます。以上が、若者主役計画の全体像ということで取り組んでまいりました。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 今ですね、ご説明にありましたけれども、であう、くらす、はたらく、まなぶということで、さまざまな取り組みがなされてきました。若者をそこで応援する中で、なかなか集まらなかったり、課題があったと思います。その若者を応援する上での課題を教えていただけたらと思います。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） これらのさまざまな事業につきましては、相応の若者たちの活躍も含め、成果を残してきておるものとは思っておるんですが、実際のその活動を支援する上での課題といいますか、我々としても市のホームページなので活動の支援制度をご紹介しておるんですが、それ自体が若者たちの手元に届かないといいますか、伝わっていないというふうな現状も感じております。何かをチャレンジしたいと思う若者に助成制度などの情報を、いかに伝え、活用してもらうかというところが課題かと考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 続いて、若者の活動支援についてです。今、支援がなかなか情報が伝わらないという話がありましたけれども、実際にですね、若者の活動支援するものとして、どういったものがあるのか、また活動状況も合わせて教えてください。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 補助メニューということでは、若者チャレンジ助成あるいは若者・女性起業調査助成金など2つのメニューを用意しております。この若者チャレンジ助成におきましては、若者の地域づくり活動への参画を推進し、次代を担う人材を育成することを目的に、市全体の対象活動なら10万円、小学校区のみの活動であるなら5万円という形で補助をしております。 今年度は3件の申請があり、1つ目は、子育て支援を目的に絵本の読み聞かせ、知育、おもちゃづくり、英語で遊ぶイベントなどを行うグループ。 もう1つは、自分の趣味やスキルを活かして、プログラミング教室、ハンドアロママッサージ、学習会などを行うグループ。 3つ目に、定期的にカフェを行うグループなどに助成を続けてまいりました。若者・女性起業調査助成金につきましては、若者や女性が起業し、うまくいくか検討する際に、必要な事前の市場調査に必要な経費を助成しております。これにつきましては、今年度現時点では、申請はございませんといった現状です。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 今、3件の助成があるというふうにお伺いしました。その申請された方は、どういった経路といいますか、ホームページなど何を見て来られたか、もしわかっていたら教えてください。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） ホームページあるいはチラシなどでの告知はしておるんですが、若者同士のSNSによる拡散といいますか、そういった世界の中でもキャッチをされたようにはお伺っております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 若者は、普段そのホームページであったりとか、チラシとかなかなか目にする機会も少なくて、支援の情報を知らないという方が多いように感じております。若者が活動を進める上で、一つの選択肢として、ぜひ知ってもらいたいという情報なんですけれども、若者に情報を届けるために、今若者同士のSNSという話がありましたが、YouTubeであったりInstagram、Twitterなどさまざまな若者が活用している媒体が考えられます。そういった情報を届けるために、実施されてることや、また工夫されていることがあれば教えてください。また今後こういうふうに工夫したいということでも、大丈夫です。お願いします。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） ホームページや市の広報で周知をするということに加えて、SNSの情報発信などは積極的に活用したいと考えております。また20歳の成人式の場におきましても、実行委員会の皆さんにご協力いただきながら、お伝えする場として活用したいとも考えております。いろんな場をとにかく活用することによって、市の制度、いろんな取り組みを認知していただくということが重要かと考えています。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 続きまして、若者の創業支援についてお尋ねいたします。ここ数年、加西市でも20代、30代で起業する方がふえてきていると感じております。また、私自身もその創業したいという相談を受けることがふえてまいりました。それは、加西市が創業またスタートアップできる地として選ばれてきているということだと感じております。今、今現在若者のみを対象とした創業の支援というのはないと思うんですが、創業に活用できる支援がありましたら、その支援と活用状況を教えてください。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 下江議員おっしゃるように、若者に特化した創業支援という制度自体を持っておりませんので、一般的にどなたでもご活用いただける創業支援策ということで、ご理解いただけたらと思います。 まず、このたび議会にご提案させていただいております企業創業スタートアップ支援事業、ご承認いただきましたら、これも一つのメニューになるんですけれども、これに加えまして、その提案説明の際にもご説明しましたように、創業支援等事業計画に基づきまして、市に創業に関するワンストップ窓口というものを設けております。制度の説明やセミナーのご案内、中小企業診断士等との連携を図るなど、創業支援をいろんな角度から行っております。 これらに加えまして、認定連携創業支援事業者である商工会議所では、特定創業支援事業として創業塾や創業支援相談としての個別相談を受け付けております。事業計画書の作成支援を実施して、こちらについても商工会議所のほうが作成支援を実施しておるところでございます。特定創業支援事業を受けることで、法人設立時の登録免許税の軽減や創業関連融資保証の特例を受けることができる仕組みとなっております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 続いて、地域資源へのコーディネートについてお尋ねいたします。若者と地域などのつながりがあれば良いのですが、そうでない若者も多いと考えます。そんな中で活動、起業するにあたって、地域資源へのコーディネートが必要だと考えるのですが、そういった機能を担うサポート制度はありますでしょうか。また、検討中のものでも良いので、あれば教えてください。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） そういった制度というものは設けてはございませんが、現に西在田地区においては、複数の若者が就労や起業等により活動することによって、地域が活性化しており、またこれら若者と地域が、さまざまな形で連携協力することで、新たな若者の流れを呼び起こしているのではないかと考えています。このような具体事例を踏まえますと、改めて若者が、活動あるいは創業することは、それ自体が地域を活性化させ、持続可能なまちづくりを実現する上で、非常に重要な要素ではないかと考えられます。 そして、若者含めた住民と自治会やふるさと創造会議、各種団体などの地域団体との連携、協力をうたった加西市協創のまちづくり条例の趣旨を踏まえますと、若者と地域団体が連携をして、主体的にまちづくりに参画をする、そしてつながっていく、そういったつながりをより強いものにするための支援を行政が行っていくことが大切ではないかと考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 続いて、加西市総合計画についてお尋ねいたします。ここまで若者の活動が活発になることを考え、質問してまいりました。さらに力を入れて若者を応援していただきたいと思います。そこで、現在新たな総合計画が検討されていますが、そこで若者の支援について、どのような方向で検討されていますでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 現在第6次の加西市総合計画の策定を進めております。今後のまちづくりにつきましては、行政だけではなく、市民一人一人は地域に役割と居場所を持ち、かかわり合い、市内外の関心ある人とともに連携協力をする協創のまちづくりを進めていくことが重要ということで、計画作成も進めております。この少子高齢化が加速する中、持続可能な地域社会を形成するためには、若者や女性あるいは子育て世代などの存在が重要となってまいります。これらの世代にとって、魅力ある市をつくり上げていくために、引き続き若者の出会いや子育て支援などの充実、若い世代の定住を促すため、それぞれの人々と希望が実現するような支援を進めていきたいということで、計画策定を進めてまいります。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 若者が、今先ほどお聞きしました資金のみならず、人であったり、物、事とのつながりや、また知恵などのサポートもあると思います。活動も創業の支援にもつながると思います。また、新たなチャレンジに取り組む若者もそこで出てくると考えます。今後、加西市からの、さまざまな角度からの応援を期待します。 続きまして、大項目2の移住・定住促進についてお尋ねいたします。まず、移住の相談についてですが、令和元年度は事務報告書によると、相談会6回に参加されています。これは、兵庫県や播磨地域、また北播磨、地域単位での開催だと思うのですが、
新型コロナウイルスの影響で令和2年度の移住相談会の実施はどのようになっていますでしょうか。また、加西市としてコロナ禍における移住相談の方法として、何か考えられておられることがあれば教えてください。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） ご指摘のとおり、例年でございましたら県民局等が主催する広域の移住相談会を、大阪や神戸で年間6回程度開催しております。しかし、今年度は新型コロナの影響で9月までの開催分は全て中止となり、今後の開催分につきましても、実施は非常に困難な状況であると思われます。 一方、新型コロナの影響によりまして、都市部から地方への移住のニーズは高まっております。この人の流れを確実にとらえ、移住・定住に結びつけるために、加西市ではLINEやZOOMといった機能を使いまして、オンラインによる移住相談窓口を8月に開設し、加西市に来ずとも、対面時と同じように相談ができる環境を整備いたしました。今後は、オンライン相談も活用しつつ、移住希望者の多様なニーズに対応したきめ細やかな相談を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） ただいま説明にありましたLINE、ZOOMでのオンライン相談会というふうにお伺いしましたが、実際に、加西市にそのLINE、ZOOMというのは、訪れる前の話だと思うんですね、そのLINE、ZOOMでのオンライン相談で、加西市をちょっと見に行きたいとか、気に入ったという方が来られる際は、もう現地に来ていただくということで考えておられますでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） やっぱりものを見ないと、というのはございますんで、最終的には現地見ていただいての、まあ1回も来ずに移住を決断されるというのはまずないと思いますんで、いずれかの時点では、現地を訪れていただくということになると考えております。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 先ほど説明にもありましたが、例年よりも相談会が開けない現状であると思います。その中で、今年度の加西市の窓口への相談件数を教えてください。前年との比較もお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 今年度の移住相談件数でございますが、8月までの5カ月で47件となっております。前年度の同時期の相談件数は43件でございましたので、コロナ禍という状況をみましても、相談件数は若干ではございますが、ふえている傾向にあると判断しております。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） そうですね。今ニーズがふえているということでお伺いしました。
新型コロナウイルスや自然災害の影響の中で、暮らし方や働き方を見直ししている方がふえているようにも感じます。そういった中で、ニーズがふえてるのかなとも感じるんですけれども、加西市への移住相談の内容において、実際に変化が何かみられますでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 相談の多くは、田舎暮らしのための空き家バンクの物件の問い合わせというのが多いんですけれども、そのこと自体につきましては大きな変化はございません。 一方で、都市部に住むことのリスクを回避するためのリモートワークのご相談や都市部で働き、田舎で暮らすための都市部とアクセスに重きを置いた移住相談も件数は少ないながらも出てきております。移住相談の内容につきましては、少しずつではありますが、新型コロナの影響により変化してきているものでございます。 また、先ほどの答弁で申し上げました移住相談件数が増加傾向にあることも、新型コロナの影響により、都市部から地方への人の動きが大きくなっていることに少なからず起因するものというふうに分析しておるところでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 続いて、移住・定住先となる地域の受け皿についてお尋ねいたします。移住希望者の方からお話を伺う中で、地域の草刈りであったり、祭りなどの行事があるのか、近隣にどういった方がお住まいなのかというのは、気にされる方も多いというふうに感じています。また移住された方からも、地域の事を先に、地域のその行事だったりであったりとかを先に知りたかったという声も聞いています。そこで、地域のことを理解されている受け皿が大切になると考えますが、加西市が考える地域の受け皿とは、どういった機能や役割が大切だとお考えでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 地域が移住・定住希望者の受け皿となるためには、相談の窓口となるべきキーパーソン、または主体的に取り組んでいただける組織・団体が地域に存在することが非常に重要であると考えております。そして、このような組織・団体等は地域の情報収集に努めながら、地域住民等ときちんとつながることによって、移住・定住希望者支援の受け皿となりうると考えております。 あわせて、移住・定住希望者を受け入れることは、地域の課題を解決し、地域の活性化を図るためにも非常に重要であることから、地域の課題を把握することも受け皿となるべき組織・団体等には必要であると、そういうふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 今、ご説明いただきましたその地域の受け皿ですね、実際にその地域の受け皿の役割を担うような組織・団体または個人もですね、があれば教えてください。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 移住・定住希望者をつなぐことができる地域コミュニティといたしましては、先ほど申し上げた内容を踏まえますと、まずは地域の自治会が最適であるというふうに考えております。 また、地域によって温度差があるものの移住・定住希望者を受け入れることが地域の課題を解決し、持続可能なまちづくりを推進する上で必要不可欠であるとの考えを持つふるさと創造会議も移住・定住希望者をつなぐべき団体に該当するんではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 先ほど、ふるさと創造会議がその受け皿、地域につなぐことができる地域コミュニティになり得るのではないかというお話がありましたけれども、その12校区ある中で、その該当するようなふるさと創造会議がもしあれば、教えていただけたらと思います。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） その具体的にどこができて、できないではないんですけれども、動きといたしましては、地域のコミュニティとして自治会やふるさと創造会議がもちろんございまして、移住・定住相談は多岐にわたっております。具体的には、先ほど
ふるさと創造部長が申しましたように西在田地区のふるさと創造会議等では、積極的に勧められておるところでございまして、その他のふるさと創造会議や各自治会でも、個別に移住・定住の相談窓口となっていただいているというのが現実でございます。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 今後、さらにその移住希望者の希望に即した環境を作るためには、地域の受け皿以外にも、農家希望であれば、農家のネットワークのようにテーマに合わした受け皿も必要だと考えます。加西市としては、今後そういった何かテーマをもったですね、受け皿となり得るコミュニティを作る動きはありますでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 先ほどから、自治会やふるさと創造会議というのをあげてお願いをしておるところなんですけれども、移住・定住相談は非常に多岐にわたるために、地理的な概念によるコミュニティだけでなくて、移住・定住希望者の目的やまた年代等に応じたコミュニティも必要であるのではないかと考えております。 加西市では、昨年度から3カ年事業として、関係人口創出事業を実施しておりまして、この事業の中で加西市に興味のある都市部住民の挑戦を応援し、支援する「なにはじ応援コミュニティ」の設立を目指しております。このコミュニティは、加西市でさまざまな分野において活躍されている方や先輩移住者等で構成されておりまして、加西市で何かを始めたい人をさまざまな角度から応援することを目的とした、今後の加西市の移住・定住者支援には欠かせないコミュニティであると考えております。今後は、自治会やふるさと創造会議などの地理的な概念によるコミュニティと「なにはじ応援コミュニティ」のように、目的や年代に応じて支援するコミュニティとの連携を図りながら、移住・定住者の支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 続いて、支援についてお尋ねいたします。移住を促進するにあたって、移住を後押しする支援が必要だと考えます。県の支援もあると思うのですが、今回は加西市独自の移住・定住の希望者への支援には、どういったものがあるか教えてください。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 市独自の移住・定住支援事業といたしましては、お試し滞在補助制度、空き家改修補助制度、若者定住促進住宅補助制度及び新婚世帯向け家賃補助制度の4つがございます。 お試し滞在補助制度につきましては、空き家バンクに利用登録している移住希望者が、空き家バンクの物件の現地確認や地域の魅力に触れるために、市内の宿泊施設を利用して2泊以上滞在した際の宿泊費用の一部を補助する制度でございます。 空き家改修補助制度につきましては、築25年以上の空き家を市内業者に依頼して、改修した際の改修費用の2分の1を50万円を上限に補助する制度でございます。 若者定住促進住宅補助制度につきましては、夫婦の合計年齢が80歳以下または未就学の子どもがいる世帯が住宅を新築又は購入した場合50万円を上限に補助する制度でございます。 最後に、新婚世帯向け家賃補助制度につきましては、結婚して3年以内かつ合計年齢が80歳以下の所得基準を満たした夫婦、この夫婦が民間の賃貸住宅に居住した場合につき1万2,000円を最高36カ月補助する制度でございます。 いずれの制度につきましても、移住・定住希望者の状況に合わせて、該当する場合は相談時に、制度の案内を行っておるところでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） やはり、先ほど空き家改修補助の話もありましたけれども、移住を検討される方にとっては、住みたい地域に、住みたい家があるのかが重要なポイントとなります。物件を探すには不動産を活用される方、大家さんと直接つながって交渉される方、そして市が管理する空き家バンクで探される方もおられます。この空き家バンクですが、事務報告書では、空き家バンクの利用登録が80件に対して、物件登録は20件となっております。これだけの利用登録がありながら、また地域には多くの空き家がありながら物件登録数が少ないのは課題だというふうに感じております。そこで、空き家バンクのさらなる物件登録の促進はできないでしょうか。お考えをお聞かせください。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 現在、空き家バンクの物件登録件数は19件、空き家バンクの利用登録者数は100名となっております。事務報告書よりも、まだ差が開いている状況でございまして、特に利用登録者数につきましては、新型コロナの影響も受けて、今年度は増加傾向にあり、空き家を探している利用登録者数に対して、空き家の物件登録数が少なく、需要に供給が追いついていない状況となっております。この需要と供給のミスマッチを解消するために、物件登録数の増加を図ることが必要不可欠であり、市内の空き家を不動産流通に乗せるためには、物件の所有者等が自身のお持ちの空き家の売却または賃貸を決意するような状況をつくり出すことが必要であるというふうに考えております。従いまして、現在空き家の所有者等に何らかのインセンティブを付与する制度を検討しており、この制度により物件の登録の促進を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 続いて、今後の考え方と取り組みについてお尋ねいたします。移住のニーズが高まる中で、求められる地域の資源がありながらおつなぎできない、また提供できる状況になっていないということを、とても悔しく感じております。急いで受け入れ体制を整えていただきたいのですが、狙いが定まっていない中で、情報を届けるのは効率的ではないと考えます。どういった方に来ていただくのかを明確にすることで、情報を届きやすく、移住後も地域と移住者ともにミスマッチが少なくですね、暮らせると考えます。そこで、今後どのあたりの地域で、どういった方を対象にアプローチしていかれるのかをお尋ねいたします。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 加西市は、平成22年の国勢調査以降、昼夜間人口比率が100％を上回っております。これは、加西市が勤務地として選ばれているものの、居住地として選ばれていないという見方もできる、そういった結果であると考えております。従いまして、定住に関しましては、加西市の良さや各種支援制度を特に近隣市町のこれから定住先を検討する若者や市内企業で働く市外からの通勤者に対して、積極的に情報発信を行っていく必要があると考えております。 また、移住に関しましては、今後新型コロナの影響によるテレワークの普及などの新たな働き方の流れも踏まえつつ、特に大阪や神戸などの都市部に対して、積極的に情報発信を行っていく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 大阪、神戸の都市部への情報発信っていうのもあると思うんですけれども、今後のそのプロモーションの中身と方法を検討されていれば教えてください。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） プロモーションの仕方についてっていうことでございますが、プロモーションはその対象となる相手を明確にすることと、その対象に情報を届けるための有効な発信手段を選択することが、非常に重要であると考えております。加西市では、現在市ホームページのリニューアル及びホームページを見ないと言われてましたけども、SNS等による情報発信の整理を行っております。あわせて、市の制度のPRパンフレット、加西スタイル及び移住希望者向けPRパンフレット、イーナカサイを一つのシティプロモーション冊子とすべく、現在見直しを行っておるところでございます。 今後は、新たなホームページやPR冊子等を活用し、対象者に対する効果的な手段を考慮しながら、加西市民や近隣市町及び都市部の住民に対してのプロモーションを行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） お話の中で、移住を検討している方が、今ふえているというお話がありました。必要とされていることを的確に捉えて、素早く受け入れ体制を整えていただくことをお願いいたします。 続きまして、大項目3の裾野の広い農業の育成についてお尋ねいたします。本日、朝一番に原田議員からも、これからの農業ということで質問があり、やはり加西市は農業をもって活性化を図っていくべきだと感じております。原田議員からは、農業の現状に始まり、後継者対策、耕作放棄田の質問がありました。私からは、その現状に対して、加西市がどのように後世にこの農業の地をつないでいくのかということをお聞きしてまいります。 まず、方向性についてです。第5次総合計画に裾野の広い農業の育成、育成によって農作物の栽培、収穫、加工販売等に携わり、加西の農業が裾野の広い一大産業として盛んに営まれる町を目指すとあります。ここで言われる一大産業とはどのような状態になることを指しておられるのかをお尋ねいたします。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 加西市は、古くから稲作が盛んで、市内に3,000ヘクタール以上の水田があり、農業が盛んな地域でございます。この地域は、営農組合や大規模農家が管理し、適正に管理されております。 作付けでみますと、ヒノヒカリやキヌヒカリ、酒造好適米の山田錦と飼料用米のような新規需要米など、水稲が大半を占め、小麦、黒大豆、最近では小豆の栽培面積もふえてきております。営農組合や大規模農家の法人化を進め、農地を集約して、農地維持を進めております。またトマト、イチゴ、アスパラガスなど施設栽培の作物に新たに農業にチャレンジする農家もふえてきております。令和2年9月時点で法人化した営農組合は11法人、その他法人は16法人、認定新規農業者は12名となっております。販売についてはJA兵庫みらいが運営している愛菜館を始め、イオンでも地元産の野菜を扱っていただいております。市内のお店でも、農作物の販売をされており、目当ての農家の商品を購入されていきます。 裾野を広げていくためには、まず安定した生産が充実していくことが重要と考えておりまして、法人化や営農組合が収益性の高い作物の導入や加西市を就農地と決め、移住してきてくれる新規就農者をふやしていく取り組みを進めております。議員ご指摘の裾野の広い一大産業になっているかということではありますが栽培、収穫、販売については、一定の産業化につながっていると感じております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 今、一大産業として盛んに営まれる町に向けてということでお話を聞いたんですけれども、そのために特に力を入れて取り組んでおられることは何でしょうか。教えてください。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 現在、検討しているというか、取り組んでいることにつきましては6次産業化というところでございまして、6次産業化とは、生産者が1次の生産者で、加工が2次、それから流通販売3次を行い、多角経営を図ることで、それぞれの数字を掛け合わせたものでございます。 市内農家においても、みずから生産する農作物の商品開発に取り組まれており、日本酒、焼酎、トマトピューレ、トマトゼリー、黒豆茶などの商品がございます。 課題といたしましては、2次の加工ができる農家が少ないところです。ほとんどが製造委託をされており、日本酒については地元の酒蔵でつくられていますが、その他の多くは市外の事業所、事業者で商品を作られております。今後の検討ではございますが、1軒の農家で6次産業化を進めるのは設備等の投資も大きいため、市内の加工業者との連携や播磨圏域連携中枢都市圏事業のマッチング商談会等への案内によって支援をしていきたいふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） それでは、続きましてICTを活用した施設園芸について教えていただきたいんですけれども、現状でICTを活用した取り組みというのがありますでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 昨年度に兵庫県の補助事業として、兵庫施設園芸環境制御技術導入加速化支援事業を活用して2軒の農家、これはトマトとイチゴでございますが、環境制御機器を導入し、パソコンまたはスマートフォンを活用してデータの収集、温度管理ができるハウスを整備しております。また、観光農園を営む農家では、就農時に環境制御機能を導入したハウスを設置しております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 今後、検討されているそのICTを活用した施設園芸についてですね、取り組みがあれば教えてください。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 若手の農家はICT等の機能を含めた施設設備を検討されていますが、現在活躍中の農家は、今までの経験等をもとにみずからの判断でハウスの開閉や温度、湿度管理を実践されており、なかなか普及が進まないというところが現状でございます。今後ICTに関する研修会等の参加を進め、作業の省力化等に取り組んでいただいてこういった機能のICT等の機能の導入も検討していただけるように進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） ICTを活用した施設園芸のその施設を導入するにあたっての支援というものがありますでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 先ほど申し上げました施設園芸環境整備技術加速化支援事業等になっておりますし、本日コロナ対策で申し上げましたような事業も、補助事業につきましても、一定活用できる部分がございますので、検討していただけたらというふうに考えております。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 続いて、総合計画の中で各機関との連携という言葉を見かけるのですが、この各機関としては播磨農業高校や神戸大学など、農学部ですね、あと営農組合JAなどが思い当たります。そのほかもたくさんあると思います。加西市が想定される連携できる機関というのは、どういったところがあるのかを教えてください。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） もう、ほとんど名前が出てるんですけれども、加西市内には、兵庫みらい農業協同組合、県の機関といたしまして加西農業改良普及センター、農業水産技術総合センター、それから農業大学校、フラワーセンター、教育機関として神戸大学食資源センター、県立播磨農業高等学校、県立北条高等学校が設置されており、農に関して連携がとれる機関が多くございます。 具体的な例といたしまして、農業改良普及センターとは、担当者会議を毎月1回開催し、各機関の情報交換や検討会議を実施いたしております。 農業大学校では、授業の一環として就農に向けての講座で、担当者による市の事例発表などを実施しておるところでございます。そのほかにもさまざまな連携して、事業を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） さまざまなその連携についてお聞きしたんですけれども、その連携の中に何かこう商品開発とか、そういったことは行われていますでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 直近では、はりまるとかそういうとこでしたかね。神戸大学さん。
○議長（土本昌幸君） 答弁はっきりお願いします。
◎地域振興部長（深江克尚君） ちょっと具体的に、今はっきりと種別の名前まで申し上げられませんので、あとでまた報告させていただきます。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 最後に、今後の展開についてお尋ねいたします。加西市がこの農業の地を守り発展させ、一大産業に向けて取り組んでいっていただきたいと思うのですが、その意気込みと取り組みについてともにお聞かせください。お願いします。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 収益性の高い農作物を取り入れて、一定の量を確保していくことが、産地化を進め、一大産業に向けて進んでいけるのではないかというふうに考えております。以前から、作付けはありましたが、JA兵庫みらいにおいて小豆の集荷に取り組んでいただいており、集落営農を中心に大豆と小豆の作付け面積をふやされており、加西再生協議会において、大豆への支援に加えて、小豆についても産地交付金の中で一定の支援をしつつ、良い品質の小豆が生産されるように支援していきたいというふうに考えております。また、新規就農者の支援を継続して、意欲が高く、強い意志を持った若手農家を受け入れていくことで、加西市の農家が持続可能な産業として広がっていくよう努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 最後に、西村市長から答弁をお願いしたいんですけれども、あの通告にはなかったんですけれども、よろしいですか。今回の質問の共通にあるのは、人材ということです。きょうの同僚議員の質問でも、人材不足という言葉が何度もありました。そこで、さらに若い人やチャレンジする方へのサポートを促進するとともに、加西市で活躍する若い人材を確保できる環境を整えていただきたいです。市長からお考えをお聞かせていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 市長、登壇の上どうぞ。
◎市長（西村和平君） ＝登壇＝全ての事において、やはり人材が大事だなということを感じてます。まず我々この加西市の市役所といいますか、市役所の組織の人材、やはり新しいことに、今新しい視点でどんどん質問していただいたんですけど、その質問にこちらがどういいますか、アクティブに答えられる我々の環境をね、そういう人材を本当に作っていくことが大事かなと思いながら、今やり取りを聞いておりました。 移住・定住についても、あるいは若者支援についても、全てについて同じことが言えると思っております。地域には素晴らしい人材はたくさんまだまだ埋もれておるという言い方がいいかわかりませんが、我々として発見できてない部分もあると思いますので、そういう我々加西市が持っておるやはり力をしっかり具現化するというのか、明らかにして、そういう力を結集してそれを市のほうでやはりしっかりまとめていくということが大事かなと思っております。発掘という部分については、新しい視点で、下江議員は加西市を見ていただいてますので、我々が気がつかないところ、どんどん発見していただいておると思いますので、我々のほうにつないでいただいて、人材が育っていくように頑張ってまいりたいと思ってます。それは全ての行政分野において、そういう思いを持って進めますので、いろいろとご助言をいただいたら嬉しいなと思っております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 私もですね、新しい視点で、新しいものを人も事も物も発見、発掘していける若者として、日々またチャレンジできる若者としてともに行動してまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（土本昌幸君） 以上で、3番下江一将議員の一般質問は終わりました。 以上で、通告によるところの発言が全部終わりました。これをもって一般質問を終結いたします。
△意見書案上程
○議長（土本昌幸君） 次は、日程第2、意見書案第2号尖閣諸島の防衛と管理の強化に関する意見書についてを議題といたします。直ちに提案理由の説明を求めます。9番黒田秀一議員。
◆９番（黒田秀一君） ＝登壇＝失礼いたします。意見書案第2号尖閣諸島の防衛と管理の強化に関する意見書の提案理由につきましては、議員各位のお手元に配付されております意見書案を朗読して、その内容で持って提案理由とさせていただきます。 尖閣諸島の防衛と管理の強化に関する意見書。
新型コロナウイルスへの対応に追われる最中、中国は、我が国固有の領土である尖閣諸島の周辺海域に4月14日以降、111日連続で公船を航行させるなど、度重なる挑発行為を繰り返しております。5月8日には、魚釣島で操業していた日本の漁船に対し、領海侵入した中国公船が接近、追い回す事案が発生しております。国民の生命と安全が危機にさらされております。中国による我が国への主権侵害は断じて許されません。 本市議会は、中国が今後さらにエスカレートし、尖閣諸島に上陸するような事態を懸念しております。このような中国の動きを封じるため、尖閣諸島の防衛と管理についての法整備や対処方針の策定に速やかに取り組むことが必要と考えております。政府においては、我が国の領土・領海・領空を断固守り抜くため、万全の体制を構築されるよう強く求めます。 以上、意見書についての提案説明とし、議員各位のご賛同をお願い申し上げます。
○議長（土本昌幸君） 以上で、提案理由の説明が終わりました。
△質疑
○議長（土本昌幸君） これより質疑を行います。ご質疑のある方ございませんか。7番井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 提案者にお尋ねをしたいと思うんですけれども、加西市議会が、この中国の海警局公船というのですが、この構造を踏まえて、今後さらにエスカレートして尖閣諸島に上陸するような事態を懸念してると、この上陸を阻止するために、防衛と管理について法整備や対処方針を策定に速やかに取り組むということなんですけれども、防衛と管理について、これ具体的にはですね、どのようなことが意味をされているのかお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 9番黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） 要するに、中国の漁船ですか、今とりあえず中国の漁船は大挙して、尖閣列島の周辺におることはおるんですけども、そのうちの何名からででも、尖閣列島に上陸しましたら、実効支配を懸念がございます。仮にいいましたら、韓国の竹島でもそうですけども、本当は日本の領土であったのにかかわからず、韓国が先に上陸してしまい、今韓国は軍隊を派遣して、実効支配しております。そういう懸念があるから何とか上陸を阻止するためにも、どういうんですか、海保が今周囲を警戒しておる状態でございます。
○議長（土本昌幸君） 7番井上議員。
◆７番（井上芳弘君） この問題でですね、私たちも尖閣諸島は日本固有の領土だという考えは、全く同じでありますし、この前段の問題ですね、海警局公船が、領海を侵犯するような行為は、非常に問題があると思っております。この8月29日でしたか、このときにもこの公船が進出してきてですね。
○議長（土本昌幸君） 7番井上議員、座って。
◆７番（井上芳弘君） 失礼しました。申し訳ありませんでした。海上保安庁巡視船が出動をして、中国の公船が引き返したというような報道もありました。ただ、この間物理的な対応を相互にエスカレートしていけばですね、これはこの軍事的な対応につながっていくことは、私は絶対に避けなければなりませんし、冷静な外交交渉で、これは解決を図っていくべきだというふうに思うんです。そういう意味では、まだ実体として起こっていない、この事態を想定して、国に対して防衛や管理の手だてを尽くせというのは、やはり私は今の時点では、行き過ぎではないかなというふうに思うんですけれども、黒田提案者のご意見をもう一度お聞きしておきたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 9番黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） 要するにですね、尖閣列島というのは、中国が絶対的に取りたいというたらおかしい言い方ですけど、尖閣列島の周辺には地下資源があり、また日本、地図は皆さんご存じだと思いますが、日本の地図は大体、北海道が上になって、本州があって、九州があるんですけども、反対の我々の見方は、中国側から見たら、日本があって、沖縄とかずーっとこの尖閣まで、台湾までの海峡に小さな島があります。沖縄、石垣までの間。その中国軍は、太平洋艦隊を太平洋へ行くのには、この日本のその領土、島自体の領土が邪魔になるわけやね。それと尖閣列島がとりあえず中国は欲しいわけです。というのは、尖閣諸島を押さえたら、そこへ。
○議長（土本昌幸君） 尖閣諸島ね。
◆９番（黒田秀一君） すみません。尖閣諸島を押さえたら中国の海軍力はいつでも太平洋へ行き来できるわけですよ。だから、今、日本は石垣までの間、自衛隊の駐屯地を作って、警備を進めておるわけなんですけども、そういういきさつで尖閣が一番大事だということです。
○議長（土本昌幸君） 答弁ですか。 他に、ご質疑のある方ございませんか。 （なし） 他に、ご質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 ここでお諮りいたします。ただいま上程中の意見書案第2号につきましては、会議規則第37条第3項の規定に従いまして、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（土本昌幸君） 異議なしと認めます。 よって、さように決定いたしました。
△討論
○議長（土本昌幸君） 続いて討論に移ります。ご意見のある方ございませんか。7番井上議員。
◆７番（井上芳弘君） ＝登壇＝失礼をいたします。日本共産党の井上芳弘でございます。私は、このたびの尖閣諸島の防衛と管理の強化に関する意見書につきましては、反対の立場で討論をさせていただきます。まず、何よりも尖閣諸島につきましては、1895年の1月に日本が、尖閣諸島の領有を宣告しております。無主、無主の地の、先占、先に占有するの先占、これは最初に占有することであって、国際法上の正当な行為だと言われています。中国は、明や清の代からの固有の領土と主張しておりますけれども、国として実効支配をしていたというような明確な記録は全くありません。 また、何よりもこの領有を宣告した1895年から1970年まで75年間、日本の領有に対して一度も異議、抗議など反対の意思表示をされていない。この領有の黙認、これも国際法上の法理であって、私たちは日本固有の領土であるというふうに考えています。 また、中国は日清戦争に乗じて、不当にこの尖閣諸島を奪ったというような主張もされる場合もあるんですけれども、日清戦争の、この戦争の戦争による不当な台湾やその附属島嶼の奪取といったような事については、これも当然反省しなければなりませんけれども、当時の講和条約の内容を調べても、ここに尖閣諸島というような土地は含まれておりません。そういった意味でも、日本固有の領土だというふうに考えています。この前段の提案者の主張はもっともであり、私は国がしっかりと中国に対して抗議の意思表明をするべきだというふうに思っています。 ただ、今こういった中国海警局公船あるいは日本の海上保安庁の巡視船、この対抗の状態で終わっていればいいんですけれども、これが物理的なそういった双方の動きがエスカレートして軍事的な対決になっていくということは、絶対に避けていかなければなりません。私は今回のこの内容はその端緒になりうるものだという事を本当に危惧をするものでございます。今この加西市が鶉野の飛行場跡地を整備をして、日本だけでなく世界に戦争をしない平和の理念を広めていこうとしている、この加西市がやはりどこまでも平和を理念として、平和外交でこういった問題を解決していくと、この姿勢をやはり訴えていくべきだと思います。そういう立場から、今回の意見書には反対をするものでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 他にご意見のある方ございませんか。 （なし） 他にご意見もないようですので、討論を終結いたします。
△討議
○議長（土本昌幸君） 先ほど討論がありましたが、討議はございませんか。 11番深田真史議員。
◆１１番（深田真史君） 討議でしょう、井上議員に。
○議長（土本昌幸君） 賛成の方の挙手を。わかりました。では、討議が成立いたしましたので。
◆１１番（深田真史君） 先ほど、軍事的な衝突を危惧されておるということをおっしゃいましたけども、それだけではないですよね。例えば先ほど黒田議員、提案理由の中であるいは質疑の中でおっしゃいましたけども、漁船が大挙して押し寄せるということもあり得るわけであって、何も軍事的衝突のみならず、それはエスカレーションするということのみならず、民兵あるいは武装した漁民が上陸するという可能性も十分に考えられるわけです。そうなった場合に、日本は今の法体制では、自衛隊は防衛出動できないという事態も考えられると、そういうことも踏まえて法整備、対処方針の策定ということを提案理由の中でうたっておるわけですけども、何も軍事のみで、中国はやろうとしてるわけじゃなくて、南シナ海とかのそういう動きを見れば、ここで東シナ海で何をしようとしているのかというのは先々読めてくると思うんですけども、やっぱり先見通して、来るべき事態が起こってからでは遅いということで、議会として意見書出してはということですので、その点のご見解をお聞きしたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 7番井上議員。座って。
◆７番（井上芳弘君） 失礼しました。そういった事態の対応については、私は現行法で、海上保安庁を中心とした、そういった問題の回避というところで、十分な対応ができるものというふうに思っています。また現在はそうであるべきだというふうに思っています。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 11番深田真史議員。
◆１１番（深田真史君） この間、尖閣諸島全てではないですけれども、国有化もされております。それから安倍政権になりまして、海上保安庁の機能強化と言うか、人員の増強とかあるいは装備に対しても予算がふえておるんですが、実際問題ここの意見書に書いてあるとおり、この連続で中国海警局の船が入ってくると、中国海警局の船という、中国海警局自体は、いわゆる軍の指揮下にあるわけです。そういう船が入ってきている、それも何日もですよ、そういう状況にあって、さらには日本の漁業者が、それに追い回されるというようなとんでもない話があるということですから、何もねこの間やってきておる中において、全てを防げておるという状況ではないですから、これはやはりその隙をついてくるということは十分にあり得るわけですから、今の状況がいいということにはならないと思うんですが、その点どうですか。
○議長（土本昌幸君） 7番井上議員。座ってお願いします。
◆７番（井上芳弘君） 失礼しました。申しわけありません。長い間のくせがついておりまして、申しわけありません。ちょっとこれさかのぼりますけれども、こういった領土問題について、竹島もそうですけれども領土問題について、例えば、この尖閣諸島の問題については、日本の政府は公式には、領土問題は存在しない、当然に日本の領土であるから、領土問題は存在しないという姿勢を貫いて、正式に政府として中国に対して、こういった海警局の動きとか、いったものを正面からしっかりとした批判をしてないというところがあるんです。私は、こういった行動に対して政府がしっかりと抗議をすると同時に、日本の領地であるということのしっかりとした議論を中国に対して行っていく、また国際的にも行っていく、そういったことを土台にして、平和的外交で、やはり私は問題は解決すべきだというふうに思っています。 向こうの中国側のそういった動きを許すとかいうことではなくて、私は日本国憲法のある日本としてそういう姿勢で臨むべきであるというふうに思っています。 以上です。
○議長（土本昌幸君） その辺でよろしいでしょうか。ほかに討議はありませんか。 （なし） 討議がないようですので、議員間討議を終わります。
△採決
○議長（土本昌幸君） これより採決を行います。 お諮りいたします。意見書案第2号は可決することに賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者 挙手）
○議長（土本昌幸君） ありがとうございます。賛成11、反対3、以上のとおり賛成多数であります。よって意見書案第2号は可決することに決定いたしました。 続いてお諮りいたします。ただいま可決いたしました意見書の取扱いにつきましては、議長にご一任いただきたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（土本昌幸君） 異議なしと認めます。 よって、さように取り計らうことにさせていただきます。
△休会・散会
○議長（土本昌幸君） これで本日予定いたしておりました日程が全部終わりました。 ここでお諮りいたします。明日11日から24日までは委員会審議のため本会議を休会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（土本昌幸君） 異議なしと認めます。 よって、さように決定いたしました。 次の本会議は、9月25日午前10時より開会いたしまして、委員長報告並びに採決を行います。 本日はこれにて散会といたします。ご苦労さまでした。 １８時２５分 散会...