加西市議会 2020-06-11
06月11日－03号
令和 ２年 ６月 定例会（第２８３回） 第２８３回加西市議会（定例会）会議録（第３日） 令和２年６月１１日（木） 午前９時
開会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲議事日程第１ 一般質問第２ 意見書案第１号
新型コロナウイルス感染症対策事業に係る財政支援の充実を求める意見書について （提案説明、質疑、討論、
採決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲本日の会議に付した
事件一般質問意見書案第１号（提案説明、質疑、討論、
採決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲会議に出席した議員（１４名） 1番 北川克則 2番 高見博道 3番 下江一将 4番 佐伯欣子 6番 原田久夫 7番 井上芳弘 8番 中右憲利 9番 黒田秀一 10番 丸岡弘満 11番 深田真史 12番 森元清蔵 13番 衣笠利則 14番 森田博美 15番
土本昌幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲会議に出席しなかった議員 5番 深田照明（
病気療養）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲議事に関係した者の職氏名 事務局長 古角宏貴 主幹 桜井雄一郎 局長補佐
小林由佳－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲説明のため出席した者の職氏名 市長 西村和平 副市長 河尻 悟 教育長 兼松儀郎 理事 河原浩申 理事 山本和孝 理事 大戸満成
ふるさと創造部長 千石 剛 総務部長 奥隅一博 健康福祉部長兼福祉事務所長
地域振興部長 深江克尚 高井勝仁
都市整備部長 末廣泰久 会計管理者兼検査官 中倉建男 教育部長 本玉義人 病院事務局長 江指 純
病院事務局市参事 片岡建雄
△開議
○議長（土本昌幸君） 皆さんおはようございます。本日は、開会時間を1時間繰り上げまして、ただいまから会議を開きます。本日予定しております議事は議員各位のお手元に配付いたしております日程表のとおりであります。
△一般質問
○議長（土本昌幸君） それでは直ちに日程に入ります。日程第1、昨日に引き続いて市政全般にわたっての一般質問を行います。まず、13番衣笠利則議員。
◆１３番（衣笠利則君） 皆さんおはようございます。今週の月曜日から加西市内の小・中学校の生徒さんが、また児童の皆さんが大きな声で挨拶をしながら学校へ登校している姿を見まして、大変感動をしているものであります。そういった中できょうの朝も通学路の前で立ってましたら67台の自動車が短時間の間に通ったわけなんですけど、マスクをしておられる方が1名だけしかおられませんでした。その1名というのは、いつも私と一緒に交通安全の当番を立っていただいてる方でして、ほとんどの方がマスクをしてないなと。また、相席で乗っておられる方もマスクはしてない。いよいよもう安心感を与えた
コロナ対策事業かなというふうに、傾向かなというふうに感じておりますが、しかし油断は許されることはないと思います。そして私の場合、今回は通学道の安全整備についてと、また農業問題について2点ばかり質問をさしていただきたいなとそのように思ってます。 まず最初に、第1点目は通学道の整備なんですけど、今まで各地区、地域である一定の予算を100万円ずつ与えて通学道のピットのふたとか、あるいは緑地帯といって緑色のペンキ塗って通学の安全を図っていたというふうなことがあったわけなんですけど、このごろはそういうふうな話も余り聞かなくなり、そういったところに油断が大きな事故を発生するということじゃないかなというふうに思ってます。そして、この整備の予算付というのはいつからなくなったのか。また、事前に聞き取りしましたら、ある一定の通学路の整備は行っていますという形で聞いております。そういった内容について
都市整備部長にお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（土本昌幸君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（末廣泰久君） 過去に通学路整備に特化した事業という予算立ての件でございますが、平成24年4月に京都府の亀岡市で登校中の小学生の列に軽自動車が突っ込み、保護者1名を含む3名が死亡し7人が重軽傷を負うという痛ましい事故が発生し、その後も短期間のうちに通学中の児童等が死亡する事故が相次いだことから、文科省が指導により通学路の緊急点検が実施されました。それを受けいち早く加西市では市単独事業といたしまして、平成24年度に各小学校区に300万円の予算を割り当て、地域で優先順位をつけていただき整備を行いました。また、平成25年度には国庫補助を受け総額5,531万8,000円の
通学路整備事業を行っております。通学路に特化した予算立てというのはこの2年間なんでございますが、現在の通学路の整備状況といたしましては、国の
社会資本整備総合交付金を活用し、
市道西谷坂元線、中野網引線、都市計画2号線の3路線において通学路整備を行っております。しかしながら国の予算配分が厳しく、本年度は西谷坂元線のみの予算配分となっております。また、県道におきましては同じく国の交付金を活用し、
県道下滝野市川線、三木宍粟線、
高砂加古川加西線において歩行者、自転車の安全対策として取り組まれておる状況でございます。その他の市道につきましては、通学路に特化した予算措置は行っておりませんが、市の予算といたしましては道路修繕費として平成24年当時の通学路整備に特化した予算を含む
道路修繕予算総額は確保しており、地元要望により通学路は優先的に整備のほうを進めさせていただいておるところでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 衣笠議員。
◆１３番（衣笠利則君） ありがとうございます。PTAの方とか、あるいは区長会のほうから、また通学路の整備についての要望等が多々あろうかと思いますけど、その点のほうは処置のほうよろしくお願いをしていただきたいと思います。 そして先週ですか、2日余りかけて通学路の草刈りをちょっと200メートル余りさしてもらったんですけど、本当に見に行きますともう緊急にせなあかんなという形で私も応援しながら草刈りをさしていただいたんですけど。といいますのは、中山、大柳の7名の児童さんが側道を通って、歩道を通って小学校まで通学されているんです。 そういった中で、いつも7月ごろに父兄の方から、議員さん草刈りお願いします、お願いしますってこういうことをもう2度、3度、新学期が始まるまでにお願いしますって言われるわけなんですけど、わかりました。言うときますという形で今までずっと終わっていても、やはり9月20日ごろに新学期が始まって、もうその時点では結構足に当たったら切れるようなとげのある木がたくさんありまして、また豆藤というんですか。足に巻きついて転ぶような草がたくさんありまして、そういったところをやはり子供のけがが発生してからでは遅いんじゃないかなという形で先般もPTAの方と一緒に話して、私らも協力しますという形で行っていただいたんですけど、そこら辺の本当に通学路の子供が普段通る道を年にこの時期だけ、6月20日から7月20日ごろの間にぜひ草刈りを、除草作業をしていただきたいなと、そのように要望するわけなんですけど、現状として通学路の草刈りの状況について、加西市としての考え方をお願いをしたいと思います。
○議長（土本昌幸君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（末廣泰久君） 通学路の草刈りというご質問でございますが、加西市全般の草刈りについてでございますが、加西市では500キロに及ぶ市道がございます。交通量の多い幹線道路につきましては、委託業務を発注し業者による草刈りを、また町と町を結ぶ山間の民家の少ない場所を通る市道に関しましては
シルバー人材センターにお願いし、1回ないし2回の草刈りを実施しております。しかしながら、その延長はわずか60キロ程度にすぎず、なかなか手が行き届いていない状況でございます。また県道におきましては、7月から9月の間にかけて業者委託による草刈りを行っていただいております。このような状況で市民の皆様からは、路肩の草が伸びておるというような苦情をいただいておりまして、対応が後手後手になっておることを大変申しわけなく思っております。しかしながら、これら全ての道路の草刈りを直接管理するということは物理的にも予算的にもなかなか難しい面もございますので、各地区の皆様にご協力をいただき町内の市道、生活道路の草刈りをお手伝いいただきました際にはガソリン等の支給をさせていただいております。 各地域の皆様には、自分たちの住むまちは美しく、もっと安全・安心にしたいという気持ちで
ボランティア活動として市道や生活道路の路肩、のり面の草刈りに取り組んでいただいておることに対しまして感謝を申し上げたいと思います。この取り組みは、平成29年度から行なっており、年々協力していただく自治会はふえております。平成29年は8町からスタートしまして、平成30年度は22町、令和元年度は32町、今年度5月末までには14町の皆様からご協力をいただいております。今後も区長会等の場を借りまして一層周知を図り、ご協力をお願いしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 衣笠議員。
◆１３番（衣笠利則君） ありがとうございます。それで次に県道81号線、今の小野香寺線の県道なんですけど、あれも市のご尽力、また県のご理解をいただきながら通学路の整備事業が完成しました。そういった中で、ちょっと夕方、夜、あの通学路を走ってみました。非常に暗い。今は8時半、9時ごろならな本格的な暗さというのは出ませんけど、今から秋にかけて日没が非常に早くなる。小・中学生が部活をして6時半ごろに帰るときにはもう真っ黒になって非常に危ないという形で、区長会長さんにはお聞きしました。5灯ずつ東剣坂寄り、また
善防中学校寄りから5灯ずつ防犯灯の設置を加西市のほうでつけてあげようという声を聞いてますと。あと5灯か6灯が真ん中の住宅が建っとるんですけど、墓と住宅があるんですけど、その間あと五、六灯が暗いような感じを受けるわけなんです。防犯灯の設置について都市整備、市はどういうふうな考え方であるかということをお聞きします。
○議長（土本昌幸君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（末廣泰久君） 通学路の街路灯、防犯灯という質問でございますが、
市長マニフェストの中に、「活気ある地域づくり、歩行者のための街灯りの整備」という項目がございまして、都市整備部のほうでこれを所管しております。危機管理課におかれましては、防犯灯の増設にご尽力をいただいておるところでございますが、防犯灯というものはスポット的に設置するものであって、連続性を持たないというところでございます。都市整備部では歩道等が整備されておるところにおいて、連続的に街路灯整備を行うという構想を持っております。今年度からちょっと試験的にやってみようかとは考えておるんですが、当該路線につきましても現地を確認させていただいて検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 衣笠議員。
◆１３番（衣笠利則君） 次に、北条長線が非常に開通して道路が整備できて非常に車両が多くなりました。そういった中で、真っすぐに行かれて長の町内を通って下里のほうの道へ抜けるというドライバーが非常に多くなりました。そこも一応、通学路、岸呂、横田の中学校の生徒さんが上へ上がってきて、本来なら左へ回って長の町内を通っていたんですけど、今はもう通学路ができました。県道沿いに通学路ができましたから、真っすぐに上がってきて、それから左へ回って善防中学校のほうに通学するというコースになりましたので、非常に長の町内の道路が狭い。あれは市道だということを聞いております。区長さんには、市のほうから整備のほうに手をつけていただいておりますと。今からかかってもらうように検討しております。そういった中で整備をされるんでしたら、できれば60センチ、70センチぐらいのピットがあるんですけど、それをふたをするような、ふたをできるような対策になれば、それだけの道が広くなり、自転車の通学も安全じゃないかなというふうに区長さんとも相談さしてもらってお話してはどうかなというふうに考えておる次第なんですけど、その長の町内の道路整備についてお聞きしたいと思います。
○議長（土本昌幸君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（末廣泰久君） ご質問のありました市道北条長線の西長町内の幅狭な箇所の改修につきましては、区長様のほうから要望をいただいております。本年度、工事の着手を予定しておりまして、地元の意向を再確認いたしました上で工法等検討し、発注のほうを行っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 衣笠議員。
◆１３番（衣笠利則君） よろしくお願いをします。 続いて、農業問題についてお尋ねをいたします。減反制度といいますと、田んぼを減反、休ましておれば1万円が当たりますよいう制度があったんですけど、今、田んぼを休ましても何の補助もないというふうな形で農業が今進められております。そういった中で、休耕減反率というのは43％か44％ほど、またことしもあろうかと思います。その後の44％ほどの田んぼは減反というものの、営農組合とか大きな認定農業者は飼料米をつくったり、いろんな野菜をつくったり、キャベツとか、いろんな野菜をつくって、減反制度に乗っておられるわけなんですけど、今現在の加西市の状況として減反制度が廃止になったところで、減反制度はどういうふうになっているか状況をお願いをいたします。
○議長（土本昌幸君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） これまで40年以上にわたって続けられてきました米の生産調整制度が、平成30年度産水稲の作付から見直されまして国から県、市、町を通じて集落や生産者個々に伝達通知されておりました主食用米の
生産数量目標の配分がなくなりました。また、平成22年度から継続されてきました米の直接支払交付金、これは10アール当たり7,500円でございましたけれども、の交付も廃止されております。米の生産農家は、平成30年産から
生産数量目標に縛られずに米の生産が自由に行える。聞くと自由というのはいいかもしれないんですけれども、そういった環境にはなったんですが、米の過剰作付は米余りを引き起こしますし、米価の下落を招くおそれもございます。そういった状況ですんで、これまで以上にJAや集荷業者等の出荷販売先と相談を行い、作付け計画を立てる必要が強くなってまいりました。現在、加西市では各農会から提出いただいた本細目書を集計中でございます。速報値とはなりますが、今年度の作付動向を申し上げます。 うるち米ほかの主食用米の作付面積は、令和元年度の1,470ヘクタールに比べまして約7％増の1,575ヘクタールの作付が予定されております。一方、酒造好適米は今年度のJA生産計画においても、3割以上の減産計画が大きく影響したこともありまして、令和元年度の539ヘクタールに比べまして約24%減の414ヘクタールとなっております。飼料用米等は95ヘクタールから103ヘクタールへと約8％の増となっております。水稲全体の作付面積は、対前年比1％減の2,092ヘクタールとなっております。このように減反政策の廃止に伴いまして、今年度は様子見、何をつくろうかなというところと、酒造好適米ですね。山田錦の作付を減らしてほしいという要望もありまして、主食用米の作付は若干ではありますが伸びております。しかしながら今後、米価の動向によりまして作付の状況が大きく変わるといったおそれもございます。全国の主食用米の需要と供給の状況について、きめ細かく情報発信をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 衣笠議員。
◆１３番（衣笠利則君） いろいろ加西市流に主食米とか酒造米とか、あるいは飼料米という形で3種類のお米をつくりながら農業というものを頑張っているわけなんですけど、結局、主食米というのが個人的に家で食べる分と縁故米という形で身内の人とか親戚の人に販売するというふうな、JAさんに持っていくお米というのは営農組合がほとんどかなというふうに感じてるんですけど、本当にこの農業というもの、産業団地も今整備されて、高室も、もちろん中富もこういうふうに農業の整備事業がされて、本当にこれは決して国の数字のままで農会とか営農組合とか、あるいは個人的な農業をされる方がそれで準じていっていいのか。これはやはり厳しい問題かもわかりませんけど、3年、5年後には高齢化社会にもなるし、そして農業目標値というようなのをしっかりと捉まえた上での生産農業のほうに切りかえていかなければ、今、国の従事型農業に頼ってるんじゃないかなと。また、我々も町内での農会に話するんですけど、国がこない言ってきよんねん。市からこないして言ってきたから、これで従ってくださいねという形じゃなしに、ほんまにこれでいいのかということをしっかり認識していただきたいなとそのように思ってます。農会への取り組み方とか、あるいは営農組合の取り組みとかいう個人的な取り組みがどうですかという質問を提案してるわけなんですけど、そこら辺のわかる範囲で情報を習得されている限りのことで結構ですのでよろしくお願いします。
○議長（土本昌幸君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） ちょっと各農会で独自に生産目標をというところまでは行ってないんですけれども、現在主食米ができなければ、かつては山田錦等だったんですが、現状は飼料用米の作付面積をふやす方向で皆さん対応されているところかなというところではございます。ことしも先ほど申しましたように約8％ふやした作付が予定されておりまして増産傾向にはなっております。水田活用の直接支払交付金では飼料用米で10万円、1反当たりがございますほかにWCS、
ホールクロップサイレージ用の稲が10万7,000円。これも1反当たりの交付がございます。こういったところをご検討いただくことに加えまして、今後は全ての生産者がみずから生産する米の売り先をやはり真剣に考えていただくというのが大変重要になってくるというふうに考えております。ただ売る前に、やはりつくったから売るではなくて、どれだけ作付するかをみずから生産する米の売り先をきっちり考えて作付を決めていただく。そのため生産者は何をどれだけつくればよいか。やはりJAさんや、その他集荷業者等の出荷販売先と今まで以上にきっちり相談をしていただくというのが大切になってくるかと思います。ただ、県や市、町といたしましても、もう生産者任せ、事業者任せということではなく、生産者の皆さんが安心して米の作付ができるように作付の判断をするために必要な情報、それにつきましてはきっちり提供していきたいなというふうに考えております。 また、これまでの
生産数量目標にかわります生産目安を、できれば年末に提示すべく現在準備を行っておるところでございます。この生産目安につきましては、全国の需要動向や県産米の需給見通しを踏まえ、また産地別、品種別の需給情報も加味して算定するということになっておりますのでご利用いただければというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 衣笠議員。
◆１３番（衣笠利則君） それで営農組合とか、あるいは認定農業者の問題なんですけど、この後継者というようなものは非常に営農組合の方々から聞くわけなんですけど、もう年齢が70、75になってきたら次のコンバインのオペレーターとか、あるいはトラクターのオペレーターもいなくなってきよると。そういったところで、今度は個人的な農業が衰退して、次に営農組合が大きな加西市で3つか4つで、もう加西市全体の農業を担うんやというふうな方向性になるんか、いやいや、やはり地域、地区、あるいは町ごとに農業をやっていくために後継者はどういうふうに、どのように育てていかなければならないかということを私は非常に問題になるかなというふうに思うんです。だからそこら辺のこともやはり考えて、地域振興部としては商工業は非常に大切です。 しかし、農業のこの第一次産業だけでしょ、このコロナ感染がないのは。堂々とマスクを外して草刈りもできるし、日光浴もできるし、非常に人と人と話はできるし、認知症もないしというふうな形で考えたら第一次産業をやはり基本として、第四次産業のサービス業までが一番痛手をこの
コロナウイルス感染で痛手を持っているのはサービス産業だと思うんですよ。お客さんのこととか、あるいは観光事業とか、ホテル業とかいうような方が非常に痛手を持っているわけなんで、健康的な今からのこの日本の農業をいうふうなものが、日本を支えるんだというふうな、ここでは言うのはちょっと国会議員の場で僕は一般質問しよんじゃないんで、加西市の場でやはり後継者に対してしっかりと子を育てていこうやと。ある程度の予算は見て、育てていこうというふうな考え方をあるんかどうか、
地域振興部長、あなたの所見で結構ですので。
○議長（土本昌幸君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） 衣笠議員のおっしゃるとおり、基本的に今回の
新型コロナウイルスの影響というところでは、現場の目線で考えますと農業が一番の被害を受けにくかった業種というと狭いんですけれども、分野ではないのかなという理解をしております。ただ実際問題、商品作物を出荷されてるところにおきましてはレストランですとか、加工用の農作物につきましては一定お店が閉まったりという影響を受けて被害が出てるという現状も確かにございます。こういった加西市みたいなところでいいますと、まだ圃場整備もするところもございますし、米以外の商品作物も今後、力を入れていかなければならない分野でございまして、決して商品券を出さないとかそういうことではないんですけれども、他の二次産業、三次産業、四次産業と同じように大変重要な産業というふうに位置づけておりまして、
北播磨広域定住自立圏におきましては山田錦や黒田庄牛、播州百日どりといった地元産の農産物に特化した商品券も今回販売しているところでございまして、そういった分野の充実、また新規就農にも力を入れながらこの分野の発展についても尽力してまいるつもりでございます。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 衣笠議員。
◆１３番（衣笠利則君） ありがとうございます。 次に、今
地域振興部長から二度、三度話がありました。山田錦の問題なんですけど、一時加西市としては補助金を出しながら山田錦をつくりましょう。国会議員さんが、各町内を回って山田錦をつくってください、つくってください、つくってください言うたんはあっという間のつかの間で、今度は減らしてください、減らしてください、減らしてくださいと、それは言いに来へんと。これは無責任というふうにしか言いようがないんですよ。それはやっぱりつくってくださいというように僕も先般言われたんですけど、ある営農組合から、「衣笠さん、初参会でつくってください、つくってくださいと言われましたやかいな。今度、何も言ってきいへんのかと。申しわけないですけど、数量を少なくしてくださいという言葉がないんか」というて、農業言葉でいうおまえいい加減にせえよというふうなことを言われてきたんですけど、やはり国策として、国の政策として酒米を今から海外へどんどん輸出するからどんどん山田錦をつくりましょう、つくりましょう、つくってくださいという話を加西市内ありとあらゆる町でお話しといて、それで加西市もそれやったらつくろうという形で補助金も出しいの、そしたら今、部長に聞いたら非常に24％もダウンして、これで本当に農業が右往左往して、その足元についた農業はできないんじゃないかなというふうに私は思うんですよ。 それに山田錦は、非常に酒米としては立派な品種ですけど、やはりある意味では酒の生産者と米の生産者と一体になって米をつくる。ある意味では、吉川町なんかは酒蔵と一緒になって安定した酒米づくりを生産をしておりますやんか。そういった形でしっかりと酒米につきましては、農家の方も非常に真剣に考えておられますので、何かそういうふうな対応策を、この間も西村大臣にJAみのり、兵庫みらい、JA六甲の3組合長さんが西村大臣に陳情に行かれてました。そういった中でやっぱり僕はJAの動きとともに、各地方自治体の動きをしっかりとして連携をして、やっぱり酒蔵と一緒になってこれだけの酒米をつくりましょうと。コロナウイルスや、コロナウイルスや言わんかて、今度、酒のアルコールで手も拭けますやん。そういうふうな一つの産業として考えていけば、何ぼでも道は開けると思うんですよ。そういうふうな考え方をぜひお願いしたいなというふうな形で、山田錦の今、部長二度、三度と話がありましたけど、山田錦の方向性についてちょっとお聞きしときます。
○議長（土本昌幸君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） 現在、もう既に衣笠議員のほうからたくさんご説明いただいたんですけれども、山田錦を取り巻く環境は現状、非常に厳しい状況になっております。令和元年度において日本酒の国内消費の減産傾向に歯どめがかからないという厳しい状況となっていることや、山田錦がもう既に全国40府県で栽培されるようになってきたということ。また、それぞれ県独自の酒米を使った酒づくりにも、やはり地元の酒は地元の米でつくるという形ができておりまして、そういった形の酒づくりに各県で取り組まれている。また、兵庫県産山田錦が各県産に押されてきたということもありまして大変厳しい状況がここまででしたが、これに加えまして、そのコロナの前にもう既に兵庫県産の山田錦についてはもう3割以上の減産計画がなされていたという状況でございました。 これに加えまして、今般の
コロナウイルス感染症の影響で基本的に宴会ですとか、この3月、4月に節句もなかったですし、歓送迎会もない。基本的に大量に日本酒を消費するような機会がほぼ皆無になってしまったと。そのような影響を受けまして、日本酒の消費が大幅に減少し、酒造会社からもう集荷業者に対して令和元年度酒造好適米の購入数量の減数要請をさらにされてきたという現状がございます。 しかし、その要請がありましても農業は工場と違いますので、生産現場では既に令和2年度産の作付計画に基づく生産を開始されていることから、令和元年度産及び令和2年度産を含めた大量の在庫が発生する見込みになっております。そのため過剰在庫による米価の下落や、令和3年産、もうこのままでしたら令和3年産はほとんどつくれないんじゃないかなぐらいの在庫になってくるんですけども、生産面積の減少により生産者の農業経営が圧迫され得ることになります。 こうした状況を踏まえ、加西市、加東市、西脇市、多可町を管轄しておりますJAとともに、国や県に対して米穀周年供給・需要拡大支援の事業の補助対象経費に対する補助率の引上げ等の要望を行ったところでございます。また早速、県のほうも山田錦等の酒造好適米に対しまして動いていただいて、6月補正で産地支援を打ち出されております。山田錦等酒造持続的生産応援事業に4億2,800万円を計上されておりまして、令和元年度産の酒造好適米をもう酒づくりではなくて、他用途に仕向ける取り組み、このときにお金をつけますよといった形での後押しを進めることや、令和2年度では作付転換する生産者の収入減の補填、作付転換が難しい生産者におかれましては酒造好適米の消費拡大のための施策などが見込まれておりまして、市といたしましても県がこういう取り組みをされていることの周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 また先ほど申しましたように、北播磨定住自立圏におきましては3市1町の特産品の販売を促進するという中で、もう大半が日本酒を占める、その販売促進についても取り組んでおるところでございます。このように今後も山田錦の安定した、生産が維持できるような形にするため販路の拡大、また消費の拡大についてもきめ細やかな対応を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 部長、もう少し的確に、対応をどうするのかというのを言うてもうて、現状は余り詳しく説明してもらわなくてもいいと思うんですけども。衣笠議員。
◆１３番（衣笠利則君） ありがとうございます。僕も山田錦を続けたいな思ったんですけど、今現在、飼料米ばっかりつくっております。そういった中で山田錦をつくっておられる農業生産者には非常に説明はしっかりとしていかなければだめだなというふうに考えております。 それと僕も議会のほうに来らしてもらって、イノシシとか、あるいは鹿とか、いろんな農作物の鳥獣害被害について第1回目から僕しっかりと鳥獣害被害についてのお話をさしていただきました。去年も事業費を見ましたら3,300万円でフェンスを張ったり、いろんな鳥獣被害事業費を使われておるわけなんですけど、そういった中の効果というのは、実際に効果がないから農家の人は、効果があるから農家の人はちょっと静かにしとってんかなというふうに思うんですけど、やっぱり農業共済を見ますとやっぱり若干被害があるというふうに思います。 時間の関係で、私どものとこで今話題になっとんのはジャンボタニシになって、きょうの朝も町内の人が倉庫のほうに来られてジャンボタニシのういうて大きな声で朝から言われたんですけど、いやいや、きょうちょっと一般質問して対策についてちょっと話を聞いてみますよといって話をしてきたんですけど、本当に同僚の原田議員からのいろいろ写真を見せてもらったり、スマホで見せてもらったりするんですけど、ほんまにすごい被害が短時間でやってしまうと。私とこはまだ、タケノコをつけたり、米ぬか、ぬか床をつけたりしてセル瓶の中に、ペットボトルの中に入れてとっとる段階ですので、まだ育苗まで食べるという被害はないんですけど、本当に今からはこのジャンボタニシの対策にどういうふうに、市として薬をまいといて、その薬に対して補助金を出しますからというたって農業の場合は、水稲栽培の場合は水がいろいろ、いろいろ変わってくるんですよね。上からジャンボタニシが流れてきたら、そのたびに薬を振るんですかと。いや、1回やっといたらもう大丈夫なんですよという問題じゃないと思うんですよ。やっぱり、いろいろ昔コマーシャルがありましたけど、臭いにおいはもとから絶たなきゃだめという。ジャンボタニシももとから絶たなきゃだめというふうな話題かなというふうに思うんですけど、そこら辺の「ジャンボたにしくん」といういい名前の薬があるんですけど。わざわざ「たにしくん」といって「君」までつけんかていいやろ思うねんけど、農業者にとっては非常に迷惑な名前をつけてくれてやなというふうに思うんですけど、そのジャンボたにしくんの使い方についてちょっと説明をお願いしたいと思います。
○議長（土本昌幸君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） ジャンボタニシのことでございます。令和2年2月10日付兵庫県病害虫防除所長より病害虫発生予防防除情報第6号が発表され、昨年末からこの冬、暖冬でございましたのでスクミリンゴガイ、いわゆるジャンボタニシの越冬量が例年より多くなると。ことしはたくさん発生するよという予想をされております。 加西市のジャンボタニシによる被害の現状は、年々被害地域が加西市南部から西部へ拡大しておりまして、ジャンボタニシによる水稲損害防止事業の要望地区がふえている状況でございます。今年度は、要望地区増加数により薬剤補助額が例年どおりに配分されない地区もあると思いますが、ジャンボタニシの被害拡大スピードを考えると、先ほど言われましたように水を抜いてまた水を入れるという作業もございますんで、殺虫剤による防除にも限界があるのではないかと感じているところでございます。今後は、防除のみならず捕獲事業の強化全般にシフトしていくということを考えております。 具体的な施策といたしましては、冬季や移植前に卵塊の処分、移植直後の食害を防ぐために水中にキャベツや、先ほど言われましたジャガイモを置きまして、好物に集まってくるジャンボタニシを効率的に捕殺する。また、民間業者の研究をもとに殺虫剤ではなくビール酵母で調整した避液を使用した被害抑制実験の実施、またペットボトルを利用した簡易的なジャンボタニシ収集器の実用実験。うちの農政課でもお世話になってたようなんですけれども、根本的に捕殺ができる対策、そういったものを県の普及センターと連携をとりながら効果的な事業となるように進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 衣笠議員。
◆１３番（衣笠利則君） これで終わらしていただきます。ありがとうございました。
○議長（土本昌幸君） 以上で、13番衣笠利則議員の一般質問は終わりました。 続いて、11番深田真史議員。
◆１１番（深田真史君） 改めましておはようございます。深田です。今朝の神戸新聞見まして、もういよいよ来るべき日が来たなと、悩ましい話ではありますけども、北播磨総合医療センターと播磨看護専門学校の講師の派遣問題、それから実習受け入れの話ですね。非常にきょう病院問題と財政と聞く予定ですけども、これもまた困った話だなと思いますのは、やはり受け入れができないと、あるいは講師派遣できないということになって、それが3市1町で結局面倒見なさいと。自分とこで何とかしなさいという話になってるわけですね。そういう中において、果たして加西病院がその分を受け入れができる。実習の受け入れができる、あるいは講師が派遣できるというところまで至るのかというところも非常に課題ということで見ておるんですけども、看護師の将来的な不足についてはこれまでも議論ありましたし、お話として伺っておりますけれども、やはり在宅医療に関して看護師が不足するということですが、やはり若い世代、学生からするとやっぱり総合病院で、高度急性期も急性期も全部整っている病院でやっぱり実習をという話でもあろうと思うんですよ。そういう中において、じゃこの北播磨の3市1町の病院で果たしてその魅力ある実習内容で、あるいは教育内容でというところもやはり課題だなということも思うわけであります。それを念頭において、神戸新聞でもう一つは北播磨総合医療センターと加西病院の協定書の話も後ほどしますけれども、この2つの記事が一緒に出たということはどういう意図があるかわかりませんけれども、とにかく将来的な課題について、もうはっきりと我々の目の前に提示されておるということはもう明らかなわけですから、それを念頭において質問に入りたいと思います。 まず、加西病院についてですけども、3月の一般質問でもお聞きしました。その流れで改めてお聞きするわけですけれども、まず補正予算の今回、災害対策費のところで病院の医療機器の話が質疑でもございましたが、たしか病院の当初予算では今回その医療機器の購入ということで前年度よりも予算増額されて1億7,000万、だから6,000万ぐらい増やったと思うんですけども、なっておる中においてこの市の一般会計のほうから医療機器を購入するということだということなんですが、それはいつも病院の場合は医療機器の購入というのは企業債で見ておるわけですけども、前回の議論でも資金不足比率が10％超えてきて、起債の借り入れというのか、それも協議制から許可制に変わったというところで一つ黄色信号がともっておるということも申し上げたんですけど、そういうことが影響して一般会計のほうで面倒見るということになったのか、そのあたりの経緯が少しわかりづらかったんでその点をお聞きしたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 答弁を求めます。病院事務局長。
◎病院事務局長（江指純君） 今お尋ねの件ですが、病院本来の機器購入は確かに病院事業の予算の中でしております。今回、補正予算で本庁のほうで組んでいただいた予算に関しましては、コロナという限定のもと、昨日も他の議員からいただいたお話で人工呼吸器等々、必ずコロナに関しての機器購入ですので、そこは厳然と本来の病院事業にかかわる、運営にかかわる機器と違うものというふうに認識しております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） それで収支状況と一時借入金ということでお聞きしたいんですけども、入院外来の患者の状況ということですが、前回1月末時点の話でしたけど。それで実際のこの3月末まで、もう過ぎてますから昨年度通して入院外来患者の状況どうなっておるのか、その点お聞したいと思います。
○議長（土本昌幸君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（江指純君） まず収支の状況、全てお金であらわすのが一番端的かなと思いますので、昨年度の概況は既に出ておりますので申し上げます。わかりやすくですね、前年に比してということでお話しいたしますと、まず入院では1.4億の減、それから外来で3,000万円の減、都合合わせて大きな収入といたしましては前年対比で1.7億減になった。しかしながら、我々の経営努力で給与費で8,700万の減、それから材料費が4,100万の減、経費で4,000万の減、都合、これも1.7億。ここまでイーブンに持っていったんですが、昨年度に購入した電子カルテサブシステム等々の減価償却が5,000万、昨年度に比べてふえました。これも合わせて結果として前年対比で6,000万のマイナスになってしまって、結論といたしましては純損益で4億1,600万を打つ結果となりました。一次借入はまだですね。 以上の収支の状況でございます。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 昨年度よりもやはり状況がよろしくないということなんですね。そこで、一時借入金の話に入るんですけども、加西病院の一時借入金の額というのが非常にふえてきておるということですから、この資金繰りが大変であるということはよくわかるんですけども、たしか予算上では17億円の一時借入をするということだったかと思いますけれども、実際その令和元年度の会計ではどういうふうになってるか、その点お聞かせください。
○議長（土本昌幸君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（江指純君） 令和元年度におきましては、借入額が議員ご指摘のとおり16億4,000万。ちなみに前年度の平成30年は1億6,700万ですので、マイナス3,000万の借入額が減っているというふうに理解しております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） ちょっと額、今違いますよね。16億と言ってました。
◎病院事務局長（江指純君） ごめんなさい。16億4,000万。失礼しました。
○議長（土本昌幸君） その後言った金額とちょっと違います。
◎病院事務局長（江指純君） ごめんなさい。令和元年度は16億4,000万、平成30年度は16億7,000万。結果としてマイナス3,000万の借入減というふうになってございます。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 市のほうにもお聞きしたいんですけども、この病院事業会計の一時貸付ですね、市から言いますと。というのが非常にややこしい貸し付けをしておりまして、一般会計から病院に対しては平成30年度でいえば11億を病院に貸し付けて、その後病院がまた水道事業会計から5億7,000万を借り入れて、その5億7,000万とプラスの企業債とか繰越金を含めて11億を返すという仕組みになってるわけですね。さらに、その病院事業会計の借入金を返すために年度を越して、新しい年度に入ってから9億円の病院に対する一般会計からの補助を入れて、その中から水道事業会計に対して5億7,000万返済するという、非常に会計操作といったら何ですけども、非常にややこしいというか、もう資金繰りが困って、困ってしてるんやという状況もよくわかってくるんですけども、会計管理者にお聞きしたいのが昨年度はどうだったのか、その点をお聞かせください。
○議長（土本昌幸君） 会計管理者。
◎会計管理者兼検査官（中倉建男君） 昨年度の実績についてお答えします。市からの一時貸付金は年度当初に全ての基金を繰り替えし一つに合わせた基金繰替運用から病院へ貸し付けを行っております。その実績は令和元年6月28日に5億円、令和元年12月27日に3億円、令和2年3月19日に1億5,000万円の貸し付けを行っております。総額9億5,000万円で、3件とも貸し付け期間は令和2年3月31日でありました。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 水道事業会計のほうも結局どういう状況なのか、その点わかればお聞かせください。
○議長（土本昌幸君） 会計管理者。
◎会計管理者兼検査官（中倉建男君） すみません。水道事業会計のほうは私のほうの範疇ではございませんので、すみませんがお答えできません。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） わかりますか、高井部長。ごめんなさい。高井部長はかわったんや。すみません。失礼しました。これは改めてお聞きするということにしたいと思いますが、最終的な不良債務の件で、これも改めてお聞きしたいんですけども5億4,900万円の不良債務ということで、資金不足額も大体それぐらいかなという話だったんですけども、比率としても10％を超えてくるような状況であるということで非常に大変な状況ではありますけれども、実際のところは最終的にはどういうふうなことになってるか、その点お聞かせください。
○議長（土本昌幸君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（江指純君） 今お尋ねの借入金等々について整理してお話しいたします。先ほど申し上げた借入額というのは、昨年度に比べて3,000万減りました。一方、償還額というのがありまして、これは病院の建屋でありますとか、機器に関して主に先ほどお問い合わせの水道事業はここを充てておるんですが、そこに関しても償還額が昨年度より2,000万ふえています。都合、この3,000万減ったものと2,000万多く返したもの、体力的には収支構造という面からいいますと5,000万を返しつつ、今、大変なところでやっておるところです。ちなみに不良債務の発生額も昨年度に比べまして1,300万の縮減を見たと、結果的には過去からの累積債務は5億5,600万というふうになりました。議員ご指摘のとおり、これで売上比率は10％超えて12.1％となりましたので、一件審議という形になります。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 実際、10％を超えると許可制に変わるということですけども、病院事業として医療機器であるとか、施設整備は企業債を充ててということになってます、予算上はね。それで、こういう状況になると結構、不都合な状況だと思うんですよ。それで、きのうたしか経営健全化計画の話が出たと思いますが、これは地方公営企業であれば20％を超えると健全化の計画を立てないといけないということですね。まだ10％を超えた段階では立てる必要はないけども、でも起債については制限がかかるということですから、その点不都合はないのかお聞きしたいんですけども。
○議長（土本昌幸君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（江指純君） 10％を超えて黄色の信号ではあるんですが、先ほど来ご説明申し上げていますとおり、昨年度比でも縮減が実績として出ておりますし、実際問題、今コロナで大変な中小企業さんのところでは、例えば銀行貸付でありますと一件審議というのは当然、対企業、それから対事業に対して当たり前で経営計画というのを書いて銀行、投資家に対して情報開示をすると、その説明の妥当性をしていくわけです。10％未満であれば、こういうものが一切しなくてよいということですので、世間並みにといいますか、黄色信号でも実はそんなに厳しくないんではないかなというふうに感じておるところです。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） どうもその病院経営という点において認識が違うのかなという気はするんですけど、これだけ一時借入がふえたり、あるいは不良債務で資金不足がふえてという状況に対して、まださらにコロナの影響があり、もともと経営状況がよろしくなかったところにこういうことがなってるわけですから、ほかの公立病院に比べても、やはり加西病院の置かれてる状況ってさらに厳しいものがあると思うんですけどね。 その上で、これからのことということでお聞きしたいんですけども、神戸大学の意向ですね。きのうも生田先生がお見えになってお話しされましたが、私もメモしてたんですけども、結局、経営という点からいくと病院事業管理者は経営しないとだめです。だから、足元の経営改善をいかに図るのかという点については余り触れられなかったというところがございます。それと、これは生田先生の印象なのかもわかりませんけども、もう既に策定委員会の議論をもって、もう5年後建てかえやと、それからゴーサインが出たっていう話が出てるんですけども、これは余りに話が飛躍しすぎというか、楽観的に見通されてるのかなという、非常に逆に危機感を覚えるというか、そういうお話として私はお聞きしたんですけども、結局神戸大学の意向ですね。加西病院をどう思っておるのかというとこなんですが、その点いかがなんでしょう。
○議長（土本昌幸君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（江指純君） 先に、昨日、管理者が申し上げたところ、疑義を呼んでいるというところの釈明から入らせていただきます。まず、足元の経営改革で申しますと、先ほど私どもが申し上げてるとおり昨年度、従来のものよりもかなり進んできてる。ただ、医療者として経営に十分たけていない部分もございまして、特に加西に置かれているマクロな状況といいますのは、外科医出身でありますから機器の投資をして手術をふやして、それで病院の経営を改善していく、収益を向上させるというモデルは今現在使えません。ですので、収入が減っていく中で筋肉質の体質、収支構造を考えるというのは、やはりこれは非常に経営の手腕でもかなり難しいところに入りますので、恐らくまだそこのお勉強はこれからされるものかというふうに考えております。それから5年後の建てかえゴーサインというのは、これはまさしく今4月に病院のトップとして立たれての思いでありますので、そこは温かく見てあげてください。300人からなる従業員を引っ張っていくものが、いやどうかわからないと。これ最終、基本計画が諮問委員会であって、最終いろいろな観点から、また市民の声等々も聞きながら最終ゴーサインを出すというのは市長さんであって、その段階であるっていうことはなかなか少し理解が及ばない、あるいは前のめりですね。従業員を引っ張っていくところが少し悪い面でここで出てしまったのかなというふうに思いますので、そこはご容赦いただきたいと思います。 本題の神戸大学さんの意向なんですが、これは先ほど議員がおっしゃった生田院長が医療者としての神大出身のドクターとしての見解を昨日は述べさせていただいたと思います。そこを解釈いたしますと、一方加西から見るとどういうことかといいますと、神戸大学の関連病院というのは非常に兵庫県下初めとして非常に多ございまして、その中を少ない人数でどう一番最適化していくか、これには病院を切るということができませんので、序列化して、構造化して、機能を限定してお互いリレーションで持っていく。これこそが神戸大学さんが考える再編のグランドデザインでありまして、加西はどういう状況かといいますと、高度急性期病院群、基幹病院、核の病院ですが、近隣でいいますと加古川中央、それから、はりま姫路総合医療センター、それから今話題に出ました北播磨総合医療センター、この傘のもとに地域多機能型病院、サテライト病院としてできることをやっていく。これは、昨日ここでお話しさせていただきました生田院長の自分のモットーでもありますので、そこに沿って神大の意向に沿って我が加西病院でもそのとおり進んでいくというふうに考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 私が、一般質問で病院を取り上げるようになってもう五、六年たつんですけども、当時の議論からずっとさかのぼって見てみたんですけど、やはり急性期維持やということできましたが、実際のところやはり地域包括ケア病棟を2病棟転換して、その急性期の比率よりも回復期の比率を少しずつふやしてきたという経緯がございます。その中で、病院側から地域多機能型病院という話もありましたが、そのときに前田病院局長ね、私がそれはもう結局回復期とか慢性期が主体となるんじゃないのかということを質問しましたけれども、いや急性期なんだとおっしゃってましたが、実態としては北播磨総合医療センターのサテライト病院ということは、極端な理解をしますと北播磨総合医療センター加西分院とかね、それぐらいになってしまうんじゃないかと。要は、加西病院の後方病院がどこかというような議論は今までありましたけども、逆に加西病院が北播磨総合医療センターの後方病院になってしまうんじゃないかということに、結局はそういう流れになってしまってるわけですね。だから、そのあたりをよく考えないといけないですけども、市長自身もこれまで神戸大学との協議も話し合いも臨んで来られたと思うんですけども、ここまで至るまでにどういうふうな話し合いをされてきたのか、その点お聞かせいただきたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 市長、登壇の上どうぞ。
◎市長（西村和平君） ＝登壇＝きょうの姿、あるいはきのうの生田事業管理者院長の話というのが、私が神大側と話してきた方向性としては同じ方向の議論です。23年に私が就任したときと、もうそれは大きく変わってきておるということです。ただ、今おっしゃられた中で、サテライトということをどうまず捉えるね。そして、市民としてサテライトということに不満を持たない。医療というものを受ける施設として、しっかり安心感を持ってもらうということにしていく、そういう話も同時にこれは神大とはしております。 そしてやはり、ずっと一貫して市長として、開設者として考え続けてきたのは医師をどうやはり確保するか。もう病院の収益の根源は、やはり医師というところから発生しております。もちろん周辺の人々が協力をしてなってるんですが、医師を確保できないともう病院はそもそも成り立ちませんし、収益も出ないということはもう間違いないわけでありまして、今我々が独自にこの病院を神大と関係なく確保することは全く不可能。今現状も神大という大きな存在があって成り立っております。そういう意味でやはり神大との信頼関係、そして神大の思いをある程度、我々として受けとめて方向性を出していかなければいけないというのが、この間の私と今は平田院長でありますが、との話であります。 そして、先ほども少し江指事務局長のほうからも出ましたが、やはり病院の我々事業管理者院長と神大病院の院長との信頼関係も大変重要でありまして、今本当にすばらしい人がなっていただきました。それはもう間違いございません。ただ、私も政治家でありますが行政官でもありますので、行政的なちょっと表現といいますかね、をしますが、もうその辺はもう今ストレートにきのうもおっしゃっておられたと思います。ストレートにおっしゃっていただいてるところが私は大事かなと、心配をされたとおっしゃいますが、これは十分修正できます。修正といったら何かちょっと表現は悪いんですけど、我々と同じ思いになっていただくことは十分できますし、今本当に短期間に加西病院の中でリーダーシップを発揮していただいております。しっかり新しい病院をつくることに対する希望をまず職員に語っていただいておりまして、そういう雰囲気になりつつあるというふうに私のほうにも報告を受けております。収支の報告を受けたと同時に、そういう報告を受けておりますので、深田議員のほうも現状の見立てのところは、これは本当にしっかりしていかないけませんので、しっかり分析もしていただいて意見もいただいて、我々もそれを受けとめて、やはり市民にとっていい病院、しかしながら我々がしっかり経営していく病院でないといけませんので、その部分についてやはり神大としっかりこれは責任も持っていただいて、そういう意味で将来構想検討委員会の委員でもありましたが、今次期病院の基本計画の策定委員にもなっていただいて、本当に自分とこの神大の一部の議論として本当に真剣に責任を持ってご議論いただいておりますので、これは出来上がったものには責任を持っていただける今、関与の仕方をしていただいております。そして、それが生田事業管理者院長という人間性の中でも十分さらに信頼関係を高めて一緒になってやろうという姿勢に持っていくことが十分できると思いますので、そういう感じで今までやってきたところでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） さっき生田院長、平田いうふうな発言。生田院長ですよね。神大の院長は平田さんでいいんですね。発言。わかりました。深田議員。
◆１１番（深田真史君） そこでお聞きしたいんですけども、3月の私の一般質問の中で、病院のことについて取り上げましたけども、その中で市長がおっしゃったのは、要は市長も含めた市民の思いと、神大病院の医師派遣の話、そのこととはやはり大きく意識としてかけ離れてるんやという話でありましたが、先ほどのお話を聞いてますと、もう結局は神大の意向に沿った形で病院をつくっていかないといけないということにも私は受け取れたんですけども、結局、意識のずれというか、その部分は結局どうやったんですか。
○議長（土本昌幸君） 市長。
◎市長（西村和平君） 3月議会で答弁さしていただいたのはおっしゃったところなんですが、一番のところは例えばこの4月に199床にしてますが、今回の検討委員会の中では136床、昨日も生田事業管理者院長からそういう話が出ました。その部分について、やはり市民が今266床ある病院が136ということを受け入れるということは、直ちにというのは難しいという思いがあります。また136床ということになれば、当然診療科についても大幅に縮小をしないといけないということであります。そういう意味で、ただその数字だけを捉えたらこれは非常にもう受け入れられない、市民からしたらね。私は、それぐらいの今現状としては思いです。266が136なんか受け入れられない。そんな病院は心配やということになると思うんですが、そこを136でもやっていけますと、皆さんには何ら医療の部分で不都合を、今以上に悪くなること全くありませんというところをしっかりつくるためには、神大のやはり力が必要であるというふうに私は思ってます。 そして、神大からも、神大からもといいますか、将来構想検討委員会の途中の審議の中で、近隣の高度急性期病院との、基幹病院との連携ということが求められました。それはしっかりつくってくださいよということを求められて、私も事務局、あるいは院長と一緒に、当時は北嶋さんでしたが、一緒にお願いに行きました。3つとも一緒に行きました。そういうしっかり連携が図れて、かえって我々コンパクトな病院の中で皆さんの医療需要に対してしっかり応えれるんですというものをつくらないと、これは全く受け入れられないと私は思ってます。 そういう意味でちょっとそこの中身のところの理解を相互理解をしていくためには時間がかかるし、そのために当初は私も基本計画策定ということをもって私が判断して、皆さんにご審議いただきたいと思っておりましたが、やはり私がいただいた上で少し時間をかけて、市民の皆さんとも議論をして相互理解を深めて、次の段階に進んでいくというところを少し加えていったという意味合いでありまして、その中でやはり神大というものが連携についても大変重要でありまして、冒頭に触れられましたが北播磨総合医療センターとの協定がもう最後になってしまいました。一番近いところが最後になったわけで、それはいろんな我々の努力不足もあったと思うんですが、相手側の思いもあった上でこうなったんですが、できたということで、これはもうすばらしいことで、その際にも神大のほうにもご協力を多分いただいたもんだというふうに思ってますので、そういう意味で今この進行の中で神大がしっかり我々の新しい病院ということで責任ある発言と行動というのを行っていただいてますので、その延長でしっかり市民の方々に安心をいただける病院がつくれるという私自身は今そう思ってますが、その市民の皆さんが今我々が議事録で読んでいただいたら少し心配をされるかなという思いがありますので、そういう意味合いで今もそれは思っておりますので時間をかけようということです。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 市民の理解という部分は後ほど聞きますから、そこで議論したいと思うんですけども、先ほど協定書の話が出ました。きょうの新聞報道がありましたけれども、結局その協定書、一番近いところが遅くなりましたということですけども、やはりこれはもうサテライト病院として加西病院をある意味北播磨総合医療センターの傘下に置くというかね。まあそういう形に持っていくと、その上で協定書が必要やということになったというふうに理解したんですけども、実際のところその協定書の中身というのは、新聞報道では断片的ですので、そのあたり詳細を教えてください。
○議長（土本昌幸君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（江指純君） 協定書なんですが、まず最初に議員もおっしゃったきょうの新聞ということで、新聞発表ですね。その中身まで出てしまったっていうのは我々の協議外のことでありまして、そこに関しては当院としてはまことに遺憾ということを思っております。それをつけ加えさせてください。 まず最初に、この3つの大きな基幹病院、北播磨医療センターに限らず神大、それから県の意向といたしましては地勢上のことからも3つ、三方に近いわけですから、三方からいいとこ取りといったら語弊がありますが、いいところを連携していきましょうと、こういう話をいただいておりまして、手続論で最後になってしまったんですが、まず最初去年の10月に加古川中央市民さんと協定書を結ばせていただきました。この内容につきましては大きく3つ、医療人の育成、それから医師、上級医ないし指導医の派遣、それからあと我がほうでいう回復期にかかわる病気、病態になった方々の受け入れと、この大きく3つからなる、大きくは5科目になってございます。 そこを加古川中央さんと、それからあと今度県立はりま姫路総合医療センターになる製鉄記念の木下先生のところ、それで昨日6月10日をもって半年かけてここまでこぎつけた北播磨医療センターとの協定書、ちなみに新聞報道でどこまで出ておるかわからないですが、北播磨医療センターとは医療人の育成、それから回復期の病態、病気の患者さんのやりとりということは言っておるんですが、肝心の医師のところは相互派遣となっておりまして、これは少し先ほどの基幹病院核の北播磨医療センターと我がほうサテライト病院である加西とも少し神大さんとの思いが違うのかなというふうな内容になってございます。我がほうでは、相手方のあることですのでほぼ原案どおりの加古川中央市民病院との中身と少し趣が違っているのかなというふうな感想を持ってございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 新聞にすっぱ抜かれたということなんですけど、それはそれとして、こういう結局は流れになってくるというのはこれはもういたし方ないという部分も大きい。それで北播磨地域の中で、北播磨総合医療センターを基幹病院基軸として各病院をという話なんだろうと私が理解するんですけども、加西病院と同様に例えば加東市民であったり、市立西脇病院であったり、そういうところも含めての協定というような、連携というようなもう話になっとるということなんでしょうかね。
○議長（土本昌幸君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（江指純君） 神大の関連病院でありますので、そういう意味では加東市民病院さんとは少し違うかなと。主語をどこに置くかなんですが、北播磨医療センターさんが神大の意向を持ってどこと結ぶというのは、これは我々の関知するところではございませんし、あるいはもしそれが主語が加西がということであれば、これはもう事実上、今までこういった基幹病院との協定書を結ばなくとも、もう既に各診療科でやっておることですので、むしろ現状追認をした基本協定書というふうに理解しております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） その点は理解するんですけども、やはり結局協定書はある連携と、協定書なしの連携って全然意味が違うと思うんですよね。もういよいよサテライト病院やということになってくれば、協定書もという話なんですけども、いよいよ機能分化を図って何とか加西病院の生き残りを図るすべをそこに見出すというところなんでしょうけど、そこでその病院の基本計画と、それから市民委員会の話ですね。 先ほど市長も触れられましたけども、その点に移っていきたいと思うんですが、何のためにそもそも将来構想の検討委員会つくったんやというところに戻ってしまうんですが、この新病院建設基本計画の議事録を読んでおっても非常に1,000万もかけて、しかも有名な会計法人を入れてやった割に、結局その指摘を生かせずに、何か病院の思いが大きくなりすぎてもてという話もありましたし、何かこの提供する医療が結局いろんなところ網羅するがゆえに話が大きく膨らんでもたというような内容で、この議論を見ておって思いました。 それで、結局基本計画をどういうふうにまとめていくのかというところなんですが、生田先生は昨日楽観的な見通しを持って病院スタッフもやっぱり希望を持って先を見通せるようにという話でありましたけれども、ただ加西病院が目指す方向性というのは、もうダウンサイジングなわけですよ。規模を縮小するということ。この中の3月末の委員会の中で述べられてるのは、内科、外科、整形外科、もうこの3科を中心とする病院ですね。ということは、もうそれ以外のところは申しわけないけれどもほかの病院に行ってくださいと言わざるを得ない。 でも、実際のところ加西市民の方を見てますと病院はあったらいいな、あったら安心だなと言われるんだけども、ふたを開けてみるともうほかの病院に行ってるというのが実際のとこあるわけですね。だから、患者が結局病院を選ぶような時代になってるんだから、その病院のあり方としてやはり患者を見ながら、あるいはその病院をいかにして患者が来る病院にしていくかというところの議論というのが非常に欠けてるというふうに思うんですよ。 基本構想の検討委員会もそうでしたし、今回の基本計画の委員会においても、結局傍聴もできない。公開もされないということであっては、議会もそうですけど市民の認識もそこまで深まらないということにもなると思いますけどね。やっぱり赤裸々に議論していきたいというのはわかるんですよ。ただ、もう縮小やという話も出てきてるわけですから、もうその流れで行くのは間違いないと思ってるんですよ。それと、今まで199で議論してきたけれども、将来構想においてもそれが適正規模だということで病院の建てかえの話についても60億から70億円ぐらいかかるというような話だったのに、結局この3月末の委員会の資料を見ましても、130幾らとかそのあたりでも60億、70億ぐらいかかってるわけです。結局199なんていう病院を新しく建てるとなれば、それはもう結局100億超えてるやないかという話ですね。だから、もっと詰めた話をして、かつそれをやっぱり市民に公表する、議論をオープンにしてもらいたいと、そこをまず思うんですけど、その点市長どう思います。
○議長（土本昌幸君） 市長。
◎市長（西村和平君） 常にオープンにしたいと思っております。できるだけ早くオープンにしたいと思っておりますが、やはり詰めたところの精度を高めるということ、これは大変大事なんですよね。精度を高めるときに、どの要素が大事かなということになると、やはり医師がしっかりどう確保できるのかということが大事になってくるんですよね。診療科はもう医師とセットですので、やはり医師がどう確保できるのか、そこはやっぱり基本グリップを握ってるのは神大ということになります。 そういう意味で、先ほど基本構想は何やったんかということになるんですけど、基本構想の議論は、これは一定大切な議論を私はしていただいたと思ってますが、ここからは私の思いで、基本構想は病院の思いでこれは基本構想検討委員会を立ち上げていただいてます。これは私が立ち上げと言うたわけではありません。病院の独自の意思でやっていただきました。しかし、私としては最終、これは市民にこういう病院を新築しますということの了解を得なければなりません。あの基本構想では、それをもうはるかに私は無理です。 神大が本当にどこまで責任を持ってくれるということをもっと突き詰めたいということは、神大の平田院長、基本計画をつくるところまで関与してくださいということでお願いして、これは引き続き策定委員会に入っていただいてる。兵庫県の味木健康局長も引き続き入っていただいた。やっぱり兵庫県も当然この地域医療という面ではもうやはり責任ある組織でありますので、その2つが入っていただいて基本計画の策定まで今関与いただいたということは大変重要なことで、それは何のためにやってるかというと精度を高めるためにやってるんです。この病院でやれますよと、これは本当に専門的知見が入らないと、こんなことはなんぼ市民の皆さんにも最終的には相談をして前に進めて行かなあきませんが、その前にはこれでやれますと、いろんな方々にも関与いただいて、これなら我々の地域医療を守れるし、皆さんの病気になったときの対応はしっかりできますということを皆さんに説明するためには、今この策定委員会というものが必要だったという、そういう流れの中でやっておる。 そして、先ほども言いましたが、何遍も言って時間も使って申しわけないですが、市民委員会というところはもしかしたら最初から常滑のように最初から市民委員会を立ち上げて、ずっと最初から来てたらいいかもしれないんですけど、少し常滑とは状況は私は違うと思ってまして、我々のこの病院の場合ね。それで、やはり最終プロの目で、プロの手でつくり上げたもの、そのプロは当然我々が今からご協力を得る方々が入った、プロがつくったものを市民の方々としっかり相談をする時間を持って、そして決めようということです。その部分は、やはり流れの中で一番大きなのは136という数字が出てきたことが私としては市民委員会、これはもうやらんとだめだと。僕の力では無理だというふうに思った。これは、本当にしっかり時間をかけて相談しないといけないというふうに思いましたのでそういうまた判断をしたと。流れの中で、役所は段取って、ずっとこういう予定で行きましょうというので行くのが、それが計画という意味で計画しながらやるということではいいんですが、やはり物事はその場、その場でいろんな状況変わっていきますので、こういう判断をさせていただいたということです。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） もう時間限られてますけども病院問題で行きましょうね。それで結局、加西市が置かれてる状況っていうのは常滑とは違うんですよね。常滑は、やっぱり行財政改革をちゃんとやって、それだけの財源を生み出してるという一方側面があります。ただ、加西市の場合はいわゆる財政的な余裕がないと、これははっきりとしてるわけですよ。ですから、それだけの建てかえ費用の負担も本当にできるのかという疑問符がつくわけですね。それから病院の置かれてる状況というのは、結局ダウンサイジングやと言ってるわけですね。私は、もう神大がそう言うんやったらドクターをちゃんと派遣してくれてするんやったら、やったらよろしいやんかとも思ってるんです。それで、例えば回復期で行くと言うんやったら、回復期であれば果たして公立病院で残す意義があるのかという根本的な問題も実はあるわけですよ。そこもちゃんとやっぱり議論せなあかんと思う。じゃ、外来とか入院機能をどこまで持つのかということにおいても、もうこの3科しか置けないということになれば、もう確実に機能分化して連携した上でもう患者を送るしかない。それはいたし方ないと思うんです。 その上で、議会においても委員会、それから会派視察の中でも割と小規模な病院、120床とかの病院ですね。なおかつ急性期もそのうちの3分の1ぐらいやし。あとはもう3分2は回復期の病床でやってるとこ、美濃病院といますけども、そこも見てきましたし、それから静岡の菊川市の家庭医療医ですね。そのセンターも見てきました。ベットないですけども、院長先生がおっしゃるには150ぐらいのベットがあるくらいの診療は我々ができるんやと自身持っておっしゃってました。でも、そういう規模の病院、あるいは医療センターという位置づけでもいいのではないかというところも私は思ってるわけです。 結局、建てかえやということにおいても、足元の経営改善という問題を放置したまま、これ以上突き進むわけにはいかないですし、それと同時に不良債務をどう処理するのか。5億も膨れ上がってて、それをいつ処理するのかという話とか、結局建てかえ財源の問題、それと人員整理しないといけない。いたずらに時間をかけていけば、当然退職者が出てくるわけですから、それはいいのかもしれないけれども、やはり速やかにやらなければならないのは経営改善であるというふうに私は思ってるんです。その上で建てかえが見えてくるということですので、やはり基本計画をどういうふうに結局まとめていくのかっていうのは、これはもう全部セットなわけですね。その点の認識は市長どういうふうにお持ちです。
○議長（土本昌幸君） 市長。
◎市長（西村和平君） おっしゃるとおり我々本体の一般会計の財政状況も含めて、全体的な見立てをしていかなければならないと思いますが、一番重要なのは病院そのものの経営改善だと思っております。そして、全然やってないような言い方なんですが、しっかり筋肉質の経営にしようということで今頑張っていただいてまして、先ほど申し上げたとおり一定の改善は見ておるというふうに思っておりますし、これはさらに体質は改善されていくというふうに思ってますので、そういう基本的な病院そのものの経営ということは引き続きさらに頑張っていただきたい。昨日も生田事業管理者院長のほうはそういう視点の部分も述べられたというふうに思っております。今までの事業管理者院長の中では、一番踏み込んでそういう部分も触れられたかなという、私はそんな印象を受けました。 そして、いずれにしても不良債務は5億近くあるんで、それをどうするかということは経営改善ということと、やはりなかなかそこまでのところへ食い込んでいくというのか、それを減らしてくというところにはなかなか行かないかなと、今のこの新しい病院を建てるまでの間という意味では行かないかなと思ってますので、これは一般会計でしっかり対応していかなければならないと思っています。そして、一般会計の行財政改革でありますが、これは僕もやってきましたので、もうよくわかっていただいてるとおりであります。昨年度の、6月入りましたので、出納整理期間も過ぎて1円まで正確かどうかは、きょうの日にまだそうはなってませんが、3億5,000万ぐらいの基金を取り崩さずに、3月補正の段階では基金も取崩しましたが取り崩さずに3億5,000万の黒ということになります。23年から、平成でいえば32年までが今の行財政改革プランのワンスパンでありますが、その中で最終年32年、令和2年ですが、に24億という財調、減債、プラスの基金というのを確保しようというのが目標にありました。その目標は達成できる状況になりました。3億5,000万ですので半分1億7,500万円を積めば34億7,700万円やったか、七千何百万の額になります。 一つのしっかり事業もやりながら、事業を本当にやってきたと思うんですよ。学校の耐震化も全てやりましたし、クーラーなんかも入れてきましたし、一定の事業を本当にやりながら、また大規模事業にも今着手してます。そういうことをしながら、目標としておりました基金、これは大きな目標でありまして、その基金が達成できたということであります。また、いろんな質問の中でありましたが、ふるさと応援基金のほうもまだ消費全てしてもらってません。一般会計に全部入れてません。6億3,000でしたか、6億3,000ぐらいまだそこに残っています。そういう意味で、そしてまたことしのふるさと納税の状況も冒頭の開会挨拶で申し上げましたが堅調であります。そういう意味で、しっかり体質的には収入構造も変わってきてますので、しっかり対応できる状況に今なってきております。そういう常滑と行革が全然違うとおっしゃられますが、そない卑下したものでありませんので、ぜひそういう認識で、いずれにしても今我々ができる状況を少しでも改善して一般会計の体質もやっぱりもっと強固にしていかなければなりませんし、病院のほうも経営改善を図ってもらわなあきませんので、そこは両輪で行って、最終不良債務のところはゴーを出した段階では、もう当然誰が見るか、市が見るという選択肢しかありませんが、それがその5年後ではありませんので、そういう選択肢しかないというふうに思って今私もそういう覚悟しております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 最後に1点、市民委員会の話が出ました。やっぱ市民を巻き込んでしまうとよい面も悪い面もあって、やっぱ思いが大きくなってしまう。ということは大風呂敷を広げてしまって神大の意向とやっぱ異なってくるんやということになったらね、これはもう収拾がつかなくなるという一面も持ってます。それから副市長、神戸新聞の記者時代に患者本位の医療をということで本岡初代院長の言葉もありましたけど、やっぱりそこでしょう。ドクターの配置も、新しい病院もそうやけど、いかにそのドクターについていく患者がいるのかと、その人に見てもらいたいと言えるのかというところやと思うんですけど、その点最後聞きたいと思います。市長。
○議長（土本昌幸君） 市長。
◎市長（西村和平君） まず、回復期の病院という捉え方はしてませんので、きょうの日にね。そこは訂正させてください。今はまだ基本計画をまとめていきますが、急性期の機能をしっかり持ちながらやれる病院を我々も今、目指しておりますので、そこはただその割合についてはまだ今から詰めていかなければならない。そういう意味で、やはりこれは精度の高いものに今しようとしてるというふうにご理解いただきたい。それと市民の議論ですが、これはもう本当に28年、9年、2億5,000万余分に、余分にといったら何かちょっと言い方が悪いですけど、当初想定していた以上の繰り出しをしました、一般会計のね。その中で、市民の皆さんにも現状知ってくださいということで、何回かタウンミーティングもしながら市民と議論をしてます。既に市民と一定の議論を積み重ねてきてますので、唐突な、きょう突然266から136にするって言われたらね、それはもう皆さんびっくりしますが、一定の皆さんと蜂の巣をつついたようにならないための、お互いの認識の共有はしてきておるというふうに私は思ってまして、しっかりまとめれるというふうに思ってますので、またまとめる際にはご協力をぜひいただきたいなというふうに思ってます。 以上です。
◆１１番（深田真史君） 終わります。
○議長（土本昌幸君） 以上で、11番深田昌史議員の一般質問は終わりました。 ここで暫時休憩といたします。再開は11時でお願いいたします。 １０時４５分 休憩 １１時００分 再開
○議長（土本昌幸君） 休憩を解きまして一般質問を続行いたします。2番高見博道議員。
◆２番（高見博道君） それでは、発言通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。 まず、1つ目に加西市役所の令和2年度の体制についてですが、令和2年度の加西市の体制が新たに河原理事、山本理事、大戸理事、3人の理事が配置される体制でスタートしましたが、3人の理事の配置についての狙い、役割についてご説明をお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 先ほど議員よりご指摘がありました理事につきましては、加西市事務分掌規則においてあらかじめ指定された高度の専門事項の所掌の業務に関し市長から指示された方針に基づき、処理計画を立案し承認を得てこれを処理するというふうに規定されております。ご指摘のとおり、現在加西市における特に重要な課題に対応いただくこととして、理事を3名設置、この4月にいたしました。 まず、それぞれの理事の業務でございますが、観光担当理事にあっては加西市観光まちづくり協会の組織体制の強化のほか、戦争遺産を初めとする歴史文化遺産やスポーツ振興と連携した新たな観光振興、また国内外を問わず多くの観光客の呼び込みによる経済効果の創出に取り組んでいただくことを目的としております。 また、行革・病院改革担当理事にあっては、新たな行財政改革プランの策定に当たり、現在策定中の第6次加西市総合計画など、関連する計画や各部門、部署間との連携調整を果たしていただくとともに、先ほども話題になりました加西病院の改築に関し、建設事業に係る情報を共有し、財政上の支援を検討し、そして公立病院に求められる行政機能の役割として、施政方針を適切に反映されるよう病院と市長部局とが相互連携を図るための調整役を担っていただいております。 また、開発調整担当理事にあっては、現在整備中の加西インター周辺産業団地に関して企業誘致を一層推進するため、兵庫県産業労働部やその外郭団体である公益法人ひょうご産業活性化センターとのパイプ役を担っていただくとともに、県事業である国道372号線加西バイパスの早期実現に向けて、県との調整を行っていただくことを目的としております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 結構大がかりなところに本当に担当して進めていただくということで、ちょっとコロナの影響でいろいろとことしは思ったようにスタートができないというところがあったり、特に観光に関してはいわゆる加西能もう今のところ中止か延期になりましたし、サイサイまつりもなったりということで、あと大戸理事が来ていただいて、昨年たしか産業団地のほうに専門性の特別職の提案があったと思うのですが、採用になっていないということで、そのあたりはまた別途続けて募集をかけるんでしょうか。それとも、もう来ていただいたことでそちらもあわせて担っていただくんでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 従前、任期付職員という形で専門性の高い方をということで2度にわたって募集をかけましたが、なかなか実際非常に難しい役割でございますんで、十分な方においでいただけなかったということもございます。そういったことも含めて、しっかりと対応できる方を県から招致したというのが現状でございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） わかりました。先ほどの病院の件も含めて、ことしまた観光もこの後どうしていくかいろいろありますが、全てしっかりお働きいただきたいと思います。 続きまして、2つ目の項目で河尻副市長にご質問いたします。令和元年6月17日に加西市副市長に選任されましてから1年になろうとしております。一般企業の神戸新聞社から行政機関にかわり、いろいろ感じられたことがあると思います。年明けからは
新型コロナウイルスの感染拡大防止対策もあったりとか、なおさらいろいろお考えになったこともあると思うのですけども、まあまだ1年というところでお聞きするのは早いかもしれませんが、やっぱり待ったなしのところがありますので、このあたりのところお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 副市長。
◎副市長（河尻悟君） 本日、高見議員より貴重な発言の機会をいただきましましたことを、まずもって感謝申し上げます。今ご紹介いただいたように、昨年6月にご選任いただいてから早いものでもうすぐ1年が経過いたします。議会でご選任いただく際には、議員各位よりさまざまなご意見を頂戴し、副市長という職の責任の重さを改めて感じるとともに、私自身に課せられた課題であるというふうに認識をし、着任後取り組んでまいりました。就任してすぐ、部長、課長級の職員と所属ごとの事業内容のヒヤリングを実施し、市役所の業務が多岐にわたっていることを認識するとともに、山積する課題といったものを共有することもできました。 同時に、一つの事業をつくり上げていくまでのプロセスが、行政ならではの多さというのが率直に言うとやっぱり初めて感じる部分がございまして、また同時にそうしたプロセスの多い業務に携わっている職員の苦労についても、一定感じることができました。 先ほど来、本日の議会の中でも一部ご紹介いただいていますが、前職の記者時代の記事を書いてその紙面をつくっていく上で、一番大切なことは正確な情報を読者にわかりやすく伝えることというのが大原則であるというふうに経験上も教わり、そのことは常に心がけてまいりましたが、このことは行政が市民サービスを提供していく上でも同じことだというふうに私自身は認識しています。つまり、市民が今何を必要としているのか、またいかに市民目線に立ってわかりやすい市民サービスを提供できるかと、こういった視点を常に私自身大切にし、職員にもそうした意識の徹底を常日ごろから求めているところです。就任を受けて市長から強く求められたものの一つに、「情報発信の推進、情報社会への対応」、こういったことがございました。 また、これは私自身の問題認識ですが加西市は多くの事業を実施していますが、なかなか市民の皆さんにきちんと伝えきれていない部分というのがあるというふうに思っております。着任後、広報紙の改善や市内外国人の方々への翻訳配信であったり、またSNSも含めた多様なツールの活用などにも私なりにも取り組んできたつもりです。本年度は3月議会でご承認いただいて、ホームページの抜本的なリニューアルの作業も進めたいと思っております。同時に、テレワークの環境整備も一つですが、デジタル社会への対応ということを踏まえて、市役所内の業務効率化、それから市民サービス向上、この両立を図ってまいりたいと考えております。 もう一つ、就任に当たり市長より求められたものとして「行動力」といったことを挙げられましたが、行動力とともに副市長という立場の役割として調整力も大切だというふうに感じております。自分なりのやり方ではありますが、この行動力と調整力といったものを常に念頭に置きながら、県への要望、それから近隣自治体との連携、それからある意味議員各位と市の職員との間に入ることも含めて、そういった取り組みに引き続き積極的に行動してまいりたいと思っております。 それから、先ほどご質問いただく際にお触れいただきましたが、まもなく1年が経過するんですが、その約3分の1の期間がこの新型
コロナウイルス感染症の対応に追われる状況にございます。私自身、幼いときに父親を病気で亡くしていまして、まさにひとり親世帯で育った身でもあります。そうした自身の経験も踏まえながら、
新型コロナウイルスの感染拡大による影響で特に困窮している世帯、それから事業者、そういった方々にいかに有効な支援策といったものがどういうものかという意識を常に持って職員に対しても指示もし、対応に当たっているところです。 それから、こういった緊急時ほど迅速な対応が求められるということも、肌身をもって痛感いたしました。議員各位のご理解とご協力をいただきながら、全国に先駆ける形で3月より小規模事業者や学校の休業に係る生活困窮者の支援などを実施してまいりましたが、これらは職員の創意工夫や努力の積み重ねによるものであり、組織としてスピード感をしっかり意識して実施できたものだというふうに思っております。 政府の緊急事態宣言は解除されましたが、市内事業所の方々や市民生活が感染拡大以前にまで戻るのは、まだ先のことだと思われます。引き続き第2波、第3波への備えも含め、職員とともに積極かつ迅速に対応してまいります。 今後とも高見議員初め、議員各位のご指導、ご協力を何とぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） ありがとうございました。そういう私も5月に初当選させていただいて、1カ月足らずの違いで、ともに頑張っていきたいと思います。それで、本当にいわゆるマンネリ、当たり前にならないことがすごく大事だと思いますので、市長のもと、ともに頑張りたいと思うんですが、次にお聞きしたいんですが、3番目の質問をさせていただきますが、
新型コロナウイルスの影響対応についてなんですけども、同僚議員からも多くの
新型コロナウイルスの感染拡大防止対策についてのご質問も今までありました。加西市でも、今、副市長からも一部紹介がありましたが、独自の対策案が出されたり、またいつ収まるかわからない感染症に対する対策を次々と考えられていると思いますが、本当に令和2年度税収が落ち込む見込みもあるかもしれませんけれども、私は思いますに景気対策やいろんな対策もしないといけないんですけれども、その字のごとく気の持ちよう、どう考えているかということがすごく重要だと思っております。昨日の同僚議員からの基金のところで市長への質問のところでも、そういういろんなことについて何を目的にするかというところで、その事業を成功させることと、それから市民が一丸、一体になって頑張ることがすごく大事だというようなお話もありました。 そこで、西村市長にお聞きしたいんですけども、本当に加西市が加西市民も含めて一丸となれる展望を今年度、また来年度に向けてになるかもしれませんが、もしかしたら今までの発言の繰り返しになるところがあるかもしれませんけども、一言お願いしたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 市長、登壇の上へどうぞ。
◎市長（西村和平君） ＝登壇＝昨日、中右議員の質問に答えて思いを申し上げましたが、正確に聞いていただいておりましてありがとうございます。少し広げて申し上げたいんですが、物事をつくり上げるということを、私、自分の政治姿勢として大事にしております。やはり、その前提は当然しっかり選挙のたびに自分が何をやるということを、一つ一つ具体的に提示することだと思っていまして、今回100の課題を挙げました。マニフェストで100挙げました。それを本当に誠実に一つ一つ実現していくことが、市民の皆さんと心を一つにしていく作業だと思っております。 そして、今このコロナという本当に人類がここまでの経済的影響も含めて、社会が大きく変わってきていますので、というのは社会がもう本当に一つと世界が一つといいますか、そういう状況の中で大変深刻な事態になっておると。この深刻な事態を打開するには、やはりしっかり一つになった状態をつくることが、もうすなわち対応できることだと思っていますので、そして今おっしゃっていただいたやっぱり具体の施策をしっかり市民の皆さんが必要としておる施策をちゃんと打つ、そしてそれを実行していくということによってやはり信頼感もでき、一体感もできていくというふうに思っております。 そして、私はこれは我々の今の財政力ではとても対応できないほどお金が要るなと思いましたので、基金を立ち上げさせていただきました。議員の皆さんにもご賛同いただいて、今現在進行形でございますので、もうこれしっかり施策が打てるために造成していくということが、今何よりも大事だなと思っています。 そして具体的目標ということも、さきの29日の議会でも申し上げましたが、やはり財政調整基金、病院の話もこの前にありましたが、やはり対応すべき課題は本当にたくさんありますので、できればこのコロナの対応、国も破格の今対応をしておりますので、1兆円が地方のためにで、次2兆円が今議論されておると、恐らく可決されるというもう今状況になってきております。3兆円のお金が地方自治体に回るというのは本当に大変なことであると思っておりますが、その2回目の今2次補正の分が幾ら我々に入るかわかりませんが、そういう国から入ってきた分を差し引いて、プラスコロナ基金で今の対応ができればいいなというふうに思っております。 国も、全体として本当にすごい財政投入をして今対応していますので、また英知を結集して国のほうもこの制度を今つくられましたので、一定程度これで皆さんが同じ方向を向いていけば日本の経済立ち直っていくと思いますが、ただ我々も市民の皆さんの暮らし向きに一番近いところでおりますので、やはりさらに必要なところは当然手だてしていかなければなりませんし、そういう議論はまた一体感をつくると思っていますので、丁寧に一つ一つ目の前の我々市民の皆さんが毎日訪れていただくところでありますので、そういう中でやはり顔と顔を合わせながら、今必要なことをしっかり定めていくことが大事かなと。そして、それを実行していくということが大事かなと思っておりますので、引き続きのご協力をよろしくお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） ぜひ、本当に議会も協力する体制もありますし、本当に必要があれば私は何度でも臨時議会を開いたり、集まって協議するのはやぶさかではないとは思っております。本当に、今ちょうどコロナ基金のお話も出ましたが、思いが市民に正確に伝わっていない、そういうところがやっぱりあると思いますので、そのあたりは、今、市長が言われたように丁寧に説明をいただいて、本意が伝わって加西市がもう変な意味に注目されないようによろしくお願いしたいと思います。 では、続きまして2番目の小中学校についてご質問したいと思います。まず、授業予定についてなんですけども、昨日同僚議員からも質問がありまして、ほぼ詳しくご説明いただいていますのでこれは割愛させていただきます。 2つ目の体育など教室外での活動についてなんですけども、たしか文部科学省からのほうの指導では暑さ対策もあって体育の授業中にはマスクを外して授業を行ってもいいというのがあったと思うんですけども、そうは言いながら生徒、子供同士が接近したり、接触することがあると思われるんですけども、そのあたりの処置、計画等がどうなっているかご説明お願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 教育長。
◎教育長（兼松儀郎君） 新型
コロナウイルス感染症下における熱中症対策ということで、体育の授業と絡めてお答えをしたいと思います。
新型コロナウイルスの感染症の拡大予防に努めていく中で、体育の授業につきましては今おっしゃいましたように文部科学省からの通知、少し長くなりますが学校における新型
コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式に示されております。感染の拡大状況によりますが、当面は可能な限り屋外で実施するように示されております。また、体育の授業においてはマスクの着用については必要ありませんが、体育の授業における感染リスクを避けるためには、児童・生徒の間隔を十分確保するといったことも明示されております。 もう一方で熱中症のことであるんですが、日ごとに気温が高くなってまいっております。熱中症に対する注意が必要となってまいります。熱中症対策につきましては、ここ数年各校でさまざまな対策を講じていただいておりますが、連続する運動を避けまして、授業中にも十分水分をとる機会を設けたり、説明や指示をする際に木陰や、あらかじめ設置しているテントの下で行ったりしております。さらに、これも先日お答えした内容ではあるんですが、教職員に対しても総合教育センターの特別講座といたしまして熱中症対策アドバイザー養成講座を実施いたしまして、その対応に専門的な知識を学ぶ場を設けました。これは包括連結協定を結んでおります大塚製薬にお世話になりまして、5月27日に実施をしました。市内の教職員約140名の受講がありましたです。 以上であります。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） ありがとうございます。ちなみに、今体育等は屋内でできるだけ実施するということなんですけども、それは体育館等というように今読み取れたんですが、そのときに、違いますかね。
○議長（土本昌幸君） 教育長、座ったままで結構ですので、座ったままでお願いします。
◎教育長（兼松儀郎君） 屋外です。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） わかりました。私の聞き間違いで。 では、続いて３つ目の中学校の部活動についてお聞きしたいと思います。これも昨日同僚議員から質問があって、大会等、対外試合等については中止の意向で行うと。それで通常の部活動の練習については、そんな中で種目によっては、私、接触、接近、密になることもあると思うんですけども、例えばバスケットボールとか、また運動部などでは野球部などで声を大きく張り上げて練習したりというのが通常なんですけども、このようなところは今回どのようになりますか。
○議長（土本昌幸君） 教育長。
◎教育長（兼松儀郎君） 特に部活につきましては、種目や競技の特性に応じた対策というのが必要と考えております。先ほども申しましたが、部活動につきましては文部科学省通知の内容を基準といたしまして、加西市におきましても可能な限り感染症対策を行っておるわけなんですが、今おっしゃいましたように密集する運動とか、近距離で組み合ったり接触したりする場面が多い活動とか、向かい合って発声したりする活動の実施、こういった活動につきましては避けたり、あるいはいろいろ工夫いたしまして用具や器具を活用して感染防止を徹底して行っております。 以上であります。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） わかりました。本当に活気があるにこしたことないんですけども、各個人の手洗いとかいろんなこともあわせてすることで、なお一層対策ができると思いますので、よろしくお願いします。 それで、あと4つ目なんですけども、学童保育についてなんですけども、6月再開するまで5月の間に小学校の休校中の利用状況はどのようなものだったでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 教育長。
◎教育長（兼松儀郎君） 国の緊急事態宣言を受けまして、学童保育を利用する保護者には家庭保育が可能なご家庭の登園自粛をお願いいたしました。ただし、保育所と同様に保護者の就労等、保育を必要とする場合には引き続き受け入れを行ってまいりました。登園者の数に関するご質問であるんですが、4月、5月中の登園者数は平均して大きくとらえますが、全体といたしましては約3割程度、人数にいたしますと総数370人中120人程度になりました。11園ありますので、この11園で平均いたしますと30人の定員に11人程度の登園者数でありました。 ちなみに、これ6月、4月、5月そしてもう現在6月に入ってるんですが、6月に入りますと4月、5月がおおむね3割程度だったものが、60％から70％台に増加しております。6月8日につきましては72％という数値が出ておりましたです。 以上であります。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） ありがとうございます。本当に市民の方々も協力をすごくしていただいていたというのが今の数字ではっきりわかります。 じゃ続きましても、今保育のほうも出ましたが、こども園についてお聞きしたいと思います。5月末までこども園についても休校ではなく登園自粛ということで、自粛要請があったと思うんですが、給食の提供もあり、小中学校と違いまして通園された園児たちも多かったんじゃないかと思います。この登園自粛期間中のこども園の状況はどのようになっておりましたでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 教育長。
◎教育長（兼松儀郎君） こども園に関するご質問ということであるんですが、今おっしゃいましたように、市内の公私立こども園、保育所は保護者に対しまして家庭保育が可能なご家庭の登園自粛をお願いいたしました。教育利用につきましては学校と同様に休園といたしました。 保育利用につきましては、施設の性質上利用者の家族の生活維持に必要な施設であるために、保護者の就労等、保育を必要とする場合には引き続き受け入れを行いました。こういう状況の中で、登園者の数でありますが4月、5月中の登園者数は平均して、先ほどはこれは学童保育について申し上げましたが、こども園に関しても全体のおおむね3割程度、全園児1,200人中約400人、1つの園、1園平均では110人中36人であります。これにつきましても、4月、5月、6月ときたわけですが、6月に入りますと一挙に95％を超えまして、通常の登園者数となっております。 以上であります。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 大変、本当に就労されている保護者の方も多いとは思うんですが、かなりの協力があったとういうのが、すごくこれでわかります。それで、6月から再開されたとはいえ、これから本来ですと色々な行事が予定があったと思うんですけども、本当に変更を余儀なくされると思います。これからの行事予定等については具体的にもし決まっておりましたら、ご説明お願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 教育長。
◎教育長（兼松儀郎君） 園の行事につきましては子供たちも非常に楽しみにしておるものであると認識しておりますが、園の行事も3密を避けるために年間行事の見直しを図りまして、公私立園で対応を合わせるように協議しております。1学期の行事として、既に七夕の参観とか、プール遊びは残念ながら取りやめにしております。また、2学期のバス遠足も取りやめとしております。運動会とか音楽会は小学校の対応を見ながら判断したいと思うんですが、実施する場合は従来の開催内容を見直しまして、3密を避ける内容に変更する予定であります。例えば、日常の運動遊びや音楽遊びを3日間に分けて実施したり、保護者も自由参観としたりするなど対応を図りたいと思っております。 なお、行事内容の変更につきましては、決定次第できるだけ早く保護者の皆様にお知らせをしたいと考えております。 以上であります。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） ぜひ、本当に楽しみにされている保護者の方、またその家族の方もたくさんおられると思いますので、できるだけ早く決定して通知をしていただきたいと思います。 本当に小中学校も含めて、こども園も含めて子供たちは加西市の本当に未来の宝だと思いますので、そこを大切にしてよろしくお願いいたします。 では、続きまして大きな4番の加西インター産業団地について聞きしたいと思うんですけども、まず1-1工区、いわゆる佐川急便北側前の西側の予定地、殿原町のところなんですけど、現在の用地の取得状況がどうなっているのかということと、また
新型コロナウイルスの影響を受けて進出企業がなくなるのではないかと心配されている市民の方もあります。現在の状況をお聞かせください。
○議長（土本昌幸君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（末廣泰久君） 議員がご質問の1-1工区の用地取得の状況につきましては、兵庫県土地開発公社と結んでおります、先行取得に関する契約を、期間を1年延長し、現在も用地取得に当たっておるところでございます。現在のところ、予定契約対象者43名のうち35名と、土地売買契約を締結して面積的にも取得率は76％となっております。早期の取得完了を目指して、引き続き用地交渉に当たっております。 また、
新型コロナウイルスの影響ということでございますが、この用地取得に関しましても新型
コロナウイルス感染症の影響によりまして、面談等が行えないということで、用地交渉のほうが特に市外、県外の方と用地交渉が行えないというような状況がございまして、とまっとったわけなんですが、緊急事態宣言解除後、積極的に面談を行いながら買収に励んでおるという状況でございます。 それから、企業の進出状況というご質問でございますが、3月議会でも答弁いたしましたように、全体を活用したいという申し出がありました企業に対して条件をお示しし、進出可能かどうか検討していただいておるという状況でございます。これに関しましても新型
コロナウイルス感染症の影響で企業担当者のほうが在宅勤務でありますとか、そういった形で3月から5月の間、具体的な交渉というものが進んでおらないという状況でございます。このあたりにつきましても、早期に判断いただくようお願いしておるところでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 面談ができないというところで、実際にじゃこのたびのことを見合わせるということはないということで、お聞きしてよろしいでしょうか。
○議長（土本昌幸君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（末廣泰久君） 相手方の企業担当者の方も在宅勤務ということはございますが、検討は引き続き行っていただいておるという状況で、断られておるとかそういった状況ではございません。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） それで、今75％の用地をもう既に取得済みということで、これ3月議会まででも一度お聞きしたと思いまして、1-2工区が工事に入る前にかなり放棄田といいますか、草ぼうぼうになって大変だったわけですけども、1-1工区についても、もう取得済みのところはたしか地元自治会の協力を得て草刈り等を行うという話があったと思うんですが、これから夏、秋にかけてそのままにしておくと1-2工区の一昨年の状況になったりするわけなんですけども、そのあたりの対応はどうなってますでしょうか。
○議長（土本昌幸君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（末廣泰久君） 世間では田植えのほうが進行しておるわけでございまして、昨日1-1工区の管理をお願いしております殿原町の営農組合さんのほうから、そろそろ結構草が伸びておるというような情報もいただいておりまして、早々に草刈りのほう着手していただくようにお願いしておるところでございます。それで、工事の施工に関しましては今年度かからないということになっておりますので、その辺、適切に管理をしていただいて、苦情の出ないように努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） ぜひ、2度、3度同じことにならないようにお願いしたいと思います。既に造成工事が始まっております1-2工区、佐川急便前の東側ですけども、現在進行中なわけですが、現在の進捗状況、こちらのほうはどのようになっているかということをお願いいたします。
○議長（土本昌幸君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（末廣泰久君） 1-2工区の工事進捗につきましては、5月末現在で45％となっており、おおむね計画どおりに工事は進んでおります。今後も引き続き宅地予定地内に土砂を搬入し、盛土、転圧、締固めを繰り返し、10月ごろまでには整地を完了いたしたいと考えております。また、並行いたしまして6月より10月ごろまで調整池の工事、道路工事を行い、1月以降には補助幹線道路の舗装工事を行いたいと考えております。 また、上下水道管に委託しおります排水管等の設置に伴う上下水道工事につきましては、先日入札が完了し、舗装工事が行われる1月までに工事を完了していただく予定となっております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） それで、こちらのほう前に簡単にお話したかもしれないんですが、今お話があったように田植えが始まりまして、いわゆる1-2工区の周辺の田んぼなんですが、ちょうど工事現場の水路の改修によって一時的に水がとまる時期が今後あります。実際に、今現在工事が始まっている影響で、水が入ってくるのに前と少し水路が違うからということで、地元の中富町の農会長が溝の中に入ってごそごそしていたのを見て、お話を聞いて造成を行っている小芦建設の社長さんとも話をして確認したことはあるんですけども、そのあたりの調整はきちんとできているのかということと、秋の稲刈りまでの水がきちんと確保できて大丈夫なのか確認したいと思います。
○議長（土本昌幸君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（末廣泰久君） 議員ご指摘の工区外への農業用水の送水でございますが、一部工事によりまして用水路を撤去いたしまして、また別経路にて用水路を送水するというような工事を進めております。そういった関係で、一時的にとめさせていただいたり、また経路が変わるということで管理が変わってくるということでございます。今先ほど申されましたように、農会長様と請負業者が地元の小芦建設さんということで、その辺連絡を密にとっていただきながら対応してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） ぜひ、工期が遅れるのは困りますけど、ただそのほかにやっぱり迷惑がかからないように、しっかりこの辺は密に連絡をとっていただいて進めていただきたいと思います。 実際に、土砂のほうが今どんどん毎日ダンプカーのほうが走ってるわけなんですけど、その工事のために土砂の積み込み場所と現場とを行き来する間に、小中学校の通学路、また高校生の通学路、例えば北のほうからですと西脇方面に高校生が自転車で行き来しているところもあるんですけども、並走したり横断したりすることもあるわけなんですが、そのあたり安全対策のほうはどいういうふうになっているんでしょうか。
○議長（土本昌幸君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（末廣泰久君） 加西インター産業団地1-2工区の安全対策というご質問でございますが、現在、加東土木事務所の多可事業所発注の河川しゅんせつ工事の発生した公共残土、産業団地の現場へダンプトラック約30台で運搬していただいております。一時期に集中する場合は5台から6台が連なって現場に出入りするというような状況もございます。市といたしましては、産業団地造成工事の出入口には安全対策のため常時交通誘導員を1名配置し、一般交通の妨げにならないように配慮をいたしております。それから、そのダンプなんですけども、河川しゅんせつ工事を監督しております加東土木事務所の多可事業所におきましても、過積載や走行スピードにつきまして常時監視、指導を行っていただいており、安全には十分配慮して工事に当たっていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） ぜひ、一番最初本日の衣笠議員のご質問にもありましたように、子供たちの通学路というのは安全でないと、本当にまずそれが第一、それからの工事だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次になんですけども、
新型コロナウイルスの影響で1-1工区については先ほどそういうお話がありましたが、2工区から5工区について、今回の
新型コロナウイルスの影響で進出企業がなくなるのではないかということで、また加西市自体が計画を中止するのではないかというふうに心配される方も、市民の方からもちょっとお声もあったりします。本当に企業についてはわからないかもしれませんが、影響なくこの事業は続行できるのかどうか再度確認いたします。
○議長（土本昌幸君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（末廣泰久君） 先ほども申しましたように、緊急事態宣言下ではなかなか企業の方も問い合わせ等が少なかった状況ではございますが、そういった宣言下でも県の企業誘致を担当しておりますひょうご神戸投資サポートセンターでありますとか、金融機関等、そういった部門からの問い合わせ、工業用地を必要としているというような問い合わせですね、そういったものは引き続きあったというような状況でございます。これからの日本の経済先行きどうなるかということもあるんですが、一定そういった形で工業用地を必要としている企業はいるというふうに感じておりますので、引き続き事業のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆２番（高見博道君） そうですね、私も思います。どんどんどんどんいろんな工場が中国とか東南アジアとか海外、日本国外に出ていった時代がありますけども、本当に今回のコロナウイルスで人もとまりましたが物流もとまったりということで、国内のほうに工場を移転されるところを考えてるところが結構まだまだあると思いますので、引き続き早く進めるようにお願いしたいと思います。 では、最後に5番なんですけども、5月11日の臨時議会のほうで可決して、現在進行しております特別定額給付金事業についてお聞きしたいと思います。5月1日からオンライン申請が始まりまして、5月18日の週でしょうかね、市民の方からも郵便で申請書が届いたとか、お会いする方が本当にお話されたり、何かわざわざ電話で郵便来たわみたいなことを私のところに連絡される方もありましたし、私の自宅のほうにも19日か20日だったと思いますが届いたと思います。現在の申請、また給付の状況はどのようになっているかご説明をお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） それでは、特別定額給付金の支給の進捗状況についてご説明させていただきます。 まず、印刷物、システム改修等の準備が完了いたしました5月18日に申請書の封入作業を行い、同日に市内の1万8,300世帯、全世帯分の申請書を郵便局に引き渡しをいたしました。その翌日から市内の各ご家庭への配送作業が始まり、21日までの3日間をかけて配達が行われました。早い方では19日に届いた日から市役所の窓口に持参された方が51名いらっしゃいました。20日には窓口に350件、郵送460件、合わせて810件の申請があり、21日には3,900件、22日には4,000件、25日には4,100件とピークを迎え、申請書送付開始1週間後の5月25日時点で1万4,000件、72％を上回る申請書を受理をしております。何分、20日から25日の3日間は土曜日、日曜日を挟んでおりますので、その3日間は1件当たり4,000件前後の返信がございましたので、この間については給食センターの調理師さんや他部署からの応援をいただいて開封作業や確認作業を行ったところでございます。 一方、オンライン申請は5月1日から受け付けを開始し、18日までで299件の申請があり、6月9日現在で354件の申請となっております。窓口と郵送分、オンライン申請を合わせますと直近の6月9日時点では98.5％に当たる1万8,033所帯の申請を受理しているところでございます。なお、申請方法別の内訳は郵便によるものが91.4％、窓口に来られた方が6.6％、オンライン申請が2％という状況でございます。これらの申請書を受理した後は受付順に申請書の記載内容を確認し、システムに受付日、申請方法、本人確認書類等の種別、振り込み口座内容等の入力を行い、受付日ごとに振込データを作成し、指定金融機関に送っておるという状況でございます。 次に支給状況でございますが、郵送を行った5月18日までにオンラインにより申請されていた方については、5月20日と26日に優先的に振り込みを行っております。郵送及び窓口で提出された方につきましては、5月28日に2,060件を振り込んだことを最初に、その後順次振り込み手続を行っており、きょうの6月11日の振り込みも含めますと全体で1万885件、59.5％の所帯へ振り込みを完了しているというようなことでございます。振込金額は27億2,880万円でございます。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） それでは、この数字からいきますと、あと7,000世帯分ぐらいが振り込み待ちということになっているんですけども、大体見通しとしていつぐらいまでに処理ができそうな予定でしょうか。
○議長（土本昌幸君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） 職員も、当初開封作業、それから確認作業に追われておりましたけれども、現在ではそのスタッフはほとんど支払業務のほうに集中できておりますので、今後1週間に20％ずつぐらい支給率を上げていきたいというふうに考えておりますので、おおむね今月いっぱいぐらいで、ほぼ、おおむね市民の方には支給できるというふうに思っております。そのおおむねといいますのは、申請をされている方、それから申請書類等に不備のない方については、今月中にはお支払いできるように事務を進めておるところでございますので、今しばらくお待ちいただけたらといふうに思っております。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） たしか、火曜日と木曜日が振り込みということですけども、今月中ということになると、ちょうど議会が終わった後の議会の最終日の22日の週、23、25そのあたりということでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） 今月中ということですので、今、議員がおっしゃられたように火曜日と木曜日に支給日ということになっておりますので、そのとおりですね。今月中にはほぼ完了させたいと思っております。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） わかりました。それで、今回の申請に当たってなんですけども、せっかくマイナンバーカードで申請しようと思ってもパスワードを忘れたりとか、設定の様子がわからなかったりとかで、不備で上手くいかなかったとか、また集中してしまってネットがパンクして2度も3度も1時間時間おいて夜中にやったとか、そのようなことがニュースやテレビ報道でされておりました。加西市でもそのような問題が発生して市役所に窓口に来られた方があったのではないかと思うんですけども、郵便の申請用紙についても記入間違いや問題がなかったかなとも思われたりもしますが、どのような状況だったかお聞かせください。
○議長（土本昌幸君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） 申請書の不備についてでございますけれども、これまで受理いたしました1万8,030余りの申請書の中で約370件程度、全体の約2％について不備がございました。その中身につきましては本人確認書類としてマイナンバーの通知カードのコピーを添付されておった方が一番多く、その次には銀行口座の通帳のコピーの添付漏れなどが多かったというようなことでございます。このように申請書に不備のあった場合には、こちらから電話で連絡をさせていただき提出をお願いしたり、申請書と返信用封筒を同封したものを再度送り再提出をしていただいておるというようなことでございます。 なお、給付金を希望されない場合にチェックを入れる欄に誤ってチェックを入れておられる方が20名程度ございました。この方につきましては、提出後、自分で気がつかれて電話をかけられてきた方もいらっしゃいましたけれども、記入のあった方については本当に辞退をされるためにチェックを入れたのか、誤ってチェックを入れてしまったのかということを、こちらのほうから確認のための電話をさせていただいて確認をしたというようなことでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） わかりました。それで、今最後にお話があったチェック欄の件なんですけども、私も用紙を見たときに、うんと思ってしまいまして、また見本も見てそれも、うんと思ったんですが、5月の23日だったと思うんですが神戸新聞の社会面の記事にもあったんですけども、今回の郵便の申請用紙の記入が大変わかりにくいと。市町村によっては国からのひな型が送られてきても、それを変更して対応しているところもあったようなんですけども、加西市では今不備があったということだったんですけども、変更をされなかったんでしょうか。もし、変更されているとしたらどこかというところでご説明を願いします。
○議長（土本昌幸君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） 国の申請書の様式を変更したかどうかということでございますけれども、早く申請書を市民の方に発送することを最優先いたしましたので、基本的には国が示した様式をベースにしております。しかしながら、よりわかりやすく間違いが少なくなるように、一部様式を加西市において変更をさせていただきました。 変更した点は、給付対象者欄や受取口座記入欄を大きくし、見やすく記入しやすく変更したこと、受取口座が水道料、税金等の引き落とし等に使用している口座の場合は、通帳やキャッシュカードのコピーを添付する必要はありませんというふうに、国ではなっておりましたけれども、そこを加西市では削除し振込口座の確認作業を正確かつスムーズに行うために、口座確認書類のコピーを全員に添付していただくようにしたこと、消し込み作業が効率的に行えるようバーコードを記載したことなど、加西市の実情に合わせて一部変更をしたころでございます。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） そうですか。私は反対に引き落とし口座はそのまま使ったほうが早かったんじゃないかなと思うんですが、まあ済んでしまっておりますので、そこには触れないでおきます。 あと最後なんですけども、先ほどのところでいくと200ぐらいですか、申請がない方あるようなんですが、実際に今回の給付についてもともと辞退をされようと思ってる方もあるかもしれないんですが、私のところもご近所の高齢のご夫婦のお宅が、実はそこの息子さんが来られて用紙が届いてないんだというように言われて、実際にはあったんですけど、お父様もお母様もこの給付金のことを余りわかっておられなくて、通常の加西市から来るものは茶色の郵便だと思っているのもあって、関係ないと思ってちょっと別のところに保管されていたというようなこともあったりするんですが、実際そのあたりの未申請者の対応についてどうするのかということと、あと請求期限がいつまでか、それと現在の1階の給付金の窓口がいつまで開けておるのか、そこについてあわせて答弁をお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） 未申請者への対応でございますけれども、加西市では申請書の受付を8月14日までとしております。現段階で98.5％程度の申請を受けており、残りは260件余りとなっております。最終的にはどれぐらいの方が未申請となるのか、ちょっと見込めないところですけれども、申請忘れがないように7月分の広報かさいにおいてお忘れではございませんか。もう一度ご確認くださいというようなお知らせを載せるつもりでございます。 なお、5月18日に郵送し、宛所に尋ねがありませんとして配達できなかったものが38件ございました。この方々は届け出をされないまま転居をされていたり、郵便局に転送の依頼をされていない方で転送できないものと思われます。この中で6件については関係部署に照会をかけ申請書をお渡しし、4件については窓口へ電話での問い合わせがあり、既に申請がされております。未申請の方については、引き続き可能な限り周知や申請書が届くように努めてまいりたいというふうに思います。 それから、窓口ですけれども、先ほど説明しましたように6月いっぱいぐらいでほぼ大方の事務は完了いたしますけれども、残り数パーセントになりますけども、やはりその方の対応をしたりする必要がありますので、7月のいつごろかちょっとわかりませんけれども、もうしばらくは窓口は設置しておきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２番（高見博道君） 終わります。
○議長（土本昌幸君） 以上で、2番高見博道の議員の一般質問が終わりました。 ここで昼食のため暫時休憩といたします。再開は13時15分でお願いいたします。 １２時０１分 休憩 １３時１５分 再開
○議長（土本昌幸君） 休憩を解きまして午前中に引き続き一般質問を続行いたします。1番北川克則議員。
◆１番（北川克則君） 失礼いたします。1番北川克則、令和新風加西。質問を始めさせていただきます。前半は大きく分けて3つの質問なんですけども、前半は新型
コロナウイルス感染症対策の現状はどうかというところの質問です。まず初めに、商工振興について先月の5月議会でも質問させていただいました。まず、1つ目は加西市小規模事業者経営持続支援金の現状と今後の見通しですけども、まずは今途中段階ですので、6月末までが受付と聞いております。現状の進捗をお聞きします。
○議長（土本昌幸君） 答弁を求めます。
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） まず、本事業の状況について、6月4日現在の申請総数でございますが、139件でございます。そのうち交付手続が完了したものが100件となります。加西市はものづくりのまちでございまして、製造業の申請件数が1番多く、続いてサービス業、小売業と続く状況となっております。 今回は県の当初の休業要請期間にあわせて、4月のみの売り上げで交付対象になるかどうかを判定しておりましたが、休業要請期間が5月にも延長されましたので、支援金につきましても対象月を4月または5月と要件内容の見直しを行ったところでございます。 また、支援金の交付につきましては1事業者につき1回としておりますが、今後も新型
コロナウイルス感染症による地域商業のダメージの影響が続いていくような状況でございましたら、再度の募集も検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） ありがとうございます。5月もという答えが出てきましたので、私もそれが先月から気になっておりましたので、この議会で質問しようかなと思っていましたが、5月も引き続きやってもらえるということでありがたいです。ただ、先ほど答弁にありました再度の申請に当たっても大丈夫ということなんですが、1回きりじゃなくて複数回、今回でしたら4月、5月ですから、2回目も申請できるということでしょうか。
○議長（土本昌幸君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） まだ、2回目のことにつきましては検討中でございますが、4月、5月の中で20％から50％未満の売り上げの減少が起こっている事業所につき1回、それ以降長引いて6月以降もそのような状況が続くところがございましたら、現在検討しておりますのは6月、7月とかで、また20％以上50％未満の売り上げの減少が起きた事業所につきましては、もう一度10万円の交付ができないものかと検討しておるところでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） 要望したいところが、お答えいただきましてありがとうございます。市内の事業所も5月になりましたら、特にメーカー関連の下請されているところと言いましたら、大手が休んでおりますので、その影響は今月にも引き続いて大ダメージを受けているところですので、50％以上になる企業が大半かもしれませんけれども、やはり漏れのないところで助けの手を届けるようにしていただきたいと思います。 じゃ、今後の見通しに関しましても、先ほど答弁ありましたので、6月、7月っていうのも視野に入れていただいているということで今後期待したいと思います。期待といいますか、もしそういう状況が続きましたら、応えていただきたいなと思っております。 続きまして、2番の融資保証に関しましては質疑でもありましたので、これは割愛させていただきます。もし支障なければ、現在の進捗だけでも教えていただきますとありがたいです。
○議長（土本昌幸君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） 今、手元に細かい数字を持ち合わせていないんですけれども、今回保証料につきましては3,000万円の補正をお願いしたところでございます。順調にというと申しわけないんですけれども、これにつきましては当初の5,000万円の見込みを上回る申し込みがございまして、今回の補正をお願いしたところでございまして、一定、資金等の運用にご活用いただいているものと考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） すみません。2番は割愛すると言っていましたが、もしもという形で質問させていただきましたが、融資っていいますのは、結局金を借りるところっていうところですけれども、小規模事業者以上の中規模事業者になりましたら、一時的な給付金よりも、借入の対応、運転資金ってところが大変重要ですので、有効な施策と思いますんで、引き続きよろしくお願いします。 それでは、次の項目に移らさせていただきます。もう1つは公共交通についての
新型コロナウイルスの対策や影響について知りたいなと思いまして、質問させていただきます。まず初めに、現在既存で動いてます公共交通の感染症の対策や現在出ている影響はどんなところか、把握されている範囲で結構ですので教えてください。よろしくお願いします。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 今般の
新型コロナウイルス、この感染拡大につきましては地域公共交通にも甚大な影響を及ぼしています。北条鉄道についてはご答弁申し上げたとおり、対前年同月比で3月は31％の減、4月62％の減、5月51％の減と大きく減少している状況にございます。 コミバスなどにつきましては、市内移動を前提とした交通機関でございますので、市外や都市圏とのアクセスを担う機関というよりは、大きな影響は多少和らいだというふうな状況にございます。ねっぴ～号の利用状況につきましては、対前年同月比で3月は13％の減、4月は27％、5月は23％とそれぞれ減少しております。そして、西在田、在田地区を走るはっぴーバスにつきましては、同じく3月は16％、4月は23％、5月は12％とそれぞれ減少しておるという状況です。 民間の一般路線バスにつきましても、緊急事態宣言後の乗客の減は非常に大きかったと、激減したというふうに報告は受けております。前年比で最高65％というふうな結果も出たというふうなところは報告として承っておるところでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） ありがとうございます。50％以上減しているかなっていう懸念もあったんですが、これは喜ばしいことか悲しいことかわかりませんけども、影響が10％台、20％少しっていうところでおさまっているのは、経済的にはいいことなんですけれども、それだけ今乗客が少なかったという懸念もされます。ただ、3密にならない状況が保たれているというところは非常にいいかと思いますので、やはり乗る側からしましたら、地域の足は大丈夫かというところが気になりましたんで、質問させていただきました。 ちなみに感染症対策に対する今後の方向性ですけども、実際阪神間で乗られている友人とかに聞きましたら、換気さえすれば密な状態での、規制緩和されましたんでこれから人はふえてくるでしょうけども、現状は大丈夫なんだ。人と人との距離はソーシャルディスタンスで離れているから大丈夫だというところですけど、その辺の現状はいかがでしょうか。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 今回のコロナに対応するということで、交通機関の状況を申し上げますと、現状としましては市民の方々も病院や買い物以外の不要不急な外出を控えられた結果というふうにも言えるんですが、交通機関としましてはこういったダメージを受けておりながらも、その責任を果たすということで運行を続けられておるという状況にあります。 コロナ対策ということでは、それぞれ出勤される社員の検温、運転手のマスクの着用、ホームや車内の消毒液の設置、それらを行うとともに換気の徹底、あるいは運転終了後の取っ手や手すりなどの車内消毒などを行っておられます。 今後もwithコロナと言われるように、これまでの対策を継続して講じながら、次のafterコロナに向けて利用者のできるだけ早期の回復を図るため、市としてもそういった取り組みの支援を行っていきたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） ありがとうございます。今後は予防対策が重要だと思いますので、引き続きまだそういう衛生面に関するところが、習慣としまして定着するような形で運行してもらえたら利用者も安心かなと思ってます。 ちなみに、今から言うことはまあ一つの意見として聞いていただきたいんですが、例えばですけども、このはっぴーバスと言いましたら比較的山間部、中山間部地域を走っているところでございます。そうしましたら、今後1つは小学校が、今夏休みが短縮で熱中症対策、登下校の特に下校時どうするのだというところですけれども、あくまで例えばですが、夏期の期間だけ試験的に全員乗せるという形ではなくて希望者のみ乗せて、どれくらい利用度が上がるかとかいう試験運行も、またやってみてもいいんじゃないかなということで、意見として言わさせていただきます。 まだ、改良の余地はあると思いますんで、これも一つの切り口と、前へ進むための1個のお試しかなというところで、これをいい機会にまた一つチャレンジできたらなと思っております。 次のところですけども、地域主体型交通についてというところですが、今現在運行されているはっぴーバスはもう先ほどありましたので、現在検討されている宇仁地区の、今後影響とか出てるんじゃないかなという懸念で質問させていただきます。 といいますのも、これは地域が支える形ですんで、私の地元の日吉もそうですけども、いろんな会議体が全て感染症対策のために開けませんでした。ですんで、地元日吉では地域の事業の施策の計画としまして、こういう地域主体型交通を運用していくんだという形でまずは調査をするために、ただそれはヒアリングという形ですので、自粛体制の中ではできませんでしたので、ずれております。 そういった影響が出てないかと思いまして、質問させていただきます。現状を教えていただけますとありがたいです。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 現在宇仁郷まちづくり協議会とは、担当課においては毎月の検討会を持っております。地域主体型交通に向けてしっかりと協議と支援を行っている状況にございます。 この協議会におかれましては、地区住民にバスの名称を公募されたり、その車両のデザインを宇仁小学校の子供たちに描かせたりということで、いろんな地域との関係性を築かれております。また、住民5人は運転手として手を挙げてくださり、講習に参加されるなど、地域内での愛着を育むような形で取り組まれておるというふうな現状にございます。 運行の予定便数は3月議会でも答弁させていただいたところなんですが、基本的には平日のみで定時定路線、月、水、金の小印南線と火、木の国正線を予定しております。 市としましても、この6月中にその新たな車両の入札を行うとともに、公共交通活性化協議会において導入に向けての承認を得た後に、近畿運輸局兵庫陸運部への自家用有償旅客運送の登録申請という形で支援を続けてまいりたいと考えております。 登録許可がおりますれば、実際の試験運行というふうに移ってまいりたいのですが、現状車両が納車され次第の試験運行ということで進めてまいる予定でございます。ここにもコロナの影響がございまして、当初よりも車両の納車時期はおくれておるという状況がございます。納車がされ次第、試験運行に入り、当初目指しておった10月からの本格運行ということで進めてまいる考えでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） 当初は7月というところですけども、今のところこの状況下では10月を目指されているということで確認させていただきました。引き続き期待したいと思います。 次に、最後の質問ですけども、アプリっていうほんのちっぽけなことに焦点を合わさせていただきました。たかがアプリされどアプリなんですけども、このコロナウイルスの感染症対策に入りましてから、先月そしてその前も議会でいろんな対策がされまして、いち早く市民にお知らせしたいというところで、感じましたのはこの時期ペーパーをつくってまして、なかなかすぐさま伝えることができないと。 市長さんもYouTubeを使われてされてましたけども、やはりそういう形ですぐさま対応するべきときに、なかなかもともと紙の媒体の仕事をしてましたけれども、それのいいところとそれから欠点とがありますんで、ますますデジタル化されてきますんで、その一つの切り口として今後期待を高めていくために、このたびはアプリっていう代物をピックアップさせていただきました。 ちなみに昨年6月までのNTT関連会社の情報によりますと、15歳から49歳までのスマートフォンの所有が9割を超えています。そして、男女別に関しましても、85％近くというのはもう所有されております。最後に、ちょうど目をつけたのが、70歳以上のスマホの所有率が5割を実はもう既に超えていると。1年前の情報です。 ですから、今からどんどんこれはふえていくという形ですんで、このたびのコロナで回覧が回せなかったっていうところもございます。市民と情報をやり取りできる一つの機関としましては、紙の媒体という残るものもありますけれども、やはりこの情報が乱発している中では、スマホですぐさま見れるってことが一つの大きな利点です。 情報をアプリに関しましては、特出するところはお知らせ機能、通知機能がついております。ついてますというか、ウェブでもそれは可能と専門家からは聞いてますけども、これにたけた機能を持ってますんで、お知らせが容易にできるという形ですんで、これのますますの発展を願いましてちょっと質問をさせていただきます。 特に今回取り上げさせてもらいたいのは、総合支援アプリとしましてイーナカサイっていうのがあります。実は正直言って私もつい最近入れたばかりなんです。ですんで、これの現状の運用と利用の状況を、ダウンロード数とかが把握されてましたら、質問させていただきますのでお答え願います。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 議員ご指摘の総合支援アプリ、イーナカサイでございますが、これは昨年職員からの提案によりまして導入したものでございまして、加西市の情報をより多くの方に知ってもらいたいということから、昨年10月から導入の上、運用を開始いたしました。今現在の利用状況でございますが、直近6月4日現在でございますが、この6月4日で1,694件のダウンロードがございます。 運用開始直後に比べては、直後に大きくふえたんですが、その後ゆっくりとした増加となっておりますが、ただこの時節柄、この5月といいますのは
新型コロナウイルスの影響が大きいのかもわかりませんが、200件のダウンロードと非常に大きく伸びてございます。ただ、ほかのアプリと比べまして非常に後発でございますんで、今回こういった形で本会議でも取り上げていただいて、スマートフォンの利点であるプッシュ通知、先ほどおっしゃったような通知機能をよりPRすることで、ますますPRできていけば、広がっていけばと考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） 後発っていうことでした。昨年6月からこれは実施されたという形ですね。アプリ自身の運用はそれから後でしょうけれども、私もそういう単語は知ってたんですが、アプリダウンロードしたのは実はこの1カ月なんです。といいますのも、このアプリの持っているイメージと言いましたら、イーナカサイ大分発信的に広告されてまして、それで加西に住んでみたいっていうところをアピールするために、外部向けにつくられたものちゃうかなっていうイメージが最初立ったんですね。 それで、ダウンロードをするのはちょっと待ってましたけれども、内容を見ましたら、かなり生活に密着した暮らしに便利な内容でした。お得感というのは、もう1つアプリがあります健幸アプリのほうとはまた違うんですけども、やっぱりごみ出しの日が自動的にわかる、そして防災関係も全部入ってきた。それで、今回の市発信の支援策も全て入ってきたという形ですから、市民のための、暮らしのためのお役立ちの情報がいち早く入って来るという形では、非常に有用だなという形をしました。便利であればダウンロード数もふえます。 ただ、ウェブは見つけようと思ったら見つかるんですけども、アプリの場合はダウンロードしてもらわないと、ダウンロードしてもらったら、その後はいろんなやり取りはスムーズにコミュニケーションツールとしてかなりやりとりできるんですけども、一番大きな壁がダウンロード数がふえるっていうところがテーマですんで、今後は期待したいです。 これはちょっと3番目におきまして、まずは現状の気になるところがアプリと言いましたら、最近のツールですのでランニングコスト、それから保守に関しましてはどれくらいかかったり、どういう内容なのかなっていうところが聞きたいと思いますんで、質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 今年度の金額で申し上げますと、ランニングコストとしましては、システム使用料として税込みで月額6万9,300円、年額にして83万1,600円となってございます。
○議長（土本昌幸君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） ありがとうございます。なかなか一概に比較できませんので、ただ家庭用じゃなくて、これは私もこの質問する前に専門家にちょっと聞いたんですけども、やはり取り扱う情報量、エリアその辺によりましてランニングコストというのは変わってくるということですので、せっかくこれ個人レベルで見ましても、目安がなかなか難しいですけども、有用に使えば有効な金額だと思って感じさせていただきました。 ですんで、せっかくでき上がったこのいいアプリ、内容の充実もさることながら、まずは目指していただきたいのはダウンロード数アップのためのアクションです。ですから、今後について利用促進と連携などと書いてありますけども、そういう何か計画がございましたらお聞かせ願いたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 先ほどの議員のご質問の中にも若干ございましたが、そのアプリを広げていく上で最も問題となるのが、最初のダウンロードするところにハードルがあるというふうに感じております。一度ダウンロードしてアプリを入れてしまえば、簡単に加西市の情報を受け取っていただけるということで、最初のハードルさえ乗り越えれば、多くの皆様に情報を提供することができるのではないかというふうに考えておりまして、このハードルであるダウンロードをしていくためにはPRが必要であると考えております。 アプリではございませんが、先ほどもイーナカサイの中でも情報提供を連携しておる加西防災ネットでございますが、これは5,000人を超える登録がございます。この防災ネットのPRには、各学校でのPTAの総会であったりというような場で登録をお願いしてきた結果の成果であるというふうにも考えております。今年度も同様にPTA総会等でPRしていこうと考えておりましたが、このたびは
新型コロナウイルスの関係で各学校の総会等が開かれることがございませんでした。そういった関係で今回はちょっと断念しております。 また、先行するアプリである加西健幸アプリ、今は先日から加西多可健幸アプリというふうになっておりますが、こちらは全体では4,000件近い登録で、加西だけでも2,800人を超える方の登録がございますが、これとの連携ということで、昨年度もイーナカサイを登録いただくことでポイントを付与するような形であったり、健康福祉まつりでそういったブースを設けてPRしてまいりました。そういったことも活用してまいりたいというふうに考えております。 また、先ほど70歳以上の方の50％が、スマートフォンをお持ちになっているというようなこともございましたが、加西市でも市老連が中心になって3キャリアを対象にしたスマホ教室等も開催されております。こういった場においても、できる限りイーナカサイのPRを行うとともに、それ以外ではスマホアプリの存在を知ってもらうために幼稚園、こども園でチラシを配布したり、各公民館等にポスターの掲示、チラシを置いていただいております。 また、今年度は市の指定ごみ袋の10枚つづりの帯にアプリのダウンロード先のQRコードを載せていただいておるなどいろいろ努力はしております。また、公民館等でのスマホ利用講座を開催される際には、こういった場でもその講座と連携して、ダウンロード方法等をご紹介していきたいというふうに考えております。 今後とも便利なアプリがあるということをしっかり知っていただくことの広報をするとともに、ダウンロードしてよかったと思われるようなアプリとして充実させていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（土本昌幸君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） ありがとうございます。要望しようかなと思ってましたが、今いろいろ考えられてますので、今後このアプリが、私、今のところ一番総合的であって、外向きにはそれぞれの分野、例えば観光そして健康、健康は内部的なところが大いにありますけれども、このアプリは外向きにも、そして今後は内向きに暮らし総合関係を配信してますんで、高齢者対応も今後できると。あと、入れさえすれば、高齢者も大変、その端末持ってましたら便利なものですんで、次の時代を担うそういった支援ツールっていう形になりますんで、これをぜひともてこ入れして、どんどん加西市に必須のアプリがあるといえるような形に展開していってもらいたいと思います。 特に、マーケティング戦略でプロモーションということも使われていますので、ぜひともプロモーション、戦略的に捉えて今後PRの活動を十分にしていただきまして、また来る危機のときの対応にも非常に有用になってきますので、今後期待させていただきまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（土本昌幸君） 以上で、1番北川克則議員の一般質問は終わりました。 続いて、4番佐伯欣子議員。
◆４番（佐伯欣子君） それでは、発言通告に基づきまして、4番佐伯欣子質問をさせていただきます。まず、1点目に定住自立圏形成推進に基づく事業についてということでお伺いいたします。現在コロナ禍の中で、今こそ広域定住自立圏としての地域活性化の取り組みをされるべきときであり、市としてさまざまな現在取り組みをされていると理解しております。 そこで、いま一度定住自立圏について確認をさせていただきたいと思っております。定住自立圏とは、私が理解しているものなんですが、総務省が推進する定住自立圏構想に基づき、加西市、西脇市、多可町3市1町の広域での取り組みで行っているということでございます。 1点目にそういった意味合いのものではあるのですが、今現時点でのこの状況を踏まえまして、この定住自立圏形成というものについての意味と目的について再度お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 答弁を求めます。
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） この定住自立圏というものにつきましては、我が国では本格的な人口減少社会が到来をしており、特に地方圏においては大幅な人口減少とともに、少子高齢化の進展による生産年齢人口の減少も見込まれておるという状況にございます。これは地域力の低下につながっていくというふうなことが、危惧されているとそういう状況にございます。それらを踏まえて、地方圏におきましては、安心して暮らせる地域を形成し、人口流出を食いとめるとともに、地方圏への人の流れを生み出すことが求められておるという背景がございます。 この構想につきましては、中心市の都市機能と近隣市町村の地域資源などそれぞれの魅力を活用して、定住のために必要な生活環境の確保、自立のために必要な地域の活性化を図り、圏域全体として魅力あふれる地域を形成していこうと、そういう考え方でございます。この考えのもと、
北播磨広域定住自立圏におきましては、各市町がそれぞれにフルスペックの施設や機能を持つというものではなくて、連携や協働によりスケールメリットを生かすべきであるというふうな意向で一致しました。 よって、現状のとおり加西市と加東市が中心市、西脇市と多可町が近隣市町ということで圏域を形成し、この3市1町が連携して圏域の発展を目指していると、そういう状況でございます。
○議長（土本昌幸君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） では、現在この状況の中、コロナ禍の中で各部署で実際に取り組まれている定住自立圏に基づく主な事業というものを教えていただけますでしょうか。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） この
北播磨広域定住自立圏における主な取り組みということで、幾つかご紹介いたします。 まず、図書館の相互利用推進事業というものがございまして、これは圏域内の各図書館の利用を促進するために、図書等の相互貸し借りや館外返却のサービスなどを運用し、利便性の向上を図るという取り組みでございました。これにつきましては、成果として図書預かりサービスの年間預かり冊数が連携前よりも大幅にふえるというような効果も生まれています。 次に、文化スポーツ交流活動あるいは施設の相互利用促進事業というものがございまして、圏域住民の交流促進や健康増進を図るため、圏域内住民の施設利用料を市内住民料金を適用するということの取り組みを行いました。文化スポーツ施設の相互利用を促進するとともに、グランドゴルフ大会やスポーツ教室、ウォーキングイベントなど交流の輪が広がっているというふうなところにつながっています。 地域観光情報発信、誘客活動事業というものがございまして、これにつきましては歴史文化等の地域資源の活用や交流人口の増加による活性化を図るものでございます。圏域内におけるトレッキングガイドブックあるいはサイクリングマップなどの作成配付、そしてレジャー施設等へのサイクルスタンド設置なども行ってきております。観光情報の発信や誘客活動に共同で取り組んでおるという状況にございます。 そして、人材育成というようなものも行っておりまして、圏域内職員の職務能力、資質及び公務能力の向上を図るため、手話や女性活躍、子育て世代に関する合同研修であったり、自治体法務検定の団体受験というようなものも行い、圏域内における共通課題への対応とスキルアップに努めておるところでございます。 あと、先般、協定書の更新を行わせていただきましたので、新たな事業を2つほどご紹介いたします。 今年度から新たな5カ年計画ということで、今般策定した共生ビジョンが運用されておる状況にございます。ここにおきましては権利譲渡、権利擁護、成年後見事務共同実施事業というものがございます。認知症の方やひとり暮らしの高齢者などの増加に伴い、成年後見制度の必要性が今後一層高まっていくということが予想されております。これらのニーズに応えるため、職員の知識や専門性を高める研修等の実施、関係事務の共同実施によるさらなる効率化、体制強化について調査研究をしていくという事業でございます。 次に、健康推進事業につきましては、各市町で取り組んでおる類似の健康あるいは運動に資するような事業を広域で連携することによって、そのスケールメリットを生かすことや連携に伴う健康づくりの促進、さらにはその相乗効果などを目指すものでございます。 前段階的な成果と言うほうがいいのかもしれませんが、先般の新聞報道にもございましたが、加西市の運動ポイント事業に多可町が加わってくださり、早速今年度から連携事業としてスタートしているところでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） ありがとうございます。それでは、最近今年度取り組みの事業については何点かありますが、その中で特に今人気が高いといいますか、市民の皆さんも注目しておられますこの健幸ポイント事業、具体的に多可町さんと連携されたということは、とても建設的なもので前向きなものと感じております。 この6月から始まったこの健幸ポイント事業について少しお伺いするんですが、多可町さんが入ったことによって、この事業に対する費用ですとか、この事業を加西市と多可町さんが一緒にやっていくことについての効果等について教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） それでは、加西市と多可町が本年度から始めます健幸ポイント事業についてご説明をさせていただきます。 これは昨年度まで、加西市で事業を実施してきました加西健幸アプリを多可町様が共同利用することによって、名称を加西・多可健幸アプリとしてリニューアルし、6月1日から2市町でポイント事業を実施しているものでございます。このポイント事業の概要ですが、スマートフォンに専用アプリをダウンロードし歩くことを初めとした健康づくりに取り組むことで、ポイントが獲得できるようになるといったものです。 そして、その貯めたポイントは、加西市では商店連合会のたぬきの満点カード、多可町様では商工会の多可町共通商品券と交換することができます。また、歩いた歩数に応じてポイントが獲得できる「がんばってますポイント」、市町が指定するイベント等に参加することで獲得できる「行きましたポイント」、特定健診等を受診することで獲得できる「健診受けたよポイント」等のポイントが、両市町共通の設定として獲得することができるということでございます。 このポイント事業に係る費用でございますけれども、ことし加西市では1,000万円の事業を計上しております。その内訳としましては、ポイント交換に要する報償費として600万円、システムの業務委託費として218万円、その他もろもろの事務的経費でございます。 このシステムの業務委託費につきましては、アプリを多可町様と共同使用することから、アプリの保守費用とウェブ使用料を2市町で分担することになりますので、加西市としては令和元年度よりも約30万円費用が少なくて済むということでございます。また、今回加西・多可健幸アプリとして広域で実施できるようにシステムを変更いたしましたが、その変更に係る改修費につきましては、これは全額多可町様がご負担されているというようなことでございます。 効果といたしましては、まず「行きましたポイント」による市町間の交流促進でございます。令和2年度のポイント事業につきましては、まだ加西市民を対象としたポイント付与事業が大半でございますけれども、今後両市町が利用できる事業をふやすことによって、2市町間の交流が進みまして、さらには観光なども活性化が図れるんではないかなというふうに期待しているところでございます。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） わかりました。実際に多可町さんのホームページを見ますと、かなり積極的に加西市と一緒に市民の皆様、町民の皆様で楽しく健康を図っていきましょうというようなことが載っておりますので、ぜひこういう多可町さんのみならず、またほかの市にもまた広げていただきたいなと思っております。 それでは、2点目に移ります。学校が再開をしまして、そんなに日にちがたっておりませんので、ちょっとわかりにくいところもあるかもわかりませんが、この6月9日から給食が開始されております。給食が始まりましたので、通常のある程度の学校生活は、生徒さん、子供たちは生活をしているということなんですが、ただ給食ということは食べることですし、コロナ対策とかいうことも関係あるかなとも思いますので、今現時点で給食を提供される側、そして学校等で給食を受け入れたり、配膳したり、先生や生徒子供さんが気をつけておられるようなことを決めておられることがありましたら、今の現状で教えていただけますでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 給食を再開するに当たりましては、これまでから実施しております学校給食衛生管理基準に基づいた調理作業を徹底するとともに、文部科学省発出の衛生管理マニュアルを基本に、主としまして新型
コロナウイルス感染症に対応した給食指導を参考資料として作成し、給食の準備、配膳、会食、さらには片づけまでの注意事項、対応等を明記し、感染リスクを低減させるように配慮しております。 また、献立等につきましては密集を避け、より少ない人数の給食当番で配食できるように、副食の品数を減らすほか、ノリやゼリーの紙スプーンなどつながっているものに関しましては、切り離して配送するなどの対応をとっております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） それでは、2点目なんですけれども、児童、園児、生徒さんの様子については同僚議員のほうから、何人もの方からお聞きしておりますので、もう一般的なお話というのは理解しておりますけれども、1点だけ、児童・生徒さん同士、それから先生と子供とのコミュニケーション、先生のご様子、自粛前と学校が再開した後とやはり通常ではないような状況が続いてきましたので、そういった意味で努力をされておられると思いますけれども、今の現状で何か気がつかれたこととか、私たちが知っておいたほうがいいようなことがありましたら、教えていただけますでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 学校では新学習指導要領に対応しまして、主体的で対話的で深い学びというふうなことで、これまでから対話、いわゆる児童同士の対話あるいは教師と生徒の対話を重視しておりましたけれども、今回のコロナ感染症の拡大によりまして、いわゆる3密を避けるというふうなことで、できるだけそういった場面を減らしていくような形で、授業をしていくというふうなことを強いられているというふうなことで、教師としましてもその授業の形態なり、そういったものに若干の工夫をしていかなければならないというふうな状況になっております。 その中で今後ICTのいわゆる1人1台の端末が普及すれば、そういったものも活用するというふうなことも視野に入れながら、今各校で工夫、模索しているところでございます。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） わかりました。ありがとうございます。では、3点目に移りたいと思います。東高室地区の地区整備計画及び地区計画についてなんですけれども、1点目にこの東高室地区の地区計画についての将来的な方向性及びどのようなまちづくりを考え進めておられるのか、一番最初にこの計画が上がったときに、ある程度の内容はお聞きしているんですけれども、大局的なビジョンというものを、もし言葉でおっしゃっていただけるようでしたら教えていただけますでしょうか。
○議長（土本昌幸君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（末廣泰久君） 東高室地区の地区計画につきましては、当地区は都市計画マスタープランにおきまして、都市機能交流エリアと位置づけられた地域のうち、商業拠点及び交通拠点の機能形成を図り、地区内や周辺の施設とともに一体的な都市機能の向上を図るため、地域の整備開発及び保全に関する方針や地区整備計画を定めた地区計画を、昨年の6月地区計画決定を行っております。それから、昨年6月には条例におきまして、建物の建築用途の条例に追加をいたしまして、今回追加その一部改正を行っておるという状況でございます。 当地区につきましては、今申し上げましたように市街化調整区域には位置しておるんですが、市内でも有数の幹線道路が交差しておる拠点ということで、地区計画を定めて商業施設を誘致していきたいというふうに考えております。 そして、東高室地区の東隣の西高室地区の土地区画整理事業区域におきましては、事業が完成し、着々と住宅のほうが建っておりまして、将来的には1,000人規模の住宅地となることにも予想されておりますので、当該地区の商業施設がさらにそういった住民を呼び込むものになるというふうに期待しておるものでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） では、大局的なビジョンということで少しお話をお聞きしたんですが、聞くところによりますと、まちづくりとしては少し今までのタイプと違ったようなまちづくりになるんではないかということをお聞きしているんですけれども、そういったことは教えていただけますでしょうか。
○議長（土本昌幸君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（末廣泰久君） 当地区におきましては地元が主体となりまして、策定された次世代へのまちづくり計画に基づいて、東高室地区は地元それと市、開発業者が3者協働しまして、現在の商業施設誘致を図っておるところでございます。 また、周辺では今回議案にも上がっておりますように、圃場整備事業、それから県道三木宍粟線の北側におきましては工業地域ということで、地域の皆様方と話し合いをしながら地域全体の計画を立てて、そして地区計画等のツールを使い、それから圃場整備事業というツールを使って東高室地区全体を仕上げていくといいますか、開発を進めておるという状況でございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） イメージとしては一つのまちづくり、ただのまちづくりではなくて、やはりそこに若い方も住みたいなと、そして商業施設、工業施設が近いそういったところに、本当にさまざまな方がこう住まれて生活をされたいという、そういうイメージを持ったものだと理解しているんですけれども、ぜひそういったビジョンをもっといろいろなところで共有をしていただきまして、ぜひ、多分完成はまだまだになるとは思うんですけれども、していただきたいと思っております。 続きまして、2番目なんですが、現在の整備計画の近況についてお伺いいたします。
○議長（土本昌幸君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（末廣泰久君） 現在の近況ということでございますが、昨日もご答弁いたしましたように、モール形式の商業施設を計画されておるということで、民間事業者の方が現在は今回の条例改正を受けまして、開発申請の作成それから農地転用の手続等に移っていくというふうに聞いております。そういった関係で、今後地元の地権者の皆様方と交渉しながら、事業が進んでいくものというふうに考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） 3点目の現在の取り組みについてですが、こちらもさまざまな時点で取り組みについてはお聞きしておりますので、私からは以上とさせていただきます。終わらせていただきます。
○議長（土本昌幸君） 以上で、4番佐伯欣子議員の一般質問は終わりました。 続いて、7番井上芳弘議員。
◆７番（井上芳弘君） 7番、日本共産党の井上でございます。発言通告に基づきまして一般質問を行いたいと思います。 まず、新型コロナ経済対策2次補正予算、これまだ国会で審議をされているところであります。3分の1近い10兆円が予備費になっているということで、議論がされているところなんですけれども、地方の自治体として今度の補正が自治体の、どのようにかかわってくるのかということは、大事な問題であると思っています。 まず、1点目に今回の第2次補正予算今わかる範囲で新たに給付される内容であったり、補償拡充される内容等、わかっている範囲でどのようなものがあるのか教えていただけないでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 国の2次補正予算でございますが、議員ご指摘のとおり閣議決定を受けて、現在国会のほうで議論がなされておるところでございます。 正式な情報としては入ってきておりませんが、把握しております情報、内容としましては、1次補正を補完するような形で組まれておるように聞いておりまして、具体的な内容で聞いておる分でいきますと、倒産防止として、事業者支援のための地代、家賃の負担を軽減するための給付金であったり、雇用維持のために雇用調整助成金の拡充を図る。 また、生活に困っている学生支援などであったり、医療体制の充実として、PCR検査であったり、抗原検査のための予算を拡充するというようなことを聞いております。また、貧困対策としては、加西市では既に実施いたしましたひとり親世帯への臨時特別給付金の支給も盛り込まれておるように聞いております。また、ほかに学校教育活動支援事業として、学校の感染症対策等の経費が計上されておるようにも聞いております。 なお、臨時交付金につきましては、国の1次補正では総額1兆円ということでございましたが、2次補正においては2兆円に増額されておるというようなことも今のところつかんでいる情報でございます。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 今ご説明ありましたように、さまざまな施策が予定をされているというところですけれども、例えば今の中でも学校に対する支援であったり、ひとり親世帯の子供さんに対する給付については、国のほうは第1子に5万円、第2子以降3万円というふうに、加西市の場合は子供1人当たり5万円という給付でしたけれども、こういった制度が国が手だてをしてくるわけですけれども、例えばこういった全体の施策で地方自治体と関連してくる案件については、これはもしこれが参議院通過して近いうちに成立した場合に、この今期にさらに補正というような形で取り組まれることになるんでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） 国においてひとり親世帯の給付事業の予算が成立した場合、加西市は改めて国の緊急児童扶養手当を支給するのかというような質問かと思いますけれども、国が実施しようとしている給付内容と加西市が実施した給付とは、目的が同じで給付内容もほぼ同じであるため、国が実施する事業の負担金を加西市の実施した事業の財源に充当することが可能であるかどうか、このことを県を通じて厚生労働省に問い合わせました。国としては現段階ではまだ予算が成立していないので、はっきりとしたことは言えないけれども、今のところそれは難しいのではないかなというような意見でございました。 自治体独自の児童扶養手当の支給につきましては、当市を初め県下では約半数の21市町で支給もしくは支給予定ということになっております。未曾有の
新型コロナウイルスの感染影響による市民への生活支援は膨大な予算が必要であり、市、県、国が協力し互いの施策を補完しながら、必要なときに必要なところに必要な額を過不足なくお届けすることが大切であるというふうに考えております。 このため自治体の単独事業として実施する市町と連携いたしまして、自治体単独事業として実施した内容が国の実施する事業の内容を上回る場合は、国の施策の代替施策として認めていただき、国庫補助が受けれるように働きかけてまいることがまず大事だというふうに思っております。その上で、国庫補助の対象とならなかった場合につきましては、国の定める要件に基づき、再度対象者に支給を行うことになるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） その具体的な事例も含めて成立次第、条例が整えば補正予算で対応されるという認識でよろしいですね。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 財政部局といたしましても担当部局とも協議しておりますが、基本的には今回の制度同じようなところに同じように出す制度ではございますが、期間もあいております。対象者もかなり貧困を想定される世帯でもございますので、ぜひ国のほうで成立すれば、2度目になりますが実施していきたいというふうに考えております。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 基準月も違うことですし、国も地方自治体も挙げてそういった経済環境が十分でない方々に対して支援しようとするものですから、重なっているとかということではなくて、できるだけ支援していくことも必要ではないかというふうに私も思います。 次に、この臨時交付金ですけれども、市長もお話しされておりました。今度は2兆円という規模での臨時交付金ということでございますけれども、これについても基本的な考え方として、新たに自治体がしっかりとそういう手だてを拡充して、また再度先ほどのご説明にもありましたような小規模事業者へのさらに引き続いての支援であったりというようなことが考えられると思うんですが、この臨時交付金の活用については、そういった新たな手だてに加えて、合わせて財源の組みかえということも十分に考えられると思うんですけれども、そういった基本的な姿勢については、1次補正と同じような対応になるのかお尋ねしておきたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 先ほどの答弁で申し上げましたように、議員ご指摘のとおり今回の2次補正では、臨時交付金が新たに2兆円ということで増額して計上されております。ただ、その配分方法や配分額につきましては、国の補正予算成立後に示される関係で、実際のところ交付額がどれくらいかということで、現時点では推計することが非常に難しい状況でございます。 単純に1次補正の倍が来るんではないかということではないようでございますが、少なくとも全額を地方単独事業の財源として活用できるというふうになってございます。ただし、2兆円ございますうち1兆円は事業の継続や雇用維持に活用するということですんで、どちらかと言えば都市部に重点的に配分されるように伺っております。 もう1兆円につきましては、新しい生活様式への対応ということで、人口であったり、財政力、高齢者数などをもとに配分される見込みというふうに聞いております。 配分額がわかりませんが、市の独自事業の財源として使わせていただいたり、既に市独自でやっているような事業が国等での事業の対応となってくるようなことであれば、そういったことも含めて既に単独財調等で使っておる分への補填というような形でも使っていくなど、今後有効に活用してまいりたいというふうに考えております。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） また、そういった手だての中で、現行の独自支援の拡充であったり、新たな支援ということも考えられるというふうに思うんですけれども、いち早くそういう社会的経済的基盤の弱い層への支援を西村市政は打ち出されたんですけれども、その後近隣でもそういった手だてが尽くされてきました。 そして、また二番煎じといえばなんですけれども、妊産婦への支援であったり、福崎町では学校給食費の軽減、無料無償化ですね、一定の期間。そういった取り組みも進んでおります。 子供さんについては4月27日を起点に定額給付が支給される子供さんとそれ以降に生まれれば支給されないという子供さんがあるんですけれども、そういった方々への支援、これはいわゆるクラウドファンディングの中でもマスクの支給と合わせて妊産婦への支援ということもうたわれております。 既に内容を見ますと目標額を超えて大きく、まだ1週間ほど残す中で非常に大きな額になってきてるんですけど、そういった手だてに使っていくということは十分可能だと思うんですけれども、そういった手だてについてお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 新型コロナ対策としましては、加西市でも国や県の動きが遅いということもございまして、速やかに対応すべく市独自の施策を展開してきたところでございます。また、近隣の各市町においても、それぞれの地域の実情に応じて住民ニーズに対応すべくさまざまな取り組みをなされておるというのは把握してございます。 加西市においても、今後も必要に応じては対応していきたいというふうに考えておりますが、国のほうの施策が追いついてくるところであれば、そういったことに乗っていくことも必要ですし、そのあたりをしっかりと見きわめながら、必要なところは必要な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 市長にこの点お尋ねをしたいんですけれども、とりわけ子供さんについて、一定の期日を区切りにして支給するしないというのは、やはりこういった時期に出産を含めて、大変な時期に負担を感じながら暮らしておられるというところで、やっぱりしっかりと支援することは非常に大事だと思うんですけれども、こういった点を含めて新たに支援できることは、しっかりと考えていくべきだと思うんですが、基本的なお考えについて市長にお尋ねしておきたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 市長、登壇の上どうぞ。
◎市長（西村和平君） ＝登壇＝住民に一番身近な基礎自治体として市民の暮らし向きにしっかり応える、特に今回の未曾有の危機に対してしっかりと応えることは大変必要だという基本的な姿勢を持っております。また、同時にその必要なことを検討といいますか、選択あるいは考案するに当たって、私は一番最初の休業に伴う支援金についても、また保証料につきましても、これは本当に担当がこれをやろうと言ってくれました。 そういう市役所でありたいなというふうに思っておりまして、残念ながら妊産婦支援、学校給食、今のところ担当は私のほうにはこれをやろうということは出てきておりませんが、各会派といいますか、会派からの要望も含めまして、アイデアは全て活用して検討はしたいと思っておりますので、担当のほうで今出た意見しっかり踏まえていただいて、やろうということであればしっかりやっていきたい。私自身は検討に当然していかなければならない課題だというふうに思っております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） こういった手だてについては、他の自治体の取り組みも含めて必要なものはやはり実施していくという姿勢が非常に大事だと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 また、小規模事業者への給付事業についても売り上げが基準になっていますけれども、仕入れ原価が非常に大きく膨らんで売り上げは伸びたけれども、結局所得としては大きく減ったというような事業者もあるんですね。そういった意味ではそういったところまで踏み込んだ対応というのが、私は非常に大事ではないかなというふうに思いますので、そういった点もぜひ検討していただきたいというふうに思います。 次に移ります。防災計画についてお尋ねをしておきます。防災計画については、県のこの計画の変更に合わせて、今度新たに全体計画の見直しを図るということでしたが、現状はまずどうなっているのかお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 防災計画や水防計画につきましては現在のところまだ県のほうの詳しい内容は来ておりませんが、ただこの間に
コロナウイルス感染症下における避難所のあり方等々の情報が入ってきております関係で、そういったことの指針を受けて一定避難所における3密防止であったりというような対応を現在行ったところでございます。 昨日の黒田議員のご質問への答弁で申し上げましたように、今現在1人当たり2平米で確保しておりました避難所の定員でございますが、これが4平米になるように見直すとともに、また北条高校、播磨農業高校においては体育館しかお借りすることになっておりませんでしたが、このあたりを空き教室も活用させていただくようなことで申し入れをする、また、3密防止という意味ではその避難所内においてもパーテーション等の設置が必要であるということで、協定を結んでおります段ボールベッドの事業者から、パーテーションの提供もいただくというようなことも手配してまいりました。 また、同時に昨日ですか、ここ二、三日の間に既に先行して感染症下での防災訓練等行われたような自治体の例を見て、避難所においても受付等でフェイスガードが必要であったり、非接触の体温計等が必要であるというようなことも含めてそういった手配を今現在しておるような状況でございます。 ただ、全体計画の見直しについては県の防災計画の変更を受けて、改めてきちっと対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） いわゆる一定の距離をとるということで、これまでの避難計画と違ってより多くの避難所の確保であったり、分散避難というような言い方がされておりますけれども、この収容人数を改めて考慮をして避難場所を設定していかなければならないということだと思うんです。加西市は一昨年初めて避難所を開設されて、幸いに大きな被害がなくて避難所もごくわずかだったんですけども、現在のような一定気象変動の激しい時期に、災害とこういった感染症が重なるという可能性は決して少ないということではないと思うんです。 そういった意味ではしっかりと対応していかなければいけないと思うんですけれども、具体的に今後、先ほど防災計画は県の指導に基づいて計画の見直しということなんですけれども、具体的な取り組みとして今後進められるもの、感染防止対策としてそういった備品の備えもそうだと思うんですが、もう一度最後にお尋ねしておきたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 先ほど申しましたように、3密を防止したような避難所の想定、確保であったりという部分、それと備蓄品、感染症防止に係るような備蓄品の計画につきましては、ちょうど今新型
コロナウイルス感染症が一定終息状況にございますので、この期間にできるだけ対応して、2次、3次が来る前にきちっとした計画を立てていきたいというふうに考えております。 先ほど、一定3密防止の部分は申し上げましたが、備蓄計画につきましても、先の臨時会の際には一定月当たりマスクについては3万枚ほど出していったというのも申し上げました。 このあたりもきちっと検証する中で、うちが対応しました医療機関、3医師会を含めた医療機関、また保育所であったり、高齢者施設、障害者施設といったところにそれぞれ担当者から一定、本来どれぐらい必要かということをしっかりと把握してほしいということでお願い申し上げて、その上で把握できた分で、それぞれの事業所で自助努力で備えていただく分も一定考慮した上で、少なくともそれ以降、2月、3月、4カ月というような形での対応が、備蓄バックヤードとしてできるような形で整えてまいりたいというふうに考えております。 少なくともこの2点については速やかに対応して、2次、3次に備えたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 最後に、防災訓練といいますと、実地訓練から机上訓練とかいうふうに変わってきている傾向もあるんですけども、こういう新たに感染症が災害と合わさった場合というようなことに対して、やはり実際に避難所でどのような行動をとることが感染症予防につながるかということも、実際訓練をしていくような機会も今後持っていく必要もあろうかというふうに思うんですけれども、最後にその点はどうでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 同様のご意見は、社会福祉法人等の連絡協議会等からもいただいておりまして、実際そういう訓練をやってみないとわからないことも出てくるということもお聞きしております。 また、先日先行してされておられたような自治体の報道を見ますと、私たちが気づかないようなことも実際想定してされておったということもございますので、そのあたりは担当ともよく協議しながら、できるだけ実施するような方向で進めてまいりたいというふうに考えます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） わかりました。次に移ります。次に、国営加古川西部土地改良事業についてちょっとお尋ねをしたいと思うんです。 平成3年から27年でしたか、長い期間にわたって、加西市も国営加古川西部事業の農家負担軽減ということで、一般財源から八十数億円のお金を国に返済をしてきたという経緯があります。近隣の自治体にはない市独自の重い負担であり、これがずっとこの加西市の財政にも影響してきていたものというふうに思うんですけど、これが平成27年で完了したというふうに私は理解をしております。 ただ、今この事業で農業は大きく飛躍するはずだったというふうに思うんですけども、今現状として当時計画をされた農地やあるいはパイロット開拓等の受益地の面積が、今どのように変わってきているのかわかる範囲でお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（土本昌幸君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） お尋ねの国営加古川西部土地改良事業につきましては、24年の歳月と397億円の事業費により平成3年3月に完成しております。完成時の受益面積は3,717ヘクタールございました。 令和2年現在の受益地につきましては、3,622ヘクタールとなっております。完成から現在に至る間、圃場整備や地籍調査による増加もございましたが、一般住宅や共同住宅の建設、産業団地等による開発、公共事業による買収などにより、全体として95ヘクタールの減少となっております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 95ヘクタールの減少ということなんですけれども、この受益地から除外というんですか、そういったためには一定受益者の制約というのもあろうかと思うんですけれども、この受益地から除外をされるその条件というんですか、自治体が計画をしたような場合が多いと思うんですけれども、どういう場合にこの受益地から除外できるのか、この点についてをお尋ねしたいと思うんですけども。
○議長（土本昌幸君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） 国営加古川西部の受益地とは、糀屋ダムから農業用水やため池の河川等の水源を利用して受益を受ける土地のことでございます。受益地においては加古川西部土地改良区の運営及び糀屋ダム管理に係る費用負担を求められており、組合員の皆様の支えのもと管理業務も行われておるところでございます。 その受益地の制限を外すという場合のことなんですけれども、加古川西部土地改良区に確認しましたところ、受益地からの除外につきましては、農地を農地以外の目的に転用し、その農地がダム用水の受益を受けなくなるため、転用決済金による所定の手続を経て除外となるということでございます。 一定の縛りがあるということになっておりますが、加西市の大きな産業であります農業を守り発展させることにつきましては、基本的にはやっぱり加古川西部の受益地を守るということに一定通じる部分があるのかなというふうに考えておるところでございます。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 一般的に国営かんがい排水事業等、受益地の制限というのがあるんですけれども、事業完了して一定の期間はその農振等の除外の計画の変更はできないというようなことがあるんですけれども、事業が完了して一定の期間を経た場合に必要な場合はこういった手続ができるというようなことが、改良事業法ではあるんではないかというふうに思うんですが、今農業が高齢でできなくなったあるいはお父さんの代から町に出てしまって、所有地がこういった受益地があると、ただもうその支払いが、管理費が毎年行くんだけれども、その子供さんらになると何のためにお金を払っていくかわからないというような事例も少なくなくなっているんですね。 でも、いざその受益地から除外したいというお話をされると、なかなかそれが難しい。ただ単に転用決済金を支払えば除外できるというようなことには、なかなかならないことが多いんですね。そういう意味では、法令上ここまでもう事業が完了して30年を超えるような状況の中で、種々の事情で農業が続けられないというような方が、農地の受益から除外したいというようなことは、もっと簡略にできなければいけないと思うんですが、その辺どうでしょうか。情報としてあるでしょうか。
○議長（土本昌幸君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） まだ簡略化に向けた動きというものについては、市のほうではまだ把握しておりません。基本的に先ほど申しましたように、農地を守っていくという考え方がございます。 今ご心配されたような状況につきましては、そういった方々が農地を守っていくのではなく、新たな農地を守る担い手にバトンタッチをしやすくする、また担い手を育てていくというのが、今の市の考え方でございまして、新規就農者であるとか、集落営農とかそういったところの充実を図りまして、ただその現状がどういう土地の状況かというのもあるとは思うんですけれども、今ご提案いただきました簡素化とあわせて、農地を守る担い手の育成についても進めていけたらなというふうに考えております。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 最後に、もう一度だけ確認をさせていただきたいんですが、少なくともこの間95ヘクタールの転用がなされたということなんですけれども、これはどういう事例なのかわかるでしょうか。教えていただけないでしょうか。
○議長（土本昌幸君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） 先ほども少しご説明したんですが、変わった場合は住宅等の建設、一般住宅、共同住宅、それから産業団地等による開発、また公共事業ですから、道路等になってくるかと思うんですが、などの買収などにより変更がなされているというところでございます。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 住宅の建設というのはこれは例えば農家住宅のような場合という理解でよろしいんでしょうか。
○議長（土本昌幸君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） 住宅の中には、農家住宅ももちろん含まれておりますし、共同住宅ですから、これにつきましては農家住宅以外の住宅になっております。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） もうそれ以上は加古川西部の改良区にお尋ねするべきかとも思いますので、担当課にはこれで終わりたいと思います。 ただ、本当に長年を経過して、もう農地としては本当に10年、20年活用されなかったり、開拓パイロットが山林に返ってしまっているというような状況で、しかも地元に地権者もいないという中で、管理費だけが追っかけていくというような状況もございます。こういった点はやはり一定改善していって、今おっしゃったように農地として再度活用されることが一番望ましいんですけども、それ以上求めれば本当に道理に合わないというような事態もありますので、この辺はやっぱりしっかり検討していかなければいけないのではないかなというふうに思っています。 これは以上で今回は終わります。 次に、道路整備についてお尋ねをしたいというふうに思うんです。これはたびたび同僚議員からも取り上げられている事例ですけれども、いま一度、私のほうからも取り上げておきたいと思います。 まず、市道維持管理ということで、衣笠さんからも指摘があったんですけれども、市道は私が昨年も担当課にお願いをした経緯があるんですけれども、河内町から山田、馬渡谷を抜けて、鍛治屋、油谷そして奥山寺を通って、国正に抜けていく路線、こういったところでも周囲の山林から枝がこう垂れ下がってきて、本当に道路幅員が非常に狭くなったような感じを受けるというようなところがございまして、当然、所有者による管理というのが当たり前なんですけども、なかなか多分それは市からもそういうご指導があるんではないかと思うんですが、解消されない。 こういった点については、どのように対応するかっていうことをやはり市が、困難であるならばどうするのかということは、やはり明確にして臨むべきだと思うんですが、その辺の考え方について、いま一度お尋ねをしておきたいと思います。
○議長（土本昌幸君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（末廣泰久君） 議員ご質問の市道に面する斜面や山林の草木の管理に関しましては、議員申されましたように、当該地が市道用地であれば、もちろん市で対応させていただくところですが、その土地が民地である場合は、基本的には管理責任は所有者ということになっております。したがいまして、1次対応といたしましては、市のほうから所有者のほうへ管理の依頼を行うべきものと考えております。 しかしながら、近年においては所有者の高齢化や経済的事情、所有者不明や所在不明等によって改善が見込めない場合もございます。通行に支障が生じる場合も見受けられますので、そういった場合に関しましては、2次的な対応として通行の安全を確保する観点から、市が緊急的に対応している現状でございます。 ただ、この緊急措置は別といたしまして、日常の予防管理につきましては、やはり所有者にお願いしていくべくというふうに考えております。また、市のほうでこれら全てを行うということになりますと、所有権の問題でありますとか、財政負担等においてさまざまな問題が生じると考えておりますので、そういった考えで対応させていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 多分、以前はやはりそういう力量が地域にもあって、広範に市道整備等もその時期時期に道普請であったり、そういった対応がされているところがほとんどであったし、今もそれが圧倒的に多いと思うんですね。 市道、町道それは当然ですけども、全体で管理しているというのがほとんどだと思うんですよ。やはり今いろいろ問題が出ているのは、それがなかなか困難になった場所で、町の字界であったりいろんなところで、山林の管理も含めてですけども、そういったことが起こっているってわけですから、やっぱりそれは行政が間に立って、じゃ具体的にどこがそれを担っていくのかっていうのを明確にしなかったら、いつまでもそういった形で放置されるということになりかねませんので、なかなか業務は大変だと思いますけども、そういった声がかかってきたところについては具体的にじゃどう対応していくのかということは、やはり明確にする責任は、市道管理者として私はやっていくべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（土本昌幸君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（末廣泰久君） これらの問題につきましては、加西市独自ということではなく、全国的にこういったことが問題になっておることかと思います。先進事例等も参考にしながら、そういったものを現在ホームページ、インターネット等も発達しておりますので、そういった対応事例等を参考にしながら、また研究のほうを重ねてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） わかりました。ぜひそういう事例も検討していただきたいというふうに思います。 次に、
県道下滝野市川線、これも繰り返し関連の議員からも出ているところですけれども、改めて和泉町地域が改善が図られて、今後山田町地内の準備が進められているというふうに思います。 センターラインなのかどうかわかりませんが、ピンの打ってある状況などを見ますと、非常にこのセンターが東側に振れて住宅に大きくかかわってくるような状況になっているんですけれども、そういった点ではこの予定の進行状況として、そういった地権者等の確認等十分に協議が進んで、前に進む段階になっているのかどうか改めて確認をさせていただきたいと思います。
○議長（土本昌幸君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（末廣泰久君） 議員ご指摘の
県道下滝野市川線の山田町地内につきましては、兵庫県の社会基本整備プログラムの中で、交通安全施設事業の歩道設置として450メートルの区間が位置づけられております。令和元年度に道路法線等について地元説明会を開催し、現在は詳細設計を行っており、令和2年度には詳細設計に続いて用地測量を行う予定と聞いております。したがいましてこの用地測量の結果をもって用地買収等の交渉に当たられるということを聞いております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 非常に個人の方への影響も大きいところですので、県の仕事とは言いながらも、ぜひ市も支援に入ってしっかりと合意していただけるような形をつくっていただきたいというふうに思います。 また、さらに社会基盤整備プログラム以外でも、必要な事業はされていると思うんですが、別所の信号等の改善もなされましたけれども、今後のその馬渡谷地区であったり、また在田、西在田に関連する地域、そういった点、この路線について今どういう全体状況についてどうあるのかお尋ねしておきたいと思います。
○議長（土本昌幸君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（末廣泰久君） 山田工区に続きまして、馬渡谷町工区については、さきの兵庫県社会基盤整備プログラムにおきまして、先行事業の関連事業の進捗を踏まえて着手時期を見きわめる箇所というふうに定められておりますので、山田工区が事業進捗を見ながら計画されていくものというふうに考えております。 また、このプログラムには載っていないものとしまして、若井町の上若井橋より北側の市川町へ向かう幅狭な部分の改修工事については、今年度一部実施予定というふうに聞いております。それと、別所町から佐谷町の区間につきましては、地元区長様から県に対して道路拡幅及び歩道設置の要望書が提出されておる状況でございますので、こういったものについてもまた社会基盤整備プログラムの改正時期に、プログラムに位置づけていただけるよう要望活動のほうを行っていきたいというふうに考えております。 それと、最後に釜坂トンネルにつきましても、市川町と連携しながら県のほうへ要望活動のほうを行っておる状況でございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） よくわかりました。 さらに、野上滝野線について丸岡議員からたびたびご質問もあり、一定地域の皆さんのご協力で前進していっているところなんですけれども、これも同僚の丸岡さんと同じ立場での質問になるんですけれども、改良されて非常にスピードが上がってくると、今の小印南とのちょうど境になるT字路があるんですけれども、このT字路の改善についても以前指摘がありましたけれども、やはりこれも同時に行っていかないとガードレール接触事故も含めて非常に頻繁に事故があるところですので、ぜひあわせて、あるいは追って直近にでもその事業を進められることが望ましいと思うんですが、現在の状況をもう一度お尋ねをしておきたいと思います。
○議長（土本昌幸君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（末廣泰久君） 前回、丸岡議員にもご答弁いたしましたように、県道野上河高線に関しましては、小印南町内の区間、拡幅地元隣接地権者様のご協力を得られたということで、平成29年度に現地測量、それから30年度からは基本設計等がなされており、現在用地測量を行っておるという状況でございます。ただ、当地区の地図訂正の必要があるということで、若干昨年終わる予定でございましたが、令和2年度へ繰り越してそういった作業を行われておるという状況でございます。 道路用地が確定した後は、工事着手を行うというふうには聞いております。また、交差点改良等につきましては前回もご答弁させていただきましたように、今回の事業計画には含まれておりません。白線等の設置によって安全の確保はしていくというふうなことは聞いております。また、今後につきましても引き続き協議を行いながら、さらに安全確保のほうに努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） ぜひ、その点については市のほうからもご支援をお願いをしたいというふうに思います。 最後に、鶉野飛行場周辺の特に今回道路整備という関係で上げました地域活性化にかかわる施設が令和4年4月に完成をするということですけれども、関連する鶉野飛行場線であったり、国道のバイパスであったり、この関連道路がこの時期に一斉に整理されるような状況をつくっていかないと、なかなか活性化と言っても難しい。また、逆に交通安全の面からも危険になると思うんですが、その辺の事業についてちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（土本昌幸君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（末廣泰久君） 議員ご指摘のように、鶉野飛行場周辺につきましては、活性化拠点施設の整備に合わせて整備のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。まず、（仮称）鶉野飛行場線につきましては、本年度から本線工事に着手いたしまして、今年度は飛行場に並行する区間800メートルの工事施工を予定しております。また、補正でお願いしておりますように飛行場より北側の県道三木宍粟線までの交差点までの詳細設計についても同時に進めていく予定でございます。それから、（仮称）鶉野飛行場線に接続する各市道につきましては、その路線に特定した整備予算の計上はしておりませんが、中野家塚線でありますとか、鶉野門前線などの近隣の市道の改良修繕の地元要望もいただいておりますので、それに合わせて整備のほうを行ってまいりたいと思っております。 また、活性化拠点施設がオープンすることによりまして、交通量の増加も見込まれることから、その辺の周辺の道路整備については並行して行っていきたいというふうに考えております。 それから、国道372号バイパス、加古川バイパスの件なんでございますが、これにつきましては、三口町から東笠原町の区間を第1工区として予備設計を完了し、令和元年度に兵庫県事業審査会での新規事業評価を受け、事業着手が適切であるという判断を受けておることを確認しております。本年度から予算がついて詳細設計に着手する予定と聞いております。ただ、このスケジュールでいきますと、なかなか活性化拠点施設のオープンには間に合わないという状況がございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） わかりました。 次に移ります。学校の再開については同僚議員からも複数質問がございました。重なる部分があるかもしれないんですけれども、感染症予防の対応等については省略をしますけれども、教育課程というんですか、やはり3月、4月、5月休業というのは、子供たちの学びにとっても非常に大きな影響があったかに思うんですけれども、そういった課題について、加西市の教育委員会はどのように対応していかれるのか。 とりわけ、もともと少人数の学校が多い、幸いと言っていいのかわかりませんけれども、そういったところがあるんですけれども、少人数学級で進めることになれば、人的な要因も含めて体制が必要だと思うですが、どのような方針で臨まれるのかお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 議員ご指摘のように、3月から5月末日まで3カ月間の臨時休業を行いました結果、授業時数が不足しているというのは明らかであります。 その対応としましては、夏季休業を短縮して従来の夏休みを授業日とすることで、ある程度補っていこうというふうに考えております。そのほか各学校におきましては、授業の工夫等によりまして、その授業時数を確保して、その年度にすべき学習を終わらせるというふうなことで、今行事等の見直しも含めて各学校で組みかえを行っておるというふうな状況でございます。 それから、もう一方で少ない時間でやはり授業を進めていくということになりますと、学力保障というような面からも子供たちあるいは保護者の心配があるかというふうに思います。そんな中で蜜を避けるという意味でも、少人数の体制をとらざるを得ないというふうな場合もございます。 そういったことにおきましては、市で配置しておりますスクールアシスタントあるいはヤングアドバイザー等の市費の支援員等を有効活用する。今配置している時間を少しふやすでありますとか、そういったことで人的な支援を進めていきたいと。あるいは、県のほうで加配されております教員も、その時数をふやすというふうなことで、少しそのあたりの対応をしていきたいというふうに考えております。 当然、新しい人の雇用という面もありますけれども、そういったことに関しましては、現在慢性的に全国各地でそういった教員数が不足しているというふうな状態でありますので、その人材確保が非常に難しいという状況にあります。市としましては、大学生や教員OBなどに粘り強く呼びかけながら、子供たちの学習支援に力をかしていただけるように努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 特に人員ということについては、今回の第2次補正でも学校現場に人的な支援をということで、国も既に予算化されているということなんですけれども、予算化をされても実際にその人員が確保できるかというのが非常に問題だと思うんですが、少なくとも加西市は今の現状で、これまでの支援してくださった方の範囲で対応できる状況なのか。さらに相当人的な確保が必要なのか。その辺はどうなんでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 従来から手厚く予算等もいただいておりますので、各学校におきまして市費のほうで人材を配置できているというふうな状況にありますけれども、さらにこの個別の対応が必要ということになれば、もう少しふやしたいという願いは持っております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） この際、ぜひ少人数学校というんですか、そのよさをしっかり発揮していただけたらなというふうに思います。 最後に、やはり一般に長い休みの後に、子供たちのいろんなこう精神的な状況で不登校になったり、いじめが起こったりというようなことも言われるんですけども、これまでに経験のない長い休養になりました。通学の日も設定されていたんですけれども、そういった意味では子供たちのストレス、保護者も含めてですけれども、こういった心のケアというのは非常に大事だと思うんですが、こういったところへの支援というのは、どのようなものがあるのでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 議員ご指摘のとおり、長期休養後の子供たちの学校への不適応、あるいは今回はそれにさらに
コロナウイルス感染症というふうなことで、親の不安というふうなこともございますので、いわゆる子供の心のケアもさることながら、保護者等へもケアが必要かなというふうなことを考えております。 まず、第1に児童・生徒への心のケアとしましては、担任を中心として全職員で児童・生徒の心身の状況の変化や違和感に注意し、悩みを抱えている児童・生徒の早期発見、早期対応に努めてまいります。きめ細やかな観察や情報交換はもとより、担任による毎日の生活ノートの点検、総合教育センターによるネット見守りパトロールからも児童・生徒の心のサインを見逃さないように努めてまいります。 さらに、必要に応じて学校配置のスクールカウンセラーでありますとか、総合教育センターのスクールソーシャルワーカー、さらには総合教育センターの教員OBでありますとか、警察OBで構成します学校サポートチーム等を活用し、児童・生徒あるいは家庭への支援に当たってまいりたいというふうに考えております。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） ありがとうございました。学校現場も初めてのそういった経験の中で大変だと思うんですけれども、ぜひご尽力をいただきたいというふうに思います。 最後に、病院の建設基本計画についてお尋ねをします。前回もこの地域医療構想ということでお尋ねをしました。正直、先般199床の条例改正について議論をしたすぐに、この基本計画の内容、資料をいただきまして、136床という案であったり、まさにそれ以下の100床を切るような案も検討されているという中で、改めて非常に驚きました。 そういった中でこの病床数の議論というのは、やはりしっかりやっておくべきではないかというふうに改めて思いました。何よりも地域医療構想については、この間の厚生省の指導に対しても、多くの県や自治体を含めて公立の病院を持っているところからああいった四百何十の病院の統廃合等の検討指示について非常に一方的だというような意見書であったり、議論がたくさんされていますし、公立病院のありようとして今のこういった地域医療構想のその基本になっている病床の大幅な削減、そしてその医師数を現状でよしとするというんですか、数をふやそうとしない、そういったことに対して多くの疑問が上がっていると。 そういった中で、まさにその地域医療構想とそれに基づく県の指導をそのまま正面から受け入れて、また逆に言えばそれを受け入れることが財政健全化であったり、病院の存続ということについて、もうこれしかないということになっているのか。非常にこの議事録も読ませていただきながら、私自身どう考えていいのか非常に迷ったんですけれども。 少なくともまず確認なんですけど、新しい事業管理者が136床確定かのように、この間ここでお話をされましたけれども、この基本構想の議事録の中でもそういうお話も出ていますけれども、最終的にはさらに議論を重ねてということになっていますね。これはそういうことでいいんですね。最終的にはやはりさらに議論を深めてということで、お願いします。
○議長（土本昌幸君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（江指純君） 昨日、管理者が申し上げた136確定、建設も確定というのは、少し先走った議論でありまして、よくよくこの議事録を見ていただくと、井上議員ご指摘のとおり、まずは136ということで一旦仮置きしましょうと。 その上で収支あるいは地域における医療が、さまざまな病気、病態等々ございます。どこの病院で超急性期をやったり、高度急性期をやったり、急性期を担ったり、回復期を担ったりというのをそれぞれはっきりした上で、加西の人たちが困らないように、どこの病院でどういう病気を治していくのか、それをはっきりさせた上で136がしかるべきなのか、それは財政の問題も含めてしっかり議論していきましょうという仮置きですので、今ご指摘いただいたとおりの認識でございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） それと議事録を読ませていく中である委員の方が、この議論が今までの議論を聞いておると、やっぱり人口が減ってきて医療体制が変わってきとるので、どんな病院をつくったって加西病院の延命措置でしかなく、将来的にはなくなるようにしか聞こえてこないと。結局、フェードアウトを緩やかにしているだけみたいな形に見えてしまうと。縮小縮小というのは、結局病院をなくしていくことに最終つながるんじゃないかという、ここに参加されている委員からもそのように見えてしまうよっていう指摘があります。 さらに、これ別の委員かどうかわかりませんけれども、医者が何人しかいないからということではなくて、こういう疾患をこの病院は見ていきますと。そのためには医者が何人要りますと。こういったことをいわゆる地域医療構想というのは、加西市だけではなくて、それこそ北播地域全体で医療のあり方を検討する中で、合意事項をとって医師を優先的に派遣してもらうと、そういうことが大事ではないかというような指摘もあるんですけれども。 改めてこの2025年ですか、地域医療構想が加西単独のものではなくて、これも全国の地域医療構想であり、この北播の管内の医療機関で全体で考えていくべきものだと思うんですけども、そういった議論が基本構想の中でも、基本計画の中でも十分議論されていないんじゃないかと思うんですけども、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（江指純君） おっしゃるとおり基本構想の段階では、ほかの答弁でも申し上げたとおり、少し病院、加西にある病院ということで、職員中心でいろいろ考えた結果、出た仮の答えであります。市長の答弁もありましたように、これを精査していくというのが今回のフェーズの基本計画であります。 この基本計画の中で、北播に限らず3つの基幹病院を中心に加西病院がどうかかわっていくか。今後30年、50年のスパンでどういう機能を持っていくか。市民の疾患をどう支えていくか。この議論がまさにこれから、第1回目のところは規模の話、それから基本構想の若干積み残したものを補正いたしましたが、おっしゃるとおりこの先には基本計画で今おっしゃったような病病連携だとか、どこの病院でどういう疾患を診ていく、お互いの連携をどうしっかりとるんだというのを明示していこうというお話のもと、再建あるいはリモデルというのがあると認識しております。 以上です。
◆７番（井上芳弘君） 終わります。
○議長（土本昌幸君） 以上で7番井上芳弘議員の一般質問は終わりました。 ここで暫時休憩といたします。再開は15時25分でお願いいたします。 １５時０９分 休憩 １５時２５分 再開
○議長（土本昌幸君） 休憩を解きまして一般質問を続行いたします。10番丸岡弘満議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 発言通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。まず、1番目、
新型コロナウイルスの感染拡大における影響についてということで質問をさせていただきます。福祉事業と市内の社会福祉施設の状況と今後ということについて質問いたします。 緊急事態宣言中、この自粛要請による市内各地域での子育て世帯やまた高齢者にとって非常に大切なこの100歳体操などの大事なこの加西市主催の福祉に関する行事等ありました。これが中止ということをお聞きしておりますが、コロナの影響が大きくあったということなんですが、また、社会福祉施設等はどういう状況であったのか、この点を確認をさせていただきたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） それでは、
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言及び自粛要請を受けて、市内の福祉事業活動や福祉施設の状況についてご説明をさせていただきます。 福祉事業に参加されている方や福祉施設をご利用されている皆様におかれましては、高齢であったり、障がいを持たれているなど、より感染予防には注意が必要であるというふうに考えております。参加やご利用の皆様には何より命を優先させていただくために、活動の自粛や利用の制限などにご協力をいただいております。 新型
コロナウイルス感染症の影響による具体的な福祉事業の活動内容ですが、老人クラブ連合会においては、5月に予定されていいたグランドゴルフ大会、ゲートボール大会などを中止というふうになっております。各町の老人クラブにおいても活動を自粛されており、大会やイベント等の開催についても中止という判断をされております。市の委託事業であるのびのび介護予防教室やこつこつ転倒骨折予防教室なども現在延期または中止となっております。自主グループにおいて開催をいただいておりますいきいき100歳体操においても、新型
コロナウイルス感染症の影響により、自粛を依頼し、中止とさせていただいたところでございます。 次に、福祉施設の状況でございますが、施設の性格上、利用を休止するということはできませんので、感染予防対策を十分にとった上で事業の継続をお願いしております。具体的には、通所、短期入所サービス利用者については、家庭での対応が可能な場合は、可能な限り利用を控えていただくこと。通所、短期入所サービスにおいては、代替サービスとして訪問系サービスをご利用していただくこと、面会は緊急の場合を除き中止を要請するなど、ご利用者の皆様にはご不便をおかけしますが、感染予防のためご協力をいただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 先ほど答弁ありましたように、高齢者や高齢者団体または子育て世帯にとって非常に大切なものが、軒並み中止ということになったわけでありますが、では今後どうするのかということになってくるかと思います。 オンラインでの相談やさまざまな対応をしていただかないといけないと思うんですが、また福祉行事並びに社会福祉施設へのコロナ対策、予算や対応、指示など、今後どのようにやっていくのか、その辺確認をしたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） 今後の対応ということでございますけれども、5月25日に緊急事態宣言が解除されたことから、今後さきに答弁させていただきました各事業においても、順次再開していくことになっていきますが、すぐに再開を希望されているところ、もうしばらく自粛を継続されているところなどさまざまでございます。各グループのご意向に沿いながら支援を行っていく予定でございます。 再開となりましても、密閉、密接、密集の3つの密などの新しい生活様式に注意しながら開催することなど、事業を実施する上で工夫が必要ではないかなというふうに思っております。 具体的には、老人クラブ連合会において敬老月間ふるさと芸能大会にかわる事業を開催できないかといろいろご検討をしていただいているところでございます。市の事業におきましても、可能な限り職員が現場に出向き、マスクの着用、手指の消毒、ソーシャルディスタンス等、活動を再開する上で注意していただくことなどをご指導しながら、再開にご協力をさせていただきたいと考えております。 介護保険関連、障害福祉関連などの各事業所におかれましては、今後も手洗いや消毒また利用者の人数制限の実施等の感染拡大防止策を講じながら、事業を継続して実施していただきたいと思っております。 入所施設にあっては、面会の自粛をされておられることもあり、ご家族との面会ができていない状況もございますので、オンライン面接の実現可能性などについて検討をしてまいりたいと思っております。このオンライン面接については、実施を求められている声がある一方、以前から介護人材の不足が言われておる状態で、対応に人数を割り当てることは厳しいというご意見もありますけれども、各事業所にご意見を聞きながら検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 先ほど答弁あったるわけですけども、withコロナ、afterコロナというこういった時代を迎えるわけでありますが、その中での先ほどの答弁での対応だけで本当に大丈夫なのかというような不安や心配等もあるわけでありますが、会派での提案、提言の回答でも非常に具体的なこと回答がいただけなかったので、ちょっと不安な点があるわけですけれども、そもそも現場から聞こえる声とか、また行政に本当に届いているのかどうかということ、また市民にとってはなくてはならないこういった社会福祉施設があることをもう少し、もう少し踏み込んだ積極的な対応をしていただきたいという思いがございます。 また、日本とは桁違いの新型コロナ感染者数が出ている欧州各国では、全体の死者数の50％前後が介護施設にいる高齢者となっているようであります。一方、5月13日共同通信が報道しておりましたけども、日本国内のコロナ感染による死者の14％が介護施設入所者や高齢者施設だった。各国に比べ低い水準を保っている、とこういった報道をしております。その裏には、非常に少ない予算の中で施設や介護職員の涙ぐましい努力があって、そういった結果がこう生まれているんではないかと思うわけであります。 ぜひとも、行政には予算での補助や特に他府県の介護施設での感染事例を教訓として、担当課からはこういった最新情報だけではなくて、感染者が出た場合を想定したより具体的な指示をお願いしたいなと思うんですが、また、再開されましたいきいき100歳体操等も、会場へ3密の指導や、また各会場へアルコール等の配布もしていってます。アルコール消毒の配布、持参もしていただいていると聞いております。 そういった市民に本当に寄り添う行政であってほしいと思うわけですけども、部長の答弁をお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） 私どもも、順次活動が再開していく過程において、先ほどもご説明しましたように、できるだけ職員が出向きまして、再開を支援させていただきたいと。そして、そのときには今実施しておりますのは、消毒とかマスクとか距離をとるとか、そういうのを言葉で言うだけじゃなしに、一つのツールとして消毒液も持って行かせていただきまして、こういうことに注意しながらやってくださいねということを具体的にご指導しながらさせていただいているところでございます。 それだけでは不十分かと思います。もちろん、今議員がおっしゃられたように、現場の声なども十分にお聞きしながら、行政として支援できるところは支援させていただきたいというふうに思っております。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 早速そういったことをやっていただいていることは本当に感謝申し上げます。引き続きよろしくお願い申し上げます。 また、タイムケア事業と放課後等デイサービスの状況ということで、お聞きをいたします。これにつきましてはこれも前回の続きになってまいりますが、現在の定員数を維持した状況でこういった新しい事業に引き継ぐことができたのか。この結果のまず確認をさせていただきたいのと、このコロナの影響で放課後等デイサービスの状況はどうなっていたのか、その点についてお聞きをしたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） 5月に放課後等デイサービスの事業所が1カ所廃業されたところでございまして、当該事業所を利用されている児童の皆様の処遇が心配されたわけですけれども、幸い別の事業所において、利用定員を10から20名に増員していただいたことにより、利用者に大きく影響なくサービスが引き継がれているというふうに思っております。 また、今回の新型
コロナウイルス感染拡大により、学校等の臨時休業により放課後等デイサービス事業所への利用時間の延長や利用希望者が一時的に増加する等の事象が発生をいたしましたが、事業所において精いっぱいのご努力をして、受け入れをしていただきましたので、おおむね必要とされるサービスを提供できたものというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） タイムケア事業についてなんですけども、現在前回の答弁もいただいて、それまでもいただいておったわけですが、現在定員には満たしてないということで、10分の7ということなんですが、現場の声を聞いたり現状の福祉会館でのスペースを鑑みても、やはり今後利用者がふえるというのは対応がこれ難しくなっていくんではないかということを思っております。 また、前回、教育委員会にもお願いをしましたけども、現実はこの学童保育の利用希望しても、受け入れをちょっと断っているというケースもあって、放課後等デイサービスで受け入れしてもらっているということでありますけれども、来年小学校進学予定者で、今後の利用者の希望予測というものはこれできておるのかどうか、その辺をちょっと確認をしたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） 来年のちょっと希望予測というところまでは、今のところちょっと把握していないような状況でございます。申しわけございません。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 想像ですけども、今こども園等でもそういう方が、今後利用される方は必ずいらっしゃると思うんですけど、先ほどの答弁で具体的な予測していないということなんですが、今後この問題となるのは、先ほども申しましたけれども受け入れ施設のスペース、またそこへ行く交通手段多々あります。 これもちょっと調べてないのでわかりませんけれども、善防園やその隣の下里小学校の空き教室などがあるのかないのかわかりませんけども、わざわざバスを利用して遠くまで行くのではなくて、利用者のリスクを考えると近くでそういう預かるところができないのかどうか、こういったことを思うわけあります。 縦割の弊害なのかもわかりませんが、これは福祉だ、あれは教育委員会だということではなくて、やはり積極的に特に教育委員会のほうには力入れていただいて前へ進むように。そして、子供のことを一番に考えていただいて、そういった協力をしていただくことはできないのかどうか。タイムケア事業の拡充また支援学校の近くにスペースを確保していただくこと、こういったことを検討していただくことはできないのか。その辺の答弁をお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） タイムケア事業につきましては、福祉会館内において特別支援学校の児童・生徒様の授業終了後の居場所として活用していただいているところでありまして、4月では定員10名のところを7名のご利用がありましたけれども、1名減りまして現在6名でご利用をさせていただいております。 定員に対してまだ余裕があるようにも見えますけれども、利用されている児童・生徒様の特性などを考えますと、適正な利用人数ではないかなというふうなことを思っております。 場所でございますけれども、現在福祉会館で実施しておりまして、利用者の多い特別支援学校からバスで、送迎で来ていただいているわけですけれども、特別支援学校の近くで開催することになりますと、もちろんご利用者の負担軽減にはつながるというふうに思って、私たちも認識しておるところでございます。 ただ、一方で具体的な実施場所の確保の点、また福祉拠点として整備した健康福祉会館の役割等もございますので、この問題につきましては、今後の課題としてちょっと預からせていただきたいというふうに思いますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 教育委員会、何かあったらぜひお願いしたいんですけども。そういった、やはり福祉だけに任すんではなくて、教育委員会としても積極的にそういった壁を取っ払うということもご協力お願いしたいんですが。その辺何かありましたらお願いします。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） その特別支援学校の近くの善防園なり下里小学校というふうなお話があったと思いますけれども、現在下里小学校につきましては、学童保育園という形で空き教室を利用させていただいておるというふうな状況でございます。 タイムケアにつきましては、学校のスクールバスを利用してそこへ通っておるというふうな状況でありますので、福祉部長のほうから答弁がありましたけれども、負担軽減という部分があるかどうかは別にしまして、子供の安全という面につきましては問題はないのかなというふうに考えております。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） その辺ぜひまた検討していただきたいと思います。 次に移ります。加西市みんなで支え合う新型
コロナウイルス感染症対策基金についてでございます。まず、臨時議会の討論におきまして、公務員を擁護するわけではありませんが、私は国民から1人10万円の給付については、職員ならば寄附をするのが当たり前だということは、考えは間違いであり、市民や職員へ寄附をしなければならないというプレッシャーを与えてはならないというような趣旨を述べ、基金、寄附制度の設置や歳出事業が実施されなくなる市民生活への影響を重んじてしまい、賛成をしたわけであります。 また、市長から全職員およそ600人に対して、市職員は市民に率先して姿勢を示す必要があるなどと寄附を求めていることを、後日新聞報道で知ったわけでありますが、結局、議会も全会一致しているではないかと、一緒に問題視もされているわけであります。 先日、井上議員も議会で発言されておりましたけども、加西市が社会問題として世間を騒がせてしまっていることにおいては、採決に責任がある議員としても、しっかりこの市民の皆様に大変申しわけなく思っており、今ではこの判断が本当によかったのかどうかというのも自分自身でまた自問自答しているところであります。 寄附の状況についてということで、まずこの質問をさせていただきたいんですけども、報道によりますと、市長が職員は協力しようという気になっていると、こういった説明をされておるんですが、現在の基金への寄附状況とそのうち職員寄附状況について、また職員約600人と言われておりますけども、一般行政職員、医師、看護師、病院、教育職員、会計年度職員などこう正確な職員の合計数、また業種別のこの人数を確認したいと思います。
○議長（土本昌幸君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） まず、地域振興部のほうから一般的に全体の寄附の状況について、まずご説明のほうさせていただきます。 新型
コロナウイルス感染症対策基金につきましては、皆様からの寄附のほか、議員提案いただきました議員歳費カット分約1,300万円、特別職の歳費削減分約850万円、サイサイまつりやトライアスロンの中止による運営費が1,200万円、それからさらに現在実施しておりますコロナ対策用のクラウドファンディングやコロナ対策を使途に選んでいただいてのふるさと納税の寄附金等が積み立てられて、
コロナ対策事業に充当される予定となっております。 ちなみにクラウドファンディングにつきましては、現在3,800万円を超えておりまして、その他ふるさと納税でコロナ対策に使ってくださいという項目を選ばれてるのが3,500万円、あわせて7,370万円程度の、これはずっとふえていく分なんですけれども、ご寄附があるような状態になっております。 なお、直接の寄附につきましては、昨日現在で278件、2,106万2,116円の寄附が集まっております。市職員のほか、市内事業者、各種団体にも寄附を依頼しておりまして、今後も広く協力を求めていく予定にしております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 職員の寄附の状況の公表の件でございますが、職員に寄附を呼びかけるに先立ちまして職員組合とも協議を行っておりまして、組合からは寄附を募るに当たって、寄附を募ることに前向きに協力するために5つの条件をいただいております。 1つは市長から組合員に対して寄附についての市長の思いや目的を発信すること。また、2つ目が寄附の使途を具体的に明示すること。3つ目が寄附に当たっての個人的意思の尊重ということで、寄附の強要や金額の指定また寄附状況の公表等をしないこと。4つ目が個人の実質的な負担軽減のために、ふるさと納税による寄附を認めること。5つ目がふるさと納税の制度の周知を図ることというふうになってございました。 この5項目のうち寄附の状況の公表につきましては、事務折衝の中では職員全体の寄附状況ではなく、協調圧力となりかねない職場単位など細分化した公表ということでありましたので、全体額について一定の了解を得ていたことから、5月28日の記者会見では職員から寄せられた金額として公表いたしております。しかしながら、今回大きく報道等で取り上げられたことから、後の組合協議の中で、全体額であっても同調圧力となりかねないという危惧から一定公表を控えることといたしております。 加えて、職員からの寄附につきましては寄附行為が目的ではなく、趣旨を理解いただいて賛同してもらうことが肝要であって、賛同いただいた上で、寄附いただく際にはこのみんなで支え合うコロナ基金ではなく、ふるさと納税というチャンネルも用意してございますんで、こちらにつきましてはインターネットサイトから寄附ということになれば、職員かどうかの把握が速やかに把握できかねますし、今のところその予定もございません。 繰り返しになりますが、職員の寄附の状況を申し上げることが、同調圧力との誤解を与えかねないことから、この点につきましてはご理解をお願いしたいと思います。 なお、職種別の職員数でございますが、4月1日現在での職種別の職員数を申し上げますと、特別職4名を除く一般職員の合計は619名となってございます。職種別に申し上げますと一般行政職が263名、認定こども園の保育教諭が50名、給食調理員などの技能労務職が22名、病院の医師、看護師など医療職が284名となってございます。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 再度それを確認させていただきたいんですが、夕刊フジや朝日新聞、5月28日に市長のほうから具体的なこの寄附の数字を言われておったわけですが、今後、ということはこの6,000万円のうち幾ら寄附が、市民からまた職員からの内訳は、今後発表してもらえないということでよろしかったでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 少なくとも、職員の内訳というのが、一定の間は発表できないというふうに考えております。ただ、先ほど
地域振興部長が申し上げましたように、寄附として集まった市民の皆様からの金額、それは職員も含めて公表していきたいというふうに考えております。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） それで、市民からこういう声がございまして、10万円寄附したんだけども、この名前の公表というのはこれどうなっておるのか。こういった公表は今後あるのか。自分が寄附した名前というのは公表してもらえるのかどうか。その辺の確認をお願いしたいんですが。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 基本的には寄附については、余り公表しないというふうに考えておりますので、寄附したということの公表ということであれば、またそういった基本的には公表はしておりませんし、ただ寄附したことをどうしても公表していただきたいということであれば、別途申し出ていただければ、その点については何らかの形を今後考えてまいりたいというふうに思います。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて、報道によりますと、市長が職員にこう呼びかけをされているということをお聞きしておるんですが、具体的にどのような方法で呼びかけをされておるのか確認をいたします。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 加西市みんなで支え合う新型
コロナウイルス感染症対策基金を設置して、市民や市内事業者へ広く寄附を募るに当たり、市会議員の皆様、特別職、一般職が一体となって行動を起こし、その姿勢を市民の皆様に見ていただく必要があったことから、種々検討した結果、それはそれこそ賃金カットという選択肢もないわけではなかったんですが、職員には寄附という形をお願いしたところでございます。 ご質問の寄附の呼びかけの具体的な内容でございますが、少し丁寧に時系列でご説明申し上げます。4月27日の政策会議の開催前に、政策会議のメンバーである幹部職員、ここにおりますようなメンバーでございますが、と職員組合の執行委員長、書記長に対して、市長から新型
コロナウイルス感染症による危機感の共有と窮迫しているような市民の皆様のために、市職員として何ができるかともに考えていこうとの要請がございました。 翌4月28日には、総務部と職員組合3役との事務折衝を実施しまして、市長の思いを受けて組合として、市職員として市民のために何ができるかということを考えてくれということで協議を行いました。 そして、4月30日には市長が管理職向けに訓示をされ、その中でどういう取り組みをされるかを示されるということになっておりましたことから、それに先立ちまして私が本庁の理事、部長級の職員を中心に集まってもらいまして、組合は組合で検討してくれているので、管理職として何をすべきかという協議を行いました。理事、部長級の職員からの意見としては圧倒的に、実際は1人を除いた全員が、賃金カットがよいと、賃金カットしてほしいというような意見もいただいております。これは賃金カットは予算として見えるものであって、議会向けにも、市民向けにもわかりやすいという思いから、そういうご意見をいただいた方がほとんどでございました。 こうした結果を市長に伝えましたが、市長からは賃金カットは強制となり、組合も受け入れがたいだろう。これは職員それぞれの気持ち、思いが大事であって、強制はあかんということで、基金をつくろうと思うので、そこへ寄附をお願いすることにしたということでお聞きしました。 そして、30日の午後に本庁の管理職員を対象に、市長より2回に分けて訓示という形での呼びかけを行ってもらっております。 また、寄附を職員組合に要請する中で、先ほどの答弁でも申し上げましたように、組合から5項目の申し出の1つである市長から一般職員にも、その市長の思いを直接伝えていただきたいという要望も受けておりました関係で、5月7日に一般職員を対象として2回、朝と夕方市長より訓示をお願いしております。 呼びかけの内容としましては、管理職向けも職員向けもほぼ同様でございまして、まずはコロナ対応で勤務形態を含めて変則勤務を強いておりましたので、そうしたことも含め、また業務量が通常ではない状況になっておるというようなことも含めて、大変な苦労をしている職員へのねぎらいがまず最初ありまして、
新型コロナウイルスという未知の危機によって、市民の皆さんまた市内の中小企業者含めて大変な窮状であると。それを職員として感じてほしいというお願いであったり、職員としてできることをそれぞれ考えやってほしいというような内容でございました。 実際のところ、少なくとも管理職の1回目、職員向けの朝の部では、市長の新型
コロナウイルス感染症の現状に対する思いはよくわかったが、職員へ寄附を申し出ているのかということがわかりにくい。伝わってこうへんかったというほど、緩やかなもので、2回目をそれぞれする際には、私からもう少し寄附を呼びかけられるんやったら、わかりやすくお伝えいただきたいということを申し上げたくらいでございます。 その後、5月11日の市議会、臨時会において市議会議員の報酬減額条例及び特別職の給与減額条例並びに加西市みんなで支え合う新型
コロナウイルス感染症対策基金条例を可決いただいたことを受け、市長だけではなく、この日職員組合も11日付で組合ニュースを発行して、組合からの5項目含めて了解を得たので、寄附についての呼びかけをしてくれております。 また、13日には条例成立を受けたということで、加西病院のほうに市長が出向かれまして、病院の管理職を対象に寄附の呼びかけを行っております。 そして、5月18日には庁内インターネットいわゆるグループウェアの掲示板を通じて、広く職員を対象に市長のメッセージを添えて寄附の依頼を行ったところでございます。 大体、経過としてはそういった形でございます。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 庁内メール等で配信されたということもあったり、記録があれば委員会のほうにも資料提出として、ぜひお願いしたいと思います。 それで今回の職員への寄附の集め方について、これが問題になっておるわけでありますけども、第一報は朝日新聞が1面で報じたわけですけども、こういったこの全国ネットでテレビ、ラジオ、新聞など報道されまして、議会へもそうでありましたけども、市へのクレームなどの電話が多くかかってきていると聞くんですが、その件数、また公式ツイッター等も随分と書き込みがあるわけですけれども、そういったその他メールなどの返信などの市の対応はどうやっておるのか、その辺をお聞きをしたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 議員ご指摘のように、5月27日の全国紙の朝刊の1面で寄附前提という見出しで掲載され、また同時に3面にも市長のコメントを含めた記事が掲載されております。 これを受けて各報道機関から問い合わせが相次いだことから、5月27日の午後に記者会見を実施いたしました。この模様は広くテレビ等で報道されましたので、市民の皆さん初めよくごらんになった方が多いと思います。 この新聞報道等をごらんになられた方より多数のご意見を頂戴しており、特にご意見が多かったのが5月27日から29日の3日間で、状況を申し上げますと総務課、秘書課等で受けた電話が172件、ウェブマスター等を含め各部署に寄せられたメールでは189件、はがき、ファックスで4件いただいております。ただ、翌週に入りますとこういったことがぴたりとなくなってしまいまして、月曜、火曜あたりで総務課で受けたのは2件ほどの電話があった程度でございます。 もう少し詳しく申し上げますと、27日、先ほどおっしゃられた全国紙の1面に載った日でございますが、この日は電話で申し上げますと、東京、神奈川といったところ、関東域圏を含め、電話のイントネーションでいきますと、ほとんどが関東圏の方ではなかったかと思います。 これは私どもなりになぜかなということで考えたんですが、このあたり兵庫県下も含めてなんですが、1面、3面に掲載されておって、3面には市長のコメントも入っておると。一定、強制ではないよというようなこともあったり、どういった使途に使われているのかということも示されておったんですが、関東圏では1面だけの掲載になっておったということで、寄附前提という言葉、で強制的に取っておるというようなことがかなり前面に出たためではないかと思います。 ただ、28日からは、テレビが28日の午後の取材を終えて、夕方から放送された。また、その翌日には各紙が掲載したというようなこともございまして、28日以降は県内含む全国からのご意見をいただいております。ただ、市内という方が極めて少数でございました。 さらに、ご意見の内容といたしましては、ツイッターはちょっと存じ上げないんですが、メールにつきましては、基本的にはツイッターもそうだと思うんですが、匿名性が非常に高いということで、批判のメール、ツイッターが多かったというふうに聞いております。ただ、電話につきましては賛否それぞれが2割程度。反対、圧倒的に反対という方もありましたし、全面的に支援という方もございました。 その多くは報道内容に関する問い合わせ、こんな報道を見たんやけどどういうこっちゃというようなことで問合せが多くて、それについてはうちの総務課の職員であったり、秘書課の職員が丁寧に状況を説明してくれ、職員の寄附は強制ではなく、組合とも協調して協力してやっていること、また、基金は3役の給与や議員報酬のカットのほか、広く市民にも呼びかけることでオール加西としてこの新型
コロナウイルス感染症に取り組むべく創設したものであるということで、加西市みんなで支え合う新型
コロナウイルス感染症対策基金というその名のとおりのものであるというようなことを説明すると、大方の方はご理解いただき、逆に応援していただく方、中にはそういう趣旨やったら、自分も寄附しに行くわというようにおっしゃっていただいた姫路市の男性もいらっしゃるほどでございます。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 先ほど詳しく答弁いただきまして、SNS、マスコミ等でも報道たくさんあったということで、かなりの反響もあったようです。 また、公式ツイッターで国公労連がこういうことを発表しておるんですけども、兵庫県加西市が全正規職員から特別定額給付金相当の10万円を寄附形式で集めることを前提とした予算を組み、市議会で可決されたと報道されております。これもグラフも入っておるんですけども、加西市の職種構成はグラフのとおりということで、公務員労働者の基本的人権にかかわる問題であり、公務から民間に賃下げや寄附強要、強制の悪影響が波及することを危惧します、とこういうことを国公労連のほうは発表しておるわけであります。 また、立憲民主党なんですけども、個人のお金の使い道はそれぞれが決めること、給付金の受け取りについて分断を政治行政があおることは許されません。誰もがコロナの影響でそれぞれ大変な状況にあります。特定の職種や業種の人は給付を受け取るべきではないという論調や言動は、慎むべきですと、こういったものがあるわけなんですが、こういった行為、たび重なる先ほども職員への寄附を呼びかけること、また寄附前提となる予算組みもあったこと、また寄附方法のあったこと、これがパワハラに相当、該当するんではないかといった意見がたくさん正直きておるわけですけど、その点市長の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 市長、登壇の上どうぞ。
◎市長（西村和平君） 1つだけ反問を。たくさんあるんですが、1つだけ。
○議長（土本昌幸君） わかりました。
◎市長（西村和平君） 冒頭、職員の寄附額について質問されました。丸岡議員の今までの主張からすると、そういうことが圧力になるという主張だったと私は認識しているんですが、なぜそんなことを聞かれたんですか。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） まず、先ほど反問権ということで、市長お答えを今言われたわけですよ。非常に残念です。今回論点になっておるのは私の意見ではなく、市長の発言、こういった寄附行為を求める行為が全国的、社会的問題になっておるわけであって、特に今このインターネット生中継や市民の方々が、市長がどういう思いなのかという発言を皆さんは期待をし、そして丁寧に市長が説明していくこと、これが非常に大切だと思っております。 また、先ほど申されましたけれども、きのうの反問権ということで、黒田議員にもいろいろ言われておりましたが、反問権にもなっておりませんし、論点整理にもなっていない。質問の趣旨がわからないわけではないと思います。そういったことを非常に私は残念であったと、きのうのやりとりも非常に残念であったと思っております。 先ほども言われましたけども、私がどう考えるかというよりも、市長が今回もしっかりと大切なことは私に聞いてくださいということで、時間も設けておりますし、発言通告をさせていただいて、また私の趣旨も伝えております。ですから、非常に先ほども残念であったんですが、ぜひ市長のこの見解を納得いく形で、職員へ強引な説得をするんではなく、また市民へ、また今聞いている職員の皆さんへ納得していただけるようなそういった意見をいただきたいと思います。 私は、先ほど市長の質問もありましたけども、やはり答弁で予算根拠となる職員約600人掛ける10万円という予算の根拠を示されていたわけですから、予算に対してのチェック機関である議員として、その予算が集まっているかどうかという予算状況を確認するというのは、非常に大切な役割であると。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員、ちょっと待ってくださいね。それはもう議決した案件で、それを今ここに引っ張り出して、それを議論する必要はないと思います。これ皆さんで、全会一致で可決した議案なんで、そこはそこで置いとってもらって、今市長から言われている市長の説明がどうこうであれば、さき総務部長の説明があったし、市長もマスコミを通じて説明もされておりますけども、それで不足やということであれば、市長もう一回説明をそこで、反問権の説明でお願いできますか。
◎市長（西村和平君） いや反問権はもういいです。
○議長（土本昌幸君） いいですか。
◎市長（西村和平君） もう答弁します。
○議長（土本昌幸君） じゃ、答弁お願いします。
◆１０番（丸岡弘満君） 予算について根拠となる600名掛ける10万円ということが示されました。また、市長も報道でもそういうことをおっしゃておりますので、しっかり議会議員として、この6,000万の根拠という部分におきまして、確認をするというのが議会議員の務めであると。
○議長（土本昌幸君） ちょっと待ってください。それはね。だけど、それはもう過去にもう議決した案件ですから、それを今から、今また改めてそれを問い合わせする、質問するということですか。
◎市長（西村和平君） 答弁します。
○議長（土本昌幸君） 市長、登壇してどうぞ。
◎市長（西村和平君） ＝登壇＝先ほどの質問と私が事前に受け取っております質問が違うんですが、寄附要請について発言や予算の撤回の意向の有無ということを私に聞かれる。いやそれは違うんですか。そしたら、もうきょうの質問。
○議長（土本昌幸君） 勝手にやりとりしないでください。市長の答弁をお願いします。
◎市長（西村和平君） 強制ということについて発言されたというふうに思っております。これは先ほど総務部長から少し議長から注意を受けるほど長々と説明させていただいたとおりで、全く強制していませんし、その強制していないということがきょうの姿であります。 また、状況認識も全然丸岡議員と私は違いまして、大混乱しておって私に対する誤解は生まれたかもしれませんが、加西市がとんでもない市だなという認識にはなっておらないと思いますし、かえってふるさと納税のクラウドファンディングの状況を見ますと、相乗効果が出たのではないかなと。これはもう我田引水ではあるかもしれませんが、それぐらい思っております。 そして、大事なことは、やはりそこはもう完全に共通の思いだったと思いますが、このコロナは本当に大変な危機的状況を生んでおりまして、その対応というのには大変なお金が要るということで、基金をつくるというところについては、全く皆さんと全く一致しておるというふうに思っております。 そういう意味で、当然発言撤回するという、今ごろ発言撤回して、条例可決していただいて、予算も通していただいておるのに、そんなことあり得ないわけでありまして、何回も他の議員の質問でも答えておりますが、この基金をしっかり造成して、そして最近言っておりますのは、今3億7,000万円財調基金を取り崩しております。2兆円の配分がありますので、そのうちそれが1億円になるか、2億円になるかわかりませんが、一定の補填をされるだろうと思います。 また、現在でも先ほど
地域振興部長が報告しましたように、寄附のほうも順調にふえていっておりますので、財調基金を取り崩さずに今の対応ができるところまで頑張っていく。そして、先ほど井上議員の発言もありましたが、やはり我々住民と一番近くで寄り添っておって、毎日顔を見合わせておる我々が、さらに必要な対応をしていかなければならないというふうに思っておりますので、頑張って基金をふやしていきたいということでございます。議員もご協力よろしくお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 先ほど、撤回はないかというようなことは3番目に聞く予定でありましたので、その誰が答えるかというのはそちらで調整ぜひまた今度はちゃんとしていただきたいと思います。 質問ですけども、地方財政法第4条の5の第1項、これは割当等の寄附金等の禁止ということに抵触する可能性があるのではないかと、こういったことも言われておるんですが、ちょっと時間がないので詳しく言いませんけども、その点部長の見解をお聞きをします。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 地方財政法第4条の5の1というのは割当的寄附金の禁止ということでございます。実際にこれ住民に幾ら幾ら寄附してくれというようなことで、割り当てて寄附する場合でございますんで、これは私も5月11日の答弁自体が悪かったんですが、一定600人掛ける10万円というような表現をしてしまったんですが、目標額でございまして、正確に言うと6,000万円を目標として集めておるという中で、どこどこの誰々に幾ら払ってくれというようなものではございません。 あくまでも任意で寄附を募っているものでございまして、強制的でも割り当てでもございません。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 「地方財政法の70年」というこう本があるわけですけど、ここに関西学院大学の小西教授がこのことについて、地方財政法第4条の5について論じられておるわけですけども、その中で元内閣官房副長官の石原信雄さんや二橋さん、この逐条解説というのも上げられておるわけです。その中で、逐条解説によりますと、割り当てるというのは当然強制の意味を含むものであるので、本条はこの割り当てる行為自体を禁止し、合わせて強制的な徴収これに相当する行為を含むを禁止しているのである。したがって、割り当てをしても、強制的に徴収しなければよいと解してはならない。強制的に徴収とは権力関係または公権力を利用して、強圧的に寄附させるという意味であり、応じない場合に不利益をもたらすべきことを暗示すると、社会的心理的に圧力を加える場合を含むものであると。こういった逐条解説をされております。 それで、職員組合が賛同しているからということもあったわけですけども、ただ全ての職員は本当に賛同しているのかなという疑問があります。 その点、各取材で述べられておるわけですが、全ての取材が私は全部正しいのかどうかわかりませんけども、MBSの取材である職員は、「正直断りにくい。予算を上げてしまっているので、ということは強制なのか」という認識。また、神戸新聞には職員が、「市長からの要望は断りにくい」、また、朝日新聞ですけども、「半ば強制的な寄附だ。給付金を差し出すように求められたと感じざるを得ない」と。また、夕刊フジ、あれには本当にびっくりするようなことが書いておったんですけども、その点について非常に職員が賛同をしているからということで、本当に全ての職員は納得してそういった寄附をしているのかどうかを、私はもう疑問であるわけですけど。 また、皆さんは地方公務員法第32条、これを遵守されておると思います。法令等及び上司の職務上の命令に従う義務と、こういったものがございます。こういったものがある中で、市長が強要、強制ではないと言っても、上からの市長名での寄附を求めるこういった何度かにわたる要請は、本当に職員はどう捉えているのかと考えたら、私はちょっとそれだけで理解できるわけなんですけど。 また、これで質問にいきたいんですが。特定給付金の国からの1人10万円が給付される趣旨についてなんですけども、報道で市長は、市職員の給料というのは新型コロナの影響を受けておらず、今必要のない人から集め、必要な人のために使いたいとの趣旨で発言されているようなんですけども、この国からの給付金というのは休業補償と考えていいのか、その辺ちょっと確認をさせていただきたいんですが。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 先ほど来いろいろおっしゃられたことの中で、一定先ほどの地方財政法の解釈についてもお答えしたいと思います。 地方財政法でご指摘のあったように、強制であったり割り当てた場合、この法律に抵触するということでございますが、この逐条解説等々の中では、篤志家による自発的な寄附金はもとより、正当な歳入として受けることができるというふうになっておりまして、基本的に今回寄附として求めておりますのは、当然住民の方々、市民の方々に強制的に割り当てたものでもございませんし、自発的にご賛同いただいて寄附いただきたいというのがまず趣旨でございます。 今回の定額給付金につきましては、政府のほうで国民に今回の新型
コロナウイルス感染症によって、それこそ家のほうにじっとこもっておったりというようなことであったり、学校等も休業しておるというようなことで、いろいろな意味で負担をかけておるというようなこともあってのいわゆる見舞い金的な意味合いではないかというふうに考えております。 あわせて、先ほど市長が飛ばしてお答えになった分で、パワハラという部分についてマスコミの報道を受けての見解はということで、種々職員にインタビューについてもお話されましたが、そのことについてもお答えさせていただいてよろしいですか。見解として。 そのマスコミ等でパワハラということで言われていることに対する見解でございますが、このような報道の発端となった5月の臨時会での私の答弁にも触れながら、見解を述べさせていただきたいというふうに考えております。 5月27日の記者会見に、私自身同席しておりましたが、2時間に及ぶ記者会見の中で、基金の趣旨、市民の皆様への影響を見る中で、職員に呼びかけた経緯等も説明されておりましたが、報道された際には時間や紙面の関係もあったのでしょうが、市長発言の一部を切り取ったようなものになっており、報道だけを見ればパワハラととられかねない内容であるというふうにも感じております。 実際、報道を見て初めて、市長普通に呼びかけておったけれど、あれは自分たちへの呼びかけは強制だったのかいというふうに思った職員もあるように聞いております。 これは私の答弁にも共通する点がございまして、5月11日の臨時会において佐伯議員のご質疑の答弁では基金の目的、趣旨、そして議員の報酬や特別職の給与カットを受けて、市が一丸となって新型
コロナウイルス感染症に取り組む、そのための思いの受け皿として基金を創設して、使途を明示する意味で市単独事業に充当しておりますというようなこと、また広く市民の皆様に呼びかけていく旨をお伝えしました。 その上で、それに関連して4月27日から呼びかけていたマスクやレインコートの寄附の状況に触れ、呼びかけることによって、多くの皆様の思いが寄せられたというふうなことを言う中で、定額給付金についても自分たちにとって不要だと思われる方があれば、そういった方の受け皿にもなればというようなことも私申し上げたと思います。さらに、北川議員の質疑に対しても、基金については皆様の報酬や特別職の給与カット分はもとより、市民の皆様からの寄附というふうにお答えしております。 ただ、丸岡議員のご質疑の際にも、私自身の答弁として、6,000万円の根拠としては、本来であれば市単独事業から特別職のカット分を引いたものであって、佐伯議員等にお答えしたような趣旨で広く市民の皆様に募っていきたいというふうにお答えした上で、市職員が率先して行動することで、市民の皆様へ呼びかけていくことにつながるというような答弁を用意しておりましたが、実際質疑をいただいた時点では残り3分というような状況でしたので、事前に通告を受けておった内容を一部省略させて、6,000万円についてのみお聞きいただいたということもありまして、私自身職員が率先するということはアピールする意味で、市民、職員で6,000万円を目標にと申し上げるところでしたが、あえて職員が率先してという点を強調するために、600人掛ける10万円、またその10万円の部分については佐伯議員のところで申し上げた特別定額給付金の不要な方への思いもあったということもあって申し上げてしまいました。この点は非常に言葉足らずで、軽率であったというふうに反省をしております。 この6,000万円の根拠についての答弁部分だけでなく、佐伯議員、北川議員とのやりとりも含め、本条例の提案から全体の議論を見ていただけると、決して職員から寄附を前提したものではないというふうにご理解いただけたと思います。実際、議決に当たっては、こうした判断をいただいたと考えております。 この点につきましては、昨日の中右議員の質問の中で、加西市みんなで支え合う新型
コロナウイルス感染症対策基金については強制的寄附だとかいろいろ報道されておりますが、その趣旨としてはみんなの善意で薄く広く基金を集めて、新型コロナの影響で経済的苦境に陥っている人たち、命がけで働いておられる医療従事者の方々、学校に行けず十分な教育を受けられない子供たち等に対して、加西市独自の支援を継続的に行っていくことだろうと思いますというようなご質問をいただいたことで、ああ、ご理解いただけておったんだなというふうに安心したところでございます。 しかしながら、私の発言が、結果として井上議員初めご賛同いただきました議員各位、市職員組合、報道を受けて全国からの電話に対応してくれた秘書課、総務課の職員、そして何よりも善意で自主的に寄附してくれたにもかかわらず、強制的に寄附したと思われておる職員の皆さんには、非常にこの場をかりて、お詫び申し上げたいというふうに思います。 ということで、市長の発言がパワハラという点につきましては、全体として見ればパワハラではございませんが、私の発言が600人掛ける10万円イコール6,000万というふうな部分だけを切り取られたのと同様に、一部を切り取られたことによってパワハラととられかねないというような状況になっておるというのが、私の見解でございます。 以上でございます。
◆１３番（衣笠利則君） 議長、発言です。
○議長（土本昌幸君） 何でしょうか。
◆１３番（衣笠利則君） 議会運営委員長の立場として発言させてもらいます。発言通告に基づいて一般質問をさせていただきますという話がありました。まだ、発言通告が1，2，3，4，5、6つ残っております。 こういうふうな、一旦、5月11日に市長も再三は言われました。全会一致で議決した内容についての議論というものは、この本議会では非常に遺憾に思います。通常の本会議に、一般質問に戻してください。
○議長（土本昌幸君） 今の意見は承りまして、先ほどの総務部長の答弁は相当正確いうか、前の反省を踏まえた答弁になっておりますので、しっかり聞く必要があると思いましたので答弁をいただきました。 今の今後、時間残り少ないんですけども、質問が残る場合はこれはやむを得ないなと。内容によってそういうふうなこともあると思いますので、ご理解いただきたいと思います。 総務部長は今のようでいいですね。丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） それでは、随分と間が入ってしまって、こちらも時間調整等こう狂ってきたわけですが、それでは
新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式に合わせた各種事業対策についていうことでお聞きをします。 加西市におきましては各種計画の見直しがあるのかどうかという全体的に大きく広く有無とスケジュールについて確認をしたいと思います。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 今回の新型コロナウイスル感染拡大防止のため、加西市におきましても特に今年度に入ってからは、取り組みが計画どおりになかなか進んでいないという状況にはあります。地域や市民の皆様へもその影響は非常に甚大であり、この間に失ったものを取り戻すことや早期の立ち直りに向けた取り組みが求められておるものと考えております。 一方で、市が策定した各種の計画というものは、多くは複数年にわたる計画でございます。各施策の趣旨や目的が変わるものではございませんので、今回の影響によりさまざまな配慮や工夫は必要ですが、計画の見直しというものまでは必要ないものと考えております。 しかしながら、今後におきましても新たな生活様式やwithコロナと言われるように、市民生活や社会活動に大きな影響を及ぼし、さまざまな制限のもとで生活を維持回復していかなければなりません。市の取り組みを進めるに当たっても同様で、計画は見直さないまでも、その実施に当たっての工夫や配慮、徹底した感染防止対策が必要と考えています。また、必ず訪れると言われておる第2波、第3波を想定し、その影響を最小限に食いとめることを目指し、市民の皆様の安全と安心をしっかりと守っていくことを第一に、必要な施策を着実に進めてまいる考えでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて、大きく4番目、事業の見直しについてであります。お隣の小野市では、早速もう事業の見直し、予算の削減10億円規模でやられていると。予算の組みかえをされておるいう状況です。この事業の見直しについて現状と今後の予定があるのかどうか確認をいたします。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） ご存じのように今回の補正で、サイサイまつりやトライアスロン大会など新型
コロナウイルス感染症の拡大防止による事業の中止に伴う予算や事業の見送りに伴う予算の減額分につきましては、随時補正予算をして減額しております。 ただ、今後の状況でございますが、全庁的な見直しにつきましては、一定事業の実施の目途がつく時期、8月ごろを想定しておりますが－－を判断して減額できるものにつきましては、9月の補正予算に反映させたいというふうに考えております。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） コロナ禍の影響で本当にオンラインの活用やオンラインの事業支援というものを、今後どう考えていらっしゃるのか。随分とこのシステムというものが注目されております。この事業の見直しについてということに関連して、また組織の改編について、この辺もどのように考えていらっしゃるか確認をいたします。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 今回の新型
コロナウイルス感染症の影響によってやむなくサイサイまつりなどの各種事業を中止や延期しておりますが、事業そのものは今後の新型
コロナウイルス感染症の状況を見据えながら継続していくものが、今のところまだ多いんじゃないかというふうに考えてございます。 また、事業の中止や延期になって、それによって新たに事務が生じており、職員はそれらに対応しながら、通常業務を遅滞遅延させることなく日々業務に当たっておりますので、そういうような状況下にあって当面は事業見直しに伴う組織改編等は予定しておりません。 ただ、今後特に留意すべきこととしてやはり新型
コロナウイルス感染症の第2波、第3波など新たな感染拡大が発生したときには、行政サービス等を停滞させることのないように、人員体制また職場環境、柔軟な働き方などを検討していく必要があるというふうに認識しております。 以上でございます。
◆１０番（丸岡弘満君） 終わります。
○議長（土本昌幸君） 以上で、10番丸岡弘満議員の一般質問は終わりました。 続いて、3番下江一将議員。
◆３番（下江一将君） 3番、加西ともに育つ会、下江一将。発言通告に基づきまして、4つの大きな項目について質問いたします。本日最後の一般質問となりますので、より元気に質問してまいります。 元気と言いますと、数日前まではネットニュースなどでメディアを見ると、
新型コロナウイルスの感染者が何名ということを毎日のように目にしておりました。コロナウイルスによる不安であったり、ストレス、地域でもそういった雰囲気が漂っておりまして、私自身も元気を奪われるような日々を送ることもありました。そして、今少しずつ感染者数も減ってきておりまして、そういった内容を目にすることも少なくなりました。 一方で、これからの暮らし、先ほども同僚議員から質問がありましたけれども、新しい生活という表現で、afterコロナを意識したような内容を目にすることもふえてきたなと感じております。第2波や第3波が来るという話もあって、目先の
新型コロナウイルス対策や生活困窮者の方への支援も必要となると思うんですけども、少しずつ今のうちから
新型コロナウイルス終息後を少し早いかもしれませんが、見据えた先手の取り組みも重要になるのかなというふうに考えております。 取り組み方次第で自治体間で今後さまざまな差が出てきますし、市としても先を示すことで特に働き方であったり、子育てに影響のある若い世代は安心して前を向いて暮らせると考えております。 そこで、1つ目の質問では現状を整理する上で、加西市が
新型コロナウイルスのために何に幾ら費用をかけているのかを総額と国、県、市に分けて教えていただきたいです。お願いします。
○議長（土本昌幸君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） それでは、令和2年度の事業を、国庫補助事業、県との協調事業、市単独事業、そして北播磨定住自立圏の構成市町による連携事業の区分で申し上げます。 まず、国庫補助事業でございますが、特別定額給付金事業や子育て世帯への臨時特別給付金給付事業などがあり、事業費ベースで約45億1,300万円、うち市の負担は900万円となってございます。 次に、県との協調事業は、休業要請事業者経営継続支援事業、商店街お買いものポイントシール事業があり、事業費ベースで1億3,000万円となっており、うち市負担分は4,300万円となっております。 次に、単独事業としてマスクや消毒液の購入など、感染症予防事業、児童扶養手当受給者支援事業、医療機器購入など加西病院への支援事業、地域活性化キャッシュレス事業や共通商品券事業、水道料金の半年間減免などの事業がございまして、事業費ベースで約5億7,000万円となっております。 また、北播磨定住自立圏の構成市町による連携事業として特産品支援事業、マスク配付事業があり、事業費ベースで7,500万円、うち加西市の負担分は2,400万円となっております。 これら全事業の事業費合計で約52億8,800万円となり、市の負担分は6億4,500万円となってございます。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 先ほど予算の組みかえの質問があったので、少しかぶるところもあるかもしれませんが、今後さらに
新型コロナウイルス対策で費用がかかると考えます。どのように財源の確保を行っていかれるのかということと、対策よりも投資的なところでの
新型コロナウイルス終息後に向けての予算確保について、確保していきたいところがあれば教えてください。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） ご指摘の新型
コロナウイルス感染症につきましては、今後とも多額の財源が必要になってくるというふうに考えます。また、
コロナウイルス感染症終息後、いわゆるafterコロナにおいても種々事業をする必要がございますし、その分に関しても費用が発生してくるんではないかというふうに考えております。 ただ、このたびの一般会計補正予算第5号において、国の感染症対応地方創生臨時交付金として1億6,379万8,000円を計上しておりますが、先ほどの井上議員のご質問にもございましたように、今後、国の2次補正予算が組まれており、それによって臨時交付金が追加交付される予定になってございます。できればこういった部分については、できるだけ財源充当をしていったり、今後afterコロナ等にも充てる分として考えていきたいと考えております。 ただ、この国の2次補正においてはafterコロナ等も見据えたような、また今後感染症防止する上で必要な施策等も種々検討されておるようでございますので、一定そういった部分については国の施策を受けて実施する、もしくは国が直接やっていただくというようなことも考えられます。 そういった意味で、今後にかかる予算というのは比較的国のほうで手当ていただけるんではないか。従前のように、1次補正等々で対応してきた内容のように、非常に国がおくれておる部分は、そのあたり比較的今回afterコロナ等であったり、感染の2次を見据えたようなことをされておりますので、一定対応できるかなというふうには考えておりますが、その間つなぎでどうしても必要な分については、市としても対応していきたいというふうに考えております。 そうした場合の財源ですが、先ほど申し上げたような臨時交付金の第2次補正予算分であったり、先ほどもご議論がありましたみんなで支え合う新型
コロナウイルス感染症対策基金であったり、ふるさと納税などを活用しながら、財源の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 国の2次補正での予定とか配分があるかという話もありましたけれども、現状としては目先で困っておられる方へのコロナウイルス対策の費用がほとんどなのではないかなというふうに感じました。地域の各セクションで困っている方、急速に立ち直りが必要なところに対しての対策をしていただいたことには、本当に感謝しております。 ここからは、少しずつ
新型コロナウイルス終息後のことを見据えて、準備の取り組みをしていただけるように、質問を行ってまいりたいと思います。オンライン化による産業の活性化についてお伺いします。 今後、
新型コロナウイルスの第2波、第3波が来るのではないかと言われる中で、オフラインでの営業が中心となる飲食店やイベントなど、まだまだ警戒態勢が続くことで経営が厳しくなると考えられる業種があります。また、企業などの会議はウェブを活用した遠隔開催がふえております。今後、3密を防ぐためにオフィス空間が見直されることもさまざまなメディアで目にしております。 こうした変化の中で事業内容や業務に対して、オンライン化を図る事業者がふえると考えられます。現在、業績の悪化に伴ってオンラインの仕組みを導入するには数百万かかって、大変な企業もあると考えるのですが、国や県から事業のオンライン化を図るための支援はあるのかをお尋ねいたします。
○議長（土本昌幸君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） オンライン事業といいますと、テレワークによる在宅勤務やビデオ会議等が一般的に想定されるかなと思います。最近ではウェブによる遠隔会議等の導入が進んでおりますが、単なる通信による会議は既存インフラでもちろん導入可能なんですけれども、企業内のLANにアクセスできるテレワークシステムを構築するには、先ほど言われましたように数百万円かかると言われております。 国では働き方改革推進支援助成金、新型
コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースというものを、厚生労働省が上限300万円で設置しておりまして、テレワークまたテレワークマネージャーの派遣事業、これはちなみに加西市もことしの当初予算で3台分上げておりました。システム導入時には派遣いただいたものでございます。こういった事業によりノウハウを提供する事業などオンラインによる事業支援を行っております。 また、県ではひょうご仕事と生活センターによる環境整備支援助成金がございます。主にワークライフバランス促進に向けた助成であり、200万円を上限に助成メニューをそろえております。また、ひょうご産業活性化センター内の兵庫県よろず支援拠点ではさまざまな補助金支援や相談を対応しております。最近ではITプラットフォーマーと呼ばれるアメリカ企業によります低廉なクラウドサービスも提供されており、導入されやすい環境が整ってきております。 国による中小企業生産性革命推進事業によるIT導入補助、こちらは上限が450万円になっておりますが、また持続化補助金上限100万円でも対応できるものとなっております。大規模なものでは、ものづくり・商業・サービス補助、上限1,000万円などもご用意されております。これらはECサイト、いわゆるネット通販構築費用に利用できまして、市内事業所の活用が望まれているところでございます。こういった越境ECサイトの構築には、またジェトロが支援しておりまして、加西市内の企業の利用も多いというふうに伺っております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 加西市内でも学習塾でオンライン授業を行ったり、ウェブを活用した遠隔会議やまたその勉強会をしていると事例が上がってきていると思います。オンラインまたはICTを活用する目的としては2つあると考えておりまして、1つは業務の効率化、もう1つは収益化の向上です。先ほどもECの話がありましたけれども、そういったところですね。 加西市は製造業が多く、サービスのオンライン化に結びつかないかもしれませんが、仕事の効率化を図る上で、オンラインまたはICTが活用されることは考えられます。また、飲食店や小売では、収益率の向上のためオンライン化を図る事業者もいると考えられます。 そういった2つの観点から、加西市内の企業におけるオンライン、ICTの活用状況についてお尋ねいたします。
○議長（土本昌幸君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） 新型
コロナウイルス感染拡大によりまして、消費行動が大きく変わると言われております。デジタルトランスフォーメーションと言われるいわゆる高速インターネットやクラウドサービス、人工知能などのIT技術によって、ビジネスや生活の質を高めていくことがこれから前に進んでいくことだというふうに言われております。大手物販や百貨店が衰退し、新興勢力が力を増している潮流は皆様もご存じのとおりでございます。 先ほど申し上げましたECサイトによるネット通販やキャッシュレス決済、加西市も今回試験的にやらせていただきますけれども、導入などにより顧客情報の獲得やレジの簡素化、在庫管理の省力化が求められていることについての質問かと思われます。 製造業の状況では既に取引先との必要性から、市内中小企業では受発注システムをウェブシステムで管理されております。在庫管理でも出荷の手間が大きく効率化されております。また、CADデータなどは光通信が整備されるころには、事業所間で早くからメールなどの送受信が進んでおりました。 ただ、おくれておりますのは、小規模な小売サービス業の分野でございます。飲食店では、都市部ではデリバリー事業が進んでいますが、加西のような地方ではその手段が乏しい環境にございます。今、考えておりますのは、キャッシュレス決済事業者が提供する事前決済によるテイクアウトシステムの導入を図ることです。 また、ECサイト構築にも力を入れていかなければ、同業他社はもとより市内から中小小売店が喪失していくおそれがございます。一部店舗では意外なところで、既に大きな成果を上げている事業者もいらっしゃいます。 これらのシステムについてはIT企業、ITベンチャーと言われる若者に魅力ある企業群がひしめき合っておりまして、SE、いわゆるシステムエンジニア等を目指される学生が大変ふえております。市内企業でもSEの需要や工業デザインの需要も増しておりまして、当市の企業誘致にも若者が求める需要を取り組んでいきたいという課題を意識しているところでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） ちょっと待ってくださいね。
△延刻
○議長（土本昌幸君） 質問の途中ですけども、ここでお諮りいたします。 定刻の5時が近づいておりますので、本日の会議は議事の都合上延刻いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」という者あり）
○議長（土本昌幸君） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議は延刻することに決定いたしました。 続けて、下江議員どうぞ。
◆３番（下江一将君） 今後は加西市内での生き残りをかけて、また発展のためにオンライン化またICTの活用を図る事業所があると考えます。こうした変革のタイミングでの支援、市の支援は重要だと考えるのですが、加西市におけるオンライン化に向けた支援または活用できる助成であったり、補助があれば教えてください。
○議長（土本昌幸君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） 先ほどまでつらつらと県国の制度を並べてきたところなんですけども、先進自治体の状況を見ますと和歌山県白浜町、視察に行かれた方もあるかと思いますが、ビジネスオフィスの育成や徳島県神山町の取り組みなどが非常に有名でございます。加西市でも導入支援を図りたいところですが、なかなか現実的に難しい状況であります。 総合計画にも若者に魅力ある企業誘致がうたわれており、多自然型サテライトオフィス誘致も検討いたしております。兵庫県ではIT戦略推進事業により、3年間で最大3,700万円の補助を受け取ることができます。 加西市では今回増額補正をお願いしております小規模事業者持続化事業支援補助金による業務改善補助を実施しております。これは販路開拓、新商品開発、宅配やテレワークなど新たに取り組む事業にも支援として活用することができます。 創業支援では、加西商工会議所へ委託しております特定創業支援事業で創業塾を開催し、税の優遇や融資が受けやすくなるよう支援を行っております。加西市創業支援資金保証料補助金は、創業者が県の制度融資を受けられる場合、保証料を2分の1補助しております。これらは小売りサービス業はもとより、テレワークや在宅ワークをされる創業者向けにも活用することができます。具体的には、ITビジネス創業者を期待して設置したものでございます。 設備投資への支援では、先ほどご説明しました小規模事業者持続化事業支援補助金もありますが、生産性特別措置法による先端設備等導入計画の認定を市から受けますと、3年間固定資産税の免除が受けられます。また、これらの支援措置の相談については加西商工会議所へ産業活性化センター窓口の委託をしており、中小企業診断士による経営改善計画策定などの支援が受けられるよう補助を行っております。 この3月には市と共同で申請した経営発達支援計画の認定を国より受け、具体的な支援策を進めてまいります。加西市でも専門家支援が受けられるよう、創業サポート相談費用の計上をしており、随時、専門家相談が受けられるよう体制を整えております。 以上、長くなりましたが説明とさせていただきます。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 今お話しいただきました。なかなか直接オンライン化であったり、ICTの活用に向けてのその事業というのはないかもしれないんですけれども、これは長い目で見ると、私よりもうちょっと下の世代、ソーシャルネイティブと呼ばれる生まれたときからネット環境がある世代が、働きやすい環境づくりにつながっていくと考えますので、オンライン化に向けた支援を行っていただきますよう要望としてお願いいたします。 続いての項目に移ります。
SDGsについですが、まず
SDGsとはSustainable Development Goalsのことで、和訳すると「持続可能な開発目標」という意味です。これは2015年9月の国連総会において採択されました。2030年までに誰一人取り残さない社会の実現を目指し、持続可能な世界の達成を目指す17の目標とそれを達成するための具体的な169のターゲットと232の指標で構成されています。 地方自治体や民間企業で政策や事業に取り入れる動きが活発化しているようにも感じております。令和元年12月定例会では、協創のまちづくり条例に
SDGsの理念を盛り込んでいると市長の閉会挨拶がありました。また、加西市出身で国連大学サステイナビリティ高等研究所の所長を務められた竹本和彦さんが、市の特別顧問に就任されたというお話も伺いました。 この
SDGsの考えをもとに取り組むのは、まだまだこれからのところもあると考えるんですけども、現在加西市としての
SDGsの推進、また取り組みについてはどのような見解かをお伺いいたします。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 議員おっしゃるとおり、現在国では持続可能なまちづくりや地域の活性化に向けた取り組みの推進に当たっては、
SDGsを原動力とした地方創生を推進されており、その目標達成に向けてさまざまな普及促進の取り組みを行っておられます。 本市におきましてもこの
SDGsの推進を地球規模での貢献という視点だけではなくて、掲げられている全ての目標が身近な市民の暮らしをよりよいものとし、加西市で暮らしたい、いつまでも暮らし続けたいと感じとってもらえるよう、持続可能なまちづくりの実現の手がかりとなる考え方というふうに捉えています。 このため第2期の地域創生戦略、今年度に仕上げる第6次総合計画におきましては、今後加西市が目指すまちづくりの基本方針にこの
SDGsの理念を組み込み、持続可能なまちの実現に向けた取り組みを進めていこうと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） この
SDGsの取り組みは、結果的に加西市の歴史であったり、自然という魅力、価値を生かしていくことやPRしていくことにもつながっていくと考えております。今のところでいいんですけれども、まだまだこれからのことで、どこまでお聞きできるかわからないんですが、加西市が17項目、または169のターゲットの中で特に力を入れていきたいというものがあれば、教えてください。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 現在、第6次の総合計画を作成していくに当たりまして、基本構想、基本計画までのところは定まっております。その中におきましては、施策体系というものを構成するようなものをお示しすることとなっています。その施策体制におきましては、各基本目標に組み込まれる各施策に
SDGsの17の開発目標を明示するという形でお示ししようと考えております。 なかなかこの私の一部長の身分でこれが大事だというのは申し上げにくいんですが、それら全てが市にとって必要な施策と考えておりますので、その施策体系などを参考に、今後も市民の皆さんへの周知ということで認識を深めていただきたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 先ほども説明がありましたが、第6次総合計画の基本方針は中で含めていきたいということでした。本当にこれから取り組んでいく内容だと考えているので、今の現状として自治体、企業、市民それぞれの
SDGsの認知と理解はいかがでしょうか。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君）
SDGsの一般的な認知度につきましては、現状大手企業での取り組みの進展や大学などでの教育機関での授業テーマとして採用されていることや新聞、テレビ、ネット等情報発信が活発に行われていることなどによって、年々徐々に高まっているものと考えております。 ただ、これらは行政や企業の果たすべき役割や社会的責任の視点から
SDGsの理解が深まり、実際の取り組みへと進んでいるものと言えます。一方では
SDGsの理解についてはまだまだ低いというふうな見立ても必要かと思います。取り組みの展開方法や活動の評価方法など、全国的かつ社会的な認識の高まりについてはさらなる進展が必要な状況にあるものと考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 市内の
SDGsの認知はまだまだ低いという話でありました。12月定例会では市長から
SDGsの話の後に、ふるさと創造会議などがそれぞれの個性を発揮し、市内外の住民を巻き込んでいくという挨拶がありました。これは地域への啓発や周知の方法の1つだと受け取っております。今後、自治体、企業、市民に
SDGsを啓発周知していく方法など考えがあれば教えてください。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 先ほど述べました
SDGsの理念を組み込んだ地域創生戦略や第6次総合計画に基づきながら、市政に取り組んでいくこととなります。市としましては、まずは職員に対してこの概念、理念につきましての研修を実施することを考えています。先進的に
SDGsに取り組まれているリコージャパン株式会社様とは、先日、包括連携協定も締結しておりますので、職員研修に当たっては、この協定関係を生かしていくのを一つの形と考えております。 また、市民の皆様に対しましても、行政の取り組みと開発目標との関係性や必要性について認識を高めていただくため、広報やホームページによる発信、あるいはさまざまな機会における周知などに努めながら、意識の醸成につなげてまいりたいと考えています。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 先ほどリコージャパンの職員研修でという話があったんですけれども、具体的に何か今話があればお伺いしたいです。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 具体の取り組みの内容が現在決まっているわけではございませんが、協定締結以降、関係部署と現実に具体的な取り組みとして何ができるのかという協議を続けてまいっております。その中では、まずは
SDGsの考え方、あるいは市としての取り組み方などを、職員向けに講義形式で研修会という場を持つのがいいのではないかというものは、一つの例として挙げられておりますので、今後詳細が詰まればそんな研修会も持ちたいと考えています。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 今後、自治体や企業が
SDGsを意識するようになった場合、学生は社会に出るまでに持続可能な社会について学ぶであったり、考える機会がふえると考えています。現に北条高校が行っている探究活動も地域の方との触れ合いの中で、社会課題に目を向けるきっかけとなっております。小中学校では持続可能な社会に向けての学ぶ機会や課外活動で、そういった考えに触れる機会は既にあるのかをお尋ねいたします。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 学校現場における状況ということなんですが、市のこの行政部局から小中学生向けに何らかのアクションを起こしたことは、今のところございません。 ただし、教育委員会と確認をしましたところでは、小学校6年生の社会科の教科書には、「世界の未来と日本の役割」と題して国際連合や持続可能な社会、
SDGs、持続可能な開発目標などが具体的に記述されています。明確に国際社会に関する題材として取り入れられているという状況のようです。現行の中学校のほうですが、現行の教科書には同様の記述はないようなんですが、来年度教科書の改訂が行われるようで、その際には新たに取り入れられることも考えられるという状況と伺っております。 小中学校においてもさらに教育の一環として、国連や
SDGsへの理解が進んでいくものと考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 続いての項目に移ります。地域おこし協力隊についてです。これまで、加西市では5名の地域おこし協力隊が活動を行いました。そのうち2名が定住につながり、現在も1名は活動中です。昨年は募集をかけたが、応募がなかったというふうに確認しております。現在でも各地で募集があり、応募して地域おこし協力隊になる方がいる中で、加西市が応募がなかったことには何かしらの課題があると考えられます。
新型コロナウイルスの影響で、都市部から地方へ回帰する人がふえているのではないかと言われる中で、その受け皿として、また活性化を図る上で、人材確保のため必要な制度だと考えております。まずは、加西市が独自で予算を割いてまで、地域おこし協力隊制度を取り入れた当初の制度導入の目的を確認いたします。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 加西市では平成27年度から総務省が実施する地域おこし協力隊制度に倣い、市の単独予算で協力隊制度を導入実施してきたところでございます。 この目的ですが、加西市も人口減少や高齢化が進む中、都市部から地域おこし活動に意欲的な人材を積極的に呼び込み、よそ者の目線による新たな発想のもとで、隊員が地域と協働する。それが狙いでございました。 この協働により地域住民みずからが、自分たちの地域の魅力を再確認し、新たな活動が生まれたり、地域の魅力を市内外に情報発信する、こういったことで交流人口が生まれる、地域の活性化を図っていく、その考えで取り組んできたところでございます。また、それに加えまして、隊員みずからがなりわいをつくり、任期満了後には引き続き加西市に定住していただくことを期待して開始したものでございます。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 導入の目的としては、そともの目線によって地域の方の魅力の再発見につながるというお話がありました。この地域おこし協力隊の制度を導入した後、効果があったのか。また、どういった効果があったのかについてお尋ねいたします。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） この加西市における地域おこし協力隊の導入に伴いまして、これまで都市部から人材5名を採用してきております。議員ご指摘のとおりでございます。具体的な協力隊の活動としましては、空き家を活用した若者の交流拠点施設の運営、都市部と地域の若者をつなぐコミュニティづくり、地域住民と地域の若者など世代間交流などが上げられます。 こういった活動の結果、加西市の若者と都市部の若者が交流すると、それによって刺激を受け若者たちが自分たちで何かをやってみようという動きが生まれております。よそ者目線による新たな発想で、地域の活性化に寄与してくれているものと考えています。 地域の魅力にスポットを当てた地域情報誌、あるいはイラストマップの作成によって、これまで気づかなかった地域の魅力や忘れられていたものを再発見できる。さらにそれを守っていこうとそういった気運が生まれた旧北条市街地の活性化につながっていくというような効果もございました。 また、今回まで採用した5名のうち4名は既に退任をしていますが、そのうち2名は引き続き加西市に定住をされています。このように隊員自体にしっかりと地域とかかわり、地域おこし協力隊の成果が現在の起業や定住につながっていること、また地域に新たな動きや広がりが生まれたこと、これらが協力隊制度の導入による効果というふうに考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） さまざまな効果があるとは思います。現在も1名が活動していて、3年目だというふうに聞いております。なかなかこう縁もゆかりもない地に来て、定住までなりわいをつくってというところで、定住するのにもなかなかそう簡単なことではないと思いますので、ぜひフォローアップをしっかりしてもらえるといいなというふうに思います。これは意見です。 そして、最後の質問ですが、今後の協力隊受け入れ計画と方向性についてです。昨年の募集は、ふるさと創造会議からの要望に応える形で募集をしたと伺っております。そこで応募がなく、今のところ、ことしは募集する考えはないと前回の定例会でお伺いしました。 ことしの5月には兵庫県の地域おこし協力隊OB・OGネットワークの一般社団が立ち上がりまして、県としても協力隊や自治体のサポート体制の強化を図ろうとしています。先ほどの質問でも述べました
SDGsを促進するために、協力隊制度を活用する自治体も出てきております。私はそういった新たな挑戦を行う上でも、外部人材として地域おこし協力隊は活力になると考えております。 また、加西市内の学校から聞いていることなんですけれども、学生の主体性と地域愛を育むために、地域で活動する団体との連携を図りたいという声を聞いております。他地域では学校と地域をコーディネーターとして、協力隊制度を活用して導入するということでつなぐという事例もあります。 今後、学校と地域をつなぎ、学生には地域愛と興味関心に対する主体性を育み、地域にとってはさまざまな活動の担い手になってもらうために、地域コーディネーターとしての地域おこし協力隊の募集をすることを提案いたします。それを踏まえて、今後の地域おこし協力隊の受け入れと方向性について考えをお聞かせください。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 地域おこし協力隊につきましては、先ほど来議員おっしゃるとおり、直近の募集においてはふるさと創造会議の活動支援ということで取り組んできたんですが、応募者はございませんでした。また、全国的な状況という中でも自治体が導入をすれども、なかなか応募者がないというふうな現状もあるものと認識をしております。 ただ、これまで加西市では、総務省の対象地域でないがゆえに独自予算で実施をしておる、こういった状況が昨年度からは県版の地域おこし協力隊、地域再生協働員という制度が設けられましたので、この加西市も対象地域となり、この制度に乗せて財政的負担は軽減できています。しかしながら、県のこの制度も令和3年度で現状終了する予定と聞いております。こういった諸事情を踏まえれば、今後の募集もしくは採用については現状予定をしてないというところではございます。 先ほど、学校と地域をつなぐ役割、そういったご提案もいただきました。その役割もしくは人材などについて、協力隊との関連づけなど、少し我々としても活用のすべとして検討していく必要はあろうかと思いますので、そのあたりは研究もしてまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 今回、一般質問では、
新型コロナウイルスの終息後を見越した先手の取り組みへの認識と手段についてお伺いいたしました。これから
新型コロナウイルスの対策が続き、不確定な未来に向けて進む中で、何を見据えて取り組んでいけるのかで、大きくこの先の状況が変わります。 そこで、加西市に住む一若者として、不安に感じているところでもあります。ここまでいろいろな取り組みをしてきたことが、
新型コロナウイルスの影響によって足どめを食らうことはとても悔しいことだと思っております。先ほど計画に変更はないとご回答しましたので、少し安心しました。 国や県の動向もありますが、ここは市長の洞察力と決断力も問われるところだと考えております。 最後に、
新型コロナウイルス終息後をどう見据えてどう取り組んでいくのか。
SDGsであったり、ICTの活用また地域おこし協力隊など、また関係人口などの観点から、明るい未来に向けての市長の考えをお聞かせください。
○議長（土本昌幸君） 市長、登壇の上どうぞ。
◎市長（西村和平君） ＝登壇＝先ほどからのご質問を聞かせていただいておりまして、私の発想ではいかんなということを本当にしみじみ感じながら聞かせていただいておりました。 一番最後の地域おこし協力隊のところも、本当に加西市の姿勢をしっかり示して、それを県、市町振興課あるいは総務省なんかにもたびたび私も足を運んで、過疎地といいますか、ではないけれどもやはりそういう制度を適用してほしいという思いであえてやりますと、市単独でもやりますという思いでやってきました。そして、隊員募集したんですが、ありませんでした。 一番最初、下江議員も第1期生で応募していただいて、これはもうどんどんこういう人物が集まってきたら、加西市は一気に変わるなと思ったんですが、何か我々にも問題があったんだと思います、本当にね、おっしゃったように。そこを本当にしっかり見つめて、ちゃんと人が集まるような対応をしっかりやりたいなということをつくづく思いました。 同時に、ポストコロナといいますか、まだコロナ禍といいますか、の中でwithコロナというんですか、余り外国語を使うのはどうかなとも思うんですが、いずれにしてもコロナとつき合っていかなければならない状況の中で、いや本当に都市部に住むよりも幸せな生活が十分、我々の地域は皆さんにできますということをもっともっと本当にアピールしていかなければならない。 このコロナという状況の中で、大きく国民の考え方も転換していく可能性が十分ある。最初のオンラインの事業展開も含めて大きく変わっていく可能性があるなと私も今聞きながら思いました。そういう中で我々が、本当に加西市に来てくれということをどう本当に打ち出せるのか、いち早く。それが全国の、特に都市部の人々に響いていくのかということを、しっかり本当にこれやらなければならないなということを感じました。こういう部分については、市長の思いが大事だと思っております。
SDGsについてももう一緒ですが、やはり市長の思いが大事だと思っておりますので、私自身の感覚センスももう少し、また新たな気持ちで磨いていって、皆さんとしっかり議論できるようにしていきますし、皆さんの本当に純粋なというのか、新しい目で見た加西市の将来をしっかり指し示していただきたいなと。 私は人の言うことを聞く耳は持っているつもりです。ちょっとかっかするときもありますが、いや本当に聞いたことについてはしっかり受けとめて修正も十分やってます。そういう意味でどういいますか、言っても仕方がないというふうには思っておられないと思いますが、思わずにどんどん言っていただきたいなと。 それで、私は職員が今、自分たちからこれをやろうということを言ってくれておる、そういう組織にだんだんなりつつあることが大事だと思っておりますので、私、今は結構時間ありますので、どんどん来ていただいたら結構ですが、職員も同等に受けとめますので、普段から職員とコミュニケーションどんどんとっていただいて、ちょっと戻ってしまいますが、夕刊フジの記事ではなくて、直接職員と会話していただいて、職員が本当にコロナのこともどう感じているのか、一人一人の顔を見ながら皆さんで認識していただいたら結構だと思っております。 そういう意味でこれは市民も含めて、加西市の力をどう本当に高めていくかというときに、本当に今までの固定観念を捨てて、私も臨んでいきたいと思いますので、引き続き、私自身の考えが変わるようなそういう発言をどんどんいただけたら嬉しいなと思っております。ありがとうございました。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） ありがとうございました。そうですね。地域外の都市部の方への魅力というところが、伝わっていくというところももちろん大事にしながら、いち早く脱コロナウイルスをして、地域の皆様が前向きに暮らせる地域目指して、私も行政、企業、市民と一体となって頑張ってまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 以上で一般質問を終わります。
○議長（土本昌幸君） 以上で、3番下江一将議員の一般質問は終わりました。 以上で、通告によるところの発言が全部終わりました。これをもって一般質問を終結いたします。
△意見書案上程
○議長（土本昌幸君） 次は、日程第2、意見書案第1号
新型コロナウイルス感染症対策事業に係る財政支援の充実を求める意見書についてを議題といたします。 直ちに、提案理由の説明を求めます。議会運営委員会委員長衣笠利則議員。
△提案説明
◆議会運営委員長（衣笠利則君） 失礼します。それでは、意見書案第1号について別紙
新型コロナウイルス感染症対策事業に係る財政支援の充実を求める意見書（案）について議決されたく、会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。 意見書案の内容につきましては、議員各位のお手元に配付しているとおりです。提案理由については意見書案の朗読をもってかえさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症対策事業にかかわる財政支援の充実を求める意見書。 国内では、
新型コロナウイルスの新規感染者が減少してきており、5月25日には緊急事態宣言が全面解除された。しかしながら、再び感染拡大することが懸念され、依然として予断を許さない状況が続いている。 国内感染者が確認されて以降、人と人との接触を抑えるため、外出自粛などの移動制限、そして、その誘因となる経済活動の制限によって感染拡大防止策が講じられてきた。 しかし、このことが市民生活や雇用環境に多大な影響を与え、地域経済は危機的な状況となっており、多くの市民、とりわけ市内事業者からは、悲鳴に近い声が我々に寄せられている。 このような中、本市では新型
コロナウイルス感染症の急速な蔓延を防止し、市民生活及び地域経済の安定を図るため、国、県の支援策に加えて本市の独自施策として水道料金の免除、児童扶養手当受給世帯への緊急支援給付金、小規模事業者への経営持続支援金の給付、臨時休校による学習支援のための教育情報推進事業、感染症予防のための衛生資材等の購入など諸事業を進めている。 今後、地域経済のV字回復に向けた支援を進める必要があるが、新型
コロナウイルス感染症による市税収入の落ち込みも見込まれます。財政基盤が脆弱な本市にとって、継続した対策を実施することは極めて厳しい状況である。 現在、国民が一丸となって、今まで経験したことのない難局に立ち向かっているだけに、自治体の財政力によって対策に差が生じることは避けなければならない。 国におかれては、地方自治体がそれぞれのニーズに応じた
新型コロナウイルス感染症対策事業を継続して実施できるよう、この感染症が終息するまで、引き続き財政措置を講じていただくように強く要望する。 以上、意見書の提出についての提案説明とし、議員各位の賛同を賜りたくお願い申し上げます。
○議長（土本昌幸君） 以上で提案理由の説明が終わりました。
△質疑・討論・採決
○議長（土本昌幸君） これより質疑を行います。ご質疑のある方ございませんか。（なし） ご質疑もないようですので質疑を終結いたします。 続いて、討論に移ります。ご意見のある方ございませんか。（なし） ご意見もないようですので、討論を終結いたします。 これより採決を行います。 お諮りいたします。意見書案第1号は可決することに賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者 挙手）
○議長（土本昌幸君） ありがとうございました。賛成13、反対0、以上のとおり全会一致であります。 よって、意見書案第1号は可決することに決定いたしました。 続いて、お諮りいたします。ただいま可決いたしました意見書の取り扱いにつきましては、議長にご一任いただきたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（土本昌幸君） 異議なしと認めます。 よって、さように取り計らうこととさせていただきます。
△休会・散会
○議長（土本昌幸君） これで本日予定しておりました日程が全部終わりました。ここでお諮りいたします。明日12日から21日までは委員会審議のため本会議を休会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（土本昌幸君） 異議なしと認めます。 よって、さように決定いたしました。 次の本会議は6月22日午前10時より開会いたしまして、委員長報告並びに採決を行います。 本日はこれにて散会といたします。ご苦労さまでした。 １７時２５分 散会...