加西市議会 > 2020-03-26 >
03月26日-05号

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  1. 加西市議会 2020-03-26
    03月26日-05号


    取得元: 加西市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-07
    令和 2年  3月 定例会(第281回)       第281回加西市議会(定例会)会議録(第5日)                       令和2年3月26日(木)                       午前10時開議-----------------------------------          ▲議事日程第1 報告第1号及び議案第1号から議案第32号   (委員長報告、質疑、討論、採決)第2 議案第35号 令和元年度加西市一般会計補正予算(第8号)について   (提案説明、質疑、討論、採決)第3 請願第1号及び陳情第1号並びに陳情第2号   (委員長報告、質疑、討論、採決)第4 議員の派遣について第5 閉会中の継続調査について-----------------------------------          ▲本日の会議に付した事件報告第1号及び議案第1号から議案第32号(委員長報告、質疑、討論、採決)議案第35号(提案説明、質疑、討論、採決)請願第1号及び陳情第1号並びに陳情第2号(委員長報告、質疑、討論、採決)議員の派遣について閉会中の継続調査について-----------------------------------          ▲会議に出席した議員(15名)  1番      北川克則        2番      高見博道  3番      下江一将        4番      佐伯欣子  5番      深田照明        6番      原田久夫  7番      井上芳弘        8番      中右憲利  9番      黒田秀一       10番      丸岡弘満 11番      深田真史       12番      森元清蔵 13番      衣笠利則       14番      森田博美 15番      土本昌幸-----------------------------------          ▲会議に出席しなかった議員なし-----------------------------------          ▲議事に関係した者の職氏名 事務局長      古角宏貴   主幹        桜井雄一郎 局長補佐      小林由佳-----------------------------------          ▲説明のため出席した者の職氏名 市長        西村和平   副市長       河尻 悟 教育長職務代理者  沼澤郁美   ふるさと創造部長  千石 剛 市参事(ふるさと創造担当)    総務部長      山本和孝           大西守人 健康福祉部長    奥隅一博   地域振興部長    河原浩申 都市整備部長    末廣泰久   生活環境部長    高井勝仁 会計管理者兼検査官 中倉建男   教育部長      本玉義人 選挙監査公平委員会事務局長    農業委員会事務局長 高倉慧喜           内藤利樹 病院事務局市参事  前田 晃 △開議 ○議長(土本昌幸君) 皆さんおはようございます。それでは定刻がまいりましたので、これより本日の会議を開きます。 本日予定しております議事は、議員各位のお手元に配付いたしております日程表のとおりであります。また、市長より地方自治法第180条第1項の規定に基づく専決処分の報告書の提出がありましたので、議員各位のお手元に配付させていただいております。ご参照いただきたいと思います。 それでは直ちに日程に入ります。 △議案一括上程 ○議長(土本昌幸君) 日程第1、報告第1号及び議案第1号から議案第32号までの33件を一括議題といたします。 これより上程中の議案に対する委員会の審査報告を求めます。建設経済厚生常任委員長黒田秀一議員。 ◆建設経済厚生常任委員長(黒田秀一君) =登壇=おはようございます。当建設経済厚生常任委員会に付託を受けました議案に対する審議の経過と結果についてご報告申し上げます。 初めに議決結果であります。当委員会で付託を受けました議案20件については、いずれも全会一致で可決すべきものと決定いたしました。 続いて、審議の状況のうち、その主なものについてご報告申し上げます。まず、議案第7号加西市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。委員から、保険税の県統一化がなされ、その先負担がふえるような状態になるのか、先の見通しを心配するがとの質問があり、執行者からは統一保険税までに国の制度として子供が対象から外れるような形に持っていければと考えているが、そうならないまでも県で制度を認めてもらえるように働きかけ、できる限りその制度を続けていきたいとのことでありました。採決の結果、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第17号(仮称)泉こども園造成工事請負変更契約の締結についてであります。委員から、完成時期について質問があり、執行者からは工事については完成しており、これについては軽微な変更に値し、工事を遅滞することなく国の通達により判断したとのことでした。委員からは、現状工事の中で変更が出てくるというのは多少あることと承知するが、その前に議会との対応については、しっかりと誠意をもって対応していただきとの要望が述べられました。採決の結果、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。 続いて、新年度予算関係についてであります。まず、議案第25号令和2年度加西市国民健康保険特別会計予算についてであります。委員から、県に一本化されていくことで市としてできる範囲が限られてくるかとの質問があり、執行者からは保健事業が健診の受診率の向上や医療費通知ジェネリック通知などの成果を各自治体で競うような形であり、その努力支援制度の中で交付金にも及んでくることから、各市町の独自性を発揮し、今後も継続していけるのではないかと考えているとのことでした。採決の結果、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第26号令和2年度加西市介護保険特別会計予算についてであります。委員から、ケアプラン点検事業について質問があり、執行者からは専門職が確認をした上で、ケアマネジャーに指導してもらうことが実際の介護予防にもつながり、ひいては介護保険料の上昇を抑制することにもつながるとのことでした。また、専門業者への委託により、一人一人のケアプランだけでなく、専門的な視点から加西市の現状、ケアプランケアマネジャーの状況についてどのような傾向にあるかを分析してもらった上で、研修の場を設け、ケアマネジャーの質の向上に努めたいとのことでした。採決の結果、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第29号令和2年度加西市産業団地整備事業特別会計予算についてであります。委員から、1-1工区について、令和2年度の進捗の見通しについての質問があり、執行者からは企業から全体の区画を一括で活用したいとの話を受けており、現在交渉中であるとのことでした。 続いて、委員から開発方式について質問があり、執行者からは現在土地開発公社で取りまとめてもらっておりますが、その土地を企業にそのまま譲り、開発から造成工事全てを業者で行ってもらうとの内容で調整しているとのことでありました。採決の結果、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第30号令和2年度加西市水道事業会計予算についてであります。委員から、栗田のポンプ場の建設について、かなりの工事費用がかかるが水道会計への影響はどうかとの質問があり、執行者からは栗田のポンプ場の建設については令和2年度、3年度の2カ年ではかなりの工事費がかさむということで、その間については管路の耐震化工事を控え、ポンプ場建設が終わってからその部分を手当てをする形で投資の平常化を図り、経営に負担をかけないような形をとっていくことでありました。採決の結果、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第31号令和2年度加西市下水道事業会計予算についてであります。委員から、純損失が4億9,000万円だが経営的には大丈夫かとの質問があり、執行者からは下水道事業の当初予算について収益的収支の赤字額が令和元年度と比較すると、令和2年度は約1億円悪化しているような状況であるが、これは在田南部の統廃合に伴う資産の除去により、現金支出は伴わないがこの影響で見かけ上で悪くなっているとのことでした。また、起債の元利償還金について、令和元年度は元金利子合わせて16億円でありますが、起債計画では10年後の令和11年度においてはこの元利償還金が12億円程度になり、今よりも4億円減るということで、今後の経営については改善していく見通しであることとのことでした。採決の結果、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第32号令和2年度加西市病院事業会計予算についてであります。委員から、総合診療科の設置について質問があり、執行者からは4月から一般内科を総合診療科とし、現在の北嶋院長を中心にスタートすることでありました。各診療科への診療依頼が行え、内科の症状だけでなく、外科あるいは皮膚科等、幅広い視点からチーム医療としてさまざまなスペシャルティな方を結集できることで、この形で総合診療科をスタートすることを考えているとのことでした。討論において賛成意見が述べられた後、採決の結果、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。 その他の議案につきましても、委員各位からは多くの質問や意見等が述べられていますが、その詳細については割愛させていただきます。これをもって建設経済厚生常任委員長報告といたします。 ○議長(土本昌幸君) 次に総務常任委員長井上芳弘議員。 ◆総務常任委員長(井上芳弘君) =登壇=失礼をいたします。それでは、総務常任委員会に付託を受けました議案に対する審議の経過と結果についてご報告を申し上げます。当委員会に付託受けましたのは総数10件であり、いずれも全会一致で可決すべきものと決定をいたしております。 続いて、審議の状況のうちその主なものについてご報告を申し上げます。まず、議案第2号加西市民会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。委員から、新たに設置する会議室の利用の見込みや必要性について質問があり、執行者からは市民会館の耐震改修によるリニューアル中につき、今多くの会議が福祉会館や地域交流センターで開催されており、それらの会議室が非常に込み合っている状況、また市役所においても会議室が不足している状況にあるため、需要が十分にあり、稼働率は確保できると考えているとのことでした。2階の会議室の中には相談室があり、行政相談などの相談事業にも利用できると考えているとのことでございました。 続いて、委員から市内の他の施設等との利用のバランスについて質問があり、執行者からは会議の目的等に応じて場所をかえるようにしており、そういったことも十分発信していきたいとのことでした。 次に、議案第4号一般職の職員の給与に関する条例及び加西市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。委員から、持ち家に対する住居手当が廃止された理由について質問があり、執行者からは国では平成22年度に廃止されたが、官舎等が整備されている国家公務員と同じように、県や市町を一律に廃止するのはどうかということで、順次国に倣ってそれぞれ廃止の方向には動いていたところ、兵庫県下の支給状況は41市中残り10市町程度になり、国の廃止から10年近くたち、国と同じような制度にとの県の指導もあり、職員組合等とも協議を重ねて妥結に至ったため廃止の提案となったとのことで、対象となる職員は183名とのことでした。 次に、議案第18号第2期加西市子ども・子育て支援事業計画の策定についてです。委員から、これまでの課題の一つである一時預かり等の体制の充実についてどう対応されるのかと質問があり、執行者からは一時預かりについて2つの方向で取り組んでいきたいと考えており、一つは、来年には市内全てのこども園の体制が整うため、待機児童の解消も含めて一時預かり専任の保育士を配置することも考えていきたい、もう一つは既存の子育て広場との連携で、雨の日でも遊べるような広場で一時的に保育できるようなことも含め、関係部局とも検討していきたいとのことでした。潜在的なニーズについてまだつかみきれていない部分はあるが、各園、広場等で受け入れできるように取り組んでいきたいと考えているとのことでした。 その他の議案につきましても、委員各位からは多くの質問や意見等が述べられていますが、その詳細については割愛をさせていただきます。以上、総務常任委員会の付託を受けました議案に対する当委員会の審議の結果であります。これをもって委員長報告といたします。 ○議長(土本昌幸君) 次に、予算決算常任委員長衣笠利則議員。 ◆予算決算常任委員長(衣笠利則君) =登壇=それでは、当予算決算常任委員会に付託を受けました議案に対する審議の経過と結果についてご報告申し上げます。初めに議決結果であります。報告第1号については全会一致で、議案第19号及び議案第24号については賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。 続きまして、各分科会及び全体会における審議の状況のうち、その主なものについてご報告申し上げます。まず、報告第1号専決処分したものにつき承認を求めることについてであります。委員から、ふるさと納税の返礼品で人気の製造品の出荷が遅れていることについての質問があり、執行者からは12月の寄附が想定以上に多くあり、その段階でご寄附をいただいた方には、2月中旬以降から発送という条件で寄附を受け付けていたが、さらに寄附の件数が多くなり、3月下旬までずれ込むことになったとのことでした。そこに、今回のコロナウイルスの影響があり、4月中旬まで遅れると見込んでいたが、中国での部品調達や生産が一部再開したことから、配送の時期がもう少し早まると見込んでいるとのことでした。また、寄附者に対して返礼品の配送が遅れることの謝罪の文書を出し、毎週、市のホームページで現在の状況を報告しているとのことでした。以上のような分科会での質疑の後、全体会において採決の結果全会一致で可決すべきものと決定いたしました。 次は、議案第19号令和元年度一般会計補正予算(第7号)についてであります。まず、委員から北条鉄道設備整備費補助金の増額についての質問があり、執行者からは工事費の増加は機能変更や建物物価等の6%の上昇によるもので、主なものは鉄道土木建築工事費の物価上昇、信号工事費の機能変更、ホームの補強や延伸などで増額になるとのことでした。また、ホームの延伸については2両運行も否定できないのであれば延長すべきとの国の助言があり、延伸工事を行うことになったとのことでした。 次に、歳入の消防団設備整備費補助金の増額について質問があり、執行者からは国の第3次補正に救命胴衣の購入補助が新たに含まれたため、消防団活動服の入札の残額等を活用して救命胴衣を購入し、購入費の3分の1の国庫補助金を受けようとするもので、消防団各部に3着、加えて消防団幹部16名、行政分と予備を含めて335着の購入を予定しているとのことでした。 次に、獣害防護柵補助金の減額についての質問があり、執行者からは高齢化や人手不足から金網柵の設置を次年度に回されたり縮小されたりするところもあるとのことでした。しかしながら、本年度より金網柵の設置について日当の支払いを行っていただけるように、多面的機能支払交付金の取り扱いを変更していることから、今後この交付金を活用されて、金網柵の設置も行っていただけるものと考えているとのことでした。また、令和2年度では、電気柵の補助についても実施していきたいとのことでした。 次に、教育情報推進事業についての質問があり、執行者からは県で取りまとめて共同購入することで、県内統一した教育環境の整備、大量購入による価格の抑制ができるとのことでした。また、クラウドを利用したインターネット接続を想定しているとのことでした。以上のような分科会の質疑の後、全体会での討論では反対意見が述べられ、採決の結果、賛成11、反対3の賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。 次は、議案第24号令和2年度加西市一般会計予算についてであります。まずふるさと創造部所管であります。ホテル連携事業の事業内容についての質問には、旅行関係の事業者と連携した宿泊プランを考えているとのことでした。また、事業者からプランを提案してもらうが、市としては気球の係留やグリーンツーリズムなどの体験やトライアスロンなど、市のイベントに参加して宿泊してもらい、市内を周遊してもらう方への補助も考えているとのことでした。 次に総務部所管であります。電子入札システムの導入についての内容や費用に関する質問には、県が運営する兵庫県電子入札共同システムに加盟することを予定しており、現在41市町村のうち24団体が加盟して運営しているとのことでした。応札の労力の軽減、入札事務の正確性を図り、効率化などメリットがあると考えているとのことでした。 次に健康福祉部所管であります。運動ポイント事業について、定員を設定する必要がなくなった理由についての質問には、昨年までは1,500人分の活動量計を市で調達して事業を実施していたが、数がふえるにつれて市の負担も当然ふえてくることから、今年度スマホのアプリを用い、参加者を広く募集できる形が整ったことから、今後利用者制限することなく募集していくことを考えているとのことでした。 次に地域振興部所管であります。ふるさと再発見プログラム調査研究事業について、加西市は農産物を初め多くの地域資源があるが、その活用についての質問には、現在のふるさと納税の返礼品は製造関係が全体の9割程度を占め、農産物等がその残りとなっており、加西市に毎年ご寄附をいただいていくためには、やはり農産物を地域の特産品として外部に発信するとともに、地域の方に対しても発信することにより、再発見、再発掘をし、新たな返礼品や既存の返礼品についてもさらに磨きをかけた形で提供していくという取り組みを考えているとのことでした。 次に都市整備部所管であります。地籍調査事業の現在の進捗状況についての質問には、本年度末で35%進捗するとのことでした。また、この事業が終わるまで補助金は処置されるのかという質問には、現在のところどこまで補助金が区切られるかは聞いていないが、今後所有者不明の土地が全国でおよそ20%もあり、この利活用を促進するための法改正が来年度されると聞いているとのことでした。 次に生活環境部所管であります。動植物生態系調査事業については、市内の生態系データの整備を進め、環境学習等へ利活用を図るとのことでした。温室効果ガス削減や省エネ、畜エネなど含めた環境学習の場として小学生だけでなく、中学、高校あるいは大学生も受け入れができるような工夫が必要ではないかとの質問には、将来的にはそのような形が出来上がるように子供たちが自然に触れ合い、また省エネについての意識をつけていくことがまず必要であると考えているとのことでした。 次に教育委員会所管であります。GIGAスクール構想に伴い、小学校4年生、5年生、6年生は1人1台のパソコンが導入されているが、どのような学習内容になるのかとの質問には、学習指導要領に定められているような時間数の設定ではなく、各教科横断的にコンピューターを使用するとのことでした。学習内容は校種別の情報担当者会において横のつながりを持ちながら、教育内容の標準化を図っていくとのことでした。以上のような分科会の質疑の後、全体会の討論では、反対意見が述べられ、採決の結果、賛成11、反対3の賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。 その他にも各委員から多くの質問やご意見が述べられましたが、その詳細については割愛させていただきます。これをもって予算決算常任委員長報告といたします。 △修正案上程 ○議長(土本昌幸君) ここで、ただいま上程中の議案に対しまして修正案が提出されておりますので、提案説明を求めます。11番深田真史議員。 ◆11番(深田真史君) ただいま上程されております議案第19号令和元年度加西市一般会計補正予算(第7号)並びに議案第24号令和2年度加西市一般会計予算に対する修正案につきまして、提案者を代表して説明いたします。 まず、補正予算(第7号)に対する修正であります。北条鉄道法華口駅交差施設、つまり行き違い設備のことですけども、その工事費の増額についてでありますが、例えば市でいいますと、1億5,000万円以上もする工事案件については議会の議決が必要になっております。北条鉄道は第三セクターですからその必要はないにしても、北条鉄道はこれこそ誠意をもって変更内容や設計図等を提示し説明すべきであると思います。 北条鉄道は、毎年加西市民の血税をもって赤字補填をしている企業であり、新たに多額の投資をするにしてもやはり慎重であらねばならず、これまでも費用対効果の資料につきましても、議会最終日の採決直前に出てきたり、今回の増額についても事前の資料もないまま審議に付されましたが、そのようなやり方は疑問であります。また、当初の事業費を過少に見積もり、確か委員会での議論だったかと思いますが、議員の中に鉄道の内情について精通されていたのか、本当は3億かかるものを1億5,000万でできるんやと豪語されていた方もおられましたけども、結局後になってこれだけの増額をするということは認めがたく、削除するものであります。 小野市の工事費負担についても、出す出さないの説明がありましたが、小野市は北条鉄道の取締役また株主として当該事業の決定に関与しているのであれば、応分の負担を求めるのは当然であります。 また、消防団運営費の需用費の減額についてでありますが、今年度購入済みの非難燃性の活動服については、市が買い取るなどの補償を行うべきとの考えから一部を修正するものであります。 一昨年、平成30年11月に加西市消防団長から各区長宛てに発出された文書では、非難燃服との表記があったため、それをもとに自治会では新たな消防団員の活動服を購入されているわけですが、平成31年1月に開かれた第1回消防団のあり方検討委員会では、委員として出席した消防団からは、市に難燃性、つまり不燃性の活動服を支給してもらいたいと発言しています。こうした矛盾が招いた混乱について、自分たちは知らん顔をし、洗いがえで対応するというのはやはりおかしいと思います。財政的に苦しい運営をされている自治会もあります。そういうところでは、市が全員に貸与してくれるならば少し待っておけばよかったとの話が聞かれます。この間ライフジャケットを追加購入したり、昨年ありました消防の資機材の盗難に対して5万円の補助額を超えても市費で全て対応されていますが、この件だけ異なる態度を取り続けることに対して、公正であるべき行政としていかがなものかと思います。 以上、補正予算第7号に対する修正案の提案説明といたします。 次に、令和2年度一般会計予算に対する修正であります。まず、ここ何年もの観光事業委託料、すなわち加西市観光まちづくり協会への補助金は、まあ異様だと思います。今後の協会の自立的運営受益者負担の観点から、イベント等における参加費の増額、広告料収入による広報物の作成と、事業収入の確保に努める余地は十分にあります。まずはそれをやるべきであり、補助金の一部を減額するものであります。 シティプロモーション事業について、市が行う他の広報活動や、メディア等をうまく活用すればよいことであり、あえてこのためだけに予算を割く必要があるのか疑問であるため削除するものであります。 そして、国の地方創生推進交付金事業、空がつなぐまち・ひとづくり交流事業のうちソフト事業についてですが、地方創生の目的は端的に言って地域が稼ぎ雇用をふやすことであります。しかし、市が予定しておる事業の多くは交付金のある今だからこそ実施できるものばかりであり、その後の継続については疑問が残ります。公金を投じたツアーやイベントの実施が、加西市民の福祉の増進にどれだけ効果があるかはっきりせず、最終的には一部の個人または事業者のための事業にしかなっていないのではないかと思われます。加西市にたくさんの人が来たらいいというだけでなく、市外から訪れてもらうためにかかったコストと、来訪者の加西市内での消費額、またそれによる税収が上回る必要があります。それでなければ、この加西市は疲弊していくと思います。いわゆる、そのイベント行政からの脱却を図るべく、事業のあり方を見直すべきとの考え方から一旦削除するものであります。 関連する設計調査委託料につきましても、6,000万はあまりに高額であるため、一部を減額するものであります。 続いて、若者支援事業のうち、地域おこし協力隊について、現在採用中の隊員1名を兵庫県の地域再生協働員制度に移行させるとのことですが、地域おこし協力隊の一種のブームは過ぎており、そろそろ廃止すべきではないかと考えます。申しわけないですが、活動実態やその実績というものがわかりづらく、1人の自分探しの3年間といいますか、それに加西市の税金をつぎ込むほど加西市には余裕があるのでしょうか。また、ターミナルスポットの維持管理にしても年間120万円余りの税金をつぎ込んでいますが、以前運営を任せていた民間の事業者に売却してはいかがでしょうか。 また、若者応援事業助成金は平成30年度の事務報告では3件であり、この助成後の事業というか、イベントの継続性がわからず、見直すべきと思います。 通学定期券購入補助金については、昨年9月議会の補正予算の修正でも申し上げましたが、この補助を実施するにしても、あくまで加西市内の公共交通機関を利用する申請者のみに限定をすべきです。この補助金があるから家から通うというのではなく、もともと補助金がなくても家から通う学生がほとんどではないでしょうか。加えて補助額についても上限を決め、補助率を設定した上で補助すべきであるとの考え方から減額するものであります。 さらに、昨今の外国人人口の増加についてですが、西村市長が掲げた5万人都市、人口増の取り組みの成果であるならば、計画策定やその後の施策展開というのは、初めから市が主体的に行うべきであり、これをコンサル等に委託して計画策定することは容認できません。 最後に、播磨国風土記事業につきまして、事業実施から7年が経過しておりますが、現在も1,000万円以上の税金を投じ続けていることは疑問であります。一流の人物を見るために相応の対価を支払うのは当たり前であり、チケット料金や受講料等の見直しをすれば、まだまだ収入増に努める余地があることから、その事業費の半分を減額するものであります。 以上、令和2年度一般会計予算に対する修正案の提案説明といたします。 ○議長(土本昌幸君) 以上で、委員長の報告と修正案の説明が終わりました。 △質疑 ○議長(土本昌幸君) これより、委員長報告並びに修正案に対する質疑を行います。ご質疑のある方ございませんか。7番井上議員。 ◆7番(井上芳弘君) 修正案、判断をするために1点お尋ねをしておきたいと思うんですけれども、令和2年度の予算にかかわりまして、今詳しく各項についての理由も報告をされたんですが、例えばこの歳出で総務関連であったり、各関連の中でも国・県の支出を伴う、そういった制度を活用しての事業も一定含まれておるんですけれども、こういった県や国の資金を、財源を活用して、市の取り組みを図るというようなことも大事な点ではないかと思うんですが、この辺の考え方についてお尋ねをしておきたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 答弁を求めます。11番深田議員。 ◆11番(深田真史君) その点については理解をしておりますが、やはりこの地方創生推進交付金のこの交付金制度についても、国2分の1、市2分の1ということで事業を実施するわけです。結局は市の持ち出しが半分ということでありますし、県のこの委託金、すなわち地域再生協働員の制度のついてもその4分の1が市の負担ということになります。やはりその事業を実施する、つまり市民の税金を持ち出し分を含めて実施する以上は、やはり効果が上がらないと意味がないわけです。その効果について、やはりきちんと検討し、実施しなければならないし、もしその事業そのものが、先ほども説明で申し上げましたけど、要は外に対してかかっている費用というのは物すごいわけですね。それでいて、この地方創生の意味である、例えばこの加西市の住民が稼ぐ力であったり、あるいは雇用につながるという取り組みについては、なかなか結びつきづらいというところがございますから、その点についてはやはり考え直すべきであるということであります。 ○議長(土本昌幸君) よろしいでしょうか。他にございませんか。(なし) 他にご質疑もないようですので質疑を終結いたします。
    △討論 ○議長(土本昌幸君) 続いて、討論に移ります。ご意見のある方ございませんか。9番黒田議員。 ◆9番(黒田秀一君) =登壇=議案第19号令和元年度加西市一般会計補正予算(第7号)について、修正案に賛成の立場で討論いたします。 特に北条鉄道法華口駅の行き違い工事についてでありますが、2年前の総務委員会での議論で、私はその工事で入札で実施しないのかということをお尋ねしました。その当時の佐伯副市長は川崎重工のシステムいうんですか、装置を使うことで、3億程度かかる工事が1億5,000万ぐらいでできると答弁したことが記憶にございます。今回の補正で3,500万もの追加工事が発生すること自体が、1年でおかしいと思っております。 このたび1月17日付で、私、この1億5,000万の設計内訳書を資料請求しましたが、きのうやっと届きました。中身を見てがっくりしたのは、1億5,000万ものお金をつぎ込んで、ただ6行だけしか入っておりません。それに帳尻を合わせたのか1億5,000万ちょうどになっております。こういう設計内訳書でいいのかということで疑問があります。あのとき、どんぶり勘定という言葉がありますけど、数字を適当に言ったのかと思いました。川崎重工の言い値であったのか、いずれにしても設計の内訳書があり、どの部分で当初よりも費用がかかったのかということを説明があってもしかるべきであります。市民の税金を投じて行う以上、それぐらいの誠意は示してもいいかと思います。北条鉄道の事業は一会社の事業でありますけども、議会も市民も理解する必要がないとでも思っているのでしょうか。それは間違いであって、一般論として第三セクターが破綻することになれば、その損失を穴埋めするのは加西市でございます。そのため、第三セクターの経営や事業についても透明性を確保することは当然の責務であり、本工事に対する北条鉄道の誠意には疑問を持たざるを得ません。また、天下の川崎重工が設計したならば、なぜこのたび国土交通省から信号機の指摘が入るのか、追加で入ったんですけども、これもおかしな話でございます。 先日、法華口駅の工事現場を副委員長の深田照明議員と一緒に拝見いたしましたけれども、新設されたホームの屋根も一部だけあり、雨が降れば濡れてしまうようなつくりでございます。また法華口駅の現在のホームに列車が停車し、利用客が乗り降りするだけでなく、新たに増設したホーム部分に停まることであり、中途半端なという印象を受けました。果たしてこの工事そのものが本当に必要であるのか、また人口増の効果があるのか、いまだに疑問に思う次第でございます。当初の安くできる説明から大幅な増額は承服できません、と申し上げて修正案に賛成し、議案に反対するものであります。 続いて、議案第24号令和2年度加西市一般会計予算について修正案に賛成の立場で討論します。これまでも申し上げていますが、播磨国風土記関連事業については、事業は否定しておりません。参加料や受講料の見直しを図ることで、加西市の負担を減らすことが必要だと思います。また、こども狂言塾についても、対象の児童にとっては1つの習い事であります。応分の費用を徴収してもいいと思います。加西市として絶対に残さなければならない伝統文化であるから、幾らでも市民の税金を投じればいいことではありません。市が残さなければならないものは、能や狂言だけではないはずでございます。例えば、間もなく900年になる北条の節句祭りや播州歌舞伎ほか、古くから地域に根差し親しまれてきた伝統芸能であるにもかかわらず、風土記ほどの特段の支援を受けておりません。片方には億単位の費用をかけて残そうとすることはやはり不公平だと思います。今後も風土記事業を続けるつもりがあるならば、自主的に事業ができる形に切りかえていただくよう申し上げておきます。 また、修正以外の部分で幾つかの意見を述べておきます。まず、鶉野飛行場の戦争遺産遺跡群と地域活性化拠点施設の建設について一般質問でも申し上げましたが、加西市として民地にある戦争遺産も含めてきちんと学術調査をし、記録として残しておくことを申し上げます。また遺跡をそのまま残すことができるのであれば、積極的に残していくことも考えてもらいたいと思います。 地域活性化拠点施設については、運営費が年間7,000万円もかかるとの試算でございました。以前、入館料の徴収は考えていないとの担当課長の答弁もありましたが、厳しい財政状況下で自主財源の確保に努めることは当然のことであります。国から10億もの交付金をもらって建てたものの、その後多額のコストがのしかかってくるようでは、誰のための地方創生かもわかりません。できるだけ市からの持ち出しを少なくし、受益者つまり来館者に応分の負担を求めることを必要とします。まだ施設のオープンまで時間がありますから、きちんと見直していただきたいと思います。 各種補助金については、毎年だらだら支出するのではなく、例えば3年、5年をめどに補助する期間を区切り、評価・検証する仕組みをきちんと確立していただきたいと思います。またその評価には具体的な評価基準を作成した上で、住民にも加わっていただいていくことが重要かと思います。その際、不要という判断に至れば、補助制度を廃止するなど加西市全体としてのメリハリのついた補助金制度にすべきではないかと思います。この点についても、代表監査委員にお願いしたいと思います。 以上、意見として申し述べます。 続いて、議案第17号(仮称)泉こども園造成工事請負変更契約の締結について賛成はしますけども、意見だけ申し上げておきます。 まず変更契約の議決よりも前に追加工事が行われていたことは、まさに議会を軽視する行為でございます。市長並びに担当課はきちんと反省すべきであります。泉こども園の用地取得における農地法違反を含め、きちんとした手続を踏まず進めようとするやり方は行政の暴走であり、大変遺憾であると言わざるを得ません。加えて、今回の地盤改良やガードレールの変更等については、当初の設計に入っておくべきであってはっきりといってこれは設計ミスではないかと私は思います。こうした材料等の仕入れについては、低入札で落札しているためにできるだけ安く購入する必要が生じます。請負業者を圧迫することにつながっていると考えます。当然、低入札価格調査制度や工事設計に問題があることは言うまでもありませんが、私は変更契約をするのではなく、一から追加工事で発注すべきではなかったかと思います。 以上、意見として申し上げておきます。終わります。 ○議長(土本昌幸君) 他にご意見のある方ございませんか。5番深田照明議員。 ◆5番(深田照明君) =登壇=失礼いたします。私は、先ほど提案ありました議案第19号令和元年度加西市一般会計補正予算に対する修正動議、並びに議案第24号令和2年度加西市一般会計予算に対する修正案、2つの修正案に反対といたします。そのほかのすべての議案には賛成の立場で討論させていただきます。 まず、修正案には播磨国風土記関連事業費と空がつなぐまち・ひとづくり交流事業費の減額があるので反対といたします。その理由は後で述べさせていただきます。 それでは、賛成する議案について順次意見を述べさせていただきます。まずは、議案第7号加西市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について意見を述べさせていただきます。 ゼロ歳から18歳までの均等割額の減免措置は、子育て世代の経済的負担を軽減するものであり、対象者も360世帯、627名にも及びます。この取り組みは兵庫県下でも赤穂市に続いて2番目の早い取り組みであり、福祉にやさしいまちである加西市を大きくPRするとともに、人口増加対策としても有効と考えるので賛成いたします。 続いて、議案第24号令和2年度加西市一般会計予算の主なもの2点について意見を述べさせていただきます。1つ目は播磨国風土記関連事業費1,170万円のこども狂言塾と加西能について意見を述べます。 子供たちが加西の根日女伝説を演じる狂言塾は、日本でも有数の狂言師の方の指導を直接受けることで子供たちの感性をより高め、豊かな心を育むとともに、加西市に息づく歴史や文化の継承にもつながり郷土愛をより高めると思います。この塾生を経験した子供たちがリーダーになって後進の指導をすることで、大人になっても芸能を続けていく気持ちが生まれると思います。また、保護者や関係者の方にも芸能文化を大事にしたい気持ちが深まることで、今、加西市芸能協会の方などが困られている後継者不足に少しでも貢献できればと期待しています。 また、野村萬斎氏など日本を代表する能楽師による加西能を開催できることは夢のような話だと思います。この狂言和泉流一門は人気が高く、なかなか地方に出向いてまで公演をされないと聞いています。その狂言を大阪や名古屋の能楽堂での半額以下である3,500円の格安料金で見ることができるのは奇跡に近いことです。毎年楽しみにされている多くの市民の思いを大切にするとともに、加西市の文化レベル向上にも重要な事業と考え賛成いたします。この播磨国風土記関連事業費は、満額が必要と考えるため減額をされる修正案には反対といたします。 2つ目は、鶉野飛行場跡地周辺整備事業について意見を述べさせていただきます。昨年6月から紫電改の実物大模型の公開が始まり、その後カサイチfanライドやハッピーバルーンクリスマスなど鶉野飛行場跡を生かしたイベントで加西市を訪れる方がふえています。その観光拠点として、いよいよ地域活性化拠点施設の工事が始まり、市道鶉野飛行場線や国道372号線、バイパス整備も進んでいくことは、加西市並びに地域にとっても大きなインパクトであり、文字通り地域を活性化する起爆剤になると思います。平和の尊さを示し、みんなが語り合える場所になること大いに期待して賛成といたします。なお修正案ではイベント事業費の減額を言われていますが、今はまだまだ鶉野飛行場を全国に認知していただくために頑張る時期と思いますので、修正案に対しては反対といたします。 続いて、議案第32号令和2年度加西市病院事業会計予算について意見を述べさせていただきます。加西病院は地域多機能型病院として一般病床260床から193床に減らす大きな決断をされ、1日平均入院患者数を187名、病床稼働率を95%以上にする効率的な病院運営を目指しています。これは大きな方向転換であり、経営にしっかり取り組んでいくという表明と捉えています。この機会に、より安定的な病院経営を望みます。また人事的にも事業管理者が変わられて新しい体制になるとのことで、より一層職員が一丸となって病院運営に頑張っていただくことをお願い申し上げて予算に賛成いたします。 最後に、新型コロナウイルス発生に伴い3月5日に即日採決となった、災害等による小学校などの臨時休業に伴う給付金制度など、新型コロナ関係の業務量が増加していると思いますが、市民生活を守るためスピード感をもって事業に日々頑張っておられる職員に敬意を表し、加西市をより住みやすいまちにするため、修正案を除くすべての議案に賛成して討論といたします。 終わります。 ○議長(土本昌幸君) ほかにご意見のある方。4番佐伯議員。 ◆4番(佐伯欣子君) =登壇=修正案に対しては反対、それ以外の議案に対しては賛成の立場で発言いたします。 まず補正予算の部分ですが、北条鉄道の行き違い事業についてでございます。私はいつも北条鉄道を利用しております。そして各駅で、列車の中で、高校生の子供たちといつも話をしております。いろいろなこと、それはもうささいなことから始まり、この北条鉄道に乗ってどうだったか、行き違いができてどうですかというようなことも含めてさまざまな話をしております。その中で男性の高校生、女性の高校生それぞれの思っていることを素直に話してくれていますが、今多いのは、意見としてですがこれは真実です。行き違いの事業ができてしまうと列車の本数が増えるんだよね。列車の本数が増えるととても楽になるんだ、そしてそれはいつできるのかな。自分が卒業するときには、それまでには間に合うんだろうかというような声をとてもよく聞きます。そして、本当にこれは不思議なんですが、大人の方々はいろんな意見を持っていますが、子供たちはとっても純粋です。目をきらきらさせて、僕たちは、私たちは、まあこんな不便なところだけれど、本当は加西好きなんやってどの子も言います。確かに一部そういう子もいるかもしれません。嫌だっていう子もいるかもわかりませんが、やっぱりあの目を見ていると純粋にそう思っている。ただ、卒業するとどうなるかわからないところはあるかもわかりません。 しかし、市が唯一の北条鉄道という第三セクターを何とかしようと、そして株式会社として世の中に、市外の方に知っていただいて、本当に加西市に来る人をふやし、ある意味生産性のある、要するに加西市にお金を落としてくれるというような、そういったことがもっともっとできるようになってくるとやはりこれは若者たちの歯止めにもなる、そのようにとても今は感じています。ですので、私は期待を持ってこの行き違い事業、交差の事業、これを期待を持って見ておりますし、応援もしております。なぜか。子供たちのためです。若者たちが本当に前を向いて加西市を誇れるような、そういう子供たちに育ってほしいからそういうふうに私は思っております。長くなりましたが、ですので、市の各部署の皆さんが本当にこの市を発展させて、今よりも発展させて市民のために便利なようにするということがまず一番で、ただ市からのいろいろな方を招かないとやはり財政的には厳しいんだということもあって、こういう事業をされたんだと思っております。私は1年目の議員ですが、そういった、常にやはり老若男女いろいろな方のご意見を真摯に受け止めてきたつもりでございます。ですので、北条鉄道の行き違い工事については、私は賛成の立場でございます。 そして一般会計のほうですが、観光事業について様々な反対のご意見ありましたが、観光事業というのは、これをやったからすぐにこういうふうな成果が出るというものではやはりないとつくづく思います。しかし、一般会計の予算組みの中には、加西のブランド品をとにかくつくるんだと、そういった事業がまずございます。それはブランド品ができれば、しっかりとしたブランド品をつくって、他市から来る方に販売していくということがもっともっと進めば、この観光事業ということが相まって成果が、この何年か先に上がってくるのではないかと私は考えております。確かに、費用対効果のことはあるかもわかりませんが、市の皆さんのやっておられることは、やはり市のため市民のためということが一番にあると思いますので、それは議員である私たちであっても応援するべきではないかと思っております。 以上、賛成の立場で討論でした。ありがとうございました。 ○議長(土本昌幸君) 他にご意見のある方。7番井上議員。 ◆7番(井上芳弘君) =登壇=失礼をいたします。日本共産党の井上芳弘でございます。反対の幾つかの議案がございます。また賛成の議案についても少し意見を述べさせていただきたいというふうに思っております。 まず、議案第14号です。市立加西病院の使用料及び手数料に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。公共料金の審議会で議論をされた提案になっておりますけれども、私はこの議論された時期には、まだ今回のようなコロナの新感染症によるいろんな影響等の議論はされていなかった時期だと思うんですけれども、今本当に厳しい経済状況、市民の生活もそういった影響を受けてきているというような中で、こういったわずかではありますが、この診断書や証明書の手数料を上げていくことが必要なのかどうかということに強く疑問を感じます。総額で200万円、病院の経営が改善されることになりますけれども、私は病院の経営改善というのであれば、またもっと別途しっかりとした基本計画を立ててやるべきであって、市民に負担を求めることは最後にすべきではないかというふうに思います。 また、近隣の病院との比較というようなことも記述がございましたけれども、例えば診断書の中で内容が複雑な診断書、今回3,000円から4,000円に引き上げがされましたけれども、現行、近隣の自治体でもまだ3,000円で診断書を書いているとそういうところも少なくありません。そういった意味では、私は今回の条例の改正には反対をするものでございます。 次に、議案の順番にいきますと、議案第19号修正案が、元年度の補正予算で修正案が出されました。私はこの点について、特に北条鉄道の設備等整備費補助金の関連ですけれども、確かに先ほど反対の討論をされた会派におきましては、この事業を実施時点から大きな疑問が投げかけられていたことは十分に承知をしているところでございます。ただ、私はこの北条鉄道、公共交通の足として確保していくことは、まだ現時点では非常に大事だという立場でこの事業にも賛成をしてまいりました。交差設備のこの整備をすることによって、これまで単線であったものが、閉塞区間というものに分割されて、よりこの安全性が非常に求められている、そういった案件でもございました。私は、昨年の6月議会でもこの安全性について詳しくお尋ねをした経緯がありますけれども、今回また別の視点から国の指導なども受けて、こういった安全設備の補強というんですか、さらに高める手立てが取られたということだと私は認識をしています。この閉塞区間ということで、同じレール上に2台の車両が走るということに対してしての安全対策はもう完全な、万全な対応を取らなければいけないと思います。先ほどの6月議会に加えて、また別の視点からこういった対策が取られたことは私は非常に重要だということを思っております。そういう意味では、この補正は極めて重要だというふうに考えております。そういう立場から修正案に反対をするものであります。 次に、議案第24号の一般会計の予算について修正案が出されました。私は先ほど質疑でも申し上げましたけれども、国や県の交付金措置であったり、財政が措置をされるそういった事業については、やはり積極的に活用して事業を進めていくことが非常に大事ではないかというふうに思っております。無駄な事業を補助があるからといってする必要はありませんけれども、担当課若手職員等がさまざまにこういった手段を活用して、工夫をしていくということは非常に重要だと思うんです。同僚議員が指摘がありましたけれども、こういった地域醸成、地域の活性化というような取り組みは、地域のコミュニティの活性化も含めて非常に難しい面がございますから、すぐに成果、効果が発揮されるというものではないというふうに思います。そういった意味では、こういった事業を大事に取り組んでいくことは必要だというふうに考えます。 今回、とりわけさきの補正の修正のときにもありましたけれども、子供たちの通学の補助の制度、市内の公共交通を活用した子供たちにこそという声がありましたけれども、市内で、例えば北条鉄道を活用できる生徒さんというのは限られると思うんですね。市内の東部であったりということになりますと、どうしても加古川線であったり、そういったところも活用せざるを得ないんですね。そういった意味で、私はいたずらに限定するのではなく、こういった若者の市内から通学して行くというそういう足を確保していくために支援をする。広く支援をしていくということは、私は極めて大事だと思いますので、こういった修正には反対をするものであります。 最後に、賛成する議案について若干意見を申し上げておきたいというふうに思います。まず、議案第7号の加西市国民健康保険の条例、あるいはその会計に関して、同僚議員からもありましたけれども、ゼロ歳から18歳までの子供の均等割、赤ちゃんが生まれただけで3万6,000円という負担がかかってくるというこの仕組みは、やはりどう考えても、今の少子化対策、子育て支援という立場からすれば矛盾がある制度です。全国市長会や知事会が、国に対してしっかりとこの点について改善を求めていくことは当然だと思います。国が手だてをするまでに、自治体が独自にこういう手だてを工夫していくことは極めて大事でありまして、これについて私は大きく評価をするところでございます。 さらに議案第24号の一般会計予算、この予算について私は賛成をするものですけれども、1つ、今回ふるさと納税の寄附金が予算で歳入で10億円という形で上げられました。平成30年度は4億円、31年度、令和元年度は6億円、そしてこの2年度は10億円ということで上げられています。決算を見ますと、確かに令和元年度はこの6億円という予算が最終的に19億円まで伸びてきたわけですから、これを見込めばこの2年度にも10億円という寄附の上程というのは無理のないことのように見えますけれども、私は、このふるさと納税を財源手だてとしていくに当たって、やはり最大限慎重に取り扱うべきではないかというふうに思っています。影響は非常に大きいと思います。平成元年度は6億円が19億円、3倍以上になっているわけでありますけれども、これはこの年度の、例えば泉佐野市のような総務省の指導による大きなふるさと納税の対象がなくなったことであったり、加西市の一部企業がたびたびマスコミに取り上げられるというようないろんな好条件が重なったということがあると思うんですね。そういう意味ではやはり景気の動向であったり、とりわけ加西市のこのふるさと納税の返礼品というのが一部に限定されているという点で、何かこれ流れが変わったときにその影響が非常に大きいというふうに思います。そういった意味では、予算措置をするにあたって、このふるさと納税の扱いについては最大限慎重であっていただきたい。このことを強く要望をいたしまして、討論といたします。 ○議長(土本昌幸君) ほかにございませんか。10番丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) =登壇=失礼いたします。議案第19号令和元年度加西市一般会計補正予算に対する修正案に賛成の立場で討論をさせていただきます。 まず、市民からの意見や事業の必然性、費用対効果に疑義があった以下の点について意見を申し上げたいと思います。北条鉄道設備等整備費補助については、先ほど黒田議員が詳細を述べられたとおりであり、交差化予算が上程されました3月議会本会議の採決当日ぎりぎりに示された交差化予算根拠となる乗客数増の予測なども怪しく、既に工事が進んでいるホームの延長の必要性も国の助言があり、将来的に2両編成の可能性があるとのことで工事を実施したとの説明を受けましたが、毎年市から補填されている年間赤字等の公的支援だけでなく、さらに追加工事の必要性に疑問を持つわけであります。 また、北条鉄道みずからが経営努力を行っても、なおその経営に伴う収入のみをもって充てることが、客観的に困難と認められる経費や赤字補填などは、第三セクターとしての性質上や公共交通など公共的な事業運営に当たっては、必ずしも費用対効果がプラスでなければならないとは考えず、先ほど井上議員が申されておりましたが、市が公的支援を行うのは通勤通学などの足の確保という観点で、市が公的支援を行うのはやむを得ないものであると考えます。しかしながら、特に我々議員は支援を漠然と継続することや、支援の規模は安易に拡大することがないよう厳しくチェックするのが、議員としての仕事として市民から強く求められているわけであります。 加西市最上位計画である総合計画の人口予測では、この数年で人口減少が下げ止まり2040年まで右肩上がりの人口5万人達成となっていた計画が、今回示されているのはいつの間にか3万6,000に下方修正され、持続可能な人口予測に変更され、交差事業費を便益分析においても国立社会保障・人口問題研究所の人口予測がもととなり計算されております。このように市もはっきりと認識しているように、国民生活水準の向上等によりモータリゼーションが急速に進展し、ますます少子高齢化の波とともに利用者も減り、社会交通事情の変化で北条鉄道の経営については今後厳しくなる予測がされる中において、ゴーイングコンサーン等を踏まえた市民、行政と北条鉄道との間に、取り決めは一体どうなっているのかと厳しく問うわけであります。 また、記憶にも新しい交差化予算の原案に賛成の立場で討論された議員は、国の補助も5,000万、それから県の補助も2,500万、それから企業版ふるさと納税で5,000万を充てるということで完成していただきたいと思いますという主旨で賛成されておりましたが、残念ながら企業版ふるさと納税は目標金額も集まっておらず、賛成した議員の根拠を裏切る形で、さらに市民の税金をつぎ込むことになっており、今回の追加工事の見積もりの甘さを、再度指摘をいたします。 続いて、消防団運営費の消耗品の活動服につきましては、平成26年に国から新基準の活動服への変更をするよう市へ通知があったにもかかわらず、この間に新基準での難燃性活動服購入の指示をしなかった行政の不作為によって、多くの部が非難燃性活動服を村の負担で購入をさせられており、令和元年11月11日に開催されました富合地区でのタウンミーティングにおいて、区長会への文書回答で市がおわびをされておりますが、そのほか購入した多くの部や地区への何ら説明やおわびもなく済ましていることは余りにも不誠実であり、今回の入札残を利用して、無駄な支出となった活動服の購入代金を補償すべきであるとして修正案に賛同いたします。 続きまして、議案第24号令和2年度加西市一般会計予算に対する修正案に賛成の立場で討論をさせていただきます。まずこども園予算に関連して、泉よつばこども園が4月からオープンをいたします。現状のままの市・県道を利用しての園への出入り、送迎については非常に危険であり、早急なる一定のルールの確立や安全対策が必要であると、以前にも申し上げておりますが、ご意見をさせていただきたいと思います。 次に、空がつなぐまち・ひとづくり交流事業については、加西市全体への波及効果はほとんど見られず、ごく一部限られた盛り上がりになっている現状があり、今後も国の地方創生推進交付金を受け、さまざまな事業展開の予定でありますが、KPI及び事業活動の管理業務を円滑に進める手法であるPDCAサイクルでの事業の進捗状況の検証も、どこまでシビアにできているのかどうかも疑問であります。また(仮称)鶉野ミュージアムの早期完成に期待をしているものではありますが、入場料を取らない形での維持管理運営に年間7,000万円をかけ、地域の団体や民間が今後の施設を活用し、株式会社を設立し、商品開発や人材育成を通しての道の駅の売り上げで自立を目指していくというような仕掛けもなく、交付金を利用して成功している地域、自治体のように、単なる飲料販売、お土産売り場などではなく、地域の伝統を継承するビジネスモデル基地として道の駅を整備するなどの仕掛けが必要であり、加西市の課題解決のためにこの交付金が未来への確実な投資となるのかどうかという事業効果が明確になっておりません。ただ単に、予算を消費しているだけで最終的には地方経済の自立を促すものとなるとは考えにくい事業とし、観光費に含まれるモデルツアー構築委託やツーリズム推進団体支援委託は、交付金の趣旨でもある個々の事業で民間資金の発生を促進させ、将来は交付金に頼らない事業の自立が実現するものではなく、よって必要性が認められないため、削減する案に賛成といたします。 ふるさと創造事業については、昨年の予算での同様意見、若者支援の事業の一部が評価で目標を下回っており、のらりくらりと事業を継続するのではなく、地域おこし協力隊事業においても、加西市元気なまちづくり市民会議で評価されました委員からの報告でも、非常に厳しい評価が出ております。また、ある元協力隊員の意見からも、受け入れ先の市、地域とのマッチングや活動状況のすり合わせなどができておらないことで、受け入れ先とともに協力隊員がしんどくなるケースがあり、これから受け入れる側として、協力隊員にはのびのびと活動できる環境をつくることが必要であるなど、受け入れ先が少しでも課題を解決しようとしている姿勢がないとこれまでどおり成功しないとの市政批判の意見も述べられております。 またターミナルスポットについては、そもそもシェアードオフィス機能を有し、若者や若手企業のターミナルスポットとして活用できるように公金を投入されて整備されてきたわけでありますが、いつの間にかビジネススクールとしての利用から起業支援や人材育成へと移し、成功実績もなく、また今度は単なるチャレンジスペースとしてスナックひなママの開店や、ハンドアロマ、ティータイムとして飲食の貸館と利用されておりましたが、これだけの予算を投入して、1年間ほとんどクローズ状態で稼働率の低さやこれまでの実績など費用対効果の面からも考え、今回約120万円の予算を削り、今後は加西市に暮らす多くの若者にとって有益な事業に税金を投入すべきであり、若者支援の観点から削減に賛成するものであります。 そして、この3月議会の一般質問では、市長の施政方針についてということで、衣笠議員から「要点がつかみにくくどのように質問したらよいのか迷い、一般質問をやめたい気持ちでした。市長の思いを市政へ反映されると思っておりましたが、このたびの施政方針は、各部長が市政の細部にわたっての方針をまとめて市長の施政方針と言われたことと思いました。インパクトのない施政方針だと思いました」との発言がありました。これはまさに衣笠前議長が言われたとおりであり、市としての10年後、20年後の未来を見据えた政策基準、大きな柱があれば、先日の建設経済厚生委員会で同僚議員からも指摘されておりましたが、これまで目的として進めてきた施策とは真逆になるような事業も出てこないはずだと考えるわけであります。 また、3月25日神戸新聞の中西記者が「風」のところで加東市の新年度予算バスターミナルについて書かれておりました。そこでは人は物語に惹かれると意見されておりました。「町を尋ねてみたいという気持ちは、史跡や美しい景色に加え、歴史をひもとく物語などがあれば高まる。それはまちづくりにも言えるのではないか。ターミナルから紡ぐ物語は、定住者を呼び込む都市間競争の中でよい試金石になるはずだ」と、こう述べられております。まさにこの言葉が加西市の今回の予算、鶉野飛行場跡周辺開発にも言えることであり、鶉野をこの中西記者が述べているようなターミナルとしての公金の使い方を考えていただきたかったと思うわけであります。 最後になりますが、日々深刻化する世界の情勢や金融状況を見ましても、新型コロナウイルスによる影響は刻一刻と我が国の経済へと相当なダメージを与えており、これからさらに深刻化するのは見えております。こういった緊急事態であるからこそ、特に令和2年度の新年度予算の使い道は直接利益を生まない観光事業やふるさと創造事業につける予算には厳しく、市外企業ばかりがもうかり加西市に何も残らない、コンサル任せで効果が出るかどうかわからないような一発花火的なイベント事業を中心に数百万も使うのではなく、確実に加西市の市民のために市内でお金が落ちる景気対策事業や、困窮する市民に対しての生活支援へとつながるものでなくてはなりません。市は6月議会を待たずに一刻も早く臨時議会を招集し、先手先手の市民生活を安定させる手だてや、迫り来ると予測される経済不況の波に対して国との連携はもちろんとして、市として急ぎ異次元の経済対策を考え講じなければいけないと考えるわけであります。 専門家によりますと、この新型コロナウイルスの流行ピークはさらに初夏から盛夏に至る可能性があるとしており、状況の長期化も視野に入れて医療のみならず、経済の観点からも修正カットした分の一般財源やふるさと納税の財源を市民生活安定のために可能な限り回すべきであると考え、修正案に賛同いたします。 ○議長(土本昌幸君) 他にご意見のある方ございませんか。ご意見もないようですので討論を終結いたします。 先ほど討論がありましたが、討議はございませんか。討議がないようですので議員間討議を終わります。 △採決 ○議長(土本昌幸君) これより採決を行います。 採決に当たっては、まず報告案件、続いて条例案、次に事件決議、そして補正予算案、最後に新年度予算案の順に行いますのでご報告申し上げておきます。 それでは、報告第1号専決処分したものにつき承認を求めることについて令和元年度加西市一般会計補正予算(第5号)の採決を行います。この議案についての委員長報告は可決であります。 お諮りいたします。報告第1号は可決することにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(土本昌幸君) 異議なしと認めます。よって、報告第1号は可決することに決定いたしました。 続いて、条例案の14件について採決を行います。まず議案第14号市立加西病院の使用料及び手数料に関する条例の一部を改正する条例の制定についての採決を行います。この議案についての委員長報告は可決であります。 お諮りいたします。議案第14号は可決することに賛成の方の挙手を求めます。     (賛成者 挙手) ○議長(土本昌幸君) ありがとうございます。賛成13反対1、以上のとおり賛成多数であります。 よって、議案第14号は可決することに決定いたしました。 次に、先ほど議決いたしました議案第14号を除く議案第1号から議案第13号までの13件について一括採決を行います。これらの議案についての委員長報告はいずれも可決であります。 お諮りいたします。議案第1号から議案第13号までの13件については、いずれも可決することにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(土本昌幸君) 異議なしと認めます。 よって、議案第1号から議案第13号までの13件については、いずれも可決することに決定いたしました。 続いて、事件決議の4件について一括採決を行います。これらの議案についての委員長報告はいずれも可決であります。 お諮りいたします。議案第15号から議案第18号までの4件については、いずれも可決することにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(土本昌幸君) 異議なしと認めます。 よって、議案第15号から議案第18号までの4件については、いずれも可決することに決定いたしました。 次に、補正予算案の5件について採決を行います。まず修正案が提出されております議案第19号令和元年度加西市一般会計補正予算(第7号)についての採決を行います。この議案についての委員長報告は原案のとおり可決であります。まずは修正案から採決を行います。 お諮りいたします。議案第19号の修正案について可決することに賛成の方の挙手を求めます。     (賛成者 挙手) ○議長(土本昌幸君) ありがとうございます。賛成3反対11、以上のとおり賛成少数であります。 よって、議案第19号の修正案は否決することに決定いたしました。 ただいま、議案第19号の修正案が否決されましたので、これにより原案について採決を行います。 お諮りいたします。議案第19号は原案のとおり可決することに賛成する方の挙手を求めます。     (賛成者 挙手) ○議長(土本昌幸君) ありがとうございます。賛成11反対3、以上のとおり賛成多数であります。 よって、議案第19号は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、先ほど議決いたしました議案第19号を除く議案第20号から議案第23号までの4件について一括採決を行います。これらの議案についての委員長報告はいずれも可決であります。 お諮りいたします。議案第20号から議案第23号までの4件については、いずれも可決することにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(土本昌幸君) 異議なしと認めます。 よって、議案第20号から議案第23号までの4件については、いずれも可決することに決定いたしました。 最後に、新年度予算9件について採決を行います。まず修正案が提案されております議案第24号令和2年度加西市一般会計予算についての採決を行います。この議案についての委員長報告は原案のとおり可決であります。まずは修正案から採決を行います。 お諮りいたします。議案第24号の修正案について可決することに賛成の方の挙手を求めます。     (賛成者 挙手) ○議長(土本昌幸君) ありがとうございます。賛成3反対11、以上のとおり賛成少数であります。 よって、議案第24号の修正案は否決することに決定いたしました。 ただいま、議案第24号の修正案が否決されましたので、これにより原案について採決を行います。 お諮りをいたします。議案第24号は原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。     (賛成者 挙手) ○議長(土本昌幸君) ありがとうございます。賛成11反対3、以上のとおり賛成多数であります。 よって、議案第24号は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第27号令和2年度加西市後期高齢者医療特別会計予算についての採決を行います。この議案についての委員長報告は可決であります。 お諮りいたします。議案第27号は可決することに賛成の方の挙手を求めます。     (賛成者 挙手) ○議長(土本昌幸君) ありがとうございます。賛成13反対1、以上のとおり賛成多数であります。 よって、議案第27号は可決することに決定いたしました。 次に、先ほど議決いたしました議案第24号及び議案第27号を除く議案第25号及び議案第26号並びに議案第28号から議案第32号までの7件について一括採決を行います。これらの議案についての委員長報告はいずれも可決であります。 お諮りいたします。議案第25号及び議案第26号並びに議案第28号から議案第32号までの7件については、いずれも可決することにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(土本昌幸君) 異議なしと認めます。 よって、議案第25号及び議案第26号並びに議案第28号から議案第32号までの7件については、いずれも可決することに決定いたしました。 △追加議案上程 ○議長(土本昌幸君) 次は、日程第2、議案第35号令和元年度加西市一般会計補正予算(第8号)についてを議題といたします。 それでは、直ちに提案理由の説明を求めます。西村市長、登壇の上どうぞ。 △提案説明 ◎市長(西村和平君) =登壇=それでは、本日追加提案いたしました議案についてご説明申し上げます。議案第35号は令和元年度加西市一般会計補正予算(第8号)についてであります。新型コロナウイルス感染症対策として国が実施する緊急支援事業を受け、私立保育所への補助、公立保育所や学童保育の備品購入等を行うため、歳入歳出それぞれ1,250万円を増額することについて、議会の議決をお願いするものでございます。議案の内容につきましては、総務部長より説明をさせます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(土本昌幸君) 市長の提案理由の説明が終わりました。 続いて、担当部長の補足説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 失礼いたします。それでは議案第35号令和元年度加西市一般会計補正予算(第8号)についてご説明申し上げます。補正予算書とあわせて審議資料をご参照ください。それでは、補正予算書の1ページをお願いいたします。 まず、第1条でございます。歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ1,250万円を増額し、予算の総額を240億5,724万1,000円とするものでございます。今回の補正につきましては、国の緊急対応策第2弾を踏まえ、新型コロナウイルス対策として緊急に予算を計上する必要が生じたものを調整するものでございます。 次に、第2条の繰越明許費につきまして6ページの第2表をご覧ください。今回の補正に計上いたしました事業につきましては、いずれも年度内に事業が完了しないため、令和2年度に繰り越しをして事業を実施することにしております。 続きまして、歳出の説明をさせていただきます。14ページ、15ページをお願いいたします。15款民生費15項児童福祉費そして10目児童措置費350万円の増額につきましては、民間こども園等に新型コロナウイルス感染症対策の備品購入費等を補助するものでございます。1園当たり50万円、7施設ということでございます。 同じく15目児童福祉施設費250万円の増額につきましては、公立こども園等に新型コロナウイルス感染症対策の備品を整備するものでございます。 同じく30目学童保育費650万円の増額につきましては、学童保育施設13カ所に感染症対策の関連する備品を購入するというものでございます。なお、今回の補正につきましては全額国からの補助金を活用して実施することといたしております。 以上、まことに簡単ではございますが説明終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(土本昌幸君) 以上で提案理由の説明は終わりました。 △質疑 ○議長(土本昌幸君) これより質疑を行います。議員の方は議席にて質疑をお願いいたします。7番井上議員。 ◆7番(井上芳弘君) まず今回の補助なんですけれども、第2弾のこれ制度だということでしたけれども、今国の制度で緊急に自治体が予算措置しなければならないのはこの事業だけなのか、ほかにもあるけれども選択されなかったということなのか、その辺まずお尋ねしておきます。 ○議長(土本昌幸君) 答弁を求めます。総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 第2弾におきましては、こういったこども園施設の関係、また障害者施設などに対する措置等もございます。今回、市のほうで準備するものとしては、このこども園関係ということで対応させていただいております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 井上議員。 ◆7番(井上芳弘君) 1園当たり50万円ということでの備品ということなんですが、これは具体的にどういったものが決まっているのか、あくまでもそれぞれの園が選択をできるものなのかお尋ねしておきたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) 基本的には各それぞれの施設で選択はできますけれども、今予定しておりますのは、空気清浄機でありますとか、電解水生成装置等の備品、あるいはマスク、消毒液といった消耗品を購入するというふうなことにしております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 井上議員。 ◆7番(井上芳弘君) 喫緊の課題としてマスクであったり、そういった除菌のための備品については、なかなか一般でも今手に入れることができない状況なんですけれども、今回の園の措置、あるいは学校が今度再開されるにしても、そういった手だては十分にできる状況にあるのか、ちょっと確認させていただきたいんですけれども。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) 議員ご指摘のとおり、そういったマスクとかいった分については品薄というふうな状況になっておりますから、現在、今発注したとしても手に入るのは少し後ほどというような形にはなってくるのかなというふうには認識しております。 ○議長(土本昌幸君) 井上議員。 ◆7番(井上芳弘君) それともう1点、本会議中に緊急に、いわゆる学校の休業に伴う親御さんの休職せざるを得なくなったりする方への給付制度を導入されました。これはもう非常に評価できることだと思うんですが、あの時点ではまず第1期というんですか、1回目のその期間に対して10万円を限度として300万円の予算だったんですけれども、これは今回、その後また休業が延長されましたけれども、今回のこの補正に合わせて追加補正をするような必要はなかったのか、その点確認をさせてください。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 今月の3月5日に追加議案として上程させていただいて即決をいただきました学校休業等に伴う所得が減少することによる、生活困窮に陥るような子育て世代への補助でございますが、その後厚生委員会の際にもご報告申し上げましたように、最初の議案を可決いただいた次の日に問い合わせが最も多く、それ以降、昨日までで61件の来庁によるお問い合わせや電話等によるお問い合わせまたメール等によるお問い合わせをいただいております。 その中で、申請に至った方と申しますのが6名の方で、交付決定額が約28万円となっております。これにつきましては、期間が延びたことによって最初に申請されておった方が再度申請されたりというようなことも含めて、今現在受けておるのが28万というような状況でござまして、なおまだ追加によって給付金をさらに追加交付する可能性のある方もいらっしゃいますが、上限までいっておる方、まだ2人だけですので、そういうことも含めても300万あれば十分に足り得るというような状況でございます。 なお、今回ご通知申し上げた採決をいただいた後、ホームページ等で周知、またマスコミ等によって取り上げていただいたことによる周知を図っておりますし、あと要保護家庭へは全て通知をさせていただきました。また、1人親家庭についても一定通知をさせていただいておりまして、ほぼ該当というか、対象になるであろうと思われる方には、かなり周知が行き届いておるような状況でございますので、これ以上大きく申請が伸びるというようなことは今現在では考えておりません。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 井上議員。 ◆7番(井上芳弘君) 最後に、先ほどの同僚議員も述べられましたけれども、予算にかかわって、補正予算が国のほうでも立てられる可能性も十分にある状況だというふうに思うんです。そういう意味では、間髪を入れずそういう体制を取ることが本当に重要だと思いますので、この点については専決というようなことも必要な場合もあるかもしれませんけれども、ぜひ緊急に議会を招集していただいて、内容もしっかりと説明した上で即対応できるような体制を取っていただきたいというふうに思うんですけれども、最後にその点お尋ねしておきたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) そういったご意見を踏まえ、即座に対応できる体制を取って進んでまいりたいというふうに考えておりますので、あわせてご協力のほどもよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 他にございませんか。2番高見議員。 ◆2番(高見博道君) 井上議員のほうから質問がありましたが、その追加のところで、公立それから学童保育のほうは空気清浄機、電解液それからマスク等ということなんですけれども、私立のほうにも同じような使用目的を要望で50万円交付されるんでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) 先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、施設のほうで選択できるというふうにはなっておりますけれども、私立園の要望としましては、空気清浄機あるいは電解水生成装置というふうな備品、そして消毒液等の消耗品というふうなことでお聞きしておるところです。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) ただ、私立も公立も含めてなんですが、園によって児童数はいろいろだとは思うんですけども、このあたりはやっぱり均等に金額は交付ということですかね。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) この補助制度が1施設当たり50万円が上限というふうなことになっておりますので、マックスを計上させていただいておるということになります。 以上でございます。 ◆2番(高見博道君) わかりました。 ○議長(土本昌幸君) 他にございませんか。(なし) 他にご質疑もないようですので質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま上程中の議案第35号につきましては、会議規則第37条第3項の規定に従いまして、委員会付託を省略いたしたいと思いますがご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(土本昌幸君) 異議なしと認めます。よってさように決定いたしました。 △討論・採決 ○議長(土本昌幸君) 続いて討論に移ります。ご意見のある方ございませんか。(なし) ご意見もないようですので討論を終結いたします。 それでは、議案第35号令和元年度加西市一般会計補正予算(第8号)についての採決を行います。お諮りいたします。議案第35号は可決することに賛成の方の挙手を求めます。     (賛成者 挙手) ○議長(土本昌幸君) ありがとうございます。賛成14、反対0、以上のとおり全会一致であります。 よって、議案第35号は可決することに決定いたしました。 ここで昼食のため暫時休憩といたします。再開は13時15分でお願いいたします。     11時55分 休憩     13時15分 再開 ○議長(土本昌幸君) 休憩を解きまして本会議を続行いたします。 △請願・陳情上程 ○議長(土本昌幸君) 次は、日程第3請願第1号及び陳情第1号並びに陳情第2号の3件を一括議題といたします。 直ちに委員会の審査報告を求めます。建設経済厚生常任委員長黒田秀一議員。 ◆建設経済厚生常任委員長(黒田秀一君) =登壇=それでは、建設経済厚生常任委員会に付託を受けました請願及び陳情についてに審議の経過及び結果について、ご報告を申し上げます。 まず請願第1号県道山下飾東線と市道剣坂野条線の交差点の安全対策についてであります。 本件に関しましては、議会基本条例第6条第4項の規定に基づき、請願者が委員会へ出席され請願内容を説明していただき審議を行いました。請願の趣旨は県道山下飾東線と市道剣坂野条線との交差点において事故が多発しており、警察署も一旦停止の取り締まりを再三行っているが、なお事故が発生しております。また、小学生の通学路でもあるが、この県道区間の道幅が狭く危険なため迂回をしており、10分余り遠回りをし、また2カ所の危険な場所を通り通学しております。その解決のため1日も早い道路の拡幅工事と信号機の設置をしてほしいというものでありました。 質疑では、委員から執行者に信号機の設置も交差点の改良もしっかり取り組む必要があると考えるが、今後どのように対応していくかとの質問がありました。執行者からは、道路改良については隣接地権者の方の協力が得られるよう協議を行い、交差点改良に伴う工事で市道に関することについては、県と協力しながら路肩拡幅、歩行者だまりの設置、また信号は今後も警察署へ要望していきたいと考えているとのことでした。 次に、委員から交差点部分の危険度の除去、通学の安全性確保は行政は優先して整備しなければならず、校区の区長全員とPTAで責任を持って提出されているこの請願をどう受け止めるかとの質問がありました。執行者からは、県と再度協議の場を持ち要望していくとともに通学路については、市で対応できることを再度検討していきたいとのことでした。質疑の後の討論では、道路の安全を確保して子供たちが安全で安心して通学できるようにしてもらいたい。また、死亡事故は家族を始め大勢の人を不幸のどん底に突き落とすものですので、これ以上この場所で死亡事故が起こらないように信号機の設置、道路拡幅等できる限りの安全対策をとり、事故防止に努めてもらいたいとの賛成意見が述べられました。その後、採決を行ったところ全会一致で採択すべきものと決定いたしました。 続いて、陳情第1号播磨内陸医務事業組合立播磨看護専門学校存続に関する陳情についてであります。本件に関しても議会基本条例第6条第4項の規定に基づき、陳情者が委員会へ出席され陳情内容を説明していただき、審議を行いました。陳情の趣旨は就学環境が恵まれている公立の看護師養成学校がなくなることになれば、家庭の事情により夢に描いていた看護師への道が閉ざされる方々が出てくることのほか、地域内に就職する安定性と継続性の低下、地元病院の負担の増加が危惧される等の理由から、播磨看護専門学校が存続するよう関係機関に働きかけてほしいというものでありました。 質疑では、委員から陳情者に廃止、あるいは民間に移管されるかもわからないと知ったときの思いについての質問がありました。陳情者からは、県内には15の看護大学と18の看護専門学校があるが、播磨看護専門学校の伝統と教育内容と実習、そして国家試験の合格率に関しては民間の看護学校よりも勝っている。卒業生の中からも看護師協会の定める認定看護師として病院に勤務しており、圏域の看護の質の向上に寄与してくれている職員が多くいる。また、看護学は実践の科学であり、実習を非常に大事にせざるを得ない非常に細やかな指導が必要であるが、偏差値だけではなく、看護師として役に立っていく人材に育成するという役割は、播磨看護専門学校は十分に果たしていると自負しているとのことでした。 次に、委員から執行者に財政的な観点からこの存続について行政としてどう考えるかとの質問がありました。執行者からは、在校生の占める北播磨圏域の学生も多く、その学生たちが将来どこに就職しているかを見ると、小野、三木を加えた場合、8割の方が北播磨地域の医療機関に勤務されているとの実態があります。市立加西病院では、約40%の看護師の方が播磨看護専門学校の卒業生であり、地元に就職してもらえる率が非常に高く、負担金を出しても相応の看護師が北播磨地域に勤務いただいているとのことでした。 質疑の後の討論では、純粋に看護師になりたいと思う人がその夢を実現できる学校であると同時に令和元年度の卒業生に関して80%を超える方が北播地域に就職することになっており、播磨看護専門学校が北播地域の医療を支える大きな柱になっているとの賛成意見、またこれまでどおりの運営を行ってもらいたいが、今後は絶えず運営のあり方について検討、見直しを加えてもらいたいとの賛成意見が述べられました。その後、採決を行ったところ全会一致で採択すべきものと決定いたしました。 以上をもって建設経済厚生常任委員長報告といたします。 ○議長(土本昌幸君) 次に、総務常任委員長井上芳弘議員。 ◆総務常任委員長(井上芳弘君) =登壇=失礼いたします。それでは、総務常任委員会に付託を受けました陳情第2号加西市低入札価格調査制度の見直しについての審議の経過並びに結果についてご報告を申し上げます。 本件に関しては議会基本条例第6条第4項の規定に基づき、陳情者の方3名が委員会へ出席され陳情内容をご説明していただき、審議を行いました。陳情の趣旨は、加西市では契約予定価格が1億円以上の工事を対象とする低入札価格調査基準価格及び調査基準最低価格について、平成24年4月の制度導入から一度も見直しをせず、また中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルと比較しても程遠い低い最低制限価格となっている。加西地区建設業協会より市長宛てに低入札価格調査制度の見直しについて要望書を提出したものの、現状維持との回答であったため、ダンピング対策としても加西市の低入札価格調査制度について調査基準最低価格を現行、予定価格の10分の6から10分の7までの範囲を予定価格の10分の7.5から10分の9.2までの最新の中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルに合わせて改定していただきたいというものでした。 委員から、陳情者に建設業協会として低入札になる要因について質問がございました。陳情者からは夏場の仕事の減少に伴う従業員への給与支払い等のために薄利でも入札したい実情があることに加え、受注は市外の大きな企業も多く、最低制限価格が設定されていたり、または価格設定ラインがもう少し高い他の市や県、国の物件を受注して利益を蓄え、加西市において安値で入札されている状況もあると考えているとのことでした。 次に、最低価格が上がると市外の業者の入札参加がふえる可能性について質問があり、陳情者からは競争入札であるので当然それは覚悟しているが、今県や国で導入されている入札の総合評価制度では地域性や工事成績、新技術等のさまざまな方面からの加点で評価し、地元業者が受注しやすくなることも考えられるため、このような入札制度も検討していただきたいとのことでした。 続いて、委員から執行者に公契約条例を制定してきた姿勢からも循環型経済社会ということで地域の建設業界の健全性の維持について、検討しなければならないと思うが、それについてはどうかと質問がございました。執行者からは、市内業者の育成、経済的な市内での循環は非常に重要だと認識しており、その観点から仕事量はしっかり確保し、また必要に応じて改定に合わせて順次やっていくスタンスをとっており、入札残等により活用できる予算はさらに仕事量を確保するために活用するという考えでやっている。低入札調査制度というのは、事業費の合理的な決定の1つのあり方であり、入札価格の合理性についてはヒアリング等も含めて認識し、判断してその上で決定する合理的な価格のあり方の1つと考えている。一定の入札率は確保し、低入札の案件は全体から見れば極めて少なく、それは1つの合理的な価格の決定の仕方であると理解しているとのことでした。 質疑の後の討論では、反対意見として市内での経済の循環から考えると、逆に市外業者の落札が多くなって、市内への還元が少なくなることが考えられるため、最低価格の引き上げではなく、工事を1年のうちで分散させる工夫が必要ではないか、また市の現在の財政状況の中で合理性という面でも有効な制度だと考えられるとの意見が述べられました。 また、賛成意見としては地元企業を育て、結果的に加西市が潤うという循環になる。また、適正価格での健全な競争こそが行政のあり方であるとの意見や、市は地元業者の実情を理解するどころか、地元業者の育成や守るという観点が欠落しているといった意見が述べられました。 採決を行いましたところ、賛成3、反対4で不採択すべきものと決定いたしました。 以上をもって総務常任委員会委員長報告といたします。 ○議長(土本昌幸君) 以上で、委員長の報告が終わりました。 △質疑・討論 ○議長(土本昌幸君) これより委員長報告に対する質疑を行います。ご質疑のある方ございませんか。(なし) ご質疑もないようですので、これで質疑を終結いたします。 続いて討論に移ります。ご意見のある方ございませんか。2番高見議員。 ◆2番(高見博道君) =登壇=それでは、ただいまの請願第1号陳情第1号及び第2号について採択すべき賛成の立場で討論をさせていただきます。その中でも陳情第2号加西市低入札価格調査制度の見直しについて一言述べたいと思います。今、委員長報告からもありましたが、予定価格1億円以上のとき、現在加西市の調査基準最低価格は、予定価格の10分の6から10分の7、中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルを採用している兵庫県や他の市町村に比べて余りにも差があり過ぎます。税金を使っての公共工事なので、当然安くできることに越したことはありません。 しかし、先日の総務常任委員会で加西地区建設業者の陳情者からの説明がありましたが、1億円以上の工事のこの数字では請負業者のぎりぎりの経営状態になるとのことでした。機械の減価償却費、事務所の設置費用などいろんなところを切り盛りして何とか受注したという話もありました。請負工事ごとにその収支がしっかり収まること、1億円未満の工事など、また他市の工事など全ての仕事で採算が整えばいいというわけではありません。 加西市内、地元の企業の経営を圧迫し過ぎず、またそこに勤める従業員が安心して勤めることができる企業経営になることが、結果的には加西市にとって活力が生まれ、税収もふえ、よりよい加西市になっていくことではないのかと私は思います。そのような理由からぜひ採択すべきと思います。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 他にご意見のある方ございませんか。13番衣笠議員。 ◆13番(衣笠利則君) =登壇=私は請願1号陳情1号には賛成をし、陳情2号には反対の立場で討論をさせていただきます。私は、加西市の財政状況についていまだに大変厳しいものがあり、しかも基金残高についても約31億3,000万円で県下でも最低の水準であります。また、過去5年間の工事請負入札状況を調べますと、低入札制度対象1億円以上の請負率は、決して65%、70%の数字ではありません。建設工事を入れますと、76.0%で低い数字ではないことが確認できました。 そうした中で、産業団地の整備事業、周辺の圃場整備事業、また鶉野飛行場跡地の整備、高室地区の圃場整備事業、団地の整備と数多くの大規模な行事が目先に控えており、委員会での答弁の中にもありましたが、令和元年度の入札工事価格だけで見ますと約5,000万円程度の差異が発生しております。今後の工事予測を鑑みますと、数億円の差額が発生し得る。その分で道路環境の整備に着手できると考えております。 この3月議会での数多くの議員さんから道路整備の要望がありました。また、昨年のタウンミーティングにおいても市民から道路整備の課題が提案され、市長を始め副市長、幹部職員にもインフラ整備の遅れには痛感しているところであります。この状況での数億円の出費には我々議会人としても理解はできません。75%から92%になりますと、本当に市外から大手企業が数多く入札されます。市内の業者の工事請負数が大幅な減少が懸念されます。 先ほど委員長がありました加西市の循環型経済いわゆる市の工事費は市の中でうまく循環するというのが、循環型経済だと感じております。そういった中で市外から業者が入られて何十億というお金を市外のほうに持って帰られる、そのことが本当に大きな問題になると私は確信しております。 特にことしは新型コロナウイルスの感染により、世界経済に及ぼす影響は計り知れません。当然市内においても大きな影響があります。この陳情の問題は今後の行政、また事業者運営とともに重要な問題と受け止め、陳情という内容だけに止まらず今後業者とともにしっかりと行政と議論を重ねていただき問題解決に努めていただくことを強く要望し、反対討論とさせていただきます。 ○議長(土本昌幸君) 他にご意見のある方。9番黒田議員。 ◆9番(黒田秀一君) =登壇=陳情第2号加西市低入札価格調査制度の見直しについて賛成の立場で討論いたします。 先日の一般質問でも触れましたが、加西市も低入札価格調査制度の対象を国、県と同等に10分の7.5から10分の9.2までの範囲に定めるべきであると考えます。低入札になった理由について最終的に総務部長が言われる企業努力で片づけるには業者としてかなり無理をしている姿が明らかになりました。 現在進行中の加西インター産業団地1-2工区造成工事についても最初から低入札になることは前提であったようであり、直接工事を相当カットし、業者としてのメンツをかけて意地で取りに行った旨の発言がありました。加西市挙げての一大プロジェクトの陰でそのしわ寄せが建設業界に来ていることは憂慮すべきであると思います。また、最初の市長マニフェストで示された公契約条例は平成27年3月に制定されました。 しかし、総務委員会の議論を聞いておりますと、陳情者は会社の経費をマイナスにしており工事単体では給料を払えず、ほかの工事で補っていると切実に訴えておられます。つまり、公契約条例があることで会社としては無理をして労働者の賃金を保障しなければならず、低入札が改善されないために会社として疲弊している状態をつくらせている実態が明らかなったといえます。現在の公契約条例についてもきちんと見直しを図るべきだと思います。 さらに、低入札の案件だと最初からわかっているから行くだけ無駄であり、手をおろす業者もあるとの発言もありました。応札する業者が限定的になるということであり、低入札の範囲を変えることでより競争性のあるものになると考えます。現在の制度を改正すれば何千万もの市の負担につながると反論しますが、公共工事の地域経済の活性化はまさに裏表一体のものであることをご認識いただきたいものであります。 そもそも増額分の何千万が惜しいのであれば、そんな工事を最初から認めなければいいことではないでしょうか。また、ほかの部分の無駄な事業を見直し削減すれば済みます。何より基準を改めることにより加西市とともに歩んできた建設業界の疲弊を一定食い止めることになると考えます。この際見直しをしていただくことを要望して賛成討論といたします。 ○議長(土本昌幸君) 他にご意見のある方ございませんか。12番森元議員。 ◆12番(森元清蔵君) =登壇=私は陳情第2号加西市低入札価格調査制度の見直しについて反対の立場で討論をいたします。 まず、1つ目の理由は現状でおおむねうまくいってるように私は感じております。まず、今の制度でありますが1億円未満については、公契約モデルにしたがって最低制限価格制度にのっとってやっておられます。業者の陳情の中身も見ましてもこれについては88%で大体落ちているということであります。それから、1億以上の工事についても平均でいきますと大体75%ぐらいで落ちております。その1億円以上の中で建設と建築とがあるんでありますが、今問題に言われております建設については、なるほど低入札案件ということで62から64%という率になっております。だけども、全体の建設の入札件数の平均でいきますと、1億円未満、それから1億円以上全体を通して83%ぐらいで落ちているわけであります。 こういった中で24年度から加西市の業者に対しても十分な工事量と額を提供しながら、育ってほしいということでなされております。24年度以降見ましても、平均で大体25億、23億ほど年間に出されております。件数も60から80件数出ております。こういった中で、今までおおむね業者も頑張りながら来れてきたものと思います。 そして、現状は1億円以上については低入札調査制度というのを利用しております。最低制限価格は1億円未満ではやってますが、1億円以上については低入札調査制度ということでやっております。それはご存じだと思いますが、これについても最低価格は70から90に設定をしております。1億円以上についても70から90の設定価格にしております。70を切った場合に、60から70についてはヒアリングをして調査をして、70以下のことについても合理性があればその率で認めていくという低入札調査制度をとっているわけであります。 それによって、ダンピングができないその価格で十分に工事ができるという合意の下で今低入札価格制度で低い価格でしているわけであります。そして、また現状ではそういった中で出た入札残については、次年度の事業を繰り上げて発注をして、業者にとってもらうという形で低く収まった分については、その額は確保しながら工事数をふやすという形で今現状されているわけであります。こういった中で工事成績についても問題なく今済んでいると結果聞いております。そして、またヒアリングについてもやっぱり合理的な判断をしてこれではできるということで今なされてきているわけであります。こういった中で、全体的な落札率から言ってもおおむね今うまくいってるというふうに私は解釈をします。 それから、2点目はこの要望の中身でありますが、加西市低入札調査制度の見直しについてというタイトルでありまして、陳情項目は現行の調査基準最低価格、今は、70から90に設定をしている中で、調査基準最低価格ということで60から70%については、調査をしますということにしております。この60から70を一気に予定価格の10分の7.5、10分の9.5にまでにしてほしいということは、今まで70以下だった分については調査案件としてやってたんですが、この要望によりますとそれを一気に75から90にしてほしいということであります。 結局、低入札調査制度を廃止してほしいということなんであります。75から90までだったら調査する必要ありませんから。これは、今までの低入札調査制度をなくして75以下はもう失格にしてほしいという要望であります。本文の中にも書かれております。県については、今では75以下は失格にしているけれども、加西市は60から70の人までもオーケーにしている、これは問題であるといわれてて、結局75以下は失格にすべきであるというこの要望なんであります。 だから、こういった形で低入札制度を全く否定した形で最低を75にしてほしいという要望でありますから、これはやっぱり受け入れられることはできません。やはり今の財政厳しい中で70から90にしているけれども、70以下で設定された場合には調査をして妥当性を判断して、70以下でも採用していくという今のやはり加西市のやり方を存続していくべきであります。そういうことによって業者の量をふやしながら今までやってきておりますし、それによって加西市も低く抑えられてその入札残でもっていろんな事業がされてきておるわけであります。こういった形で低入札制度はやはり1億円以上については堅持しながら検討をしていくべきだと思います。 それから、3点目なんでありますがこの要望でいきますと、75以下は失格にしろということであります。現状でいきますと、1億円以上の案件、例えば令和元年にしますと、3件、10億の工事費がありました。これが、今65%です。64.何%ですが。65が即75にしろということであります。75以上ですから。今まで65でいったのが75以上にしろということですから、10%上乗せをしろということであります。令和元年でいきますと、10億ですから10億の10%1億をまるまる業者のほうに上乗せをしろという要望になっていくことであります。75を最低にしろということは。そういった意味で、1億というのは本当に大きな額であります。 今財政百何十万、何万ということをチェックしながら議会がやっている中で1億以上になりますね、10億以上になりますと。これから鶉野とかインター周辺の工事になっていきますと、多くの億という単位が動いていきます。こういった中で1億じゃなくてもっと1億以上の額を市民の生活のほうへ回さずに業者のほうに回すということの決定になるわけであります。75以下は失格にするということはね。やはり、こういう決定や私にはできませんね。財政厳しい中でなんとしても市民生活をよくしようという中でそういったところへ有効に使うべきだと思います。 そういった意味で、陳情に来られた皆さん方には苦しい実情を訴えられたんではありますが、こういった10%の底上げにもって1億をどちらに使うかといった場合に、私は市民生活のほうにいろんな施策のほうに使うべきだと思います。 そういった観点でこの陳情については、反対といたします。 ○議長(土本昌幸君) 他にご意見のある方ございませんか。7番井上議員。 ◆7番(井上芳弘君) =登壇=失礼いたします。日本共産党の井上芳弘でございます。私は本この陳情2号について、賛成の立場で討論をしたいというふうに思っています。同僚議員からは市の財政のかかわりで指摘がありました。これはまた、高見議員からもご指摘があったように入札価格が安ければ安いほど加西市が助かるということは事実でありますけれども、公共事業の価格がそういったことのみで決定されていいものではないというふうに思っております。 この間、繰り返し国土交通省であったり建設産業関連の担当からも、この低入札価格調査における基準価格の見直しについては、繰り返し県にも、あるいは県を通じて地方自治体にも指導がされている状況があります。私は今森元議員が言われましたけれども、これまで10分の7から10分の9ですか。そして、一番新しい数字が10分の7.5から9.2だったと思うんですけれども、加西市はこれまでそのいわゆるこのモデルに対して、モデルの数字はそのとおりなんですけれども、私はいわゆるこの失格基準を10分の6から7の中で失格基準をその事業、事業に応じて設定をしていたと思うんですね。 失格基準を設けるということは、決して問題があるわけではなくて、これは失格基準を設けることは必要だということは国も言っているんですけれども、この失格基準価格もできるだけモデルの価格に近づけるようにいう指導をしているんですね。 ですから、兵庫県はいわゆるその調査の価格の最低の数字に対して失格予定価格もそこに合わせているから同じになっているということだと私は考えております。国が繰り返し指摘をしている。私は必ずしも国が正しいことを言っているというふうには思いませんけれども、今般の関係者の話をお聞きいたしましても、やはり公契約条例で労働者の働く人たちの賃金水準を確保しようというような立場から見たときに、この間この数字のモデルについてもいわゆる労働者の賃金をしっかり確保するための改定が行われてきて、基準価格が上がってきているという状況があるというふうに思います。 私は失格基準価格の設定をできるだけこのモデルにも近づけるというような形で今の制度を大幅に改善していくことができると思います。今本当に建設業界への若い人たちの入職というんですか、この仕事に携わるということが本当に厳しい状況になっています。地域の建設業者の皆さんというのは、やはり何よりも地域の安全、施設整備そういったことに貢献されているところであって、私はできるだけ適切な価格を設定していくことが重要だと思います。そういった意味では今国が指導している水準にできるだけ合わせていくことが重要です。この立場から、賛成とするものでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 他にご意見のある方ございませんか。1番北川議員。 ◆1番(北川克則君) =登壇=失礼します。陳情第2号につきまして賛成の立場から討論させていただきます。重複するところは割愛しまして、2点ばかし。 1つ目は過去5年間の低入札価格調査の資料をいただきました。ありがとうございました。そちらの資料の中で着目させていただきましたのが、入札に参加された応札業者数の推移です。過去3年前までの3年間は、平均10社を超えていました。が、昨年と今年度はいずれも10社以下で平均では6から7社っていうこの数字です。 1種の1つの数字を切り取りましたので、全てを語るというわけではございませんが、共同企業体への参加も可能という条件の緩和も一定の配慮を感じますけども、現実は極端に近年になりまして応札業者が減っているのが事実です。 この現状を踏まえましてもう1つ目は低価格の基準や範囲について、加西市だけ以前より兵庫県と格差がありましたが、加西市だけじゃないですね。以前より兵庫県と格差があってかなり低い水準ではありましたけれども、この1月にその改定が県のほうでございまして、さらに開いたというこのタイミングですので、ゆえにこれらの状況からそろそろ加西市も低入札価格調査制度をどうしていくかというところの見直しをする時期に来たのではないかというところで、今回の陳情は業者からの悲鳴という声もありますので、賛成とさせていただきまして今後加西市に考えていただきたいなと思いまして、賛成とさせていただきます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 他にご意見のある方ございませんか。10番丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) =登壇=失礼いたします。請願第1号及び陳情第1号並びに特にこの陳情第2号加西市低入札価格調査制度の見直しについて、賛成の立場で討論をいたします。 まず、近年加西市の工事案件においてかなり金額の大きな入札であるにもかかわらず、低入札になっている工事が見受けられ、黒田秀一議員の一般質問においても低入札価格調査制度の対象となった過去3年間の事業数の多さや予定価格に対する落札価格の割合について明らかになっただけでなく、執行者側の答弁では低入札は企業努力であるという業界の実情とは全くかけ離れてしまっている答弁が、これまでどおり繰り返されたわけであります。 過去にも議会で議論になった品質確保とダンピング受注についての問題や加西地区建築業協会からも議会へ同趣旨の要望などを受けており、同僚議員からも最低制限価格低入札価格の問題等に執行者側への見直しを迫る議論もあったわけであります。 また、平成23年9月定例会で当時大豊副市長が三宅議員の質問に答える形でこういった問題を国、県との制度とをバランスをとれたものに変えていくという大変重要かつ重大な答弁もされております。それ以来平成24年、28年など入札制度の一部改正が行われてきたわけでありますが、肝心の加西地区建築業協会の皆様が今回訴えられております。いまだに改正されていないわけであります。 先日の委員会においても陳情者から生々しい証言、そして切実なる声があったわけであります。たったこの数年で北条ならのみこども園、泉よつばこども園、加西インター産業団地周辺開発1-2工区の造成工事など、いずれも低入札案件だけでなく、契約変更や追加工事もあり材料など低価格で購入する必要が生じ、施工業者を圧迫しているということを応札されました直接工事をされている陳情者からもお聞きをし、公契約条例や低入札調査制度を盾に市は地元業者の事情を理解するどころか、地元業者の育成や守るという観点が残念ながら欠落していると言わざるを得ないわけであります。 また、昨年4月から国土交通省の低入札価格調査基準の予定価格10分の7.5から10分の9.2の範囲での設定が引き上げられ、中央公契連モデルを採用している兵庫県も同様に基準を引き上げております。よって、現在加西市の予定価格は1億円以上の工事について低入札価格調査制度の対象範囲を予定価格の10分の6から10分の7未満の低い基準に設定していることに対して国、県、同様の基準へと引き上げるということへの願意に賛成といたします。 ○議長(土本昌幸君) 他にご意見のある方ございませんか。(なし) 他にご意見もないようですので、討論を終結いたします。 △討議 ○議長(土本昌幸君) 先ほど討論がありましたけれども、討議はございませんか。12番森元議員。 ◆12番(森元清蔵君) 賛成をされた議員にお尋ねいたします。1点目はこの。 ○議長(土本昌幸君) ちょっと待ってください。討議、賛同される方。     (賛成者 挙手) ○議長(土本昌幸君) ありがとうございます。討議は成立いたしましたので、どうぞ。 ◆12番(森元清蔵君) この低入札価格調査制度の見直しについての陳情についてでありますが、1点目はこの陳情の中身を見ますと、今までの調査基準最低価格を現行の予定価格の10分の6から10分の7までしていたものを予定価格の10分の7.5から10分の9.2までの範囲に改定してほしいという中身であります。 これを解釈しますと、今までは70から90に設定していて70から以下のものについては60から70について調査しますということでしたが、これでいきますと調査の範囲が7.5から9.2までということを要望されております。ということは、7.5以下を調査しているんじゃなくてもう7.5から9.2までということで最低がもう7.5にしてほしいというこれは要望だと思うんであります。 ということは、低入札調査制度をなくせとこれは言ってるふうに私は解釈をするんでありますが、賛成をされた議員はこれはどういうふうに解釈をされておりますか。低入札調査制度の存続について。文書の中身を見ましても7以下は失格にすべきだという文章も書かれております。こういった中でこの要望ですから、7.5以下は失格にすべき、調査しないで失格にすべきという主張だと思うんでありますが、賛成をされた議員はどのように解釈をされておりますか。 ○議長(土本昌幸君) 森元議員、議員の指名をお願いできますか。全てですか。じゃ、2番高見議員。 ◆2番(高見博道君) まず、失格のところの文言の読み方なんですけれども、これは陳情書にも書いてありますように、下から4行ですが、中央公契連モデルを採用している兵庫県では予定価格の10分の7未満(令和2年1月1日以降は10分の7.5未満に改定)の金額で入札したものは失格となるが、加西市では低入札価格調査として調査して落札の可否を決定すると、こう書いてあるだけで失格にしろということをこの陳情書に書いてないことをまずつけ加えまして、陳情者のところとしては1億円未満で既に兵庫県と同じものを適用しているので、それに合わせた内容を検討してほしいという内容だと思いますので、調査基準最低価格のその数字の見直しというところの要望だと私は受け取っております。 ○議長(土本昌幸君) 7番井上議員。 ◆7番(井上芳弘君) 私はですね、モデルと言われているようにこれはモデルだと思うんですね。ただ、国のほうはこのモデルにこの調査制度の価格を限りなく近づけよと、ですから10分の7.5から10分の9.2というのは文字どおりこの制度なんですね。ですから、今言われてるようにこの数字に近づけてしまったら最低価格のそういう調査制度がなくなるということは、全く当たらない。この範囲にできるだけ近づけた制度にしなさいという指導がされてるわけですから、私は全く問題ないというふうに考えております。
    ○議長(土本昌幸君) 10番丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) 私も先ほど井上議員がおっしゃったとおりでございまして、また国、県は現状に問題があるためにこういったモデルを示しているわけであります。しっかりと、また先日委員会でも明らかになりましたけれども、陳情者は無理をしてでも入札に参加をして、仕事をとりに行ってる現状がありまして、こういった状況が続けば今後仕事も加西市へのさまざまな貢献ができないので、何とか国、県の基準に加西市もしていただけませんかという生々しい現状と、そして切実な訴えがありますから、ぜひともこういう声をまずは聞いていただきたい。そして、これまでもこういった建設業協会からの要望に対しても賛同をされておったわけでありますから、そういうこともぜひ認めていただきたいと思うわけであります。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 9番黒田議員。 ◆9番(黒田秀一君) 私はこの問題は、前々から申し上げておりますけども加西の場合、もともとその低入札のほうが本当に低すぎます。でありますから、今はこういう陳情が出ている以上、県、国並みに10分の7.5から10分の9.2にしていただいてそれ以下は失格という感じでやられたらいいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 1番北川議員。 ◆1番(北川克則君) 文章中の解釈はそれぞれ個人差あると思いますけども、制度自身を否定されているという解釈はしておりません。そして、私自身はこのタイトルにもありますように調査制度の見直しということでの解釈をしております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) いや、先ほど全員からということでしたので、よろしいですか。12番森元議員。 ◆12番(森元清蔵君) 実は、一人一人してもいいんですが、皆さんの認識度を尋ねたかったから全員に聞いたわけで、今も聞きましたがその低入札制度を決して否定していないという意見もありました。これは、この入札者の意図が持つところはそうではなくて、失格にしてほしいと言われてると思うんでありますが、そこの解釈の中でも違いの中で賛成されていると1つわかりました。 ちょっと意見も言いますと、最低制限価格と低入札調査制度という2つの制度があるわけで、ほかの市ではもう1億以上とか以下なしで最低制限価格という制度でもうこれより下は失格ですよという制度をとり入れられているところが多いです。加西市は低入札調査制度という制度を入れて70から下の部分については、調査をして決めますよという制度でもってしてるわけであります。公契約連とかいってるのはそういう低入札制度じゃなくて、75から92までの範囲で落札するようにという指導をされているわけで、そこら辺の解釈がまだ不十分な中での賛成されているということは1つ明らかになったと思います。 それから、それに基づいての判断でありますが、私はこの請願を認めることは最低を75%にしてそれ以下は失格にしてほしいという要望だと思います。それでいきますと、今1億以上は65で落ちているとして75にすれば10%上乗せをするわけになります。令和元年でいきますと、10億に対して10%です。 ○議長(土本昌幸君) 森元議員。討議ですから。 ◆12番(森元清蔵君) 1億です。だから、1億を市民のほうに使うのか、業者のほうに使うのかという判断をどうされたかというその判断も賛同者の全員についてお伺いしたいと思います。1億を市民のほうの施策に使うのか、業者の今の要望に基づいて1億をそれにまわすのが必要であるという判断なのか、そこが今問われていると思いますので、答弁を願いたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 答えできますか。10番丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) 業者も市民であります。 ○議長(土本昌幸君) 2番高見議員。 ◆2番(高見博道君) 今1億というお話がありましたけれども、その前にたしか反対のところで実際には建築のほうは70%を超えてて、一部60%台ということで全てではありませんので、実際には1億円ではないと私は思っております。 ○議長(土本昌幸君) ほかの賛同者の皆さん、今の12番の森元議員に対する、もうよろしいでしょうか。12番森元議員。 ◆12番(森元清蔵君) 井上さんにそしたらお尋ねいたします。いろいろと低入札価格についても低入札価格制度を維持しながら、その下を上げていくべきではないかいうふうな意見も言われておりましたが、この陳情の中にはそうではなくて75以下は失格にすべきであるという主張だと思います。そういった意味でこれを認めることは1億円を市民のほうに使うのか、業者の見積もりのほうに使うのかどちらかの選択の中で業者のほうを優先したというふうになりますが、井上さんはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 7番井上議員。 ◆7番(井上芳弘君) 業者の優先とかそういった私は視点ではなくて、建設業界の健全な発展のためには、できるだけこのモデルに近づけた最低制限価格であったり、低価格の調査制度であってほしいということが絶えず自治体に要請されてるわけですね。こういったやはり視点に立って、私は何も特別なことを言ってるんじゃなくて、行政のあり方として、そういう視点に立って入札制度を検討すべきだということだと思います。 私はこの陳情者の思い、そういう趣旨に私は則して、陳情者の思いに則して当たり前のことを言っているつもりです。ですから、この基準にしたら無駄になって市民に影響を与えるとかいうような発想では今論じたくはありません。また、論じる必要はないと思っております。 ○議長(土本昌幸君) 13番衣笠議員。 ◆13番(衣笠利則君) 先ほど丸岡議員が業者も市内の業者です、市民ですって言われましたけど、私は先ほどの討論の中で市外からの業者が入られますよと。そのことを深く懸念しますというような発言をさせていただきました。そしたら、市外のほかの業者に対してはどういうふうな理解をされるわけですか。その方は市民じゃないでしょ。何%の方が今後市外から入られるかということもはっきりわからないですよ。 私はある程度姫路市の業者さんに尋ねました。加西市はなるほど建設組合の中でしっかりとエッジされてます、守られてますよねと。比較的低い65や67の数字でよう頑張っておられますよと。しかしながら、75、90になれば私らはどんどんもう行かせてもらいます。そういうふうなことに私お会いして聞いたときに、平成23年のときに思い出しました。 何とか薄利多売でもいいから、こんだけ仕事がないんや、仕事がないから仕事をくださいよという陳情が我々会派のほうに来られました。そういった中で、仕事をつくる、仕事を何とかつくるような状況をもっていかなければならない。そこで、西村市長は5万人都市再生で学校行事、学校の耐震化とか、あるいはいろんなところに試行錯誤をして工事を発注されました。私はその中で本当に平成22年当時は4億あまりの入札額だったと思うんですよ。 ところが、森元議員がおっしゃったように20何億という工事が受注されてるわけなんですよ。そのことを考えると、なぜ、市民が、市民の方です、本当に業者さんは今まで一生懸命頑張っておられる方は市民の方です。 しかしながら、今後こういうふうな入札案件になってくると、すこーんと加西市内の業者は指をくわえながら見とくんですか。そのときの議会の責任というものをしっかり認識しながら、この件については私先ほど言いました。陳情という内容だけにとらわれんとしっかり行政と話し合いをしながら、この入札制度については取り組みましょうというふうにお話しました。反対です、賛成ですで、通すんじゃなしに議論を残すのも変な言い方かもわかりませんけど、私は市民という形で丸岡議員がおっしゃったように、はい、業者も市民ですというふうな簡単な答弁では私は納得できませんので、丸岡議員答弁お願いします。 ○議長(土本昌幸君) 10番丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) 先ほど業者も市民ですということを言わせていただきました。今回もこの市民のある地元建設業組合さんからの願意であり、また陳情であるわけですから市外のことを述べているのではありません。 また、そういった心配をされておりますけれども、やはりこの今回地元建設業組合さんがおっしゃっておるのは、何とかこの加西市においても国、県モデルの基準にしてくださいという願意でありますから、そういった部分での議論をお願いしたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) よろしいでしょうか。他にございませんか。(なし) 他に討議もないようですので、これで議員間討議を終わります。 △採決 ○議長(土本昌幸君) これより1件ずつ採決を行います。まず、請願第1号県道山下飾東線と市道剣坂野条線の交差点の安全対策についての採決を行います。この請願についての委員長報告は採択であります。 お諮りいたします。請願第1号は採択することにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(土本昌幸君) 異議なしと認めます。よって、請願第1号は採択することに決定いたしました。 次に、陳情第1号播磨内陸医務事業組合立播磨看護専門学校の存続に関する陳情についての採決を行います。この陳情についての委員長報告は採択であります。 お諮りいたします。陳情第1号は採択することにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(土本昌幸君) 異議なしと認めます。よって、陳情第1号は採択することに決定いたしました。 次に、陳情第2号加西市低入札価格調査制度の見直しについての採択を行います。この陳情についての委員長報告は不採択であります。なお、採決に当たっては委員会の審議結果が不採択でありましても本会議での採択は、採択するほうからお諮りいたしますので、お間違いのないようにお願いいたします。 お諮りいたします。陳情第2号は採択することに賛成の方の挙手を求めます。     (賛成者 挙手) ○議長(土本昌幸君) 賛成7、反対7、以上のとおり、可否同数であります。 よって、地方自治法第116条の規定により議長において本件に対する可否を裁決いたします。本件について議長は採択と裁決いたします。よって、陳情第2号は採択と決定いたしました。 △議員の派遣 ○議長(土本昌幸君) 次は、日程第4、議員の派遣についてであります。議員の派遣につきましては、お手元に配付いたしておりますとおり決定することにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(土本昌幸君) 異議なしと認めます。よって、さように決定いたしました。 △閉会中の継続調査 ○議長(土本昌幸君) 次は、日程第5、閉会中の継続調査についてであります。閉会中の継続調査については、各常任委員長及び議会運営委員長から会議規則第110条の規定によりお手元に配付いたしております一覧表のとおり、継続調査といたしたい旨申し出がございました。 お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおりそれぞれの閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(土本昌幸君) 異議なしと認めます。 よって、さように決定いたしました。 △閉会 ○議長(土本昌幸君) 以上で、本日予定いたしておりました日程が全部終わりました。これをもって今期定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。 よって、第281回加西市議会定例会はこれをもって閉会といたします。     14時23分 閉会 △議長閉会挨拶 ○議長(土本昌幸君) それでは、第281回3月定例会の閉会に当たりましてご挨拶を申し上げます。 今期定例会は、去る2月26日に開会以来、本日まで30日間の長きにわたりましたが、議員各位には本会議、委員会にと連日格別のご精励と慎重なるご審議を賜りまして、全議案滞りなく議了することができましたこと厚くお礼を申し上げます。 また、市長以下、執行者各位の審議に対するご協力に対しましても、改めて感謝を申し上げますとともに、会期中審議の過程で述べられました議員各位の意見、要望等につきましては、今後の市政執行に反映していただきますよう望むものであります。 今期定例会では、市長の施政方針に基づき作成された令和2年度一般会計予算予算案のほか、災害等による小学校等の臨時休業に伴う給付金に関する条例などが議決されました。 現在、兵庫県においては新型コロナウイルスの感染が拡大し続けており、16日には市内でも患者が確認されたところですが、1日も早い収束によりこの給付金制度を利用しなくてもよい日が来ることが一番の願いであります。しかし、学校の臨時休業は延長され行事等の自粛も要請され、先の見通しも見えない中この制度が保護者の皆様の一助になるよう有効に活用されることを望みます。 また、新年度予算においては、鶉野飛行場跡地における地域活性化拠点施設の建設、宿泊施設との連携事業、産業団地の整備など多くの事業が盛り込まれ、人や企業が集まってくる施策が満載であり、その成果が早期にあらわれることを願うものであります。 さて、令和2年度は第5次加西市総合計画の後期基本計画最終年であり、次期総合計画の取りまとめの年であります。市民が希望を持って心豊かに暮らすことのできる持続可能な都市の実現に向けた施策の展開を望むところであります。 終わりになりましたが、報道関係各位の終始変わらぬご協力に対しまして厚くお礼を申し上げながら、まことに簡単ではございますが、閉会の挨拶とさせていただきます。 続いて、西村市長登壇の上どうぞ。 △市長閉会挨拶 ◎市長(西村和平君) =登壇=第281回加西市議会3月定例会の閉会に当たり、少し長くなりますが、おつき合いください。ご挨拶を申し上げます。 活発な議論も行われましたし、また先ほど討議の模様も本当にいいなあと言ったらちょっと不遜になるかもしれませんが、そういう討議が活発に行われたこと大変良かったと思っております。そういう状況を受けまして、少し時間をいただきます。 今期定例会は、去る2月26日に開会以来、本日までの30日間にわたり、議員各位には本会議並びに委員会において慎重にご審議をいただき厚くお礼を申し上げます。 今期定例会には、人事案件を始め条例関係、事件決議、令和元年度補正予算、令和2年度当初予算など34件の議案に加え、新型コロナ感染症対策として即決を賜りました補正予算並びに条例が2件、加えて本日最終日に1件の追加提案をいたしましたので、合計37件の議案を提出いたしました。いずれも原案のとおり可決決定を賜り、深く感謝申し上げます。 本会議、委員会を通じ、それぞれの審議の過程でさまざまなご意見やご指摘をいただきました。これらにつきましては、真摯に受け止め、今後の市政運営にしっかり反映させてまいりたいと考えております。 今定例会でご議論いただいた議案等について少し私の考えを申し述べたいと思います。まず、議案関係では新型コロナ対策として急遽提案いたしました加西市災害等による小学校等の臨時休業に伴う給付金に関する条例については、国等の対策を待つのではなく加西市として今できることをと取り組んだものでございます。 制度としては、今回の新型コロナウイルスに限定することなく、さらに新たな感染症や災害も含めて入り口は広く、出口の生活困窮という現状に着目し、急場をしのぐ最低限のセーフティネットを張ることができたものと思っております。もちろん、今後この条例を適用すべき状況になったときは、議会の承認をいただきながら対応していくことは当然のことでございます。 いち早く議決をいただき、早期に相談受付業務を開始できましたので、件数等先ほど部長のほうが申し上げたとおりでありますが、私は61件という問い合わせに着目をしております。やはり、それだけ身につまされる方々はたくさんおられるということを我々は大事にして市政を進めなければならないと私自身も感じたところでございます。 改めて加西市議会の迅速な対応に感謝を申し上げるとともに、引き続き対策には万全を尽くしてまいる所存でございます。また、本日提案し可決いただきました補正予算についてもしかりであり、こういった事態に際しスピード感を持ってさまざまな対応を行ってまいりたいと考えております。 次に、これは本当に多くの方々から意見がございました。北条鉄道の行き違い交差設備整備の件であります。まず、私、本会議、委員会の中でももう我々行政として申し上げることは言い尽くしておりますが、小野市の対応につきまして行政官ではなかなか答弁できませんので、私のほうから少し触れたいと思います。 小野市の負担についてでありますが、これまでの経緯については職員が申し上げたとおりでございます。そして、大事なことは加西市としては国庫随伴補助として当然に小野市にも地方自治体部分を負担願いたい考えでありまして、そのように一貫してお願いしてきたところでございます。 そして、小野市の平成31年度当初予算この年度の予算ですが、当初予算では応分の負担額を計上され、小野市議会において審議された上で可決承認された予算であると、そういう認識をしておるところでございます。その予算執行が行われないことは、まことに遺憾なことと考えております。そのとき、そのときにいろんな意見がありましたが、最終的には協定書にないことを理由に負担できないとされています。しかし、協定書の変更をできない理由はありません。我々も変更していただきたいということは、たびたび申し上げております。 また、協定書にない状態で小野市が当初予算に計上されているのも、またこれ事実であります。全く論理に整合性がないというふうに私は思っております。この間小野市起点で起こっているさまざまな状況を総合的に判断するしかないものと思っておるところでございます。これはもう私の個人的見解であります。 しかしながら、加西市としては市民だけでなく広く多くの皆様が利用してくださっております鉄軌道をしっかりと安全かつ利便性を高めて、安定的に守っていく責任がございます。小野市の負担分を含めて加西市が負担することになりましたが、補助事業として採択された事業を確実に遂行しなければなりません。地方自治体としての責任を果たし、北条鉄道がより多くの方々に愛され、利用される鉄道となることを目指していく考えでございますので、ご理解をいただきたいというふうにお願いするものでございます。 また、増額補正に関して反対討論等もございました。この行き違い交差事業につきましては、本当に加西市としては悲願とも言うべき世紀の大事業であるというふうに私は思っております。今まで、事業費が膨大で容易に着手できる状況ではございませんでしたが、実現に向けさまざまな関係者の方々にご支援をいただき、またたまたま企業版ふるさと納税といった制度もでき、それを活用することができ、我々の体力でもなんとか手が届くところに来たものでございまして、今回その制度も活用しながら実施したものでございます。 企業版ふるさと納税5,000万円を目標にしておりましたが、少し先ほどの討論の中で事実誤認がありますので、これ正確に私のほうで修正をしておきます。集まっていないというそういう発言でございましたが、事実関係を私のほうで改めて申し上げておきます。 寄附の申し出は5,210万円、そして申出書受理、書類をいただいている方は5,010万円、そして入金が4,910万円というのがきょうの日の現状でございます。ほぼめどがついてきたところでございます。北条鉄道の負担分については、最終的には加西市が負担しなければならないのではないかというふうに私も含めて、多くの方がそういう見立てではなかったかなと思っておりますが、本当にたくさんの、市外企業しかだめですので、市外企業の皆様にご支援いただくことができ、確保することができました。心より感謝申し上げるところでございます。 また、これはもう一言触れておきたいんですが、たびたびお名前も出てきましたので触れておきます。今、副社長という立場で引き続きご協力いただいておりますが、佐伯副社長でございますが、当然ボランティアであっても職務でありますので、当然と言えば当然のことでございますが、5,000万円集めるというたら本当に大変なことで、縁もゆかりもないと言ったらあきませんが、本当に個人的な82年の人生の中で本当にすばらしくいろんな方々の厳しいご指導をしながら、企業が発展してきた中でこういう協力をいただくことが私はできたと、私自身は見立てをしております。その佐伯副社長には本当に心から感謝と敬服をするものでございます。 今後この事業は、ここから本当に大事なところで、全国の第三セクターどこも本当に苦労しながら頑張っております。そして、どこも必要な鉄道であります。そういう鉄道の大きな希望の星になることは、私は間違いないと思っております。こういう単線で運行しておるところ、我々のことを参考にしていただいて、ぜひそういう取り組みもやっていただいたら日本全体が元気になるんではないかと思っております。そういう可能性が開ける本当に大きな事業だということを私は市民の皆さんにも多くの皆さんに知っていただきたいというふうに思っております。 一方、これもご指摘いただきましたが、当初予算から3,200万円の増額変更となり、現実なかなか当初の見込みどおり事業が進まないところがあったことは事実でございます。しかし、ここは明快に申し上げておきますが、当初に過少に見積もってという指摘は全く的外れでございますし、工事の変更内容については、職員のほうからご説明したところでございますが、少し長い時間の中で計画と、また国への申請といろんな作業がありましたので、こういう本当に大きな変更だと思っております。大きな変更をすることになりました。 30年に実施設計を行ってから令和元年度に事業採択申請を行うというそういう手続きの流れの中で一定程度の変更は起こり得るものではありますが、しかしながらこの工事のみならずそれぞれの事業全体で言えることでございますが、今後は予算計上に当たっては、可能な限りの事業精査を行った上で計上するように努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 そして、ここからが最も大事なことですが、本当にこれ宝の持ち腐れにしたらあかんわけでありまして、この事業を利便性向上になるのは間違いないんで、利用増に結びつけていかなければなりません。この交差設備整備が完了し、朝夕の増便がかないますと利便性も飛躍的にアップします。市民を含めた多くの皆様方にも利用していただくチャンスとして、収益増につなげていかなければなりません。通勤客の増加のため市民の方々は、言うに及ばず北条鉄道沿線企業へこの利便性向上について直接PRしてまいりたいと考えております。 また、通学客の増加のため市外高校への通学者へのPRも行いたいと思っておりますし、この件についてもコメントがありましたが、令和元年度に始めました大学生等通学定期券購入補助制度は、その運用を改正したいと思っております。従来は一率2分の1補助としておりましたが、今回から。制度の目的は、市内で住みながら大学等の専門学校でもいいですが、通っていただいてそれが定住につながるようにというのが、それが第一の目的でありますが、それプラス今回からは北条鉄道以外の利用者は3分の1補助とし、北条鉄道利用者については、北条鉄道区間を3分の2補助とそれ以降の区間を2分の1の補助と改正して、北条鉄道の利用者増にもつなげていきたいなというふうに思っております。 この改正により、粟生駅や宝殿駅からの利用者、また高速バスの利用者の利用転換が期待できるため、利便性向上と制度変更を広くPRしてまいります。163人の方々にはもう既に通知をして、こういう変更をしましたということで申し上げておるところでございます。1人でも多くの皆様に利便性をご理解いただき、積極的に利用していただくことにより大きな収益改善につなげていきたいと考えております。 利便性向上に向けた積極投資を議会にもご理解いただき、事業を進めてきたところでございまして、今後は利用者増に向けて市民一丸となって取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げる次第でございます。 また、今定例会には請願1件、陳情2件が提出されました。前から私はこれは持論でありますが、申し上げております。こういった請願等が提出され、議会でご議論いただくことは、民主主義の健全な形の1つであり、大変有意義なことと考えております。 特に、今回のようにさまざまなご意見のある施策について、市民代表である議員各位のご意見を拝聴させていただく機会を得たことは、大変よかったことと考えております。中でも先ほどの討議の部分については、私の中では大変本当に参考になりました。私の頭の中の悩んでおる状況とこの議会の皆さんの相対が大体一緒かなと。私も大変悩んでおりますが、この件については。そういうことだったかなと思っておりまして、これは衣笠議員からもご指摘ありましたが、きょう業者の皆さんも来ておられますが、本当に信頼関係はあると思っておりますので、しっかり話をしていきましょう。そういうふうに思っております。 この制度の中身は私が業者の皆さんに回答の中で、現状制度を維持していくという回答をしたところについては今の議論の中で大体述べられております。その中で財政のところだけですね。どう見るのか。結局、市民福祉、これは本当に広い分野がありまして、市民福祉の増進ということをどう展開していくかということの1つの大きな象徴的な事象ではないかなと私は思っておりまして、その前提の財政のところですが、財政が本当に潤沢と言いますか、安全宣言を出せる状況であれば、本当にモデルをしっかり実施していくべきだと私も思っております。 しかしながら、財政再建推進計画を平成15年つくりましたが、16年くれてきて今やっと独自施策、学校の耐震化はこれは本当に国全体で進めたことでありまして、補助率も非常に高い中で進めることができたわけでありますが、今後独自施策を展開していくことが少し視野に入ってきたかなと、今入ってきつつあるかなというのが残念ながら現状でありまして、一方さまざまな施策の中でも道路等のインフラ整備が全国水準や周辺市町にくらべてまだまだ遅れているというのが、私の見立てであります。多くの方々の見立てだと思っております。 また、たびたび議会の場でも財政運用を心配する意見を頂戴いたしております。そして、その際に部長が大体答弁してきておりますが、危機は脱したと。財政再建推進計画15年につくった状況ではないと。しかしながら、引き続き慎重な財政運営が必要であるということは、たびたび申し上げてきたところでございます。先ほども言いましたように、財政安全宣言をするというような状況にはまだ至っておりません。 そういう現状の中で、施策のバランスをどうとっていくかということに尽きるのかなと思っておりまして、業者の皆さん、陳情の場でおっしゃっておられたような状況、私もいいと思っておりませんので、そのことにもしっかり対応しなければなりませんが、同時に先ほども言いましたように61人の方が休校という事態ですぐに何らかの我々に対するアクセスがあるということはこれは本当に大事なことでありまして、そういう全てのことのバランスを本当にしっかりとりながら、市民全体の福祉の増進を図っていかなければならないというのが、私の立場であります。 公契約条例の件についても言及いただきました。これは私にとって大事な施策でありますが、残念ながらまだまだ今通常の事務職の最低下限が920円というふうにこの3月の市議会で上げる案をご承認いただいたところでありますが、三木市は940円ということでありますので、まだ遅れをとっておるという状況であります。そういう公契約条例に基づく報酬下限の問題も含めて全体的に、我々公契約のあり方については、今後業者の皆さんとしっかり協議をしながら、執行者のこれは責任でしっかりとまとめていきたいというふうに思っております。 これ賛否とって済む問題ではもうないわけでありまして、よく話し合って加西市が今どの方向に進むのがいいかなというのを一緒に悩んでいただいたらうれしいなというのが私の立場であります。 東剣坂の交差点の信号機設置と道路改良については、私も大変市民の皆さんには不十分なところがあって申しわけなく思っております。引き続きいずれ議決いただいたということを大きな力にして、さらに力強く動いていきたいなというふうに思っております。 また、播磨内陸医務事業組合の存続についてでありますが、今回小野市のほうも看護系を含んだ医療系専門学校の誘致に絡んで心配や不安が生まれたことは、これはまことに申しわけなく思っております。多くの皆さんにご心配をかけたことと思います。しかしながら、同校が輩出した人材が北播磨圏の医療、介護等に大きく貢献されていることが改めてご議論の中で明らかになったというふうに思っております。 また、既に小野市長が単独誘致を表明されております。私が4月から播磨内陸医務事業組合の管理者に就任いたしますので、より一層北播磨圏域において求められる学校の運営に努めてまいりたいというふうに思っております。 いつも最後に申し上げております人口動態でございますが、大変厳しい状況になっております。2月末時点でございますが、社会減が57人、自然減が298人という状況でございます。 そして、ふるさと納税でありますが、井上議員から大事なご指摘もいただきました。全く安閑とはしてません。本当にこれがずっと確保できるとは全く思ってませんので、本当に常に考え続け、動き続けなければ今回予算で出しております10億も本当に確保できるかどうかわからないのが現状だと思っておりますので、しっかり取り組んでまいりますが、3月25日時点で19億5,246万円、そしてここが大事でありますが、4万4,650件、今の人口ほどの件数が我々に関与いただいておるということでございます。 大変長くなりましたが、この3月議会では多くの議員からさまざまなご指摘やご意見を承りました。これらは市民の声として真摯に受け止めています。その上で私の考えを丁寧にお伝えする必要もあるものと考え、この時間を頂戴いたしました。今後も行政運営に当たりましては、議会での活発な議論を通じ、今必要な施策を実行に移し、市民満足が高まっていくよう努めてまいりますので、議員各位のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 修正案のそれぞれの事業についても触れるつもりでしたが、ちょっと長過ぎますのでやめさせていただきます。 今年度も残すところあとわずかとなり、来週からは令和2年度を迎えるわけでありますが、新型コロナウイルスの状況は不透明であり、市民の皆様にはまだまだご不便、ご迷惑をおかけする期間が続きます。今この難局を乗り越えた後には、再び活発な市民活動が戻るよう万全の対策を期してまいります。 終わりになりましたが、報道関係各位のご協力に対しまして深く謝意を表しつつ、閉会のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(土本昌幸君) これにて散会といたします。ご苦労さまでした。     14時49分 散会地方自治法第123条の規定により会議の大要を記載し、ここに署名する。令和2年5月29日加西市議会議長    土本昌幸会議録署名議員    黒田秀一会議録署名議員    丸岡弘満...