加西市議会 > 2020-03-05 >
03月05日-02号

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  1. 加西市議会 2020-03-05
    03月05日-02号


    取得元: 加西市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    令和 2年  3月 定例会(第281回)       第281回加西市議会(定例会)会議録(第2日)                        令和2年3月5日(木)                        午前10時開議-----------------------------------          ▲議事日程第1 報告第1号及び議案第1号から議案第32号   (質疑、委員会付託)第2 議案第33号 加西市災害等による小学校等の臨時休業に伴う給付金に関する条例の制定について   議案第34号 令和元年度加西市一般会計補正予算(第7号)について   (提案説明、質疑、討論、採決)第3 請願第1号 県道山下飾東線(372号)と市道剣坂野条線の交差点の安全対策について   (紹介説明、委員会付託)   陳情第1号 播磨内陸医務事業組合立播磨看護専門学校存続に関する陳情   陳情第2号 加西市低入札価格調査制度の見直しについて   (委員会付託)-----------------------------------          ▲本日の会議に付した事件報告第1号及び議案第1号から議案第32号(質疑、委員会付託)議案第33号並びに議案第34号(提案説明、質疑、討論、採決)議案第87号(提案説明、質疑、委員会付託)請願第1号(紹介説明、委員会付託)陳情第1号並びに陳情第2号(委員会付託)-----------------------------------          ▲会議に出席した議員(14名)  1番      北川克則        2番      高見博道  4番      佐伯欣子        5番      深田照明  6番      原田久夫        7番      井上芳弘  8番      中右憲利        9番      黒田秀一 10番      丸岡弘満       11番      深田真史 12番      森元清蔵       13番      衣笠利則 14番      森田博美       15番      土本昌幸-----------------------------------          ▲会議に出席しなかった議員  3番      下江一将(病気療養)-----------------------------------          ▲議事に関係した者の職氏名 事務局長      古角宏貴   主幹        桜井雄一郎 局長補佐      小林由佳-----------------------------------          ▲説明のため出席した者の職氏名 市長        西村和平   副市長       河尻 悟 教育長職務代理者  沼澤郁美   病院事業管理者兼病院長                            北嶋直人 ふるさと創造部長  千石 剛   市参事(ふるさと創造担当)                            大西守人 総務部長      山本和孝   健康福祉部長    奥隅一博 地域振興部長    河原浩申   都市整備部長    末廣泰久 生活環境部長    高井勝仁   会計管理者兼検査官 中倉建男 教育部長      本玉義人   選挙監査公平委員会事務局長                            内藤利樹 農業委員会事務局長 高倉慧喜   病院事務局長    江指 純 病院事務局市参事  前田 晃 △開議 ○議長(土本昌幸君) 皆さんおはようございます。それでは、定刻がまいりましたのでこれより本日の会議を開きます。 本日予定をしております議事は、議員各位のお手元に配付いたしております日程表のとおりであります。 ここで私からお願いを申し上げておきます。今から行います質疑と一般質問では延べ19名という大変多くの議員からの通告を受けております。効率的な議会運営の観点から通告をされております議員各位におかれましては、重複する部分についてはできるだけ避けたご質問をお願いいたしますとともに、執行者におかれましても要点に絞った的確な答弁をお願いしておきたいと思います。 それでは直ちに日程に入ります。 △議案一括上程 ○議長(土本昌幸君) 日程第1、報告第1号及び議案第1号から議案第32号までの33件を一括議題といたします。 △質疑 ○議長(土本昌幸君) これより上程中の議案に対する質疑を行います。発言については通告に基づきまして順次議長から指名いたします。8番中右憲利君。 ◆8番(中右憲利君) おはようございます。発言通告に従いまして質疑をさせていただきます。議案第24号令和2年度加西市一般会計予算について伺います。 まず、地域主体型交通導入支援事業についてです。今回の予算は宇仁地区の地域主体型交通が対象だと思いますが、私が宇仁地区の担当の方から1年ほど前に聞いた話では、行きは定時定路線型で帰りはデマンド型という計画だったと思います。予算にはバス停、表示板の設置の補助もありますが、最終的にはどのような形の地域主体型交通になるのか教えてください。 ○議長(土本昌幸君) 答弁を求めます。ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) この令和2年度に運行開始予定の地域主体型交通につきましては、宇仁郷まちづくり協議会が運行主体となる公共交通空白地有償運送となります。運行形態は平日のみで定時と定路線型の運行で月、水、金に小印南線。火、木を国正線とする2路線で中富口から加東市にございますAコープ滝野店を1日約4往復運行する予定としております。 当初は帰りの中富口から宇仁地区方面へは利用者の自宅まで運ぶという案でございましたが、自宅ではなく加東市のほうへ向かう利用者も想定されるということから、全区間定時定路線運行とする計画となりました。また、小印南線は現在コミバスの走っていないエリアですので、週3回。国正線はねっぴー号国正線がございますので、補完する形で週2回という運行計画となってございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 中右議員。 ◆8番(中右憲利君) 今、加東市のほうにも運行するというお話がありましたけれども、多分それは加東市のAコープ滝野店のことであろうと思います。アンケートでそこに行きたいという人が多かったというふうなことは聞いておりますけれども、ただそこに行くためには加東市の公共交通審議会で承認されなければならないというふうな話だったと思います。それは承認されたんでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) 地域からの強い要望もございました。加東市にあるAコープ滝野店にも乗り入れをする計画で進めております。そこで、加東市へは2月25日に開催された加東市公共交通活性化協議会に担当者が説明に行っております。委員の皆様からは、非常に歓迎される旨の大枠での内諾をいただいたところでございます。今後は手続としまして必要な近畿運輸局兵庫陸運部への登録申請書類等を整えて2年度早々に加西市、加東市双方の両協議会で承認をいただけるよう進めてまいる予定でございます。 ○議長(土本昌幸君) 中右議員。 ◆8番(中右憲利君) それと最初の答弁でもしかしたらあったかもしれないんですけれども、1年前には市役所、イオン、加西病院に直接乗り入れることを予定しておられたということなんですけれども、市側が突然拒否したということで大変怒っておられたんですけれども、それはどういうふうになったんでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) 宇仁郷まちづくり協議会とは地域主体型交通の導入に向けていろいろと協議をしていく中で、できるだけ市としましても地元の要望に沿えるよう関係事業者とも調整をしてまいりました。その過程におきましては公共交通網形成計画に基づきまして既存公共交通との役割分担も勘案した上で中富口でのコミバス接続が望ましいのではないかということでご相談申し上げました。これは運行時間や運行距離が短縮できること、あるいは地域主体型交通の運行本数も自由度が増すこと、運転手の負担を距離が短くなる分軽減できることなど地元側のメリットもその際には説明をさせていただいております。ただ、宇仁郷まちづくり協議会におかれましてもその市の提案に一定の理解を示してくださり、まずはやってみようということで殿原町のコンビニ、中富口バス停で結節すると。そして、ねっぴー号に乗り継ぐということで進めていくこととなったものでございます。 ○議長(土本昌幸君) 中右議員。 ◆8番(中右憲利君) これから各地域その公共交通を運営していくということになると思うんですけれども、泉地区の地域主体型交通なんですけれども、これは全てその中富口でねっぴー号に乗りかえるというふうな方針になるんでしょうか。
    ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) 加西市の公共交通網形成計画におきましては泉地区におきましては、生活必須施設が一定集積されておる地域ということで殿原地区を地域の拠点というふうに位置づけております。地域主体型交通のアクセスポイント、結節点というふうにもなってこようかと考えております。今後新たな地域主体型交通の導入に当たってもその結節点として基本的にはそこでコミバスに乗り継ぐ。そういった形が公共交通網形成計画の考え方となってございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 中右議員。 ◆8番(中右憲利君) それから、1,150万5,000円の予算の内訳を簡単に教えていただけますか。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) この内訳につきましては市で購入し、無償貸与する予定のワンボックスタイプの車両購入費、そして車両にステップや乗車中掲示板などの架装費これら合わせまして約500万円。バス停留所表示作成の費用としまして360万円。運営補助ということで240万5,000円。地域主体型交通導入検討支援事業ということで50万円の計1,150万5,000円となっております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 中右議員。 ◆8番(中右憲利君) 運営費ということで245万ほど出ているということなんですけれども、この運営費というのは具体的にどういう費用なんでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) 私、先ほど245万と申し上げたのであれば、240万5,000円ということで訂正をさせていただきます。この運営費の補助の費用の内訳としましては、かかる人件費、運行管理費、通信費、燃料費、運転講習費、保険料などを見積もったものでございます。運賃収入やふるさと創造会議の地域づくり交付金などで賄えない部分の補助をする予定としております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 中右議員。 ◆8番(中右憲利君) 運転手さんを確保するのが難しいんではないかなというふうに思ってます。今の運営費の中で運転手さんの補助というのも出てるのかもしれませんけれども、ある程度の時給を出さないとなり手がないと思いますし、地域の雇用をふやすという観点からも運転手さんにはそれなりの報酬があっていいと思いますけれども、運転手さんに対する補助金というのは出ないでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) 運転手につきましては、できるだけ地域より確保できるように地域で声掛けをしていただいております。運行当初は確保できたとしても継続的に路線を維持していただくためにはボランティア精神だけではなく、それ相応の報酬の支払いが必要だと考えています。先ほどの人件費と申し上げたように、市で見積もった人件費としましては時給1,000円程度と試算して補助額を計上したところでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 中右議員。 ◆8番(中右憲利君) わかりました。 続きまして、かさいこども広場実施設計委託料についてなんですけれども、場所なんですけれどもアスティア加西の以前竹田家具さんが入っていたところを予定されていると思うんですが、かさいこども広場を利用できる人の範囲あるいは利用料金がいるのかどうか、シェアオフィスとして活用するとはどういうことなのかと、計画されているかさいこども広場がどういう形になるのか、その概要を教えてください。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) このかさいこども広場の開設場所はおっしゃるとおりアスティア加西2階を想定しております。今年度人口増政策課など関係各課が集まる中におきまして他市事例や研究、検討を進めてまいったところです。これまで加西市では未来型児童館の建設ということで検討が進められておったんですが、いまだ実現には至っておらず、この間も20代から30代などの女性の転出になかなか歯止めがかからないという状況にございます。結婚や子育てをされる世代の転出を抑制するためこの計画を進めてまいったところでございます。 平成28年の2月にまとめた未来型児童館構想に関する検討結果報告書では、市民アンケートをとっておりますが、そこで示された意見は児童館の場所は玉丘史跡公園や商業施設内という希望が多くございました。また、核家族の多い北条地区にあるいは、雨でも子供が遊べる場所にといった意見が多数寄せられたところでございます。 そこで、この児童館の建設は今後も検討していくとともに、今回は地域創生戦略にもある屋外遊具施設の整備ということで進めてまいりたいと考えたところでございます。この事業内容につきましては、小学生以下の子供たちが親とともに遊び、子育て世代が交流し、また子供を一時的に預け仕事やリフレッシュができるスペースの設置などを想定しております。 また、近隣の大型児童館との差別化を図るため最新の設備を備えた有料施設を想定し、シェアオフィスなどを設けることにより多様な働き方や子育ての仕方を提案するような場となり、市内だけでなく市外からも利用者を取り込んでいきたいという考えでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 中右議員。 ◆8番(中右憲利君) その利用できる範囲が小学生以下というふうなことで、今あるその北部キッズとか、そういう感じのところよりも幅広い子供たちが遊べるようにということだと思います。実施設計が400万円ということで高いような気がするんですけれども、これはかさいこども広場をつくるのに簡単な改装で済むということではなくて、相当大規模な改装をされるということなんでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) この空き店舗の面積は598平米ございまして、壁や床の内装など全面的な改装をすることを想定しております。 この実施設計におきましては、まず基本設計やパース図などをプロポーザル方式によって事業者より提案をお願いし、市民の方々の意見を取り込んだ形でその選定をしてまいりたいと考えております。詳細の実施設計に今後移っていくに当たりましては、委託料としても妥当な金額と考えております。屋内遊具施設とシェアオフィス機能を備えた子育て世代が集う魅力的な施設というふうに提案を求めたいと考えておるところでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 中右議員。 ◆8番(中右憲利君) それから、運営形態なんですけれども、いろんな形が考えられると思うんですね。市が全て直接やるという方法、市が場所を借りて運営は民間がするという指定管理のような方法、あるいは全てを引き受けてくれる業者さんを募集して民間がテナント料を支払って運営もするという完全民営という方法もあると思います。どのような方法の運営をお考えでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) さまざまな先進地事例などを含め検討しております。基本的にはこの場所を市が借りて整備をし、運営については民間にお願いする運営委託、もしくは指定管理という方法がいいのではないかと考えております。ただ、施設利用料で運営委託費を相殺できるような魅力的な施設というふうなことを合わせて考えていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 中右議員。 ◆8番(中右憲利君) それとこれは子育て施策の一環であるんですけれども、その場所のテナントが長続きしないということでアスティア加西のテナント対策の一つでもあるというふうに思うんですが、そういう理解でよろしいのでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) このアスティア加西も建設から17年が経過をしております。全面的なリニューアルと申しあげますか、人が集まる施設としての強化が必要な時期に入っておろうかと考えております。今回この3、4階の図書館、あるいは交流センター、ハローワークに加え公共施設が入っております。そして、2階にはクリニック、1階にはスーパー、飲食店というふうな施設になっておるんですが、子育て世代が集まるような施設ということで整備をすることにより、施設全体を若返らせ店舗の売り上げや利用者の増加はもちろんのこと、新規の来訪者の掘り起こしなどに効果を期待するところでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 中右議員。 ◆8番(中右憲利君) 今アスティア1階のテナントとして商工会議所が入っていますが、テナント料は通常よりは安くなっているということを噂では聞いてるんですが、このかさいこども広場の場合、テナント料は竹田家具さんが支払っていたテナント料と違いはあるんでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) このテナント料につきましては、北条都市開発さんとの協議にはなるんですが、現状通常料金ということで見積もりをいただき、その料金をもって運営計画を考えておるところでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 中右議員。 ◆8番(中右憲利君) わかりました。それから播磨国風土記関連事業についてなんですけれども、今回の播磨国風土記関連事業については第5回加西能と三木市、姫路市との連携事業があるということなんですけれども、1,170万円の事業別内訳について教えてください。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) この令和2年度の播磨国風土記関連事業1,170万円の事業内訳としては、こども狂言塾による根日女伝承事業に450万円、加西能事業に630万円、播磨国風土記講座事業に40万円、広域連携事業に50万円となっております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 中右議員。 ◆8番(中右憲利君) 三木市、姫路市との連携事業ということなんですが、具体的にどのような事業をされるんでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) 三木市とはこども狂言塾の第7期生の募集、あるいは播磨国風土記ゆかりの地を巡る共催ハイキング、こども狂言塾が三木市の御坂神社で開催される能楽仕舞、こども教室の舞台発表会などに出演する予定でございます。そして、姫路市とはことしの5月22日に開催される予定の第50回姫路薪能にこども狂言塾が出演することが予定されており、新作狂言根日女を演ずる予定でございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 中右議員。 ◆8番(中右憲利君) どんどんそういうふうに事業がふえていくとこども狂言塾の子供たちの負担が大きくなったり、ある程度の層の厚さというのが必要になるのではないかと思います。 今基本的に塾生は小学生のみだと思いますが、今の塾生の人数、年齢の範囲と現状でやっていけるんでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) 狂言塾につきましては、平成26年度から始まったものでございます。これまで延べ54名が在籍しており、現在は小学3年生から6年生までの29名となっており、月2回程度のお稽古に励んでおるところでございます。 現塾生29名のうち5、6年生が21名在籍しており、年齢構成的にも上級生が多く、今後の舞台にも期待しております。万作の会からの指導者や市民による応援隊の皆様にも非常に熱心に取り組んでいただいておりますので、塾生たちも着実な成長を見せてくれておるという状況にございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 中右議員。 ◆8番(中右憲利君) わかりました。 次に、熱気球普及推進事業、熱気球活用事業についてです。加西市のオリジナル熱気球ということで、所有者は加西市なんでしょうが、実際に運営をしておられる団体はどういうところで専属のパイロットは何人ぐらいおられるんでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) 気球の飛ぶまち加西を推進するため民間会社、株式会社気球屋と気球を活用したプロモーション業務委託の契約を締結しております。加西のオリジナル気球加西ピースバルーン号を作成、運航していただいておるところでございます。委託契約をしたこの会社とは気球の製造委託販売、ライセンスの取得事業などを行い、海外からも招聘がかかるような日本を代表する企業でございます。パイロットにつきましては、この加西エリアに同社パイロットが3名登録されておるという状況です。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 中右議員。 ◆8番(中右憲利君) それから、PR事業を実施するということで350万の予算となっておるんですが、どのような形でPRするんでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) このPR事業につきましては、基本2事業を考えております。オリジナル気球を活用した気球の飛ぶまちPR事業の部分と気球パイロット養成事業の2本立てと考えております。昨年に引き続きまして、このオリジナルの気球を使いまして、市内外で実施される気球イベントで係留や飛行等、参加することにより加西市のPRに努めてまいりたい。国内で開催される比較的大きな気球イベントでオリジナル気球を披露したいと考えております。 2点目のパイロット養成事業につきましても講義、実技等で構成された養成講座を新たに1名のパイロットを養成したいと考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 中右議員。 ◆8番(中右憲利君) それから、熱気球活用事業として380万円の予算となっておるんですが、熱気球の安全、安心な活動の推進のためにどんなことをされるのか、また来年度はどんなイベントを実施することを予定されているのか教えてください。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) この事業におきましては、気球が安全に飛行できるための環境整備及び市民へ気球に対する理解と関心を高める事業というふうに考えております。具体的には12月にハッピーバルーンクリスマスin加西、アクティブバルーンスクールということで市内の2校想定しておりますが、小学生への気球教室、そして気球の飛ぶまち加西をPRするSNSの運用やグッズ制作、気球を題材としたコンテストのような事業を想定しておるところでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 中右議員。 ◆8番(中右憲利君) それから次なんですけれども、島根大学まちづくり共同研究事業についてなんですけれども、この共同研究事業はどれぐらいの期間、また島根大学からどのような人が来られて共同研究されるんでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) この島根大学とのまちづくりに係る共同研究は、令和2年度から2カ年の計画で進めていく予定にしております。島根大学教育学部の教授であり、総務省の行政委員を初め地域づくりの先進地である島根県内の多くの自治体でアドバイザーをされておる作野先生にお越しいただき、加西市のまちづくりについて共同研究を進めてまいる事業でございます。 ○議長(土本昌幸君) 中右議員。 ◆8番(中右憲利君) 2年かけてということなんですけれども、その期間で10ある全てのふるさと創造会議を調査されてその実態分析されこれからどのようにしていくべきかというような指摘をしていただけるというようなものなんでしょうか。それとも、サンプル調査でどこかの創造会議だけを調査されるというものなんでしょうか。どういう形の調査をされるのか教えていただけますか。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) 共同研究の1年目につきましては、市内142町の自治会を対象にアンケート調査、そして10地区のふるさと創造会議を対象にヒアリング調査などを行う予定にしております。この調査をベースにしまして、まずは加西市の現状をしっかりと把握していただき、住民自治の実態や問題課題を抽出し、加西市の地域の特性に即した自治会及びふるさと創造会議の役割やあり方について研究を行っていただきいと考えておるところでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 中右議員。 ◆8番(中右憲利君) 加西市のふるさと創造会議は画一的なものではなくてそれぞれやってる事業、組織、考え方が随分違うと思います。ですので、個々のふるさと創造会議に深く入って調査をしていただいて、その報告については文書でとか、会議室で一括してとかのみではなくて、それぞれの創造会議のメンバーと膝を突き合わせて議論をしながら、よいところはさらに伸ばすような、そして足らないところはしっかり指摘していただくような形が理想だと思うんですが、個々の創造会議への指摘と言いますか、発展のための提言はどのようにされることを予定されているのでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) 自治会やふるさと創造会議の実態調査や状況の把握が主となりますが、年度末にはその結果を受けて全体報告会を実施する予定です。この報告会には個々のふるさと創造会議への提言ではなく、現状の市の地域特性に即した自治会やふるさと創造会議の役割やあり方全般について報告をしていいただく予定としております。各ふるさと創造会議へのさらなる浸透というのは、そののちのことと考えております。 ○議長(土本昌幸君) 中右議員。 ◆8番(中右憲利君) わかりました。それから、地域おこし協力隊事業について伺います。今地域おこし協力隊はどのような形で募集され採用されているのかを伺います。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) 現在加西で活動しておる協力隊員は平成30年度に採用した1名のみとなっております。令和2年度に新たな地域おこし協力隊を採用する予定はございません。この令和元年度には、ふるさと創造会議の活動支援をテーマに新たな協力隊の募集を行ったんですが、現実には応募がなかったという現状もございました。 すみません、以上です。 ○議長(土本昌幸君) 中右議員。 ◆8番(中右憲利君) 先日福岡県の筑後市さんに視察に行ったんですけれども、筑後市さんの移住・定住施策の一環として地域おこし協力隊を採用しておられました。ただ、筑後市さんの場合はふるさと案内人事業を地域おこし協力隊の方々にしていただくという明確な役割を決めて定住促進に寄与する企画、立案及び実行を行うことができる人材を募集しているということでした。具体的には地元住民を巻き込んだワークショップの実施、観光資源のPR、Facebook等を利用した情報発信ができる人たちを採用して活動していただいているということでしたが、加西市では地域おこし協力隊事業によってどのようなことをしようと考えられておられるんでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) 加西市では平成27年度から総務省が実施する地域おこし協力隊制度に倣い、市の単独予算で募集し導入してまいったところでございます。加西市も他市と同様に高齢化や人口減少が進んでおることから、都市部から意欲的な人材を取り込み、よそ者目線、新たな発想の下で地域と一緒になって課題解決などに取り組んでいただきたいと考えておるところでの取り組みです。 現在は活動中1名ということなんですが、下里地区、ふるさと創造会議とともに善防山の整備やPR、北条旧市街地の空き家を活用したまちおこしイベント、北条コンネなどの実施など、北条旧市街地の魅力アップに積極的に取り組んでくれているところでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 中右議員。 ◆8番(中右憲利君) この地域おこし協力隊事業なんですけれども、加西市に定住していただくというそういう目的はないんでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) この協力隊の事業の基本的な考え方としましては、都市部から我々の地域に人を呼び込むということなんですが、その3年間の活動期間の後には定住してくれることを当然に期待をしております。なので、その3年間をかけて定住に資するような生業づくりなどもあわせて実施してもらっておるというふうな形で取り組みを進めておる考え方でございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 中右議員。 ◆8番(中右憲利君) わかりました。それから、テレワークの推進についてなんですけれども、今コロナウイルスの蔓延が危惧されているということで、テレワークが注目を集めていますが、今回の予算でどういう形でテレワークを推進していこうとされているんでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 事業一覧にも上げております。また、令和2年度の予算に計上してますこのテレワーク事業でございますが、予算としては94万円ということで計上しております。基本的には市役所のネットワークという閉ざされたネットワークの中でセキュリティに十分配慮した上でICTを活用して職場以外、主には自宅というような場所での対応となると思いますが、いわゆる市役所における情報系のネットワーク、これと同等のネットワークの環境下で働ける環境を整備しようというものでございます。 今回のテレワークの導入の目的でございますが、少子高齢化時代での子育て、あるいは介護によるそういった離職というようなこともあります。そういったものを防ぎ、また障がい者の方々なども働きやすい環境を創出して、ワークライフバランスの推進を図るというようなそういった働きやすい職場の実現というものも目指していきたいというふうに考えております。 また、加えて災害等の際の業務継続の一手法として活用できる環境につなげていきたいということで考えております。ただ、当面は3台程度ということで試験的にスタートしていこうということで考えているところでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 中右議員。 ◆8番(中右憲利君) 今回は市役所の業務を市役所外でするというふうな形のものを意図されてるんでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 基本的にはそういうところでご指摘のとおりでございます。 ○議長(土本昌幸君) 中右議員。 ◆8番(中右憲利君) 去年長野県の駒ヶ根市さんにテレワークオフィスの視察に行ったんですけれども、駅前の繁華街の空き店舗を利用してテレワークオフィスが開設をされていました。サテライトオフィスとテレワークセンターの2つの機能があって、サテライトオフィスには都市部の企業を誘致して都市部からの仕事と人材を受け入れると。テレワークセンターはインターネットで仕事を受発注する日本最大級のクラウドソーシングサービスを提供する株式会社クラウドワークスが運営をしていて、子育てや介護されている方、あるいは障がいのある方等を含む多くの方がテレワークを利用して自宅で仕事をされているということでした。 また、駅前の空き店舗を利用したことによって周辺の空き店舗が20件近く活用されるなど市街地活性化の一翼を担っているという説明も受けました。今回のテレワーク推進ということで例えば、アスティアの空いている場所を使って市街地活性化を兼ねたテレワークオフィスをつくるというような少し発展させたテレワークの形をつくっていくということは、考えてはおられないんでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(河原浩申君) テレワークオフィスをつくる計画ということでございます。テレワークそのものにつきましては、このたびの新型コロナウイルス対策とか子育て、介護、あるいは障がい者の支援という観点からも非常に重要で必要でありまして、またニーズも高まってきておるというふうに考えております。ですから、今後も推進すべき案件であるというふうには考えております。しかしながら、そのオフィスをわざわざつくるということになりますと少し観点が異なるのではないかなというふうに考えております。 サテライトオフィスとか、それからシェアオフィスにつきましては、今後もニーズも高まっていくのではないかと予測しておりまして、サテライトオフィスやシェアオフィスの中で一つのツールとしてこのテレワークが利用されるという形態になるのではないかというふうに考えております。 シェアオフィスにつきましては、先ほど質疑でもありましたこども広場に併設するという計画がございます。また、サテライトオフィスにつきましても今後もニーズも高まってくるのではないかということで調査、研究した上で前向きに検討はしていきたいというふうに思います。そして、そういったオフィスが併設されれば必然的にこのテレワークが利用されるのではないかというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 中右議員。 ◆8番(中右憲利君) 最後に、公立こども園民営化事業についてです。この公立こども園を民営化にすることによってどれぐらい市の財政負担が軽減されるのかというところを教えていただけますか。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) 公立園の運営費につきましては、平成18年度以降に国庫補助制度が廃止され、保育料を差し引いた費用の財源は市税等の一般財源が使われております。一方、私立園の運営費や整備費につきましては、国や県の補助金が交付されその金額も年々充実しているという状況にございます。公私立園ともに市の負担額にはそれぞれ交付税措置がありますので、単純に一般財源の多寡で比較しますと、平成29年度の決算ベースでは公立園は私立園に比べて年間4億2,000万円多く費用がかかっております。平成30年度の決算につきましても同額というふうになっております。単純にこの金額を公立認定こども園の5園で割り戻しますと、1園当たり年間8,400万円の削減になるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 中右議員。 ◆8番(中右憲利君) それから、移管先事業者選考に関する協議を行うということで52万の予算が出ていますが、これはどういう形で事業者の募集を行うのかとか、どういう方々がその事業者の選考を行うのかということを協議するということでしょうか。
    ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) 移管先事業者の選考に当たりましては、募集要項を定め募集要項に定める条件で事業者の募集を行う予定となっております。募集要項には対象施設、応募資格及び条件、運営基準、公募手続、スケジュール、審査基準等を定めます。 また、移管先事業者の選考に当たっては、市が設置いたします加西市立認定こども園移管先事業者選考委員会において審査、選考を行い、最終的には加西市長が移管先事業者を決定することとしております。募集の詳細、スケジュールは今後選考委員会で協議することになります。 この選考委員会の構成員は5名です。大学教授などの学識経験者や法人会計の専門家にも入っていただいております。特に今回の公募に当たりましては、加西市内の民間事業所を対象にしていますので、市内の民間園や移管先の対象園とは直接利害関係がない委員が適任と考えており、応募事業者の提案に対して専門的な見地からはもちろんのこと第三者的な立場で公平かつ客観的に判断できる方を委嘱する予定にしております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 中右議員。 ◆8番(中右憲利君) 恐らく北条東こども園、加西こども園の2園が対象となると思うんですが、その園の保護者、そして地域全体に対する説明のタイミングというのはいつぐらいになるんでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) 移管先の対象園につきましては、施設の立地や規模、利用者などの状況から保育需要が高く、継続的に定員確保が見込めることを理由に選定しております。公立認定こども園は5園ありますけれども、その中においても、まず北条東こども園を移管先の対象園として計画しております。 その後の候補園につきましては、北条東こども園の公募後に状況等を確認しながら判断することとしておりますが、最終的には公立園は2園を残すことを想定しております。保護者に対しましては、公募の開始前に説明会を開催し民営化の計画、スケジュール、選定、引き継ぎの方法等について情報提供を行いたいと考えております。 今回の北条東こども園につきましては、保護者説明会を3月7日に実施する予定でございましたけれども、コロナウイルス対策の影響で園行事が中止になっておりますので、保護者説明会も延期としたところでございます。再度4月以降に開催し公募の開始までに保護者の意見や要望が公募の実施に反映できるようにと考えております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 中右議員。 ◆8番(中右憲利君) 泉地区の場合公立園でしたが、統廃合の反対が大きかったと記憶しております。今回は特に民間アレルギーも強いのではないかと想像するんですが、今回は泉地区の統廃合同様に市が強い意志を持って民営化を推し進めるということになるんでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) 現在のところ泉よつばこども園の民営化は想定はしておりません。ただし、これまでの統廃合と同様に民営化につきましても市が方針を示し、地域や保護者の方々に理解と協力を求めていくことに変わりはございません。 特に民営化に関しては既に歴史も実績もございます市内の民間事業者に限定し、公募を行う予定としておりますので、その点では保護者の方には現在の民間園の様子や評判、あるいは実績等もわかるわけですから、民営化によってどう変わるのか、あるいは何が変わらないのか、しっかり説明を行い、ご理解をいただけるように取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 中右議員。 ◆8番(中右憲利君) これで終わります。 ○議長(土本昌幸君) 以上で8番中右議員の質疑は終わりました。 続きまして、6番原田久夫議員。 ◆6番(原田久夫君) それでは、発言通告に基づきまして順次質疑をさせていただきます。17件という質疑の通告でありますので、簡単に明確にお答えをいただきたいと思います。 それでは、初めに1番10款総務費の公共交通政策事業のまちのにぎわい創出事業委託料2,000万のうちのシティサイクルナビゲーション事業の1,000万円について、その事業の内容についてお聞きしたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 答弁を求めます。ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) この事業につきましては、戦争遺産であります鶉野飛行場跡を散策するアプリとして現在「加西市歴史遺産群散策ナビ」を供用しております。この「REKINAVI」を土台としながらもネットワークの通信環境がなくても利用できるものとして、シティサイクルナビゲーションアプリを開発するという予定でございます。 今後整備される地域活性化拠点施設や北条鉄道法華口駅でのレンタサイクルとともにタブレット端末の導入により使用していただく想定です。このアプリを使用することによってスマートフォンをお持ちでない方や飛行場跡に初めてお越しになられた方でも安全にわかりやすく使用していただけるものと考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 原田議員。 ◆6番(原田久夫君) タブレット、スマートフォンに使えるアプリ開発ということで説明をいただきました。それの開始は令和3年からのレンタサイクルの事業開始だと思うんですが、そこで鶉野飛行場跡地周辺によるレンタサイクル事業の管理と運営による安全対策、これ多くの人が来られて地域、非常に市道、県道等々通られると思います。交通量もふえております。それに対しての安全対策についてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) 現在レンタサイクル事業につきましては、北条町駅、法華口駅、勤労者体育センターにレンタサイクルを配置し、実施をしておる取り組みでございます。それぞれ観光まちづくり協会から委託をして、実施をしていただいておるんですが、事故等に備えまして自転車安全対策協議会とレンタサイクルの自転車賠償責任保険を契約をしております。この保険の契約によりまして1事故当たり対人、対物を問わず1億円の保険ということに加入をし、安全対策を講じておるところでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 原田議員。 ◆6番(原田久夫君) わかりました。次に移ります。 次は、企画調整費、かさいこども広場実施設計委託料、これにつきましては先に質疑で答弁をいただいておりました。そこで、私のほうからは1点お聞きしたいと思います。このかさいこども広場の事業開始時期とこの広場開始後、管理運営費の見込みについてどのぐらい計画されているか、お聞きしたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) この令和2年度に実施設計を行い、予算や国等の補助金の状況にもよりますが、令和3年度には施工、4年3月ごろの事業開始を目指したいというふうには考えております。管理、運営に係る費用ということにつきましては、施設の開閉日時、あるいは雇用人数などによって異なってまいりますが、検討中の設定としましては、月2回の閉館、七、八時間程度の開館、1日4人程度のスタッフと想定し、年間経費は約1,500万円と見積もっております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 原田議員。 ◆6番(原田久夫君) わかりました。ありがとうございます。 次に、土木費の地域活性化拠点施設建設工事について、空がつなぐまち・人づくり交流事業の3億円について4点ばかりお聞きしたいと思います。1点目につきましては、施設の概要についてお聞きいたします。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) この地域活性化拠点施設の概要ということですが、基本的には飲食、物販のコーナーを設け、指定管理者を中心に地域の団体と連携をしながら加西市の特産品やミュージアムグッズの販売などを行ってもらうコーナー、そして施設展示ということでは、共有部分で大型スクリーンへ映し出すような仕組み、あるいは展示コーナーにおける姫路海軍航空隊の誕生から当時の様子などの秘話などを展示し、施設を魅力あるものとする予定でございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 原田議員。 ◆6番(原田久夫君) この1点の概要の中で、飲食店とかそういう物販販売、それと観光案内等との内容についてもう一度ちょっと詳しく聞きたいんですが。お願いします。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) 基本的には飲食、物販のコーナーにつきましては、そんなに大きなスペースがあるわけではございませんので、募集をかける中で適切な事業者を選定してまいりたいと考えております。ただ、他方では地域とともにというふうな機能を組み込みたい考えもございますので、地域の活躍する場所、あるいは地域が稼ぐような仕組みなどは、盛り込んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 原田議員。 ◆6番(原田久夫君) 次に、その施設の中の展示品ですね、紫電改等々の今までの戦争遺産の内容の展示品についてお聞きしたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 原田議員。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) 展示品ということでございます。展示内容としましては、紫電改の実物大模型、さらには鶉野飛行場の滑走路に地元の長石が使われているということでございますので、どのようにそれが使用されておったのか、実際に滑走路の一部を掘削した上で、ご紹介したいと考えております。また、加西市の特徴でもございますが、第一次世界大戦当時の遺跡、2つの大戦という意味で第一次世界大戦当時の青野原俘虜収容所から第二次世界大戦における鶉野飛行場までの関連を展示するようなことも工夫をしてまいりたいという考えでございます。 また、将来的には九七式艦上攻撃機の実物大模型、あるいは常設展示以外の特別展示、関係団体と連携した活動などを組み込んでまいりたい考えでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 原田議員。 ◆6番(原田久夫君) わかりました。 次に、地域活性化拠点の完成後、そこの予想集客人数、それと合わせて加西市地域への事業効果をどう考えておられるかお聞きしたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) 集客人員ということでは昨年度実施した調査結果で申し上げますと、ミュージアムという機能におきましては年間4万人。これは、類似施設の平均ということではじいたものでございますが、4万人。物販、飲食コーナーの目的に来られる利用者で約13万人。この後に道路が完成した場合には国道バイパスということで仕上がった場合には、その交通量を加えて29万人というふうなことを見込まれるという調査結果が出ております。 この事業効果ということなんですが、この鶉野の地で第二次世界大戦末期に起こった史実を後世に伝え、それらの歴史を踏まえて今の平和な時代があるということを伝えることが、最も大切なことと考えております。また、地域活性化拠点という性格上、地域の消費拡大、交流人口の増加、これらに資するような施設にし、地域の関係団体の活躍の場というふうな意味合いも含めてまいりたい、そういった考えで整備をしてまいる考えでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 原田議員。 ◆6番(原田久夫君) 次に移ります。次は、島根大学まちづくり共同研究事業の80万につきましては、先ほど答弁をいただいております。それで割愛をさせていただきまして、次のふるさと創造会議交付金1,795万円についてお聞きしたいと思います。 1点目、本年度協創のまちづくり条例が全面改正になりました。その施行に伴いまして、交付金の内容について変更があったかどうか、新年度の交付金の内容の内訳についてお聞きします。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) 協創のまちづくり条例が施行され、現在新たな動きとしましては、これまで小学校区を範囲に組織され活動されてきた、はつらつ委員会について多くの地区で、おおむね構成メンバーがふるさと創造会議と重複していることから、両組織間での連携や統合に向けた説明会を2月6日に実施しております。この連携や統合をすることによって内容の重複している事業も整理し、総会等の一本化など地元の負担軽減にも資するということで提案をしてまいりました。 この連携や統合の時期は、当然に地域の事情に合わせてというふうに考えておりますが、このはつらつ委員会の活動費予算につきましては、今年度から社会福祉協議会で確保されておったものを各地区、市のほうで確保をしております。これに伴いまして、令和2年度の予算としましては1,795万円ということで10地区掛ける11万円、110万円の増ということで計上させていただいたものでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 原田議員。 ◆6番(原田久夫君) わかりました。そこで、加西市の発展には地域からの活動、これが不可欠だと思うんです。そこで、行政として加西市として、ふるさと創造会議、またまちづくり協議会のほうへの加西市が求める役割についてどのようにお考えかお聞きしたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) この1月に制定しました協創のまちづくり条例では、これまでの参画と協働を基本にしながらも関係市民との連携や協力、あるいは情報発信や交流による魅力の発掘創造ということを定義しております。現在も少子化や高齢化など地域では役員の担い手不足や空き家の増加、さまざまな地域課題が山積しておるものと考えています。 これら多くの地域課題を解決していくためにも地域の各種の団体が、ばらばらに活動するのではなく、一緒になって意見を出し合いともに連携をすると、こういった活動が必要かと考えております。この地域の各種団体をつなげ相互に補完し合いながら自治会とともに地域を運営していく、そういった組織としてふるさと創造会議が存在するというふうな形を目指してまいりたいと考えています。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 原田議員。 ◆6番(原田久夫君) 次に移ります。次に、災害対策費ハザードマップの作成委託料1,200万についてお聞きいたします。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 失礼いたします。来年度ハザードマップいわゆる防災マップを更新する予定にしております。現在の防災マップにつきましては、平成24年に作成して全戸配布しておりますので、以来8年ほど経過しているという状況でございます。平成27年度から兵庫県のほうで土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域を5年間かけて本市全市的に見直しが行われておるところでございます。そういったデータを反映するとともに、また想定最大規模降雨、1,000年に1度の確率以上と言われているような、そういう大規模な降雨による洪水、浸水想定区域などにつきましても反映させていきたいというふうに考えております。 また、作成に当たっては一定素案のできた段階で各校区単位による地元説明会を予定しております。この地元説明会は、単に行政のほうから一方的に説明するということではなく、地元の方々の周知の事実である、そういった防災にかかわるような情報を一定集約させていただいて、それを防災マップのほうへ落とし込み、地域の方々にとってより活用していただけるものとして整備を進めていきたいとこのように考えているところでございます。また、形態としては保管しやすいA4判の冊子タイプで作成するということで予定しているところでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 原田議員。 ◆6番(原田久夫君) 当然ハザードマップというのは地域のための大切な防災、減災のものですから、聞き取りをお願いしたいと思います。 次に移ります。災害対策費、防災行政無線システム基本設計委託費500万について、そのシステムの事業内容についてお聞きしたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) この防災行政無線システムの基本設計ということにつきましては、市内全域を対象とした防災行政無線システムの整備に向けた基本設計を行おうと考えているところでございます。災害時において迅速かつ確実な情報の収集、あるいは伝達、そういったものを構築していく必要があるという認識のもと、既設のJアラートであったり、あるいは兵庫県のフェニックス防災システム、そういったものと連携を図るとともに、現在市内でも各自治会におかれましては、既に無線で町内連絡網を整備されているところ、また有線での整備、はたまた全くそういったものの整備がまだ未整備というような、そういった地域の状況がございます。 いかにそれらと効率的に連動し、あるいはないところにあってはどのように整備していくのかというようなところをしっかり見定めていき、基本計画としていきたいと、そういったことを考えているところでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 原田議員。 ◆6番(原田久夫君) できるだけスピードアップが必要でありますし、この各地域によって今言われましたエリアトークだとか、未整備の場所もあります。それで、簡単に答弁いただきたいんですが、地域への、また市民への説明会の開催についてお聞きします。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 現時点ではまだそこまで具体的にというところは考えておりません。まずは今の現状を把握し分析し、そして課題を整理し、検討システムをどういったものにするかと、最適なシステムはいかにあるものかというようなところを計画として考えていくと。各そういった地元への説明っていうのは、その次の段階かというふうに認識しているところでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 原田議員。 ◆6番(原田久夫君) 次に移ります。消防費の関係でありますけども、消防団活動手当651万円について、その内訳と根拠についてお聞きします。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 消防団活動手当につきましては、消防団のあり方検討委員会の中間報告においてご提言いただいたことを踏まえ、本年度9月議会において補正予算をご承認いただいて10月から実施しております。令和2年度予算につきましては、本年度中の活動実績等を勘案して、1年間の活動見込みということで予算措置をしているところでございます。 災害等、現場出動手当につきましては、1回につき2,000円ということで延べ550回を想定しております。また、訓練出動手当につきましては、部長訓練、新入団訓練、水防訓練、機関員講習、礼式大会や操法大会の当日の参加でございますが、あるいは一斉非常演習、文化財防火訓練、林野火災中継訓練等に参加していただいた場合に、1回につき1,000円で延べ2,980回程度を見込んでいるところでございます。 また、広報活動につきましては、春季火災予防運動、秋季火災予防運動、防火宣伝パレード、年末特別警戒等に従事していただいた場合に、1回につき500円で延べ4,860回程度を見込んで、合計651万というふうに試算しているところでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 原田議員。 ◆6番(原田久夫君) わかりました。次の消防団車両等更新補助事業2,930万の整備内容についてお聞きしたいと思います。これも消防団あり方検討委員会からの答申によるものだと思います。1点目、小型動力消防ポンプと消防自動車、積載車ですね。補助区分の考えについてお聞きします。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 小型動力ポンプの積載車等の補助区分ということでお答えさせていただきます。まず、小型動力ポンプの整備につきましては、これはもう全額市が負担ということで対応してまいりたいと考えております。小型動力ポンプ積載車いわゆる自動車ですが、積載車のポンプを除く自動車のみの部分については、従来どおり2分の1行政負担、2分の1地元負担というようなことで考えております。小型動力ポンプと自動車を同時に整備した場合は、このことによってポンプが全額市負担となりますので、おおむね3分の2程度は市行政負担、3分の1程度は地元負担というような割合になろうというふうに思っております。 したがいまして、消防ポンプ自動車、これについては3分の2市負担というそういった区分で考えております。これにつきましては、あり方検討委員会、現在最終報告書の調整をしている段階でございますが、おおむね行政の負担割合3分の2、地元負担割合3分の1程度が適当ではないかというようなご意見もいただいたところでございまして、その主旨を踏まえそういった方向性でさしていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 原田議員。 ◆6番(原田久夫君) また、総務委員会のほうでも十分聞かせていただきたいと思います。 続きまして、30款農林水産事業の中山間地域等直接支払交付金事業1,200万円の内容について、3点ばかりお聞きしたいと思います。まず初めに、事業内容についてお願いいたします。 ○議長(土本昌幸君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(河原浩申君) 中山間地域等直接支払制度につきましては、農業生産条件の不利な中山間地域におきまして、集落単位に農用地を維持、管理していくための協定を締結し、それに従って農業生産活動を行う場合、農用地の面積に応じて一定額を交付するという制度でございます。加西市は令和2年度から実施をいたします。平成30年度には対象農用地を特定するため、傾斜を測定し令和元年度には地元説明会を行うなどして調整を図ってまいりました。市内には交付対象となる農用地が約58ヘクタールありまして、交付単価は田んぼで10アール当たり最高2万1,000円となりますので、令和2年度の予算につきましては1,200万円を計上させていただいたということでございます。財源の内訳につきましては、国、県、市がそれぞれ3分の1ずつの負担でございます。 次に交付対象者は集落を単位といたしまして、取り組み活動内容や交付金の活用方法を定める協定を締結いたしまして、5年間農業生産活動を継続する農業者でございます。交付金の使い道につきましては、参加者の話し合いによりまして、水路の清掃や農道の草刈り、そして共同利用機械の購入など地域の実情に応じ幅広い使途に活用できるようになっております。 事業内容については以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 原田議員。 ◆6番(原田久夫君) 2点目お聞きします。この交付金事業の対象区域といいますか、市内の。どういうような場所でどういうような地域が対象となるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(河原浩申君) 対象地域でありますけれども、2つのケースがございます。一つは地域振興立法によって指定された国基準による地域ですが、これは加西市に該当しませんので詳細は省かせていただきます。もう一つのケースでございますが、これは兵庫県が特に定めた基準を満たす地域、いわゆる特認地域でございまして、加西市におきましては中山間地域であります多可町に隣接する町ですね。これ3つの町がございます。河内町、佐谷町、上芥田町が該当いたします。また、農林統計上の中山間農業地域であります西在田地区と富田地区が該当をいたします。 次に、制度の対象となる農用地についてご説明いたします。今申し上げました地域の中で交付対象となる農用地は、傾斜が20分の1以上の田んぼですね。ですから、20メートル行けば1メートルの高さといった田んぼが対象となりまして、農振農用地区域にある1ヘクタール以上の団地を形成しているということが条件になっております。この条件を満たす地域は市内全部で13町ございます。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 原田議員。 ◆6番(原田久夫君) わかりました。 次に、議案第19号令和元年加西市一般会計補正予算第6号についてお聞きしたいと思います。 1点目、総務費の公共交通政策事業北条鉄道設備等整備費補助金3,598万8,000円の内容についてお聞きします。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) 今回増額をお願いする内訳につきましては、建設物価の上昇等によりまして工事費の増加及び当初計画では想定していなかった工事の追加により、工事費全体の増加分で3,232万2,000円の増額となっております。それに加えまして小野市に負担をしていただかないことが確定したことに伴います補助金額367万6,000円の合計額となっております。 工事費に関する部分ですが、当初計画からの増加分としましては、鉄軌道、土木建築工事費の建設物価上昇による増が619万1,000円、信号工事費の機能変更等による増で724万円、閉塞補助装置の物価上昇等による増で156万9,000円の合計1,500万円でございます。 一方、追加工事につきましては、国道交通省からの助言もありホームの補強や延伸、照明や信号システムなどの附帯工事を行うため1,732万2,000円の増となっております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 原田議員。 ◆6番(原田久夫君) わかりました。 次に、今追加の3,598万8,000円の内容を聞きました。そこで現在のこの整備事業の進捗状況についてお聞きします。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) 現在は鉄軌道、土木建築工事を進めております。もう今月のことなんですが、3月末の完了予定ということで進めてまいったんですが、信号機や標識などの追加工事も発生してまいった都合上4月末の完了を目指しておる状況でございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 原田議員。 ◆6番(原田久夫君) 次に、3点目新聞にも出ておりました小野市負担金についてでありますけども、負担割合を定めた覚書にこの事業が含まれないとして支出を断ったと新聞にも記載されておりました。そこでですね、加西市の考え方、これ覚書に該当しないのか、どういうようなことで負担を向こうが断ってきたのか、加西市の考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) 小野市との確認も含めまして経緯を申し上げますと、平成30年度末の時点で確認をした回答としましては、補助金として負担をする旨回答をいただきました。結果、31年度と申し上げますか、令和元年度予算にも計上をしてくださっております。 その後この平成31年度が始まった年度当初の北条鉄道の株主総会などにおきまして、小野市負担分の支払いについては保留をするという旨を表明されております。その後意思の確認ができないまま、最終的には加西市が3月補正をもって対応をせざるを得ない期限を踏まえ、昨年12月に小野市に対しまして補助金のご負担の意思を文書により回答を求めたところでございます。 その後小野市からは、補助金の負担の意思がないものを回答として受け取りました。加西市としましては、昨年同じ鉄道の沿線自治体ということで両市民が使う鉄道ということでございますので、鉄軌道、安全輸送設備等整備事業と同様の負担割合で小野市にも負担をいただきたいというのは、当然に考えておるところなんですが、その負担をできない旨文書により回答を受けましたので、やむを得ず今回補正予算により計上することとなったものでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 原田議員。 ◆6番(原田久夫君) これ質問にもない案件が1件あるんですが、今答弁の中で今後この負担割合について要望されていくのか、このまま進めていかれるのか、その点どのようにお考えですか。もし、答えられるならお願いしたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) 通常の鉄軌道の安全輸送設備整備補助につきましては、覚書にも書かれておる補助事業ということになりますので、基本的には負担してくださるものと考えております。ただ、今回の交差事業につきましては、メニューの名称が異なりますので、それを根拠に小野市長はその意向を示されたということですので、今後の事業の内容にもよりますが、通常の例年行っておる安全輸送設備整備補助である以上は負担していただけるものと考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 原田議員。 ◆6番(原田久夫君) わかりました。次に移りたいと思いますが、時間もありませんので、防犯対策事業470万円のこの分につきましては、委員会のほうで恐れ入りますがお聞きして、最後に学校振興費の教育情報推進事業1億8,207万6,000円の事業内容についてお聞きいたします。 ○議長(土本昌幸君) 教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者(沼澤郁美君) 教育情報推進事業1億8,207万6,000円の増額補正につきましては、一つは国の令和元年度の経済対策補正を活用した文部科学省のGIGAスクールネットワーク構想の校内ネットワーク整備に係る1億7,347万6,000円でございます。 もう一つは、ふるさと納税を活用するふるさと応援基金繰入金で整備を進める電子黒板の購入費960万円のための補正でございます。校内通信ネットワーク整備事業費は児童・生徒1人1台端末の整備を進めていく上で、現在使用している通信機器は同時多数の無線LAN利用を想定していないため、大幅な通信量増加に耐えられないことと、1人1台端末を収納し充電を行うための電源キャビネットを教育用コンピュータの導入に先だって整備していこうとするものでございます。 次年度以降の補助金制度の状況によりますが、加西市におきましては令和2年度から令和5年度の5カ年で全ての学校において児童・生徒1人1台環境を整備していく計画としております。電子黒板の購入につきましては、電子黒板は小中高合わせて62台整備しておりますが、将来デジタル教科書等の導入も進んでいくことが考えられ、各普通教室1台、特別教室用として6台の整備が文部科学省の目標とされておりますので、引き続き整備を進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 原田議員。 ◆6番(原田久夫君) わかりました。それでこの補正予算(6号)にのせられた、これ新年度でもよかったんじゃないかなという気もするんですが、なぜ今回の補正予算にのせられたのか、また事業費の詳細についてお聞きしたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) このGIGAスクール構想につきましては、急遽文部科学省のほうから提案といいますか、発表されたわけですけれども、校内通信ネットワーク整備事業費につきましては、補助割合2分の1となっており、補助裏につきましては、令和元年度補正予算で対応すれば100%補正予算債の対象となります。そのうちの60%は交付税措置されることとなっております。令和2年度に事業化する場合につきましては、充当率100%の補正予算債を活用することができなくなり、事業費総額の5%程度を一般財源で対応しなければならないことになるため、今回の補正予算に計上させていただいております。 以上でございます。
    ○議長(土本昌幸君) 原田議員。 ◆6番(原田久夫君) 以上をもって私の質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長(土本昌幸君) 以上で、6番原田久夫議員の質疑は終わりました。 続いて、12番森元清蔵議員。森元議員。 ◆12番(森元清蔵君) 通告に基づきまして質疑をいたします。 まず、議案第7号加西市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてお尋ねをいたします。今回課税限度額ということで上がってることと、それから軽減税率、軽減判定所得基準が改正をされておりますが、これについての改正理由とそれに伴う収入の増減についてお尋ねをいたします。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) それでは、課税限度額と軽減判定所得基準の見直しについてお答え申し上げます。この見直しは毎年度国により検討されており、その引き上げ幅は年度ごとの物価上昇等の経済動向を踏まえたもので、国民健康保険法施行令の改正により実施されるものでございます。 個別にご説明を申し上げますと、課税限度額は国保税が賦課される上限額であり、この上限額を引き上げるということは高所得の方にさらなるご負担をいただくことで、中間所得者層の負担をやわらげるというものでございます。これは負担能力のある方に応分の負担をいただくという、保険税負担の原則に準拠した考えに基づくものでございます。 このたびの見直しでは、引き上げ幅は3万円で全体として課税限度額は99万円となります。この引き上げにより影響を受ける世帯は131世帯で影響額といたしましては、208万円となりこの分が税収増というふうに見込まれるものでございます。 もう一方の軽減判定所得基準についてでございますが、国保税には加入者1人につき賦課される均等割と加入1世帯につき賦課される平等割がございます。低所得者の方に対しましては、保険税の負担を軽減するために所得が一定の基準以下であれば、この均等割と平等割いわゆる応益割が7割、5割、2割のいずれかに軽減される法定制度がございます。軽減判定所得の基準を引き上げますと、これまで軽減対象外の方が軽減適用となる場合、また軽減対象だった方でもより高い軽減率の適用となる場合など、軽減対象者の拡大などにより低所得者の税負担が緩和されるということになってまいります。 このたびの見直しの具体的な内容といたしましては、5割軽減では世帯数に乗じる額を被保険者1人当たり28万円から28万5,000円に5,000円を加算します。また、2割軽減では被保険者1人当たり51万円から52万円に1万円を加算した額にそれぞれの基準額を引き上げることとなります。その引き上げによる影響は、23世帯53名の方に及び影響額としては、63万円となりこの分が税収減となります。 なお、軽減しました部分は保険基盤安定制度により、県と市、それぞれ4分の3と4分の1の割合で補填されることから、一般会計から法定繰入金として繰り入れることとなりますので、本来必要な国保税額相当額は確保できるというものでございます。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 森元議員。 ◆12番(森元清蔵君) 続きまして、均等割額の免除の変更に移りたいと思います。ゼロ歳から18歳までの子供に対する均等割額を今回免除することになっております。この対象人数とその財源についてお尋ねをいたします。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 子供に対する均等割額の免除についてお答え申し上げます。このたびの国保税均等割の改正に伴う対象者でございますが、627名に対象世帯として366世帯となってまいります。影響額としましては、この366世帯の減額分といたしまして1,600万円となり、この分の税額の減収を見込んでおります。 また、財源でございますが、これまで国保財政につきましては、平成27年度に法定外繰り入れをお願いするほど余裕がない状況がしばらく続いてまいりました。ですので、財源の確保に苦慮して子供に係る国保税均等割の改善には至っておりませんでした。これが平成28年度に新薬に対する薬価基準の引き下げにより、医療費が大きく減額となったことでこのあたりから黒字決算剰余金が生じたことや平成30年度からの国保都道府県化に伴い、激変緩和措置の対象となったことで剰余金が生じたことなどから財政事情が好転し、現在5億2,000万円の基金を積み立てておる状況でございます。 このように国保事業基金にしっかりと財源が確保できたことから、この基金と保険者努力支援制度による交付金を活用しようというものでございます。 ○議長(土本昌幸君) 森元議員。 ◆12番(森元清蔵君) これはまだ県下的にも赤穂市が取り入れているぐらいで加西市が2番目ぐらいだと思うんでありますが、加西市の特殊性と言いますか、考え方が大きく加わってると思うんでありますが、一つは今言われた国民健康保険事業基金が5億2,000万円ほど今あるという中でこれに充てようということだと思うんでありますが、ここら辺の基金の余裕と今回の均等割免除したというとこら辺の加西市としての考え方をお聞きしたいと思います。ほかの市町ではまだなかなかできていない中で、加西市はこれを今しようとしている、そこの意気込みについてお尋ねをいたします。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 基金を取り崩すことについてでございますが、全国的にも社会保険との格差を是正し子育て世代の負担緩和を図るための独自施策として子供に係る国保税均等割の減免措置を行っておる自治体はいろいろあります。取り組み事例も財源も各自治体の財政事情により一般会計、あるいは特別会計とさまざまではございますが、基金を活用するということで加西市としては考えましたが、あくまでこれにつきましては、法定軽減後の均等割額を市が独自減免するという形をとりますので、法定軽減の適用には影響はなく、法定軽減後の減収を補填する国、県の財政援助である基盤安定負担金にも影響はないということを、共同保険者である県にも確認した上で実施していくということで行っております。 県下的には赤穂市さんが行っており、第3子からの均等割免除という形で一定子供さんが多い方、世帯について対応しておって、それは一般会計からの繰り入れを行っておりますが、加西市の場合今後の財政見通しを考えましても、基金で当面十分対応できるということで判断いたしましたので、これで対応させていただきたいという思いでございます。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 森元議員。 ◆12番(森元清蔵君) 今は基金でやっていけるということでありますが、一般的に今までの加西市の国保税の税負担から行きますと、近隣に比べて高いような印象を受けてたんですが、今後のその国保税の税率については、今、割と高いんですが、この税率を上げればこの基金は安定してくるんでありますが、こういった形でのこういう免除制度というのはもう一つだと思うんですが、そういう財政的な安定と、それから市民の負担の軽減を維持しながら、これをやっていこうというとこら辺の見通しについてをお聞きをいたします。この基金で十分やっていけるのかどうかということと、今後の税率の変化はしなくてやっていけるのかということについてお尋ねいたします。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 今後の見通しということのお尋ねと、近隣との状況ということでのお尋ねかと思いますが、先ほども申し上げましたように、国保税の財源としてはこの薬価基準の引き下げと30年度からの激変緩和措置ということもございましてかなり潤沢というような状況になってございます。 今後の状況ですが、県としては統一保険税という方向で動いており、それまでの間統一保険税として目標を達成する中で一定統一保険税を達成させるまでの間は、激変緩和措置によって生じた剰余金や基金は、保険者の負担を軽減する緩和財源として活用が望まれるというふうに県からも意見をお聞きしてます関係で基金の活用によって、一定の期間は継続をして子供に係る国保税均等割の免除が可能というふうに考えており、基金の活用を図る上でも有効であるというふうに考えております。 また国保税の状況でございますが、加西市の国保にとりましては、この軽減緩和措置と申しますのは、加入者の負担軽減にもつながっておりまして、非常に優位に働いておる制度でございます。これまで、管内の市町の中では税率が非常に高い位置でございましたが、令和2年度では来年度の予定でございますが、管内の他市町においては税率を引き上げないと納付金が支払えないということで税率の引き上げ、また併用して基金の取り崩しを予定されておるようでございます。そのため令和2年度の1人当たりの国保税調定ベースでございますが、他市、小野市さんとか加東市さんが加西市を追い越して逆転したというような状況でございます。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 森元議員。 ◆12番(森元清蔵君) 続きまして、議案第14号市立加西病院の使用料及び手数料に関する条例の一部を改正する条例の制定についてお尋ねをいたします。今回は診断書と証明書類について値上げの案が出とるんでありますが、その値上げの理由についてお尋ねをいたします。 ○議長(土本昌幸君) 病院事務局長。 ◎病院事務局長(江指純君) 文書料につきましては、平成5年4月から27年間現行の金額を維持してまいりました。現在これらの文書は医師及び事務職員が電子カルテ等使用して作成していますが、書類も複雑化が進んでおり作成に要する時間もふえ、それに係る人件費やシステム等の費用も必要となります。 これまで患者様の負担を軽減する方向のもと、改定を見送ってまいりましたが、先ほど申し上げた文書作成による原価、あるいは近隣の公立病院の手数料水準等を勘案して加西市公共料金問題審議会の答申を受けまして、手数料の適正化を図るべく所要の改正を行おうとするものでございます。なお、患者の負担の増となるところから改正させていただく文書料につきましては、改定額をプラス1,000円としております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 森元議員。 ◆12番(森元清蔵君) 再度お聞きしたいんですが、この原価に対する料金の負担比率は今高いということで改正しようということでありますが、単純に考えますと証明書類さっと書いて1枚のものでないかということで軽く費用がかからないんではないかというふうに思うんでありますが、この発行プロセスについてはどういう過程でもって費用が要るかということについて、どういうふうな形でこの証明書類を発行されているかについてお尋ねをいたします。 ○議長(土本昌幸君) 病院事務局長。 ◎病院事務局長(江指純君) 主に発行の手続は電子カルテに打ち込まれた医師の情報をもとに事務員等々が必要なフォームに対して再記載をするというところであります。再記載と申しましても主にシステムでやるものでありますが、システムの更新料等々が非常にかかりましてその費用をもってこの原価を積み上げてます。 今のところこちらで原価が十分とれていない状況ではあるんですが、先ほど申し上げたように近隣の公立病院の手数料水準というものがございますので、そちらの中央値、一番安くもない、高くもない中央値をとって今回のプラス1,000円というところでさせていただきました。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 森元議員。 ◆12番(森元清蔵君) 近隣のということでございましたので、まず西脇と北播磨総合医療センターのそれぞれの料金についてこの議案資料の診断書、証明書等についてこの近隣の市町はどうなってるのか、お聞きをいたしたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 病院事務局長。 ◎病院事務局長(江指純君) 例えば、後遺症診断書が北播磨総合医療センターが4,000円、それから西脇市立西脇病院が4,000円でありますが、市立加西病院の場合3,240円、約1,000円低い状態であります。また、交通事故治癒証明書等につきましても同じく北播磨総合医療センター、西脇市立西脇病院が4,000円のところ、我がところで3,000円というところになってございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 森元議員。 ◆12番(森元清蔵君) それは改正をした額ですか。現状じゃなくて改正した額がそうなるということですか。3,240円になるということですか。 ○議長(土本昌幸君) 病院事務局長。 ◎病院事務局長(江指純君) 現在の価格でそうでありますので、これを近隣と同様の額に上げていくということでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 森元議員。 ◆12番(森元清蔵君) わかりました。 続いて、17号(仮称)泉こども園造成工事についてお尋ねをいたします。今回については、工事変更ということで2,106万何がしの増額になっておりますが、この内容についてお尋ねをいたします。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) 変更内容につきましては、審議資料の14ページに4点ばかり主なものを記載させていただいております。まず、1つ目でございますが、公民館建設予定地付近の田んぼの表土の性状が悪く、そのままでは盛土転圧作業が行えず仕上がりに支障が生じるため、セメント系固化剤を添加し攪拌硬化させることにより、計画地盤を仕上げることとしたこと、また新設市道部分の路床につきましても土質の性状が悪く、整備後のアスファルト舗装等に影響を及ぼすと判断した箇所についてセメント系固化剤を添加し改良したことによる増額でございます。 2つ目は用地周辺に配置する重力式擁壁、L型擁壁の基礎部分につきましては、盛土状に構造物を配置するため当初設計から標準量のセメント系固化剤を添加し、攪拌硬化させ、支持させる設計となっておりますが、このセメント系固化剤の添加量は使用する土の性状により強度の発現効果が異なるため、施工の経済性や安全性向上のため改良前の施工対象土に室内試験を行うこととしております。それによりまして、添加量が1立方メートル当たり標準添加量100キログラムから120キログラムに増加したことによる増額でございます。 3つ目は、ガードレールの仕様変更についてであります。当初は標準的なものを計画しておりましたが、幼稚園西側の県道取り付け部分については、県の指導により視認性を向上させるため、ガードパイプに変更いたしております。また、西側の新設市道の高低差が大きいところにつきましては、大きい箇所、それからこども園南側のため池沿いの箇所につきましては、ガードレールを歩行者の安全性を向上させ、転落防止、すり抜けを防止するために上下にビームパイプを配置したガードレールに変更したことによる増額でございます。 4つ目につきましては、集水桝のグレーチング蓋の仕様変更でございます。農業用水として管理される地元要望を受け、分割加工を施しております。また、用地や道路周辺に配置されております水路に関しまして維持管理性を向上させるため、道路については5メートルに1カ所、敷地内については10メートルに1カ所、コンクリート蓋から硬性グレーチング蓋に変更したことによる増額でございます。 以上4点が増額変更の理由及び内容でございます。以上です。 ○議長(土本昌幸君) 森元議員。 ◆12番(森元清蔵君) まず、地盤改良の件なんですが、素人考えでいきますと、地盤が緩い場合にはもっとしっかりとした土を入れて転圧をしてやっていけるんではないかという気もするんですが、そういったことも当初からそういうふうなことが見込まれなかったのかいう、その工事の方法なんですが、そういったことで地盤改良の方法と言いますか、こういう形でセメントを入れて固めざるを得ないのか、そうした工法についてはどういうふうに変わっていったんでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) 地盤改良の件なんですけども、一般的な話といたしまして、表土の軟弱地盤のものにつきましては、搬出して処分をしてしまって新しいもの、良質なものを搬入するという方法もございますが、昨今の状況によりますと、処分費のほうがかなり費用がかかってしまうということで軟弱なものにセメント系固化剤を添加し、改良してその上に盛土をするというもののほうが経済性が高いということで、そういった方法をとらせていただいています。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 森元議員。 ◆12番(森元清蔵君) それから、ガードパイプの件ですが、これも気づかなかったのかという点でありますが、いろんなところで道路の見通しが悪いということでこういうことは考えられることではないかと思うんでありますが、こういったガードパイプについても当初から考えられなかったのかということについて、最後お聞きをいたします。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) 県道の取り付け部分につきましては、ほかのところもそうなんですけれども、一般的にはガードレールでさしていただくんですが、今回新設の市道ということもございまして、県との協議の中で視認性を向上させるためにガードパイプに変更するということに決まっております。 また、高低差の高いところ、それからため池のところにつきましては、通常でしたらガードレールなんですけれども、やはりそこを乗り越えて転落、それから下をすり抜けて転落ということを想定いたしまして、上下にビームパイプを配置したものに変更いたしております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 森元議員。 ◆12番(森元清蔵君) 続きまして、議案第18号第2期加西市子ども・子育て支援事業計画の策定についてお尋ねをいたします。今回令和2年から6年までの計画と聞いております。この中で今の子ども・子育ての加西市の現状としてどういうふうに捉えられて課題は何かということについて、計画書の中にもアンケート等を分析をしてまとめておられるんでありますが、ここで改めてこの今の現状と課題についてお尋ねをいたします。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) まず、その子ども・子育てを取り巻く現状ということですけれども、その把握の一環としまして先ほど議員からもご指摘ありましたけれども、アンケートを実施しております。昨年度におきまして就学前の児童の保護者1,200人、そして小学生の保護者800人を対象にアンケート調査を行い、そのうち66%に当たる1,324人から回答をいただきました。アンケートの回答から見える現状といたしましては、待機児童の課題があります。園に空きがないという理由で保育所等に預けることができない方がふえており、平成29年度から待機児童が発生しておる状況でございます。 また、いざというとき保護者が安心して預けられる一時保育や病児病後児保育のニーズも高くなってきております。普段園に通ってない子供が、親の仕事やそのほかの事情で気軽に預かってもらえる一時保育については、希望者が多いにもかかわらず十分な対策が整っていない、保育士が不足しているというふうな状況でございますけれども、そういう対策が整っていないために受け皿や保育士の確保などの環境整備が急がれているというふうなことになっております。 それから、子育てをしながら働く女性はふえておりますけれども、就労希望はあってもパートからフルタイムに転換して働ける見込みのある女性は、まだまだ少ないのが現状でございます。企業の支援に加えまして家庭での男性の協力が一番大切であるとの意見も多く、家庭や地域における子育て家庭に対する配慮が浸透していくよう働きかけていく必要がございます。 そして、保育所や認定こども園と同様に小学生のいる家庭におきましては、今後もますます学童保育の需要が高まっており、地域で安全・安心に子供を見守るための学童指導員、そのための施設の確保が課題となっております。このような課題に対して関係機関とも連携をとりつつ、妊娠、出産期から切れ目のない支援策を進めておりますが、特に就園前、就学前、そして小学校までの支援が今の保護者に十分提供できていない状況だと強く認識しております。そのため、この5カ年計画の中でそのあたりの環境整備をしっかり行うことが必要と考えております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 森元議員。 ◆12番(森元清蔵君) それでは、具体的にこの第2期の計画の中身についてお聞きをいたします。今回の計画の中での重点施策としてはどういうふうにお考えでしょうか。いろいろ項目を挙げてあるんですが、現状維持というのが割と多くてこの2期の中で特に力を入れていきたいというのは、どういう点でありましょうか。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) まず、この第2期計画の中心的な取り組みとしましては、待機児童の解消というものがございます。令和3年には公立5園、私立6園の計11園が全て認定こども園としてスタートします。この令和3年の4月の時点で待機児童をゼロとし、令和4年以降も待機児童ゼロで推移するよう計画を定めております。これは令和2年度末に最後の民間認定こども園が完成し、それによって計画書にもありますけれども、ゼロ、1、2歳児の定員が増加するためです。そして、令和3年度以降もゼロ、1、2歳児のニーズがふえていくというふうに計画しておりますけれども、新たな認定こども園の整備は、なかなか厳しいというふうなことでありますので、そういったものにつきましては、認定こども園とは違う別の保育施設で賄う計画としております。 当面は、低年齢児がふえていくということになりますけれども、将来的には出生数が減少していくというふうなことになっておりますので、低年齢児の受け入れにつきましては、認定こども園というふうな規模ではなくて、当面の間柔軟に子供を預けることができる小規模の家庭的保育事業、あるいは事業所内保育所といった施設を民間事業者と連携によって整備を進めることを予定しております。それが、令和4年以後のそのほかの保育施設の欄の人数となっております。 以上、このような考え方で待機児童の解消を進めることをまず計画で第1に位置づけております。 2点目としましては、学童保育の充実ということです。下里学童保育園の分園による施設数の増を令和2年に、さらに九会学童保育園の整備による定員増を令和3年度に、そして令和4年にもう1園の分園を検討しておりまして、こちらも計画書のほうに盛り込みまして、今後の学童保育施設の整備並びに指導員の確保に努めたいと考えております。 3点目としましては、児童館等のものになります。計画書にも記載しておりますけれども、子育て支援拠点事業、ファミリーサポート事業、一時預かり事業におきましては、今後の未来型児童館や加西子育て広場等の構想や計画に基づきまして、さまざまな子育て支援の人的サービスやセクションの集約によりまして、利用者の利便性を高めること、立地面においてはアクセスのよい集客施設等での供用などを明記し、今後における事業計画との整合を図っておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 森元議員。 ◆12番(森元清蔵君) まず、最初のゼロ歳児の待機児童の解消なんでありますが、令和2年から3年にかけて、ゼロ歳児、1、2歳児の対策として、特にゼロ歳児が今令和2年では、79名に対して64名の供給体制があるという中で、令和3年には供給体制を81にふやせているわけですが、こういった中身についてはもう一度どういうところでこういう供給量を確保できるのかということについてお尋ねをいたします。1、2歳児についても351から377に供給量がふやせるという見込みが書いてあるんですが、具体性についてお尋ねをいたします。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) 先ほども少し述べましたけれども、令和3年度に民間のいわゆる保育所が認定こども園として開園いたしますので、それによります定員増を見込んだ数となっております。令和4年度以降につきましては、先ほど申しましたが、家庭内保育事業でありますとか、事業所内保育所の設置というふうなことで見込んでおる数字でございます。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 森元議員。 ◆12番(森元清蔵君) もうちょっと詳しくお聞きしたいと思います。令和4年以降は認定こども園とか保育所じゃなくて、その他の保育施設で5名の供給量が確保できるということで、ゼロ歳児が5名、それから1、2歳児が29名確保できるということですが、もうちょっと具体的にどういう施設を想定されているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) あくまでも計画段階ですので、具体的にどこの施設というふうなものを現在のところ想定できているものではございませんけれども、先ほども申しましたように、こども園の整備はもう市内完了しておるというふうな状況ですので、小規模な保育施設ということで家庭内の保育所、あるいは事業所内の保育所というふうなことで整備を図っていきたいというふうな計画でおります。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 森元議員。 ◆12番(森元清蔵君) これで終わります。 ○議長(土本昌幸君) 以上で、12番森元清蔵議員の質疑は終わりました。ここで昼食のため暫時休憩といたします。再開は13時15分でお願いいたします。     11時53分 休憩     13時15分 再開 ○議長(土本昌幸君) それでは、休憩を解きまして午前中に引き続き質疑を続行いたします。10番丸岡弘満議員。 ◆10番(丸岡弘満君) 自由民主党・無所属の会、会派を代表いたしまして通告どおり質問をさせていただきます。 まず、大項目1、議案第19号令和元年度加西市一般会計補正予算第6号についてであります。まず、1番目、鉄道事業寄附金664万6,000円、これはどういった寄附なのかお尋ねをいたします。確認をしておきます。 ○議長(土本昌幸君) 答弁を求めます。ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) この寄附金につきましては、前副市長の佐伯武彦氏より退職手当の全額ということで北条鉄道の交差施設整備事業に役立ててほしいということの趣旨でご寄附をいただいたものでございます。今回、その寄附金全額を鉄道事業寄附金として北条鉄道設備等整備費補助金に充当したものでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) 続きまして2番目、社会資本整備総合交付金事業、鶉野飛行場跡地周辺道路の1億691万5,000円の減額理由をお聞きいたします。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) 社会資本整備総合交付金は、国の国土交通省所管の地方公共団体向けの個別の補助金を一つの交付金に原則一括し、交付されたものでございます。加西市では、この交付金を活用しまして仮称鶉野飛行場線、それから豊倉日吉線、そして西谷坂元線の整備を行っております。当初予算におきまして国庫補助金1億3,800万円を見込み、予算組みを行っておりましたが、補助金が確定したため国庫補助金を5,207万円減額し8,593万円とし、全体事業費を1億691万5,000円と減額補正するものでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) 続きまして3番目、社会資本整備総合交付金事業、橋梁の維持費3,000万円の減額理由をお聞きいたします。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) これも同じく、国の社会資本整備総合交付金を活用しまして橋梁の定期点検、それから橋梁の修繕事業を行っております。これにつきましても、当初予算で国庫補助金2,970万円を見込み、予算組みをしておりましたが、補助金が確定したため国庫補助金1,713万7,000円を減額し1,256万3,000円とし、全体事業費を3,000万円減額補正するものでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) 改めてこれは確認するんですが、先ほどの答弁から国庫補助金がつかないためにこういった事業が進まないということであるのか、この2番目、3番目と同じだと思うんですが、確認をします。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) 国のほうには要望額といたしまして、今、予算組みをしております額以上で要望しておるわけなんですが、内示といたしまして50%を切る内示額ということで昨今補助金のほうが推移しておる状況でございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) 続いて4番目、消防団運営費、消耗品費1,000万円、この減額理由と財源の内訳に特定財源が入っております。この説明もあわせてお願いをいたします。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 消防団運営費の1,000万円の減額でございます。この減額につきましては、消防団員活動服について消防団員の安全の一助としてあり方検討委員会の中間報告にもご提言いただきました内容を踏まえ、難燃性の活動服を市の責任において整備するため本年9月補正において、補正でいいますと第3号補正において2,735万5,000円の増額をご承認いただいたところでございます。 この予算編成に当たりましては、当初1着当たり約2万3,000円程度の上下活動服の費用を見込んでおったところでございますが、入札によりまして約五割弱のところで落札ということになりました。そういったことから不要額が生じたことによるところでございます。 なお、数字としてはあらわれてこないんでございますが、今年度の国の当初予算における三次配分、消防団設備整備費補助金の三次配分を活用してライフジャケットを新たに335着購入、1部当たり3着、そして団幹部の分ということで335着、額にして213万7,000円を予定しているところでございます。これにつきましては、国から3分の1の補助金の交付を受けるということになっております。 補正予算書におきましては、22、23ページの国庫補助金、消防費国庫補助金で71万2,000円の歳入ということであわせて補正をさせていただいているところでございます。それらを見込んでの1,000万円の減額ということでご承知いただけたらというふうに思います。 その点よろしくお願いいたします。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) 続きまして5番目になります。防災基盤整備事業、消防団の小型動力ポンプ関係の減額かと思います。2,541万6,000円、この減額の理由をお聞きいたします。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 消防団基盤整備事業の2,541万6,000円の減額でございます。本年度当初で小型動力ポンプ付積載車2台、そして小型動力ポンプ1台ということでの更新要望もございましてそれを予算計上しておりました。 しかしながら、消防団あり方検討委員会の中で地元負担軽減を図るべき、見直してはどうかというようなご指摘があってその方向で議論が進んでまいったところでございます。そういったところから、今年度ご要望のあったところにつきましては、今年度中に整備するか、それとも一定の方向性が出るまで待っていただけるかというようなことでご相談させていただきました。そういった中で各自治会さんとも、それでは一定の方向性が出るまで待とうということでご承知いただいたところでございます。 しかしながら、今年度におきましてこの年度末になって急遽小型動力ポンプがある自治会で1台どうしてもかなり年数も経って修理が不可能ということで、緊急の更新をしたというところがございまして、その分をのぞき他については減額とさせていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) 続きまして、大項目2番目になります。議案第24号令和2年度加西市一般会計予算についてでございます。 まず、1番、産後ケア事業アウトリーチ型42万の予算がついております。具体的にどういった公的支援を目指しているのか説明をお願いいたします。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 産後ケア事業とは、産婦の心身のケアや休息、産後の生活に対するアドバイス、沐浴育児技術指導、育児相談など宿泊や日帰りで行うことで、家族から十分な家事及び育児援助が得にくい、心身に不調等を訴えるといういわゆるハイリスク産婦のマタニティブルーや鬱、乳児への虐待を未然に防ぐとともに安心して出産や子育てができるように支援する事業でございます。 現在、この産後ケア事業は医療機関や助産院で行っております。今回新たに導入する産後ケア事業アウトリーチ型は、助産師等が居宅へ訪問し、産後の母子が心身のケアや育児相談や、また育児の支援、授乳指導等を受ける産後ケアを行うもので市立加西病院に委託して実施するものでございます。委託料は、乳房ケアがある場合は1回9,500円、乳房ケアがない場合は1回4,500円とし、いずれの場合も30人の利用を想定しております。 このアウトリーチ型は、実際に子育てをされているご自宅において心身をリラックスしながら生活の場に即した助言や指導等の支援を受けることができることから利用される方の負担軽減にもつながるものというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) 続きまして、2番目、季節性インフルエンザ費用助成419万円でございます。対象者数や助成費、回数など詳細な説明をお願いいたします。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) ご存じのとおり季節性インフルエンザでございますが、毎年11月から3月ぐらいに流行し、学級閉鎖などによって子供たちの学業にも不利益が生じてまいります。また、風邪に比べて全身症状が強く、特に乳幼児は熱性痙攣や気管支喘息の誘発、まれに急性脳症など重症化にもつながります。 現在、任意接種と位置づけられておりますが、加西市では高齢者について助成を行っておるところです。これは、医師会との協議の中で高齢者における発症及び罹患時の重症化予防効果が認められるというようなことがありましたことから、新たに子供においても集団感染の予防の観点から助成事業ということで検討した結果実施することとしたものでございます。 なお、3歳児までの乳幼児は、各種法定接種との関係があること、また中学生になれば一定体力がついてくること等から判断して今回は4歳児から小学校6年生の9学年を対象にして予防接種の費用の一部として年1回2,000円を助成することといたしました。これによって1人でも多く接種し、発症及び重症化の予防を図っていこうとするものでございます。 現在の接種率は約40%というふうに伺っておりますが、この助成を行うことにより対象者の3分の2に当たる約70%の方が接種されるというふうに見込んでおります。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) 具体的に教えていただきたいんですが、この助成の仕方なんですけれども、クーポン券を配付するのか、もしくは助成券とかを配送するのか、またクーポン券などを利用せずに接種した場合も考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。
    ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 一応1回当たり2,000円ということで決めておりますので2,000円のクーポンをお送りするような形を考えております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) そのクーポン券を利用せずに接種した場合はどうなのか、後日クーポン券を持っていくのかとかその辺具体的に決まっていれば教えてください。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) クーポンをお持ちになると2,000円分負担から引いていただくような形になりますが、クーポンがないということであれば丸々自己負担という形になりますので、後日そういう場合は償還払いというような形で対応させていただきたいというふうに考えております。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) 続きまして、3番目、ロタウイルスワクチン423万円についてお聞きいたします。これまで、全額自己負担となるために任意接種だったために摂取率が非常に低かったと思います。また、年間の接種乳幼児数の正確なデータはないということをお聞きしておるんですが、法改正により定期接種対象となったことによって改めて対象者数などこういった詳細をお聞きいたします。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) ロタウイルスワクチンでございますが、ロタウイルスによる胃腸炎と申しますのは5歳未満の子供にかかりやすく下痢、嘔吐に伴う脱水や合併症での入院リスクが非常に高い感染症でございます。これまでは、議員ご指摘のとおり任意接種として自己責任、自己負担で実施をされておりましたが、令和2年10月から予防接種法に基づく定期接種となり無料で受けられるというふうになったものでございます。 生後8週間から生後24週までの乳児を対象に協力医療機関で予防接種を実施するもので、令和2年8月1日以降生まれの方が対象となって150人の対象者で1回当たり14,100円の2回接種を見込んで423万円の委託料を計上しておるものでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) 先ほども2回接種ということを言われたので恐らくロタリックスの接種かなと思うんですが、接種には2者2種類ありまして、GSKのロタリックスとMSDのロタテックがあるわけですが、どちらを用いられるのかなということを質問しようと思ったんですが、このロタリックスの場合は4週間以上の間隔を置いて2回、ロタテックの場合は4週間以上の間隔を置いて3回と2者接種の仕方が違うんですけれども、どちらも経口接種ということなんですが、価格はさっきも14,100円ということでどちらも価格が若干違ってまして、ただ総額接種すると3万円ということで高額になるということをお聞きしております。 そこで、先ほども答弁をいただいたんですけれども、そしたら加西市の場合はこのロタリックスを4週間以上の間隔を置いて2回接種するということでよろしいんでしょうか。確認します。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 非常に何を用いるかというところまでちょっと資料を持ち合わせておりませんが、恐らく2回ということですので先ほどおっしゃったものだとは思いますが、ここはまた確認の上ご答弁申し上げたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) すみません、また後ほどよろしくお願いいたします。 それで、これも例えばなんですが、加西ではロタリックスを2回接種するということなんですが、これをさまざまな事情で対象者が自治体を移動して診察する病院が違う場合の接種というのはまた困ってくるかと思うんですが、当然予防接種や母子健康手帳に製剤の種類というのを記載されるんだと思うんですが、そういった場合定められておるのは原則同じ会社のものを接種しなければならないとなっておるはずなんで他の自治体へ行ったときにしっかりと同じものが接種できるかということが心配なんですが、その辺のフォローはどうなっておるかお尋ねをいたします。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) ご指摘のとおり特に小さい乳幼児でございますので、薬が変わることによって思いも寄らないような症状が出たり、副作用等が出たりするようなことがかなり危惧されるというようなこともあって同じものを使うようにというような規定がございます。そのあたりは母子手帳等にはしっかりと記載されておりますし、実際検診等でそういった予防接種に当たる際にもうちの健康課のほうでしっかりとそのあたりは指導していきたいというふうに考えておりますので、多分自治体をまたいで医療機関を変えてというようなことは親御さんの立場からいっても非常な希有な例だとは思いますが、そのあたりはしっかりと指導してまいりたいというふうに考えます。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) ありがとうございます。 続きまして、4番目、かさいの食発掘プロジェクト9万8,000円についてお聞きいたします。こういった10万円も満たない少ない予算で郷土料理の掘り起こしや普及PRができて最大効果を出そうと頑張るこの担当課の姿勢に対して私は評価するわけでありますけれども、これは一体どんな事業なのか詳細をお聞きいたします。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) ご評価ありがとうございます。このかさいの食発掘プロジェクトでございますが、平成30年度に第2次加西市食育推進計画を策定しました際に行いました住民の意識調査において世代間交流を通じて地域の郷土料理、食文化を次世代につなげることが求められているというような課題が出てまいりました。そのため、食育の推進に向けた具体的な展開といたしまして家庭や仲間、地域等で食育の施策として郷土料理の掘り起こしと普及啓発とPRの実施を重点プロジェクトの一つに掲げておるものでございます。 このかさいの食発掘プロジェクトでは、地域独自の食文化の掘り起こしのための調査を実施し、情報収集を行い、冊子を作成する経費として印刷製本費と通信運搬費をあわせて9万8,000円を計上いたしております。 なお、この作成に当たりましては、いずみ会を初めとする皆様にご協力をいただきながら郷土料理のアレンジ、レシピコンテストの開催等につなげるとともに地域での食に関する交流の機会等を通じて食の楽しさ、大切さの実感や食文化の継承を図ることで食を楽しむ、つながる、笑顔と健康のまち加西を目指して取り組んでまいりたいという思いでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) 続きまして、5番目、子ども家庭総合支援拠点事業1,203万5,000円についてでございます。これについては、必要な支援を専門的、一体的に行うことができる支援拠点ということで説明を受けておるんですが、具体的にどういった拠点整備になるのかお尋ねいたします。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 子ども家庭総合支援拠点につきましては、平成28年に児童福祉法が改正され各自治体に設置が努力義務となりました。これを根拠としまして国は2022年までに全市町村に設置する方針を打ち出しております。加西市としましては、2020年4月にこの拠点を設置し児童及び妊産婦の福祉に関して必要な支援を専門的、一体的に行うこととしております。 この予算の内訳も含めて配置の状況なんかを申し上げますと、子ども家庭総合支援拠点に係る予算としましては1,203万5,000円の内訳でございますが、子育て家庭支援員、いわゆる家庭児童相談員でございますが、3人分の報酬、手当、保険料、通勤費等人件費で1,135万5,000円、要保護児童対策地域協議会の費用、これはスーパーバイザー等の謝礼とか旅費でございますが10万2,000円、また公用車の燃料費、保険料等が9万8,000円、相談システムの保守委託料が46万2,000円、また家庭児童相談員の協議会負担が1万8,000円となってございます。今の職員体制に加えて嘱託員等で専門的な相談体制を構築していく中で虐待等の防止であったり、対応に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) 続きまして、6番目なんですが、外国人労働者対策調査事業、これは新規事業として440万円がついております。どのような実態調査になるのか、また誰がどういった計画づくりをするのか詳細をお聞きいたします。 ○議長(土本昌幸君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(河原浩申君) 外国人労働者対策調査事業440万円でございますが、今急増いたします外国人労働者に対応するために外国人が住みやすく、働きやすい地域社会づくり、そして市民の多文化への理解を図るということを目的といたしまして事業計画の策定を実施するというものでございます。 具体的には、市内外国人の現況整理、県内近隣市町の状況、それから2点目といたしまして加西市に居住する外国人の暮らしと就労及びそれをサポートする事業の実態把握、3点目が加西市の外国人を取り巻く課題の整理、4点目が国、県、施策の整理、全国あるいは兵庫県の支援実態の調査、5点目に外国人が住みやすく働きやすい地域づくりや多文化共生に向けた基本方針の策定と施策の展開などを盛り込む予定でございます。有識者を含む策定委員会を開催いたしまして事業計画の策定を実施するというものでございます。 なお、予定といたしましては、令和2年度中に計画の策定を行いまして、以降の施策展開につなげていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) 続きまして、7番目、ふるさと再発見プログラム調査研究事業220万円についてであります。ふるさと納税返礼品づくりを推進するということでありますけれども、詳細の説明をお願いいたします。 ○議長(土本昌幸君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(河原浩申君) この事業は、市民や市民団体が中心になりまして加西市の歴史、文化、産業などの地域資源を掘り起こし、郷土愛の醸成を図りながらこれら地域資源を市内外にPRするとともにふるさと納税返礼品を提供する新たな担い手となる地元事業者の協力を得て、新たな返礼品となる地場産品や体験型の地域サービスづくりを進めていこうと思っております。そして、ふるさと納税の充実も図ることを目的とするそういった事業でございます。 本事業は国の地方創生推進交付金を活用しました事業でありまして、その内容につきましては、先ほど申し上げたプログラム全体の進捗管理やワークショップ等の運営を委託したいというふうに考えております。この事業によりましてさまざまな分野で地域が連携して新たなふるさと納税の返礼品が開発される仕組みづくりが非常に重要になってくるんですが、それを目指していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) 続きまして、8番目、ふるさと納税返礼品開発助成事業60万円についてお聞きします。返礼品の開発費用についての詳細をお願いいたします。 ○議長(土本昌幸君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(河原浩申君) この事業も国の地方創生推進交付金を活用いたしまして団体や事業者が地域資源を活用した新たなふるさと納税返礼品を開発する際にその経費の一部を助成する事業でございます。実際の対象といたしましては、ふるさと創造会議や市民団体、NPOなど市内で活動する各種団体や個人事業者等を対象にしておりますが、以前多くの議員の皆様より提案がございました体験型のふるさと納税返礼品の誕生を期待しているというところでございます。 なお、先ほど説明いたしましたふるさと再発見プログラム調査研究事業で掘り起こしました地域資源を活用したふるさと納税返礼品開発を当該補助制度で支援し、効果的な制度を図るということによりまして返礼品の開発の流れをつくり出したいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) 続きまして、9番目、シティプロモーション推進事業90万円でございます。加西市の都市イメージや認知度の向上に資する事業を行う市内の法人または団体に対して事業の一部を補助するということなんですが、具体的に補助についてどうなるのかをお聞きいたします。 ○議長(土本昌幸君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(河原浩申君) 本事業につきましては、ひょうご地域創生交付金を活用し、加西市の都市イメージや認知度の向上に資する事業を行う市内の民間事業者、または団体に対しまして事業費の一部を補助しようとするものでございます。事業概要といたしましては、1取り組み当たり30万円を上限に補助を交付しようと考えておりまして、令和2年度につきましては、3件分の合計90万円を予算計上しております。 具体例といたしましては、昨年トラックの車体にラッピングして加西市のPRを行うという取り組みがすでに行われまして新聞報道でも取り上げられました。このように行政主導ではなくて市内の事業者や団体みずからが加西市に愛着を感じPRするこのような取り組みの支援を行いたいというふうに考えております。 一方で、本年1月1日に施行いたしました加西市協創のまちづくり条例におきましても、市民みずから行うまちづくりについて市はその支援に努めなければならないと規定しておりまして、本条例を実効性のあるものにするためにも本事業を実施し市民のシビックプライドの醸成を加速させるきっかけにしたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) 続きまして、10番目、加西市PR冊子作成事業220万円でございます。かさい住タイルの全面リニューアルということなんですが、この冊子の作成枚数やPR方法などの詳細をお聞きいたします。 ○議長(土本昌幸君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(河原浩申君) 本事業につきましても、国の地方創生推進交付金を活用し、実施しようとするものでございます。現在PR冊子として配布しております議員ご指摘のとおりかさい住タイルがございますけれども、特に子育て世帯に市の施策をPRすることを目的として平成24年度に策定をいたしました。以降毎年見直しを行いながら活用してまいりましたが、その経過の中でシティプロモーションを意識した取り組みが重要であるという考え方も出てまいりましたので、今のニーズにあわせてつくり変えるということとなりました。 新たなPR冊子におきましては、市の紹介、各種施策のみならず市民みずからが自慢したくなるような加西市の魅力を取り入れ市内外に発信しようと考えております。これによりPRのみならず市民のシビックプライドの醸成にもつながるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) 続きまして、11番目、小学校学習用パソコンの購入1,848万2,000円についてお聞きいたします。午前中同僚議員からも同じ質問がありましたが、具体的に詳細をお聞きするんですが、一斉学習から21世紀型の学習ということで1人1台のパソコンを購入し整備するということであります。PCのスペックなどの選定基準や国の補助などの詳細をかぶらない程度で説明をお願いします。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) まず、パソコン等の仕様に関しましては、学習者用コンピュータの標準仕様書例及び校内LAN整備の標準仕様書例等が国から示されておりまして、端末の選定に必要な要素や必要機器の数量、スペックの算定方法等が明示されております。これは、学習者用デジタル教科書の制度化や新学習指導要領に沿った国が目指すGIGAスクール構想への実現に向けて必要な指標が示されたものでありまして、例えば基本モデルとしましてOSにつきましては、WindowsOS、それからChromeOS、iPadOSというふうな3種類の例が提示されております。このような標準仕様書をもとにパソコンを整備していくというふうなことになっております。 国等の補助の関係でございますけれども、文部科学省のGIGAスクールネットワーク構想における公立学校情報機器整備費補助事業ということで児童生徒数の3分の2に当たる数のパソコンの本体の購入に対して1台につき定額4万5,000円が補助されるということになっております。来年度につきましては、加西市では4、5、6年生に児童数のパソコンを整備することにしております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) 続きまして、12番目、空調設備改修工事2億5,273万8,000円でございます。工事期間やその間の施設利用の有無などの詳細をお聞きいたします。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) まず、工事期間でございますけれども、令和2年10月から11月を予定しております。図書館につきましては、3階部分と4階部分がございますので、それを2段階に分けて工事を行いまして休館期間をできるだけ短くし階ごとに交互に開館していくというふうな予定にしております。また、同時に整備されます地域交流センターやハローワークにつきましても、市民の利用をできるだけ妨げないような配慮をしていくこととしております。市民の皆様にはご不便をおかけすることになりますけれども、ご理解とご協力のほどをお願いしたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) 続きまして、大項目3、議案第26号令和2年度加西市介護保険特別会計予算について質問をいたします。1番目のケアプラン点検事業35万5,000円でございます。点検と研修会を専門業者に一部委託とありますが、その詳細と支援をどのように拡充していくのか、また総合事業の適正化を図るというのはどういうことなのかお聞きいたします。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) ケアプランの点検ということでございますが、ケアプランの点検には2つの視点がございます。まず、1点目は適正な介護保険サービスの利用ができているかを確認すること、2点目はケアプランがケアマネージメントのプロセスを踏まえ、要介護者等に対して自立支援に資するような適切なケアプランとなっているかを検証することでございます。 これは、ケアプランの基本となる事項を介護支援専門員とともに検証、確認しながら介護支援専門員の気づきを促すとともに自立支援に資するケアマネージメントとは何かを追求し、その普遍化を図りながら健全なる給付の実施を支援するために行うものでございます。加西市では、これまでより厚生労働省のケアプラン点検支援マニュアル等に基づいて担当職員が介護支援専門員より提出されたケアプランの点検を行ってきており、過剰なサービスや利用者本位でないプランについては一定の確認、指導を行ってきたところでございます。 しかしながら、よりサービスの利用者の視点に立った自立支援に資するケアマネージメントになっているかの評価や指導を行うに当たっては、介護保険ケアプランに精通している専門家による確認や指導が必要だというふうに考えております。 また、加西市の介護支援専門員が作成したケアプランから地域課題を明確にし、地域包括ケアの充実に当たっての課題抽出には中立的で客観的な評価も必要であるというふうに考えております。これらの課題を解決するために、令和2年度からケアプラン点検の一部を外部委託して専門的な指導と分析によって要介護認定者を含めた高齢者への支援を充実させていきたいというふうに考えております。具体的な委託先としましては、介護支援に精通し、中立的な立場で対応していただけることを視野に置いて市外の専門職団体として兵庫県介護支援専門員協会を検討しておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) 終わります。 ○議長(土本昌幸君) 以上で、10番丸岡弘満議員の質疑は終わりました。 引き続き、11番深田真史議員。 ◆11番(深田真史君) それでは、通告に従って質問に入ります。加西病院の事業管理者であります北嶋先生もご出席をいただきましてお忙しい中ありがとうございます。 それでは、まず議案第19号の一般会計の補正予算についてお聞きします。北条鉄道の設備等整備費補助金についてなんですけども、午前中質問がございました。ちょっと整理するという意味でいくつかお聞きしたいんですが、今年度に入りまして公共交通に関する補正予算、定期補助であったりとか、高速泉バス停の駐車場の工事とか当初予算で組んでいるのにあとで追加で多額の費用を増額するということが起こっております。今回、北条鉄道の整備についても同じことですね。改めて聞くんですけども、今回の補正で出ております3,599万8,000円の増額というのは全て法華口駅の行き違い設備の整備に係る費用であるということなんでしょうか。その点確認させてください。 ○議長(土本昌幸君) 答弁を求めます。ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) 今回の補正分につきましては、北条鉄道の交差設備整備の事業費のみでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) 当初、市からの説明ということでお聞きしておった分についてですけども、総事業費ということで平成30年度と31年度、令和元年度ですけども、2年間で総事業費が1億6,200万円と聞いておりました。そのうち、国が補助金という形で5,000万円、それから地方負担分が5,000万円ですね。設計分も加西市が見るということでプラス1,200万円です。 それから事業者ということで北条鉄道が5,000万円払うということになっておるんですけども、加西市の負担分、それから北条鉄道の分もこれは加西市がかわって企業版ふるさと納税を活用して負担するという話でしたから当初聞いておったのが7,500万円、令和元年度、平成31年度の当初負担分。小野市の負担分があるということでその分少し差し引くわけですけども、結局加西市の負担分に関して財源内訳というのは結局どうなっているんですかね。それから、今回の補正分で増額分になってますけども、その分も踏まえてちょっとお答えいただけますか。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) 今回の補正に伴います加西市の負担ということなんですが、基本的には国庫補助をいただいておりますので先ほど議員がご指摘のとおり補助対象経費という意味では1億5,000万円に対して国の補助が5,000万円入ります。そして、事業者負担という分の5,000万円につきましては、企業版ふるさと納税の活用ということでことし1年間企業にご協力のお願いをしてまいりました。現状では、おおむね内諾も含めて5,000万円のめどが立っておる状況にございます。 そして、地方自治体の負担という部分につきましては、これも同じく5,000万円ということなんですが、ここにはそのうちの2分の1が県補助ということで入ります。なので、地方自治体のうち、市町で持つ部分は結果2,500万円ということになります。この2,500万円は小野市と加西市で持株割合に応じて按分され、結果小野市の負担分は367万6,000円となってございます。これにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり負担いただけないということがある意味意思表示として確定しましたので今回増額補正をお願いしておるところでございます。 あと、国庫補助対象とならない部分の負担も含め今回の補正ということになりますので、今回の補正の内訳で申し上げますと小野市の負担分を加えた補助対象事業分の枠内でいえば加西市が2,500万円を持つことになります。そして、今回の工事費増額に伴う補正が3,232万2,000円となりますので、これらを含めますと今回の補正に伴う増額は加西市負担が5,732万2,000円ということになります。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) 当初の言われていた額より工事費でもそうですけども、かなりふえてますよ。最初からそれだけの金額を見積もって工事にかかるとおっしゃっていただいたらいいんですけども、なんか過小に見積もって後で増額すればいいみたいなそういうやり方はいかがなものかと思いますけども、小野市の負担額についても午前中にご説明がございました。平成30年、2年前の予算審議の折には小野市の負担があるということは聞いておりませんでしたので、私は加西市が負担するものだと思ってました。 その後、その予算が可決された後の平成30年6月29日ですけども、株主総会の資料請求を行いまして資料が出てきました。小野市からは蓬莱市長のかわりに小林副市長が出られております。その中で蓬莱市長が取締役会では反対の意思表示ということであったということなんですが、その後加西市のまちづくりの一環であるならば小野市は反対しないと。負担については午前中も話があったんですが、協定書があるけれども、今回の行き違い設備については協定書がないので小野市は負担できないということも言われている。その根拠はないということをその場でも言われているわけです。小野市として小野市の支出がなければ特に反対するものではないと。それに対して西村市長も採決の前に直ちに負担するものではない、よく相談しますということを言われています。 その後、平成31年度の当初予算の審議のときに初めて小野市の負担という話が出てきました。それが先ほど言われた額です。今回加西市がかぶるというふうにいわれている部分なんですけども、その後令和元年6月26日の株主総会でこのときの議題は取締役選任の件だったんです。それに関連して蓬莱市長が行き違い設備の件ですけども、覚書の対象外で小野市は負担する必要はないが活性化のためにぜひ協力したいというようなことを言われておるんです。だから、覚書には先ほど書いてないと。だけども、口頭で言っていることがこれだけ二転三転するというのはどうかと思うんですけども、結局どうするんですか。これは、今後小野市に対して求めていくということで北条鉄道社長として市長もそういうふうに進めるという方向なのかこの点を確認させてください。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) 経緯につきましては、先ほど議員が述べられたことに相違ないと考えております。平成30年度の北条鉄道の株主総会においてはそういったコメントではあったんですが、平成31年度予算の段には予算措置もしてくださっております。 ただ、平成31年度、令和元年度にはかわっておりますが、令和元年度の株主総会あるいは取締役会においても再度予算は確保されておるんですが、少なくとも支払いは7月中旬まで保留するということでその際はコメントをされています。 ただ、保留されたものが根拠として述べられておるのは協定書にその文言がないということですので、加西市とすれば協定書を見直したいという意向も当然持ちあわせていました。つまりは、国の補助メニューというのは何も一切変更されることなく従来のメニューばかりが措置として講じられるわけではございません。今回も鉄道の交差設備事業におきましては、コミュニティレール事業というある意味従来の安全輸送設備整備とは異なったメニューを活用しております。 それであるがゆえに、従来の協定書では補助メニューがないという趣旨で我々は理解しております。ただ、補助メニューの名称が変われども地域鉄道を自治体として支援をするという考え方はできれば同様に持っていただきたいというのが加西市としての考えです。であるがゆえに協定書の変更の協議、あるいは負担をお願いするというようなことについても鋭意努力はしてまいったんですが、結果的には12月に文書で回答があったという経緯でございます。 なので、今後におきましても加西市とすれば地域住民の足、鉄軌道を守る、そして北条鉄道を支援するという考えから今後も小野市には当然協力を求めてまいりたいという考えでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) ですから、最初言われていた小野市の367万幾らの今回の設備に関する負担についても引き続き求めるということですね。その点は。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) 今回の小野市負担分につきましては、手続上協定書は変更されておりません。予算上年度末をもって会計はとまり決算を打つことになりますので、なかなか令和元年度負担分ということで支出を求めるのは手続的には難しいとは思いますが、今後に向けては小野市としても協力をお願いしたいということで要請をしてまいりたいという考えでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) 次に、今回の補正の歳入部分で鉄道寄附金ということで664万円とあります。これは前の副市長の退職金を寄附金としてもう一回入ってくるということでありますけれども、たしか最後の議場における退任の挨拶では退職金は市長にお返しするということでありました。 ということは、その言葉を素直に受け取れば市に使途を決めずに寄附するととらえるんですけども、つまり一般財源化して使うと。市のいろんな施策にということの意味だととらえておったんですけども、退職金がここで寄附金として入ってくると。元々退職金といっても税金なわけですから、それでみずから北条鉄道の副社長を勤めておられるその事業に対してしかも元々この事業というのもご本人が最初に言い出した事業から始まっておりますけども、そういう事業に自分が市の副市長としての退職金をもらってそれを自分が副社長を勤めておる公の鉄道事業に充てるというのは何となく変な話だなというふうにも思えるんですけども、それでいいんでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) 今回の佐伯前副市長からの寄附金につきましては、文書で寄附の申し出を承っております。その寄附申出書におきましては、使途を明示され指定寄附ということで我々は受領しておりますので、当然その使途は寄附者の意思を尊重してそこに充当するというものが最も適した用途と考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) 次に、繰越明許について1点お聞きします。繰越明許の考え方なんですけども、通常今年度事業が年度内に終わらないということで次年度に繰り越すという考え方なんですけど、今回の補正予算の中に今年度ふるさと納税がたくさんいただいたがゆえに新規事業として含まれているものが幾つかございます。こういう駆け込み乗車的に盛り込むというのはどうかなと思うわけですけども、それならば新年度予算で対応すると。令和2年度の主要事業一覧の中に記載した上で4月の入った時点でスタートしたいと、それを前倒しでしたいということで示していただければいいんですけども、そういう補正の仕方で繰越明許やということであればわかるんですけども、この繰越明許の考え方について1点お聞きしたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 失礼いたします。このたびの補正予算では、16事業に総額12億2,648万5,000円の事業費を令和2年度に繰り越しするという予定で補正予算のほうを上げさせていただいております。内訳といたしましては、国の補正予算を活用して3月補正予算に計上した事業が公立保育所運営事業、加西こども園、賀茂こども園において登降園システムの整備として104万円、また小中特別支援学校のネットワーク整備事業として1億7,347万6,000円、あわせて1億7,451万6,000円というものがございます。 また、今年度は議員ご指摘のように全国各地からふるさと納税で多額のご寄附をいただきましたので、それを活用させていただき3月補正に計上した事業が6事業で総額8,280万円ございます。この事業の内訳としましては、防犯対策事業として720万円、地域からの要望が非常に多いタウンミーティング等でも各地でご要望いただいております防犯灯について新たに200灯新設、増設してまいりたいというふうに考えております。 また、商工振興費において2,000万円、加西南並びに加西東産業団地において街路灯あるいは防犯灯を設置して産業団地への通勤者の利便性、安全性を向上させていくというものでございます。 また、道路修繕事業としましては3,300万円ということにしておりますが、タウンミーティングで地元からの要望の非常に多い道路修繕でございます。また、道路側溝等の清掃ということも含めて予定をしております。 それから、空がつなぐまち・ひとづくり交流事業としまして450万円につきましては、鶉野飛行場跡で公開しております紫電改の模型、特にごらんになった方々から搭乗したい、実際に搭乗体験をできるような要望も非常に強うございます。そういったところからコックピット部分を別に切り出すといいますか模型を作成して搭乗体験できるようにしていただこうというものでございます。 教育情報推進事業としまして960万円、これは小中学校特別支援学校等における特別教室に新たに電子黒板を設置し、そういったICT化の授業に対応していこうというものでございます。 最後に、小学校管理費として850万円、北条小学校、東小学校、富合小学校、泉小学校の放送機器の更新でございます。 以上のようになかなか一度に手をつけることが難しいあるいは年次計画で順次進めていかなければいけないような事業についてこの貴重なふるさと納税を活用させていただいて前倒しで整備させていただこうというところがございます。 繰越明許費の考え方でございますが、国におきましても経済対策というようなことでこの年度末について補正をする、補正に対応するために各自治体では予算措置をして実際は事業をできないわけですから、繰り越して事業に当たるというようなことでその財源が手当てできた年度にあわせて補正予算というような形で対応して補正予算を組んで実際は繰り越しての事業、年度末でしたら事業実施する期間がございませんので繰り越すというような形でございます。 今回加西市が繰越明許費でふるさと納税を活用させていただきました。ふるさと納税につきましては、今年度私たちの予想をはるかに超える大きなご寄附、ご支援をいただいたところでございます。これにつきましては、ご寄附していただいた方の意思というものもございますので、そのまま何もせずにただ積んでおくということはかえってせっかくの応援を無にするというのはあれですけれども、より迅速に速く、明確にわかりやすくするために今年度において補正予算というような形で対応させていただいています。 そして、実際は繰り越して活用させていただくということでその財源の明確化、そして財源に対応する形のわかりやすさというところを踏まえてこういった形で補正予算をさせていただいたところでございますので、ご理解賜りたいと思います。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) 時間が限られていますので簡潔にお願いしますよ。いつもあなたは時間を伸ばすような答弁をされるけども、その部分については簡潔にお願いします。 次に、国保税の条例改正についてお聞きしますけども、午前中も質疑がありました。この高校生までの均等割分をゼロにするということでその財源の保障、負担というのは5億2,000万円まで積んでいる基金を活用するということでした。この均等割ゼロというのは令和2年度から始まって結局いつまでするということで考えておられるのかをお聞かせください。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 均等割の期間でございますが、今現在兵庫県内の全ての市町で構成する国民健康保険連絡協議会で県内保険税水準の統一を目標に協議を進めております。統一化に向けては、将来的には構成する市町が現時点で独自施策としている保険税や一部負担金の減免の内容にばらつき、相違があるためこれらの減免基準を平準化して県内統一に向けて足並みをそろえていくことも視野に入れております。 兵庫県での統一保険税の開始は他府県の例を見れば5年以上先となることが見込まれる状況でございますが、実際減免基準も統一と同時期からの統一が図られることになる。そうなれば統一減免基準に従わざるを得ないというような状況になると考えております。そういう点からいつまでかという明確な年度まではお答えできかねますが、保険税の統一化が図られるまでの間、少なくとも5年以上先にはなるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) 国保会計全体で見たときの話なんですが、1人当たりの基準額の算定ということで出ておりますけども、加西市はもし激変緩和がなくなったら上昇率が一番高いとそれぐらいになっておるわけですけども、それゆえに激変緩和になっている措置の対象になっておるわけです。平成30年度でいいますと県に納付する額よりも1億2,000万円減額されているという話はありました。 この激変緩和がなくなった場合、結果として税率改正して被保険者の負担額を上げるか、それともその負担増を回避するには5億2,000万円まで積み上がった基金を取り崩してその激変緩和分をカバーするしかないと。そういう方法を取らざるを得ないわけですが、基金の取り崩しを考えた場合、単純に考えて1億2,000万円ずっと取り崩した場合、5年以内にすっからかんになってしまうわけですね。 そうするとこの均等割ゼロの分というのが基金から補填するわけにはいかず一般会計からという話にもなってこようかと思います。この激変緩和というのは結局今の状況で国保会計を財政的に安定させるために市に積ませておくという意味もあるんですけども、それがなくなった場合の措置というのもきっちりと考えておかないといけないと思うんですけども、その点いかがでしょう。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 激変緩和がなくなった際の保険税見込みということでございますが、先ほど深田議員の例としましては平成30年度を例に激変緩和として1億2,000万円というようなお話でございましたが、令和2年度予算を例にとりますと納付金額の見込み等を推測すると激変緩和がなければ7,000万円の赤字というふうな状況になるというふうに見込んでおります。 この7,000万円の不足分を仮に基金を活用して埋めていくとすれば令和2年度までは激変緩和がございますので、令和3年度からそういうふうにして埋めていくということを考えると。さらに、それに先程来申し上げております子供均等割の免除として基金からの活用額として午前中の答弁を訂正させていただきましたが、基金からは1,000万円、交付金として600万円を活用する予定でございますので、その1,000万円とあわせましたら8,000万円ずつ毎年不足してくるような形になってございます。 現在の基金でございますが、5億2,000万円を保有しておりまして少なくとも今後5年間、6年間は基金の活用は間違いなく大丈夫だというふうに考えておりますので、それによって統一保険税までの間は、一定保険料率を維持したままでいけるんではないかと。今時点での給付金の見込みからは推察しておるところでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) では、次に議案第32号の令和2年度病院会計予算についてお聞きします。院長先生もありがとうございます。現在の入院外来の状況、また収益の状況ですね、それから病床利用率など経営指標がいろいろありますけれども、その点今どういう状況なのかをお聞かせください。 ○議長(土本昌幸君) 病院事務局長。 ◎病院事務局長(江指純君) 現在の病院状況につきまして1月末の時点でありますが、1日当たりの入院患者数が184.5人、外来患者数が461.6人、病床利用率は80.58%でありまして、一般病床が80%、うち地域包括ケア病棟が81%となっております。入院単価が4万4,080円、外来単価が1万259円となっております。 これは財務会計の数字ではありませんが、管理会計システムで将来予測といいますか決算予測をいたしましたところ収支の見通しで1月末ですね、病院事業収益といたしまして4億1,000万円の赤字を見込んでおります。ちなみに平成30年度は3億5,800万円でございました。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) それで新年度予算ということなんですが、3月末で北嶋病院長兼病院事業管理者がおやめになるということをお聞きしました。これまででしたら私は発言通告で答弁者ということでいつも北嶋先生を答弁者として指名して出しておったんですけども、お忙しいのかお出になられませんでした。今回はおやめになられるということであえて指名はしませんでしたが、きょうお越しいただいております。その点で今回大変な時期にこうやって担っていただいたわけですけども、当面の病院経営についてどうなっていくのか、その点についてお聞かせいただければと思います。 ○議長(土本昌幸君) 答弁を求めます。病院事業管理者北嶋さん。 ◎病院事業管理者(北嶋直人君) 病院事業管理者の北嶋と申します。今の状況についての私の理解をということをご質問だと思うんですけれども、基本的には少し10年以上前を遡ってみますと北播の地域の医療は崩壊していました。三木、小野、加西、西脇、多可それぞれが200床、300床クラスの中規模の病院を持って、どこも医者が減ってしまって、ある病院においては内科医が1人か2人になってしまってどこも崩壊の危機に瀕していたんです。多くの方がそのときも加わってはると思うんですけれども、神戸大学が主体となって統合病院をつくっていこう。そこに医者といろんなお金も集めていい病院をつくっていこうという話になったと思うんです。 あのころ加西病院は北播の中で一番輝いていたと思います。医者も集まり、活気もあり。ただ、残念ながら北播の中の西の端にあるということと私は理解しているんですけども、統合病院の中心にはなることはできませんでした。そのときに加西病院がそこに参画するのか参画しないのかということは多くの議論を呼んだと思うんです。結果としてはしないという選択肢を当時の院長、管理者、市のほうも含めて経営の選択したと思うんです。 結果として、我々の想定以上に統合病院の器も人材もそれから医療の内容についても少なくとも急性期という点においては非常に発達したいい病院ができたと思うんです。その分だけ残念ながら加西病院から医者も流れ、患者も流れというのが今の現状だというふうに思います。 この4年間私自身が取り組んできたことというのは、そういう時代にあわせた形で病院の機能を変換していく。急性期が西脇も小野も加西もという状況ではなくて高度急性期が北播磨、あるいは加古川中央病院にお任せしてそれ以外の自分たちのできる急性期プラス回復期、患者さんがお家で過ごすのにうまく過ごせるようなサポートをするという病院に切りかえてきたというのがこの4年間の私の仕事だったというふうに思っています。 ただ、残念ながらその方向性を変えるときというのは、さまざまなあつれきが生じます。例えば、病床数を減らすという中では病床数を減らしたから即職員の数はそれにあわせて減らせるかといったら公務員でもあり、そうもできませんので、方向転換の中でそのときそのときでやはり損失が出てしまった部分が申しわけないんですけども、赤字をふやしてしまった要因かというふうに思うんですけれども、今まさしく方向性ははっきり示せていますので、それに沿ってさらに費用を削減していく中でいい形の病院をつくっていけるんじゃないかなと私自身は認識しております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。
    ◆11番(深田真史君) そこでなんですが、ことし1月の中旬ですけども、加西病院の不良債務が年度末の見通しで5億円を超えるという報道がありました。それによって管理職手当をカットするということにも至っておるわけですが、3年前に9億円に追加して3億円追加するという議論がここでありました。委員会で私は人件費にも手をつけるべきやということをはっきりと申し上げましたが、当時の病院事務局長はモチベーションがとか組合がとか言ってのらりくらりとかわされまして、結局こういう段階に来て対応するということになりまして、私は対応が後手に回っていると思うんです。それで、3月末で結局不良債務の見通しですね、幾らになるということなのか、また不良債務がこれだけふえているというのは原因は何なのかということを病院にお尋ねします。 ○議長(土本昌幸君) 病院事務局長。 ◎病院事務局長(江指純君) 3月末で今からふえる部分は1億6,000万円ふえまして5億4,900万円を見込んでおります。資金不足及び比率についてもほぼ同額というふうに推計しております。不良債務増加の原因といたしましては、年度末における流動負債中の一時借入金の増加によるもの、つまり資金がショートするのでそこを借りていると。減価償却費の現金を伴わない支出以外の支出に対しての収入が下回るためやむを得ずここを借り入れするということが不良債務の増加の原因というふうに考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) それで、資金不足比率のことで不良債務と関連しますけれども、平成29年度は結局9億円でさらに2億4,500万円追加で入れましたが、最終的には1億9,000万円、率にして4.1%の資金不足比率になりました。それから、平成30年度は院長がご指摘いただいて9億円で済ますと言われましたが、結果的には3億1,000万円の資金不足が生じて率にして6.5%ということになりました。今回も5億4,900万円ということなんですけども、これは結果資金不足比率でいうと10%を超えるというような状況ですけど、実際のところ何%になるんでしょう。 ○議長(土本昌幸君) 病院事務局長。 ◎病院事務局長(江指純君) まだ推計の段階なので正確にはわかりませんが、恐らく議員ご指摘のとおり10%を超えてしまいます。資金不足比率が10%を超えますと病院の企業債、今後予定しております病院の新棟というところで病院の企業債を利用するということになれば届出制から許可制へ変わってしまいます。あわせて経営健全化計画を策定して着実な実施という形になろうかと思います。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) 許可制になるということで、経営的には黄色信号のような状態なわけですよね。そこで時間も限られていますので、分娩の話とか病院基本計画の話に行きたかったんですが、院長が来られてますから最後にこの点だけお聞きしたい。不良債務の件です。大変な状況を経営のトップとしても担っていただいたわけですけども、これから病院の方向性が定まったとしてこれだけの不良債務が積み上がっているわけです。それを結局病院単独で経営改善を図る中で解消していけるのか当面の経営の課題としてです。もしくは、これだけ不良債務があるということは、どこかの時点で市の一般会計から繰り出しをしてその分をちゃらにする、帳消しにしてしまうということでお考えなのか。これは当然今後の病院の建設に当たっての基本計画云々、これからの流れにも大いにかかわってくる部分でありますけれども、その点どうお考えなのかお聞かせいただければと思います。 ○議長(土本昌幸君) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(北嶋直人君) 最終的にはその部分は私が決めることではなくて市の側が決めることになると思うんですけれども、当面すぐに黒字化してというのは正直なかなか難しいであろうと思います。病院転換、病院の機能を必要度に応じた状態に絞り込みながら経費を節約し、なおかつ患者さんに来ていただくような病院に変換するということをしながら一歩ずつ黒字化していって赤字を減らしていくというかなりの時間がかかるかというふうには思います。 当然新病院を建設に当たっては不良債務を残したままでは次に行けませんので、その時点においては市のほうときちんとお話させていただいて協力を求めていくことが必要だろうと私自身としては認識しております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) わかりました。ということは、結局今病院事業管理者ですから、経営のトップということでの答弁ですから、その点は確認させてもらいます。その上で、結局は病院として努力はして不良債務を消すということを努力するけれども、最終的に残った場合、あるいは建設にかからないとだめだといった場合には市からの最終的に補填をして帳消しにするという考えと受けとめましたが、それでよろしいですか。 ○議長(土本昌幸君) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(北嶋直人君) 事業管理者としては今、深田議員がおっしゃったように認識しています。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) わかりました。 それでは、もう時間もわずかですからこれで質疑を終わりたいと思います。残った質疑部分については関連して委員会でお聞きしたいと思いますので、残余の部分については申しわけないですけども、後ほどということでお願いしたいと思います。 以上で質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長(土本昌幸君) 以上で、11番深田真史議員の質疑は終わりました。 続きまして、5番深田照明議員。 ◆5番(深田照明君) 21政会の深田照明です。 それでは、通告に基づいて質疑を行います。まず、議案第24号令和2年度加西市一般会計予算について主要事業一覧の中から3点についてお聞きいたします。まず、公共交通機関等連携情報発信事業1,000万円ですが、その目的とシステム内容、設置場所の詳細をお聞きいたします。 ○議長(土本昌幸君) 答弁を求めます。ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) この情報発信事業につきましては、地方創生推進交付金を活用してバスロケーションシステムの構築を行おうとするものでございます。このシステムは、例えばですが北条町駅の待合所に設置されたテレビモニターに次に来るコミュニティバスの時間や行き先、遅延情報などが表示されるようなシステムでございます。 そして、対象物はコミュニティバスだけではなくて北条鉄道の発着情報、あるいは民間路線バスの情報なども一緒に見ることができるものでございます。このロケーションシステムの導入によって公共交通のルートやダイヤをより見える化を進めることがかない、市民や利用者の方々が安心して利用できるような環境を整えようとするものでございます。 設置場所ということなんですが、詳細はまだ決定しておりませんが、比較的大きな結節点となる北条町駅、利用者の多い加西病院などを想定しております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆5番(深田照明君) わかりました。 続いて、高齢者運転事故防止対策補助事業費110万円ですが、受け入れ人数100名を設定された理由をお聞きいたします。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 本事業におきましては、兵庫県が75歳以上のドライバーを対象として車両運転におけるアクセルとブレーキの踏み間違い時の事故を抑制するため安全装置の購入、設置にかかる費用の一部として2万2,000円を補助する事業を本年10月から実施しております。その事業に随伴して市におきましても県補助の2分の1である1万1,000円を補助するということで予定している事業でございます。 議員ご指摘の100名の根拠というところでございますが、なかなか厳密にこの数値にこのデータに基づいてというところがあるというものではないんですけども、1月末現在で市内では3万1,360名の自動車運転免許保有者がございます。このうち75歳以上の高齢者については3,300名余りというような状況でございます。このうち仮にその10%を対象というふうなとらえ方をして、これはあくまでも想定の範囲でございますが、その10%というふうなとらえ方を対象としようというようなとらえ方をしております。 ただ、現在1年間でおおむね200名程度の方が免許証の返納をされているという状況がございますので、おおむね100名程度というようなところを想定というようなところでございます。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆5番(深田照明君) わかりました。 続いて、就労準備支援事業費1,301万1,000円ですが、対象者の人数と支援の詳細をお聞きいたします。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 就労準備支援事業でございますが、まず対象者についてでございます。市内に住所を有し、生活困窮者自立支援法第3条第1項に規定する生活困窮者であって生活困窮者自立支援法施行規則第4条に定める要件を満たす者及び市長がこの事業における支援を受けることが必要と認める者となっております。 これを具体的に申し上げますと就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性、その他の事情により現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのあるもの及び生活保護を受けている方で一般就労は困難な人となっております。実際に想定しております対象としては生活困窮相談窓口、市の総合相談でプラン等を立てて指導を行っている約60名のうち、この事業を利用する状況としては今年度実績等を勘案すると30名程度というふうに想定しております。 次に、支援の内容でございますが、本人との面接を行い、効果的な支援が実施できるよう就労支援プログラムを作成し、軽作業を中心とした就労訓練を行います。また、適正な生活習慣が身につくよう食事や身だしなみについての助言、基本的なコミュニケーション能力の形成に向けた支援、一般就労に向けた技法及び知識の習得等を促すための支援など就労訓練のみを目的とせず生活全般的な支援を行い、就労に向けたモチベーションの向上を図ってまいる事業でございます。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆5番(深田照明君) わかりました。 続いて、議案第32号令和2年度加西市病院事業会計予算についてお聞きいたします。きょうは北嶋先生ありがとうございます。さて、市長の施政方針の中で病院は地域多機能型病院としてしっかりと経営改善を進めていくという力強いお言葉がありましたが、その中で一般病床数を260床から193床に減らされる意義とか意味をお願いいたします。 ○議長(土本昌幸君) 病院事務局長。 ◎病院事務局長(江指純君) 感染症6床を含めまして199床に持っていく意義につきましてですが、令和元年度の一般病床数が260床ございます。実際に今稼働している病床数といたしましては、一般急性期が135床、地域包括ケア病床が94床で合計229床であります。一部の診療科が回復期病床を十二分に活用できなかったことを理由といたしまして実際の稼働病床は通年で平均184床にとどまりました。これは1月末時点までです。先ほどの答弁でございましたように約80%というのが実情でございます。 この実態を受けまして令和2年度は急性期一般病床は119床、それから地域包括ケア病床が74床の合計193床での運用といたしまして、各部門とも近隣の同規模の公立病院のベンチマークにあわせて各職能別人員の最適化を図っていくことで収支均衡モデルの先取りを行い抜本的に効率化を図っていくことを考えております。現時点では基本計画に描かれる将来像の一里塚として急性期一般病床は199床、地域包括ケアが74床として再出発を行いますが、その後の情勢の変化等により弾力的に柔軟な形をその都度とっていく方針でございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆5番(深田照明君) わかりました。 続いて、患者予定数についてお聞きいたします。平成31年度予算では入院が1日205人、延べ7万5,000人、外来が1日520人、延べ12万7,000人となっていましたが、令和2年度の予算では入院が1日187人、延べ人数は6万8,000人と昨年度より7,000人の減、外来は480人、延べ11万7,000人と1万人減となっています。特に、外来で消極的な人数設定となっていますが、この患者予定数を設定された根拠を教えてください。 ○議長(土本昌幸君) 病院事務局長。 ◎病院事務局長(江指純君) 当初予算における医業収益を算定するための入院患者数や外来数については、今申し上げたとおり前年度実績を踏まえる。それから、単年度での収支均衡を図る目的として患者数の到達目標として設定してまいりました。しかしながら、従来より患者数については目標値としてご説明してまいったところです。 他方、今年度におきましては、整形外科で当院に勤務していた医師が市内で開業すること、加えまして新しい医師がまいりまして先ほど申し上げたとおり回復期の病床のコントロールがうまくできてなかった等々による大きな影響、加えて産婦人科の分娩休止の影響から入院外来の減となっております。それぞれ約1億円、産婦人科のインパクトについてはマイナスの2,000万円というふうな形で出ています。そのため実績値も462としてあります。 予算ですので一定の意思をもって策定しているわけですが、その意図と申しますところを今から申し述べます。外来患者の逆紹介をさらに進めることによって地域医師会との地域連携をより強固なものにして入院機能に今後は重点シフトしてまいりたいと考えております。これは何を目指すかと申し上げますと収益力をさらに高めていく、少ない資源で収益力をさらに高めていくこととそれから同時に医師の働き方改革、ずっと長い時間外来で張りつくという話ではなくて、できることはできる地元医師会にお任せして我々は入院機能をしっかりやっていくということで働き方改革の一助としても寄与できるというふうに考えております。 このように少ない医療資源をより効果的、効率的に運用していくため戦術的に変更をかけざるを得ないところで予算上の目標値もあえて微増の480人として設定しております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆5番(深田照明君) わかりました。 以上で私の質疑を終わります。 ○議長(土本昌幸君) 以上で、5番深田照明議員の質疑は終わりました。 ここで暫時休憩といたします。再開は15時5分でお願いいたします。     14時48分 休憩     15時05分 再開 ○議長(土本昌幸君) 休憩を解きまして、質疑を続行いたします。 丸岡議員の質問に対する補足答弁、健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 丸岡議員のご質疑の中でロタウイルスワクチンの関係で、薬剤名は何を使うのかというようなご質問ございましたが、加西市の場合ロタリックスという2回接種の分をやはり使うようでございます。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) それでは引き続き質疑を続行いたします。7番井上芳弘議員。 ◆7番(井上芳弘君) 失礼いたします。日本共産党の井上でございます。発言通告に基づきまして、質疑を行います。まず議案第1号加西市総合政策審議会条例の制定についてお尋ねをいたします。 この説明の中でもありますように、平成22年の制定、規定による根拠法ということですけれども、今回こういった条例が提案されたその理由について改めたお尋ねをしておきたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 答弁を求めます。ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) 今回、総合政策審議会条例を上程させていただいております。現在加西市では、第5次総合計画の期間中にございます。この第5次総合計画は平成21年、22年にかけて策定手続を行っておったわけですが、地方自治法がその23年5月に改正をされ、法定根拠がない状態にはなったんですが、その影響をある意味受けることなく、策定の経緯をたどっております。なので、当時には条例設置ではなく要綱設置の審議会を設けることによって、市民の声を反映させる審議会ということで議論をお願いしたところです。 今回の総合計画につきましては、地方自治法の23年5月の改正後ということでは、そういう意味では、最初の総合計画10カ年計画ということにはなります。よって、このタイミングで条例をご提案したところなんですが、一方、条例で策定義務がなくなったというところにつきましては、現状その策定義務はないんですが、市のすべての政策分野を包含し、市の最上位計画ということの位置づけをもって、存在する計画は必要という見解のもと、今回も第6次総合計画の策定に着手しているところでございます。そういった背景から、今回上程をさせていただいたというところでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 井上議員。 ◆7番(井上芳弘君) こちら私の理解として、要綱ではなく法に基づいて条例を策定することによって、総合計画であったり、提案されております地域創生戦略の議論が、そういった場でされるということは、これまで以上にしっかりとした資料で議論をされて、しっかりとした計画がつくり上げられると、そういった理解でいいのかお尋ねをしておきたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) 現在、総合計画の実施計画の進捗管理をしていただく機関として、加西市元気なまちづくり市民会議というものを設けております。今後、この条例が制定された後におきましては、基本的にはその市民会議を踏襲する予定ではございますが、条例を根拠に設置をして、その位置づけを明確にして、さらにその位置づけを高めるという考えというところは、担当としても認識をしておりますので、後に設置されるこの審議会につきましては、相応の位置づけという認識で我々も対応していく考えでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 井上議員。 ◆7番(井上芳弘君) 今回の総合計画の策定にあたっては、さきの10年間、西村市長が5万人都市再生ということで計画、人口ビジョンも含めた全体の計画として、5万人都市再生を目指す具体的な計画が立てられてきたというふうに思うんですね。そういう意味では、今回の施政方針でも改めて5万人都市再生という言葉が使われておりましたけれども、やはりしっかりと検証をして、さらに新たな計画をつくるに当たっては、人口の計画も含めて計画として、市民が納得して、しっかりとした加西市をつくっていくためのものでなければならないというふうに思います。そういった姿勢で臨まれるというふうに理解しておっていいのか、改めてお尋ねをしておきたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) 次期第6次の総合計画、あるいは第2期の地域創生戦略につきましては、今年度から、令和元年度から着手をしております。その経緯、経過につきましては、全て現状における元気なまちづくり市民会議のほうにご説明、ご意見を求めるというふうな対応で進めておるところでございますので、今おっしゃる部分につきましても、しっかりと市民の皆様の意見を受け止めながら策定をしていくというふうなスタンスで臨んでおるところでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 井上議員。 ◆7番(井上芳弘君) わかりました。 続いて、その他、総合計画、あるいは地域創生戦略以外に、その他市長の認めるようなそういった場合というのが入っているんですけれども、ここ数年の間でも人口ビジョンであったり、公共施設総合管理計画であったり、長寿命化計画であったり、さまざまな計画がつくられてきましたけれども、こういった計画が、広くこの審議会に委ねられていくようになるのか、この点だけ総合計画、地域創生戦略が基本的にはもう中心になるものなのかお尋ねをしておきたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) ここの項目で規定をしております、その他市長が必要と認める事項ということなんですが、現在は別項で掲げておる総合計画と地域創生戦略を基本的には想定をしております。現状においても、市長が特に認める計画というものはその他にはない現状かと考えております。想定されるものとすれば、今後複数の部にまたがるような、アンブレラ計画的な策定をする必要が生じたときにはこの規定を適用するかもしれませんが、現在保有しております市の各種計画の中においては、この二計画というふうに認識しておるところでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 井上議員。 ◆7番(井上芳弘君) この点について最後に、組織については15名で構成ということですけれども、どういった方々が具体的に考えられているのかお尋ねをしておきたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) 先ほど来申し上げております、元気なまちづくり市民会議の構成委員を基本的には踏襲したいという考えでございますが、現状いろんな施策的な展開の要素が加味されるべきかと思いますので、今どこの団体にお願いをするかというところは、明確には決定をしておりませんが、基本は踏襲しながらも、少しそのあたりはある意味ブラッシュアップしていきたいというふうな考えで委員構成を整える予定でございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 井上議員。 ◆7番(井上芳弘君) わかりました。 次に移りたいと思います。議案第5号で加西市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定ということで提案されておるんですけれども、この加西市から派遣をする公益社団法人ひょうご観光本部についての事業内容についてお尋ねをしておきたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) この公益財団法人ひょうご観光本部といいますのは、県内全ての市町及び観光協会がその会員になっているところでございます。そもそも1952年に財団法人兵庫県観光連盟として発足し、その後兵庫県ツーリズム協会に名称変更、公益財団法人格を取得等の変遷があり、昨年8月に公益財団法人ひょうご観光本部に名称変更し、同月日本版DMO候補法人にも登録されているところでございます。事務所は兵庫県庁内にございまして、現在職員は15名、予算規模はおおむね2億7,000万程度というように承知しているところでございます。 現在、ラグビーワールドカップから東京オリンピックを経て、ワールドマスターズゲームズへと続くゴールデンスポーツイヤーズや、大阪関西万博を契機としたインバウンドの拡大に向けて、県内の観光事業者の連携のかなめとなって、実効性のある事業に幅広く積極的に取り組んでおられるという状況でございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 井上議員。 ◆7番(井上芳弘君) そういった全県下の観光振興等、また外国からのお客さんをどんどんふやしていこうというような取り組みも含めてですけれども、DMO候補法人というような記述もあるんですけれども、具体的にこの候補法人というものはどういうものかということと、なぜここに加西市から派遣することになったその経緯について改めてお尋ねをしておきたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) まず、この加西市の派遣する目的といいますか、意義といいますか、まずそういったところでございますが、現在加西市では気球や戦争遺産を活用した鶉野飛行場周辺の整備事業、そういったものを中心に、また兵庫県下でも特色ある観光施策に積極的に取り組んでおるところでございます。ふるさと創造条例におきましても、そういったシティプロモーション推進に合わせて、関係人口や交流人口の増加に積極的に取り組むということにしておるところでございます。こういった状況の中で、職員を加西市から派遣し、市と県が連携して広域的な観光施策を展開していくことで、今後加西市の観光事業を強力に推進するために役立つ広域観光行政のノウハウや、またネットワーク、そういったものを得るという意味において大変重要な、有意義であるということで考えております。 また、ご指摘のように観光、このひょうご観光本部は日本版DMO候補法人にも登録されております。日本版DMOとは、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地域経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた地域観光づくりを実現するための戦略を策定するとともに、その戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人というところでございます。こういったノウハウを職員が取得することによって、今後加西市でも、課題とあります観光まちづくり協会の今後のあり方ということを見据えた上でも、非常に大きなチャンスであるというふうに考えるところでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 井上議員。 ◆7番(井上芳弘君) 先ほども15人の職員数というふうにおっしゃっておりましたけれども、その15人の中に入っていかれるということになるのか、また任期は何年なのか。また推進体制として企画課であったり、国内セールス課、海外セールス課、マーケティング課というような課が置いてあるんですけれども、加西市の派遣職員については、そういった課がもう決まっているのか、最後にお尋ねしておきたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 職員のうちですが、2名は自治体からの派遣職員ということで認識しております。また派遣先の所属につきましては、現在まだ決まっているところではございません。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 井上議員。 ◆7番(井上芳弘君) わかりました。 次に、議案第7号に移ります。国民健康保険税条例の改正についてですけれども、改めて課税限度額の設定、今回99万円という限度額になりました。高額所得者への賦課ということですから、なるほどという面もあるのかも知れませんけれども、しかしそれにしても、医療を受けなくてもこれだけの税を、所得税とかのほかにこういった国民健康保険にかかわる納付をするというのは、非常にやはり負担感は重いものであります。保険制度を維持する上に当たって、限度を超えているようなところもあるのではないかというという意見もあります。自治体によっては、この限度額を一定、これあくまでも限度額ですから、それ以内に押さえるという努力をしているところもあるんですが、そういった考え方についてお尋ねしておきたいんですけど。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 課税限度額につきましては、国民健康保険施行令の改正によって、国が政令で上限額の引き上げを、金額を定めております。この課税限度額の引き上げの設定の考え方について少し説明させていただきます。 まず被用者保険では、国保の課税限度額に相当する標準報酬月額の最高等級に該当する被保険者割合が0.5%から1.5%になるように規定されております。厚生労働省は、被用者保険との公平を図る観点から、国保も被用者保険の上限ルールの1.5%水準を援用し、課税限度額に達する世帯の割合が1.5%に近づくように段階的に引き上げていく運用上のルールを平成27年度から設けております。この運用ルールに基づいて、令和2年度も限度額を引き上げることとしたものでございます。 議員ご指摘のとおり、国保税の賦課は、実際の上限は政令で定める金額を用いるものとして、賦課徴収主体である市町がそれぞれ条例で定めることとなっております。課税限度額の引き上げの趣旨としましては、中間所得者層の負担を緩和することが狙いでございますが、一部の地域では、500万程度の所得で上限に当たるというような自治体もございます。このような自治体では、中間所得者層の負担に配慮することで、議員ご指摘のとおり国の改正に歩調を合わさない、1年遅れとかいうような形で実施しておる自治体もございます。 加西市につきましては、これまでから負担能力ある方には応分の負担をいただくという保険税負担の原則に準拠した考え方を遵守しており、国の改正に合わせて課税限度額を見直しておるというのがこれまでの流れ、またこれからの取り組みの方針でございます。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 井上議員。 ◆7番(井上芳弘君) わかりました。先に進みたいと思います。 均等割の減免について同僚議員からもお尋ねがあったんですけれども、改めて今、全国知事会や市長会もこの均等割のあり方については、国が手だてをするべきだということをここ数年来意見が上げられているところであります。そういった意味では、やはり他の保険制度と比べてもこういった均等割、とりわけその子供さんに賦課するというのは問題があるという視点から、やはり解消を図ろうというものだというふうに思うんです。先ほどの答弁の中で、この統一化が進めば、その時点でそういった減免の制度も一律になっていって検討せざるを得ないということでしたけれども、それよりも、まず国に対してしっかりと国が手だてすることを要求して、この手だては、現在は基金からですけれども、それが困難であれば、また違う手を考えるというような立場で、国が手だてを尽くすまでは頑張るということが非常に大事だと思うんですが、担当課として、今この制度をつくられたのは非常にもう評価してるんですけれども、その意気込みだけ改めてお尋ねしておきたいんですけれども。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) おっしゃるように国保制度では被用者保険と違って、収入のない子供、たとえ生まれた乳児であっても1人としてカウントして均等割保険税が賦課されるという点では、被用者保険との差が大きく、不均等、不公平なものとなってございます。こうした部分について今回、特に子育て世代の負担軽減支援ということで、子供の均等割の減免を制度として取り入れたわけでございますが、今の状況から踏まえて、基金からもしくは交付金からの費用で賄っていく、また国保財政全体として激変緩和措置がなくなった場合、それでも大丈夫かというご質問に対しては、先ほど基金からの取り崩しで対応できるというようなことを申し上げたんですが、保険者としましては、当然市長会を通じて国のほうにも働きかけておりますように、これ制度として国が本来やるべき問題であるというような認識をしておりますので、加西市として一歩先んじて取り組むことは当然、ほかに対してイニシアティブをとるというような意味合いでもございますが、それと同時に並行して国への働きかけは、より強く求めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 井上議員。 ◆7番(井上芳弘君) わかりました。この制度を実施している自治体のこの財源を見ますと、約1年前に本会議で取り上げました宮古市はふるさと納税を財源としていますし、福島県の南相馬市は、福島のあたりは復興復旧基金というのがありまして、そういった制度を活用したり、あるいは福島県の同じ白河市というところは、加西市と同じように国保の基金を活用したり、やはりそれぞれ国に本来の支援を求めながら、当面それぞれ自治体の状況を工夫しながらやっているというところであります。その辺はぜひ検討しながら、やはりそういった自治体と力を合わせて国に対して要請していくということが極めて大事だというふうに思います。改めてそういう姿勢、お尋ねしておきたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 議員ご指摘のとおり、先行して減免制度を入れておられる自治体は、さまざまな財源をもって対応しておられます。ただ工夫する中で、待っておる、待ちの姿勢ではなく、より進んだ形、本来あるべき姿である国による制度化に向けて働きかけていきたいというふうに思いますのでよろしくお願い申し上げます。 ○議長(土本昌幸君) 井上議員。 ◆7番(井上芳弘君) わかりました。 次に、議案第8号の福祉医療費助成条例の関連ですけれども、このたび所得制限の廃止ということに進まれました。これはもう本当にいい施策だというふうに思うんですけれども、市として、どの程度のこの費用が要るのかお尋ねをしておきたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) このたび、所得制限の廃止ということで、ゼロ歳から中学3年生までの方での所得制限を廃止いたしました。これまでは、それぞれ市民税所得割額23万5,000円未満という制限を設けておりましたが、それをなくしたような形でございます、費用としては。 ○議長(土本昌幸君) 改めて。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) すみません。 ○議長(土本昌幸君) 井上議員。 ◆7番(井上芳弘君) 所得制限の廃止というのは、大きな前進だというふうに思うんですけれども、対象年齢の拡充について、小野市ではもう数年前から高校3年生まで実施をされているんですけれども、この点については検討の余地はないのか改めてお尋ねしておきたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 先ほどは失礼いたしました。まず先ほどのお答えでございますが、今回の所得制限を無償化することで、費用としましては1,026万2,000円が全体としてかかってまいります。そのうち医療費助成部分でいきますと、乳幼児医療費助成部分として479万4,000円、こども医療費助成部分として394万2,000円となっております。約1,000万弱というような金額となってまいります。 これを拡充して高校生まで広げますと、広げるということは担当レベルでは検討をいたしましたが、実際高校生という年代になりますと医療機関への受診は減少して、生活全体に占める医療費の負担よりも教育費の占める割合がふえてくるというようなことが考えられます。実際の高校生まで市が医療費を無償として負担する場合でございますが、所得制限なしとして考えますと年間約4,000万円が必要となってまいります。このたびの約1,000万円の所得制限の廃止分と合わせますと、年間約5,000万円が毎年必要となってくるというような見込みをしております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 井上議員。 ◆7番(井上芳弘君) ありがとうございます。 最後に、国がこういった子供の医療費、乳幼児の医療費、まあ乳幼児の医療費は今ないんですけれども、子供の医療費の拡充にあたっては、ペナルティを課してきております。今この制度、ペナルティということについてはどのような条件なのか簡単にお願いしたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) この地方単独事業である子供医療費助成を行う自治体に対しては、厚生労働省は軽症や緊急性がなくても救急受診するなど安易な受診を誘発する一因になっており、医療費の増加を招いているとして、国民健康保険の国庫負担分を減額するという、波及増カットというペナルティを課しておるものでございます。 以上です。
    ○議長(土本昌幸君) 井上議員。 ◆7番(井上芳弘君) 子育て支援という立場から、やはりこういった制度は、ペナルティというようなことはしっかりとやっぱりなくしていく取り組みを、やはり知事会や市長会と協力して進めていくべきだと思うんです。その点どうでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 先ほど申しました波及増カットというペナルティでございますが、以前であれば、かなりの未就学児までの無償化措置についてもペナルティが課されておりましたが、現在の状況でいきますと、全ての市町村が未就学児までは何らかの助成措置を実施している実態を踏まえて、自治体の少子化対策の取り組みを支援する観点から、平成30年度より未就学児までのペナルティは実施しないというような状況にはなっております。 ただ一定の改善が図られたものの、減額調整措置を行うことは、地方自治体による人口減少や少子化対策の取り組みを阻害する不合理な措置であるというふうに考えておりまして、市としても市長会を通じて、国、県への減額調整措置の完全撤廃を求めてまいりたいというふうに考えております。今後とも引き続き強く求めてまいります。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 井上議員。 ◆7番(井上芳弘君) よくわかりました。 次に、議案第18号の第2期加西市子ども・子育て支援事業計画の策定について、関連してこの事業計画に当たって、子ども・子育て会議の中で公立園の民営化の説明もしてこられた経緯があるんですけれども、この子ども・子育て支援事業計画の中に、具体的にこういった公立園の民営化の取り組みが規定されてくるのか、簡単に確認だけお願いしたいと思うんですけれども。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) そもそもこの計画につきましては、公立私立を問わずに市として必要な定員数を確保すること、いわゆる教育保育の量の確保というものが前提となっておりますので、公立園の民営化については記載しておらないということになります。 ○議長(土本昌幸君) 井上議員。 ◆7番(井上芳弘君) わかりました。 次に、2番目に地域の子育て支援の取り組みということで上げました。特に泉地区ではこれまで小規模園が多かったんですけれども、統合をしていく中で、なかなか今までのような地元の小学校との交流であったり、地域との交流はなかなか難しくなってくるのではないかというふうに懸念をしているんですけれども、そういった中で、宇仁地区でも今までの子育て支援活動をしっかりと高めていって、地域で小学校とのつながりであったり、地域とのつながりを自主的に活動をやっていこうというような取り組みがあります。こういった取り組みは、子育て支援事業として行政も大事にするべき取り組みではないかというふうに思うんですけれども、お考えをお尋ねしておきたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) 身近な場所で子供たちを見守る、地域の子育て支援というものは非常に大切なものでありまして、このような取り組みが地域で始まりそして広がれば、さらに加西市の子育て支援の厚みや裾野が広がるものと考えております。個々にどのような支援が可能か、今後の課題ではありますけれども、保護者のニーズ等を踏まえながら各地域と検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 井上議員。 ◆7番(井上芳弘君) わかりました。 次に、議案第19号令和元年度加西市一般会計補正予算についてお尋ねをいたします。 まず歳入についてお尋ねするんですけれども、市民税の増収、それから法人市民税が減収になっていました。それから固定資産税の増収という形になっておりましたけれども、それぞれの増収、減収の理由についてわかる範囲でお願いしたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 失礼いたします。市税2億1,090万円の増額補正でございますが、まず個人住民税につきましては、雇用環境の改善等による個人所得の増ということで、5,270万円の増額ということで分析しております。 また固定資産税につきましては、1億9,400万円の増額を行っておりますが、主な要因としましては、法人における償却資産の増額というところでございます。金額で言いますと、およそ1億6,320万円ほど、この償却資産の分でウェイトを占めております。これにつきましては、企業の機械や装置、そういったものを積極的に設備投資されたというところが要因だというふうに分析しております。 一方、法人市民税につきましては、3,480万円の減額ということでございます。設備投資を積極的にすると、逆にそれは損金算入ということになります。そういった関係上、法人市民税については減収ということで分析しているところでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 井上議員。 ◆7番(井上芳弘君) さらに繰入の項を見ますと、いわゆる財政調整基金の予定を大幅に減額をして、先ほどの議論にもありましたように、ふるさと納税が非常にたくさん納税をしていただいた中で、繰り入れも大きく増えてきているということなんですけれども、基本的にはふるさと納税の繰り入れによって、いわゆる財政調整基金の取り崩しを減じたということになるのか、その辺はちょっともう一度お尋ねしておきたいんですけれど。 ○議長(土本昌幸君) 総部部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 先ほどからもご答弁申し上げていますように、今年度におきましては、市の当初の想定を上回る大きなふるさと納税、応援をいただいたところでございます。そういったところを有効に活用させていただいて、補正予算にも計上させていただいております。もちろん、ふるさと納税につきましては、基本的に一般財源ということになりますので、そこに充てた分、財政調整基金の取り崩しの負担は軽減できていると、そういったところで判断しているところでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 井上議員。 ◆7番(井上芳弘君) これまでの、さきの1月の総務委員会で出していただいた資料を見ましても、ふるさと納税はこの平成26年以降、総額で21億3,433万,5208円という非常に大きな額になってきております。この半分ぐらいは、そういった返礼品であったり、事業委託等にいってしまうんですけれども、それにしても大きな額ですし、とりわけ令和元年度については、まさにこれまでの総額に匹敵するようなふるさと納税が行われたということになります。 改めてお尋ねしておきたいんですけれども、平成30年度末、そのふるさと応援基金として残されていたのは3億2,700万余なんですけれども、この31年、令和元年度で、今回の補正等も合わせる中で、この元年度末のふるさと応援基金というのはどの程度になるのかわかればお願いしたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 今般、本年度ふるさと納税、応援いただいたうち3億ほどはふるさと応援基金のほうへ積み増しをしようということで考えております。そういったところから、ふるさと応援基金については約6億程度の増額と、全体ですね、なるというふうに見込んでいるところでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 井上議員。 ◆7番(井上芳弘君) わかりました。また総務委員会でお尋ねしたいと思います。 引き続き、歳出のほうでお尋ねするんですけれども、企画費については北条鉄道について同僚議員からもお尋ねがありましたので省略をしたいと思います。 それから、防犯対策費についても質問していただいたんですけれども、1点今回ふるさと納税等も活用した補正予算を行って、繰り越して来年度の事業にも使っていくということなんですけれども、いわゆる自治体間であったり、加西市から隣接する自治体との境であったり、あるいは県道沿いの防犯灯であったり、なかなか今申請が基本、区長さんからということになっているんですけれども、なかなか申請しづらい場所等がありますが、そういった点についての申請などは、どういう手だてがとれるのかお尋ねしておきたいんですけれども。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 申しわけございません。ちょっと話聞いてなかったもんで、申しわけございません。 ○議長(土本昌幸君) もう一度、井上議員、お願いします。 ◆7番(井上芳弘君) 防犯灯の設置について、大丈夫でしょうか。 ◎総務部長(山本和孝君) 防犯灯の設置につきましては、今回の補正で防犯対策費として470万ほど増額補正さしていただいてます。これにつきましては、防犯灯を新たに200灯ほど、ふるさと納税を活用して新設、増設するということで予定させていただいております。それと合わせて、新年度予算におきまして120灯ほどの新設分ということを予定しております。両方合わせまして、令和2年度において320灯ほど新たに新設したいということで考えております。 防犯灯につきましては、各地域でまだまだ暗いというところがございまして、非常に要望もございます。そういったところから、その320灯の防犯灯の設置につきましては、ふるさと創造会議において各地域で必要なところを点検していただき、ご要望いただきというような形で設置のほうを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 部長、他市との境、境界のあたりはどうなんですか。部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 失礼いたしました。その特になかなか設置が進んでいないのが町境であったりというようなところがございます。そういったところを含めて、その町単位での今の申し込み、区長さんからの申し込みというような形を取っておりますが、それをふるさと創造会議のほうでご検討いただくということで、もう少し校区単位の地域の広がりをもった中で考えていただくというようなことで進めたいと、そのことによって、そういう町境でのなかなか設置できていない部分も対応できるんではないかというふうに、フォローしていけるんではないかというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 井上議員。 ◆7番(井上芳弘君) 続いて、扶助費で生活保護にかかわって7,000万円を超える医療扶助の減額がありました。簡潔にその理由と、そして今生活保護事務に対応されている職員の数はしっかりと充足しているのか、その点だけお尋ねしておきます。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 医療費扶助で5,360万6,000円の減額をいたしておりますが、これはざくっと申しますと、対前年度比で入院が1,438万5,491円の減、入院外で357万9,256円の減、調剤費で1,639万1,049円の減ということで、計これだけで3,435万5,796円の減となっております。これは、暖冬による風邪や季節性インフルエンザの患者数が減ったことと、あと入院費で入院件数が36件減ったことによるものでございます。 それと、生活保護の担当ケースワーカーの数でございますが、国の基準でいくと80ケースに1人というふうになっておりますが、うちは150ケース余りで3人おりますので、十分充足したような状況でございます。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 井上議員。 ◆7番(井上芳弘君) 時間配分が十分ではありませんでした。お詫びいたします。ありがとうございました。 ○議長(土本昌幸君) 以上で7番井上芳弘議員の質疑は終わりました。 続きまして、2番高見博道議員。 ◆2番(高見博道君) それでは、発言通告に基づきまして、令和新風加西を代表いたしまして質問させていただきたいと思います。長時間になっておりますがもうしばらくお願いいたします。 まず、議案第1号加西市総合政策審議会条例の制定についてであります。第3条の組織について、同僚議員から先ほど質問がありましたけども、そのところでもう少し具体的なんですが、各種団体とありますが、今わかる範囲で結構ですので、分野等でよろしいのでご回答をお願いします。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) 現在の元気なまちづくり市民会議を基本としながらというふうにご答弁申し上げたかと思います。その構成ということでは、各分野からということで、かねてからご説明申し上げておる産・官・学・金・労・言・老・若・女というふうな形で、各分野から参画をお願いしております。産は商工会議所、学は大学有識者、金は金融協会、そして労は連合兵庫北播、そして言はマスメディアということで神戸新聞社、老は市老連、若は地域おこし協力隊、女性ということで連合婦人会、あるいはこども園のPTAなんかも入ってくださっておるというふうな状況です。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) それではその15人なんですけども、議案書のほうには各種団体を代表するもの、学識経験者を有するもの、前2号に上げるもののほか市長が適当と認めるものとありますが、その構成予定とかはありますでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) その各種団体は、基本、踏襲をしながらも、行政ニーズに応じた他の分野も模索しておるところでございます。現在、検討しておる1つには、環境活動団体なんかにも入ってもらう、あるいは女性の参画をさらに広く求めるというようなことを検討しておるような状況でございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) それでは、第2条の会議についてご質問いたします。会議の開催頻度と、それから1回の会議の時間はどれぐらいを想定されていますでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) 会議の運営につきましては、まず年間の回数としましては、この令和元年度、2年度につきましては、計画策定などをするということが重なってまいりますので、年6回程度を考えております。そういう策定行為がない場合には、年4回程度の会を想定しております。会議時間につきましては基本的には2時間程度というふうに想定しています。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) それでは審議会なんですけれども、委員の半数以上をもって出席で会議を開くことができ、出席者の過半数をもって決しとありますが、出席者が最少人数もし8名で、議長を除く7名の過半数、8名の決で決することがあるということでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) この成立要件をもってすれば、そういう数字上はそうなりますが、現実にはその最低ラインというふうなことを基本想定はしておりません。なので、現在の組織におきましましても、基本的には開催1カ月前に出欠依頼を、出欠確認をする開催案内を送らしていただいております。また、会議終了時には次回の会議日程等の予告も行うことに努め、出席者が著しく少なくなるようなことは回避したいという考えで会議を持っております。今後も引き続き、事務局としましては、可能な限り各委員さんの出欠が整うよう努めてまいりたいと考えています。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) 3番目ですけども、附則2について、報酬について日額8,300円に定めるというところの根拠は何でしょうか。 ○議長(土本昌幸君) ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) この委員報酬につきましては、本条例の審議会委員の額につきましては、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例というものがございます。その条例の別表に追加をして定めるものとしております。金額としましては、その現在の条例に規定されておる、その他特別職に属する非常勤の職員と同額が相当として、日額8,300円とするものでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) ありがとうございました。 では、2番の議案第11号加西市学童保育園の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご質問したいと思います。第1と第2への児童の分け方についてなんですけども、下里第1学童保育園と下里第2学童保育園は同じ場所での2学級となりますが、2つのクラス分けはどのようになりますでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) 議員おっしゃったように、来年度から下里学童保育園は2園ということで開園しますけれども、基本的には学年ごとに下校時刻が異なることから、原則として学年ごとにクラス編成をし、それぞれに支援員を配置しておるということになります。また、外遊び時あるいは催し物等の際には2クラス合同で保育を実施するというふうな予定となっております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) ちなみに、その外遊びとか同時以外のときに、それぞれ分かれているときに、クラスを行き来をするようなことも可能なんでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) それは当然可能となっております。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) 2つ目の加西市の学童保育の状況について、ほかのところについて、1月末現在での現在の利用状況を、状態をお聞きしたいんですけども。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) 1月末現在と申しますか、コロナウイルスの関係で申し上げますと、もう直近で3月2日ということで出席者を取っておりますけれども、基本的には定員で400名、在園者数で331名ということになっております。3月2日の出席者で申し上げますと、そのうち278名が学童保育に出席しているという状況になっております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) それで、3月3日以降希望があれば学童保育を追加でできるということで、新型ウイルスの発生後、現在はどういうような状況になっておりますか。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、学童保育を受けている者の中に、いわゆる学童保育をその期間中は希望しないというふうな者もございます。そういった意味で、改めてその利用の有無について確認したところ、一応今現在は254名が学童を受けるというふうなことになっております。そのうち3月3日現在で出席者のほうは270名という状況になっております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) それで、追加募集になっている分なんですけども、費用が月額6,000円でしたかね。それで保育等についてはおやつ等で1,500円ということで、市役所のほうからもメールが出ておりますけども、従来から受け、希望されている方ではなくて、新たに別で希望されている方の場合も今のところ2週間の休学予定ですが、その金額で徴収する予定でしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) 長期休業中の受け入れにつきましては、従来から6,000円ということで設定しております。今回の対応につきましては、長期休業中と同等の時間帯で対応するということにしておりますので、今議員がおっしゃった金額設定となっております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) わかりました。ありがとうございます。 では続きまして、議案第13号選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご質問したいと思います。まず基本的な質問になってしまうかもしれませんが、報酬と費用弁償のところで、選挙長、選挙立会人についてお聞きします。仕事の概要を説明お願いいたします。 ○議長(土本昌幸君) 選挙・監査・公平委員会事務局長。 ◎選挙・監査・公平委員会事務局長(内藤利樹君) まず、選挙長、選挙立会人の職務の内容ということでございますけれども、まず、選挙長は市長選挙や市議会議員選挙など、加西市域を選挙区とする選挙におきまして選任されるものでございまして、立候補の届け出の受け付け、また候補者に関する告示報告および通知、開票した結果報告による各候補者の得票数を計算して、当選人と当選人でない者を決定する会であります選挙会の最高責任者となります。 また選挙立会人につきましては、候補者の方から申請のあった当該選挙の選挙権を有する者から選任されまして、選挙会が間違いなく行われているかどうかをチェックしていただくという職責がございます。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) そのようなことが1回の選挙について数日あった場合も、これは1回としてカウントするんでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 選挙・監査・公平委員会事務局長。 ◎選挙・監査・公平委員会事務局長(内藤利樹君) 先ほども申し上げましたとおり、選挙長とか選挙立会人の従事期間は、選挙が告示されましてから開票を経て選挙会までとなっております。この場合、有投票もありますし、無投票ということもございますので、従事する期間というものがさまざまでございます。そういったことから、定量的に把握できないというような事情から、1回の選挙ごとに報酬を支払うこととしております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) それでは、報酬額については1回につきとありますので、今ご説明していただいたもの全てで1回と数えるでよろしいということですね。 ○議長(土本昌幸君) 選挙・監査・公平委員会事務局長。 ◎選挙・監査・公平委員会事務局長(内藤利樹君) おっしゃるとおりでございます。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) 次に、このたびの分に関係するんですが、投票所の投票管理者、期日前投票所の投票管理者、投票所の投票立会人、期日前投票所の投票立会人、不在者投票の外部立会人について、1日のうちで交代が可能になりましたが、どのようにされる予定になっておりますか。 ○議長(土本昌幸君) 選挙・監査・公平委員会事務局長。 ◎選挙・監査・公平委員会事務局長(内藤利樹君) 投票所の従事時間ですけども、投票所の場合につきましては、午前7時から午後8時までの13時間となっておりますので、仮に2人で交代される場合は、等分割した約半日での交代として6時間30分の従事を想定しております。したがいまして、午前の方は午前7時から午後1時30分、また午後の方は午後1時30分から午後8時までを基本として考えております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) それで、私も立会人をしたことがあるんですけども、1日従事した場合には、昼食が費用弁償として報酬の中から引かれて用意されていたと思いますが、交代になったときには昼食についてはどのようになりますでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 選挙・監査・公平委員会事務局長。 ◎選挙・監査・公平委員会事務局長(内藤利樹君) 現在、投票所に従事される方、管理者の方、立会人の方、また職務代理者、事務従事者の方の昼食につきましては、選挙管理委員会のほうで一括準備させていただきまして、費用は個人負担でお願いしております。交代制を取った場合、基本的な従事時間は先ほど申し上げましたとおり、午前の方は7時から午後1時30分まで、午後の方は1時30分から午後8時までとなりますので、昼食が必要な方としましては、午前の方が想定できるところではありますけども、昼食の準備はしない方向で考えております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。
    ◆2番(高見博道君) ありがとうございました。 それでは続きまして、4つ目の議案第17号(仮称)泉こども園造成工事請負変更契約の締結についてご質問したいと思います。既に同僚議員からも質問がありましたので、少しその中で、ポイントだけ絞って1つお聞きしたいと思います。 ガードレール仕様変更についてでありますが、県のほうからの指導もあり変更があるということで、ガードレールの変更仕様について、ガードパイプへと変更とありますが、一般的なガードレールとガードパイプへの変更をした場合に、金額的にはかなりの違いがあるんでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) ガードパイプとガードレールの価格面のことなんですけども、ガードレールにつきましては、1枚ものでボルトで連結すればいいんですけども、ガードパイプにつきましては、部品できたものを現地で組んでいくという作業がございますので、ガードパイプのほうが割高になるということでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) わかりました。それで変更箇所ですけれども、改めてになるかもしれませんが、どこになりますでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) 先ほどもご答弁いたしましたように、新設される市道の西側の県道際につきましては、50メートルの区間、両側におきましてガードレールからガードパイプに変更いたしております。それと東側の道路部分につきましては、高低差があるところが42メートル、それとため池を埋め立てまして道路をつけております93メートルの区間につきましては、上下にビームパイプを配置したガードレールを設置する予定としております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) わかりました。 それでは続きまして、5つ目なんですが、議案第18号第2期加西市子ども・子育て支援事業計画の策定についてご質問したいと思います。 何度も何度も会議を開催されて策定されたものと思うんですけども、既に同僚議員からも質問も一部ありましたが、特に一番後ろの答申に上げてあることについては、大変審議された方が重要に思われることだと思いますので、そのところで再度お聞きしたいと思います。答申書第1に待機児童解消についてということで待機児童の解消については計画期間内に必要量を確保するとともに、加西市における幼児期の教育・保育の質の確保、向上に努めるとありますが、待機児童の状況、先ほど説明がありましたが、計画策定のところで、ゼロ歳からの提供体制が令和4年から以降81名プラス5名と変わりがありませんが、このあたりは、将来的に少子化とは言いながら、本当に子供が産まれてから共稼ぎをしないといけないというようなご両親があったりとか、また仕事を続けたいということで、ゼロ歳のニーズがもっと増える可能性があるように私は思うんですけども、そのあたりはどうお考えでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) ゼロ歳の人数はもっと多いのではないかというご質問かと思います。子ども・子育て支援事業計画の策定に当たりましてニーズ調査を実施しておりますけれども、ゼロから2歳児の保育ニーズ量については、現状と希望、いわゆる取ったときには入りたいというそういう希望に大きな数値の乖離が見られます。 今回計画の策定に当たりましてニーズ量の補正を行っております。前回の第1期ニーズ調査においては、ゼロ歳児では保護者の希望が大きく反映された計画となっておりますので、調査結果のニーズ量と実際の申し込み数とには大幅な乖離があったということで、今回それを見直しております。 逆に、1歳から2歳児については調査結果が実績値とあまり大きな差が見られなかったというふうな状況になっております。そのために、ゼロ歳児のニーズにつきましては、この計画について実績値に基づいたものに、今回の3歳児以上の無償化によるニーズ増等を加味した数値としております。そういった面で、その数値を設定しておるというふうなことになっております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) 2つ目の答申書2の出産分娩受け入れの改善についてというところで、安心できる子育てには出産できる病院が必要であり、分娩受け入れの改善に向けて取り組むこととありますが、分娩再開の見通しは、実際どうでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 病院事務局長。 ◎病院事務局長(江指純君) 産婦人科についてはご報告しておりますとおり、常勤医師が1名となりましたために、1月末をもって分娩を休止したところです。4月からは常勤1名、非常勤1名での2名体制となりまして、婦人科領域の疾患の診察や手術、妊娠初期の診察を中心に実施していく予定でございます。 それで、兵庫県の最新の医療計画、平成31年の4月に公表されました地域医療計画の中で、産婦人科にありましては、東播磨医療圏と北播磨医療圏、この2つを合わせまして1つの周産期医療圏ととらえております。広域政策医療とする中で、異常分娩を含む分娩を担当する高度急性期病院群と、産後ケアを担当します地域多機能型病院群の機能連携、機能分担の中で県の指導の下、しっかり再開に向けてやってまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) ありがとうございました。 最後になりますが、議案第23号令和元年度加西市産業団地整備事業特別会計補正予算(第2号)についてお聞きしたいと思います。産業団地整備補正について、繰り返しになるかもしれませんが、もう一度予算内容についてご説明をお願いいたします。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) それでは産業団地整備費の補正内容について、歳出のほうからご説明させていただきます。 まず、委託料でございますが、調査測量委託料につきましては、先行して実施いたしておりました埋蔵文化財の確認調査の結果を踏まえ、県教育委員会と協議を行い、発掘調査が必要な遺構の範囲が当初見込みより縮小したため、委託料を減額したことが主な原因でございます。 次に、工事請負費でございますが、工事の詳細設計、入札執行及び今年度の工事請負代金の年度割を変更したことに伴う減額でございます。 最後に、補償補填及び賠償金につきましては1-2工区の南側に配置する東西に延びる補助幹線道路につきまして、当初計画では既存の建物の移転を含めて検討いたしておりましたが、進出企業との調整により、移転しない方向で道路保全を決定したことによる移転補償費の減額でございます。歳出のほうは、そういった変更内容でございます。 歳入につきましては、歳出の額が決定いたしておりますので、それから土地の売却収入、それから職員報酬等の繰入金を除いた額が起債対象ということになっております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) それで、専門の大規模事業専門官ということで採用の計画があったと思うんですけども、そちらのほうは、今の現状はどうなっておりますか。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) 大規模事業専門官の採用につきましては、今年度2回募集を行い、12月議会におきまして給与等補正させていただいております。残念ながら2回目の募集につきましては、合格者なしとさせていただいております。 今後につきましては、整備を進めております産業団地の進捗において発生するであろう課題に対応する実施体制の整備に合わせて、どのような人材が必要であるか、また募集を行うかどうかも含めて、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) それでは、その分の報酬についての部分ですね、補正を行った部分はそのままになっているということでよろしいでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) 給与等につきましては、人事異動に伴うものもございますので、最終決算の中で清算させていただきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) 最後に、現在令和3年3月をめどに造成工事が進んでいると思うんですけども、工事の進捗状況についてご説明をお願いいたします。 ○議長(土本昌幸君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) 現在の工事の進捗状況についてご報告させていただきます。工事の請負契約を11月の臨時議会において承認いただきました後、市、工事請負業者、それと工事施工管理を委託しております公益財団法人兵庫県まちづくり技術センターの3者において協議を行うとともに、加東土木事務所多可事業所の協力を得て、盛土材料となる公共残土を受け入れてまいりました。 加えて、12月末には地元関係者を対象といたしまして工事説明会を開催いたしております。工事請負業者におきましては、工事施工計画を作成し、資材の発注作業や整備工事に入るため広範囲にわたる草刈り等の準備工を行ってまいりました。現在、建設車両が作業に取りかかれるよう造成敷地内において地盤改良工を行っており、順次、宅地予定地内に土砂を搬入し、盛土転圧締固めを繰り返し、10月ごろまで整地を行っていきたいというふうに考えております。 並行しまして、地区外水路のつけかえ工事や調整池の工事に使用するボックスカルバートやオープン式遊水池ブロックを発注制作し、現地に納品される5月ごろからつけかえ水路工事、調整池工事を行いたいというふうに考えております。 8月ごろからは、補助幹線道路工事に伴う擁壁の設置や側溝の設置を行い、12月以降には防火水槽の設置、そして来年の1月以降には、補助幹線道路の舗装工事を行いたいというふうに考えております。 また、上下水道課に委託いたします排水管等の設置に伴う上下水道工事につきましては、令和2年4月以降に行う予定で、舗装工事が行われる令和3年1月までには完了していただくということで予定を聞いております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) 終わります。 ○議長(土本昌幸君) 以上で、2番高見博道議員の質疑は終わりました。 以上で、通告によるところの発言が全部終わりました。これをもって質疑を終結いたします。 ただ今上程中の議案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会にその審査を付託いたします。 △追加議案上程 ○議長(土本昌幸君) 次は、日程第2議案第33号及び議案第34号の2件を一括議題といたします。 △提案説明 ○議長(土本昌幸君) それでは、直ちに提案理由の説明を求めます。西村市長、登壇の上どうぞ。 ◎市長(西村和平君) =登壇=まず、今回追加提案いたすことになりました2議案でございますが、午前中の議会運営員会の場におきまして、本日採決まで行っていただくという段取りになりましたこと、心から感謝申し上げます。課題につきましては、共有をさしていただいておると思っておりますので、そういうご配慮をいただきましたこと心から感謝申し上げます。 それでは、追加提出いたしました2議案についてご説明を申し上げます。 議案第33号は加西市災害等による小学校等の臨時休業に伴う給付金に関する条例の制定についてであります。現在、新型コロナウイルス感染症対策として国が要望した小学校等の臨時休業が加西市でも実施されております。本条例は、今回のように災害等に伴う小学校等の臨時休業により、子供の世話をするために休職することで生活が困窮する子育て世帯を支援するため、給付金を支給することについて必要な事項を定めるものでございます。議案の内容につきましては、健康福祉部長より説明をさせます。 議案第34号は令和元年度加西市一般会計補正予算(第7号)についてであります。今回の補正は、同じく新型コロナウイルス感染症対策として実施された小学校等の臨時休業をうけ、議案第33号でお願いしております給付金の増及び学童保育の開園時間の延長に伴うアルバイト賃金の増により、歳入歳出それぞれ750万円を増額することについて議会の議決をお願いするものでございます。議案の内容につきましては、総部部長より説明をさせます。 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(土本昌幸君) 市長の提案理由の説明が終わりました。 続いて、担当部長の補足説明を求めます。 議案第33号について健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) それでは追加議案としてお願いしております議案第33号加西市災害等による小学校の臨時休業に伴う給付金に関する条例の制定についてご説明申し上げます。 まず追加議案書の1ページ、2ページ。追加審議資料の1ページ及び2ページの政策等の形成過程説明資料をご覧ください。 ご存じのとおり、このたびの新型コロナウイルスでは感染拡大防止対策として国の要請を受け、小学校等の臨時休業が実施されたことから、子供の世話をするために休職することで生活が困窮する世帯が生じることが懸念されております。こうした状況を踏まえ、生活が困窮する子育て世帯を支援するため本条例を制定しようとするものでございます。 第1条では、今回の新型コロナウイルスなど感染症に限定するものではなく、広く災害等においてこうした事態が発生することも考えられることから、災害等に起因した小学校等の臨時休業により保護者の所得が減少し、生活が困窮する子育て世帯を支援するため、給付金を支給することで子供の健全な成長に寄与することを目的とすることを規定しております。 第2条では、災害等、学校等の意義について規定しております。 第3条では、支給対象者を規定しており、具体的には小学校等の臨時休業により、子の世話を行うために休職することで所得の減少が見込まれる世帯であり、1号から3号までの全ての要件を満たすものとしております。 第4条では、給付金の額を賃金相当額と規定するとともに、1日当たりの上限を8,330円、臨時休業期間における上限を10万円と規定しております。 第5条では、返還について規定しております。1号にありますように第3条第3号に規定するように、国等の公的援助の適用を受けることができるようになった場合などは返還いただくことになります。 その他申請に係る事務手続等、条例施行について必要な事項を規則委任の規定として第6条でうたっております。 なお、この条例の制定に当たりましては、子育て世帯への支援という加西市の方針をしっかりと示すとともに、国等の支援対策から漏れるような世帯に対しても、臨時休業の最終決定を行いました自治体の責務として緊急一時的に支援しようとするもので、このたびの状況に対しても速やかに対応できるよう追加議案としてお願いするものでございます。 以上、まことに簡単でございますが提案説明を終わります。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(土本昌幸君) 続いて、議案第34号について総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 失礼いたします。それでは私のほうから議案第34号令和元年度加西市一般会計補正予算(第7号)についてご説明申し上げます。お手元に配付さしていただいております補正書と合わせて、審議資料の1ページをご参照くださいますようお願い申し上げます。 それでは補正予算書の1ページをお願いいたします。まず、第1条の歳入歳出の予算の補正でございます。歳入歳出それぞれ750万円を増額し、予算の総額を240億4,474万1,000円とするものでございます。今回の補正につきましては、新型コロナウイルス対策として緊急に予算を計上する必要が生じたものを調整するものでございます。 続きまして、12ページ、13ページをお願いいたします。増額の内容でございます。15款民生費5項社会福祉費5目社会福祉総務費300万円の増額でございます。今回、さっきの議案第33号の条例制定の提案をさせていただいております。この災害等による小学校等の臨時休業に伴う給付金としての増額でございます。 同じく15項児童福祉費30目学童保育費450万円の増額につきましては、学童保育園の開園時間の拡大に伴うアルバイト賃金の増というものでございます。なお今回の補正につきましては、財政調整基金を取り崩してその財源とさせていただいているところでございます。 補正予算の内容については以上でご説明終わらせていただきますが、現在議案第19号で一般会計補正予算(第6号)を提出させていただいているところでございます。本日提出いたしました一般会計補正予算(第7号)と採決の順番が入れかわるというような事態になるものと考えております。この場合、補正予算を2つ以上提出し、同一議会において補正予算案を2つ以上提出し、可決順序が入れかわって可決された場合、補正予算書の中で表示されている既定予算の額は実際の予算現計と異なることになります。先ほど予算総額を申し上げましたが、この数字が変わってくるというようなことになります。 補正予算につきましては、議決の対象となるのは、あくまでも補正額そのものを意味するのであって、様式中の既定予算の額及び計、合計ですね。合計の欄は参考表示であると解されておるところでございます。これは、議決により既定予算に当該補正額が加減されるものであり、補正予算の議決の効果は、当該補正の額の部分と観念するのが適当であると解されているところからでございます。したがいまして、順序が入れかわって議決された場合におきましても、既定予算額に関係がないということで、補正額が可決されたことになります。 実際の運用としましては、議会において議長が議事の整理権限のもとで既定予算額、補正の額、計の欄、所要の係数整理を行い、修正をして整合するようにしていただくのが適当との取り扱いとされているところでございます。こういった取り扱いも踏まえて、よろしくご審議賜りますよう、またよろしくお取り計らいくださいますよう、あわせてお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 以上で提案理由の説明が終わりました。 △質疑 ○議長(土本昌幸君) これより質疑を行います。議員の方議席にて質疑をお願いいたします。ご質疑のある方ございませんか。7番井上議員。 ◆7番(井上芳弘君) まず先ほど、総務部長が説明をされた第6号補正とのかかわりです。私もこれ初めての経験だと思いますので、補正の額そのものを審議をして、あと合計欄であったりそういった数字は単に表記としてというようなことでしたけれども、それはどういう、例えば地方自治法であったり、どういうところに根拠があってそのように解されているのかお尋ねしておきたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 答弁を求めます。総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) この部分については、事務提要のほうで確認をしたところでございます。総務省のほうの見解ということで認識しているところでございます。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 井上議員。 ◆7番(井上芳弘君) 行政側の答弁なんですけれども、こんなことあんまりないんですが、事務局長に議会事務局として、こういったところ確認されたのかどうか、わかる範囲でお願いしたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 事務局長。 ◎議会事務局長(古角宏貴君) ただいま取り扱いにつきましては総務部長より答弁ありましたように、一般会計の補正予算第6号に先行して第7号を議決した場合の議案の取り扱いにつきましては、会議規則第43条に議会は議決の結果、条項、字句、数字その他の整理を必要とするときは、これを議長に委任することができるという規定がございます。これによりまして、この補正予算の第7号が可決した後に、この係数整理を議会が議長に委任することによりまして、議長権限でこの係数整理を行うことができるという取り扱いになっております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 井上議員。 ◆7番(井上芳弘君) その点については理解しきれていませんけれども、理解したものとして次に移りたいと思うんですけれども。 まず、少なくとも休業というのを決定したのは加西市であって、その自治体の責任として、この条例を提起するというお話がありましたけれども、しかし基本は国からの要請を受けてということだったと思うんですが、まずこういった条例や補正予算をする前提として、教育委員会が今回、子供たちの安全のためにはこの臨時休業、国の要請に応えざるを得ないというふうに判断された客観的な状況というのはどういうものがあったのか、我々の認識するところによれば、通常のインフルエンザでももっと頻繁に感染することもありますし、子供たちの健康に大きな影響を及ぼすことがあります。学級閉鎖等もこの間、たびたび行われてきたところであります。今のこの新型のこういった感染症で起こっている状況から、客観的にこのような措置、今までに本当になかったような措置をとるという結論を出されたのはどういうところにあったのか、その点だけまずお聞きしておきたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) 客観的なという部分にお答えできるかどうかわかりませんけれども、2月27日時点では、そこで定例校長会が行われましたけれども、それ以降も通常の授業をするというふうなことで周知を図っておったところです。 その後、国のほうで安倍首相の要請等がありまして、その後県のほうからも同様に県立学校が3日から15日まで休校措置をとるということで、市町のほうにも同様の対応を求めるというふうなことがございましたので、そういった国、あるいは県の対応を受けまして、市のほうで教育委員会内で協議させていただいて、その措置をとろうというふうなことで、その後このコロナ対策の連絡会議等で報告し、承認を得てというふうなことになっております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 井上議員。 ◆7番(井上芳弘君) 同僚議員からの質問もあると思いますので、さらに続けたいと思うんですけれども、国は少なくともこういった要請に対して、仕事を休んだ労働者の方への新たな助成金制度というものをつくっていくという表明をしております。今、現時点でこういった公的援助を受け取ることができない世帯という規定がありますけれども、今現在で、国はどういう助成金制度をつくろうとしているのか、そこから対応しきれない、一般的にフリーランスのような状況の方というようなことをよく言われますけれども、具体的にどういった方が対象外になることが明確で、それに対して決定した自治体の責任としてこういった給付をしなければならないのか、その辺お尋ねしておきます。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) それでは、国のほうの休職に伴う雇用者への給与保障的な施策についてご答弁申し上げます。 国のほうは、雇用調整助成金の特例対象を拡大するというような形で実施をする予定をしておりまして、基本的には雇用保険適用の事業主に支払うこととしております。これは事業主のほうが、自分ところの事業所で雇用する従業員、アルバイト等の労働者に休職であっても給与を支払った場合、その分について10分の10で補償するというようなものでございまして、ただ上限として8,330円というようなのが示されております。 事業主向けの主な支給要件としましては、雇用保険適用事業所の事業主であること、また支給のための審査に協力すること、また労使間の協定により休業等を行うこと、休業手当の支払いが労働基準法第26条の規定に違反していないものであること。また判定規則期間内における対象労働者に係る休業等の実施日の延べ日数が対象労働者に係る所定労働延べ日数の20分の1、大企業の場合は15分の1以上となるものであること。また同一事業主に引き続き雇用保険被保険者として雇用された期間が6カ月以上の者の給与等が支給対象というふうになってございます。 ですので、国の施策はこういうことになっておりますので、これから外れる労働者等は対象外となる、今現時点ではそういうふうに思われます。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 井上議員。 ◆7番(井上芳弘君) 具体的には、例えば雇用保険等の加入がされていない、緊急の雇用であったり、パートの方であったり、アルバイトの方であったり、そういった方が広く対象になるという認識でよろしいんでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 広く対象となるというのは、加西市のほうの制度の対象という意味合いでよろしいですか。 ですので、この制度等が適用されない労働者、例えば雇用保険の期間が6カ月未満であって、ほかの方は同じ同僚であっても、支給されておっても対象外になるような方で、これを雇用主負担で賃金が支給されれば問題ございませんが、国からの助成金がないということで、雇用主が出さないということ、無給になるというようなことであれば本条例の対象として取り扱いたいというふうに考えております。 ○議長(土本昌幸君) 井上議員。 ◆7番(井上芳弘君) 最後に、この必要事項は規則で定めるということになっていますけれども、これだけ早急に議決をしてということは、1日も早くそういう支給体制をとるということだと思うんですが、そういう意味では、もう規則等も準備をされて、それこそ議会で議決されれば即対応という形になり得る状況なのかお尋ねしておきたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 規則のほうも定めまして、今決裁を回しておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 他に。10番丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) それではまず最初に、先ほど井上議員からも質問ありましたが、これは確認さしていただきたいんですが、先ほど部長が答弁されたんですが、ちょっと確認できなかったので、もう一度質問をいたします。 休業を決めた自治体の責任というのが、先ほど議案の説明の中でもありました。休業は管理設置者が決定するわけでありますが、いつ決定したのか。教育長の職務を代理する職務代理者にお聞きをいたします。いつ休業を決めたのか、いつどういった会議で決定したのかお聞きをいたします。 ○議長(土本昌幸君) 市長。 ◎市長(西村和平君) 休業は、学校の設置者は私でありまして、加西市を代表するのは私でありまして、教育委員会のほうでご議論をいただいて、国あるいは県等の方針に沿って我々も休業しようという方向を出していただきましたので、そのことについて私のほうで了承をして、28日の日に決めております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) どういった会議ですか。 ○議長(土本昌幸君) 西村市長。 ◎市長(西村和平君) 先ほど本玉部長が答弁の中でおっしゃっておられましたが、我々連絡調整会議を開いておりますので、その場で、私その場に出ておりませんが、副市長出ておりまして、副市長のほうから私のほうの判断を仰がれましたので、そのように実施してくれというふうことで申しております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) それでは順番に条例の中の質問をいたします。 まず目的、新型コロナウイルスに対する措置だけではなく、この災害等という、火事、暴風、爆発などの対象の範囲は非常に広く、なぜこういった重要な条例が急ぎ短期間で提案されるのか。緊急なれば新型コロナウイルスのみ、もしくは感染症の対象でも構わないのではないかと思うんですが、その辺のご見解をお聞きをいたします。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) このたびの新型コロナウイルスに特化した特例的な時限条例でもよいのではないかというようなご質問かというふうに思います。ご指摘のとおり、担当としましても、条例を当初検討する際には、このような規模の学校等が休業することは極めてまれな特別な事態であるというふうに考えておりました。私自身も三十数年の行政経験であったり、これまでの人生経験の中でこういった事態というのは初めてのことでございます。 こういったことで考えておったわけなんですが、しかしながら学校等を休業とするような事態ということで、担当部局のほうで検討する中で考えますと、全国的な災害とまではならないまでも、一部の地域であっても地震や津波など自然災害、いわゆる激甚災害指定を受けるような災害が発生するような場合が考えられます。既にこういった災害自体も、ここ数年の間でも何度か起きております。 また、今回のような世界的な感染症の流行につきましても、21世紀になってからだけでも、2002年から2003年にかけてのSARSであったり、特措法が制定された2009年から2010年にかけての新型インフルエンザ、また2012年から2013年に流行したMERSなどがございました。こうしたウイルスにつきましては、毎年のように新しいものが発生しておるとも言われており、いつどこでどのような感染症が流行するかもわからないというような状況でもあるというふうに考えます。 感染症の場合であれば、今回のように新たに条例や制度をつくる上で議論するような場を持つことも可能でございますが、先ほど冒頭で申しましたような、地震や津波で被災したような状況を考えれば、災害のさなか議論して制度をつくること自体が困難でございます。 また、本条例の目的が、学校が休業になったことにより休職等を余儀なくされたことで収入が減少し、生活の維持が困難となる子育て世代への支援ということでありまして、原因が何であれ、学校が休業になったという状況ができれば対応が変わるものではございませんので、同様の場合が生じたことも想定した上で、同じ条例をお願いするのであれば、統一した支援策としてのご検討ということで、今回広い範囲ではございますが、対象目的を大きくとった上でお願いするものでございます。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) 続いて、支給対象者ということでお聞きをいたします。 今回この30世帯に10万円で300万円の予算が提案されているわけでありますが、第3条の1、2、3のこの要件を満たす市民は、この30世帯でよいのかどうか。どのように対象者を予測したのか、その辺をお聞かせください。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 実際のところ、この支給対象になる方がどれぐらいというのははかりかねるところもございます。そこで、まず最も可能性が高いと申しますか、働いておられる方が休職するとすぐに影響が出るであろうという1人親世帯の方に着目して確認いたしました。 今現在、児童扶養手当を受給されておる方が221名ございます。うち非課税かつ小学生以下の子供さんをお持ちの方というが44名いらっしゃいます。そのうち中高生の子供さんもお持ちだという方が16名ございまして、非課税であって、かつ小学生以下の子供さんをお持ちの方というのが28名ございました。この28名の方全ての方が対象になるとは思いませんが、少なくとも可能性、最も可能性のある方が28名ございます。 また、これ以外に学校のほうの準要保護世帯の適用ということでの生徒児童数でいきますと、小学生が237名ございます。こういったことを考えますと、2人親であっても、例えば配偶者の方が病気である。もしくは障がいがある等々で、実際は就労ができないような方もあって準要保護世帯というような方もあろうかと思いますので、そういった場合子供さんが休校になって誰が世話をするのかというときに、その障がいをお持ちの方が世話をできればいいですが、そうじゃない場合。もしくはご病気で、例えば入院されている方が帰ってきて世話をするというようなこともできないということも想定されますので、はかり知れない中で、最低限は確保したらいけるかなというような人数として30名ということを設定させていただいております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) 続きまして、給付金の額でございますが、今回これ1日8,330円、そして1回の臨時休業期間につき10万円と、こうしている根拠ですね、この辺をお聞きいたします。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 基本的には、支給額は条例で定めておりますように、4条にあるように、賃金相当額というのを基本としておりますが、賃金が比較的多い方である場合、国の10分の10助成するといわれておる制度と合わせる意味合いで、雇用調整助成金での特例対象の拡大による上限8,330円を用いさせていただきました。 また10万円としましたのは、基本的にはこの加西市で実施する制度自体は、国はもう少し期間は長いですが、加西市の場合緊急一時的に対応する。どうしてもこの休業期間によって支援が必要なほど逼迫したような方を対象としておりまして、つなぎ資金として対応できるようなものがあればいいんじゃないかと、これ以降につきましては、もしこの休校で面倒を見なければいけないこと等によって解雇とか、もっと長い期間収入が入らなくなるような場合は、ほかの制度を対応していただくようなことも考えておりますが、とりあえず速やかに支給できて、それでいてつなぎとなる金額ということでの対応をしたいというふうに考えておりまして、この上限を設けさせていただきました。 なお、この上限の設定に当たりましては、社会福祉協議会さんが貸付制度としてされております加西市福祉資金による上限額10万円をもとに設定をさせていただいたものでございます。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) 続きまして、返還についてお聞きをいたします。第5条では返還について記されておりますが、この偽りや不正についてはどのようにチェックをするのか、どういう予定なのかお聞きをいたします。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) この制度の申請にあたっては、さきの3カ月間の収入状況等を申請の際にお知らせいただくようにしております。そういったものに基づいて、これまでの就労状況がどこでどう働らいておられて、それが収入が減ったというようなことがわかりますので、それに基づいて一定その申請どおり補填がなされていないか、もしくはその後に制度適用になったのではないかというふうなことは確認してまいりたいと、その上で対象事業者であったというような場合は、返還を求めるものでございます。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) 続いて、先ほど井上議員の話でも国のお話が出てまいりました。現在、国も急ピッチで法整備や救済補償についてはしているところではありますけども、そもそも一斉休業に関しては国が責任をもって補償をするとこう言っている中におきまして、このような条例を提案するのはなぜかということ。そして国に一斉休業に対する補償をまず急いで求めるべきではないかと。 また昨日の4日になりますけども、連合の神津会長が国の菅官房長官にお出会いになりまして、100%の補償を求めたわけであります。菅官房長官もしっかり対応すると、そしてまた可能な限り対応すると述べておるわけでありますが、休業を決めた自治体の責任というわけでありますけども、まず地方自治体としてこういった発信行動が大切ではないかと思うんですが、国に対してそういったアクションを起こしておるのかどうか、その辺を確認をさせてください。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 今現在、国に救済等は、全面的な救済というようなことは、私どもの立場では申してはおりません。基本的に議員ご指摘のとおり、国の要請によって行ったものですので、全ての休業によって休職をやむを得なくなった方等々、今回の条例で対象にしたような方も含めて、そういった方が国のほうで救済されるのであれば、もう何も言うことはございませんが、あくまでも加西市としては、その対象から漏れた方を補完的にお助けする、ご支援したいというような思いでつくっておりますので、制度が拡充されて、そうなればよいと思いますので、そういったことは当然、いろんな機会を捉まえて、また国のほうにも、また県のほうにも申していきたいというふうに考えます。 以上でございます。 △延刻 ○議長(土本昌幸君) ちょっと待ってね。質疑の途中でありますけれども、定刻の5時が近づいておりますので、議事の都合上、このまま延刻して議事を進行したいと思いますけれども、よろしいでしょうか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(土本昌幸君) 異議なしと認めます。 それでは、引き続き質疑を続行いたします。健康福祉部長。
    ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 失礼します。先ほどの関係で、なぜ市がやるかというところでございますが、国の制度につきましては、まだ正式には決定せず、こういう方向でいくという案が出ておる段階でございます。この加西市としてご提案申し上げて、きょう追加議案として上程させていただいてという理由といたしましては、できるだけ窮迫するような方が生じれば速やかに対応したい。 特に今の時期、3月でございますので、卒業であったり入学であったりということで、臨時な費用が子育て世代にとってはかかる時期でございます。そういった意味で、これまでは一定の余裕があるというか、生活費に回せるような資金があった方であっても不測の事態、こういった休職によってお金が入ってこないというようなことを前提としてないことから、入学の準備であったりというようなこともされている場合も考えられますので、急激に窮迫したような状態に陥ることも考えられることから、速やかに対応するということを目的として今回上程させていただいたものでございます。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) 先ほど市として速やかに対応したいと答弁ありましたが、先ほども井上議員からの国の施策の質問もありましたが、市は学童保育の拡充受け入れをふやして対応している中におきまして、先ほどもあったんですが、この現行の法令や条例において、この30世帯のこの支援をすることはできないのかということ。 そして、例えば貸し付け補償をして、後日政府の補償がなければ独自の補償を考えるとか、急ぐ理由がちょっとわからないんですが、速やかな対応をしたいということであるけども、現行の補償で対応していくことはできないのかどうか質問をいたします。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 現行制度の検討ということも行いました。政策等の形成過程の説明資料にも上げておりますが、一番速やかに対応していただけるような貸付制度ということで考えた中では、加西市社会福祉協議会さんの加西市福祉資金というのがございます。社会福祉協議会さんは兵庫県社会福祉協議会のもとで生活福祉資金というようなことも窓口でやっておられますが、これについても3日付ぐらいで、兵庫県社会福祉協議会のほうから一定こういった方にも対応しろというようなことも出ておりますが、生活福祉資金につきましては、一定やっぱり保証人があったりというようなハードルが高こうございます。時間的なものもかかってまいります。ただこちらのほうも、福祉資金につきましても民生委員さんの証明であったりというような手続的なことがございまして、従来であれば時間がかかるということもございました。 その中で、国のほうの賃金補償というのが、基本的には渡し切りで行っておる制度でもございますので、そういったものに対応するものであれば、一定短期間であっても一時的な資金をお出しするのが一つかなというのが、一つの考えとして市で給付金制度をつくったものでございます。 ただ、こういった相談をしました関係で、社会福祉協議会さんのほうでもこの加西市福祉資金を一定特例的な対応をするということで、民生委員の証明ではなく、市のほうが一定こういった制度の対象になる方であれば、対応するというようなことも、この間のお話をする中でご理解をいただいておりますので、貸し付けで対応するよというような方であったり、このうちの制度だけでは足らない、賄い切れないような不測の支出があるような方については、社会福祉協議会さんのほうで福祉資金の貸し付けというのも無利子で実施いただけることになってございます。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) もう一度、この目的のところに戻ります。先ほど奥隅部長のほうからも、答弁でも、休業になったことで休職せざるを得なかった。所得が減少した方という説明もありましたが、この第1条の目的に災害等に伴う小学校等の臨時休業により保護者の所得が減少しとあるんですが、これちょっとおかしくないかということなんです。 もう一度読み直してみますが、災害等に伴う小学校等の臨時休業により保護者の所得が減少しと述べているんですが、臨時休業によりこの保護者の所得は減少しない。保護者の所得が減少するのは、臨時休業に伴う休職から所得が減少するのではないでしょうか。条例は正確でなければいけません。原因がこのまま臨時休業によりとなると学校の先生やその関係者限定になる。これ意味が全然違ってくるかと思います。 もう一度読みますが、臨時休業により保護者の所得が減少しではなく、臨時休業に伴う休職により保護者の所得が減少するのではないでしょうか。肝心な休業により休職ということが抜けているために全く意味が違うと思います。急ぎ作成するからではないかと、またこれ臨時休業により保護者の所得が減少しではなく、臨時休業に伴う休職により保護者の所得が減少しではないでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) この条例、目的としては比較的大きく書いておりますが、支給対象者の項目第3条において、そのあたりはしっかりと対象としてするものとしては、災害等に伴う小学校等の臨時休業により子の世話を行うために休職に伴い所得の減少が見込まれる加西市内の世帯であってというふうな形で対象者の部分でしっかりと明記しておりますので、そのあたりはこちらのほうでしっかりと読み取れるというふうに解釈しております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) 確かにその下、そういうふうに書いてあります。形成過程の中でも結果ということで書いてある。ただ、この第1条を読む限り、臨時休業により保護者の所得が減少しと、先ほども述べましたが、これ意味が全然違ってまいります。確かに、その後でそういうふうに書いておるんですが、ならばここに先ほども申しましたように、臨時休業により保護者の所得が減少しではなく、臨時休業に伴う休職により保護者の所得が減少しと書いてもいいんじゃないでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 議員ご指摘いただいているその指摘の部分については、もちろんそれを例えばそういういい方であったり、あるいは臨時休業に起因して発生したというような表現であったりと、一定いろんな表現というのはあり得るというふうに思っております。ただ現在しておりますのは臨時休業、これによりということで、そういった起因する、あるいは原因とするというようなことを全て読み込むことができるよりということで、何もこれによって間違いがあるというような認識はしてございません。ご理解いただきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) では、認識違いということで。これもう一度言いますけども、この保護者の所得が減少し、この原因は何かというと、この前の臨時休業によりということになりますよね。国語的に。この保護者の所得が減少しと、こういった原因になったのは何ですかという質問になると臨時休業によりということになりますよね。すなわち先ほども言うようですが、意味が違ってくると思います。この臨時休業により保護者の所得が減少し、臨時休業によって所得が減少したのは誰ですかっていうことになると思うんです。意味が違っている。先ほども申し上げましたように、臨時休業によって所得が減少したのは誰ですかってなれば、休業により学校の先生、減ることはないと思いますけども、関係者限定になってくると思うんですね。だから臨時休業により保護者の所得が減少ではなく、臨時休業に伴う休職により保護者の所得が減少しでいいんじゃないでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 市長。 ◎市長(西村和平君) この制度を新たにする目的のところですが、本当に数日休んでもなかなか生活が困難を極める子育て世代、たくさんおられます。その中で今回は今から3日から15日までですが、この2週間に満たない期間であっても、本当に困窮になる方がおられると私は思っております。そういう中で、今回これは新型コロナウイルスということで我々対応したわけでありますが、もう少し広くその原因となる、一番最初の原因となるですよ。原因となる事実を捉えて、そしてそれによって、仕事がなくなることによって生活が困窮する、あるいはもう既に困窮しておられる方もおられます。それは当然生活保護等で対応するんですが、この1つの原因の一番最初の原因ね。一番最初の原因ということによって、最終的な困窮するところを救っていくというのがこのつくる意味でありますので、そこは大きく捉えて、認識できる範囲の我々は対応をしていったらいいというふうに思っておりますので、一言一句、どういいますか、厳しく言葉を読まずに全体的な理解の中で進めていっていただきたいな、そういうご理解をいただきたいなというふうに思います。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) 私は、一言一句大切だと思います。別にこのあら探しをするつもりではないんですが、非常にこの出てきた条例に対して真摯に議論しているつもりでありまして、やはりこういったこと、条例というのは正確でなければいけないと思っております。以上終わります。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) それでは、実際のところちょっとお聞きしたいんですけども、まず議案第33号なんですが、実際にこの対象者の方は、先ほど想定できるかなというお話がありましたけども、実務的に実際に郵送とか何かを行って案内をするんでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 特にその対象者というふうに限定、今のは考えられ得るということで上げさしていただいたんで、これについてはホームページ等々で周知をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 基本的には申告ですよね。健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) この制度自体は、必ず出すというものではござませんので、該当すれば出すというような手当的なものではなく、申告いただいて必要がある方にお出しするというような制度でございますので、できるだけ制度をつくったことについては周知して、該当するような方には行き届くようには努力はしたいと思いますが、そういったことでご理解いただきたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) せっかく急いでつくるんですから、私はもう少し制度が、やっぱり周知してもらわなくて使ってもらえてない制度もあると思うので、もっとそのあたりは考えたらどうかなと思うんですが、実際に申請をしたときに支給まで大体どれぐらいの日数を要する予定になっておりますか。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 今のところ担当のほうで考えておりますのが、原則として申請を受理して支給までの期間といいますのは、市役所の開庁日で申しますと、できれば受理の翌日、遅くても翌々日にはお出しできるような形で速やかに対応したいと。ただ時間の関係もございますので、夕方5時ごろとかいうにおいでになった方については翌々日で、できるだけ早い時間においでになった方には翌日というような思いで対応したいというふうに考えております。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) ありがとうございます。わかりました。 あと第34号議案のところで、これお聞きしてよろしいんですかね。 ○議長(土本昌幸君) どうぞ。 ◆2番(高見博道君) 私ちょっとよくわからないんですが、学童保育のところで450万円のアルバイト賃金とあるんですけれども、いわゆる通常の学童保育の時間まで、朝8時から日中の3時ですかね、4時ですかね、その間のアルバイト料ということでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) 補正で上げさせていただいている想定としましては、一応3月3日から3月15日となっておりますけれども、国のほうは23日、いわゆる終わりまでというふうなことでありますので、想定としましては、春休みまでということで14日間を想定して上げております。そこで議員が指摘されたとおり、通常の学童保育を長期休業中シフトとしますので、午前中の分についてアルバイト賃金等を計上さしていただいておるということになります。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 高見議員。 ◆2番(高見博道君) 制度的なところがあってどうなのかわからないんですが、通常学校が休みになってしまっておりますので、先生方のお時間があるのですが、そちら学童保育のお手伝いをするとかそういうことはできないということなんでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 教育部長。 ◎教育部長(本玉義人君) まずその学童保育における人材確保ということで、今現在全ての11校区にあります学童保育につきましては、人員確保できているというふうなことで、通常どおり学童保育を行っているというような状況でございます。 教師の分ですけれども、教師は年度末におきまして成績をつけたりとか、あるいは、もし再開になった場合の対応、いろんなそういったことで別の自分の本来業務を行っておるというような状況。そしてコロナウイルスに伴いまして、子供たちの安否確認ということではありませんけれども、連絡しながら子供たちの状況の聞き取りを行うというふうなことも行っておりますので、基本的には学童保育の部分については、学童保育の支援員を雇ってという対応にさしていただいているところでございます。 以上です。 ◆2番(高見博道君) 終わります。 ○議長(土本昌幸君) 他に。6番原田議員。 ◆6番(原田久夫君) 今、多くの議員のほうから今回の議案第33号において質疑がありました。多少重なる点があるかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。 本当にまだまだ国の法整備も進んでいない中、スピーディーに困窮者の所得保障というような形でやっていただきました。それで順次お聞きしたいと思います。 この条例制定について、いつ検討されて、いつ決定されたかお聞きしたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 今回、学校等の休業を加西市のほうで決めましたのが、先ほど市長の答弁にもありましたように28日でございます。それ以降、国のほうはこういった救済策というのを一定厚生労働省のほうは出しておりましたが、出ていく中でなかなか十分なものではないというふうなこともございまして、その週明けに市長のほうから、しっかりとした対応を加西市としても考えるようにという指示を受けまして検討したものでございます。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 原田議員。 ◆6番(原田久夫君) わかりました。それで、もう一度重なる点があるんですが、この条例の趣旨についてもう一度お聞きしたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) この条例でございますが、冒頭の提案説明でも申し上げましたように、今回の事案でいけば、新型コロナウイルスによる感染防止策としての国の要請を受けた臨時休業でございますが、こうした新型コロナウイルスなどの感染症に限定するものではなく、広く災害等においてこうした事態、いわゆる休業等による学校、小学校等の臨時休業による保護者の所得の減少、いわゆる休職による、丸岡議員おっしゃいましたが、休職によって所得が減少するような場合、生活が一時的にではあっても困窮するような子育て世代を支援することを目的として給付金を支給することで、これが子供たちの健全な成長ということに寄与するということを本来目的としてやるものでございます。 ○議長(土本昌幸君) 原田議員。 ◆6番(原田久夫君) 次に、支給対象者の関係についてお聞きしたいと思います。これこの休職、ここに書いてあるのは休職に伴い所得の減少が見込まれると、こういうように書かれておりますが、この雇用契約の解除、正規職員じゃなしに、非正規っていう中で、こういう休職も休むとなった場合、雇用契約の解除、また早期に雇い止め等が現実に発生した場合等が考えられますね。そういう場合の補償についても、これを適用されるのかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 先ほどおっしゃいましたように、考え得ることは今回のように休職して賃金を出さないという方だけではなくて、事業所によってはもう雇い止めであったり、基本的には国はそういうことはしないようには求めておりますが、そういうことがあったり、場合によっては派遣契約なんかの場合ですと、派遣先からのオーダーが来なくなると。だから、予定はされておっても実際は仕事ができないというようなことも考えられると思います。ただ、今制度の対象としておりますのは、休職等によって賃金が著しくといいますか、所得が減少して一定基準以下になって生活ができないというような場合に対応しておりますが、おっしゃるような場合であればその後、収入がないということが見込まれるような場合でというふうに考えられますので、そういったことは生活保護での検討というようなことも含めて考えていきたいということもございます。 そういう意味で、今回のこの制度の窓口は生活困窮の担当をしておる地域福祉課で生活保護なんかも一緒にやっておりますので、あわせてそういったところの相談にも乗れるような形で対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 原田議員。 ◆6番(原田久夫君) わかりました。 次に、第4条の給付額ですね。金額についてお聞きしたいと思います。この金額、1日につき8,330円、1回の臨時休業期間につき10万というのがここに明記されておりますが、これは妥当な金額なのか、この算出の根拠についてお聞きしたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長、先ほど説明がありましたけども、簡単にお願いいたします。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 国の賃金保障の水準をもとにしておりますので、国の制度よりも高いこともなく低いこともないということで、一定あわせた金額となっております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 失礼いたしました。簡潔で、簡単でなく簡潔で。原田委員。 ◆6番(原田久夫君) ありがとうございます。 次に、先ほども同僚議員のほうからも周知徹底と、どのように早期に皆さん市民にお知らせするかということで答弁もいただきました。そこで、この申請事務についての流れについてお聞きしたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 申請でございますが、この制度を周知した上でごらんになったりお聞きになって窓口においでになるという場合には、おいでになってからまず説明はさしていただきますが、基本的には必要な書類として所得の減額が証明できる書類をお持ちいただきたいなというふうに考えております。これをお持ちいただいて、会社員等の場合であれば会社等でもう無給にしたよというような証明を様式としてつくっておりますので、いただいていただくとか、あとそれ以外個人事業主さん等の場合であれば収支内訳書等を出していただいて申請前3カ月分及び休業期間の分を出していただくというような形で対応し、その状況をもって速やかに審査し決定したいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 原田議員。 ◆6番(原田久夫君) 以上で終わります。 ○議長(土本昌幸君) ほかにないでしょうか。11番深田真史議員。 ◆11番(深田真史君) 条文の順番どおりにお聞きできればいいんですけど、ちょっと内容が十分に読み込めてない部分もありまして、前後するかと思いますけども、幾つかお聞きしたいと思います。 まず、このコロナウイルスが結局対象やといいながら、結局恒久的ないわゆる災害等全般を含めたものになるわけですね。そうしますと、例えばこの8,330円という話であったり、1回10万円という話もそれはコロナウイルスの今回の場合に当てはめたらそうかもしれないですが、今後例えばあなた方がこの提議の中で当てはめておる条件ですね、例えば地震なんていう被害想定を考えれば、そんな短期間でというわけにはいかないわけですよ。しかも、それがいつ起こるかわからない。これが今回定めたとして来年廃止というわけにいかないですから、何年も続いていくわけですね。その間にもその金額等の算出云々についてはいろいろ変わってくるというふうに思うんですけども、そのあたりちょっと納得ができないというか、理解しがたい部分があるんですけれどもいかがでしょう。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 今回のこの条例で行う給付金につきましては、その生活困窮となる子育て世代を継続して支援をしていこうというものではございません。基本的には一時的に困る、今もう窮迫した状態にあるような方のつなぎ資金的な意味合いで10万円ということでお出しするものでございまして、例えば今おっしゃったような地震によって家が倒壊してもう仕事もなくなって、日々の生活が今後半年、1年、大変かもしれないというような方、特に災害によってけがをされたり病気になられたというような方、世帯については生活保護であったり他制度によって十分救済の手だてをこの間このつなぎ資金を使ってる限りでも対応できたらなというような思いでございますので、これはあくまでも一時的な対応というふうにご理解いただければと思います。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) 一時的な対応ということは、今回の新型コロナウイルス、このことに基づく対応ということですね。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) この新コロナウイルス対応として検討した中で出てきた課題でございます。国の制度が遅いというようなこともございまして、今すぐに窮迫した人を救済しようと、支援しようというものでつくったものでございまして、これがたとえ地震であっても同様で、地震の被災に遭ったことによってもう今すぐにも困るような方が出てくると、そういった場合は一時的にこのつなぎ資金として10万円をお出しして対応する、その間に一定の生活のめどを、公的扶助を受けるなりということも含めて対応いただくような設計として考えたものでございます。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員。 ◆11番(深田真史君) ということは、支給対象者の範囲がこれだけ限定されてるんだけれども、例えばその地震によって一気に何もかも失うという方も出てくるわけですよ。何も日ごろから生活に困窮しておられる方だけじゃないでしょう。そういう方も出てくるわけ。それも、しかもこの条例はその生活は困窮する人のみでしょう。だから、国の例えば支援制度であったり、県の支援制度であったり市の支援制度、まあいろいろありますけど、そういった兼ね合いも出てくると思うんですけど、そのあたりはどうですか。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) この制度はあくまでも学校の休業によるというところがポイントでございます。 地震が、今回の場合はコロナウイルスによって、学校等の休業を行っておりますが、地震が起きて学校等が運営できない。そのあたりの地域の子供たちがいろんなところの避難先に散っておるという中で、学校を休業することがやむを得ないというような状況が出てくると。そういった場合、子供たちの世話をするために保護者の方が働けない状況が出てきたというような場合に、一時的にこれを使うというものでございまして、もうそれこそお父さんが亡くなったとかというような場合であれば、当然他方である公的扶助等によって対応すべきであったり、場合によっては激甚災害等の指定を受ける中で、国のほうでそういった方について救済していくっていう措置が出れば、そちらを優先していただくのが本筋ではないかというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員 ◆11番(深田真史君) ただ、今すぐ困るんやという人を救済するための措置であれば、先ほどおっしゃっているような国の激甚災害云々のそういう指定をとったからといっても、それとて、時間かかる話でしょう。そういうのも当然視野に入れてのことだと私は思ったんですけど、どうも違うのかなと思いました。 もう一つ、地震以外でも、例えば季節性のインフルエンザが毎年はやってますけれども、それによって毎年臨時休業という措置がとられております。そういう場合においても、これが対象になるというお考えなのか、その点いかがでしょうか。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 現在の状況からいけば、臨時休校までいくとこがあるかどうかわかりませんが、少なくとも学級閉鎖等でかなりの方がお休みになるようなことは、十分認識はしております。ただ、インフルエンザの場合、一定期間、かなり期間としては読めておりますので、長いところでも1週間までぐらいだと思うんですが、それについてこれまでの状況からそれで生活に困ったというようなことは聞いておりませんので、そこまでの季節性インフルエンザというような状況は現時点では想定しておりません。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員 ◆11番(深田真史君) ただ、インフルエンザで休校した場合でも、当然保護者が子供を見ないといけないということも出てくるわけですね。それが適用外で、今回の分が適用になるという、その差がわからないんですよ。そんなさじかげんでいいんですか。いや、だってインフルエンザも感染症でしょう。感染するわけだから。なんでそのさじかげんが、コロナウイルスやったらコロナウイルスって言わなあかんし、感染症言うんやったら、インフルエンザも含めていろんな感染症ありますけども、そういった部分も対象とするんやということにならないんですか。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 丸岡議員のご質問でもお答えしたかもわかりませんが、基本的にはこの制度は、こういった事態については、国から要請があって、休業したものであって、国のほうで全面的な救済処置がとられればよいというふうには考えておりますが、そうでない方が生じてまいります。今、現状で見ますと、一方では国のほうが給与所得者について雇用主がしっかり対応すれば、国のほうが補償するというのを一定補完するような形でこの制度をつくった部分もございます。 そういう意味ではインフルエンザが大流行というようなことは考えることがございますが、今通常の流行性の冬季のインフルエンザについては、局地的には流行することがあっても、国のほうが一斉に休校しろというような指示を出すようなことがございませんし、ワクチン等で一定の対応ができるというような状況でもございます。これが従前の新型インフルエンザのようにパンデミックのような状態になることを懸念されて、全国的に休校しようというような事態が出たり、そこまではいかないまでも県下で休校、もしくは場合によっては、加西市だけで判断することは、まずインフルエンザではないと思いますが、そういったことがあった場合に、こういった制度が対応する必要があるかなというふうに考えております。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員 ◆11番(深田真史君) そのあたりが理解できます。理解できないな。 それで、先ほどから社会福祉協議会の資金の貸し付けの話がありました。緊急の小口の貸し付けという制度ありますね。それは1回につき10万円という制度ですね。そうですね。多分どこも全国的に統一だったと思うんですけども、そういう制度を一旦活用して、何らかの今後、国から補償があれば、それを返してもらってという形でも十分対応できるんじゃないかと思うんですけど。 そういう制度について、先ほどなんか10万円給付されて、それでも足りへんかったら、結局社会福祉協議会の資金を借りようというんだったら、それだったら結局、それでも足りへんのやったら困ってるわけでしょう。それやったらそれ追加して、負担するというか支給すれば、済む話じゃないですか。 だから、10万円という根拠というか、そのラインも非常に曖昧だなというふうに思うんですけども。それぞれの生活の内容によってもそれは幾らかかる、幾らかからないというのはあるでしょうし、そのあたりいかがでしょう。 それから、それと休業期間が結局長引けば長引くほど、今は3月3日から15日までの休業を想定しておられるのかもしれないけども、それが長引くという可能性は十分にあるわけですよ。それがまた来年はやって、それがもっと長引くという可能性もあり得る。その場合に、この今の条例で対応できますか。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長、先ほどから繰り返し説明していると思うんですけども、もうちょっと明確にはっきり説明してもらえませんか。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) まず、社会福祉協議会のほうの貸付制度、確かに生活福祉資金の中に小口貸し付けみたいなのがございます。それは県社会福祉協議会の制度を各市社会福祉協議会が窓口になってやっておる関係で、申請してからの融資までの期間がかかります。 私がそれと合わせてご説明申し上げた加西市福祉資金というのが、善意銀行を原資としておって、比較的早くできるんですが、現行制度であれば民生委員さんの証明が必要であると。それを特例的に対応いただく制度として、今この制度をつくる際にお願いしてきて了解をとっておるところでございます。 ちょっと、この制度で足りなかったら、次の制度でみたいな言い方をしたのが、ちょっと私の言い方が悪かったかもわかりませんが、この制度で該当しない方については、そちらの制度を勧めていきたいというような思いでつくっており、お話をしたものでございますんで、基本的には一時的に困る方でも、該当、制度外とされた人は、そちらを使っていただくということでいきたいと。 それと、先ほどおっしゃるように期間が延びた場合は、基本的にはこれは一時的なつなぎ資金でございますので、それ以外どうしても困るような方については、一定別な制度、いわゆる公的扶助等について検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員 ◆11番(深田真史君) 結局これでも足りないと、いやその期間が長くなってですねという話になって、いや今すぐ困るんやというところに対して1回上限10万円で、それで足りんってなった場合は、この条例上はそれ以上カバーできないということでしょう。だから、ほかの制度を当たってくれというふうになるわけですね。そういうことでしょう。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) この制度はつなぎの制度ですので、基本的にはほかの制度につないでいくため、仮に長期間であればつないでいくための制度。今、火急に窮迫しておる、ここを救済するための措置でございますんで、長期間であればほかの制度に、今後足りひんからそっちにつないでいくというんではなくて、こちらをこの制度で対応している間に、次の段取りをしていただくというような意味合いの制度でございますんで、長期間にわたる制度としてつくっておるんではないということは、ご理解いただきたいというふうに思います。 ○議長(土本昌幸君) 深田議員 ◆11番(深田真史君) わからん。つなぎって言うんやったら、地震とかやったら非常に長い期間の状況によって、つなぎ云々いうても要るわけでしょう。いや、だってそういう部分を含んでの話じゃないですか。だからコロナウイルスだけじゃなくて、例えば豪雨災害とか地震とか洪水とかいろんなもの含んでいるわけですよ。 つなぎ資金やったら、一時的な支援ということでしょう。ただ、災害の程度から言ったら全般を含んでるんやから、そういったものを想定したというふうにとらえるんだけど、どうもつなぎやと言われるとそのあたりがよく理解しがたいんですよ。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) 繰り返しで申しわけございませんが、基本的には災害であったり、感染症の拡大ということで学校が休業になって、それによって子育て世代の方が生活が窮迫するというような、一時的に窮迫したというか、緊急的に支援をしなければいけない状況に陥った場合を想定しております。 この原因の部分は地震であれ、感染症であれ、学校が休業になって、ほぼ日々の生活でいっぱいやった方が、生活が困るというような場合に対応していくというものの制度でございまして、ここで10万円をお出しすることによって、その後の生活の段取りをしていただくと。 これが今回も今のところ15日までということになっておりますが、これが状況によっては更に伸びる可能性があるというのはおっしゃるとおりでございますが、延びた後のことまで想定しているんではなくて、この今の状況で、例えばこれが地震が起きたら、地震が起きた段階で学校が休業になったと、子供を引き取らなあかんというような場合に対応していくということで、その日の生活に直ちに困ってしまうような方を、当座救済するという意味合いでつくっておりますので、そのあたりはご理解いただきたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) よろしいでしょうか。深田議員 ◆11番(深田真史君) ちょっと支給対象者のところで3号掲げてありますけども、非課税の世帯でそれまで3カ月の平均収入額が規則で定める基準額以下の世帯というのは結局幾ら、規則は今決裁中ということなんですけど、例えば2号生活保護法に基づく保護費を受給していない、生活保護を受ける対象であるけれども、ではないの。保護費を受給していない世帯というふうにあるんだけど、そのあたりの区切りといいますかね、境の部分は具体的にどうなんでしょう。 ○議長(土本昌幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) まず、1号の部分で、おっしゃいました過去3カ月の平均月収が規則で定められたという基準でございますが、これは基本的に非課税世帯ということで考えておりますので、金額を申し上げますと、2人世帯であれば月収で14万4,833円を想定しております。これは年収額に直しますと、137万8,000円で、これは所得税1人養の方がいても、非課税となる額というふうに想定しております。 同じように、同様に3人世帯、4人世帯、5人世帯、6人世帯というふうに年収ベースで、非課税枠になる額から月額を割り出したというものでございまして、前年の所得で非課税、課税はわかりますんで、前年非課税であっても、直近では実はもっとたくさんもらっておられるような方があるかもしれません。そういったことを一定、所得状況が変わらないという意味合いで、確認する意味で、この基準を設けております。 それと2号の生活保護世帯を除いておりますのは、例えば今回の場合であれば3日から適用というふうになっておりますが、3日から休職になったというような状況で、深田議員おっしゃったように、例えばこれが今日現在5日で、実は5日までいいでと言われて、後はもう休職されたという場合、直ちに一時的なものではなく、今後困ってしまうというようなことがあって、5日から生活保護の申請をされるというような場合もございます。 そうしたら、生活保護で生活を保障するようになれば、今回の一時的なものが対象外となってまいりますので、それを対応するとか、逆に生活保護の方であれば生活保護で就労という方もいらっしゃいますので、そういった方が子供を見なくていけなくなった場合は、最低生活費は公的扶助として生活保護がカバーをしておりますので、その部分については適用しないというふうな形で規定したものでございます。 以上でございます。 ○議長(土本昌幸君) ほかにないでしょうか。14番森田議員。 ◆14番(森田博美君) 私は性格は極めて真面目で素直でございますので、その素直な気持ちで質疑をさせていただきたいと思います。 連日連夜、新型コロナウイルスの報道で、テレビもニュースも新聞もラジオも、全て最優先の課題として報道されている。心配な部分、そしていつ身近で起こるかわからないそういう危機感といいますか、焦りといいますか、そういう生活の中で、もうまさに国が要請する形で学校を休んでくださいと。 これはもう本当にいろんなことを想定はしますけども、ある意味、「え、今の時期に」というその想定を超えた要請であって、しかしながら新型コロナウイルスのこの猛威からするとそれは取り組むべきと、打てる手は全て打っていこうという考えで対応されているものというふうに思うんですが、今健康福祉部長先頭で答弁されていますが、私はこの議案、補正予算を含めて非常に加西市の前向きな、しかもぬくもりのある市役所、行政、その中で出てきた議案であろうというふうに受けとめて、質疑をするわけでございますが、子育て支援という、これは行政競争するようにいろんな自治体が標榜をする現状です。 しかし、実際、今度子供が学校に行かれない、休まざるを得ない、学童保育で対応できるそういうことをやっても、仕事を休まざるを得ない子育て支援の人たちに、金額はもっと出されへんのかという思いがあるんですが、国の基準でと、1回10万円というのも、福祉のほうのそういう手だてをした金額から規定をしているということなんですが、この新型コロナウイルスの相談の中でなぜその名称を入れた条例にしなくて、幅を広げてこの条例の名称、中身になぜしたのか、そこをしっかりと自信を持って説明していただければ、私はもう賛成せざるを得ないというふうに思うんですが、そこを明確にご答弁をいただきたい。
    ○議長(土本昌幸君) 市長。 ◎市長(西村和平君) 私のほうからそれでは答弁させていただきます。 28日、私のほうに相談ありまして、私も役所にずっとおりましたので、また自分も学校で学んできましたが、こういう事態というのはあまり今までありませんでした。そういう1つの自治体の長として決断をしなければならないという状況で決断して、13日間休むことに当面しました。 その中でやはり、私は日ごろからやはり子育て世代の方々の中で、大変苦労をされて子育てをされておられる方がたくさんおられると私は認識しております。そういう方々の暮らしは、本当に1日1日もうどう乗り越えていこうかと言われる方が、もうたくさんおられるという私は思いを持っております。また、不幸な事件事故等も日本全国ではたくさん発生しております。 そういう方々のこういう大きな事態の中で、不安をしっかり取り除いていく、また取り除いていってもらえるんだと、公のほうが、公はそういうことをちゃんとやってくれるんだということを、やはりしっかり示すことが、これは公に対する信頼ができることであるし、またそれは公の中の1つの機関である加西市に対する信頼ということが生まれてくることだと思っています。そういう中でやはりいい市をつくっていこうということになるというふうに思います。 稚拙な条例かもしれませんが、我々なりに今現状の中で精いっぱい頭を絞って、時間も短い中で、これは早くやらないと意味がないんで、そしてきょう無理をお願いして、このきょうの日に決定いただきたいということも、私のほうからのメッセージも議長のほうには伝えました。そして、それに応えていただきました。 それは、本当にきょう、あしたという思いで生きておられる方、本当にたくさんおられます。そういう方々に対して、1日も早く安心していただきたいという思いであります。 そして、できれば、これ調べていただいたら、県下でまだこういう支給給付金制度はないようでありますので、ぜひ聞いておられるかどうかわかりませんが、マスコミの方々もぜひ新聞にも報じていただいて、加西市の方が安心していただきたい。そして、できれば他の市町でもこういう制度をつくっていただいて、多くの子育て世代の方々がご安心いただけるそういう社会であるということをしっかり示すということが大事ではないかなという思いであります。 ぜひいろんな意見は当然ありまして、条例も何もコンプリートされたものでもなんでもありませんし、必要な修正は当然私も現に今行っておりますし、それはもうやぶさかではございませんので、ぜひ今いいメッセージを、安心できるメッセージを出せるというために、ご協力いただければうれしいなというふうに思っております。 そして、災害等ということで、私として表現したのは、季節性インフルエンザの話がありましたが、季節性インフルエンザはアンダーコントロールという言い方がよいのか悪いのかわかりませんが、ある程度コントロールできておる。しかしながら、今部長も説明しましたが、新型のインフルエンザというのは、また必ず出てくるというふうに思っておりますし、いろんな本当に感染症が出てきて不思議ではないそういう状況になっていますので、そういうこと、そして災害にもできれば対応できるということで、災害等という中で、災害というイメージを抱く事象に対して対応できればいいなという思いでありますので、ぜひ皆さんにもご協力いただければうれしいなと思っております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 森田議員。 ◆14番(森田博美君) 不安定な状態で就職されている子育て保護者にとっては、非常にありがたい条例になるんではないかというふうに思うんですが、市長答弁いただきましたんで、続けて市長にお尋ねしますが、これ時間をかけて手間取る、書類が煩雑、しかし一方で公金ですから厳格にチェックをして迅速に対応していくという部分が大事だというふうに思うんですが、先ほど来、事務方からの答弁はいただいておりますが、もう一度市長の思いをお聞きしたいと思います。 ○議長(土本昌幸君) 市長。 ◎市長(西村和平君) 部長からも答弁しましたが、当初社会福祉協議会の福祉資金、私も生活保護を担当していましたので、その制度があること、比較的簡単に当面の窮迫に対応できるという制度があることは承知しておりましたので、その制度の中で対応できないかということを考えました。 しかし、今おっしゃったように手続が煩雑であって、お金がもらえるまでの時間がかかる。それはいかんということで考えますと、やはりこれは新しい制度をつくらないといけないなと。いけないということで給付金制度をつくろうと思ったんですが、お金を出す限りこれ公金ですので、根拠が要りますので、やはりこれは条例をつくらないといけないというところで、ここ数日担当者はご苦労をいただきましたが、つくってきたわけであります。 公金でありますが、公金は本当に有効に使われてこそ公金でありまして、今本当に一番困窮をきわめておる方に、比較的簡易な形で、証明書は休業ということはちょっと前提になって、あるいは休業というのか、その個人事業主でもいいんですけど、開店休業でもいいと思います。 そういう状況に、この状況によってなってしまっておるということがある程度我々が蓋然性の確認ができれば、もう積極的に適用していきたいというふうに思っておりますのでぜひ、なかなか福祉の窓口に来るというのが本当に皆さんハードル高いんですよね。そういう状況ですが、困窮されておる方は必ず来ていただけると思いますので、これはもう外に向けてのメッセージですが、本当に遠慮なく困っておられる方は来ていただいて、できるだけ我々も親身に相談に乗って適用できるようにしていきたいという思いであります。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 森田議員。 ◆14番(森田博美君) 最後の質問にします。先ほど、市長は控え目に稚拙な条例案という、控え目な言い方なんですが、私は行政側の思いがこもった条例案ではないかというふうに思います。 そこで、子育て支援の世代の人たちは、やっぱり地域の人たちとの関係をしっかり保ちながら生活をしておって、周りの人たちも、困窮している状態はわかる関係の人もおられます。周知の仕方、周知する時間も早くやりたいですけども、こういう制度を立ち上げましたというその周知は、該当者、先ほど部長がひとり親とそこで小学校の子育ての人数とか言われてましたけれども、加西市としてこういう制度をつくりましたと、地域で困っている人は市役所に行くようにすれば相談に乗ってくれるでと、つなぎ資金であるけれども生活のつなぎができていくらしいでというのが、こう広まっていくことが加西市のよさを広げていくことになりますので、その部分の周知はやっぱり工夫をしてほしいと。部長はインターネットでと、そういうことを言われてましたけれども、それだけそれも大事です。 新型コロナウイルスもあの手この手で全て手だてを尽くさないかんというのは一緒なので、これもやっぱり市民に周知をする仕方は、もう工夫をして頑張ってもらって、相談は電話でもいい、一旦受け付けて状況によっては市役所の職員が出向いて行ってでも、相談に乗るんやというふうな思いも込めてこういう条例を生かしていければなというふうに思うんですが、そこもう一度お願いします。 ○議長(土本昌幸君) 市長。 ◎市長(西村和平君) 災害等に伴う休業という今状況を受けてこの制度やっておりますので、学校の現場の先生方にも、やはり多分一番よく子供たちの親の経済状況も含めて、多分ご認識いただいておるのは一番学校の先生方ではないかなと私は思っておりまして、そういう機関を通じての周知も十分図りたいなと思っています。 もちろん、従前の民生委員さん通じてとか、集落の代表者の方、区長さんを初め代表者の方々を通じてという方法も含めてしっかり周知を図って、本当に困っておられる方がしっかりこの制度が活用できるように、それはしていきたいと思っておりますので、いろんな意見があれば、こういう方法があるということであれば教えてください。やっていきます。 ○議長(土本昌幸君) よろしいでしょうか。迅速な情報もそうですけども、ぜひとも正確にお願いをいたします。 他に質疑のある方ございませんか。(なし) ご質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま上程中の議案第33号及び第34号につきましては、会議規則第37条第3項の規定に従いまして、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。     (「異議あり」と呼ぶ者あり) ○議長(土本昌幸君) 異議ありの声がありましたので、挙手による採決を行います。お諮りいたします。ただいま上程中の議案第33号及び議案第34号について、会議規則第37条第3項の規定に従い、委員会付託を省略することに賛成の方の挙手を求めます。     (賛成者 挙手) ○議長(土本昌幸君) ありがとうございます。賛成9、反対4、以上のとおり賛成多数であります。 よって、ただいま上程中の議案第33号及び議案第34号については委員会付託を省略することに決定いたしました。 △討論 ○議長(土本昌幸君) 続いて討論に移ります。ご意見のある方ございませんか。7番井上議員。 ◆7番(井上芳弘君) =登壇=失礼をいたします。日本共産党の井上芳弘でございます。今回の条例に対して、まず先ほど委員会審議を求めました。それは先ほど同僚議員からも指摘がありましたように、文言であったり、この条文の一つ一つにもう少し真剣に明確にすべき必要があるのではないかということを強く感じましたので、委員会で修正すべきところは修正する、そういった形で進めるほうがいいのではないかということをまず思いました。そういった立場で委員会審議を求めたものでございます。 さて、ここで最終もう決定をしなければいけないという段になるんですけれども、私はそもそも今回全国一律休校というこういった措置そのものが問題があるというふうに考えています。あくまでも全国一律ではなく、各自治体の自主的判断に委ねられて決められるべきものだったのではないかと思っています。 現段階でも加西市の学校の子供たちが、学校というのは子供たちにとって保健室、給食、子供を見る教員の皆さん、そういった中で一番安心できる場所であると思うんですね。そういった学校を今一斉に休校する必要があったのか、そういう客観的状況にあるのかというと、私はやはりもっと慎重に検討すべきだったのではないかということを強く思っています。 ただ、現実に学校が休校されて、子供たちが家庭にいると、本来仕事に行きたいけれども子供の世話をしなければならないといったようなことで、一定の期間休職をせざるを得ない、そういった人たちが、少なくても、1人でも2人でも、そういった人たちをしっかりと救済する手だてを打つことは、私は今の時点ではやはり大事なことだと思います。 今、国は仕事を休んだ労働者への新たな助成金制度等の検討を進めています。できるだけ対応すると言っていますけれども、現時点ではフリーランスの方であったり、自営業者の損失こういったところは、補填されるめどは立っておりませんし、先ほども議論のあった従業員の解雇を防止するための雇用調整助成金制度の大幅拡充、こういったことも議論はされていますけれども、まだまだ結果は出ていません。 そういった中で、緊急に生活が困難になる世帯に対して、いわば自主的にこの休校を決断した自治体であるわけですから、その自治体がこういった手だてをとるということは、私は今最低限必要なことではないかというふうに思います。 先ほど指摘がありましたように、私も文言とか、あるいはここには臨時休業期間というふうに、13日が前提のような書き方がしてあるんですけれども、これ規定がありませんからね。この臨時休業期間が1カ月なのか2カ月なのかも状況によってわからないというような内容ですから、私はやはりこういった点は少なくとも規則等ででも明確にする必要があると思います。これが承認をされても、やはり修正するべきところは積極的に修正していくべきだと思います。 ただ、現実にそういった状況にある方を救済すると、支援するというのは当然のことですから、私はこの内容については賛同すると、そういう立場で今回の条例に賛成をするものであります。 以上で討論を終わります。 ○議長(土本昌幸君) 2番高見議員。 ◆2番(高見博道君) =登壇=2番令和新風加西高見博道、賛成の立場で発言をいたします。 今回の条例制定におきまして、私も委員会付託を本来はするべきものではあるとは思いますが、また中身の詳細について気になるところは多々あるんではありますが、執行者側からの早急の条例の設定、また説明等におきまして早急に設定するものと考えます。 先ほど、周知において私の質問のところでは、やっぱりインターネットとかそういうようなことを言われておりましたけれども、該当される保護者、また先ほど同僚議員からも話がありましたように、学校側のほうへ通じての保護者への通知など、いろんな形を通じてしっかり1日でも早く伝えるということをしていただきたいと思います。 本当に加西市にはいろんな補助金制度があるんですが、知られていないものがたくさんある。今回せっかく1日でも早く設定してくれという形で上程されて、即決を求めるものでありますから、ぜひともそのあたり1日でも早い行いを行って欲しいと思います。 新型コロナウイルスのために休校になったことによって、子供たちが家庭で過ごす、それによって家族のきずながまた深まる、1つのいい面もあるかもしれませんが、なかなかそれが早くも明日で1週間、今週が終わろうとしております。あと1週間で本当に再開できるのかどうかわかりませんが、ぜひ早期の終息に向かっていただきたいという願いも込めまして、賛成の討論とさせていただきます。 ○議長(土本昌幸君) 他に討論のある方ございませんか。10番丸岡議員。 ◆10番(丸岡弘満君) =登壇=失礼いたします。自由民主党・無所属の会会派を代表いたしまして、討論に参加をいたします。議案第34号令和元年度加西市一般会計補正予算第7号について、学童保育費450万円に異論なく、議案第33号加西市災害等による小学校等の臨時休業に伴う給付金に関する条例の制定については、行政側の休職による30世帯への所得減少に対して支援し、救済しようとする趣旨、市長からも申されました広く趣旨は賛成するわけでありますが、またこの議案は昨日15時ごろだったと思いますが、私の手元に届きました。また、本日朝議会に来て確認した議員もおると聞いております。 このような大事な議案、条例を職員が一生懸命つくっていただいたのも理解しております。たったこの短い限られた時間で、この代表質問だけでよいのか。また委員会付託をして慎重審議することも考えられた中において、議会運営委員会で4対3の僅差によって委員会付託をせずに即決してしまうということは、市民にとってもまた議会、行政にとっても非常に不幸なことであり、十分な討論もせず本日採決してしまうのはいかがなものかと考えます。 また、議運では早急に決めるとしても、委員会付託してもしなくても変わらない、審議する時間も大切、審議時間を延長してまでとできないことも言いながら、即決してしまったことは納得いきません。急ぎ作成された議案を、急ぎ即決することには理解できず、新型コロナウイルスだけではなく災害等も含む広い事案を、委員会付託もせずに、しっかりとした審議時間を設けずして審議したことは、市民に説明ができません。よって、採決に加わることはできないとし、退席いたします。     (丸岡議員 退席) ○議長(土本昌幸君) 他に討論のある方。12番森元議員。 ◆12番(森元清蔵君) =登壇=私は議案第33号34号について賛成の立場で討論いたします。 今この場で全体会の中でいろんな質疑が出ました。付託しないから不十分な議論で、まだ修正が可能ではないかという意見もありましたが、この場で本当に十分な議論ができたのではないかと思います。今回の条例の趣旨が、本当にこういう全体の場の中で多くの質疑に中でされたということで、十分行き届いていると私は思っております。 特に、今回の臨時休業に伴う給付金のことにつきましては、やはり市長が言われましたように今、きょう、あすの緊急の問題であります。こうしたことに対して素早く対応するということが、最大限のこれは任務だと思います。公金を有効に使うという面でも市長が言われましたが、今本当に困っている状態の中で、つなぎ資金としてこの給付金を支給するということは、本当に必要なことであると思います。 いろいろ文言等も修正が必要というようなことも言われましたが、私はこれで十分理解できるものだと理解します。今回のコロナウイルスだけではなくて、災害対応ということで、今後起こり得ることも想定をして、いつ何どき生活の所得が減少するかということはわかりません。そういった場合にも対応する条例として今回制定していることは、本当に素早い対応という意味で必要なことだと思います。 そういった面で、この場で議論されたことを有効に生かしながら、素早い対応で生活に本当に困っている人たちに早くこの支給が回るように努めるべきだと思います。そういった観点に立ちまして、賛成の討論といたします。 ○議長(土本昌幸君) 他にご意見のある方ございませんか。11番深田真史議員。 ◆11番(深田真史君) =登壇=先ほど会派を代表して、丸岡議員が採決に加わらないということで、退席ということで表明ありました。 私も同じでありまして、こと、この新型コロナウイルスに対応するという形で進めるということでありましたら、一定理解するんですけれども、災害等というあらゆることを想定した上での条例制定ということで、議会運営委員会でも申し上げました。ここでも申し上げましたが、やはり恒久的にこの条例を制定するということでありましたら、当然、委員会に付託して議論をすべきである。あるいは論点をきちんと、きょうのを踏まえて、整理して行うべきであるというふうに考えます。その上で、やるべきでありまして、特例という形をとらずに、こういう形で恒久的にということでありましたら、やはりその部分は一定考える必要があろうかと思います。 それから、給付という形につきましても、今後国から制度がはっきりして、給付という形をとられると、対象者につきましてもきちんと明確になってくるということですから、つなぎという話がありましたけども、そういうことを言われるんであれば、一時貸し付けという形で、その枠を例えば10万ではなくて、もう少し引き上げておくとか、そういう形で対応しつつ、その特例的な対応でも十分間に合うのではないかということも考えられるわけでありまして、この段階で賛成ということはいたしがたいということで、退席ということで表明しておきます。     (深田真史議員 退席) ○議長(土本昌幸君) 他にございませんか。4番佐伯議員。 ◆4番(佐伯欣子君) =登壇=21政会の佐伯欣子でございます。賛成の立場から発言いたします。私はなかなか足りないところもありますので、実際には議員経験少ないですので、本当にそこは皆様にはご理解いただきまして、真実をお話ししたいと思います。 それはこの休業が決まった今週の初めですね、そのときにかなりの普通の一般の若いお母さん方、そして若い方から、もし休業で子供を置いて仕事に行けないそういう方がいた場合どうするんですかと、どうしたらいいんですか、不安に思ってる方がいるんですという声を、私は真実聞いております。そして、相談もされております。 しかし、コロナウイルスという新型の肺炎については、とてもやはり、どうなるかわからないぐらいこのウイルスについては危険だということを皆様もご存じだと思いますし、加西市の市民の皆さんもそう思っておられると思います。ですので、休業を決められたこの3日から15日の間のことについては、いたし方ない判断だったと思いますし、国県の要請を受けて行政のほうが判断したということは、それは本当にいたし方ないことだったと思います。 ただ、その間の、きょうはもう5日ですので、3日から3日がたっております。もう既にたった3日で食べること、例えば新聞にも載っていたと思いますが、無償でお弁当を渡しますよという方が出てきたりしております。やはりそれぐらい困ってる方はおられます。はっきりそれは言えるんです。 ですから、そういうことを察知されて、今回その行政が判断されたんだと思っております。私もそれは感じておりますし、やはり必要な事であって、早い判断と決断力は必要です。時間が長くなればなるほど、やはり問題はたくさん出てくると思っております。 ですので、賛成の意見なんですが、ただ最後にお願いしたいのは、皆さんが、そういう対象者の方が本当にわかるような方法でお知らせをしていただきたいということです。なかなかわからない、わかり得る方法がないというのが、それも意見の1つとして出てきておりますので、ぜひいろいろな方法をとっていただきたい。そして、早急に知っていただくような方法をとっていただきたい。これは私からの要望ですけれども、ですので、ぜひ市長を初め行政の思いがその方々にも、市民の方にも伝わるようなそういう方法で伝えるということをしていただきたいと思います。 これで終わります。 ○議長(土本昌幸君) 他にご意見のある方ございませんか。(なし) ご意見もないようですので、ここで討論を終結いたします。 先ほど討論がありましたが、討議はございませんか。(なし) 討議がないようですので、議員間討議を終わります。 ◆9番(黒田秀一君) 退席します。     (黒田議員 退席) △採決 ○議長(土本昌幸君) これより採決を行います。まず、議案第33号加西市災害等による小学校等の臨時休業に伴う給付金に関する条例の制定についての採決を行います。 お諮りいたします。議案第33号は可決することに賛成の方の挙手を求めます。     (賛成者 挙手) ○議長(土本昌幸君) ありがとうございます。賛成10、反対0、以上のとおり全会一致であります。 よって議案第33号は可決することに決定いたしました。 続いて、議案第34号令和元年度加西市一般会計補正予算(第7号)についての採決を行います。 お諮りいたします。議案第34号は可決することに賛成の方の挙手を求めます。     (賛成者 挙手) ○議長(土本昌幸君) ありがとうございます。賛成10、反対0、以上のとおり全会一致であります。 よって、議案第34号は可決することに決定いたしました。     (退席者 着席) ○議長(土本昌幸君) ここでお諮りいたします。ただいま議案第34号が可決されましたので、これに伴って議案第19号との間で条項字句数字その他の整理が必要となってまいります。つきましては、会議規則第43条の規定により整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(土本昌幸君) 異議なしと認めます。よってさように決定いたしました。 △請願上程 ○議長(土本昌幸君) 次に、日程第3、請願第1号県道山下飾東線と市道剣坂野条線の交差点の安全対策について及び陳情第1号播磨内陸医務事業組合立播磨看護専門学校存続に関する陳情について並びに陳情第2号加西市低入札価格調査制度の見直しについての3件を一括議題といたします。 それでは、直ちに紹介議員の説明を求めます。請願第1号について、13番衣笠議員。 ◆13番(衣笠利則君) =登壇=失礼します。長時間の質疑また議案の審議等で大変お疲れかと存じますが、しばらく時間をいただきたいとそのように思ってます。 請願文書の朗読をもって説明とさせていただきます。件名県道山下飾東線(372号)と市道剣坂野条線の交差点の安全対策についてであります。受理年月日令和2年2月7日、受理番号第1号、請願者賀茂地区代表区長村田富博ほか16名であります。そして、紹介議員は私衣笠であります。 請願の要旨として請願項目、県道山下飾東線(372号)と市道剣坂野条線との交差点への信号機設置及び道路の整備を行っていただきたい。 請願理由また経緯としまして、県道山下飾東線(372号)と市道剣坂野条線と交差点内での交通事故が多発しており、過去には幼い命が失われ、また最近にも高齢者がお亡くなりになるなど人身事故が多発しております。交差点での一旦停止、安全確認を怠る事案で、警察署も一旦停止の取り締まりを再三行っておりますが、事故のなくなる気配は感じられません。 最近の交通量として朝夕は加西市へ出入りする車が激増し、渋滞によりいら立つドライバーもあり、昼間は通りなれていない方が一旦停止、安全確認を怠り、大きな事故につながっております。 また、本来なら中山町、大柳町の小学生の通学路でもありますが、この県道区間の約100メートルの道幅が狭く危険なため、東剣坂町への迂回をし、10分余り遠回りし通学しております。同町内に入るためには2カ所の危険な場所も通っております。 その解決のためにも、1日も早い道路の拡幅工事と信号機の設置をお願いし、請願の説明といたします。慎重なる審議をお願いいたします。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) これで紹介議員の説明が終わりました。 ただいま上程中の請願及び陳情については、これもお手元に配付いたしております付託表のとおり、それぞれ所管の委員会にその審査を付託いたします。また、閉会中において市外から提出のありました1件の陳情書については、その写しを議員各位のお手元に配付させていただいております。ご参照いただきたいと思います。 △散会 ○議長(土本昌幸君) 以上で、本日予定をしておりました日程が全部終わりました。 次の本会議は、週明けの9日午前10時より開会いたしまして、一般質問を行います。 本日はこれにて散会といたします。ご苦労さまでした。     18時22分 散会...