加西市議会 > 2020-03-09 >
03月09日-03号

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  1. 加西市議会 2020-03-09
    03月09日-03号


    取得元: 加西市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-07
    令和 2年  3月 定例会(第281回)       第281回加西市議会(定例会)会議録(第3日)                        令和2年3月9日(月)                        午前10時開議-----------------------------------          ▲議事日程第1 諸般の報告第2 一般質問-----------------------------------          ▲本日の会議に付した事件諸般の報告一般質問-----------------------------------          ▲会議に出席した議員(15名)  1番      北川克則        2番      高見博道  3番      下江一将        4番      佐伯欣子  5番      深田照明        6番      原田久夫  7番      井上芳弘        8番      中右憲利  9番      黒田秀一       10番      丸岡弘満 11番      深田真史       12番      森元清蔵 13番      衣笠利則       14番      森田博美 15番      土本昌幸-----------------------------------          ▲会議に出席しなかった議員なし-----------------------------------          ▲議事に関係した者の職氏名 事務局長      古角宏貴   主幹        桜井雄一郎 局長補佐      小林由佳-----------------------------------          ▲説明のため出席した者の職氏名 市長        西村和平   副市長       河尻 悟 教育長職務代理者  沼澤郁美   ふるさと創造部長  千石 剛 市参事(ふるさと創造担当)    総務部長      山本和孝           大西守人 健康福祉部長    奥隅一博   地域振興部長    河原浩申 都市整備部長    末廣泰久   生活環境部長    高井勝仁 会計管理者兼検査官 中倉建男   教育部長      本玉義人 選挙監査公平委員会事務局長    農業委員会事務局長 高倉慧喜           内藤利樹 病院事務局長    江指 純   病院事務局市参事  前田 晃 △開議 ○議長(土本昌幸君) 皆さんおはようございます。それでは、定刻がまいりましたので、これより本日の会議を開きます。 本日予定しております議事は、議員各位のお手元に配付いたしております日程表のとおりであります。 それでは、直ちに日程に入ります。 △諸般の報告 ○議長(土本昌幸君) 日程第1,諸般の報告であります。3月5日の本会議におきまして、議長に委任されました議案第19号及び議案第34号の係数整理につきましては、お手元に配付いたしております係数整理表のとおりでございます。 この整理により、5日に議決されました議案第34号の一般会計補正予算は第7号から第6号に、初日に上程されました議案第19号の一般会計補正予算は第6号から第7号に変わりますのでご確認ください。 以上で、諸般の報告を終わります。 △一般質問 ○議長(土本昌幸君) 次は、日程第2,市政全般にわたっての一般質問を行います。発言については通告に基づきまして、順次議長から指名いたします。8番中右憲利君。 ◆8番(中右憲利君) おはようございます。それでは通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。まず初めに、障がい者支援について伺います。昨年の11月に議会と加西市手をつなぐ育成会との間で意見交換会が行われまして、その中で幾つか要望が出されていましたので、一般質問という形でその要望をお伝えし、加西市としての対策を考えていただきたいと思います。 まず、多かったのが、近くに預かり施設、短期入所施設が少ないということでした。子供が大きな声を出したり、夜中に起きたりして親が精神的に続かなくなっていても、宿泊施設が少なくて入所できない状況だということ、あるいは葬式等、急に預かってもらいたくても難しいということをお聞きしました。そういう状況を加西市は把握されていて、何か対策を考えておられるのでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 議員ご指摘のとおり、手をつなぐ育成会の皆様初め、障がいのある方の保護者にとって、短期入所施設のニーズが高いことは十分認識しております。 12月議会の答弁の中で申し上げましたが、西村市長就任以来、毎年1月に市長と三障害の当事者や、その家族会等との懇談を実施してきており、ことしも議会で懇談されました手をつなぐ育成会を初め、当事者や保護者団体との皆様と懇談いたしました。ことしの市長と語る会の中においても近くにあればいい、整備してほしいといったご意見やご要望をお聞きしており、必要なところについてはできる限り対応はしていく旨、市長からもお伝えいただいたところでございます。 特に、短期入所につきましては、保護者が入院されるなど緊急時はもちろん、保護者のレスパイト、いわゆる休憩のためにご利用いただく障害福祉サービスでございます。短期入所の利用可能な市内の事業所は、障害種別で申しますと知的障がい者、身体障がい者、重度心身障がい児それぞれを対象とした事業所が各1事業所ございまして、いずれも定員8名で、3事業所計定員24名という状況でございます。 実情としましては、市内事業所に近隣市の事業所を合せて8事業所において、短期入所の利用の実績がございますが、予約段階でほぼ埋まってしまうという状況であり、急に短期入所を利用するのが厳しい状況であると、障がいのある方のご家族だけでなく、計画相談事業所や短期入所の事業所などからもお聞きしています。 このような状況から、緊急時の受け入れに対応するための地域生活支援拠点の整備を検討していくほか、事業所の新規の開設を促すために、既存のグループホーム新設に対する補助制度と同様に、建物の新築や購入又は改修に要する経費を補助するような制度を検討しているところでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 中右議員。 ◆8番(中右憲利君) わかりました。それから、短期の入所施設ではなくて、親が亡くなった後、子供たちが生活していけるグループホーム的な施設をつくっていただきたいという要望もありました。12月議会で同僚議員からも質問があったんですけれども、改めてお聞きしたいと思います。保護者の皆さんが一番切実に心配しておられるのが、親亡き後の子供たちの生活のことです。このことについては、自分たちが元気なうちに何とかそういう施設を充実させたいという思いを強く感じました。障がい者のグループホームなどの施設を充実させることについて、加西市はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) グループホームにつきましても、先ほどの短期入所と同様に市長と語る会において、ご家族の皆様から特に切実な要望としてお話を聞いております。ご指摘のとおり、障がいのある方にとって親御さんが亡くなることは、生活を支援する人がいなくなることでございまして、ひとりで生活を続けることが困難となることが多くございます。このような場合には施設への入所であったり、生活の場をグループホームに移すことが考えられます。 ちなみに市内の入所型の施設事業所でございますが、障害種別で申しますと知的障害者施設が1カ所定員50名、身体障害者施設が1カ所定員80名、重度心身障害児施設が1カ所で定員80名、3カ所で定員210名であり、またグループホームが2カ所で定員合計が18名というふうになってございます。 国の方針としましては、施設入所から地域生活への移行ということが掲げられており、入所施設の開設は非常に難しいと考えますが、地域生活の場として位置づけられておるグループホームの開設は推進できるものと考えております。 市としましては、グループホームの開設に当たり、建物の新築や購入または改修に要する費用を、経費の最大で1,000万円を補助する制度を創設しましたことによって、平成29年には1事業所が開設していただくことができました。現在、グループホームの開設を検討されておる法人もあるというふうに聞いております。 今後ともこういった補助制度を周知していくことで、障がいのある方の生活の場としてのグループホームを整備していくように努めたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 中右議員。 ◆8番(中右憲利君) それから、市役所の福祉課の窓口担当者が、ころころかわるということも言われていました。担当者がかわると事情がわからなくなるので、専門員を配置していただきたいという要望でした。 福祉の分野では、社会福祉士などの資格を持った方を採用して専門職として配置して、障がい者の方々への対応に当たって支障がないようにするということが、本来のあり方であろうと思います。実際に、障がい者の方、あるいはその保護者の方と接する窓口担当者がころころかわっていたのでは、満足のいく対応ができないと思うのですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 窓口の職員に限らず障害福祉の担当職員が異動する、つまりなれた人がかわることで、それまでのように満足のいくような対応をしていただけないというご意見かと思います。 実際のところ、ここ2年ほどは長く担当したベテラン職員やこれまでに何度も障害福祉を担当した経験豊富な職員が相次いで異動したことで、新たに異動してきた知識経験の少ない職員が対応することで、前任の者と比べて満足のいく対応がとれなかったことがあるかもしれません。これを補うために障害者支援システムを導入して、障害者の皆様の状況や過去の対応履歴、引き継ぎ事項などを確認することができるように努めております。 ご指摘のように、ご相談においでになる市民の皆様からすれば、障害福祉に限らず福祉職場の職員は、社会福祉士や精神保健福祉士など専門資格を持つ職員の専従配置が望ましいというふうには考えます。政令市や中核市など大きな自治体では、基本的には同じ福祉業務の中で異動も可能であることから、福祉専門職として採用されておるところも多くございます。 しかしながら、加西市の規模であれば市全体の中での異動となりますことから、汎用性の高い事務職員の採用が中心となって、異動においても市業務全体を見た上での異動となってまいります。そういった中でも現在は育児休業中でありますが、専門職として採用された社会福祉士もおりますし、2年続けて保健師を福祉職場に配置いただくなど、人事面では可能な限りの対応はしてもらっておるところでございます。 加えて、専門職での対応やできる限り同じ方に相談に乗ってもらいたいという市民の皆様のニーズに応えるべく、障害福祉サービスの情報提供や相談等の業務を委託しております基幹相談支援センターやすらぎでは、社会福祉士や精神保健福祉士などの専門資格を持つ相談支援専門員6名が常駐しており、障害のある方やご家族の方からご相談に対応させていただいております。 さらに、障害福祉サービスを利用される方につきましては、計画相談事業所が6カ月または3カ月に1度モニタリングとしてご本人や事業所に聞き取りを行い、サービスの利用の確認などを行っていただいており、その報告書を提出していただくことで状況の把握に努めておるところでございます。 このような関係機関との連携のほか、研修の受講などにより職員のスキルアップを行うことで、ご相談に来られた市民の皆様に満足のいくような対応ができるように、今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○議長(土本昌幸君) 中右議員。 ◆8番(中右憲利君) よろしくお願いします。それと、障がいのある方々の生活のことなんですけれども、就職の支援をしてほしいという要望が多くありました。障害の程度によって、できる仕事は変わってくると思います。重度の障害で全くコミュニケーションがとれない場合は居場所づくりという形になるのでしょうが、ある程度コミュニケーションがとれて、言われたことができるような障がい者であれば、その人に合った仕事をしてお金を稼ぐということは生きがいという点でも重要ですし、親御さんたちも安心されるのではないかと思います。 そこで、障がい者の就労、就職の支援として現状で市はどんなことをされているのか、また、今後どのようなことを考えておられるのか教えていただけますでしょうか。
    ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 障がい者の就労支援に係る現状についてお答え申し上げます。 市内の障害福祉サービス事業所としましては、一般就労に向けての訓練や支援を行う就労移行支援事業所が1カ所、通常の事業所に雇用されることは困難な方のうち、適切な支援により雇用契約に基づいて就労し、生産活動の場の提供や訓練、支援を行う就労継続A型事業所が1カ所、雇用契約ではなく、生産活動の場の提供や訓練、支援を行う就労継続支援B型の事業所が5カ所ございます。 障がいのある方から働きたいというご相談があった場合、就労支援業務を委託しております基幹相談支援センターなどにつないで、事業所の見学などを行いながら、その方の状態に応じた就労支援事業所の利用を計画し、就労のための訓練や支援を行っていただいております。 また、特別支援学校高等部の就労説明会での就労支援制度の説明を行い、高等部3年次に行われる就労アセスメントがスムーズに行われるように、学校や就労移行支援事業所との連携を図っております。そのほか、加西市障害者自立支援協議会の専門部会である就労支援連絡会では、就労支援事業所や特別支援学校などの職員が集まって、情報の共有や意見交換などを行う中でよりよい支援ができるように議論し、情報共有しておるところでございます。 このような支援の結果でございますが、平成30年度で申しますと、就労移行支援事業所及び就労継続支援A型事業所から4名と2名、計6名の方が一般就労に結びついております。 また、市役所での封入作業や郵便物の配達などの作業など、市内の3事業所に委託して障害者の就労の前段階、就労に向けた能力と意欲の向上を図ることを目的とした就労訓練事業も庁舎内で行っておるところでございます。今後ともこうした取り組みに加えて、新しい取り組みとして農福連携なども研究しながら障がい者の就労支援に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 中右議員。 ◆8番(中右憲利君) それから、災害時の避難所のことでも心配をしているという声が多くありました。災害時に避難をする手順等がわかるマニュアルをつくってほしいということでした。災害が発生したときには、手をつなぐ育成会の全国組織があって、薬等の支援はしてもらえるんですが、障がい者が市内のどの避難場所に行けばいいのかわからないそういう状況で、災害時のネットワークを考えてほしいということも言われていました。 災害時の対応についてのアンケートがあるそうなんですが、そこには家で対応すると記入しているということです。それは外で迷惑をかけられないので、避難所に行かないで家で我慢しようということだそうです。それが障がい者を持つ多くの家族の気持ちだということなんですが、何とか障がい者を持つ家族の方々が安心できる決まりをつくっていただきたいと思いますが、そういうものは現在あるのでしょうか。あるいは、これから作成されて必要なところに配布される予定はあるのでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 災害時における障がい者のための特別な避難マニュアルというものは、現在のところ作成しておりません。 しかしながら、市内の社会福祉法人等々、災害時に要援護者いわゆる障害がい者や高齢者、妊産婦等でございますが、こういった方々の避難施設として民間社会福祉施設等を使用することに関する協定書を締結しており、この協定書での手順で申しますと、まずは一時避難所である小学校等に避難いただいた上で、福祉避難所を利用する必要が生じた場合には、市が福祉避難所の使用を要請した上で、福祉避難所に移動していただくというような手順になってございます。 また、ご質問の中で周りの方に迷惑をかけてしまうというお気持ちがあるから、避難所に行かず自宅にいるというようなことを選択されておるということでございましたが、ご質問の中でアンケートというふうにおっしゃいましたが、民生委員さんにご協力いただいております要援護者台帳に係る調査のことだと思いますんで、ぜひこういった調査の際には、災害時には共助の精神により地域の方々の協力を得て避難いただけるように、避難したいというようなことでのチェックを入れていただくことが望ましいかなというふうにも考えております。 ただ、今後はご指摘いただいたことも含め、福祉避難所の周知や災害時の手引、いわゆるマニュアルの作成など、障がい者やご家族の方が安心して避難いただけるような手だてを考えてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 中右議員。 ◆8番(中右憲利君) 市長も障害者団体の方とは定期的に懇談会を開催しておられるということなんですが、急にいろいろな要望に対応するということは難しいとは思いますが、着実に一歩一歩対策を進めていって、障がいのある方に優しい加西市を実現していただきたいと思います。これは要望です。 続きまして、県道関係の整備について伺います。道路関係につきましては、まずはお礼を申し上げたいと思います。6月議会の一般質問でも要望しまして、9月議会では富田地区区長会から請願を出していただきました市道西谷坂元線の市村町交差点の信号設置の件なんですが、先日信号が設置されて作動を始めました。本当に迅速な対応で、死亡事故が起こる前に信号を作動させていただいたこと感謝しております。ご尽力いただきました警察署の皆さん、加東土木事務所及び加西市の担当者の皆さんには心からお礼を申し上げます。 それでは質問に入らせていただきます。県道三木宍粟線の西谷交差点から谷交差点までは、道路歩道整備につきまして、ありがたいことに平成31年度改定の北播磨社会基盤整備プログラムに載せていただきました。 ところが、その5年前に社会基盤整備プログラムに載せていただいておりました県道三木宍粟線の西谷交差点から畑町までの道路歩道整備が、今回消えてしまっていて驚いたんですが、よく聞いてみると西谷交差点を中心として畑町から谷交差点までは、一体のものとして整備するということで安心しました。今後その部分の整備の見通しについて伺います。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) 議員ご指摘の西谷交差点から谷交差点までの600メートルの区間につきましては、今回兵庫県の社会基盤整備プログラムに位置づけられ、交通安全施設事業の歩道設置を2019年から2023年までの全期5カ年において、地域の皆様のご理解とご協力を得ながら着手する予定であると加東土木事務所から聞いております。 もう一方の西谷交差点から畑町までの未整備区間につきましては、今回のプログラムに位置づけられてはおりませんが、加東土木事務所といたしましては、未整備箇所であることを十分認識されており、今後他の事業とのバランスを配慮し、地域の皆様のご理解とご協力を得ながら整備工事を実施していくとのことでございます。 市といたしましては、加東土木事務所としっかり要望させていただき、歩行者が安全に通行できるような整備を目指し、加東土木事務所とともに事業の進捗に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 中右議員。 ◆8番(中右憲利君) よろしくお願いいたします。それから、県道三木宍粟線の芝自治区から畑までの通学路整備なんですが、これ最初に要望してからもう六、七年経っていると思います。6割程度は整備していただいているんですが、あと道路の法面を起こして通学スペースを確保するという工事が残っています。この部分に関しましては、予算が確保できれば工事をするということで2年ほどたっているんですが、今後の見通しについて教えてください。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) ご質問の県道三木宍粟線の畑自治区付近の通学路の通行帯の確保につきましては、路側整備工事を平成26年から順次、加東土木事務所が施行されているところでございます。 全体計画は約150メートルで、これまで90メートルの間の路側整備工事が実施済みであります。残りの約60メートルの施行につきましては、加東土木事務所へ問い合わせましたところ、早期に発注する計画とのことでございます。工事の施工に当たりましては、隣接地権者のご理解を得ながら施行となるということでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 中右議員。 ◆8番(中右憲利君) 子供たちの通学路ですので、早期に整備をしていただきたいというふうに思います。 それと、県道中寺北条線も危険個所の拡幅についても、2年ほど前から要望しております。福居町の公民館の東側の部分ですが、道路が少しカーブしていて道幅も狭くなっています。平成27年には死亡事故も起こっております。地権者の同意も得ておりまして、地元は道路拡幅に大変協力的です。 ここに関しても、予算が確保できれば着工するという返答をいただいているんですが、今後この部分の道路拡幅の見通しについて伺います。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) ご質問の県道中寺北条線の福居町公民館付近につきましても、加東土木事務所は道路がカーブし視界が悪いことを確認されており、道路拡幅の必要があることを認識されております。 拡幅工事につきましては、拡幅予定地内に農業用のサイホン用水路があり、皆様のご協力を得ながら、市内の事業バランスを考慮し予算を確保し、工事に着手する予定であるということを聞いております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 中右議員。 ◆8番(中右憲利君) ありがとうございます。 次に、加西市こども狂言塾について伺います。ご存じのとおり、平成27年に加西市で播磨国風土記1300年祭が開催されました。そのときに野村萬斎さんが監修演出された狂言「根日女」が、野村萬斎さんと加西市こども狂言塾の子供たちによって演じられております。その後も毎年塾生が募集され、5月の加西能初め、いろいろなところで狂言塾の子供たちによって狂言「根日女」が演じられていると聞いております。 質疑ではこども狂言塾の今後の事業についても伺いましたが、加西市こども狂言塾の活動の現状について、少し詳し目に教えてください。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) 加西市こども狂言塾は平成26年度から始まり、これまで54名が在籍し、現在小学校3年生から6年生まで29名が月2回のお稽古に励んでいます。月2回のお稽古のうち、1回は万作の会からプロの狂言師にお越しいただき、もう1回は有志でこども狂言塾応援隊を構成してくださっている皆様のご指導をお願いしておるところでございます。 毎年5月4日に開催しておる加西能をメインの舞台としまして、新作狂言「根日女」を演じているほか、この令和元年度におきましては、8月に三木市にある御坂神社で開催されている仕舞こども教室の発表会、10月には兵庫民族芸能祭in姫路、2月にはかしの木学園の合同特別学習会などに出席し、新作狂言「根日女」のご披露をしてきてまいったところでございます。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 中右議員。 ◆8番(中右憲利君) 今は第6期生になっているというふうに思うんですが、続けることの意義はあるとは思うんですが、そろそろ次の展開を考えてもいいのではないかと思います。例えばですが、卒業生で希望者を集めて他の演目の練習をして、人前で演じるような場を提供するとか、徐々に狂言が加西市の文化として根づいていくような仕掛けを考えてもいいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) この狂言塾の卒塾生は、今は中高生と既になっておりますが、部活や塾で忙しい合間を縫って、お稽古に参加をしてくれる塾生もおられます。そして、現塾生などの指導もしてくれております。こども狂言塾が次世代に継承されていく流れの1つというふうにも考えてもおります。 また、昨年3月に出演した出雲大社の遷宮記念事業、出雲フェスティバル2019におきましては、卒塾した有志の中学生がメインとなった配役で出演したような舞台もありました。ただ、部活動との調整が非常に難しかったというふうな経緯もそこにはありました。 次なる展開と申しますか、この事業の定着や広がりに向けましては、次世代に継承されていく流れを確かなものにしていくため、今後中高生などの卒業生の負担とならないような事業形態も検討したいと考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 中右議員。 ◆8番(中右憲利君) それと、せっかく遠くから野村萬斎さん初めプロの狂言師の方々が、子供たちに狂言を教えに来ていただいているんですから、たまには練習風景なども市民全体に公開するといったことをしてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) このこども狂言塾の新しい塾生を募集する際には、「狂言にふれてみよう!!」と題してお稽古体験見学会を開催しております。 ただいま募集中の7期生におきましても、プロの狂言師によるお稽古の日である2月12日と3月3日の2日間公開見学日として実施してまいったところです。しかしながら、この3月の分につきましてはコロナウイルスの感染拡大防止のため、中止となった経緯でございます。 また、多くの方々に見ていただければということで、Facebookででも随時お稽古風景を掲載しております。今後も広く活動内容を知っていただけるよう情報発信にも力を入れてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 中右議員。 ◆8番(中右憲利君) せっかく東京オリンピック、パラリンピックの開会式、閉会式の演出を統括されるようなすばらしい方とご縁があって、長く指導を受けているんですから、こども狂言塾を卒業した方々の中で今後長く狂言等の伝統芸能にかかわる人が出てきてもいいと思います。 市内の小中学校などで伝えていくとか、サークル活動でもいいと思うんですが、加西市全体に狂言あるいは伝統芸能、あるいは演劇という文化を根づかせていくような工夫をしていただけたらなと思います。例えば、根日女物語を普通の演劇にしてもおもしろいだろうなと思います。 先ほどの質問の繰り返しにはなりますが、市としてはそういうところの展開は考えておられますでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) このお稽古に参加してくれておる中高生は、塾生の指導だけではなく、万作の会の先生から新しい狂言の演目などの指導も受けております。ただ、出演できる舞台を定期的に設けるようなところにまでは至っておりませんが、この卒塾した中高生たちがお稽古に参加してくれ、後輩の指導をしてくれる、こういった現状は郷土愛にあふれる人材育成にもつながっているのではないかと考えております。 また、市内に狂言等のこの日本の伝統文化を根づかせる取り組みとしましては、プロの狂言師から学ぶ狂言体験教室などの開催も検討しており、万作の会の事務所と協議をするなり、文化庁の補助事業を活用するなり、さまざまな検討も進めておるところでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 中右議員。 ◆8番(中右憲利君) ありがとうございます。続きまして、玉丘史跡公園について伺います。まず、玉丘史跡公園内にある古墳の整備の状況及び今後の整備計画について伺います。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) 玉丘史跡公園内には、史跡に指定されております古墳が6基ございます。古墳の整備状況につきましては、少し古くなりますけれども昭和52年度に玉丘古墳の堰堤の一部を補修、そして昭和61年から平成元年度には玉丘古墳の堰堤の復元整備、平成29年度には玉丘古墳の樹木の一部の間伐を実施しております。 現在は、平成27年度に策定いたしました史跡玉丘古墳群整備基本計画の短期計画として玉丘史跡公園内の玉丘古墳、公園外では笹塚古墳、マンジュウ古墳の整備を進めております。 今後の整備計画としましては、令和3年度から5カ年計画で玉丘古墳の整備を予定しております。内容としましては盗掘坑の埋め戻しによりまして、公園部の墳丘の復元、そして石棺のレプリカの作成、それから樹木の間伐、そして古墳を傷めず墳丘内を周遊できるような散策道を整備するというふうな計画を考えております。 史跡公園内の玉丘古墳以外の古墳の整備につきましては、同基本計画の中長期計画としまして、陪塚2号墳、1号墳、実盛塚古墳、壇塔山古墳、クワンス塚古墳の順に順次整備を実施する予定でございます。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 中右議員。 ◆8番(中右憲利君) それから、玉丘史跡公園全体の活性化について伺いたいと思います。大型遊具が設置されてから、以前とは違って大勢の人が憩いの場として来られるようになっていると思います。光田先生の播磨国風土記講座にも毎年大勢の方が来られていますが、古代という時代にロマンを感じる人は多いと思います。特に、根日女と2人の皇子との悲恋物語は大変魅力的で、播磨国風土記、古事記などに書かれている部分も含めて、もっと玉丘古墳、玉丘史跡公園を売り出してもいいのではないかと思います。 今後、鶉野ミュージアムの整備も予定されています。市長の施政方針の中でも、令和2年度には県外から3中学校の修学旅行の受け入れが決まっているとありましたが、第二次世界大戦時の生々しい記憶に触れた方々が、玉丘史跡公園で古代ロマンに触れてほっとするというような連携といいますか、人の流れをつくるというような工夫をされるということは、考えられていないのでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) この平成26年に玉丘史跡公園内に大型遊具を設置して以降、親子連れを中心に利用者は増加傾向にございます。年間2万5,000人程度であった来場者が、現状4万人が訪れる施設となっております。 一方、現在整備中の鶉野飛行場跡につきましては、今後地域活性化拠点施設を整備し、観光施設としての充実を図るとともに、市内の点在する観光施設を線で結ぶような観光ハブ機能を担うようなことを想定しております。そして、玉丘史跡公園を初めとする他の観光施設への誘導というふうな仕組みづくりが必要であると考えています。 播磨国風土記1300年のゆかりの地と言えます玉丘古墳群、あるいは玉丘古墳群の史跡公園で古代のロマンに思いをはせる。また、鶉野の施設におきましては平和への思いを新たにする。市が観光まちづくりの根幹と考えるこの2つの題材をベースにしまして、観光ルートの設定やソフト施策の充実を図ってまいりたい考えでございます。 最近におきましては、玉丘史跡公園がポケモンGOなどの携帯ゲームのスポットとして多数利用されておるというふうな状況もございます。今後は鶉野飛行場跡にも利活用を進め、さまざまな手法を使って多くの世代の交流が生まれるような取り組みに進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 中右議員。 ◆8番(中右憲利君) 今は大きな事業が幾つか進行中あるいは予定されておりますので、箱物をつくるということは難しいと思いますが、将来的には播磨国風土記を基礎とする加西市の新しい文化の拠点、そして子育てあるいは加西市観光の拠点の1つとして玉丘史跡公園の活用を考えていただきたいと思っているのですが、市としてはいかがお考えでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) 先ほどご質問いただいた狂言塾は、播磨国風土記に記述された根日女物語を伝統文化である狂言を介して現在によみがえらせ、歴史と文化の継承を図るものでございます。この歴史の舞台となる玉丘史跡公園は、こども狂言塾や風土記関連事業を介して、多くの人が訪れる場所となるように利活用を図ってまいりたいと考えています。 風土記を活用した加西風土記の里ウォークあるいは加西ロマンの里ウォーク、これらにおきましては史跡公園を発着するルートというふうに設定をしてくださっております。市外からも多くの方々が参加、来訪されるという現状にございます。 また、カサイチfanライドを初めとするサイクリング関連事業の推進によりましては、サイクリストの休憩ポイントとして多くの方が訪れてくださっております。このようにさまざまな仕掛けを組み込むことにより、さらなる活用を図っていきたいという考えでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 中右議員。 ◆8番(中右憲利君) わかりました。最後に地域創生戦略アクションプランについて伺います。平成27年度に作成されています地域創生戦略アクションプランの進捗状況と今後の見通しについて伺いたいのですが、全部で95施策と大変多いので、その中で重点施策とされた6つの施策について伺いたいと思います。 1-6の未来型児童館の整備、1-12保育料の無料化、1-24住宅分譲地の整備、1-25新たな土地区画整理事業等の推進、2-39産業団地等の拡充、3-53鶉野飛行場跡地周辺の整備の6施策の進捗状況と今後の見通しについて簡単に教えてください。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) アクションプランにおける重点施策5項目について、簡単にご説明いたします。 まず、未来型児童館の整備につきましては、子供たちや子育て世代のニーズに合わせて必要な支援を選択して利用できる加西市の子供子育ての総合的な拠点施設として、未来型児童館をアクセスしやすい市街地などに候補を設定して検討してまいりました。しかしながら、いまだ具体の整備計画には着手できておりません。 次に、保育料の無料化につきましては、保育料、幼稚園保育料につきまして、第何子に関係なく子供の年齢による段階的な無料化を推進することを目指しておりました。加西市では、平成28年度から4,5歳児を対象に保育料を一律5,000円に軽減し、平成30年度からは同様の年代を対象に完全無償化を実施してまいりました。その後、令和元年10月に国の施策として、3歳から5歳児を対象として保育料が無償化されましたので、加西市としましては再度独自施策として、給食費の無料化を同時に開始したところでございます。 次に、住宅分譲地の整備につきましては、各小学校区のコミュニティを維持するため、市街化調整区域内においては地区計画特別指定区域制度などを活用して、住宅分譲地を整備することとしておりました。現時点では、民間資金活用と自治会、事業者、行政の3者連携による手法により、尾崎町北条高校前地区において開発工事を実施し、宅地販売につながったというところでございます。 次に、新たな区画整理事業の推進につきましては、中野地区の市街化区域において、区画整理事業で土地利用を推進するという計画としておりました。中野町地区におきましては、土地利用の促進を図る用途地域の変更を行い、まちづくり協議会が主体となり良好で利便性の高いまちづくりに向けた検討を行いました。今後、協議会と協働しながら、良好で利便性の高いまちづくりを進めてまいるという状況にございます。 次に、産業団地の拡充につきましては、市内に産業団地を拡充するため新たな用地造成をし、企業誘致を進めるというふうに掲げておりました。結果、加西インター周辺地区の中国自動車道北側における4つの工区、加西インター産業団地第1期事業エリアにおいて、農村地域産業導入実施計画の策定、農業振興地域整備計画による総合見直し、地区計画の決定等を着実に進め、1-2工区については進出企業も決まり、整備工事に着手しております。引き続き、他の工区への整備に向けた調整についても取り組んでおるところでございます。 最後に、鶉野飛行場周辺の整備につきましては、本議会におきましてもご説明してまいったとおり、都市再生整備事業や地域創生推進交付金などを活用して、さまざまな整備を行っておる現状にございます。今後は、地域活性化拠点施設の整備を行い、同地域周辺の歴史遺産を一体とした活性化のため、ソフト事業とともに推進してまいる予定でございます。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 中右議員。 ◆8番(中右憲利君) ありがとうございました。この6つの重点施策の中で、1-6の未来型児童館の整備だけが、現時点で唯一全く動いていないということになると思います。来期の当初予算に上げられておりますかさいこども広場が、未来型児童館のかわりになるものかとも思ったのですが、質疑の答弁では、かさいこども広場は未来型児童館とは別物で、未来型児童館構想は引き続き子育て施策の1つとして維持されるということだったと思います。 以前、一般質問で伺ったときには、当時の教育長は大型遊具もあるし、広大な芝生広場もあるので、未来型児童館の予定地としては玉丘施設公園が一番可能性が高いという回答をされたと思います。もちろん当時とは状況が違って、なかなか新たな建物を建設するということは難しいとは思いますが、加西市としては平成27年度に重点施策とした未来型児童館について、現状でどのように考えられておられるのか伺います。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) 子育て世代からの要望も多い未来型児童館の建設につきましては、今後も継続して検討していく考えでございます。 一方、今回この令和2年度の予算でアスティアかさいに設置を計画しておりますこども広場の整備につきましては、今回地域創生戦略のアクションプランで言う1-10に位置づけておる屋内遊具施設の整備として進めておるものでございます。市街地において雨の日でも子供たちが遊べる場所ということで、整備を進めたいという考えでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 中右議員。 ◆8番(中右憲利君) 先日、福岡県の古賀市さんの大型児童館を視察させていただきました。古賀市さんの児童館は、基本的に乳幼児は2時まで、小中高生は2時から利用ということになっていて、ダンス等の練習ができるステージやドラムやギター、キーボードなどを備えつけてある音楽スタジオ、バスケットコート、さらには毎週日曜日には学習支援が2時間いて、勉強を教えてくれる学習施設等がありました。大変充実した環境を提供していて、加西市の未来型児童館も乳幼児から中高生までの青少年が、市内各所から集まって学校を超え、さまざまな年齢の子供たちが一緒に活動できるようになるようなものであればいいのになと思ったのですが、いかがでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) 加西市の未来型児童館も児童館である以上は、ゼロ歳から小中高校生までの幅広い年齢層を対象に想定すべきというふうに考えております。アスティアかさいに整備予定でありますこども広場の機能も勘案しながらではありますけども、未来型児童館におきましては、議員がおっしゃるようにそれぞれの年代のニーズに合った施設や設備、あるいは備品の整備等といったハード面の対応とともに、人員の配置による子供たちの活動支援といったソフト面での対応も必要となってくるのではないかというふうに考えております。 また、未来型と呼ばれる児童館としましては、既存の児童館ではない、新たな発想を加えていくことも大切ではないかというふうに考えております。加西市の子供たちの興味や関心が集まる児童館を描いていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 中右議員。 ◆8番(中右憲利君) 古賀市さんの大型児童館には駅から歩いていきました。結構立派な建物を予想していたんですが、着いたときには、失礼なんですが、「え、これか」と思うようなプレハブの簡素な建物でした。しかし、内部は大変充実していて、乳幼児向けにはいろんなイベントがあり、小学生以上の子供たちはグループでダンスをしたり、軽音楽グループが活動したり、スポーツをしに来たり、宿題をしたり、思い思いに利用しているということです。加西市もこんな児童館があったらいいのになと感じました。 未来型児童館につきましては、最後に市長にお聞きしたいと思います。以前、市長に未来型児童館とはどのようなものですかとお聞きしたときに、それはこれから皆さんと一緒に考えていきましょうと言われたと記憶しています。市長としては、平成27年度に重点施策として構想された未来型児童館ですが、現段階でどのように考えておられるのでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 市長、登壇の上どうぞ。 ◎市長(西村和平君) =登壇=先ほどおっしゃられたように、重要な施策が実現できておらないこと本当に市民の皆様には申し訳ないなと思っております。 一番のネックといいますか、大きな壁は財政的な問題でございまして、現在着手できていないという中で、一定程度今回、補正予算、当初予算含めて、今聞いた要望に対して一定程度応えられる予算編成ができる状況になってきました。それはふるさと納税の全国からの支援が一定程度ふえてきたという状況によるものでございます。そういう意味では、しっかり構想して、実現に向けて進んでいかなければならない時期にやっと入ってきたなという思いであります。 23年に就任したときに、財政の状況、10年後の状況も含めて、私なりにこれはもう新しい投資は無理だなという思いで市政を担いました。ただ、その時期に学校の耐震化というのはもう大急ぎでやらなければならない課題でありましたので、これは財政云々より以前の問題で、やらなければならない状況でございましたが、運よくといいますか、いろいろ経済状況もいい状況でございましたし、ふるさと納税という制度に加西市としては一早くチャレンジして、順次本当に、順調に今納税額をふやしてきた状況であります。 そういう意味で、先ほど言いましたように、しっかりもう構想をしていかなければならない時期になったなと思っておりますが、同時に今急ぐことというのにも着手しなければならないということで、屋内型の、たまたまアスティア2階、大きな場所がありますので、未来型というところにまではそこではできませんが、屋内の遊具施設の整備の調査をしていきたいということであります。 これは、市内の車を利用される保護者の方も含めて、そして一番たくさんの人口を抱えておりますこの北条町、北条地区の方々が、気軽に寄って子供と一緒に遊んだり情操を育む場所として、いい場所ではないかなと思っておりますので、まず、これをやりたい。これは若い女性がやはり引き続き多く転出しております。近隣にも転出しておりますので、この部分については急ぐなという思いで、今回調査費を置きました。そして、これはもう調査費を置く限りは、前に進めてまいります。 そして、未来型の部分ですが、やはり僕の未来と今保護者の方の未来は、随分イメージするものが違うというふうに思ってますので、引き続き多くの皆さんのご意見、特に子育て世代の皆さんのご意見をお伺いしながら、今プレハブでも中に入ったらすばらしいというのも当然あるんで、既存の今までの固定観念にとらわれず、未来型というもののその総体は、多くの方の意見を聞きながらまとめていきたいというふうに思っておりますが、そういうことができる状況になりつつあるなということを、ここでは申し上げて、引き続きのご協力をお願いしたいなと思っております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 中右議員。 ◆8番(中右憲利君) ありがとうございます。それから、1-12の保育料の無料化は国の施策もあって確実な成果を上げているということでした。 それから、1-24の住宅分譲地の整備に関しましては、市街化調整区域内の住宅戸数をふやしていくという施策だと思います。今後、地区計画あるいは特別指定区域制度を利用して、住宅分譲地を整備する具体的な計画はあるんでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) 現在のところ市の事業といたしまして住宅地の造成を行う計画はございませんが、非常に高いハードルではございますが、地区計画や特別指定区域制度等、規制緩和の手法を用い、民間活力を生かして住宅分譲地の整備を促進させることは可能であると考えております。住宅系、工業系を問わず、他法令の規制が弱い土地であれば、土地の需要に応じて検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 中右議員。 ◆8番(中右憲利君) それから、遊休地等を活用した各地域での数個程度のミニ住宅団地造成についても支援するとなっているんですが、支援の実績というものはあるんでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) 市街化調整区域で住宅地開発を行うための地区計画制度を活用した実績といたしましては、尾崎町北条高校前地区がございます。当地区では、平成28年10月に地区、事業者、市が3者協定を締結し、3者の共同による開発工事を実施し、平成30年8月に開発区域内の13区画の宅地販売を開始いたしました。現在、13区画中7区画が販売され、既に7件確認申請の手続きがされて建築が始まっておると聞いております。 また、市街化区域内の未整備地につきましても、都市計画を変更し建築できる用途を緩和することで、土地利用の促進を図っております。現在、取り組んでおる事例といたしましては中野地区がございます。当地区は平成10年に市街化区域に編入されたにもかかわらず、宅地化がされていない土地が多く残っております。 そこで、市街化区域にふさわしい活気あふれるまちづくりを目指し、地元と事業者、市が共同し、まず地域の核となる商業施設の誘致を第1の目標に掲げ、まちづくりに取り組んでいるところでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 中右議員。 ◆8番(中右憲利君) 支援ということなんですけれども、民間の開発の支援をするということだと思うんですけども、具体的にどんな支援をされるんでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) 具体的な支援といたしましては、開発区域が市街化調整区域にあるか、市街化区域にあるかによって変わってまいります。 市街化調整区域では、原則として農家住宅や分家住宅以外の住宅の建築は難しいため、住宅分譲地の開発には、特別指定区域制度や地区計画の決定による規制緩和が必要となります。住宅地開発の具体的な計画があれば、規制緩和の手法について検討を開始することとなります。また、都市計画の変更が可能であると判断できれば、地元との意見調整を図りながら、兵庫県と都市計画変更の協議を始めることとなります。 また、市街化区域では用途地域の見直しや地区計画の決定、都市計画以外についても、このように住宅団地の開発が可能な場所において、より開発を促進するような施策を他部署とも連携し、検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 中右議員。 ◆8番(中右憲利君) それから、宇仁地区では新規居住者の住宅区域の設定をしていますが、成果としては出てるんでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) 平成23年に加西市で初めて、宇仁地区において新規居住者の住宅区域の指定を行いました。当地区では、建築実績につきましては平成25年に1件、27年に2件、28年に1件の計4件で、2,3年に1件のペースではございますが、この地域に魅力を感じた若者の移住が実現しております。また、このような若者が移住定住することで、同世代の地縁者のUターン等にも波及効果が出ておると聞いております。 さらに、当地区では昨年10月に新規居住者住宅区域の拡大と移住者の獲得を狙い、加西市独自型の特別指定区域として、戸建て住宅だけではなく、県内で初めて住宅兼用店舗や単独店舗を建築できることを可能とする区域の指定を行っております。 今後とも宇仁郷まちづくり協議会と協働し、当地区の活性化に向け、さらに取り組みを強化してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 中右議員。 ◆8番(中右憲利君) 成果は出ているということなんですけれども、とりあえずこの新規居住者の住宅区域制度の概要と、なぜその制度が宇仁地区以外の地域にそれほど広がっていかないのかというところを、担当者の見解をお聞かせ願えますか。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) 市街化調整区域では、農家住宅や分家住宅などを除いて、原則一般住宅や工場の建築ができません。そのため集落の人口が減少し、地域活力が低下するなどの問題が生じております。 このようなまちづくりの課題に対応するため、兵庫県では平成14年度に市街化調整区域での規制緩和の手法として、特別指定区域制度を創設いたしました。新規居住者区域は特別指定区域制度の中の一類型で指定することにより、自己が居住する戸建て住宅であれば誰でも住宅の建築が可能となっております。加西市では平成23年5月に宇仁地区において指定をされておるものでございます。 しかしながら、新規居住者住宅は誰でも住宅が建築できる区域であるため、広範囲に指定することは市街化を促進すると県から指導されかねません。そのため、指定の基準は地縁者住宅よりも厳しく、市内のいずれの地域でも指定できるというわけではございません。宇仁地区のように市内でも人口減少率の著しい地域でないと、指定がしにくいという実情がございます。また、農用地区域、災害発生のおそれのある区域を含まないことなどさまざまな用件があり、その全てを満たす場合にしか指定することができません。 また、特別指定区域制度は基本的には市が一方的に区域を指定するのではなく、住民が中心となって組織するまちづくり協議会と市が共同し、地域の課題を解決し、将来の姿を描く土地利用計画を作成し、市からの申し出により県が特別指定区域を指定することで、地域に必要な建物が建築できるという制度でございます。指定に至るまでは膨大な手続が必要となるため、通常2年以上の期間を要するものとなります。 そういったことから、新規居住者区域の指定については宇仁地区以外からも数地区問い合わせがございましたが、なかなか将来にわたって地域内に地域以外の方を受け入れる強い決意が必要であること、それから、今申しましたような2年間にわたる地域との取り組みが必要であることということから、なかなか他地区では実施できていない状況でございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 中右議員。 ◆8番(中右憲利君) 1-25の新たな土地区画整理事業の推進ですが、先ほど少し答弁があったんですけれども、中野下宮木地区の用途変更、地区計画の変更という形で実施されて、住宅を単独でふやしていくというよりは、全体を工業地域、商業地域として活性化しながら住宅をふやしていくという方針だったと理解しているんですが、そういうことでよろしいでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) ご指摘のとおり土地区画整理事業を用いて住宅70戸を生み出す計画ではございましたが、次期地域創生戦略ではこの計画を見直し、商業施設、事務所、住宅地がバランスよく混在する良好なまちづくりを推進する目標に変更していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 中右議員。 ◆8番(中右憲利君) 工場や店舗がある中に新興住宅地をつくるということになると思うんですが、どういう形でつくっていくかということですね、現在何か予定されていることありますか。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) 中野下里地区では、平成10年に市街化区域に編入されたにもかかわらず、まだ宅地化が進んでいないという状況でございます。宅地化が進まない理由といたしましては、市街化区域内にスーパーやドラッグストアーがなく、日常生活に必要となる買い物が不便であることがございます。 この課題の解決に向け、中野町では平成30年9月にまちづくり協議会が発足され、地域住民が主体となり、特に宅地化の必要な上山地区において、まちづくり構想が策定されました。この構想の実現に向けて、市といたしましても、平成30年10月に下宮木町を含めた地域で、長年にわたって手続を進めておりました工場や事業所、商業施設の一団の土地を利用した建築を可能とする都市計画の変更をおこなっております。 人口減少社会においては、大規模な土地区画整理事業による宅地供給を行っても、全ての宅地を住宅で埋めるだけの需要は見込めることはできないことから、それよりはまず地域の核となる店舗や工場が立地しやすい環境を整えて、仕事に行くにも買い物するにも便利な住みたいまちというような魅力的な地域をつくり上げることによって、宅地事業を喚起していく方法が現実的であるというふうに考え、このようなことを行っているところでございます。 以上です。 ◆8番(中右憲利君) 以上で終わります。 ○議長(土本昌幸君) 以上で、8番中右議員の一般質問は終わりました。 続いて、9番黒田秀一議員。 ◆9番(黒田秀一君) =登壇=失礼いたします。自由民主党・無所属の会の黒田秀一でございます。今回は質問事項が多岐にわたるため、登壇の上一括して質問いたします。よろしくお願いします。 まず、1項目めであります。ことし1年間で相次いで発覚した市の不祥事、その後についてお尋ねいたします。西村市長、あなたは以前、市の行事に遅刻し、その場で出席者にわびることなく、その後責任をとる形で10%の月額給与のカットが行われました。謝れば済む話でも給与カットをしておきながら、市職員のつきまとい事案の未公表、泉こども園の用地取得にかかわる農地法違反、さらには個人情報の入ったUSBメモリー紛失の未公表、こうした行政への信頼を揺るがす行為に対して、これまでの責任のとり方からして、市長みずからが責任をとって減給処分をして当然であると考えます。 それで質問します。市長みずからの責任について、あなたは責任があってもその責任をとる気はないということでしょうか。一連の内容は、当然遅刻よりも重い内容ではありますが、市長みずからどうお考えなのか述べていただきたいと思います。 2点目は、個人情報の入ったUSBメモリー紛失事件についてお聞きします。1月に行われた閉会中の総務委員会では、庁内の備品管理のために情報政策課による棚卸し作業が行なったとのことでした。しかし、棚卸しによってUSBメモリーがなくなっていたのに、なぜその報告が遅れたことになったのか疑問でなりません。その間も探していたということでしたが、どのような探し方をしたのでしょう。探すにしてもまずは速やかに紛失したことを報告するのが当然ですが、心のどこかにばれなければよいという気持ちがあったのではないかと思うのですが、いかがお考えでしょうか。 3点目ですけども、職員の処分について、当該職員への処分やその上司である所属長の処分についてはどうなっているのかお尋ねします。続いて、再発防止策について、総務委員会の議論やその際の資料を確認しましたが、あれで対策になるのでしょうか。 しかも議員から委員会資料の請求があった後で、つまり1月20日付で、市長名で今後の対策が出ておりましたが、あの内容は対策ではなく注意喚起というのではなかったでしょうか。これまでと同じことを言っているのと同じようにと思いました。その委員会で2人の議員から、具体的なUSBメモリーの紛失防止策が提案されていましたが、総務部長はそれを聞いてどう感じたのでしょう。ふだんから内部でそれぐらいのことを言える職員はおらんのでしょうか。 さらに、市民の税金で購入したものをいくら安価とはいえ、なくしたことの重大さを理解できていないのではないかと思います。議員から発言を求められた副市長が、民間での経験を踏まえた答弁をしていたのが1つの救いですが、市の対策がいかに不十分か、危機管理という点でも本当に大丈夫なのかと疑います。 続いて、公表基準について、個人情報の入ったUSBメモリー紛失の公表は新聞社から問い合わせがなければ、公表しなかったということでしょうか。公表基準についても今回の事案は、即座に公表することが適切だと思いますが、どうお考えでしょうか。 続いて、2項目めでございます。現在全国各地で広がる新型コロナウイルスでの、加西市及び加西病院の対応についてお聞きいたします。 1点目ですが、加西病院における感染予防についてお尋ねいたします。季節性のインフルエンザでも言えることですが、その疑いのある患者が来院する際、通常、病院の入り口は分けておく必要があると思います。現在の加西病院の対応はどのようにしているのかお尋ねいたします。 続いて、2点目、加西病院は北播磨地域の5市1町の感染症指定病院として6床の病床を有しております。新型コロナウイルスの感染症が流行すれば、北播磨で6床ですから到底対応はできないと思います。まず、医師等のスタッフの配置や感染症患者の受け入れ態勢と6床を上回る発生が見られるときの対応策をお聞きいたします。また、これまでに何らかの感染症患者の受け入れに備えた訓練が行われたかもお尋ねいたします。 続いて、3点目ですけども、1月閉会中の総務委員会では、同じ会派の丸岡議員から加西市として新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、任意でも対策本部を設置する必要について問いかけがありました。その際、総務部長は新型コロナウイルスが法に定められておらず、そういう状況にないとの答弁でございました。しかしながら、政府も今ごろになって新型インフル特措法を改正し、新型コロナウイルスを追加しようとしております。 その後、2月4日加西市医師会からの呼びかけにより対策会議が開かれておりますが、その内容とその後の対策についてお聞きいたします。また、医師会に対して市の備蓄マスク6,000枚を提供したとの報道がありましたが、加西市のマスクの備蓄状況についてお尋ねいたします。また、必要な方に行き渡るようにしていただきたいと思います。 続いて、4点目です。既に、隣の福崎町でも感染者が出ており、市内の感染も時間の問題だと思います。市としての市内で感染者が出た場合の対応についてどうするつもりかお尋ねいたします。 続いて、3項目め、鶉野飛行場の整備についてお聞きいたします。1点目でございます。昨年12月に行われました巨大防空壕におけるシアター映像制作業務の公募型プロポーザルについて。このプロポーザルは戦時中発電機室として活用されていた巨大防空壕において、映像による展示を行うために、その映像の制作と壕内に演出設備の工事を行うためのものであります。その事業費の上限額が2,150万円となっております。選定結果では3社からの応募のうち神戸新聞事業者北播支社の評価が一番高く、契約候補者に決まったと公表されておりました。 さて、このプロポーザルに関して選考委員会がつくられていますが、その委員長に河尻副市長がついております。言うまでもなく、河尻副市長は昨年5月まで、つまりプロポーザル実施の半年前まで神戸新聞社の社員でございました。その神戸新聞のグループ会社が含まれた選定については、市民からの懸念が招かないためにも本来選考委員を辞退すべきであると思い、選考にかかわらないのが当然ではないかと思います。なぜ選考に携わったのかお尋ねいたします。 続いて、2点目でございます。滑走路の保存についてお尋ねいたします。平成28年6月、国から加西市への滑走路跡の払い下げが実現いたしましたものの、幅60メートル、長さ1200メートルの長さの滑走路がそのまま保存されることなく、備蓄倉庫の建設や消防団等の訓練用広場のためのコンクリートの敷地工事など、当時の姿から少しずつ変化してまいりました。 令和2年度予算では備蓄倉庫北側に、つまり滑走路の北に、上に地域活性化拠点施設を建設することに、鶉野飛行場を訪れた方から、なぜ滑走路の上に建てるのか、またなぜ滑走路のシンボルであり、全国でも唯一現存する滑走路をそのまま保存しないのかといった声が聞かれます。私も直接お叱りを受け、返答に困ったこともございます。 ことしは終戦から75年の節目の年であり、あと25年もすれば100年になります。次世代に鶉野施設を継承するという観点からも、貴重な滑走路をきちんと保存していくことが極めて重要なことと思います。少なくとも滑走路の構造等については、学術的にもきちんと調査しておく必要もあると思います。いかがお考えかお聞きします。 続いて、関連しまして、滑走路周辺に点在する戦争遺跡群の保存についてお尋ねいたします。例えば、市道鶉野飛行場線、将来的には国道372号線加西バイパスとなる道路予定地にも立派な防空壕が2つあります。しかし、道路建設により、そのうちの1つが取り壊されることをお聞きしました。当初の話では道路がこれらの防空壕にかからないということでしたが、いつの間にか変更されていました。もちろん私の思いだけでもなく、ほかの方からもきちんと残すべきであったといったことの意見をお伺いいたしております。 また、鶉野飛行場周辺整備事業の対象区域外という表現がふさわしいかもしれませんが、これまで市が整備してきた戦争遺跡以外にも防空壕や掩体壕など数多く残っております。これらは民有地にあるため、実際に取り壊されてしまったり、いずれ取り壊される可能性もあるでしょう。こうした戦争遺跡も加西市として残せるものは残していく、仮に取り壊されても全てきちんと調査をし、保存することの方針をはっきりと示していただきたいと思います。 まさにこれらの戦争遺跡群は物言わぬ歴史の証人であり、鶉野飛行場を全国に発進しようとする加西市の責務ではないかと思いますけども、いかがお考えかお尋ねいたします。 続いて、大きく4項目めでございます。入札制度について特に低入札に部分についてお尋ねいたします。昨年1月の臨時議会における泉こども園造成工事の質疑でも触れましたが、改めてお尋ねいたします。近年加西市の工事案件においてかなり金額の大きな入札であるにもかかわらず、低入札になっている工事が見受けられ、過去にも議会で議論になった品質確保とダンピング受注について心配するところでございます。 それではお尋ねいたします。低入札価格調査制度の対象となった事業についてお尋ねいたします。過去3年間でどれくらいあったのか。また予定価格に対する落札価格の割合についてお尋ねいたします。 2点目でございます。予定価格がきちんと算定されているのに、低入札価格になった理由についてお尋ねいたします。特に、泉こども園の造成工事と加西インター産業団地1-2工区の造成工事について、低入札になった理由を具体的にご説明いただきたいと思います。 続いて、3点目でございます。このような低価格で落札しておきながら、今回泉こども園の造成工事における2度の変更契約があり、今後産業団地造成工事の契約変更の可能性についても述べられております。それだけの低価格で落としてしまった場合に、契約変更によって追加の工事においても材料なども低価格で購入する必要が生じ、施工業者を圧迫することにならないのでしょうか。どのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。 加西市では予定価格が1億円以上の工事について、低入札価格調査制度の対象範囲を予定価格の10分の6から10分の7未満に設定しております。例えば国交省の定義する入札価格調査基準では、予定価格の100分の75から100分の92の範囲で設定されております。その基準も昨年4月から引き上げられております。同様に、兵庫県でも基準の引き上げがされております。比較して、加西市の基準は低いままであります。同様の基準にするお考えはないのかお尋ねいたします。 続いて、大きく5項目めでございます。都市計画税についてお尋ねいたします。平成30年度決算では、都市計画税の税収は2億3,000万余りとなっております。言うまでもなく都市計画税は目的税であり、都市計画事業や土地区画整理事業に要するように充ててあります。 それでは質問しますけども、1点目です。現在加西市では都市計画税を財源にどのような事業に充当しているのかお尋ねいたします。2つ目、都市計画税の充当事業については、都市計画税だけでなく特定財源や一般財源を含めた事業費となっていると思われますけれども、その充当割合についてどのようになっているかお尋ねいたします。 続いて、3点目でございます。現在都市計画税を充当している事業は、いつまで続いていくのか、また起債の償還によるものであれば終了までの期間はどのくらいあり、幾ら償還するのか、今後の見通しをお尋ねいたします。 続いて、4点目でございます。委員会でも指摘しましたが、都市計画税の一部は公共下水道の償還にも充てられております。しかし、近年加西市は農業集落排水やら、コミュニティプラントなど、公共下水道への接続を進めておるところがあり、都市計画税を徴収していない市街化調整区域内からの流入も受けております。それゆえに、都市計画税の充当は公共下水道事業全体に充当しているのではないかという疑問を投げかねません。下水道事業会計についても、公共下水道の部分で都市計画増税を充当している会計については、別途、収支を明記していただくことを望みますけど、いかがお考えかお尋ねいたします。 また、産業団地の開発、地区計画による開発を考えると都市計画税を取ること自体が、公平性がなくなっているのではないかと思いますけども、いかがお考えかお尋ねいたします。 続いて、6項目めは東高室地区の地区計画についてお尋ねいたします。昨年6月の議会において、加西市地区計画の区域内における建設物の制限に関する条例に、東高室地区を追加し議決いたしました。民間の開発事業者により商業ゾーンを整備するというものです。しかし、ことし2月12日の都市計画審議会において、担当課から本計画の変更が必要であるとの説明を受けております。地区計画の変更が生じた理由ですね、具体的な変更点、また今後の手続について説明をお願いします。 また、2点目ですけども、当該地区の開発について開発事業者が造成し、店舗の誘致を含めて行うとの説明でございました。現在、どこまで話がまとまっているのでしょうか。お尋ねいたします。 最後に、7項目めでございます。災害に対する加西市の危機管理についてお尋ねいたします。大地震等、水害、土砂災害に分けてお聞きいたします。 まず、地震への対応でございます。南海トラフ地震が近い将来起こるとされておりますが、加西市においての、そのときの最新の被害想定はどうなっているのかお尋ねいたします。 2点目ですけども、この地震は国難災害と言われるほど、我が国の経済にも大打撃を与えるとされております。加西市の経済に及ぼす影響は、どの程度と想定し、それに備えた対策が考えられているのかお尋ねいたします。 3つ目に、太平洋沿岸部や大阪湾には津波被害が想定され、状況によっては加西市も災害応援を行うことも考えられております。その派遣先や派遣隊の規模をどのように想定されているのかお尋ねいたします。 続いて、それに備えた市の体制をどのように考えていらっしゃるのかお尋ねいたします。5点目に、これまでの加西市の被災地への派遣先、またその回数等はどうなっているのかお尋ねいたします。 関連しまして、近年その規模が大きくなっています水害、土砂災害についてお尋ねいたします。 1点目、平成24年にハザードマップが市内各戸に配付されていますが、地域の災害訓練などで持参するように依頼しても、意外にもそれ自体を知らないとか、また見ていないという人が多いわけでございます。本年1,200万かけて新しく更新されております。また、全戸配付する以上、少しでも関心を持っていただくことが重要であると考えますが、どのように防災意識の向上を図るのかお尋ねいたします。続いて、2点目、防災訓練の実施計画について、今後どうしていくつもりかお尋ねしまして質問とします。 簡潔明瞭な答弁で、よろしくお願い申し上げます。終わります。 ○議長(土本昌幸君) たくさんの質問がありましたので、簡潔に答弁をお願いしたいと思います。市長、登壇の上どうぞ。 ◎市長(西村和平君) =登壇=大変重要なご質問いただきました。全てご指摘いただいた事案について、全てが不祥事だという認識を私はしておりませんが、不祥事も過失も含めて、全て私の責任でありまして、明快に責任はとっていきたいというふうに思っております。 そして、市長の責任のとり方、どうあるべきかというのは、私としては今まで10分1、4回、皆さんに議案をお示しして、これは2期の間に4回お示しして、皆さんと一緒になって市長の責任のとり方決めていければいいなという思いでありましたが、なかなか難しいなというのがきょうの日の私の感覚であります。 一つは、やはりこれは私が出すよりも皆さんにお委ねして、決めていただくのがいいのではないかなというふうに、1つは結論づけました。そして、職員に対する処分についてはやはり厳しく臨まなければならないなということを感じております。そういう意味の、今対応をしておるところであります。 いずれにしましても、私は選挙が必ず最低4年に1回はありますので、最終的にはやはり責任を全うするために一生懸命仕事を引き続きやるか、それか選挙によって失職していくかという2つしかないのではないかなと思っておりまして、そこは加西市は市民の皆さんの判断に委ねたいというところでございます。たくさん質問ありますので、これぐらいにさせていただきます。 この問題は大いに議論したいと思っておりますので、引き続き提案型のご指摘をいただければうれしいなと思っております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 引き続き答弁。総務部長、簡潔にお願いします。 ◎総務部長(山本和孝君) まず、次の2点目の公表というところでございます。公表につきましては、毛頭その隠蔽するというようなところはございません。必要に応じて公表はしてまいります。 USBメモリーの紛失につきましては、加西市の事務処理ミスの公表基準、また国の個人情報保護委員会による個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン、そういったものに照らして処理したところでございます。 また、報告が遅かったという点ご指摘いただきましたが、担当のところでは紛失したことということを確認して、探していたというところでございますが、その報告が総務のほうへ報告されるまでは、多少時間がかかっておりました。 そのことも含めて、次の部分でございますが、処分というようなことで厳しく注意しているところでございます。あわせて、処分についても厳正に、担当課また管理職も含めて処分をしておりません。もちろん、処分についても公表基準がございますので、懲戒処分に至った場合は公表させていただきます。今回の部分については、特に懲戒処分とは至っておりませんので、公表は差し控えさせていただいておるところでございます。 それから、再発防止策についてでございます。委員会におきましても大変貴重なご意見も頂戴したところでございまして、そのようなことでやっていこうということで、情報政策課のほうも含めて対応してまいりたいというふうに考えております。例えば、その長いひもをつけたりとかというようなことをしたりとか、そういった具体的な工夫もしてまいりたいということでございます。 先ほどご指摘いただきました1月20日付の市長名で通達、これは注意喚起というようなところで、確かに再度の注意喚起を徹底したということとあわせて具体的なデータの取り扱い、またUSBメモリーに対する取り扱いの徹底ということで、庁内再度確認し徹底を図っているというところでございます。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 続いて、新型コロナウイルスについて、病院事務局長。 ◎病院事務局長(江指純君) 現時点で病院の対応ですが、事前に患者さんの情報をつかんで、その方が広く呼吸器疾患が疑われるという場合は、一般の方と離れた場所で待っていただくということにさせていただいています。これは一般の初診外来もそうですし、救急外来でもしかりです。これ以外、自覚を持たない方が別の病気で来られた場合、これはほかの病院と同じく、同じ場所での診察となります。これが1点目。 それから、現在の受け入れ態勢でございますが、議員ご指摘のとおり北播磨医療圏で唯一、我が加西病院は感染症病棟を持っておりまして、この別棟で管理しておりますので、いつ入院患者が発生してもよい体制としてあります。具体的に内部統制といたしまして、感染症対策委員会を常設しておって、感染症管理の専門資格を持つ2名を配置しており、院内の感染、それから流行性の今回のような感染症についても、その流行に合わせて院内での注意喚起、準備を常に行っております。 それから、今のハード、ソフトあわせまして加東健康福祉事務所と連絡を密に取りながら、対処マニュアル、防護服等の用意をいつも常時確認、訓練をしておりまして、専門の内科医も指定した上で、我々のところで受け入れ準備をしております。以上、2つ目受け入れ態勢でありました。 1つ飛ばしまして、続いて、感染者が出た場合の対応ということでございますが、まず、病院に到着後、病院の駐車場で待機していただいて、当院職員の指示に従って病状確認の上、検体を採取いたします。その検体を今度は委託業者に出して検査を依頼することになる。約半日、大体1日かかるのですが、1日以内に患者さんの診断を確定するということであります。 症状がない場合は、あるいは軽い場合は、自宅での待機をお願いするという国の方針どおりでございます。症状が悪い場合は感染症病棟で、先ほど申しましたように、別棟での一時入院となります。陰性の場合ですが、幸いにして新型コロナでないというふうにわかった場合は、これは普通の風邪だとかインフルの対応といたします。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。
    ◎総務部長(山本和孝君) 市の対応という点でございます。まず、加西市新型インフルエンザ等対策本部条例というものが加西市にはあります。これは新型インフルエンザ等の対策特別措置法の規定に基づいて、市に対策本部を設置した場合に、それに関する必要な事項を定めるというものでございますが、ところで、現在この特別措置法では第34条において、新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされたときは、市町村長は市町村行動計画で定めるところにより、直ちに市町村対策本部を設置しなければならないというふうに規定されているところでございます。しかしながら、この特別措置法に基づく政府による緊急事態宣言は、現在出されていないというような位置づけでございます。 また、特別措置法では、その2条において新型インフルエンザ等というものを定義しておりまして、この新型インフルエンザ等には、感染症法第6条第7項に規定する新型インフルエンザ等感染症及び同条第9項に規定する新感染症と定義されております。また、加西市の加西市新型インフルエンザ等対策行動計画におきましても、市の行動計画の対象とする感染症につきましては、同様に感染症法第6条第7項に規定する新型インフルエンザ等感染症及び第6条第9項に規定する新感染症ということになっております。 現時点においては新型コロナウイルス感染症については、この第6条第7項あるいは第6条第9項に規定する感染症ではなく、感染症法第6条8項の指定感染症ということで指定されております。したがいまして、法律上におきましては、現時点ではこの特別措置法に基づいて行うということではございません。 しかしながら、市の全部署が一丸となってこの対応に当たるために、行動計画に準じてかつ必要な修正を加えながら庁内の調整会議、そして現在は対策本部という形で市の対応について意思決定を図っているところでございますので、ご理解賜りたいというふうに思っております。 議員のほうからご指摘いただきました2月4日に加西市医師会からの呼びかけによって開催された関係機関の検討会につきましては、医師会そして北播磨消防本部、市立加西病院、商工会議所、そしてまた市等の各団体が集まりまして、医療そして福祉関係、特に医療関係における情報の共有、今後の対応についての情報共有というところを図っていただいた会議でございます。 この中で、感染予防の市民の皆様に対する感染予防の徹底をさらに図る必要があるのではないかというご指摘をいただきました。そういったことも受けて翌日の2月5日に新型コロナウイルス感染症予防に関する啓発ということで、市内の各区長様宛てにFAX等によりまして、住民の方々の、町内の方々に対する手洗いの徹底であったりということでの啓発をお願いしたというようなところでございます。 また、庁内におけます対策連絡会議についての取り組みでございますが、現在市が主催する行事等の中止または延期、また関連、市の公共施設でのそういった利用の一部制限あるいは自粛をお願いしたりというような措置等もとっております。また、教育委員会等と連携してといいますか、教育委員会のほうといいますか、小中学校のほうは臨時の休校措置、そして学童保育等の拡大、そしてまた先般、採決いただきました生活支援制度等のそういった対策も含めて、措置をとっているところでございますので、ご理解賜りたいというふうに思っております。 以上で、新型コロナウイルス対策については以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) マスクの備蓄数。 ◎総務部長(山本和孝君) それから、失礼いたしました。マスクの備蓄数については現在約8万枚程度ございます。行事等の職員の関係行事等に参加される方々への配布、そういったことも含めて対応していっているのが現状でございます。申告会場におきましても来ていただいた方でマスクをお持ちでない方は、マスクをお渡しして対応しているというような状況で、そういった行事等については、そういった対応も含めて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 鶉野飛行場について、ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) 鶉野飛行場関係の公募型プロポーザルについてということでございます。巨大防空壕におけるシアター映像製作という業務の都合上、民間のノウハウを活用したいということで、提案された企画を一定の基準で評価選定するように公募型のプロポーザル方式を採用したというところでございます。 結果は、募集の結果3社の応募でございましたが、その選考委員会には加西市公募型プロポーザル方式実施に関するガイドラインに基づき構成をしたところでございます。その審査委員会に副市長を審査委員長と設定してございます。これにつきましては、提案上の限度額が1,000万円以上3,000万円未満の範囲にあったということから、支出負担行為等職務権限の決裁区分に準じたものでございます。 その副市長が委員長ということに関する公平性の問いの側面があったかと思いますが、プロポーザル方式、この募集の告示内容におきましては、審査委員会の情報は全く含まれておりません。応募される段階で事業者には誰が審査員であるかはわからないという状況でございます。 また、審査に当たりましては、応募のあった3事業者それぞれから提出のあった企画提案書類、プレゼンも行っていただくわけですが、それらを勘案した上、審査員が個々に採点表に基づき採点をする要領となってございます。結果、平均点の高い事業者を優先候補者とするんですが、審査委員長におかれましても配点の比重は他の委員と同等でございます。審査は公平に行われているものと認識をしております。 次に、滑走路等の保存についてということでございます。保存整備方針につきましては9月議会でもご答弁申し上げたところでございますが、基本的には滑走路の整備計画の実施に当たっては地域のご意見も反映し、住民の皆様とワークショップを27年度以降開催する中でご検討してまいったというところでございます。 そのワークショップの意見で集約した構想ということで、市道より北側の約400メートルについては、防災備蓄倉庫等の防災ゾーン、そしてその市道から南側の約800メートルにつきましては、レクリエーションゾーンということで、そのまま残していきたいというような声が多かったということで、南側については戦争遺跡群等を含めできるだけ現状のまま残し、後世につないでいきたいという考えで整備を行っておるところでございます。 その他周辺を含めた整備という部分についてでございますが、市道の部分は都市整備部長のほうからご答弁があろうかと思いますが、その他の部分につきましては従来の考え方同様、基本的には現存するものを貴重な資源ということでできるだけ手を加えずに維持をしていくような整備という形で対応してまいりたい、そういう考えでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) (仮称)鶉野飛行場線の道路計画上で、防空壕が1つ取り壊されるということにつきましては、県道玉野倉谷線から鶉野台地にかけまして約14メートルの高さを駆け上がる市道計画となっております。そのため北田大池北側の3つの防空壕のうち1つにつきましては、道路計画上切土区間となることから保存は不可能となっております。 また、あと2つの防空壕につきましては、道路法線をずらしており、入り口に門扉を設置し保存する計画でございます。戦争遺産につきましてはできるだけ保存する方向で計画をいたしておりますが、やむを得ず壊さざるを得ないものがあることをご理解賜りたいと考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 入札制度について。総務部長、簡潔に。 ◎総務部長(山本和孝君) まず、低入札価格制度の対象となった事業数ということでございます。平成28年度におきましては3件、平成29年度では2件、平成30年度が6件、そして今年度元年度につきましては2月末時点で3件というような状況でございます。平成28年度から令和元年度までの4年間でございますが、予定価格1億円以上の工事22件中14件について低入札価格調査を実施したということでございます。調査件数の年間平均は3.5件、平均落札率は約64%でございます。 次に、低入札となった理由ということでございます。まず、入札の低入札になる要件としましては、いわゆる環境的な要件というものがあると思います。民間工事等を含めた地域の景気の状況であったり、あるいは工事の繁忙期であるとか、閑散期であるとかというそういった事業者の手持ちの状況であったり、あるいは二次製品の仕入れ価格の変動等というようなそういった社会的要因が一方であると思います。 また、入札事業者の個別な要因としましては、現場と自社の事務所が非常に近接しているということで、現場事務所に係る経費が節減できる。あるいは、所有する大型重機に係る償却分が、一定償却が終わっていて軽減できる。また、自社所有の土取り場等を確保していることによって、その経費が節減できる。あるいは、自社施工割合、工事割合を高めることが可能となることで、外注経費が削減できる。そういった要因があるものと理解しております。 一旦ここで、次、変更契約の件については都市整備部長のほうから答弁させます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) 変更契約についてということで、具体的に泉こども園の造成工事のことが上がっておりましたので、ご答弁申し上げます。泉こども園造成工事の請負変更契約の中で、安定処理工が主な変更理由となっております。 質疑の中でも答弁いたしましたように、重力式擁壁等の重量物を据えつける際には、切り土の場合は基礎砕石等で十分支持はできるんでございますが、盛り土に関しましては基礎砕石下をセメント系固化材で改良することが一般的となっております。当初設計におきましても標準添加量を計上いたしておりましたが、セメント系固化材の添加量は使用する土の性状によって強度の発現効果が異なるため、それによって標準量の100キロから120キロにふえておるものでございます。それから表土改良、それから路床改良につきましては、既設の土地基盤に盛土を行う場合、ダンプそれから重機、ローラー等の建設用機械が走行できることが必要条件でありまして、それに軟弱土によりまして走行できない場合は、安定処理を行うということが一般的となっております。これにつきましては、発注者側の都合もあるんですが受注者側にとりましても施工効率が向上するということにおきまして、有利であるというふうに考えております。 これら安定処理につきましては、受注者側にとって工事の品質を確保する上で重要であるというふうに考えております。完成後安定処理工を施さずに仮に施工ができたとしましても、完成後構造物が沈下したり、盛り土面が沈下することによって、アスファルト等にクラックが入った場合、受注者側が手直し工事を行わなければならず、その手間と費用を考えますと、施工途中に適切な工事内容の変更及び追加工事を行っておくことが受注者にとってもベストであるというふうに考えております。 それから、この変更契約に当たりましては平成26年の改正公共工事の品質確保の促進に関する法律の中でも、受注者と発注者は対等の立場のもと適正な工期の設定や設計変更を行うことが、発注者側の責務というふうに記載されております。これら変更に当たりましては、受注者と発注者協議のもと施工を行っておるものでございまして、受注者側にとりましては低入札に係る増額変更は厳しいものであるかもしれませんが、工事の品質確保のため変更につきましては受けていただけるものと考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 続いて、総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 加西市の考えというところでございますが、まず議員のほうからご指摘いただきました入札のモデルという部分でございます。 中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルとの加西市との整合という部分でございますが、ここにつきましては低入札案件以外の部分については、順次このモデルに整合を図りながら進めておりますので、そこは順次そういった形で対応してまいりたいというふうに思っております。これらの工事を含む契約全体で見ますと、落札契約数、落札率は約、加西市で82%という数値でございまして、他市町と比較してもそれほど何も遜色がないというふうに見ているところでございます。 確かに、低入札価格調査制度の対象になります予定価格が1億円を超える大規模工事については、一定落札率から見れば低くはなりますが、当該案件についてはヒアリングを実施しております。実際にその金額でできるのかどうか、その金額の入札金額の合理適正はどうかという観点で確認をさせていただいておるところでございます。そういった合理性につきましては、先ほど申し上げたような理由で業者自身も合理性を説明しているところでございます。 また、加西市には公契約条例がございますので、賃金等の支払いについてはそういった最低の部分の保証が確実になされるかどうかというところも含めて確認をさせていただいているところでございます。そういった中で市のほうも、また業者のほうも双方がそれぞれ確認した上で、納得していただいて契約を進めていると解釈しているところでございます。 その一方で、しっかり事業については、一定量は量的には確実に確保をしていくということで、市と行政も進めているところでございます。契約内容については双方合意の上での数値というふうに理解しているところでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 続いて、都市計画税について、総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 都市計画税につきましては、市街化区域内に土地家屋を所有されている方から課税標準額0.3%を掛けて納税していただいているということでございます。平成30年度決算におきましては2億3,410万4,000円の収入がございました。その使途につきましては、下水道会計への繰出金、また一般会計の都市計画事業の一般財源分、都市計画事業の起債の償還、そういったものに充当させていただいているところでございます。 また、下水道会計への繰出金につきましては、市街化区域の公共下水道事業、市街化調整区域の特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、コミプラとありますが、市街化区域分の公共下水道事業への繰り出しに充当しているということでご理解いただきたいと思います。 それから、充当割合についてでございます。平成30年度決算で見ますと、下水道事業への繰出金への充当が全体の都市計画税の約40%、30年度実施しました丸山公園の整備事業や西高室の区画整備事業の公園整備などその年に実施いたしました事業への充当が約22%、そして起債の償還への充当が38%というような状況でございます。 都市計画税につきましては、今後も引き続き市街化区域内の都市計画事業、都市計画道路の整備だったり、都市公園の整備また雨水渠整備、下水道事業そういったものの実施するに当たり、貴重な財源として有効に活用させていただきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 続いて、生活環境部長。 ◎生活環境部長(高井勝仁君) それでは、都市計画税と下水道事業会計ということでございますけれども、加西市の下水道事業は公共下水道事業、農業集落排水事業、コミュニティプラント整備事業の3事業に大別されます。このうち公共下水道事業は市街化区域における雨水排除、市街化区域及び市街化調整区域におけるし尿、生活雑排水等の処理を行っており、市街化区域内において実施される狭義の公共下水道事業と市街化区域以外の区域において実施される特定環境保全公共下水道事業に分類することができます。 都市計画税につきましては、一般会計から下水道事業全体への繰出金として平成30年度では8億4,400万円がございましたけれども、このうち市街化区域内における狭義の公共下水道事業への繰出金は、平成30年度決算で1億4,700万円というふうになっておりまして、狭義の公共下水道事業の財源の一部として活用させていただいております。 決算においてこのことをわかりやすくお示しするために、従来は公共下水道事業一本で表記しておりましたが、今後事務報告書等の決算書類につきましては、狭義の公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業とに分離した様式で表記をさせていただきたいというふうに考えております。 それから、市街化区域内における今後の事業ということでございますけれども、近年では雨水対策事業として平成25年、26年度に北条地区で、手前川左岸第1横尾栗田雨水渠築造工事事業、平成27年、28年には西高室地区において雨水渠築造工事事業、また平成26年度からは中野地区におきまして雨水渠築造工事などを施工しております。今後につきましては、引き続き中野地区におきまして雨水渠構築事業を令和6年度まで継続して実施する計画でございます。 それから、都市計画税と下水道事業の関係また農業集落排水事業及びコミプラ施設との関係でございますけれども、下水道事業にかける経費の負担区分のルールといたしまして雨水公費・汚水私費の原則がございます。雨水公費とは、雨水が自然現象によるものであり雨水対策をすることは浸水などの被害を防ぎ、その受益が広く市民に及ぶことから、その経費は公費、税収入で賄うという考え方です。このため雨水対策に係る費用は税収入の財源としております。 一方、汚水私費とは、汚水が日常生活や生産活動によって生じるもので、下水道の利用者がどれだけの量を汚水として排出したかを容易に測定できるものから、受益者負担の原則に基づき、排出量に応じて下水使用量を徴収し、その収入で汚水処理を行っているというものでございます。したがいまして、都市計画税を納付していただきましても、下水道を使用していただく限り下水使用量をご負担いただくことになるものでございます。 最後に、今後の農集施設、コミプラ施設についてでございますけれども、下水道処理計画等で許可をいただきまして、また他市でも同じように接続しておりますので、今後も計画的に処理施設の統廃合と公共への接続を進め、施設の維持管理費等を削減し、下水道事業の経営の効率化と安定化を計画的に行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 東高室地区の地区計画について、都市整備部長。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) 警察裏の東高室地区の地区計画の変更につきましては、昨年6月に地区計画の決定を行っていただいておりましたが、民間開発事業者が商業施設の開発に向け、詳細な事業計画の検討を始めておりました。その中で当初の見込みより調整池の規模、配置が大きく変わることから、それに合わせて道路、緑地の配置について再検討の必要が生じており、また建築できる建築物の用途の制限についても、新たに誘致したい施設の要望を受けたため、地区計画の変更が必要となっております。 現時点では都市計画審議会以降に民間開発事業者が再度事業の計画を見直しており、兵庫県との調整を経て、道路の変更は行わず緑地の位置の変更と建築できる建築物の用途を追加するのみの変更という内容で、現在変更素案を縦覧を行っております。地区計画の変更が完了いたしましたら、その後、民間開発事業者による具体的な商業施設整備計画が進んでいくこととなります。 繰り返しにはなりますが、民間開発事業者の事業計画ということでございますので、商業テナントの配置計画等まだ詳細には確定はしておりません。現在お示ししておりますものにつきましても、変更があるものかと思われます。現時点での計画では、食品スーパーや飲食店など複数の店舗が立地するショッピングモール形式の商業施設となる計画でございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 加西市の災害危機管理体制について、総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) まず、南海トラフ地震における想定被害ということでございます。被害が最も多く予測されるのは、冬の早朝5時ということで想定されております。この場合、最大震度6弱の発生で市内の建物被害については、全壊が39棟、それから半壊が1,148棟と想定されておりまして、人的被害については死者1名、負傷者151名、重傷者3名、避難者数165名という形で想定されておるところでございます。また、経済的影響ということでございますが、経済的影響まで試算はできておりません。 それから、防災情報、防災マップについてでございます。ご指摘いただきましたように平成24年に現在の防災マップが策定されておりまして、先般のご答弁でも申し上げましたように、来年度新たに更新をする予定でございます。 県が定めました土砂災害警戒区域あるいは土砂災害特別警戒区域も含め、さらには想定最大規模降雨による降水浸水想定区域なども表示するとともに、地元の方々が既に得られているそういう災害や防災への関連の情報も地区の説明会を通して、単に市のほうからマップについて一方的に説明するのではなく、そういった情報も共有しながら、それをデータとして落とし込んでいって、皆様のより活用しやすい、活用していく防災マップに仕上げていこうとそう考えているところでございます。 そうすることによって、防災意識の啓発を含めてしっかり地域への安全・安心、防災意識、安全点検、そういったことも含めて市全体で取り組んでいけたらというふうに考えているところでございます。 最後になりましたが、今後の防災訓練としましては、昨年度から北条地区において避難所の開設運営の実施ということで、ふるさと創造会議を中心とするそういった新たな取り組みをスタートしております。今年度におきましては、九会地区において防災と福祉の連携ということで、避難所開設、また要援護者の個別支援計画の策定等にも取り組んでいただいたところでございます。 こういった事業につきましては、これからも引き続き継続してやってまいりたいというふうに思っております。また、一方でそういった関係機関が結集する大規模な訓練も、実践的な訓練も必要ではないかというふうにも思いますので、そういったことも含めて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 黒田議員。 ◆9番(黒田秀一君) 終わります。 ○議長(土本昌幸君) 以上で、9番黒田議員の一般質問は終了いたしました。 ここで、昼食のため暫時休憩といたします。再開は13時15分でお願いいたします。     12時08分 休憩     13時15分 再開 ○議長(土本昌幸君) 休憩を解きまして、午前中に引き続き一般質問を行います。5番深田照明議員。 ◆5番(深田照明君) 21政会の深田照明です。それでは元気にテンポよく質問さしていただきたいと思います。 まず、最初に小学生や中高生が通る通学路でもあり、兵庫県の主要な幹線道路に認定されている主要地方道である県道三木宍粟線の道路状況の確認と安全対策について質問をいたします。この県道23号三木宍粟線につながる九会小学校前信号から下宮木信号までの国道372号線は、道路と歩道も一部リニューアルされましたが、三木宍粟線の下宮木信号からフラワーセンター前信号までの区間は、長い間補修もなく、特に加西中学校から鶉野上町公会堂前までの道路は、トラックなど大型車両が多く通るためか、タイヤが通る部分がわだち状にくぼみ、でこぼこになっている箇所が多くあります。また、歩道もコンクリートが割れてすき間やひずみがあるのが当たり前になっています。特に加西中学校グランド北側の歩道部分は、下に排水路がある関係か排水路上面と道路の路肩部分とのコンクリート接合面がずれて、ひび割れが大きくなっています。そして、この中学校グランド北側の道路はカーブのため、路面を歩道側に傾斜させているため、雨水を排水路に流す構造ですが、水路が詰まっているのか、少しの雨でも水はけが悪く、車道端に水がたまって、歩道を歩いている九会小学校の児童たちが、心ない運転により水をかぶることがよくあります。このように傷んでいる三木宍粟線の道路や、歩道の整備について、加西市から県へどのような要望をされているのか、現在の取り組みを教えてください。 ○議長(土本昌幸君) 答弁を求めます。都市整備部長。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) 議員ご指摘の下宮木交差点からフラワーセンター前交差点までの区間につきましては、車道の舗装の損傷が激しい箇所、雨水排水の不良、また歩道の路面の不具合箇所があることを、現地を確認はしております。以前から補修整備を加東土木事務所へお願いしているところではございますが、今回改めまして整備補修の対応をお願いしているところでございます。 加東土木事務所では、わだち、陥没等の部分的な対応については、現地の確認を行い、緊急性の高い場所から修繕工事を実施するとのことでございます。また、区間全体の整備につきましては、事業費が相当額かかるため、兵庫県の社会基盤整備プログラムへの位置づけが必要となります。プログラムの改定時期に合わせて位置づけ、及び早期の事業化について市内全体の事業規模と緊急性を考慮しながら、加東土木事務所へ要望してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆5番(深田照明君) ありがとうございます。続いてこの区間の歩道ガードレールも老朽化が非常に進んでおります。さびや汚れで黒ずんでいるところが多く、路肩部分も白線も消えているところが多くあります。フラワーセンターや鶉野飛行場周辺に市外から観光に来られる方が多く通られる道であります。加西市の印象を悪くしないためにも、せめてガードレールのペンキ塗りだけでもできないものかと思います。県道に付随したものなので、加西市の対応は難しいと思いますが、このガードレールや白線の補修に対するよい方策とかないでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) ご質問のガードレール及び区画線につきましても、前回の答弁と同じになるんですが、加東土木事務所のほうには要望はいたしております。ただ、加東土木事務所におきましても、現地確認を行い、緊急性の高いところから行うという、同様の回答でございます。ご指摘のように観光面につきましても、好印象が与えられるよう、加西市としましても強く要望し、整備いただけますよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆5番(深田照明君) ガードレールの補修など、なかなか難しい問題と思いますが、よろしくお願いいたします。 続いて、この区間の防犯灯はとても少なく、鶉野上町公会堂から加西中学校までの歩道上には全くと言ってありません。冬の夕暮れが早いときなど、小学生たちが歩道を帰っていると、薄暗くて安全面でも問題です。また、高校生が帰るころには真っ暗になり非常に危険です。この状況を確認していただいて、防犯灯の早期設置を要望いたしますが、対応的にはどうでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 議員ご指摘いただいております区間につきましては、確かに歩道上の防犯灯っていうのは設置されていない状況でございます。道路照明としましては、加東土木事務所が設置した水銀燈が歩道側に2基、蛍光灯が反対側に1基設置してあるという状況でございます。また、防犯灯につきましては、数年前に地元よりご要望いただきました部分について、歩道とは反対側の関電柱に一部設置しておるところがございます。今のところ危機管理課管理の防犯灯につきましては、合計9本設置してあり、合計12カ所の街路灯、防犯灯の設置というような状況でございます。 今後の対応としましては、この場でも何度か答弁させていただきましたが、今年度の増設、そして今年度の補正、そして来年度の当初予算を合わせて300基を超える部分について、防犯灯の新設、増設をしたいというふうに考えております。これらにつきましては、ふるさと創造会議のほうを通して、地域のほうの必要な部分っていうのを点検していただければというふうに考えておるところでございます。そういった中でご協議を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆5番(深田照明君) ありがとうございます。ふるさと創造会議のほうで、また境界のところですので、また相談していきたいと思います。今、三木宍粟線の整備について確認させていただきましたが、本当に重要な路線ですので、どうかよろしくお願いいたします。 続いて、主要地方道である県道高砂加古川加西線の網引交差点から繁昌交差点までの道路整備について確認をいたします。この道路は路肩も細く、歩道もない狭い道路ですが、加古川方面から加西工業団地や加西東工業団地などに通勤される方や、逆に加古川方面に行かれる方が多く利用されています。この狭い道路を朝夕スピードを出した車がたくさん通ることで、自転車の高校生は怖い思いをしています。また、日中はサイクリングの方も結構多く通られているので、安全を確保することが重要と考えます。 この道路改善に向け、2017年2月に地元区長会より整備要望書が提出され、加西市のご尽力と兵庫県のご理解で、2019年度から2028年度の社会基盤整備プログラムに載りましたが、この計画では桑原田町から繁昌町の片側1,400メートルの路肩拡幅となっていますが、実際に施工場所は確定しているのでしょうか。 また、2023年までの前期着手ですが、期間として5年間の幅があるので、できるだけ早く着手してほしいという要望は可能なのか教えてください。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) 議員ご指摘のとおり、高砂加古川加西線につきましては、社会基盤整備プログラムに掲載されておりまして、2019年からの前期5カ年間で工事着手ということになっております。事業区間につきましては、桑原田町から繁昌町の1,400メートルの区間ということでございますが、現時点におきましては、施工場所等については確定はしておりません。今後調査設計を行いまして、緊急性の高い場所、それから危険な場所につきまして、施工を開始するというふうに加東土木事務所のほうからは聞いております。早期の事業着手に向けまして、加東土木事務所に対しまして、事業調整会議等の場などにおきまして、しっかりと要望してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆5番(深田照明君) この区間の整備は本当に地域の方が長年言われてきた整備ですので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問、加西病院の感染症対応についての質問に移ります。昨年12月に中国武漢市で発生が確認された新型コロナウイルスによる肺炎発症や死亡の報道は、3月になってもおさまる気配がなく、学校の授業休止や企業活動の停滞など世界的にも深刻な問題となっています。このような感染症が発生したとき、第二種感染症指定病院として加西病院は、県の健康福祉事務所と連携し、適切に対応されるということを午前中の答弁でもお聞きしましたが、市民の方に安心してもらう意味でも、再度、市民からの問い合わせへの対応、その後の受診、入院指示など具体的な対応をお聞きいたします。 ○議長(土本昌幸君) 病院事務局長。 ◎病院事務局長(江指純君) 午前中の答弁で申し上げましたように、事前に患者さんの情報を得まして、感染症の疑いがあるといった方に対しては、まず病院の駐車場で待機していただいて、当職員の指示に従って検査を依頼するということが、まず第一段階。結果的に陰性になった場合、1日おいて結果が出て、陰性であった場合、普通の風邪として自宅に帰っていただく、あるいは外来で診るという形になるかと思います。不幸にも陽性となった場合に、別棟で運営しております感染症病棟のほうに経過観察入院ということになろうかと思います。症状が非常に重い段階になってきた場合には、もう少し設備の整った他院への転送ということを考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆5番(深田照明君) 十分な対応をお願いしたいと思います。それで、実際対応する職員の対策として、専用マスクN95とか、防護衣、防護器、ゴーグルとかの備蓄は十分あるんでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 病院事務局長。 ◎病院事務局長(江指純君) 感染症対策のエプロンで1,200、それから手袋で8万枚、それからキャップで3,000枚、それからサージカルマスク等々で1万3,000を常時持っておりますので、十分かと存じます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆5番(深田照明君) よくわかりました。市民の問い合わせに対してもしっかり答えていただけるよう、よろしくお願いいたします。 続いて、新型コロナウイルスの影で報道は余りされていないんですが、ことしもインフルエンザは全国で多く発生しています。加西市でも小学校でインフルエンザによる学級閉鎖や学年閉鎖が頻繁にありました。このインフルエンザが加西市で今年度はどれぐらい発生しているのか、例年に比べて多かったのか、少なかったのかというのはわかるでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 病院事務局長。 ◎病院事務局長(江指純君) 市立加西病院を含め、加西市全体の医療機関で何人かというのは私どもの所管事項ではなくて、加東健康福祉事務所が専らつかさどっているところでございます。ただ、私どもの病院で前年と比較しまして、入院でも、それから外来でも約半分、今回の新型コロナに対する予防策、手洗い等々をしっかりやっていただいている副次的な効果だと思いますが、例年に比べてインフルエンザとしては半分ぐらいというふうに思っていただいて差し支えないと存じます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆5番(深田照明君) 少し減っているということで確認できました。 続いて、連日テレビで予防策としてマスク着用、手洗いの励行が勧められていますが、学校現場でも集団感染防止に手洗いとか大事だと思っています。加西病院にはインフルエンザ感染などを防止、抑制する感染症対策委員会が設置され、日ごろから感染症が広がらないように手洗いを重視して、汚れが残りやすい爪や指の間もきれいに洗う正しい手洗い方法の習熟訓練を職員全員にされています。そして、本当に手がきれいに洗えたかをチェックする手洗いチェッカーという器具を使って確認されていますが、この正しい手洗い方法と手洗いチェッカー使用方法を小学校の児童や養護教諭など、先生方にぜひ広めていただいて、インフルエンザなどの感染症をより確実に防ぐようにしていただければと考えます。教育委員会と協力が必要と思いますが、病院として、感染者に詳しい職員による手洗い講習会開催など学校への協力は可能でしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 病院事務局長。 ◎病院事務局長(江指純君) かつて、常日ごろと申しますか、感染症の認定看護師が、午前中の答弁でもお話ししたとおり2名在籍しておりまして、保育所あるいは学校等で正しい手洗いというものを指導を支援、講習ということをさせていただいております。これは、学校におきましては、養護教諭などがされているかと思うんですが、私ども専門家として、正しい手洗いの慣行、やり方というのをご指導させていただいてます。ちなみに、先ほど議員のご指摘のあった、ウイルスが手に残っているかどうか、洗った後ビフォーアフターでしっかり可視化、目に見えることができるウイルスが残っている、残っていないというチェッカーというものもございますので、これを学校に貸し出しすることは可能でございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆5番(深田照明君) ありがとうございます。加西病院が地域とつながりを深めるという意味でも重要な取り組みですので、よろしくお願いいたします。 続いて、学校現場の感染症対策について移ります。先ほど、病院も協力していただけることを確認しましたが、日ごろの小学校、中学校におけるインフルエンザなどの感染症対策は、学習指導要領に基づく養護教諭を中心とした先生方の指導で、うがいや手洗い、元気な体力づくりなどを的確にされていると思いますが、特に手洗い指導において、手洗いチェッカーの常備状況や指導方法などの現状を教育委員会にお聞きいたします。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) 手洗いの方法等につきましては、担任の教員や養護教諭が日常的に指導をし、感染症の広がりを防ぐとともに、自分の体は自分で守ることのできる子供の育成を目指しております。教科学習としましては、体育科の保健分野で指導をしております。小学校3年生では保健の教科書に「体の清潔」という項目があり、手洗い、うがいの大切さについて重点的に指導をしております。特に、手の汚れについては寒天を使った実験の様子を写真で見せ、正しい手の洗い方の指導をしております。しかしながら、しっかり洗えているようでも汚れや細菌は確認しにくく、完全な手洗いの難しさがあるのも事実です。 議員からご指摘がありました手洗いチェッカーの活用は有効でありますけれども、現在学校の方では常備には至っておりません。教育委員会としましては、来年度稼働予定の新南部学校給食センターが食育の拠点としての役割もあること、そして調理員等の普段の衛生管理、研修のために備品としまして手洗いチェッカーを購入する予定でおります。必要に応じ、各校への貸し出しなどの対応をとらせていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆5番(深田照明君) 子供たちが正しく丁寧な手洗いの意味を知識として理解し実際に実行できることは、感染を防止し広げないためにも重要な教育であり対策と思います。この取り組みを病院職員と養護教諭の皆様、そして教育委員会の皆様と一緒にやってもらうことでいいと思います。 続いて、さっきの見解はもう聞きましたので、次に手洗いチェッカーの使用についてお聞きいたします。子供たちに手洗いが大切であるということを記憶にしっかり残すためにも、実際に手にローションを塗って、手洗い後手洗いチェッカーのブラックライトで確認すると、白く光って、洗い残しがいっぱいあると気づく実体験はとても重要です。この手をきれいに洗うのは案外難しいという体験が、子供たちの記憶に残ることで、家に帰ってから保護者の方にも、手洗いが大切であると話してくれると思います。しかし、この思いも時間が過ぎるとすぐに忘れてしまうので、手洗い方法の定着には、年に数回は手洗いチェッカーを使った視覚的な体験の積み重ねが必要と思います。できれば、今、南部学校給食センターに3台と言われましたが、各学校に将来的には1台は手洗いチェッカーを常備していただいて、日々指導されてる先生方の手助けになればと考えます。 また、この手洗いチェッカーを使う手洗い教育の充実はインフルエンザ対策をしっかり講じるという学校評価の向上につながると考えます。この学校への手洗いチェッカー導入や、正しい手洗いの指導促進について、再度ですが、教育委員会の方針をお聞かせください。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) 議員おっしゃいますように、汚れや細菌を完全に取り除く手洗いというのは大変難しいものだと思います。学校でも養護教諭や児童・生徒の保健委員会の活動の一環で、全校生への手洗いの指導の呼びかけをしたり、手洗い場の前に、予想以上に細菌が残っている写真を掲示したりして、手洗いの大切さを実感できるような工夫を凝らしております。しかしながら、正しい手洗いが定着するには至っていないという面がございます。したがいまして、目に見え、実感を伴う理解が促されるように、年間複数回、手洗いチェッカーを用いた指導をすることは効果的であるというふうに考えます。 ご提言いただいておりますように、今後は南部学校給食センターへの導入予定の手洗いチェッカーの活用なども視野に入れながら、自分の体は自分で守るという意識の持てる、自立した子供づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆5番(深田照明君) 子供たちが正しい手洗いを覚えることで、保護者の方にも手洗いの大切さが広がり、加西市全体の感染者防止にも意識が向上すると思います。今、新型コロナウイルスでいろいろありますが、普段のインフルエンザ対策も重要ですので、学校教育現場での感染症対策の充実をますますお願い申し上げて、質問を終わります。 ○議長(土本昌幸君) 以上で、5番深田照明議員の一般質問は終わりました。 続いて、1番北川克則議員。 ◆1番(北川克則君) 発言通告に基づきまして、質問させていただきます。昨今は新型コロナウイルス流行への対策が重要な時期ですが、行政の対策支援とともに市民の皆様一人一人の予防行動も大切と思います。両者ともに大切ですが、もとになる情報が大変重要です。本日質問させていただきます公共交通の中でも、地域主体型交通は、行政と地域住民との共助によって運営される交通なので、特に情報が重要と考えまして、本日質問さしていただきます。 地域主体型交通といいますと、本年度宇仁地区でようやく7月に運行する予定のところまでこぎつけたと聞かせていただきました。「井戸を掘った人に感謝する」という古い言葉がありますが、先人の方たちの努力に感謝申し上げます。そこで、質問ですが、地域主体型交通の導入についてお尋ねします。地域主体型交通とは、一体どのような種類があるのか、お教え願いませんでしょうか。具体的に宇仁地区もどの種類に入るのかも含めまして、お答えいただけたらありがたいです。 ○議長(土本昌幸君) 答弁を求めます。ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) 地域主体型での運行形態ということなんですが、大枠では3つの形態がございます。 まず、路線定期運行という形で、この形態は今回宇仁郷まちづくり協議会が運行を予定されておる定時定路線運行のことでございます。あらかじめ決まった運行時刻、ルートを運行するという形でございます。 次に、路線不定期運行という形態でございますが、この形態では、あらかじめ決まったルート上を、予約がある時間帯のみ運行するというものです。 最後に、区域運行という形態でございますが、この形態では決まったルートは定めず、特定の区域内で予約に応じて運行するという形態となっています。運行の自由度は高い点は利点なんでございますが、事前予約が必要であったり、オペレーターの設置が求められる、あるいは予約が多くなった場合の運行指示などの難しい側面も複数含んでおるというふうな形態と考えております。 種類については、以上です。 ○議長(土本昌幸君) 北川議員。 ◆1番(北川克則君) ただいま質問ありましたけども、もう少し詳しくお聞かせ願いたいところがありまして、大きく分けたら3種類ということですけども、宇仁地区は帰りは希望されたところでおりれるっていう形もあるということもお聞きしたんですけども、そういったアレンジも可能なんでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) 今回の宇仁地区への導入の形態につきましては、質疑の中でご答弁申し上げたとおりでございます。当初はフリー降車というふうな形態をも含めた議論をなさっておったんですが、最終目的地を中富口から滝野の加東市のAコープというふうな設定を設ける都合上、自由に降りれる設定よりも、定時定路線型のほうが結果的には都合がいいということで決定をされております。このフリーにおりるという形態につきましては、手法とすればございますが、実際その場所の決定につきましては、警察との協議、あるいは道路事情、いろんなものが加わってきますので、手法とすればあるんですが、なかなか実現は難しいと考えております。比較的、その際の警察規制というものは厳しいものでございますので、その辺を加味しながら、導入の協議の中におきましては、ご相談さしていただきたいと思っております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 北川議員。 ◆1番(北川克則君) ありがとうございます。いろんな規制があるために大まかに3種類に分かれてるっていうことも、今回初めて知った形になりましたので、今後、ほかの地域にも導入が波及するように願いまして、次の質問に移りたいと思います。 続きまして、地域主体型交通導入に際しまして、行政サイドの支援内容についてお聞きします。よろしくお願いします。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) 今回の宇仁地域におかれましては、平成29年度に住民ニーズを把握するためのアンケートを行っていただいております。この結果をこちらで複数のクロス集計というような形で、現状を把握するというふうな行程で支援をしてまいったところでございます。移動に困られている方を地図上に落とし込んだり、住民が希望される行き先や時間帯、曜日などを結果的にまとめる作業とご理解ください。 現在は、地域主体型交通の導入に向けて、近畿運輸局、兵庫陸運部に登録申請をするための書類作成や、公共交通活性化協議会での承認などの手続について毎月1回程度話し合いの場を持ちながら、ご支援させていただいてるところです。導入後につきましては、地域主体型交通が順調に運行できるように、補助金の支出や助言等を行いながら、持続可能な交通の確保に向けて支援をしていきたいと考えているところです。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 北川議員。 ◆1番(北川克則君) ありがとうございます。地域主体型交通といいましたら、地域自治体、今現在動いているところでは宇仁郷まちづくり協議会、そしてほかの地域にあたりましては、ふるさと創造会議に準ずるかと思うんですけども、特にアンケート分析っていう事務的なところが、非常に地域住民としては重たいところなんですが、その辺についての支援はしていただけるっていう形でしょうか。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) 実際のアンケートの様式につきましては、交通活性化協議会の中におきまして、加西市導入支援計画というふうなものの中で、アンケートの様式を定めてございます。第1回目には、アバウトな概要を把握するアンケート、そして第2回目には、具体的な利用形態を見定めるためのアンケートというふうな構成になっております。そのアンケートの収集につきましては、地元のほうにお願いをしておるんですが、集計作業など、その他分析などにつきましては、市のほうでご支援さしていただく計画となっております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 北川議員。 ◆1番(北川克則君) ありがとうございます。もう一つ、ちょっと追加で先ほどのことでもう少し詳しく知りたいんですけども、アンケート分析をした結果、先ほどモデルにありました3つのうちのどれが適しているかっていう判断は、どこがされるわけでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) 最終的な判断は、地元との協議において決するということとなります。ただ、現状を分析した結果、運行ニーズ、需要量、時間帯等々を加味した上で、市とすればこういった形態が望ましいのではないかというふうなご提言はしてまいるつもりでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 北川議員。 ◆1番(北川克則君) ありがとうございます。公共交通といいましたら、一人当たりの補助額基準、一人2,000円、もしくは沿線世帯当たりの年間乗車回数の基準2.0回、こういう物差しにすぐはかられるんですけども、今後有望なこの地域主体型交通、宇仁地区の住人の人が乗られましても、やっぱり車社会の加西市でありますので、なかなか認知されて利用までっていいましたら、ずれが生ずる、またアンケート調査によりましたら、「あれは便利」と乗るっていうことのずれも生じますんで、ぜひともそのうち周知されるまでに月日がかかりますので、ぜひとも今後支援を続けていただきまして、それがほかの地域のいいモデルになればなという形に思いまして、次の質問に移らさしていただきます。 地域の足の確保のニーズについてですけれども、この質問はふるさと創造部と福祉部のほうに出さしていただいております。把握されている範囲で結構ですので、足の確保について困られている市民の声や地域の取り組みなどありましたら、ご紹介のほどよろしくお願いします。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) 交通担当の者が、社会福祉協議会などと情報共有などをする中で把握してるものを少しご紹介いたします。現在、下里校区におかれまして、住民ボランティアによる移送サービスというふうな形態のものを導入されようと模索されておるとことです。また、九会校区の南網引町では、町内で共助のイメージなんですが、移動が困難な方向けに市街地への送迎を実施される予定というふうな話もうかがっております。しかしながら、交通担当としましては、市民のボランティアによる移送サービスについては、安全性や継続性、責任の所在などの問題もございます。公共交通という定義からも外れている点も加味しまして、市としましては直接の支援は現在行っておりません。社協との情報交換の中で、しっかりとそのあたりについても助言をしていくことができればと考えています。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 議員ご指摘の地域の足の確保ということにつきましては、健康福祉部としても非常に大事な課題であるというふうに考えております。特に交通弱者と呼ばれる方々、中でも障がい者や要支援、要介護高齢者といった方々のにとりましては、ご自身で運転ができない場合、公共交通に頼らざるを得ないにもかかわらず、身体の状況から、こうした交通機関が利用できないということがございます。こういったことから、市の施策としては移送サービスであったり、介護タクシーといった施策に重点を置いてまいりました。しかしながら、そこまでの必要のない、いわゆる車の昇降時に支援の必要ない方につきましては、現時点の施策としましては、障がい者については地域福祉課で行っております福祉タクシーチケットの配付、また一人暮らし高齢者等につきましては、社会福祉協議会で実施いただいておりますタクシーチケットの配付等により対応しておるところでございます。 また、今年度から長寿介護課では、地域の足の確保というよりも高齢者の安全確保という視点から、免許証返納のインセンティブ的施策として、返納者にタクシーチケットの配付を始めたところでございます。この利用実績を確認する中で、実際に昇降された場所と申しますのが、医療機関の受診や買い物で使われたというようなことが想定される場所が昇降場所として散見できました。こういったことから、免許証返納者へのインセンティブ施策ではございますが、こうした返納者の状況を踏まえると、やはり改めて地域における足の確保の必要性というのは痛感したところでございます。 さきに述べましたような障がい者へのタクシーチケットの配付も含め、障がい者、高齢者にとりましては、引きこもり防止や買い物支援は健康面でも大切ですし、とりわけ高齢者にとりましては、外出してコミュニケーションがとれる活動につながることは、認知症予防であったり、寝たきり予防にもつながりますことから、地域における足の確保は必要であるというふうに考えております。あと、施策的には公共交通担当が申し上げましたような内容について、ぜひ進めていただきたいということも考えております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 北川議員。 ◆1番(北川克則君) ありがとうございます。福祉に関しまして、私も言おうとしたことを先ほど部長に言われてしまいましたが、市民の足の確保っていいましたら、暮らしやすさの向上だけじゃなくて、交通難民の減少にもつながるということですが、地域で高齢の方を見ましたら、やはりお出かけすることが一番予防介護につながるということなんですね。そして、昨今まではゲートボールとか、そういうレクリエーションに出かけられる親を持たれてる子供さん、我々の世代ですけども、それほど必要がないと、車社会ですので、それほどまだ自分で行っているんだから大丈夫と思ってましたが、ようやく危険だから何とか乗り物があったら行きたいというところに移り変わってきたタイミングかなと思っております。 公共交通でいいましたら、過去10年間さかのぼりましたら、加西の公共交通の利用者は10年前に比べてU字回復しておるということですけども、ここで社会的な意識が変わりつつある時代でありますので、ぜひともこの公共交通、中でも地域主体型交通は主軸でありまして、第2か第3かわかりませんけども、交通として活躍することを期待しまして、次の質問に移らさしていただきます。また、最終的には要望もございますので、まとめたいと思いますが、福祉関連の質問にまいりたいと思います。 市長の施政方針の中に、「地域包括ケアシステムを深化させます」とありますけれども、この中に医療介護連携の課題とか強化とかいう文言がうたってあるんですが、内容についてもう少し詳しく説明をお願いできませんでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 高齢者の皆様が可能な限り、住みなれた地域で、有する能力に応じ、自立した生活を営むことができる地域包括ケアシステムとしましては、先ほどご指摘もございました医療介護連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実、虐待防止、権利擁護の推進の5つの柱がございます。それをしっかり進めていくことで、またしっかり進めていくこと、深化させていくことが重要であるというふうに考えております。 特にご指摘のございました医療介護連携につきましては、今後医療介護ニーズが高い高齢者の増加が見込まれる中、入院による急性期の治療からリハビリテーションを含めた退院後の在宅療養に円滑に移行し、切れ目なく適切な医療、介護サービスを提供するために、地域での医療介護連携の強化が重要であるというふうに認識して、位置づけたものでございます。 具体的な対応としましては、医療介護担当者が集まり、それぞれの課題を持ち寄り、解決に向けて施策を検討する会議として年3回、地域包括ケアシステム推進部会を開催しております。この中で連携に必要なシステム等を話し合い、必要な連携方法や研修内容などについて協議を行っているところであって、医師会の会員の先生方、また訪問看護事業所、介護支援専門員等との連絡研修会の開催によって、それぞれが非常に顔の見える関係を築いていくことにも努めてまいりました。また、平成29年より加西病院に日常的な連携の相談を包括的に受ける医療介護連携相談窓口を設置しておりますが、昨年度までは周知をしてもなかなか相談が伸びない状況が続いていたこともあり、今年度から特に訪問体制を強化していただいて、相談室のほうから積極的に訪問を行っていただくというようなことも取り組んでいただいた結果、新たにワーキングチームを立ち上げて、退院時の連携シートの作成など医療介護の連携がスムーズに進むようになったような状況でもございます。 また、加西市の医師会の先生方や市立加西病院と、また介護支援専門員を初めとした介護サービス事業所との連携につきましては、一歩一歩前進をしておりますが、在宅高齢者の疾患が多岐にわたり、また医療ニーズも多様化してくる中、市内の医療機関だけではなく、市外の医療機関との連携も不可欠となってくることから、今後はさらにさまざまな医療機関との連携についても、介護事業所等が充実した連携を図れるように、加東健康福祉事務所等も巻き込みながら支援をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(土本昌幸君) 北川議員。 ◆1番(北川克則君) ありがとうございます。先ほども説明ありましたけども、医療と介護っていう両分野での連携、これは先ほど交通でもありましたけども、福祉とそれから公共交通のそれぞれの連携とか、いろんな一つの切り口だけではなかなか解決できていきませんので、今後ともその連携を深めまして、垣根をなくして、市民の暮らしやすさ、それから高齢者もしくは介護、そういった分野に全ていろんな形でのサービスの向上を目指していただきたいと思います。 次の質問にまいりますけども、同じく施政方針の中に、「地域包括支援センターの強化」とありますが、聞くところによりましたら、現在相談窓口は委託事業者によって運営されており、窓口4箇所が3箇所に減り、現在1本化に集約されようという最中でございます。客観的に相談窓口が減るという心配もあるんですけども、それも含めまして、この強化の内容を説明していただきましたらありがたいです。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 地域包括支援センターの相談窓口の一元化による強化についてご説明申し上げます。地域包括支援センターの一時相談窓口の一元化につきましては、地域包括支援センターが対応する業務の中で課題として明らかになった点を踏まえて変更するものでございます。具体的には、一時相談窓口は地域包括からの委託予算の関係もございまして、配置人員はなかなか、委託料としては200万ほどしかございませんので、十分な人員配置ができないという状況でございまして、一時相談窓口が訪問し、相談を聞いたところ、より専門的な対応が必要であるというようなことで、再度地域包括支援センターから3職種、社会福祉士、主任介護支援専門員、保健師が訪問して調整する必要があったり、介護サービスを利用することが必要であるというふうに判断したものの、要介護認定の代行申請は一時相談窓口ではできないっていうようなことで、ご家族の方に窓口まで、地域包括支援センターであったり、また市の窓口まで行っていただくというような必要があったりというようなことがあり、介護サービスを利用する際にも、こういったご家族の方への二重手間というふうになるような負担をおかけしてまいりました。 新年度以降、一時相談窓口を一元化することで、高齢者の状態を問わず、地域包括支援センターがご相談いただいた全ての方について対応することで、ご相談内容に応じた専門性を持つ職員がスピード感を持って課題に向き合うと。それによって、解決に向けて支援することが非常にスムーズにいくのではないかというふうに判断いたしたわけでございます。こうした対応の変更につきましては、地域包括支援センターの運営協議会においてご議論いただき、大学教授や医師会長など、学識経験や運営について専門的な立場からもご意見をいただいた上で決定したわけでございます。 担当としましては、より地域の実情に即した対応を行うとともに、高齢者の皆様にとって、できるだけご負担を掛けない、よりスピーディーな方法で取り組んでいきたいということで考えておるものでございます。ご理解をいただきたいと思います。
    ○議長(土本昌幸君) 北川議員。 ◆1番(北川克則君) ありがとうございます。ちょっと念押し、確認なんですけども、一元化することで専門的な担当者が窓口になりますので、取り次ぎ事項のような形が減るっていう、そういったメリットが一つと、もう一つは、これはちょっとわからないんで聞かせていただきますけども、相談窓口と連想しましたら、高齢者が伺うっていうイメージをしちゃうんですけども、センターからは担当者が来られるっていう形でいいんでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 確認いただいた件の、前者のほうにつきましては、先ほどもご答弁申し上げたとおり、より専門的な者が直接対応することによって、二度手間を防ぐというような意味で非常にスピーディーに対応でき、直接やり取りができて行き違いがないというようなメリットがございます。もう1点のほうの、高齢者の方が窓口に出向いて行くのかという部分でございますが、基本的には高齢者であったり、障がい者での相談の窓口というのは、アウトリーチ型ということで、出向いていっての相談を基本にしておりますんで、ご相談のご連絡をいただければ、相談窓口のほうから出向いていくというのが基本であるというふうに認識しております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 北川議員。 ◆1番(北川克則君) ありがとうございます。 以上で、質問のほうは終わらせていただきますけれども、最後に少しまとめての要望事項を述べさしていただきます。5年後ごろには後期高齢者がピークを迎えます。免許返納者が先ほどのデータでもふえてきており、病気の高齢者がふえ、移動に困られる方がますますふえると予想されます。その反面、それ以降は減るという、またそういう側面もございます。そういった需要の変化に対応できる交通手段といいましたら、やはりこれまでの公共交通っていう形の概念から、少しいろんなことを加味した新しい交通手段に転じないといけない時代かなと思っております。 地域主体型交通は、その適正と可能性があると思います。モデルとしまして、数年たちましたらもう少し、もっと詳しい情報ができるであろう思いますけども、必ずその導入には改良点も生まれると思っております。これが絶対という形はないでしょうから、プラン・ドゥ・チェック・アクションという形で、より進化した公共交通、これからは移動の距離を埋めるための施策を何とかしないと、それぞれのサービスを向上させても、例えば福祉のそういう健康づくりにも行けない、そして病院にも行けない、買い物にも行けない、全てにおいてはその距離を埋めるのは交通だと思っております。 かといって、公共の交通機関といいましたら、税金を注ぎ込んでの大型バスを走らせる、もしくはそれに準ずるものっていいましたら、費用が増大にかかってくると思います。そういう費用対効果も含めまして、地域が立ち上がるためにも、いろいろなそういう取り組みを、声を形にすべく援助していただきたいなと思っておりますので、要望事項とさしていただきます。何かといいましたら、ちょうどことしは加西市の総合計画の取りまとめの年です。さきに述べた観点からも、第6次加西市総合計画に、ぜひとも公共交通の再編とともに、地域主体型交通の推進を盛り込んでいただきたいと思っております。 最後になりましたけども、これは商売の上でも非常におもしろい表現なんですけども、「うまい、早い、安い」っていう吉野家の牛丼がはやるっていう法則があるんですけども、これを公共交通に置きかえましたら、「便利で、タイムリーで、廉価である」と。このタイムリーとは、需要が伸びつつあるときに準備をして、それで用意をするっていう形です。このタイミングがずれましたら、やはり乗ってくれる乗り物にはならないということですので、ぜひともこの機会にそういったことを要望さしていただきまして、本日の質問を終わらせていただきます。 ○議長(土本昌幸君) 以上で、1番北川克則議員の一般質問は終わりました。 続いて、4番佐伯欣子議員。 ◆4番(佐伯欣子君) 通告に基づきまして、質問をさせていただきます。助産師の産後ケアについてという大枠で何点か質問させていただきます。まず、加西病院ではもうご承知のとおり、出産ができる、分娩ができる産科がなくなりました。しかし、その後いろんな女性がいらっしゃいます。お母さん方もいらっしゃいますし、まだまだこれから子供さんを産もうとされている女性もいらっしゃいます。そういった方の中には、産科がなくなってしまうと、もう全て子供を産むということに関して何も、加西病院はなくなってしまったのではないかという不安を持っておられる方も多々おられます。ということで、確かに分娩ができる産科がなくなりましたが、その後、助産師の産後ケアについては頑張っておられるということをお聞きしておりますので、今現在の産後ケアの現状について、どういった状況であるかをお尋ねいたします。 ○議長(土本昌幸君) 答弁を求めます。病院事務局長。 ◎病院事務局長(江指純君) 今、議員からございましたお尋ねでございますが、分娩の数にかかわらず、あるいは当院で産まれた、産まれないということにかかわらず、産後ケアというのは精神のケア、母体のケアということを中心にさせていただくものでございます。過年度より年間約50~60例をずっと当院でさせていただいた実績がございます。これは、ことし令和元年度もしかり、それから来年度令和2年度に関してもやはり同じ数というふうに見込んでおります。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 佐伯議員。 ◆4番(佐伯欣子君) では、現在ニーズがあるこの産後ケアですが、助産師さんは看護師プラス助産師として働いておられる方があると聞いてるんですけれども、その助産師の方は今何名で回しておられるのか、そして今どのような形態で動いて、勤務されているのか教えていただけますでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 病院事務局長。 ◎病院事務局長(江指純君) 3月31日の時点でございますが、助産師さんが3名となります。助産師業務ももちろん行う傍ら、一方で副免といいますか、もう一つ基礎の免許、看護師の免許を持っておりますので、それは多機能といいますか、マルチロールでさせていただいているというような状況でございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 佐伯議員。 ◆4番(佐伯欣子君) 3名で回しておられるということなんですが、実際には助産師としての勤務はどのような形態でされておられるんでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 病院事務局長。 ◎病院事務局長(江指純君) ほか3名以外の方で当院とかかわりの深い方につきましては、非常勤として産後ケア、また後ほど出てきます産後ケアの形態も多岐にわたります。その中で、非常勤の方が担える範囲はぜひともご本人の希望で、当院でしっかり今までどおりの事業を支えたいというふうな希望がございますので、引き続き非常勤として必要に応じてはせ参じていただけるというふうな体制でございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 佐伯議員。 ◆4番(佐伯欣子君) 産後ケアの中には、泊まり、あと日帰りケアというのがあると聞いてるんですけれども、そういった泊まりケアですと1泊しなければいけないと思うんですが、そういった産後ケアを受けられる患者さんといいますか、どのようなぐらいといいますか、どういうような状況で今人数がわかれば教えていただきたいと思うんですが。 ○議長(土本昌幸君) 病院事務局長。 ◎病院事務局長(江指純君) ニーズ自体は変わってないと思います。人数に関しても、これは先ほど答弁申し上げたとおり、加西病院で産む、産まないにかかわらず、主に精神の疾患、いわゆるマタニティーブルーというところで少し、例えば子育て、新生児の育児の精神的なサポート、それから母体へのサポート、いろいろな形態がございますので、この数も一定変わってございません。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 佐伯議員。 ◆4番(佐伯欣子君) わかりました。 では、次の質問に移ります。加西市を含む近隣の病院、要するに産後ケアを受け入れている病院についての質問なんですが、産後ケアを受け入れている病院というのは、この近隣病院でどれぐらいの数があって、件数でもわかれば教えていただきたいんですが、どういったところの範囲まで、加西市の方を受け入れされていたりするのかっていうこと、それをちょっと教えていただきたいんですが。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) まず、加西市の産後ケア事業でございますが、加西市では平成28年から産後ケア事業を開始いたしました。先ほど議員もおっしゃいましたように、医療機関に宿泊して心身のケアを受ける宿泊型、それと医療機関へ日帰りで通いケアを受けるデイサービス型という形で、2つのパターンで事業を開始しております。この近隣での産後ケアの受け皿でございますが、事業開始当初より、先ほどもご答弁がありましたように加西病院に加えて、市内ではまつだ助産院、そして近隣では小野市の小野レディースクリニックとわかば産婦人科で利用できる体制をとってございます。利用状況につきましては、平成28年度の事業開始以降、加西市民の方でご利用いただいた方は20名の方が産後ケアを利用されております。その9割が市立加西病院での利用、残りの1割が小野レディースクリニックを利用され、それぞれ所属の助産師さんによる産後の心身のケアを受けておられるような状況でございます。ちなみに利用は、市民の方にとってみますと、伸びておるような状況でございます。 ○議長(土本昌幸君) 佐伯議員。 ◆4番(佐伯欣子君) わかりました。小野レディースクリニックさんについては、間もなく閉められるか、閉院される、もう閉院されているかどちらか、申しわけございませんがそこまでの日にちはわからないですが、されると聞いているんですけれども、ということになりますと、この加西病院の産後ケアというのは、28年度から始まって今現時点でもやり続けておられるということに関しては、とてもすばらしいと思っております。そして、近隣の北播磨の産後ケアを受けられる方が9割ぐらい、いや、ではなくて来られているというという、加西市の方を含め近隣からも来られているということですね。その来られたときの費用についてなんですが、どれぐらいの費用を今、取っておられて、それは今後改定とか、そういったことは考えておられるかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) それは近隣も含めて加西病院での費用ということでございますか。 ○議長(土本昌幸君) 病院事務局長。 ◎病院事務局長(江指純君) 全部含めて4万数千円というふうに聞いております。 ○議長(土本昌幸君) 佐伯議員。 ◆4番(佐伯欣子君) それはもう今後も金額的には変わらないということで、今のところはいかれますでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 病院事務局長。 ◎病院事務局長(江指純君) 今後、病院の経営状態、外界を取り巻く環境等々で、内部でまた検討させてご相談させていただきたいと存じます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 佐伯議員。 ◆4番(佐伯欣子君) 加えて、加西市に住んでおられる方とほかの近隣から来られている方との費用の差というのはございますでしょうか。一緒でしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 病院事務局長。 ◎病院事務局長(江指純君) 実質診療圏といたしまして、ほかの疾患でもそうなんですが、加西病院を中心として車で30分圏がほぼ実質診療圏といたしておりまして、それ以上のサークルの外の方はほかの病院、医療機関に行くようでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 金額的には、市内の人、市外の人はどうですか。 ◎病院事務局長(江指純君) 金額的には、ほぼ同額というふうな扱いにしてございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 佐伯議員。 ◆4番(佐伯欣子君) では、次の質問をさせていただきます。令和2年度の新規事業の中に、産後ケア事業アウトリーチ型という新事業が入りました。これは、産後ケアに対する新しい取り組みだと思うんですが、この事業について少し詳しく、どういったことをされていくのかっていうことを教えていただけますでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) ご質問いただきましたアウトリーチ型の産後ケアについてでございますが、先ほども申しましたように、これまで実施してまいりましたのは宿泊型、デイサービス型ということでやってまいりましたが、これに加えて助産師等が居宅へ訪問し、産後の母子の心身のケアや育児相談、また育児支援、授乳指導を受けられるというアウトリーチ型の産後ケアを市立加西病院等に委託して行おうというものでございます。 宿泊型、デイサービス型は先ほども申しましたように、産後の母子が医療機関へ通所、または宿泊によって助産師等から心身のケアや授乳指導を受けていただくものでございますが、なれない育児や産後の体調不良等、十分に休養がとれていない妊婦さんが休養をとり、食事の提供を受け、育児の相談も受けられることで、安心して子育てできるよう支援していく形態の産後ケアとなっております。しかしながら、小さなご兄弟、同じ子供さんでも先に産まれたような子供さんがおられるご家庭や、産後間もなく子供を連れて外出すること自体が負担となる方、また医療機関へ出向いて産後ケアを利用することが困難な方など、本来支援が必要な方が利用しづらいという声を聞いておりまして、実際利用がなかなか伸びてこなかった点もその点ではないかと考えております。そのため、アウトリーチ型ということで、助産師等が出向くことによって指導する場をなじみのある場であるご自宅ということで、行うことによって心身をリラックスした状態で、生活の場に即した助言や指導、支援を受けることができる体制を確保してまいりたいというふうに考えております。 特にメリットとしてもう一度具体的に挙げますと、利用者の移動負担が少ない点、それと助産師等の担当者が母子の家庭環境や住環境を見ることができることから、生活全般にわたる指導が環境に即した、住環境であったり、生活環境に応じた指導を行いやすい。3つ目が生活の場で指導を受けることから、その後の生活にご自身が生かしやすいというようなメリットがございます。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 佐伯議員。 ◆4番(佐伯欣子君) 加西病院はこの4月以降、入院病床の数が266床から193床に減らされまして、地域密着型の病院ということで移行されていくと思うんですけれども、その中で産後ケアを病院で泊まり、日帰りなどのケアをされる方も、恐らく数も変わらない、変動しない状態で来られると思うですが、そういった4月以降のそういうケアをされる病室とか、場所とか、あとご自宅に訪問されるときの、ご希望があって行かれると思うんですが、そのような体制とかで今の現時点で、こういうふうにしようかというようなことが決まっておられましたら、教えていただけないでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 病院事務局長。 ◎病院事務局長(江指純君) 4月以降の体制でございますが、先ほど健康福祉部長からの答弁でもございましたように、アウトリーチ型というのを従来のデイケア、それから宿泊型というところに加えます。その体制に関しまして、266から199床になろうが、人員が一遍に減るわけではございませんので、私どもでは十分な手厚い体制かと存じております。加えて、産後ケアそれから妊娠初期の段階での診療というのは引き続き産婦人科のほうでやってまいりたいと思っております。といいますのも、私どもでは高度急性期から地域多機能型病院へ、ちょうどリモデルしている最中で、まさしくそこを担う、地域多機能型として周産期を担う中心的な機能を果たしていくというところがございますので、ここをしっかりやってまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 佐伯議員。 ◆4番(佐伯欣子君) 先ほどもちょっとご質問をいたしましたが、場所等は今と変わらずされるんでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 病院事務局長。 ◎病院事務局長(江指純君) そこも規程の中でこの産後ケアをやる場所につきましては、病院の指定された場所、199床の中で、具体的には、過去マタニティーセンターと呼ばれていたところでやるというふうに今のところ決めておりますので、そちらで引き続き同じような形でやっていくのかなというふうに考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 佐伯議員。 ◆4番(佐伯欣子君) わかりました。 では、次の質問に移らさせていただきます。助産師の皆さんは本当に病院の中で、また地域の中で頑張っておられると思うんですが、あと保健師の方々、それから民生児童委員さん、そういった方々との連携について、関係箇所との連携についてお伺いしたいんですが、例えば各事業の中で、民生児童委員さんがやっておられる事業で、生後4カ月までの乳児がいる全ての家庭を訪問されるという事業があると思うんですけれども、そういった重なる部分というのもそれぞれにあるかと思うんですけれども、そういった保健師、民生児童委員さん等、関係箇所の方々との連携を、今どのような連携をされているのかお聞きするとともに、今後助産師の方々とも連携をされていかれるかどうか、どのような形で連携をしてうまく若いお母さん方を支えていってくださるかっていうことをお尋ねいたします。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) それでは、民生委員さんを初めとする関係機関との連携の部分についてお答え申し上げます。まず、産後ケアの部分でいきますと、家族などから産後の援助が受けられない方で、育児支援を特に必要とする母子を対象に、心身の安定と育児不安の解消を図り、妊娠から出産、育児まで切れ目ない支援を行う体制を確保するための事業として実施するのが産後ケア事業でございますので、地域全体で産後も安心して子育てができる支援体制を確立するのが重要であるというふうに考えております。これに基づいて、地域では先ほどおっしゃいましたように、こんにちは赤ちゃん事業ということで、その事業を担当している地域福祉課と情報共有をする中で、連携を図っている事業でございます。この事業自体は、民生児童委員協議会のほうに委託しており、民生委員、児童委員さんが地域の相談窓口としての顔つなぎを兼ねて、地域にこういった方がおられるよということを知ってもらう意味と、あと必要があったら相談に乗っていただくような意味合いを込めて訪問していただき、支援が必要な方には、場合によっては地域福祉課の窓口にも連絡いただくと。そうした場合、地域福祉課から訪問して相談を行うようなことも行っております。また、継続的に支援の必要な方につきましては、健康課と地域福祉課が連携をとりながら、2カ月児検診、4カ月児検診で支援を行ったり、産後ケア事業等につなげたりっていう形で、産後も安心して子育てができる支援体制を確保しております。 こういったことを充実させるために、昨年度、そして今年度も保健師を地域福祉課のほうにも配置していただきましたし、特にことしの2月の異動でございますが、それはマタニティーセンターが閉まったことにより、助産師資格を持った保健師、両方持った方が健康課に配置され、健康課でもそういった形の支援ができるような体制をとるとともに、そこで母子保健を担当しておりました保健師が地域福祉課に来ることで、その3者の連携が十分にとれるような体制ということで、この2月以降特に強化しておるのが現状でございます。 ○議長(土本昌幸君) 佐伯議員。 ◆4番(佐伯欣子君) よくわかりました。 それでは、最後の質問になりますが、将来的に助産師が行う産後ケアの姿についてということでご質問いたします。昨年、国で成立されました産後ケア法案っていう法案がありますが、その中に産後ケア法案を受けて、各市町村がやってくださいというような規定が定まったんですが、その中で何点かありまして、重要だと思うものがありますので、これは市の行政の皆様もわかっておられることかもわかりませんが、少しだけ2点ほど大事なことがありましたので、そのことを踏まえて質問させていただきます。「出産後1年以内の女性と赤ちゃんに対して産後ケア事業を行うように努めなければならないこと」。それから、「関連機関や母子保健に関するその他の事業との連携を図り、妊産婦さんや赤ちゃんに対する一体的な支援や措置を行うように努めなければならないこと」というふうに、一部なんですが、そういった文言が入っております。 それで、将来的にということなんですが、加西病院においては、残念ながら産科、分娩ができない状態になっておりますけれども、先ほど事務局長がおっしゃられましたように、一方産後ケアの実績というのは、近隣の各病院に比べますと、引けをとらないというよりも、とても強みになるような部分がある病院だと感じております。今後、新しい病院の建てかえとか、あるいは新しい病院構想をされる中で、産後ケアについてどのように組み入れられるのか、またわかる範囲で結構なんですけれども、どういった姿がいいのかというようなこと、考えられていることがありましたら、ぜひ教えていただきたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 病院事務局長。 ◎病院事務局長(江指純君) 今、議員からご指摘がありました重要なこと、産後ケアについて重要なことですとおっしゃっていただいた2つのこと、まさしく国が昨今言っております、地域包括ケアシステムとしてどうしていくべきかということだというふうに思っております。一つには、先ほどから申し上げてる加西病院のリモデルという問題です。地域多機能型病院への脱皮というのは、まさしく周産期におきましては産後ケア、それから妊娠初期の検診というのが中心でございまして、異常分娩を含む分娩に関しては、やはり高度急性期の病院でもつ。この近隣でありましたら3つの大きな、例えば加古川中央市民でありますとか、北播磨医療センターでありますとか、今度できます県立播磨姫路総合医療センター、こういうところで一次的にはもつ。二次的には近くでありましたら、姫路聖マリア病院で、ここでもつと。我が加西病院では地域多機能型の機能を果たしていく。こういう3段構えでやっていくというのが県の描いている地域医療構想でございますので、そこで十分私どもの責務を果たしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 佐伯議員。 ◆4番(佐伯欣子君) では、最後になりましたが、加西市が掲げられます、第2期加西市子ども・子育て支援事業計画には、サブタイトルに、「安心して子供を産み、育てられる加西市づくり」と書かれてあります。若いお母さん方のみならず、これからお母さんになられようとされておられる女性の皆さんは、子育ての前にまず子供を産むというところが重要となってきます。そのあたり、子供を産んで、そして育てていくという流れがあって、加西市に住んでよかったというような女性がふえてくるものだと思っておりますので、そのあたりを含めて、今後どのような意識を持たれて、市の行政の皆様が取り組んでいかれようとされているかお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 加西市の子ども・子育て支援計画でございますが、基本的には先ほど議員がおっしゃいましたように、特に出産前から出産後のことにつきましては、国が昨年12月に出しました母子保健法の一部を改正する法律により、他機関事業との産前からの連携ということも踏まえ、市町村は妊娠期から出産後に至る支援を切れ目なく行う観点から、母子保健包括支援センター、その他関係機関との必要な連絡調整、また母子保健法に基づく母子保健に関する他の事業、児童福祉法、その他法令に基づく母子及び乳児の保健及び福祉に関する事業との連携を図ることにより、妊産婦及び乳児に対する支援の一体的な実施とその他措置を講ずるように努めなければならないというふうにされておりますので、加西市においても、妊娠期から子育て期の切れ目ない支援を目指して、すくすく相談窓口を充実させた子育て包括支援センターを平成28年に設置しており、担当保健師や地区担当保健師、また先ほど申しましたような、助産師資格を持った保健師であったり、地域福祉課、また加西病院の産後ケアの事業等々と連携をとりながら、母子であったり子育てをされる方にとって、今後も引き続き支援を行う中で、妊娠や出産、それから子育てまで切れ目ない母子保健事業の推進を進める中で、子育てに優しいまちっていうのを目指してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 佐伯議員。 ◆4番(佐伯欣子君) では、これは要望になるんですけれども、子供をお母さん方が出産するための連携、あるいは産後ケア等、本当に今必要であって、必要な方に、対象の方にこういった情報をしっかりと届けていただきますよう広報の部分であるとか、いろいろな工夫をしていただきまして、どうか現場の声というのを本当に吸い上げていただきたいなと思っております。そして、市のそういった、本当に産み、育てることへの施策については、とてもすばらしいことをしていただいておりますので、これは市民の方、そして市の行政の方ともどもに歩み寄って、理解をし合うっていうことがやはり必要でございますので、どうかそれをご要望とさせていただき、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(土本昌幸君) 以上で、4番佐伯欣子議員の一般質問は終わりました。 続いて、13番衣笠利則議員。 ◆13番(衣笠利則君) =登壇=令和2年度市長の施政方針について、21政会を代表しまして、一般質問をさしていただきます。まず最初に、第281回定例会初日に西村市長より力強い施政方針を拝聴し、加西の課題を痛感した次第ですが、その主なものについて一般質問を行います。質問の前に、私自身の若干所感を述べさせていただき、その後、項目ごとに質問をさしていただきます。最後に、市長からのご意見をいただきたいと、そのように思っております。 この施政方針について、私だけかもしれませんが、今回の施政方針については大変要点がつかみにくく、どのように質問したらよいのか悩みました。一般質問をやめたい気持ちでした。余りにも細部にわたっての説明であり、セールスポイントが見当たらない。加西市においては、産業団地、鶉野飛行場跡地、加西病院、そしてふるさと協創まちづくりについての進め方、昨年県内各地における災害の多さ、そして市民が安全・安心のまちづくりについての市長への思いを市政に反映されると思っておりましたが、このたびの施政方針は、失礼かと思いますが、各部長が市政の細部にわたっての方針をまとめて、市長の施政方針と言われたことと思いました。ある反面、市長は細かなところまで目の届くとも言えます。私自身の感想として、ゆえにインパクトのない施政方針だと思いました。総合的には、最後に市長に質問さしていただきます。 ○議長(土本昌幸君) 衣笠議員。 ◆13番(衣笠利則君) それでは、項目ごとに一般質問をさしていただきます。加西市協創まちづくりについて、方針の中で進め方が明確ではないのではないかという質問であります。情報の発信の強化について具体的にはどのようなことをされているか答弁お願いします。 ○議長(土本昌幸君) 答弁を求めます。ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) 協創のまちづくり条例では、これまでの参画と協働を基本に地域住民だけでなく、市外在住の関係市民の協力を得ながら、持続可能なまちづくりを進めていこうとしています。一定規模の地域におけるまちづくりの中心的組織がふるさと創造会議であり、多くの人がまちづくりにかかわることができる組織体制や、地域課題の解決に向けた対話の場づくり、交流等を積極的に行っていただきたいと考えています。 ふるさと創造会議の組織体制や活動を充実させていくために、令和2年度には島根大学まちづくり共同研究事業に取り組みます。また、小学校区などを範囲に活動されています、はつらつ委員会について、両組織間での連携や統合の協議を進め、連携や統合することによって総会などの重複している事業の一本化などにより、地域の負担軽減と活動の充実を図っていきたいと考えています。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 衣笠議員。 ◆13番(衣笠利則君) 次に、新産業団地、また鶉野飛行場跡地の開発がなぜ必要なのかお尋ねをいたします。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) 新産業団地の整備がなぜ必要かというご質問ですが、加西インター周辺、新産業団地はインター周辺の優良農地において産業団地を整備するに当たり、農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に基づき、手続を進めております。加西市では農地の約85%は圃場整備事業が完了しており、優良な一団の農業地域を形成しております。しかしながら、農家戸数は年々減少し、特に経営規模1ヘクタール未満の小規模農家の離農が進みつつあります。一方、経営規模3ヘクタール以上の認定農業者や集落営農組織等の経営体の数は大幅に増加しており、農地の流動化施策、農地集積の施策が重要であることがわかります。加西インター周辺は加西市で唯一残る圃場整備未整備地域で、農業基盤の整備や農業を継続して行える組織づくり、それに従事する人の確保や、ため池や農業用水等の地域資源管理の担い手の確保が急務でございます。一方では、農業基盤の整備及び集落営農組織の育成を図りつつ、農村地域への産業を導入することにより、農業従事者の安定した就職先を確保し、後継者層のUターンを促し、若者の流出を防ぐことにより、継続した農業振興に資するものであると考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 衣笠議員。 ◆13番(衣笠利則君) 産業団地と農業基盤の整備と、本当にそれは関連があるんでしょうか。私は産業団地を整備して、人口増施策、若い人が働ける職場を設けていこうというのが産業団地の開発であると。その周辺の農地を農業基盤整備として行うという意味はわかるんですけど、私が尋ねたのは、新産業団地がなぜ必要なんですかと聞いたんですよ。 それはいわゆる市長の施政方針の中での、人口5万人を目指す、若い人が流入してくれる加西市をしようというところにポイントがあるんじゃないかなというふうに私は思ってるんですよ。だから、一番最初にここで登壇して述べたことに、そこに関連性があると思うねん。この施政方針には、何ら意味が理解できませんでしたっていうたら、現に都市整備部長が、農業基盤、農業集積とか、そのことばかりを答弁されましたよね。そういうことが、私はやはり産業団地の意味は何ですかと、なぜ開発されるんですか、鶉野飛行場はどうなるんですかというたら、今から千石部長が答えていただくんですけど、「新しい観光地を目指して市外から流入人口をふやそうと考えております」という答えが恐らく出てくると思うんですよ。それがいわゆる市長の施政方針とタイアップした考え方だと思うんですけど、もう一度、都市整備部長、答えお願いします。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) 議員ご質問のとおり、当然産業団地を造成しますと、それに関する雇用が生まれまして、周辺の皆様が働きにきていただける、また他地域からの移住者が周辺の地域に住んでいただけるということは確か、そういった効果もあると思います。ただ、今現状を見ますと、若者世代が就職のために都市部へ出ていく、大学へ出て、就職の折にUターンしてこないといった現状がございます。そういった意味におきまして、加西市内に優良な就職先を確保する、それからまたそういった形で若者が帰ってくることによりまして、昔から行われておるような地域資源、ため池と用水路の管理であるとか、そういった農業資源も今、多面的機能支払交付金という制度もありますので、そういったものにも参加していただける若者、それから移住者の方を確保していくといったことが重要であるというふうに考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 衣笠議員。 ◆13番(衣笠利則君) ありがとうございました。最初からそのように答えていただいたら、納得していたわけなんですけど。農業の集積とか、農業基盤の整備とか言うて、非常に「農業、農業、農業」と7回言われましたんで、ちょっと僕の質問の仕方が悪かったんかなというふうに感じました。そして、次にふるさと創造部長の鶉野飛行場跡地の開発はなぜ必要なのかというということを市民の皆さんにPRをお願いします。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) ご期待に沿えるかわかりませんが、私なりにはお答えしたいと思います。鶉野飛行場周辺の開発につきましては、第二次世界大戦当時の飛行場、滑走路跡を初め、多くの戦争跡遺跡がまとまって残っておる国内でも例を見ない貴重な遺跡群であります。それらを活用した市の取り組みは、時代を担う子供たちへの平和教育のみならず、地域消費や交流人口の拡大に向けて、この上ない地域資源であると考えております。地域消費や交流人口の拡大に向け、今後もこの鶉野の地を舞台に、地域住民や関係団体との協働による施策の展開は、加西市の今後の起爆剤になるものと考えており、そのための整備を引き続き連携をしながら、推進していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 衣笠議員。 ◆13番(衣笠利則君) ありがとうございます。 続いて、予算のことはいろいろ予算での質疑がありましたので、予算の面については割愛さしていただきます。そして、一番最初に、「子供が元気に育ち、生き生きと活動する加西を目指します」というふうに、一番最初に大項目で市長が述べられました。その中で、いきなり富田の体育館の整備をしますとか、学校施設の充実もイコールですけど、教育の充実とか、生涯学習とか、図書館の充実等において、本当に「子供が元気に育ち、生き生きと活動する加西」というふうな、中身というのがテーマに即しているんかどうか、これは非常に難しい、「子供が元気に生き生きと活動する加西」ってどういうことかなということで、非常に私悩みましたので、ちょっと補足をお願いしたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者(沼澤郁美君) まず、私のほうから「子供が元気に育ち、生き生きと活動する加西」というテーマの意味について説明をさしていただきます。第5次加西市総合計画において、基本目標である加西が目指すまちの将来像を実現するために、住民生活の元気力をはかる4つの視点から掲げられた基本政策において、第1番に人づくりの視点として、「子供たちが元気に育ち、生き生きと活動する加西」とされたテーマでございます。これは、加西の将来の元気をつくっていくのは、今の子供たちであり、子供たちが加西で育ってよかったなと思える子育て支援や、学校教育、世代間交流を充実していくことを目標としており、30年後の姿として、加西で育った人が加西を誇りに思い、定住し、加西の各地域で盛んに活動し、加西で育ってよかったなと思えるまちにしていきたいという思いを込めたものとなっております。具体施策としましては、誰もが学べる学習環境づくりとして、地域での子供の共有活動の土曜チャレンジ学習事業、図書館と学校が連携した子供たちの図書活動支援、主体的な青少年活動の充実、青少年健全育成活動、特色ある教育により次世代を担う子供たちが連続する義務教育の9年間を通して、自らの夢や志を実現できる学校を目指しております。これが、その説明の意味となります。 ○議長(土本昌幸君) 衣笠議員。 ◆13番(衣笠利則君) わかりました。非常に、子供が生き生きといったら、我々の教育の次元とはちょっと違うんかなと、外で遊んで、友達をつくって、友達とともに3月に行われます卒業式を迎え、また友達とともに入学式を迎えるというのが、本当に子供の教育らしい加西をつくるという、私はそういう観点でいろいろ思っていたんですけど、なかなか私らの次元と違って、教育目標とか教育指針とかいうようなものを、書物を読みながら、ちょっと意味のわからないところがあったなというような感じで、こういうふうな質問をさしていただきました。 そして、播磨風土記事業、こども狂言塾、加西能については、同僚議員が朝質問されましたので、一応割愛をさしていただきたいと、そのように思います。 次に、「雇用と経済が元気を取り戻す加西」という形で、雇用経済がどの程度冷え込んでいるのか、「経済が元気を取り戻す加西」といわれる以上、まずはマイナス点に落ちているから、加西を元気にしようというのは、普通理解できる言葉なんで、果たして加西の経済はどこまで落ち込んでいるんか、それを説明した上で、こういうふうな元気の取り戻し方をしますというふうな方針のほうが、僕はいいんじゃないかなということで、ちょっとこういう質問をさしていただきました。 ○議長(土本昌幸君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(河原浩申君) 「雇用と経済が元気を取り戻す加西」というこの文言なんですけれども、これにつきましては、総合計画の基本施策の一つの柱でございます。ちょっと今の時代と違和感があるという、そういう趣旨のご質問だと思うんですけれども、確かにそのような面は感じられると思います。 ただ、この総合計画が策定されました平成23年度につきましては、リーマンショック間もない時期でございまして、当時は経済も冷え込んでおりまして、雇用についても有効求人倍率が1.0を割っておりまして、0.6とか0.7とかそういう状況でございました。その後、平成26年度に1.0倍まで回復しまして、現在では順調に伸び続けておりまして、昨年12月現在では1.83と非常に高い水準をはかっております。この水準はバブル期の全国平均有効求人倍率の1.48を超える数字ということでありまして、就職氷河期と違いまして、むしろ今は人材不足で、経済は非常に活発であることを示しております。 加西市におきましても同様で、現時点では非常に経済は活発であるというふうに考えております。今後、今現在の新型コロナウイルスによります経済の冷え込みがあるかもしれませんけれども、当初の目標でありました「元気を取り戻す」という状況は既にクリアしているというふうに考えております。 しかしながら、一方では加西市は非常に製造業が多くて、そういった製造業における人手不足というものが顕著であるために、今後は人手不足による受注の制限とか、事業拡大の遅延、それから事業継承ができないといった事態が起こらないように、いかに事業の継続と雇用を確保するかということが課題になってきております。それに向けた施策を行っているところでございます。インター周辺の開発も進んでおります。さらなる経済の活性化が見込まれ、この状況を継続して、また発展につなげ、加西の元気が継続して、人口流入、定住を促し、持続的な発展を示すと、そういった考え方でございます。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 衣笠議員。 ◆13番(衣笠利則君) 今、地域振興部長がお答えされましたんですけど、非常に平成23年の総合計画をもとに、雇用はその当時は雇用と経済が冷え込んでいたと。今は1.83と非常にいい状況です。だから、令和2年の市長の施政方針にこういう言葉が入れられるんでしょう。やっぱり施政方針いうたら、令和2年はどうしますということをしっかり答えらな、平成23年のことを、総合計画のことを何ぼうたわれたって、市民にはぴりっとせえへんわけですわ。 加西の中小企業は一生懸命頑張っておられます。そういった中で、労働者の問題が非常に懸念されてます。その中で雇用の拡大をしたい、外国人の対応もしていきたいというのは、このここにうとうてあるんですけど、そういった中で本当に加西の冷え込んでる姿を取り戻すというふうな言葉が大きなキャッチタイトルで書いてある以上はやっぱり、これ全然文章がつながらないんですよ。やっぱり令和2年になれば、令和2年の方針でずっといくのが、議会も、もちろん執行者も市長の方針に対して一生懸命頑張っていくのが普通じゃないかなと思うんです。そこでちょっと僕が難しいな、質問が難しいなというところは、そういうところだったんだと思います。そして、農業の問題でも本当に高齢化がどんどん、どんどん進み、せっかく加西市において集落営農でたくさん組織ができました。そこの大半の人が後継者がおれへんねん。どないしたらいいのやろという声がやっぱ多々あるわけですよ。そういったところでの雇用の対応を考えていただけるような方策があるんかなということを考えておるわけなんですけど、また時間も来ますので、市長の話がありますので、またそこら辺もしっかりと市長とキャッチボールしたいと思います。いろいろ農産物のこととか、いろんな細かいこと書いてあるんですけど、それはちょっと今回質問を割愛させていただきたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) ちょっと待って、今のは、答弁は要らないですか。 ◆13番(衣笠利則君) 要らないです。 ○議長(土本昌幸君) 一旦、ちょっと座ってもらえますか。質問の途中でありますけれども、ここで暫時休憩といたします。再開は15時20分でお願いいたします。     15時01分 休憩     15時20分 再開 ○議長(土本昌幸君) 休憩を解きまして一般質問を続行いたします。衣笠議員。
    ◆13番(衣笠利則君) 休憩を解きましてちょっと頭を冷やしてきましたんで、若干声を小さくして質問させていただきます。余り声を大きくさせないようにお願いしときます。 それでは、次に「誰もが元気で安心して暮らせる加西」というテーマで挙がっておりました。そういった中で、本当に全国でもまれに見るこの高齢化が、加西市では進んでおります。そういった中で、本当に加西市が今からの高齢化に対して、この令和2年に市長の肝いりの高齢化対策は何やろうというふうなところを見当たらないわけなんですよ。それで非常に難しい質問かと思いますけど、市政の方向を、どういうふうな市政の方向で高齢化社会を取り組んでいくのかということをお答えを願いたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 確かにこの施政方針の中では、高齢者施策につきましては非常に漠然とした書き方になってございます。 と申しますのは、トピックス等をごらんいただいてもわかりますように、令和2年度につきましては、高齢者施策自身は新しい事業というのはほとんどございませんといいますか、新規事業というのはございませんで、拡充する事業等が若干あるぐらいでございます。特に、来年度の2年度において、加西市高齢者福祉計画であったり、第8期高齢者介護事業計画の策定年度に当たっておりまして、これに先立って今年度に入りましてから、住民の方、特に高齢者を中心とした住民の方について、日常生活圏域のニーズ調査であったり、在宅介護実態調査を実施したところでございますので、それに基づいて来年度しっかりとした計画を立てて、住民の皆様、高齢者の皆様のニーズに応えるとともに、必要な施策を打っていきたいなというふうに考えております。 ただ、現在の時点では考えられるものとして、先ほど出ました交通の便、足の確保の関係、特に外出手段であったり、先ほども申しましたように免許証返納者について移動状況を見ると、非常に足の確保が必要であるというふうに考えているという点や、地域包括ケアシステムということでの在宅医療であったり、介護の連携、また人生の終末期をどう迎えるかということで、もう全国的にも注目されておる終活の問題であったりというようなことが考えられることから、こういったことについても独自調査をいたしておるところでございます。非常に来年度の施政方針も含めてなんですが、高齢者部分についてはちょっと弱い面がございますが、それ以外の部分ではしっかりとさせていただきますんで、また発言の機会をいただければと思います。 ○議長(土本昌幸君) 衣笠議員。 ◆13番(衣笠利則君) 私のほうを向いて、高齢者かなというふうに思われているんですけど、まだまだ元気ですので。 部長がおっしゃったように、非常にいい方法はやはり広報を通じてね、高齢者の方は非常に加西広報をしっかり見られておりますんで、そういった中での広報活動で、高齢者をこういうふうな方向性に持っていこうというふうな考え方もできるんじゃないかなと。広報を大切に使っていただきたいなとそのように思っています。 それと、やっぱり高齢者が心配されていることは加西病院なんですよ。市民の声としては病院が大丈夫ですかという声が多々あります。そういった中での声の中で、この間管理職の給与をカットされたことが大幅に新聞に載りましたでしょう。それが、今度傘をかぶせるような形になって、やっぱりあかんのかというふうな形になるわけなんですよ。そういえばそう、病院へ行ったら看護婦さんも病院の先生も少なくなってなと言われるわけなんですよ。そこでやっぱり今から安全・安心の加西をつくるために、加西病院が輝いてなければ誰も寄ってきませんよ。病院の先生が少なくなったから患者数が減った。同僚議員に予算は大丈夫かというて質問してくれって言ったって、江指局長や前田事務長がおられたらよう言うてないんですよ。私は言いますけど、本当に病院がしっかりとした経営を持っていくために、何とか議会もしっかり協力しますんで、本当に加西病院の今後の進め方というようなものを、もう詳しくでなくてもいいんで、その局長の気持ちをちょっとお答え願いたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 病院事務局長。 ◎病院事務局長(江指純君) 温かいご支援といいますか、叱咤激励ありがとうございます。 加西病院の経営状況でありますが、道半ばというところです。先ほど議員からご指摘のあった看護師さん、それからドクターが少なくなっていって患者が少なくなっていく。私どもではこれは主客逆かなと思っておりまして、もう既に患者さんが今この2月現在で年間平均184名です。199にこの4月から病床を下げるということは、実態に合わせてということでもありますし、経営効率から申しまして、診療報酬上、小さくまとまったほうがプラスに働くということもございまして、そのような方針をとってございます。 具体的には、先ほどほかの議員さんにご答弁申し上げたとおり、地域多機能型病院としての本分を果たしていくというのが、加西病院のこれから目指すところであります。もちろん、今の時期に十分にこの意味をわかって行動している方、全職員が一丸となってというところはまだまだ言い難い。ですので、過日ご報告申し上げたとおり、一部の診療科においては回復型病床をうまく使っていなかったり、あるいは先ほど別の議員からあったように、分娩の中止だとか、こういったことでロスが発生している状況でございます。 具体的にこれから何をしていくか、本分を果たしていくということはどういうことかと申し上げますと、先ほど議員がおっしゃったように、高齢化、加西で中心になるのは高齢化、それから救急というところにフォーカスしていくのが、我々のありたい姿かなというふうに思ってございます。 具体的には、じゃあこの元年度何をやっていったか、2年度に向けて何をやっているかというところを申し上げます。一つに、近隣の高度急性期病院、今まで私どももそうだったんですが、先ほど申し上げたようにリモデルしております。これで高度急性期はそのような病院にお任せして、私どもでできることをしっかり高齢者の方、加西市民の方にしっかり提供してまいりたい、これが地域での機能分担、機能連携ということであります。 大きな病院と基本協定書というのを結んでおります。これは何かと言いますと、患者さんの紹介、逆紹介のみならず、医療人材の流動化、活性化というところも狙っています。ほかの病院で研修を受けてくる、あるいはローテーションの一環として私どもの病院を使っていただく、あるいは別の高度急性期の病院を使っていく、こういうふうなことが一つ。 それから、2つ目に管理会計を導入しています。これは何かと言いますと、過日お話していますように、決算が出てきてから不良債務がどうだというお話を今までしてたんですが、これは民営企業なんかで取り組んでいるとおり、毎月の損益から収支の状況からこの先どうなっていくかということを、もう半年前にあるいは四半期ごとにわかっていくとすれば、1年で1回しか去年こうだったなと、6月になってわかって反省する、そうすればことしの8月、9月に手を打っていく。そのときはもう半年遅れることになりますので、これを前倒しでしっかりやっていく。 そのための先ほど議員のご指摘のあった管理職カットこれでもって刺激をして一つの起爆剤だと思っています。いい方向の起爆剤、決してペナルティではないというふうに考えております。そういったことをあわせて、管理会計のシステムとあわせて機会をですね、我々の経営改善を図る機会を1年の中に何回も設けていく。これによって、経営意思の疎通と実行を迅速にやっていく。経営結果について、いいものが生まれてくるんではないかなというふうに考えております。 3つ目、具体的に何をしたかというお話で言いますと、先ほどお話申し上げたとおり、266から199に落ちたらどんな収支改善をしていくか、これは売り上げを上げていくというお話ではなくて、これはむしろ固定費を下げていくという方向に動いていく、つまり委託費だとか材料費を規模に似合った、今来られている患者さんの規模にあわせて、ほかの病院と同様の効率的、効果的な費用運営をしていくというのが、私どもの考えている加西病院が考えている3つの施策の道半ば途中で、皆様方におかれましては令和元年度何やっているんだ、全然結果が出てないじゃないかというふうにお叱りをいただいているところではあるんですが、もう少し、もう少しだけ長い目で見ていただいて、令和2年度精進いたしますので、この先199床としてしっかりリモデルして収支均衡の中でやってまいりたいと思ってます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 衣笠議員。 ◆13番(衣笠利則君) 大変丁寧に説明をいただきましてありがとうございます。 次に、「地球に優しい環境都市加西」というふうにうたわれております。以前、私が議員になった当初、ごみのリサイクル、ごみのリサイクルということで非常に環境関係のことについて議論をさしていただいたこともあります。先般、小野加東加西環境組合の中ででも、やはり災害時においてもごみの分別が非常に大事であると。一番分別ができてない首長がそないいうて言われてたんで、加西市は立派に環境に関してやっぱりしっかりと分別されているなと、時々僕もごみのターミナルのほうへどういうふうなごみが出されているかということをのぞきに行くんですけど、しっかりと分別されております。 以前でしたら、一月のうち2回も3回も町内の放送でどこそこのターミナルにどういうふうな物が出ていますので、心当たりの方はお持ち帰りくださいという放送が、月に2回も3回も聞いていたわけなんですけれども、もうこのごろは本当に半年に1回程度、瓶のことについて聞くような程度で、しっかりと分別ができているなと思います。そういった中で、加西市にもより一層このリサイクル、一旦中山町でリサイクルの販売等もあったわけなんですけど、やっぱりリサイクルの活用もしっかりとやっていってはどうかなというふうに思っています。環境部長、答弁お願いします。 ○議長(土本昌幸君) 生活環境部長。 ◎生活環境部長(高井勝仁君) それでは、ごみ問題とリサイクルについて小野加東加西環境施設事務組合管内の状況についてお答えさしていただきます。 まず、ごみ問題につきましてごみの分別の現状で申し上げますと、現在加西市では、22分別としており、加東市は18分別、小野市は12分別となっております。加西市では市民の皆様のご協力を得まして、細かく分類を行うことにより燃やすごみの減量とリサイクル率の向上を目指しております。 例えば、平成25年以前には燃やせないごみというのがあり、いろんなものが混在しているものについては分別不能とし、リサイクルできずに処理しておりましたけれども、平成26年度に燃やせないごみを廃止し、小型家電や金属などに分類をしていただき、現在ではリサイクルを行っております。その結果、燃やすごみの量は平成25年度に9,900トンであったものが、平成30年度では8,940トンとなっており、差し引き970トン、約10%の減量ということになっております。 リサイクルにつきましては、現在品目としては、ごみターミナルで収集しているものにつきましては、瓶、金属、アルミ、ペットボトル、ペットボトルのキャップ、紙パック、トレイ、乾電池などがあり、クリーンセンターへの持ち込み資源物では、蛍光灯、新聞、雑誌、段ボール、バッテリー、布団類、剪定枝、古繊維などをリサイクルいたしております。 リサイクル率につきましては、平成29年度のデータですけれども、全国平均20.2%、兵庫県平均16.8%のところ、加西市では22%、加東市では13.1%、小野市10.1%というふうになっております。ごみの問題につきましては、今後ともリサイクルを推進し、ごみ処理の減量に努めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 衣笠議員。 ◆13番(衣笠利則君) 次に、単刀直入に質問をしますけど、加西市の水道管あるいは下水管の地震が起きたときに大丈夫かというところで、非常に下水上水道の水道管が寿命が30年余りになってきておるかと思うんですけど、そこら辺の保守点検というか、更新的にやられているかどうか、実施されているかどうか確認をお願いします。 ○議長(土本昌幸君) 生活環境部長。 ◎生活環境部長(高井勝仁君) 現在、市北部地域に受水しております市川水系の水道施設は、供用開始から50年を経過いたしておりまして、相当老朽化が進んでおります。このために、現在鴨谷配水池それから栗田ポンプ場などを整備いたしまして、市川水が仮に災害等でとまった場合でも南の県水を送ると、そういうことによって地震等で断水等が起きにくいような状況にするための整備を行っております。 水道管の更新計画につきましては、平成30年度末現在、既設の水道管が市内に458キロございますけれども、83%は耐震に適合しておりますけれども、約17%の78キロメートルにつきましては耐震に適合しておりませんので、特に既設の塩化ビニール管で布設しているところは優先的にアセットマネジメント計画などに基づきまして計画的に更新をしてまいりたいというふうに思っております。 また、下水道管につきましても、現在ストックマネジメント計画を策定中でございます。今後老朽化の進展状況を考慮いたしまして、下水道施設をリスク評価により順位づけを行った上で、優先順位の高いところから施設の点検、調査、修繕、改築など計画的に改修をしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 衣笠議員。 ◆13番(衣笠利則君) 続いて、「パートナーシップによる地域経営」についてであります。ふるさと協創まちづくりについて、現状として何をどのように、どうあるべきかということが不明のまま、学識経験者や地域アドバイザーが参画していただこうというふうな予算も、島根大学の経験者から、大学からそういった方が協創会議のほうに入り込んでいって、地域にアドバイスを与えようというふうに考えておられるわけなんですけど、本当にその地域、地域の特性が生かされた形のものに協創会議がなっていくんかなというようなことを私はそのパートナーシップという地域経営というような形で読ましていただいた中で疑問に思ったわけなんですねんけど、その目的とか意味とかいうことをしっかりと教えていただきたいとそのように思います。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) パートナーシップの地域経営ということで、まちづくりの主体はあくまでも地域住民を初め、地域で活動しておられる団体や関係市民の方々であると考えています。平成25年度から設立や活動支援を行ってまいったふるさと創造会議ですが、全地域で設立されたものの、地域での認知度やその重要性についてさらに高めていく必要があるものと考えています。 そのため本議会の質疑の中でも答弁を申し上げましたが、島根大学の教育学部の先生にお越しいただき、加西市の状況の調査をしていただく予定としています。そういった方々にも積極的に参加していただくことは、非常に地域にとっても重要なことと考えておりますが、協創のまちづくり条例の制定を契機に、加西市の地域特性に即した自治会やふるさと創造会議の役割やあり方などを把握の上、地域が主体となったまちづくりを進めていきたいと考えております。当然、地域の中にも非常に経験豊富な人材が多数おられます。そういった方々の参画も促していきたい考えでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 衣笠議員。 ◆13番(衣笠利則君) ありがとうございます。 続いて、ちょうど時間が15分になりましたので、市長のほうに質問を持っていきたいと思います。まず、最初に今千石部長が答えられましたふるさと創造協創まちづくりについて、12月にふるさと創造会議からこの協創まちづくりに条例の制定をしましたが、なぜこれを重点施策としてこのたびの施政方針の中で地域の力をかさ上げしないのかと。地域に頑張っていただきたい、協創会議で頑張っていただきたいということを、なぜ施政の中でしっかりと訴えられないのか市長にお尋ねをします。 ○議長(土本昌幸君) 市長、登壇の上どうぞ。 ◎市長(西村和平君) =登壇=どうも文章が稚拙だったために伝わらなかったようでありますが、おっしゃった意味合いで我々としては今から取り組んでいきたいなということです。そして、今現状についてしっかりと調査、分析していくのが必要な時期かなという思いの今回の予算立てでありまして、従前の自治会、142自治会についても現状についてしっかり把握していく、またふるさと創造会議についても把握していくということをまずことしの令和2年度の課題にしたいと。そして、お互いに今後進む方向はその地域の皆さんと共有をしていきたい、そのために作野先生にお世話になりながら、これ本当に見る目が必要でありまして、我々よその地域、市内では宇仁が本当に頑張っておられました。そういう目に見えるモデルがあったのでこれ進んできました。 しかしながら、やはり全国的な大きな流れあるいは今までの取り組みというのは、もっと大いに取り込むべきであるという思いで今回やっております。そういう意味では、さらにかさ上げして大きな取り組みにしていきたいという思いで施政方針は述べておるつもりでありますが、伝わらなかったところは本当に申しわけないと思っております。頑張っていきますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(土本昌幸君) 衣笠議員。 ◆13番(衣笠利則君) 市長が一番最初にふるさと創造会議を立ち上げますと言ったときに、これ何を意味するのかなということが非常に僕らも議会のほうも納得ができない中で、こういうふうにふるさと創造会議が各校区で全てが立ち上がった時点で、本当に我々議会としても議員個人としても、視察に行ったって、ふるさと創造会議が加西でありますというふうな言葉を言ったって、へぇそんないいのがあるんですか、どういうふうなことをやってるんですかというふうな非常に珍しく、また興味を持たれる組織だと思うんですよ。それをやっぱりしっかりと根を張り合わせてすくすくと伸ばす方法を考えていくのが、この協創まちづくりのほうに変えていくんやなというふうに私ながら理解しておりますので、しっかり応援さしていただきます。 そして、市長もいつも自慢をされますふるさと納税の18億円、これは本当に10億円あったらな、12億円あったらないうて市長がよく僕に聞こえんように言われてるんですけど、僕はしっかり聞いてます。そういった中で、この18億円という莫大な金額の加西市頑張れよと応援していただいているふるさと納税について、加西市がやっぱり応えなければいけないと思うんですよ。もうちょこちょこちょこちょこ分散してもたら、これだけの応援をしたって加西市はどこにお金を使ってしもたのというふうになりますんで、ぜひその18億円の皆さん方の応援していただいたお金は、こういうふうに使いましたよというふうなことを、しっかりと納税者の方にお伝えするのも、やはり行政の宿命かと私は思います。 やはり、しっかりとそういうふうなことをすることによって、それはなぜかと言いますと、なぜこういうふうに18億円ものふるさと納税が集まったんやろう、返礼品が良かったんやろうかとかそんなことじゃなしに、その皆さんの気持ちがどういうふうに伝わったんだろうかと、ネットワークがどういうふうにできたんだろうかということをしっかり分析して、やっぱり分析した中でのネットワークの中の網目の漏れたところをずっとまた伸ばしていくことによって、20億、25億というふうな形になろうかと思うんですけど、そのふるさと納税のこれだけの18億円の納税をいただいたプロセスと、また今後の市長の考え方をお願いしたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 市長。 ◎市長(西村和平君) まずふるさと納税ですが、20年から加西市は始めております。これ総務省が制度をつくった初年度から取り組んでおりますので、当時の市長はすばらしいなと僕しか褒めませんので、本当にすばらしいなと。当時から返礼品を出そうということを判断されてやっておられました。しかしながら、20年度が579万5,000円、40件、たった40件なんですよね。それがもう今は18億円と言われたらちょっとつらいんですけど、19億2,000万になってまして、4万3,848件、この件数も本当に非常に大事だと思っております。 経過をずっと件数も金額も含めて見ますとやはり一番大きかったのはサイトに掲示をしていただいた、我々がしようということでやったときが本当に2,000万、3,000万、3,000万ちょっと超えるぐらいで26年まで精いっぱいやったのが、一気に27年には2億400万になりました。もうそこから倍に、倍以上になり、現状維持ぐらいが2年ぐらい続いて今2.8倍という状況になりました。そういう意味で、やはりこの制度の要諦といいますか、そういうどうやったらやっぱり集まるかという技術もこれ当然必要なんでありまして、結果が出ないと意味がありませんし、そういう意味で的確にいいタイミングでそういうサイトにも掲示できましたし、そしてその次のタイミング、総務省が家電はあかんということを言うてきましたが、そこは我々の内部でもかなり議論しましたがこれは頑張ろうということにしました。それは根拠は地場産品であるということで、これはもう頑張ろうと。そこをこれ本当に右に行くか、左に行くか、きょうの姿は大きく変わってきていると思います。一遍撤退したらもう多分ほぼ復活はできていなかった。 今ちょっと今年度の通知によって変わってきてるかもしれませんが、やっぱりその後もずっと積み上げてきたことが今の2.8倍に私はつながったと思っています。そして努力のただ積み重ねだけでこれはできない。やはりいろんな条件が整わないとできない。我々はたまたまそういう家電のすばらしい全国誰もが欲しいものがたまたまこの地域の企業が本当にこの制度にぴったり合ったということで、そういう条件があって、ただこれも我々努力しないとできないと。多くの市民がやはり努力していただいたということであります。 しかし、これまだ20億近くになってきましたが、これが永久に20億ずっと続けば、おっしゃったようにもう重点的にもうばんっとこれをやる、これはということでやれると思いますが、なかなかそういう状況にはないかなと。本当に家電に偏重していますので、もう少しバランスよくいただけるような構造にしていく必要があるかな。そういうところは本当にずっとやっぱり現状を見つめ続けないと本当にいけないといけない。見つけ続けただけでは当然あかんのですけど、いろんなことを本当に内部ではいろんなことがあるんですよね。それを的確にやはり対応しながら、今こういう姿ができておるということはご理解いただきたいなと。 そして、もうこのお金はやはり地域のほうに私は最終的には安定してきた、来る、もう完全に見込みがつけば地域のほうにお任せしたい。それは先ほど言われた協創まちづくりは市民全体のまちづくりですが、その中の根幹を成すふるさと創造会議にどんっとお金をお任せして、地域のことは一番地域で必要とされるところへ使ってくださいということをやりたい。それをやれる条件が今少しずつ進みつつあるかなというふうに思っておりますので、引き続き多くの市民の皆さんにもご協力いただきたいなというふうに思っています。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 衣笠議員。 ◆13番(衣笠利則君) 続きまして、タウンミーティングで加西病院のことをいろいろ住民の皆さん方と懇談されたと思いますけど、先ほど江指事務局長のほうから加西病院の再編について、ことしは令和2年は3つの項目で取り組んでいきたいというふうにしっかりと述べられましたので、そのことは少し割愛させていただきまして、まず市長がいつも言われています人口増施策。本当にいよいよ花が咲いて実がなる時期かと、市長も9年目ですので実のなる時期かと思います。 そういった中で、本当に実のついたものは何やろうと。370人、人口ふえましたよ、社会増がふえましたよというふうに言われてますけど、ほかに何かこういうふうな人の流れがこのここに出てきているんやなというふうに、市長として実感されたところは何ですか。 ○議長(土本昌幸君) 市長。 ◎市長(西村和平君) やっぱり社会増になったということは大きかったと思ってます。また、総合計画を23年につくってますが、総合計画の人口推計を当然当時令和元年には何ぼになるという予測をしております。その予測より1,781人今現状多い状況です。8年ほどで8で割ったら220ぐらいですか。220ぐらい1年に予想したよりも年々人口の減り方は少ないと。ふえてませんよ。人口の減り方は少ないということで、これは本当にやっぱり素直に評価すべき。それは本当にいろんな施策、人口をふえるためのことの本当にあらゆることを僕はやってきたつもりであります。 顕著な効果、中でも特に若い女性の方がふえていくということを目的にしましたので、そこは本当にもう全くだめという本当に残念ながらそういう状況ですが、だけどトータルで見たらそういう状況ができたことはこれは素直にやっぱり評価すべきだと思うんですよね。私も評価していただきたいし。 そして、そのときに一番大事やったのは、都市計画の方向性をトレンドを、方向性を完全に変えたこと。私も農業委員会におりましたので、当時の農業委員会は最終農振除外ができて、都市計画法上の許可が下りれば、我々としてはもうこれは認めていく開発部局やと僕は思ってやっとったんですよね。そういう意味で、前のその農振の除外も難しい、都市計画も難しい、もう全て難しかったです。本当に。その方向をやっぱり市民の皆さんの生きる毎日の暮らす思いに応えようということで、本当に今積極的に全てのできることをやっています。そういうことがやっぱり流れを今変えていると思いますので、こういうことは引き続き頑張っていきたい。 それで、ベルデをやって、次尾崎をやって、そしてこのやつを広げたいと。各地域に広げたいというのが僕の思いでしたが、今それよりもう進んで東高室のこれも市街化調整区域、中野は市街化区域ですけど、地域の皆さんと一緒にまちづくり協議会をその地域でつくっていただいて、都市のイメージを自分らでつくっていこうというふうに今なっている、これは本当に大きいことで、こういうことをそれぞれの地域でやっていきたいというふうに、そこが一番大事なところかなと思っています。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 衣笠議員。 ◆13番(衣笠利則君) 最後に短時間で、何秒かで市長の重点目標をこれを今回はことしはしたいということを2点ばかり挙げてください。 ○議長(土本昌幸君) 市長。 ◎市長(西村和平君) 一つはもう病院のことです。今199床って言ってますが、我々神大病院から求められておるのは、もっとスモールにせえというふうに言われています。それはそれなけんと職員の医師ですよ。医師はもう派遣できないということですが、今親身になって相談に乗っていただいてますが、神大が求めておるオーダーのベッド数にするには市民の皆さんとはかなり厳しい議論をしていかないかんと思っています。それは私の仕事やと思ってますので、それをぜひしっかり方向性を定めていって、次の病院をどう建てるかということを決めていくこと。 そして、もう一つは学校のあり方、小中学校のあり方も私の仕事だと思ってます。教育委員会というところが学校のことはするというふうなイメージで多くの市民の皆さんも思っておられますが、学校の配置をどうするかというのは私の仕事でありますので、これはしっかり定めていきたい。そして、保護者の皆さんがやっぱり教育に求める思いは非常に強いと思っています。そして、地域の皆さんの考えと保護者の皆さんの考えとはかなり僕は違うと思ってまして、そのそこの議論をしっかり本当にやっていい姿にしていく、方向性を定めるというのは私の仕事だと思っています。 ○議長(土本昌幸君) 以上で、13番衣笠利則議員の質問は終わりました。 続いて、11番深田真史議員。 ◆11番(深田真史君) それでは通告に従って早速質問に入ります。 まず財政運営ということで、貴重な財源のことについてこれまでもいろいろ議論がありましたけれども、その点についてお聞きをしたいと思います。歳入部分の法人市民税、それから固定資産税の法人分などについてお聞きをしたいんですけど、市内産業は活発であるという話がございました。報道でも、市税の収入は過去最高であるということも言われておりますが、その中でちょっと気になる表記がありました。ある新聞報道の中で、国の税制改正で法人市民税5,000万円分が減額配分になっておると。それから、国の生産性向上特別措置法による固定資産税3,000万円の課税見送りという表記があったんですけども、現在国の制度あるいは市の制度によって、本来加西市の税収となるべきところですね。幾らか減免、あるいは課税の見送りもしくは一旦収入として入ってきても市の制度としても奨励金制度もございます。それで出てしまっているのか、どういう状況であるか確認をさしてください。 ○議長(土本昌幸君) 答弁を求めます。総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 失礼いたします。まず、法人市民税の法人税割の税率改正による影響というところで、これは新聞報道にも出てましたが--のところで説明申し上げます。令和元年10月の消費税引き上げに伴い、法人市民税の法人税割も12.1%から8.4%に引き下げられるという状況でございます。この税率改正による法人市民税の減収額としては、約5,000万円になると見込んでいるところでございます。 一方、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人市民税、法人税割の引き下げにあわせて、国税の地方法人税の税率改正を行い、その税収を地方に再配分すべく新たに交付金が創設されています。令和2年度の当初予算にもお示ししております法人事業税交付金でございますが、これは逆に入ってくるほうとして、歳入のほうで6,400万円を計上しているところでございます。 それから、ご指摘いただいていますもう一つ生産性向上特別措置法に係る固定資産税の特例ということでございますが、加西市税条例附則第12条の2第18項に基づいて、3年間償却資産の固定資産税課税標準を特例率を0として、中小企業の労働生産性向上につながる設備投資を後押ししていくということで取り組んでおります。令和2年度におけるこの生産性向上特別措置法における減収見込みとしては、企業件数では70件、減収見込み額としては約3,000万円程度を見込んでいると、そういった状況でございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) それでは、法人市民税の制限税率ということで、加西市はそれを用いておるわけですけども、いわゆるその超過課税ですね。その現在の超過課税分というのはどういう状況かを確認をさしてください。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 平成30年度決算において申し上げますと、法人市民税の税収、収入済み額6億4,577万でございます。このうち、いわゆるご指摘いただいてます標準税の超過課税分に係る収入済み額ということになりますと、1億2,320万円という形になります。全体の中の約19%を占めるというような、そんな状況でございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) 過去その超過課税の件で、議事録を調べてみました。今おられます井上議員が超過課税については質問されておりまして、そのときの答弁を見たんですけども、昭和50年の9月議会で議会として超過課税を課すということで決定をしております。その理由としては、これは平成27年の8月の総務委員会で、当時の河原市参事、地域振興部長ですけども、激増する行政事業に対応する財政の充実を図り、市民福祉の増進に資するという目的であるということで述べられておりますが、山本部長になりまして、本会議でこれは平成29年12月です。増収分は教育関係等の予算の充実に活用するということを言われております。過去ほかの財政部長も平成17年ですか。これは単年度ごとの教育施設の充実に充てているというような答弁なんですけど、超過課税は別に目的税ではありませんけれども、何に使うのかということをはっきりしなければ、超過課税ではなくて、それを標準税率に変えてくれやというような話にもなってこようかと思いますが、あえて問い直すという意味で超過課税を課しておるというその理由はなんでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 失礼いたします。法人市民税の超過課税分につきましては、議員ご指摘のように、昭和50年10月1日以降に終了する事業年度に係る課税分からいただいているというような状況でございます。適用する理由としましては、激増する行政事業に対応するためということで、これは地方税法に規定された部分でございますが、その当時の答弁におきましても、教育施設の充実を図ることに、その向上を目的に実施するというように答弁さしていただいて、それ以降そういった形で教育行政の係る学校施設の充実等に適用さしていただいていると、充当させていただいているという状況でございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) あくまでその教育分野に充当するということなんですよね。はい。実際のところ、制限税率を課しておるところはほかにも当然自治体としてはございますが、見ておりますとやっぱりいついつのタイミングで見直しを図って、引き続き制限税率を用いるというのであれば、その方針が決定して公表されるという仕組みのところもございます。それから、実際企業から法人市民税をもらっているということですから、そういう産業政策に配慮して投資基盤の整備に充てるというような目的を、これはもうはっきりとわかるように示しておるというところがあるんですけれども、加西市の場合はそれがはっきりと明示されてないというところがある。それをきちんと明示していただきたいなと思ってます。 それと同時に、やはりその企業が好調であるというのはいいんですけども、一方で税率を企業の規模に応じて税率を変えておるというところもございます。やっぱり大きな企業、生産性の高いところであれば、超過課税ということにもなるんでしょうけど、それも変えてということもありますから、その税率の部分で、他市と比べてどうかということでありませんけれど、ある程度の一旦立ちどまって考えていただく必要もあるのではないかと思って申し上げております。 そこで、教育に超過分を充てるということなんですけども、1月の閉会中の総務委員会の資料を見ました。年度別のさっきからふるさと納税のことについても触れられておりますけども、充当事業と充当額というのが示されております。その中でも教育関係の予算というのは、ふるさと納税の充当額ですよ。それが非常にその割合としても多いわけです。実際、その超過課税の理由からすれば、当初予算の段階でこの法人市民税の超過課税分が盛り込まれた上で当初の予算編成になっておるのか、その点確認をさしてください。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) もちろん、この法人市民税における超過課税分につきましても、これは基本的には市の一般財源の税収ですので、一般財源となりますので、予算書でいうところの一般財源部分の中に含まれている数字だというふうにご理解いただけたら結構かと思います。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) ということは、その一般財源に一旦なってしまうんですが、ただしその超過課税というのは、例えばリーマンショックの後は7,800万円程度でした。それが今1億2,300幾らということで、4,000万円以上ふえているわけですね。ということは、当然その部分も含めた上での予算編成上は教育予算に対する充当というふうに考えるわけですけど、一般財源ということは何でも入ってしまうわけですから、そのあたりが見えにくくなっているわけですよ。ただ、超過課税を課すという理由は教育に充てるためやというふうに言われてるわけですから、その部分はきちんと確保した上での予算編成だというふうに私は認識するんですけど、間違ってますか。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 先ほどご指摘いただいておりますように、ふるさと納税も一般財源として基本的に活用さしていただいておるところでございますが、これにつきましても教育施設のほうへ充当さしていただいている部分がございます。しかしながら、この超過課税分とそれからふるさと納税、重複して事業費に充てているということはございません。その辺はきちっと精査した上で、重複のないように配分しているところでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) それでは、先ほど話がありましたふるさと納税についてですが、これ臨時的な財源ですよね。これだけ多額のご寄附があるということは、大変ありがたいんですけども、そういう中でどんどんふえていっておると。19億を超えるぐらいになってくると、それが恒常的な財源ということで勘違いしてしまうんですね。毎年その収入が今後も伸び続けるというわけではございませんで、やはりこれもいずれどこかで下がってくる、あるいは終わりがくるというか、そういうところも考えながら運営していかないといけないということですし、私としては財政感覚が麻痺するんですよ。これだけ入ってくると。それがやはり恒常的に使うということになるとさらにですけども。 今回の補正予算の第6号ですか、それを見ますと繰越明許で非常に多くのふるさと納税分を充てて事業をやっておるということからしても、財源不足も補うという要素もこれはあるのは事実です。今後、病院の不良債務の話も先日出ましたけれども、その不良債務の処理ということでそのお金を必要とする、あるいはそういう場合に備えて置いておくというような形で、留保枠を設定するなり、これ財政的に今後厳しい状況が見通される、あるいは不透明な部分があるのであれば、そのあたりはやはり地域に先ほど言われたお任せするということだけではなくて、そういう部分もきちんと考えておく必要がある、あるいはその一定この部分はきちんと置いておくという考えがなければいけないと思いますが、いかがですか。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) ふるさと納税の活用についてでございます。ご指摘いただいてますように、今年度現時点で19億を超えるような大きなご支援をいただいているところでございます。先般の質疑のときにもお話し、ご答弁申し上げましたが、せっかくのそういったご支援でございますので、わかりやすくかつ早期に活用させていただくということをお示しさせていただくために、補正予算で予算化し、事業化させていただいたところでございます。財政当局としましても、何もこれがずっと恒常的にこういった制度が続くというそういう甘い見通しといいますかを決してもっているわけではございません。もちろん、一定の獲得を目指して努力は続けていかなければなりませんが、制度だって現状においてずっと同じ状態で続くと限ったものではございませんので、その辺は慎重にしっかり見定めながらやっていきたいというふうに思っております。そういったところで、今年度におきましても一部ふるさと応援基金のほうへ積み増しをして、今後にまた有効に活用させていただきたいというふうに考えているところでございます。 病院の運営経営に係る財源の部分でございますが、そういったところは今後の病院の全体の経営規模も含めた、あるいはあり方を含めた全体の経営の中で、またあわせて考えていくことであって、単にそういった余剰金の活用ということだけで議論すべきではないというふうに判断しております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) それでは、民生費と衛生費のこの伸びについてお聞きをしたいと思います。自治体というのは、住民の福祉の増進ということは基本でありますから、当然今後高齢化の進展によってそのあたり福祉にかかる費用というのはふえてくる。当然子育ての部分も大分費用として大きくなってますから、そのあたりが中心になってということであろうとは思いますが、歳出の部分で見ますと、これ急速に伸びてきているわけですね。平成23年の決算をちらっと見てみたんですけども、私が議会に入った当初です。そのときは民生費で見ますと49億、歳出全体の26%だったわけです。加えて、衛生費23億を含めるとそれが全体の38%ぐらいになってたわけですね。30年度の決算で見ますと民生費が61億まで伸びてます。歳出全体のうち33%、3分の1です。それから、衛生費を含めると20億ですから44%ということですね。 特に、必要経費としてその民生費と衛生費のうちの扶助費、それから補助費等と呼ばれる部分の費用で見ますと、そのうちの9割方がどうしてもこれ必要なお金として出ていかざるを得ないというふうになっておるわけですが、今総合計画の見直しにも当たっておる、失礼、次の総合計画の策定ということにもあるわけですが、この間に令和5年、2025年には団塊の世代が75歳以上、後期高齢者ということになってくるわけです。それが一つの節目のときというふうに認識するわけですけども、今後その伸びというのはどういうふうになってくるか、当局としてどう見積もっておられるかをお聞かせください。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 失礼いたします。まず民生費につきましてですけども、平成10年度予算ベースですが約44億6,500万円、20年度の予算では45億8,600万円、それが30年度予算では67億2,200万円ということで、最近10年間で大きく伸びているという状況でございます。とりわけ、民生費の中でも扶助費操出金の額が増加しているという部分でございます。これは高齢化等による社会保障関係経費、介護保険特別会計への繰り出しであったり、後期高齢者医療への負担金であったりという部分でございます。 一方、衛生費につきましてでございますが、衛生費のほうは平成10年度予算では29億8,800万円、平成20年度予算では24億3,900万円、平成30年度予算では約20億3,700万円というような形になっております。衛生費につきましては、現在下水道事業会計で行っておりますコミュニティプラント事業を一般会計で実施したことやその操出金という部分が減少していることがございますので、予算としては逆に減少してきたような状況でございます。もちろん、衛生費の中では病院事業会計の操出金というものが入っていて、平成20年度では6億でしたが現在は9億になっていますが、そういった下水道事業にかかわる大きな事業費が、安定してきているというような状況でございます。 もちろん、社会保障費の部分については、高齢化の進展等と伴って増加傾向にあるということは、これは加西市だけではなくて世の中全体の状況であって、それが一定限られた予算でございますので、その中に係るウエイトというのは大きくなってきているというのは現状でございます。そう言った中で、どう予算を配分していくかというようなところで、増を図る、歳入も図りつつ考えていかなければいけない、そういった状況でございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) 具体的な金額の試算というのはされてないんでしょうか、今のところ、その点だけ確認さしてください。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 例えば、民生費が将来10年後にはどれぐらいになるかとかっていうようなところは試算はしておりません。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) 今後非常に高齢化が進展してくる中で、しかも令和4年度でしたっけ、5年度したか実質公債費比率も10%超えるような状況になってきて、財政的にもやり繰りが非常に困難になってくるという状況において、当然その金額の試算というのはあって然るべきだと思うんですよ。もう既に令和5年なんていうのは、もうすぐそこまで来ているわけですから、それはやっぱり試算してちゃんと示してほしいと思います。 次に、病院経営と建てかえの問題について改めてお聞きをします。現在策定中の基本計画ですか、それが一応予定では令和2年5月までというふうにスケジュールが示されておりますが、ということは、令和2年度中に次の基本設計に入って、3年度には実施設計をして、4年度から工事なんていうことになると、令和2年度か令和3年度では遅いんですかね。その時点で不良債務を処理しなければ工事着工なんていうのはできないということになるわけですが、今の状況で不良債務を病院が自力で解消するということはもう困難であるということは、先日の北嶋病院事業管理者の発言であったとおりです。 私はそのときお聞きして受けとったのは、やはり経営改善が進まないということのけじめをとるという意味で、先日議会に出席をされて、またこの3月末で病院長と事業管理者を退くということと受けとめました。結局、困難ということはどこかからお金を投入しないと帳消しにならないわけですから、当然これは北嶋先生一人だけがどうやこうやという話ではなくて、当然西村市長がどうするのかという話にもなってくるわけです。 不良債務を消して、なおかつその60億規模と言われておるその病院建設に着手すると、それだけの起債を組むということですから、加西市としていつどう処理するつもりなのかはっきりとお答えいただきたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 答弁を求めます。病院事務局長。 ◎病院事務局長(江指純君) 今お尋ねのあったところですが、不良債務という消し込みのお問合せですが、先般北嶋病院事業管理者がお答えしたとおり、ご推察のとおりでございます。この病院の不良債務については、ただいま目下のところなるべく圧縮、縮減していくのに努力しているところではございますが、何分皆さんご存じのように人件費のところが非常に大きく、他院に比べて、今まで320床、266床というところでやっていたところでございますので、なかなかここの縮減が難しいというところであります。そこのご理解を賜りたく思うんですが、その中で病院の経営形態のあり方については、そこはよろしですか。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) すみません。病院に聞いたんじゃなくて、市としてどうかということをお聞きしているんで、それは聞き取り調査のときにもちゃんと述べておりますので、市としてどうするのかということをお聞きします。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 負債の病院の不良債務の件でございますが、病院のほうは現在先ほど事務局長のほうからのご答弁もありましたように、その縮減に向けて鋭意努力していただいているところでございます。財政部局としては、そういった状況も推移も把握しながら、見ながらということになってまいります。また、どの地点でどの程度の債務があるのかということを確認しながら判断してまいるというのが現状でございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) でも、近々そういう状況が起こり得るわけでしょう、市長。そういうことにならないんですか。病院で自力再建はもう困難やと前に病院長がおっしゃいましたよね。 ◎市長(西村和平君) 僕は聞いてない。 ◆11番(深田真史君) そんなんお答えできるでしょう。市としての判断でしょう。だって今まで、ちょっと待ってください。まだ発言中です。今までだって繰入金のお話を市長がされていたでしょう。9億やと。9億超えてもし入れることになったら自分は市長選に出られないというところまでご本人がおっしゃっているわけだから、最終決断は市長にあるわけです。総務部長じゃないわけですから。そのあたりをお聞きしているんです。 ○議長(土本昌幸君) 市長、登壇の上どうぞ。 ◎市長(西村和平君) =登壇=ルールに基づいてやっていますので、前も言いましたが、発言通告をされた中で答弁者ね。そちらが選んでいただいたらいいので、ちゃんと答弁するべしで、私もしっかり答えますので、そこはルールを守ってくださいよ。まずね。今後ですよ。 それで、病院、衣笠議員の質問の中でも答えましたが、本当にこれ大変な課題だと私自身思ってます。病院の建てかえ問題はね。市民の皆さんの思いと一番対極にあるのは神大の現実に我々を医師派遣として支援できる状況というのはかなりかけ離れてまして、ここを合わしていく作業というのは大変困難を極めると思っています。ことしの秋ごろには、基本計画の案を将来構想検討委員会のメンバーの延長で今つくってもらってますので、まずそれをしっかりつくっていただく。そのつくっていただいたものを、これは丁寧に市民とは僕はやり取りしていきたいと思ってます。その中で、この次建てかえに当たって当然病院のほうで借金をしてもらわなあかんので、借金してもらえる状況にすることは市の責任でありますので、そういう状況には対応していきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) 答弁者の指名については、今までも市長に指名してないのに市長が答弁なさったこともありましたよ。だから、結局市長が答えるか、答えないかっていうところやと思うんですよ。しかもこれだけ事が大きな話であるんだから、当然市長のご意見、どういうふうに処理していくかという方針を打ち出すのは、やっぱり総務部長が答えるの酷やと思います。じゃ、今度からそうします。通告ね。だから答弁者の指名してないのに市長が答えるというのは、ほかの議員に対してもやめてください。それはお願いしますわ。時間が余っとるから答えますなんてというのは今後やめてほしい。 その上で、不良債務のことについて話を戻しますけども、監査委員にお聞きします。事務局が来られてますから、監査委員がこの不良債務がふえておるという報告、例月出納検査もされてますから、その報告を受けたのはいつでしょうか。新聞報道では1月半ばにそういうことが市民に広く知らされたということでありますけど、その点いかがでしょう。 ○議長(土本昌幸君) 監査公平委員会事務局長。 ◎選挙・監査・公平委員会事務局長(内藤利樹君) 監査委員が病院の不良債務を認識したのはいつなのかというようなご質問でございます。昨年の12月開催の例月出納検査、そしてことしの1月及び2月の例月出納検査の中で、担当より病院事業会計において不良債務が発生する見込みであることの説明を受けております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) 新聞報道の前から知っていたということですね。それは代表監査委員も議選の監査委員も知っとったということですね。はい、確認しました。 それで経営形態の見直しについて、ここなんです。いろいろ私も申し上げてきました。独立行政法人に変えるべきとか指定管理者という制度もあるとか、あるいは民間譲渡という方式もあるよと申し上げてきましたが、病院の規模がやはりこれだけダウンサイジングしておるという中において、最終的にどこかのタイミングで市の公的資金を投入して処理を図るということになるわけですから、今病院長が、院長先生が経営トップということで、病院事業者も兼務しながら、いわゆる診療もしながら経営もやるというのは酷な話だというふうに思うんです。負担も大きいんではないかということを思います。今後見通したときに、果たして事業管理者を置く意義についてはちょっと疑問に思うところもあるんですよ。 それで、全部適用ではなくて、一部適用に戻して市がそれだけお金を投入して、しかも神大病院との交渉というか、今後どうしていくかというあたりも、病院長だけじゃなくて市としての市民との考え方の相違部分というんですか、そういう部分も出てくるのであれば、開設者、設置者としてのやっぱり市長が一部適用に戻してするという方法も私はあるかと思ったんです。 病院の改革をやっているところへ視察にも行きまして、意外だったのは一部適用でも十分経営改善しておるという病院がございます。それはもちろん院長自身も事業管理者ではないけれども、それだけ力を入れてやらんとしておる。それに当然市長も協力をし、バックアップを図るということで小規模ながら経営をきちんとやっておる病院もこの間見てまいりました。そういうことも含めて、今後について余り独立行政法人化とかというとやっぱり規模の大きなところという認識でおるわけですけども、そのあたりはどう考えているでしょう。 ○議長(土本昌幸君) 病院事務局長。 ◎病院事務局長(江指純君) 今、議員からご指摘のあったところといいますのは、やはり手続論として一つの考え方かなと思います。おっしゃるように、一部適用いわゆる地方公営企業法の一部適用でありましたら、病院が今までいただいておりました首長さんの一部権限を代執行するというところで、経営のスピード化というのが一部阻害されるのではないかな。これが1点。 それから、もう1点につきましては、先ほどから議論がありました神大、大学から見て、じゃ加西病院がどう映るかという問題です。これにつきましては、国の今進めている地域医療構想の中で病院が散在、あちこちに散らばっている医師の偏在ということも以上に病院を序列化する、クラスター化する、大きな高度急性期病院の下に幾つかの地域多機能型病院をぶら下げるというふうな、これ国の県を通じてそういうことを言ってきているわけでございます。これは、神大の考えるところの間接的な我が病院に医師の派遣、地域医局という考え方がございます。 地域医局という考え方の中で、今議員がおっしゃる全部適用から一部適用に変えると何が起こるかと言いますと、ただ簡単に言えば、平の取締役に代表権を持っていた代表取締役の社長を平の役員に落としてしまうということでありますので、余り今神大に対してそこを見せてしまうというのは、むしろ得策ではないのかなというふうに考えますので、今後そこを代執行する権利をやはり担保して、事業管理者兼医院長というところで少し格が高い病院であるということを保持するのが、今後の安定的な医師派遣SDGsの考え方からしても継続可能な病院事業ということを考えていただけるのであれば、ぜひ全部適用で置いておいていただくほうがよろしいいかと考えます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) お考えは一旦お聞きしました。 今建てかえの議論に入りますけれども、その加西病院ってインターネットで検索したら、建てかえって出てくるんです。続いて。そういうことです。その費用も検討委員会の意見書を見ますと、63億、199床ですね。そういう数字が出ております。病院内部から実はまことしやかに3桁ということで、すなわち100億ということですけども、そういう話も聞こえてくるわけです。それは致し方ないでしょう。当然局長も8月下旬から9月上旬にかけて、設計事務所と10社程度ですね。面談されておるようですから、結局その設計事務所からしますと、かなり規模の大きな建築工事をやってきておるところに面談をかけたようでありますから、当然3桁という数字も想定されたということで、そういう話ではなかったかと思います。 その建てかえなんですけども、まだ建てて15年ぐらいの西館というんですか、そちらを残した上で、中央館、東館については撤去するということも言われておりますが、その費用っていうのは結局含まれてないという話もあったりするんですよ。解体費用としてね。それも結構金額としてするんだよと言われたこともあります。そうなると、一体幾らなのかということが非常にわからない。もっと神大がそういうふうに規模を減らしなさいと言ったら、130なり、140かそれは知りません。だけども、結局規模を減らした上でもきちんと運営していけるということであれば、それでもいいのかなと私は思ってますし、その結局最悪のケースで何かもう病院全部一旦閉めた上で建てかえなあかんねんとかなった場合も想定して、その間スタッフを引きとめるために費用を払わないといけないとか、そういうケースもあるでしょうし、それから建てかえる場所についても、例えば市全体の話でいきますと北部公民館は心臓破りの坂やからいうて建てかえるんやっていう方針が教育長から言われました。これ以前ね。であるならば、加西病院なんてあんな坂の上ですよ。市民からもずっと昔からあの坂の上でと言われているのに、結局用地購入費が惜しいからね。何とか減らすためにということなんでしょうけど、それで駐車場の部分に建てかえますよというような話もあるわけですが、そのあたりはやっぱり市民の思いとしては別のところに平地でという話もあったでしょうけど、一体結局幾らかかるという見通しなのかお答えいただけます。 ○議長(土本昌幸君) 病院事務局長。 ◎病院事務局長(江指純君) 結論的には、まだ未定の段階であります。一つ前提条件としていろいろな断片的なお話を聞いておられると思うんですが、一つ申し上げたい前提条件としましては、前回の基本構想というのは、これは私ども病院事業の事業管理者である院長が、病院長が私的に集めたものであります。ですので、これはどちらかといいますと、現病院の職員が理想とするという病院とは何ぞや。どうありたいかというのを考えてございます。それが当座のところ199床であって、63億である。もちろん、議員のご指摘の解体費というのは世の中的には五、六億というのが相場でございます。 それから建てる場所でありますが、議員がおっしゃるように、西館というのはまだ15年しか経ってございません。償還途中ですので、これはもちろん生かす。生かすところで申し上げますと、やはり立地的には非常に不利ではあるんですが、西館を生かす、そこに接続する建屋を新しく設けるということでは現有の資産をきっちり生かしきるということではやはりあそこが最有力候補なのかなと思います。 それから、先ほどの基本構想の物の考え方で一旦お出しした199床、63床というのはあらかた大くくりの非常に速報値ということでご理解いただいて、今後今やっているところの基本計画というのは、先ほどほかの議員さんの答弁でさせていただいたように、播磨地域の中のこの加西病院だということで、地域連携、地域機能分担というのを前提に、市長の諮問された委員が考えることでございます。これが先ほど申し上げた現職員が考える加西病院の計画と構想と、今やっておる基本計画と根本的に違うところであります。 先ほどからお話してますように、特に県それから大学というところが、加西のあり方、この播磨地域での加西の位置づけ、ほかの病院、高度急性期との連携の中で加西がどういうサイズでどういう医療の水準の提供をしていくかというのを今後決めて、そちらの総費用というのをしっかり精査して出してまいる所存でありますので、ご理解とご協力をよろしくお願いします。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) いろいろ言われたんですが、結局その検討委員会にしても、非公開でやっているわけですよ。だから市民も当然議員も、どういう議論がなされているのかというのをその場で知ることができない。ですから、これ市民にかかわる話ですから公開に切りかえてもらいたい。 それと、四半期に一度ですねという話がどこかで出てきましたけど、以前私が討論で申し上げたことがあるのは、その四半期でもいいからその経営状況をきちんと監査委員だけじゃなくて、議員にも知らせてほしいと。どういう見通しなのかわからないと、後から聞いてそんな悪い状況なのかと聞かされることがこれまでありました。その点はやっぱり病院としても今後建てかえるって言ってるんだから、その逐一の状況をやっぱりお示しいただきたいと思っております。これは意見として申し上げておきます。 次に、基金の積立と引き当てという考え方についてなんですが、新年度予算でアスティアに入居する公共施設の空調設備改修予算ということで2億5,000万余りが計上されておりまして、起債を組んでやるということなんですけど、本来建てたときからいずれ大きな修繕費がかかるということはわかっているんですから、例えば減価償却という考え方で幾らかでも積んでおけば、わざわざ起債するというようなこともないわけですよ。これはやっぱり単式簿記の欠点やと思うんですね。 こういう事例からも、市内の施設修繕あるいは施設整備に係る費用ですね。それからその他諸々のものがあります。例えば、インター産業団地の債務保証の部分もありますけども、そういったものを含めて計画的にやっぱり積み立てしていく、あるいは引き当てという考え方が正しいのかわかりませんが、その分はやっぱりこの部分は最低限持っとかないといけないなということの考え方があるのかないのか、その点をお聞かせください。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 失礼いたします。現在そういったところも踏まえて、やっぱり一定財政調整基金っていうのは確保してかないといけないということで考えております。現行の行革プランでは、目標値24億ということを設定しておりますので、来年度末にはそれを確保するということで考えております。また、次期行革プランにおきましては、先ほどご指摘いただきましたようなそういった社会保障費を含めて、また新たに目標数値を設定して取り組んでいかなければいけないということを考えております。災害も含めてそういった部分の不測の事態に備えても、一定の財政調整基金の確保というのはまず必要かと。加西市はもともとこの財政調整基金は不足はしてませんけども、近隣に比べても県下では水準的には低いほうですので、ある程度の確保は必要というふうに考えておるところでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) 次期その行革プランでは、きちんと示されることを期待したいと思います。 次に、公共施設の維持管理についてお聞きします。平成29年3月に加西市公共施設等総合管理計画をつくられております。新年度予算を見ますと、学校施設の長寿命化計画を策定ということになっています。通告してませんけども、教育委員会はそもそも学校の統廃合の議論をすると言っていたわけですよ。ということは、これをつくるということはそれを見越した上での計画なのかというあたりは、私は今疑問なんですが、いずれにしても学校についてはこうやって個別計画をつくろうとしておる、あるいは先ほども下水道の話もありましたが、それ以外の施設もどうしていくのかがわからないと今耐震化できてない施設も市内にはございます。そういったものの全体の進捗管理、それと個別なアクションプランというんですか、管財課としてはどういうふうに考えておられるのかお聞かせください。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。
    ◎総務部長(山本和孝君) 失礼いたします。現行の公共施設総合管理計画、平成29年の3月に策定してございます。おおむね3年が経過したという状況でございます。特に近年では幼保施設の統廃合や、また鶉野飛行場の跡地でのそういった大型事業等も進められて、状況も若干変わってきております。来年度におきましては、総合計画の見直しまた行財政改革プランの更新ということも予定しておりまして、あわせてこの総合管理計画もそれらと整合を図りながらということで、見直しを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 そういった中で、個々それぞれが計画をしております長寿命化計画であったり、ストックマネジメント計画であったり、長寿命化計画であったりといったものとの整合を図る、またそういったところのないものについては、総合管理計画の中で一定個別計画との整合というようなところで考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) 次に、総合計画と総合戦略ですね。地域創生戦略についてお聞きします。まず人口部分です。これまで市長が掲げてこられた5万人都市、あるいは人口増という、そのもとでこれまでやってきたわけですが、現在というか、今度の人口ビジョンというんですか。前の現在の人口ビジョンでいけば2040年、令和22年ということなんで20年後ですけども、ふえていくというちょっと異様なグラフになっているんですけど、今度の戦略では、この前議員全員に説明がありましたが、しれっと5万人じゃなくて2045年に3万6,000人ってなってるわけですね。このあたりは説明が必要じゃないですか。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) 次期第6次の総合計画、そして第2期となります地域創生戦略におきましては、人口ビジョンを2060年という目途として、将来推計人口を定めております。この推計人口におきましては、国立社会保障人口問題研究所が示す推計に加え、2030年に合計特殊出生率が人口置換水準まで回復すること、そして転入、転出の結果が均衡状態まで改善すること、直近の実績に基づいた純移動率を採用すること、今後想定される加西インター産業団地への企業立地の影響を加味することなどを考え方に加え、推計した結果として3万6,084人として人口ビジョンを定めているところでございます。 加西市長が、西村市長が就任当初より掲げてこられた5万人都市再生につきましては、引き続き未来への夢と希望をもって市民が健康で安心して暮らすことができるまちづくりということで、大きな目標としてチャレンジはしていきたいという考えでございます。次期計画では、人口ビジョンは3万6,084人としてビジョンを設けたい考えでございます。 以上です。 △延刻 ○議長(土本昌幸君) ちょっと待ってくださいね。質問の途中ですけども、ここでお諮りいたします。定刻の5時が近づいておりますので、本日の会議は議事の都合上延刻したいと思いますが、ご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(土本昌幸君) 異議なしと認めます。 よって、本日の会議は延刻することに決定いたしました。深田議員。 ◆11番(深田真史君) 人口の部分は、やっぱりその減るという前提で切りかえたということで私は受け取りました。この総合計画は10年間というスパンで物事を考えるということなんですが、加西市は結局どういう方向に行こうとしているのか、またその必ず加西市として10年後もこれは守っていくというその部分がやっぱり必要だと思うんですが、結局その結婚から出産、子育てっていう中でも、お産は加西市内ではできなくなったわけでしょう。それから、教育に対しても北条高校40名ふやすやなんやといいながらも、結局120のままですから、結局大半が市外の高校に行かないといけないという状況にあります。 それから農業に対しても担い手不足であったりとか、生産性向上という面においても、非常に加西市内って物づくりでやってきて、小規模事業者というか、個人事業主というかね、そういう人が多いわけですよ。だから、その幾ら大きな工場が頑張ってしたとしても、どこかでその裏といいますか、陰でなくなっていくということがあるわけです。 それから、公共交通もありましたが、高齢化によってやっぱり移動の確保ということがそれ自動運転の車ができればその部分は改善されるのかもしれないですけど、福祉についても医療部分で言えば、病院もあらゆる治療ができないという状況になってきとるわけですから、どこかで線を引いてあきらめないといけない部分が出てくるということのあらわれだと思います。そういう中で、総合計画あるいは戦略ということになると思うんですが、そのあたりいかがでしょう。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) ある意味極論を求めておられるかのような問いのように思うんですが、加西市としましては、政策分野複数、他分野に分かれております。現状におきましても例示された取り組みは各分野に分かれておったかと思います。市においても、総合計画の中ではその政策分野全てについて持続可能なまちづくりという意味で、どれをもおろそかにする予定ではございません。一定の重点的な施策というふうな設定は必要かと思いますが、現状におきましては持続可能なまちづくりという趣旨で、全政策分野において重要性にそんなに大差はないものとして進めてまいりたい考えでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) 計画するに当たって、やはり財政的な裏づけということが必要だと思います。計画しておきながらできませんでしたとかいうのはもう今後やめてほしい。そうなりませんでしたっていうのもやっぱり意味がないと思います。やっぱり計画を確実に実行していくということを担保する上で、やはりそれぞれの施策に幾ら費用がかかるのかということを積算しておく必要が私はあると思ってます。と同時に、今議案として出ております総合政策審議会の条例ですけどもね。各委員も、その議員だけじゃなくてそこにかかわる人たちもやっぱりある程度この施策をやるのにお金がないとできないわけですから、その全体でもいいから、その財政感覚をやっぱり持っていただきたい。そういうものを育んでもらいたいと私は思っています。 そのためにもやっぱり総合計画には、きちんと施策の財源内訳をしてほしいと思いますし、行革プランの話がありましたが、枠の設定しかされてないわけですが、一方でやっぱり積み上げていったらそれをオーバーしとったということもありましたし、やはりそういうあたりで着実な計画にしていく必要があると思いますがいかがですか。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) 現在も市政の推進に当たりましては、行財政改革プランということで、3カ年のものを毎年ループで評価検証を行っております。議員ご指摘の積み上げ方式による絶対値の抑制というふうな考え方もあろうかと思いますが、加西市ではこの行革プランにおきましてその枠内で抑えるということで、適正な財政運営というところを担保しているところでございます。 予算要求の前段で今後5カ年の建設事業を含む臨時的事業に係る財政負担及び事業効果を把握するための事業実施計画というふうなものを策定して、市債及び投資的経費の設定を設定の枠内におさめて、財政収支見通し、公債費比率の抑制、財政調整基金の一定水準の確保など持続可能な財政運営が確立できるよう取り組んでおるところです。ある意味考え方をどちらから見るかというふうなところかと思いますが、現状はそういった形で規律ある財政運営を担保したいという考えでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) 当然、計画にかかわる方はそういう認識を一旦もっていただいて議論していただくと、より効果的な計画になるんじゃないかと私は思います。 次に、国の地方創生推進交付金について、その事業について最後お聞きします。鶉野ミュージアム、それから道の駅という話だったんです、最初ね。それが二転三転して今地域活性化拠点施設になりました。総務委員会の資料によりますと、その地域活性化拠点施設の運営費というのが、年間7,000万かかるなんていうことが出てるわけです。つまり10年経てば7億円もまた余計に費用がかかるわけですね。あのときその10億円の交付金のために稼ぐとか、いわゆる仕事づくりを盛り込みなさいと言って3回目で採択されたわけですが、長いスパンで費用が発生し、持続可能な事業か不透明、費用対効果も不十分という指摘も踏まえて、加西市として最終国に出したはずなんですが、そうなってないんじゃないんですか。状況が変わって、財政的にも厳しくなってくると、この鶉野そのものがお荷物施設になってしまうということはどうしても、そうなってほしくはないんですけど、このあたりやっぱり運営費について見直すべきではないですか。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) ご指摘の運営費につきましては、前年度の調査業務によって見積もった費用ということになります。ある意味、設定された条件をもとに見積もればその金額が必要となるというものでございます。 ただ、今回はこの地域活性化拠点施設につきましては、地域創生推進交付金の先駆タイプということで認可をいただきました。この中におきましては、地域が稼ぐ、関係人口の拡大などをキーワードとして、ミュージアム機能だけではなくて、その施設の中には観光案内や直売所などを併設し、市民も市外からの来訪者もある意味リピーターとして訪れる、交流するそういった稼ぐ施設としての計画として承認をされたものでございます。当然、今後その具体の部分が実となって結実する必要がございますので、当然その実現に向けての工夫、地域との連携というものは非常に大切な部分と考えております。今後、可能な範囲で採算ベースが合致するような施設として取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) 終わります。ありがとうございました。 ○議長(土本昌幸君) 以上で、11番深田真史議員の一般質問は終わりました。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 失礼します。佐伯議員のご質問の中の答弁で1点補足説明をさしていただきたいと思います。ご質問の中で、産後ケア事業について加西病院が受ける市外なり市内からの事業費についてご質問がございまして、病院事務局長からお答えをいただいたところでございますが、事業費としましては、数万円かかるような事業でございますが、ご利用いただく方のご負担について補足しておきたいと思います。産後ケア事業で3種類来年度ありますが、宿泊型につきましては、1日当たり2,500円のご負担、デイサービス型につきましては1,500円のご負担、そして来年度から新しく行いますアウトリーチ型につきましては500円のご負担を1日いただくと、それ以外については委託料でございますので、市から病院のほうに全額お支払いをするというような形でございますので、数万円、アウトリーチ型にしても1万円、さらにデイサービス、宿泊型というと金額がかさみますが、そういったご心配はご利用される方にとってはございませんので、その点だけ改めてご説明申し上げます。 以上でございます。 △延会 ○議長(土本昌幸君) よろしいですか。ここでお諮りをいたします。本日の会議は議事の都合上この程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(土本昌幸君) 異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 次の本会議は明後日の11日、開会時間を1時間繰り上げまして午前9時から開会いたしまして、本日に引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて延会といたします。ご苦労さまでした。     17時01分 延会...