加西市議会 > 2020-02-26 >
02月26日-01号

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  1. 加西市議会 2020-02-26
    02月26日-01号


    取得元: 加西市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-07
    令和 2年  3月 定例会(第281回)       第281回加西市議会(定例会)会議録(第1日)                       令和2年2月26日(水)                       午前10時開会-----------------------------------          ▲議事日程第1 会議録署名議員の指名第2 会期の決定第3 諸般の報告第4 諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて   (提案説明、質疑、討論、採決)第5 報告第1号 専決処分したものにつき承認を求めることについて         (令和元年度加西市一般会計補正予算(第5号))   議案第1号 加西市総合政策審議会条例の制定について   議案第2号 加西市民会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第3号 地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について   議案第4号 一般職の職員の給与に関する条例及び加西市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第5号 加西市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第6号 加西市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について   議案第7号 加西市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について   議案第8号 加西市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について   議案第9号 加西市下水道条例の一部を改正する条例の制定について   議案第10号 加西市区域外学齢児童生徒就学に関する条例を廃止する条例の制定について   議案第11号 加西市学童保育園の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第12号 加西市立社会教育集会所の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について   議案第13号 選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第14号 市立加西病院の使用料及び手数料に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第15号 市道路線の認定について   議案第16号 市道路線の認定について   議案第17号 (仮称)泉こども園造成工事請負変更契約の締結について   議案第18号 第2期加西市子ども・子育て支援事業計画の策定について   議案第19号 令和元年度加西市一般会計補正予算(第6号)について   議案第20号 令和元年度加西市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について   議案第21号 令和元年度加西市介護保険特別会計補正予算(第3号)について   議案第22号 令和元年度加西市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について   議案第23号 令和元年度加西市産業団地整備事業特別会計補正予算(第2号)について   議案第24号 令和2年度加西市一般会計予算について   議案第25号 令和2年度加西市国民健康保険特別会計予算について   議案第26号 令和2年度加西市介護保険特別会計予算について   議案第27号 令和2年度加西市後期高齢者医療特別会計予算について   議案第28号 令和2年度加西市公園墓地整備事業特別会計予算について   議案第29号 令和2年度加西市産業団地整備事業特別会計予算について   議案第30号 令和2年度加西市水道事業会計予算について   議案第31号 令和2年度加西市下水道事業会計予算について   議案第32号 令和2年度加西市病院事業会計予算について   (提案説明)-----------------------------------          ▲本日の会議に付した事件会議録署名議員の指名  9番 黒田秀一  10番 丸岡弘満会期の決定       2月26日(水)~3月26日(木) 30日間諸般の報告諮問第2号(提案説明、質疑、討論、採決)報告第1号及び議案第1号から議案第32号(提案説明)-----------------------------------          ▲会議に出席した議員(14名)  1番      北川克則        2番      高見博道  4番      佐伯欣子        5番      深田照明  6番      原田久夫        7番      井上芳弘  8番      中右憲利        9番      黒田秀一 10番      丸岡弘満       11番      深田真史 12番      森元清蔵       13番      衣笠利則 14番      森田博美       15番      土本昌幸-----------------------------------          ▲会議に出席しなかった議員  3番      下江一将(病気療養)-----------------------------------          ▲議事に関係した者の職氏名 事務局長      古角宏貴   主幹        桜井雄一郎 局長補佐      小林由佳-----------------------------------          ▲説明のため出席した者の職氏名 市長        西村和平   副市長       河尻 悟 教育長職務代理者  沼澤郁美   ふるさと創造部長  千石 剛 市参事(ふるさと創造担当)    総務部長      山本和孝           大西守人 健康福祉部長    奥隅一博   都市整備部長    末廣泰久 生活環境部長    高井勝仁   会計管理者兼検査官 中倉建男 教育部長      本玉義人   選挙監査公平委員会事務局長                            内藤利樹 農業委員会事務局長 高倉慧喜   病院事務局長    江指 純 病院事務局市参事  前田 晃 △議長開会挨拶 ○議長(土本昌幸君) 皆さんおはようございます。開会に先立ちまして、一言ご挨拶申し上げます。 この冬もインフルエンザが猛威を振るい、学校では臨時休業が相次ぎました。さらに、新型コロナウイルスによる肺炎の感染が日増しに拡大している状況であり、各地でイベント等の中止も相次いでおります。兵庫県ではまだ発症の事例はないようでありますが、手洗いうがいを励行し体調管理には十分留意いただき、議会の審議に臨んでいただきたいと思います。 さて、本日市長より第281回加西市議会定例会が招集されましたところ、議員各位にはご健勝にて参集を賜り、ここに開会できますこと、議長として厚くお礼を申し上げます。 今期定例会に付議されます案件は、申すまでもなく市政執行の基調となる令和2年度の新年度予算案を初めといたしまして、各会計の最終補正や条例案、事件決議など総数34件であり、これらはいずれも重要な案件ばかりでございます。議員各位におかれましては、何とぞご精励を賜りまして、活発な議論と円滑な議事進行、そして適切妥当な決定をいただきますようお願い申し上げまして、簡単ではありますがご挨拶といたします。 △市長開会挨拶 ○議長(土本昌幸君) 続いて、市長の挨拶があります。西村市長、登壇の上どうぞ。 ◎市長(西村和平君) =登壇=皆さんおはようございます。第281回加西市議会3月定例会の開会に当たり、時候の挨拶は省略してご挨拶を申し上げます。 まず、中国武漢市に端を発した新型コロナウイルス感染症については、昨日政府から対策の基本方針が発表されたところでございます。幸いにも本日まで加西市内はもとより、兵庫県内でも感染者は確認されておりません。その中で現在の状況としては、これまで水際での対策を講じてきていますが、ここにきて国内の複数地域で感染経路が明らかでない患者が、散発的に発生しています。ただ、現時点ではまだ大規模な感染拡大が認められている地域があるわけではないという見解でございます。 感染の流行を早期に終息させるためには、小規模感染者集団が次の集団を生み出すことを防ぐことが極めて重要であり、徹底した対策を講じていくべきであり、こうした防止策により患者の増加スピードを可能な限り抑制することは、今後の国内での流行を抑える上で重要な意味を持ちます。あわせて、この時期は今後国内で患者数が大幅にふえたときに備え、重症者対策を中心とした医療提供体制等を整える準備期間でもあります。 まさに今が今後の国内での健康被害を最小限に抑える上で極めて重要な時期で、新型コロナウイルス感染症の特徴を踏まえ、感染の不安から適切な相談をせずに医療機関を受診することや感染しやすい環境に行くことを避けていただくことをお願いするものでございます。加えて、引き続き手洗い、せきエチケット等を徹底していただくとともに、風邪症状があれば外出を控えていただき、やむを得ず外出される場合には、マスクを着用していただくようお願いするものでございます。 加西市でも昨日の政府が発表しました基本方針を踏まえ、本日政策会議を開きました。今後一、二週間が国内での健康被害を最小限に抑える上で極めて重要な時期であるという国の見解に基づき、市の主催するイベント等についても、これから一、二週間を最重要期間と踏まえ、さらなる慎重な対応を心がけていきます。具体的には市が主催する不特定多数の市民が参集するイベントについては、1週間という単位で開催または中止、延期を判断いたします。3月1日に予定していました紫電改の一般公開は中止、3月4日から6日に図書館が開催する映画会は延期いたします。 また、市主催でない場合についても、不特定多数の方が参加されるものについては、慎重な対応をお願いいたします。ただし、限定されたグループ等の会員のみが参加し継続して行っているものは除きます。行事等を実施される場合については、さきに申し上げましたとおり、手洗いやアルコール消毒液の設置等を心がけていただきますようお願い申し上げます。 また、3市1町で構成する北播磨広域定住自立圏においても、各市町の備蓄状況などの情報共有を図っており、広域的な取り組みも開始しております。今後も過度に恐怖心をあおることなく適切に対応できるよう、対策会議等を適宜開催し、県等と連携しながら対応を進めてまいりたいと考えております。 さて、加西市政の新年度を着実にスタートさせ、しっかりとした歩みを進めていくため、今議会には新年度予算案を含む合計34の議案を提出いたしました。まず、令和2年度予算につきましては、一般会計で前年度比2億7,000万円の増で213億2,000万円、企業会計、特別会計をあわせた全会計で前年度比約9億4,000万円の増で、462億6,000万円の予算を組んでいます。 乳幼児こども医療費にかかる自己負担額の完全無料化を初め、高齢者、若者、子育て世代に優しいまちづくりに引き続き取り組んでまいります。詳しくは施政方針の際に申し上げます。 また、今年度は10年に一度、今後10年間加西市が歩む道しるべとすべく、第6次加西市総合計画を策定します。現計画のこれまでの10年を的確に評価分析し、多くの皆様の英知をお願いして策定に当たりたいと考えております。 この3月議会では活発な議論が市民にとって、また議会行政双方にとって、有意義かつ発展的なものとなることを期待しています。最後になりましたが、議員各位には今議会の提出議案につきまして、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げ、開会の挨拶とさせていただきます。貴重な時間を頂戴し、まことにありがとうございました。 △開会及び開議 ○議長(土本昌幸君) それでは、ただいまから第281回加西市議会定例会を開会いたします。本日予定しております議事は、議員各位のお手元に配付いたしております日程表のとおりであります。 それでは直ちに日程に入ります。 △会議録署名議員の指名 ○議長(土本昌幸君) 日程第1、会議録署名議員の指名であります。会議録署名議員の指名につきましては、会議規則第87条の規定に従いまして議長から指名いたします。9番黒田秀一議員、10番丸岡弘満議員、この両議員にお願いいたします。 △会期の決定 ○議長(土本昌幸君) 次は、日程第2、会期の決定であります。今期定例会の会期は、本日から3月26日までの30日間といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(土本昌幸君) 異議なしと認めます。 よって、今期定例会の会期は本日から3月26日までの30日間と決定いたしました。 △諸般の報告 ○議長(土本昌幸君) 次は、日程第3、諸般の報告であります。12月定例会以降の議長会並びに議長の会務について、その主なものをご報告申し上げます。 まず、1月27日には東播・淡路市議会議長会定例会が三木市で開催されましたので、原田副議長とともに出席いたしました。当日の会議では会務報告の後、会長提出議案とそして令和2年度予算案を審議いたしまして、原案のとおり決定いたしております。 次に、2月6日には東京都において開催されました市議会議員共済会の代議員会に出席いたしました。会議では令和2年度事業計画及び予算案について審議され、原案のとおり決定いたしております。 次に、2月12日には東京都において開催されました全国高速自動車道市議会協議会の定期総会に出席いたしました。会議では平成30年度会計決算、令和2年度活動方針案、会議要望活動日程案、予算案について審議され、いずれも原案のとおり決定いたしております。 翌2月13日には同じく東京都において開催されました全国広域連携市議会協議会の正副会長・監事・相談役会議、理事会及び総会が開催されましたので、出席いたしました。会議では平成30年度会計決算、令和2年度活動方針案、予算案について審議され、いずれも原案のとおり決定いたしております。 次に、2月14日には兵庫県市議会議長会の総会が神戸市で開催されましたので、原田副議長とともに出席いたしました。会議では、会務報告の後、令和2年度予算案及び部会提出議案等について審議をいたしまして、いずれも原案のとおり決定いたしております。 そのほか開催されました各種会議や行事につきましても、加西市議会を代表して出席をいたしております。また、北播磨こども発達支援センター事務組合議会播磨内陸医務事業組合議会北はりま消防組合議会小野加東加西環境施設事務組合議会が開催され、選出議員さんに出席をいただいておりますので、ご報告申し上げます。 これをもちまして、会務報告を終わります。 続きまして、閉会中における委員会の活動状況について、委員長にその報告を求めます。総務常任委員長井上芳弘議員。 ◆総務常任委員長(井上芳弘君) =登壇=失礼をいたします。ご指名をいただきましたので、去る1月31日に開催をいたしました閉会中の総務常任委員会の審議内容についてご報告申し上げます。 冒頭、健康福祉部長より、新型コロナウイルス感染症に対する取り組み状況と今後の対応について説明をいただきました。これに対して委員より、加西市が定めております新型インフルエンザ等対策行動計画を土台にした関係機関の連携体制であったり、物資の備蓄、また加西病院における感染症対応等について質疑がございましたけれども、詳細については割愛をさせていただきます。委員会として事態の進展に対応する怠りのない準備をするようにお願いをいたしたところであります。 次に、委員会により提出を要求しておりました資料に基づき、審議いたしましたその中から主なものをご報告いたします。 初めに、総務委員会所管事業の進捗状況についてでありますが、委員から、泉バス停駐車場整備工事について質問があり、執行者からは、12月補正で増額補正し、現在設計もほぼ終わって、入札手続を行っており、2月下旬に入札が行われる見込みで、令和2年度に繰り越し、7月から8月の工程となるとのことでございました。 続いて、ふるさと創造部所管についてであります。委員から、地域活性化拠点施設の施設運営について質問があり、執行者からは、ミュージアムの入場者4万人、物販飲食の利用者13万人、バイパス完成の際には、休憩等の立ち寄りで29万人が加わると見込んでいるが、採算については地域活性化拠点施設だけで大きな利益を上げることは難しく、今後さらに道の駅構想に発展する計画を立てるなどして、交流人口の拡大を探っていかなければいけないと考えているとのことでございました。 続いて、総務部所管についてです。委員から、ふるさと納税の活用について質問があり、執行者からは、基本的には市独自のソフト事業もしくはハード事業に充当し、できるだけ寄附者の意向に沿うような形で活用できるように考えているとのことでした。次に、委員から、ふるさと納税の制度変更等により、納税額が減少した場合の事業実施への影響について質問があり、執行者からは、ふるさと納税の制度がいつまで継続されるかは不明であるが、そのような点も踏まえて計画的に活用したいと考えているとのことでした。また、平成30年度から納税額が大きく伸びた要因としては、返礼品のサイトをふやしたこと、地場産品の家電製品をサイトに掲載できるようになったことが影響していると考えているとのことでした。 続いて、教育委員会所管についてです。委員から、こども園の民営化を進める理由について質問があり、執行者からは、まず市の財政負担を軽減すること、次に不足する保育人材の確保を行うこと、そして行政と民間がそれぞれの役割を発揮し、多様化する保育ニーズに迅速かつ柔軟に対応できる仕組みを構築していくこと、この3つを理由としてのものであるとのことでした。次に、委員から、財政的に私立園のほうが有利であるとすれば、もし財政負担の軽減を民営化の最大の理由とした場合、公立園を残す意味はなくなるのではないかとの質問があり、執行者からは、公立と私立が併存して役割分担し、それぞれがお互いの強み弱みを補完していくようにしたいと考えているとのことでした。また、公立として残すか、民営化するかの判断については、園の規模を第一に、地域性等も勘案して選考していきたいとのことでした。 そのほか委員会では地域再生協働員、USB紛失の要因と再発防止策、災害備蓄防災訓練、令和元年度決算の見込みと財政の見通し、小中学校でのいじめの現状等々幅広く意見が述べられておりますが、詳細については割愛をさせていただきます。 以上、まことに簡単ではございますが、委員長報告とさせていただきます。 ○議長(土本昌幸君) 以上で委員長の報告が終わりました。なお、建設経済厚生常任委員会、21政会・加西ともに育つ会、自由民主党・無所属の会、令和新風加西から視察報告書の提出がございましたので、議員各位のお手元に配付させていただいております。ご参照いただきたいと思います。これをもって諸般の報告を終わります。 △人事案件上程 ○議長(土本昌幸君) 次は、日程第4、諮問第2号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。それでは、直ちに提案理由の説明を求めます。西村市長、登壇の上どうぞ。 ◎市長(西村和平君) =登壇=第281回加西市議会定例会に提出いたしております議案のうち、初めに人事案件についてご説明申し上げます。 諮問第2号は人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてであります。人権擁護委員の松尾認氏は、令和2年9月30日をもって任期満了となりますが、引き続き同氏を人権擁護委員候補者として推薦することについて、人権擁護委員法の規定により議会の同意を求めるものでございます。 よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
    ○議長(土本昌幸君) 市長の提案説明が終わりました。 △質疑・討論・採決 ○議長(土本昌幸君) これより質疑を行います。ご質疑のある方ございませんか。(なし) ○議長(土本昌幸君) ご質疑もないようですので質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま上程中の諮問第2号につきましては、会議規則第37条第3項の規定に従いまして、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(土本昌幸君) 異議なしと認めます。 よって、さように決定いたしました。 続いて、討論に移ります。ご意見のある方ございませんか。(なし) ○議長(土本昌幸君) ご意見もないようですので討論を終結いたします。 これより採決を行います。お諮りいたします。諮問第2号は原案のとおり適任と答申することにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(土本昌幸君) 異議なしと認めます。 よって、諮問第2号は原案のとおり適任と答申することに決定いたしました。 △議案一括上程 ○議長(土本昌幸君) 次は、日程第5、報告第1号及び議案第1号から議案第32号までの33件を一括議題といたします。 △施政方針 ○議長(土本昌幸君) ここで、提案説明に先立ちまして西村市長より令和2年度の施政方針を申し述べたいとの申し出がございますので、その発言を許可いたします。西村市長、登壇の上どうぞ。 ◎市長(西村和平君) =登壇=少し長くなりますが、おつき合いください。 本日、第281回加西市議会定例会の開会に際し、令和2年度の予算を初めとする諸案件の審議をお願いするに当たり、お時間をいただき、新年度の市政運営に臨む所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご賛同を賜りたいと存じます。 私は昨年5月、100項目のマニフェストを掲げて3期目の付託をいただきましたが、9年前の就任当初から「5万人都市再生」という大目標のもと、まちづくりを進めてまいりました。 その人口は、平成23年の就任当時には300人程度の社会減の状態が続いていましたが、平成28年度から100人以下となり、平成30年度には25年ぶりに37人の社会増に転じることができました。今まで粘り強く積み重ねてきた取り組みによって、ようやく成果があらわれてきたものと思います。 その他の取り組みについても、花が咲き、実を結んできたものがございます。 ふるさと納税の寄附額は3年連続で県下第2位であり、令和元年度におきましても1月末現在で、金額で18億円、件数で4万件を超え、平成30年度の実績の2倍を上回る結果となっております。加西市のブランドを全国に広くPRするとともに、地域を活性化させるための財源を確保できるなど非常に多くの効果をもたらしています。 また、タウンミーティングにおいて市民の皆様から予算化に向けた事業要望を伺い始めてから2年になりますが、順調にふえてきたふるさと納税も活用しながら予算編成に取り組むことができました。 地域住民の主体的な参画と協働によるまちづくりのさらなる発展のため、1月から「加西市協創のまちづくり条例」を施行しました。情報発信を強化し、地域住民に加え加西市に興味や関心、想いを寄せる市外在住者の参加協力を得て、協創の輪を広げ地域課題の解決や新たなまちの魅力の創出を図ってまいります。 中国自動車道加西インター周辺の新産業団地に第1号の進出企業が決定しました。操業開始に向けて工場用地の造成工事が進んでおり、残りの工区の開発整備についてもさらにスピードアップし、雇用の拡大と人口の流入、市税収入の増加を通じて地域の活性化を図ってまいります。 また、昨年6月より一般公開を開始した紫電改実物大模型について、公開日には毎回多くの方が来場されるとともに、令和2年度には県外から3中学校の修学旅行の受け入れが決まっており、鶉野飛行場が平和のとうとさを考える施設としてクローズアップされつつある中、いよいよ地域活性化拠点施設の整備に着手いたします。くしくも、戦後75年を迎える年であり、平和学習の場としても活用できるよう整備を進めてまいります。 令和2年はいよいよ7月から、東京オリンピック、パラリンピックが開催され、日本が世界中から注目される年となります。昨年はラグビー日本代表がワールドカップという大舞台で活躍しましたが、夢をかなえるためには大きな目標を掲げ、それを実現させるために常に挑戦していくことが非常に重要なことであると考えています。 加西市におきましても市役所だけでなく、市民や企業、団体と一致団結して、次の世代を担う子供たちへ、ふるさと加西の発展のために令和の時代を切り開く新たな課題にチャレンジする市政を続けていきたいと存じます。 それでは、令和2年度における予算編成に当たっての基本方針をご説明いたします。 令和2年度は、第5次加西市総合計画の後期基本計画の最終年であるとともに、次期総合計画の取りまとめの年であります。このため、全ての施策について目的や目標、成果指標の達成の観点から事業見直しを行い、その上で「5万人都市の再生」に向けてマニフェストの5本の柱である「子育て支援・教育環境の充実」、「住みよいまちづくり」、「活力あふれる地域づくり」、「産業の活性化」、「行財政改革の推進」に重点を置いた施策を展開し、市民が希望を持って心豊かに暮らすことのできる持続可能な都市の実現に邁進してまいります。 行政に求められている市政ニーズを的確に把握し、合理的な判断により事業の取捨選択を行い、真に有効な事業吟味、厳選する中で予算配分の重点化、効率化を図り、あわせて全国から寄せられた多額のふるさと納税を具体的な施策を実行する財源として活用しながら、地域創生の強力な推進に努めてまいります。 令和2年度については、令和元年度に引き続き鶉野飛行場跡地における地域活性化拠点施設の建設工事のほか、加西市民会館コミュニティセンターの耐震改修工事などの大型事業がございますが、国、県の地方創生推進交付金や交付税算入率の高い起債等を最大限活用し、公債費の抑制、財政調整基金の確保に努め、財政規律と健全な財政運用を守るという方針により、予算編成を行ってまいりました。その結果、基金の取り崩し額は、令和元年度と同額の5億5,000万円になっています。 5つの基本方針によりまして、新年度に取り組む主要な施策を総合的に掲げる基本政策に沿って申し上げます。 まず、「子どもが元気に育ちいきいきと活動する加西」を目指す施策であります。 学校施設の整備事業としまして、富田小学校体育館改修工事等を行います。また、市内小中特別支援学校16校の学校ごとに長期的に施設を利用可能とするための修繕計画等を策定していきます。 次に、学校教育の充実としまして、外国語指導助手ALTを増員するとともに、小学校での英語が堪能な地域人材の活用や中学校での英語能力検定料の補助など、児童生徒の英語力の向上を図ります。また、WEBを利用した学習支援システムの活用、文部科学省のGIGAスクール構想に伴うパソコンの整備、学校図書館の蔵書の充実や新聞の配置、スクールサポーターの拡充により学力向上に努めます。そして、特別の教科、道徳を要とした道徳教育の充実により、自尊心、自立心、道徳性など豊かな心を育みます。さらに、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果等をもとに、加西市の子供の現状や課題を分析し、体力、運動能力の向上を目指します。 家庭、地域での一層の連携のもと、義務教育9年間を見通した小中連携を積極的に進めるとともに、こども園との連携、交流の充実を図ります。 生涯学習としましては、シニア向け健康・教養講座や子供・家庭向け講座、多世代が交流するイベントの開催など、人生100年時代を見据えて全世代を対象とした生涯学習活動を推進するとともに、活動拠点となる公民館、オークタウン加西の施設整備を順次進めます。 加西市立図書館では、学校との連携をより一層進め、子供たちの読書活動を支援します。また、市民の暮らしに役立つ情報提供施設として、幅広く高度な資料の収集に努め、蔵書の充実を図ります。 芸術文化の振興においては、現在耐震工事中のコミュニティセンターを秋にリニューアルオープンします。文化ホールとあわせて一新された施設で、文化祭の充実を図っていきます。 播磨国風土記事業については、「加西市こども狂言塾」、「加西能」を重点プロジェクトとして位置づけています。1300年以上も前から伝わる播磨国風土記の根日女物語を題材に、狂言師の野村萬斎氏に監修演出していただいた新作狂言「根日女」を、今を生きる子供たちが生まれ育ったふるさと加西を想い演じることは、新たな文化の継承と郷土愛の醸成につながります。また、人間国宝を初め日本を代表する能楽師による「加西能」は、文化の薫るまち加西を育む地域創生の事業として推進していきます。令和元年度の三木市に加え、令和2年度の広域連携事業として、姫路市と連携し事業を展開してまいります。 スポーツの推進については、昨年締結したVリーグ姫路ヴィクトリーナとの包括連携協定により、スポーツ活動の推進はもとより、健康増進や部活動指導など幅広い活動に努めます。また、グリーンパークトライアスロンin加西においてパラトライアスロンを正式種目とし、障がい者スポーツの振興を図るとともに、10年目の記念大会となる本年度はより充実した大会になるよう努めてまいります。 2021年にはワールドマスターズゲームズ2021関西のテニス競技が加西市で開催されるのを見据え、テニススクールの実施を初め各種スポーツ教室を開催し、市民のスポーツ意識の醸成、スポーツを通じたコミュニティづくりを推進します。観光振興の側面からもゴルフ場利用者増の取り組みを始めます。また、スポーツ活動に欠かせないスポーツ施設の改修を行うとともに、スポーツを通じた地域交流にも努めてまいります。 次に、「雇用と経済が元気を取り戻す加西」を目指す施策であります。 加西市ふるさとハローワークによる就職支援の充実に加え、兵庫労働局と締結した雇用対策協定を引き続き推し進めてまいります。加西インター産業団地の本格的な整備開始に伴い、雇用確保対策が喫緊の課題でございます。兵庫労働局とは密接な関係のもと進めてまいります。また、国、県や商工会議所、加西市雇用開発福祉協議会などと連携して、市内合同就職面接会を実施するなど、地域企業の雇用情報の提供の強化、充実を図り、インターンシップ事業、産業バスツアー事業により、学生や子供たちが市内企業の実態にふれる機会の創出などを通じて市内の雇用力を高める環境づくりを推進します。 さらに、不足する雇用の対策として、市内事業所が進める外国人の雇用について支援を本格化していくため、市内で増加している外国人労働者の実態把握調査を行い、外国人材の受け入れ、共生のための総合的対策の計画づくりを行うとともに、国が進める働き方改革を見据え、ワークライフバランスに配慮し、職住近接のまちづくりなど市内労働者の働く環境を高める取り組みを進めます。 加西市の経済を牽引するものづくり産業に対しては、加西市産業振興計画に基づき、新たな産業団地の整備推進、地域の実情に合った都市計画の変更による産業用地の創出、既存工場用地の最大活用を図るための緑地規制の緩和などによる戦略的な土地活用を図るとともに、加西市産業振興促進奨励金制度や地域未来投資促進法に係る加西市基本計画による税制支援措置、生産性向上特別措置法による設備更新に対する3年間の課税免除制度などの活用により、市内事業者の積極的な設備投資を促し、労働生産性の向上を図ることで、地域価値の持続的な拡大による経済の好循環の創出を図ってまいります。 また、市が誘致し好評を博しているホテルルートイン加西北条の宿では、平均客室稼働率約80%と日々大きな経済的波及効果を周辺にもたらしています。その効果を十分に生かし、地域にさらなるにぎわいをもたらすため、北条旧市街地周辺での創業支援や空き店舗対策等の取り組みを行い、まちの活性化と定住促進につなげてまいります。 加西商工会議所と連携し、同会議所内に設置した総合的な産業支援拠点、加西市産業活性化センターにより市内事業所への支援に関する情報発信及び各種相談や創業支援、また小規模事業者支援対策として、小規模事業者支援法に基づく伴走型経営発達支援事業や事業承継支援を含めた持続化支援補助制度、また中小企業資金融資事業などにより、中小企業、小規模事業者支援の取り組みをさらに進めてまいります。 農業振興では担い手の確保と育成を中心とした施策を推進してまいります。新規就農促進協議会の設立によって、活発化した就農促進活動の取り組みをさらに推進し、就農による移住者をふやします。また、高齢化による離農者の増加に対応するため、地域の担い手となる経営体の育成に努めるとともに、農地中間管理事業等を活用した農地の集積、集約化を推進します。 農村集落活性化のため、地域住民と協働し引き続き多面的機能支払交付金を活用していくとともに、令和2年度より中山間地域等直接支払交付金を活用して、条件不利農地での営農活動及び農地の保全を支援します。また、東高室地区、加西インター周辺地区の圃場整備事業を推進することにより、農業生産基盤の整備を行い、用排水管理を効率化し、水稲及び野菜の生産コスト低減並びに生産拡大を図ります。市内に点在するため池については、今後発生が予想される異常気象に備え、ため池が決壊した場合のハザードマップを作成するとともに、下流の家屋等に被害を及ぼすおそれの高い防災重点ため池を中心に計画的な改修を行います。 特産農産物の生産振興では、JA兵庫みらいと協働してアスパラガスの施設整備支援を行い、加西市での産地化を推進します。特産の柱であるブドウについては、市独自の棚整備及び苗木購入の補助を継続するとともに、ゴールデンベリーAに続く市場出荷品種ブラックビートの拡大に努めます。また、今まで特産として認知されていなかった花卉、特に高い技術力を誇る葉牡丹の積極的なPRを進めます。 また、有害鳥獣被害防止対策として、捕獲による個体数の管理、防護柵設置による被害防除、里山整備、森林整備等による生息環境管理の3つの柱により、地域住民、猟友会、行政が一体となり被害防止に努めます。 次に、加西市に住み定住できる基盤を整えるため、市街化調整区域では引き続き特別指定区域制度や地区計画制度を活用し、大胆かつ積極的に課題解決に即した建築規制の緩和に努めます。 加西インター産業団地では、中国自動車道北側区域での約23ヘクタールの工業用地において、平成31年3月に企業を募集したところ、1-2工区への進出を希望する企業の誘致に成功し、令和2年2月には造成工事に着手いたしました。 地権者の皆様のご理解ご協力のもと、整備実現のための課題でありました企業誘致活動や法手続を一つ一つ着実に進めてきましたが、ようやく目に見える形となって好調なスタートを切ることができました。 1-2工区との開発が、残る工区への企業立地の呼び水となって産業団地整備事業を加速させられるよう、京阪神を初め全国の主要都市へのアクセスがすぐれ、大規模用地の確保が可能な高いポテンシャルをアピールするとともに、ひょうご・神戸投資サポートセンター等との連携を強化した企業誘致活動を展開します。 一方で、段階的に各工区を整備していく当初の事業スキームで進めつつも、一体的な開発が可能な民間事業者との連携手法の検討も行うなど、地域の元気づくりの布石となる産業団地整備事業の早期完成を目指します。 定住促進については、市が事業者として進めました「ベルデしもさと」に続く、市街化調整区域における新たなまちづくりモデルとして、市と地元が協議し民間事業者が開発する尾崎町北条高校前地区の宅地分譲が始まり、令和2年1月末時点で13区画中7区画が契約済みで、住宅建築も始まり新しいまちの姿をあらわしつつあります。また、宇仁地区における新規居住者の住宅区域の見直しについては、令和元年10月に完了し、面積は従来の3倍以上となりました。さらに、新規居住者の住宅区域の見直しとあわせ、県下初となる店舗兼用住宅の建築が可能となる区域を設定し、地域への移住定住の受け皿として制度整備を行いました。引き続き地区計画制度や特別指定区域制度を活用し、地域の工場の敷地拡張や事業用地、従業員の住宅用地の創出、急増する外国人労働者の住居の確保等の喫緊の課題解決につながる施策の実現に取り組んでまいります。 また、東高室地区と中野下宮木地区においては、引き続き地域住民と協働し商業施設や事業所の誘致を進め、地域の生活利便性の向上と活気あふれる魅力的なまちづくりを積極的に推進してまいります。 空き家対策については、空き家バンクのさらなる内容充実に努めるほか、一級建築士や税理士、司法書士等の専門家により組織された民間団体「加西空き家対策専門家協議会」と令和元年11月に締結した協定に基づき、官民連携により空き家の予防対策を含めた取り組みを積極的に推進してまいります。 市街化区域については、周辺に商業施設が立地するなど歩いて暮らせるコンパクトなまちです。北条12区を中心とした旧市街地の住環境整備と土地活用の促進を目指し、引き続き、官民境界等先行調査の実施にあわせ、住民と行政の協働のまちづくりを進めてまいります。 地域外の方が加西市へ継続的にかかわり続ける仕組みを構築し、将来の移住、定住へつながる新たな地域づくりの担い手となる加西ファン、すなわち関係人口の創出を進めてまいります。この事業の推進に当たっては、北条旧市街地の賑わいづくりとまちなか居住の推進のために整備した4種類のモデル拠点とを連携させながら、北条旧市街地がさらに活力あふれる魅力的なまちとなるよう継続的な支援を実施してまいります。 また、地元からの要望の強い地籍調査事業も加速化させてまいります。同時に、若者定住促進住宅補助制度を継続し、UJIターンや若者子育て世代が、市内に一戸建て住宅等を購入建築しやすい環境をさらに整えます。また、若年世帯の市内への転入を促すために、新婚世帯向け家賃補助や奨学金返還分を補助するUJIターン促進補助を引き続き実施いたします。また、若者の転出抑制策として、大学生等遠距離通学定期券購入補助についても制度としてブラッシュアップし実施します。 北条高校の活性化についても引き続き加西商工会議所、同窓会、PTA、連合PTAと連携しながら進めていくとともに、播磨農業高校の国際交流事業について、生徒の国際意識の醸成と加西市の農作物や観光地のPRを目的として新たに支援してまいります。 公共交通に関しましては、加西市地域公共交通網形成計画に基づき、北条鉄道、路線バス、コミュニティバスが一体となった交通網を確立するとともに、バスロケーションシステムの導入により利用者の利便性向上を図ります。令和2年度から宇仁郷まちづくり協議会が運行主体となって、地域主体型交通の導入が図られる予定です。地域の足の確保におけるモデル事業として、市が積極的に支援し、安全で便利かつ継続的な運行体制の確立と地域の活性化につなげます。また、北条鉄道では法華口駅の列車交換施設の整備が6月には完了し、夏ごろから新ダイヤで運行を開始します。通勤、通学の利便性が向上し、より多くの方に乗っていただき、地域に愛される鉄道に育ててまいります。 市内の道路網整備については、幹線市道整備と集落内市道の改良工事を計画的に実施してまいります。国道県道の整備につきましては、兵庫県とともに計画的な整備に努めてまいります。 特に鶉野飛行場跡地周辺地区の利活用を促進するための(仮称)市道鶉野飛行場線については、早期整備を目指すとともに、現国道の渋滞解消及び車両、歩行者の通行の安全性確保を目的とした(仮称)市道鶉野飛行場線へつながる国道372号加西バイパスの整備につきましては、兵庫県と一体となり早期整備に取り組んでまいります。 また、路面損傷が著しい路線及び老朽化した市道橋、市道に付属する道路施設については、計画的に修繕事業を実施するとともに地域からの道路修繕要望については、通学路を重点的に迅速な対応を行い、歩行者、車両の通行の安全確保に努めてまいります。 鶉野飛行場跡地及び周辺の戦争遺跡を一体として整備し、市内外の来訪者と地域住民の交流の場を創出する都市再生整備計画事業も令和元年度までにおおむね完成に近づけることができ、紫電改の実物大模型の公開も開始しました。さらに、鶉野飛行場周辺を舞台に、地域の消費拡大と交流の核となる地域活性化拠点施設の工事に着手、令和4年春の完成に向けて取り組んでまいります。 鶉野飛行場跡地全体がフィールドミュージアムとなり、戦争の記録と記憶を後世に伝える平和学習や航空機技術の継承に取り組むほか、地域活性化拠点施設を加西市の玄関口、交流の場として、カサイチfanライドやハッピーバルーンクリスマスなど鶉野飛行場跡を生かしたイベントを継続して行います。また、地域創生推進交付金を活用し、サイクルナビゲーションシステムの開発や宿泊施設と連携した観光地周遊の取り組みを行います。昨年導入した加西オリジナル気球「ピースバルーン号」を活用し、市内外に「気球の飛ぶまち加西」をPRしていきます。このような新たな取り組みを推進することで、点と点であった従来の観光地を線で結び、さらに線をふやし面にしていき、市全体の魅力拡大を図ってまいります。 また、旧海軍飛行場ゆかりの加西市、姫路市、宇佐市、鹿屋市で平成30年度に立ち上げた「空がつなぐまち・ひとづくり推進協議会」の輪をさらに広げて、全国各地から人が集まり、交流人口の増加と加西市の活性化につながる仕組みづくりを取り組んでいきます。 ふるさと納税につきましては、令和元年度は法律改正により国の規制が強まったものの、返礼品掲載サイトの新規追加や地元事業者と連携したサイトやカタログ掲載用写真の撮影、さらに地場産品を複数サイトに掲載するなど、積極的にふるさと納税額増加に向けて取り組んだことにより、前年度を大きく上回るご寄附をいただくことができました。今後も、さらなるふるさと納税の増加を図りつつ、加西市を訪れるきっかけとなるような体験型の返礼品等を充実させ、ふるさと納税を通して加西市に何らかの関係性を持つ関係人口の増加に向けて取り組んでいきます。 3つ目に「誰もがみんな元気で安心して暮らせる加西」であります。子育て支援施策として、平成24年度から実施している中学3年生までのこども医療費無料化については、これまでは保護者や扶養義務者に一定の所得制限を設けていましたが、子育て世帯全体に対し経済的負担の軽減を図るため、令和2年度より所得制限を撤廃し、全ての子供に係る医療費を完全無料化とします。 また、国民健康保険制度において、子供にまで賦課される均等割保険税について、社会保険との格差を是正し、子育て世帯の保険税負担を緩和するため、ゼロ歳から高校生までの均等割額全額の減免を実施します。 令和元年10月から実施している3歳、4歳、5歳児の保育料、副食費の無償化を継続するとともに、九会学童保育園舎の整備等、さらなる子育て支援の充実を図ります。 就学前教育については、令和2年4月より開園の泉よつばこども園を初め市域全域に幼保連携型認定こども園の整備を促進し、保育士、教諭の資質や専門性を高めた幼児教育と特別支援教育の充実を図ります。そして、公立認定こども園の民営化について作業を進めてまいります。 障がい者に対する交通手段の確保として、平成31年度に福祉タクシーチケットを1回の乗車につき2枚から3枚に拡大したことに加え、関係団体等から要望を受け、福祉タクシーチケットの利用対象者を身体障害者手帳3級、療育手帳B1、精神保健福祉手帳2級の所持者まで拡大します。また、障がい者の就労を支援するため、市役所内及び協力事業者等において就業訓練を行い、就労に対する意識の醸成を行います。 聴覚障がい者に対する意思疎通支援についてはICT機器を活用した手話通訳のほか、令和元年7月に設置手話通訳者を配置したことにより、聴覚障がいを持つ方が安心して相談や手続等ができる体制を築くとともに、市内の団体等に手話に関する出前講座を行うなどして、手話や聴覚障がいについて一層の普及啓発に努めます。 生活困窮者に対しては、総合的な相談支援事業に加え、就労準備支援事業として就労困難な方への就労体験を通じて、一般就労への支援を地元民間企業の協力を得ながら行います。さらに、令和元年度新たに開設した就労準備施設で就労訓練を通して就労自立につながる取り組みを行います。 また、家庭の経済格差に起因する子供の学力格差などによる貧困の連鎖は深刻であります。生活困窮家庭等の子供を対象に学習支援事業を実施するとともに、ひきこもり対策事業を実施し、就労準備支援や学習支援等社会参加へつなげます。加えて、平成30年度より開始した生活困窮家庭の児童等への高校進学に対する一時金の支給などの支援については、制度導入の契機となった前橋市のタイガーマスク運動支援の精神を他の自治体等にも広めていきたいと考えています。 子育て家庭の負担軽減を図るためファミリーサポート事業の利用者のうちひとり親家庭や低所得家庭へ助成を行います。また、支援が特に必要な家庭にヘルパーを派遣し、養育環境の維持改善を図ります。さらに、ひとり親家庭に対する就労促進のための資格取得の支援を拡充します。 また、児童虐待及びドメスティック・バイオレンス対策については、組織体制の強化及び相談しやすい窓口づくりを行うとともに、関係機関との連携強化を図りながら迅速な被害者保護と安全確保に努めてまいります。 次に、健康づくりにつきましては、生活習慣病予防と重症化予防に努めてまいります。重症化予防の取り組みとしては、糖尿病重症化予防事業を実施し、市民の健康づくりに努めます。また、病気の早期発見治療のため、より多くの方に健診を受診していただけるよう節目年齢に対するがん検診無料クーポン券の配布や託児付の土日検診、町ぐるみ健診での乳がん検診の同時実施等、受診体制の充実を図ります。また、40歳から50歳代の女性は乳がんの発症率が高い世代でございます。令和2年度はこの世代に対して個別勧奨を実施し、病気の早期発見に努めます。 予防事業として平成30年度より「胃がんゼロのまち」を目指し、市内の全中学3年生を対象にピロリ菌検査を実施しています。引き続き、検査だけではなく、除菌治療の費用助成を行い、将来の胃がん発症リスクの軽減を図ってまいります。 また、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性に風疹抗体検査と、抗体検査の結果が陰性の場合には風疹麻疹混合ワクチンの接種を無料で実施し、風疹の蔓延予防に努めてまいります。 また、子供の予防接種については、ロタウイルスワクチンの定期接種化や季節性インフルエンザワクチンの一部助成を開始し、子供の感染症予防に努めてまいります。 運動の普及については、令和元年度に開発した「加西健幸アプリ」を利用し、より一層健康事業の推進を図ります。令和元年度2,500名を超える参加を得た運動ポイント事業は、さらにアプリ機能の充実を図るとともに事業内容を充実させ、若い世代や無関心層が自然と健康づくりに取り組めるよう推進してまいります。 母子保健対策として、産婦や赤ちゃんを支援する産後ケア事業を充実させるため、令和2年度より助産師が家庭訪問し、乳房ケアや相談を行うアウトリーチ型の事業を実施します。また、産後の親子が参加できる「おやこで体操」については、月齢で対象者を分け、事業回数をふやし、安心して子育てができる支援の充実を図ります。 高齢者施策としては、高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画の評価を行うとともに、高齢者福祉計画・第8期介護保険事業計画を策定し、団塊の世代の方々が75歳以上になる令和7年度までに、住み慣れた地域で生き生きと自立した自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう地域包括ケアシステムを深化させます。平成29年度に加西病院に設置した加西市在宅医療介護連携相談室を活用した多職種間の連携を強化することで、医療介護連携の課題を明確にし、地域包括ケアの充実を図ります。 また、住民とともにつくる地域共生社会の実現に向け、生活支援サポーター事業の充実、地域包括支援センターの強化などによる介護保険制度の適正な運営に取り組みます。 また、人生100年時代を見据え、いきいき体操の普及やサロン活動など住民力を主体とした高齢者の支え合いづくりや生きがいづくりを進めていきます。 また、令和元年度に1カ所から2カ所に増設配置した第2層生活支援コーディネーターを全生活圏域に配置し、さらに住民ネットワークの構築と地域人材の発掘や育成に努めます。 認知症対策については認知症地域支援推進員と連携し、認知症予防チェックと認知症予防教室による予防施策の充実を図るとともに、令和元年度養成により充実したキャラバンメイトの参画を得ることで、地域や学校で認知症サポーター養成講座を開催、認知症の正しい理解を深めるとともに、普及啓発を図ることで、地域住民とともに市民・行政・事業者連携で認知症になっても誰もが住みなれた地域で暮らしていける地域づくりを目指します。具体的には、一人外出高齢者等に対しては見守りSOSネットワーク事業の充実を図るほか、ICTの活用による探索方法の拡充とともに、行方不明になっても早期に発見できる探索体制整備を行います。 安全安心な地域社会は全ての施策の基本です。防犯対策においては事件解決の有効手段となる防犯カメラを、市内主要な交差点等に引き続き設置するとともに、さらなる犯罪発生抑止力の強化を図るため、地域団体の防犯カメラ設置に対する助成について引き続き実施してまいります。 交通安全対策としては、高齢者の運転事故防止対策としてアクセルとブレーキの踏み間違いによる事故抑制のため、安全装置の購入及び設置にかかる費用の一部を補助する制度を新設します。 防災対策では、県による土砂災害警戒区域や河川の洪水浸水想定区域の見直し内容を踏まえ、防災マップを更新します。また、令和元年度鶉野飛行場跡地に設置した防災備蓄倉庫に5年計画で物資や資機材等の備蓄を進めてまいります。 地域防災の両輪となる自主防災組織と消防団への支援充実を継続するとともに、平成30年度からは自主防災組織と共同した総合訓練を実施しており、市民みずからが災害に対応できる技術の向上を図り、防災意識の高揚と防災体制の強化に取り組んでまいります。 また、地域防災のかなめである消防団につきましては、あり方検討委員会において消防団のあり方、消防団員のあり方等について議論したものを令和元年9月議会に短期の課題として提案し承認いただきました。中長期の課題については、令和2年度から予算にも反映し計画的に進めてまいりたいと考えております。また、全市的な防災行政無線の導入に向け基本設計に着手します。 消費者行政につきましては、消費者被害や被害の未然防止、拡大防止に向けて積極的な啓発など、予防に重点を置いた施策を行います。消費者問題が複雑かつ多様化する状況下において、迅速かつ的確な相談体制の強化を図ります。また、警察や地域の団体事業者とも連携して、消費者トラブル防止に取り組んでまいります。 市が運営する市立加西病院は地域住民の安心安全のかなめです。しかしながら、北播磨医療圏域や隣接する医療圏域において高度急性期医療を初めとする医療サービスの供給体制が大きく変わってきています。現状を厳しく見つめつつ、将来にわたり真に市民にとって必要不可欠な医療が何であるのか、また持続可能な病院運営の姿がどうあるべきか、議論を含めて決定してまいります。令和2年度加西病院は医療機能を維持しつつ、将来構想でも検討いただいた地域多機能型病院に大きく変容していきます。経営改善も正念場を迎えますが、多様な新しい疾患にも対応できる医療機関として運営してまいります。 4つ目に「地球にやさしい環境都市加西」を目指す施策であります。加西市は「世界首長誓約/日本」に署名しており、令和2年度はパリ協定の目標達成に向け、世界が動き出す年となります。持続可能な地域づくりを実現するための具体的な取り組みを定めた気候エネルギー行動計画を、令和2年度末までに策定いたします。また、この計画には持続可能な開発目標の考え方を取り入れることで、地域の経済社会問題の同時解決を目指します。 次に、グリーンエナジーシティ構想の推進につきましては、エネルギーの地産地消を進めながら、エネルギーをためる蓄エネとエネルギーを上手に使う省エネの支援として電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、蓄電池への補助制度を継続し、クリーンエネルギーの普及を図ってまいります。また、新たな取り組みとして公共施設照明のLED化に着手いたします。 自然との共生ではSDGsの考え方にある生物多様性の損失防止を実現するため、加西市の貴重な生態系の保全を推進します。また、市内の希少生物の生息状況については現在、「加西の貴重な生態系48」として把握していますが、周遍寺地区での調査に続き順次植生調査を行い、加西の生態系調査を取りまとめてまいります。そして、地元自治会、教育機関などと連携し取り組んでいくことで、地域の活性化と環境学習への利活用を図ります。 ごみ処理対策については、引き続き不法投棄、野焼きに対する指導を強化してまいります。地域住民の「粗大ごみ拠点回収」は回収拠点を集約しながら、実施地区をふやし実施してまいります。ごみ減量に対し補助事業を継続することで、循環型社会の推進に努めてまいります。埋め立て最終処分場におきましては、施設の延命化と廃棄物処理の適正化を図ってまいります。 次に、加西衛生センターにつきましては運転管理及び機器管理の長期包括運転管理委託により、引き続き環境負荷に配慮した運営を行ってまいります。 水道事業につきましては、加西市水道事業経営戦略に基づき、効率的かつ柔軟な事業展開を図りながら、持続可能な経営に努めてまいります。また、災害時でも安全で安定的な水道水を供給するため、既に整備を完了しました鴨谷町の新配水池に関連する送水施設及び送配水管を関係機関と協議を行いながら、早期に供用開始できるよう整備を進めてまいります。既存施設の更新については、加西市水道ビジョン及びアセットマネジメントに基づき、費用の平準化を図りながら計画的に事業を実施いたします。 下水道事業につきましては、不明水対策として汚水管誤接続指導や老朽マンホールふた取りかえなどの不明水侵入対策事業を継続して実施してまいります。雨水対策としては、引き続き中野地区の雨水渠整備事業を実施いたします。 下水道処理施設につきましては、生活排水処理計画に基づき、経営の効率化と安定的な汚水処理を目的として、農業集落排水地区及びコミュニティプラント地区の公共下水道への統合に向けた接続工事を計画的に実施してまいります。令和2年度は農業集落排水坂本地区及びコミュニティプラント在田南部地区の接続を完了させる予定です。 5つ目は、「パートナーシップによる地域経営」であります。加西市では平成25年に「加西市ふるさと創造条例」を制定し、地域住民主体のまちづくりを行うふるさと創造会議が市内全10地区で立ち上がり、各地区で特徴を生かしたさまざまな取り組みが始まっています。 現在、まちづくりの助走から新たなステージへの本格展開を迎える中において、さらなる持続可能なまちづくりの推進に向けて、昨年12月に「加西市協創のまちづくり条例」を制定しました。 今後、これまでの加西市における地域づくりの推進方針を振り返るとともに、地域の問題・課題を解決する役割をふるさと創造会議が継続的に果たしていくため、学識経験者や地域づくりアドバイザーらに参画いただき、ふるさと創造会議の組織運営や活動、さらには市によるふるさと創造会議への支援のあり方等についての検討会議を実施するほか、大学との共同研究によって自治会やふるさと創造会議の実態調査、住民の意識調査を行い、ふるさと創造会議を中心とした住民主体のまちづくりをするための調査研究を実施してまいります。 次に、加西市地域交流センターではセンター事業への市民参画を進めるため、市民による加西市地域交流センター運営会議を開催しています。自主的に集まったメンバーがアイデアやネットワークを生かし、地域交流センター交流プラザにおいて、みずから企画したイベントやセミナーを開催しております。引き続き市民による市民のためのまちづくりを進めます。 また、若者ターミナルスポットにおいてチャレンジできる場を創出し、起業セミナーの開催など夢の実現の第一歩となる拠点となるよう運営します。一方で、ターミナルスポットとしてみんなの集まれる場所になるよう、居場所づくりをしていきます。 また、出逢いサポーターが1対1の出逢いを支援する「加西市出逢いサポートセンター」を委託し、出逢いを全力でバックアップするまちとして、さまざまな施策を展開していきます。同時に、女性の活躍を目的として若年女性や子育て中の女性を対象とした起業支援や女性講座、交流事業にも取り組みます。 加えて、今後増加が見込まれる外国人市民との多文化共生社会を実現するため、日本語教育事業の強化を図ります。広域的な取り組みとしては、播磨圏域連携中枢都市圏及び北播磨広域定住自立圏の推進により、観光やイベント等、自治体同士が互いに連携、協力を行いながら、活力ある地域の維持に向けて、一層効率的かつ効果的な行政を引き続き推進します。 現在、加西市が目指すまちづくりの基本となる加西市総合計画と人口問題や地域の活性化に対応する加西市地域創生戦略の新たな計画の策定を行っております。国連の提唱するSDGsに対応しながら、呼応しながら、今後も住みやすく住みたいまちづくりを維持充実できる持続可能なまちの実現に向けて、総合的な施策の展開を推進してまいります。 以上、令和2年度施政方針に基づき、今定例会に提案させていただいております令和2年度当初予算を初め各議案につきまして、ご審議をよろしくお願い申し上げます。 議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を重ねてお願い申し上げます。ありがとうございました。 ○議長(土本昌幸君) 市長の施政方針が終わりました。 △提案説明 ○議長(土本昌幸君) 続いて、担当部長より、ただいま上程中の各議案に対する提案理由の説明を求めます。 まず、報告案件について、報告第1号について、総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 失礼いたします。それでは、報告第1号専決処分をさせていただきました令和元年度加西市一般会計補正予算(第5号)についてご説明申し上げます。別冊の補正予算書と審議資料の1ページをあわせてお願いいたします。 このたびの補正は、本年度におけるふるさと納税額が12月末に急増したため、返礼品等にかかる経費について直ちに予算を補正する必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がなかったため、地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分をさせていただいたものでございます。同条第3項の規定により報告をし、議会の承認をお願いするものでございます。 それでは、補正の内容についてご説明申し上げます。補正予算書の1ページをお願いいたします。まず、第1条の歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ16億3,200万円を増額し、予算の総額を243億8,286万8,000円とするものでございます。 続きまして、その内訳について説明をさせていただきます。まず、歳入の補正につきましては、10ページ、11ページをお願いいたします。70款寄附金、5項寄附金、5目基金費寄附金、11億円の増額は、ふるさと納税額が11億円増加すると見込まれることによるものでございます。続きまして、75款繰入金、5項基金繰入金、35目ふるさと応援基金繰入金、5億3,200万円の増額は、ふるさと納税推進事業に充てるための繰入金を増額するものでございます。 次に、歳出の補正についてご説明申し上げます。12ページ、13ページをお願いいたします。10款総務費5項総務管理費3目一般管理費5億3,200万円の増額は、ふるさと納税の返礼品等に係る報償費、役務費、委託料を増額するものでございます。65款諸支出金10項基金費55項ふるさと応援基金費11億円の増額は、ふるさと納税額を基金に積み立てるものでございます。 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(土本昌幸君) 続いて、条例関係について、議案第1号及び議案第2号について、ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長(千石剛君) それでは、議案第1号加西市総合政策審議会条例の制定についてご説明を申し上げます。議案書の4ページから6ページ、審議資料の1ページ及び9ページの政策等の形成過程説明資料をご参照願います。 加西市ではこれまで総合計画の策定に当たっては、加西市総合計画審議会設置要綱に基づき審議会を設置し、総合計画の策定に必要な事項について審議をお願いし、その結果を市長に答申していただくことで策定をしてまいりました。今般、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき、新たに総合政策審議会を設置し、総合計画の策定に加え、地域創生戦略の策定、それら計画の進捗状況の調査、審議をする役割を担っていただくため、条例化するものでございます。 現在、平成28年に設置した地域の産官学金労言老若女等の有識者や市民による加西市元気なまちづくり市民会議におきましては、加西市行財政改革プランや地域創生戦略等の評価検証作業を行っていただいております。また、今回の次期総合計画及び次期地域創生戦略においても市民意見の反映や専門的知識の導入のため、ご意見ご提案を伺っている状況にございます。この加西市元気なまちづくり市民会議を発展的に改組し、新たに設置する総合政策審議会につきましては、その位置づけをより高め明確にするため、本条例を制定しようとするものであります。 次に、議案第2号でございます。議案第2号加西市民会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明を申し上げます。議案書7ページ、8ページ、審議資料2ページをご参照ください。 本議案は令和元年度から2年度にかけまして実施をしております加西市民会館耐震改修工事の完了に合わせまして、会館の共用スペースの見直しを行い、これまでは無償利用としていた1室を、新たに2階小会議室として設置をするため、加西市公共料金問題審議会の答申を受け、使用料を設定しようとするものでございます。この2階小会議室の使用料につきましては、既存の会議室とのバランスを考慮して、別表第2のとおり使用時間ごとの料金設定としております。 以上、まことに簡単ではございますが、提案説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長(土本昌幸君) 次に、議案第3号から議案第5号までの3件を一括して、総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) それではまず、議案第3号地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてご説明申し上げます。議案書の9ページ、10ページ、また審議資料につきましては2ページをあわせてお願いいたします。 本条例の制定につきましては、地方自治法等の一部を改正する法律が平成29年6月9日に公布され、令和2年4月1日から施行されることに伴い、地方自治法を引用する3つの条例、加西市病院事業の設置等に関する条例、加西市水道事業の設置等に関する条例及び加西市下水道事業の設置等に関する条例、の以上で3つの条例でございますが、これらに条ずれが生じたため所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第4号一般職の職員の給与に関する条例及び加西市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。議案書の11ページから13ページ、審議資料については2ページをあわせてお願いいたします。 本条例の制定については、一般職の職員及び病院事業職員の住居手当について、持ち家に係る住居手当を廃止し、また令和2年度人事院勧告に準じて、一般職の職員の借家に係る住居手当について、支給対象の家賃の下限を1万2,000円から1万6,000円に4,000円引き上げ、手当額の上限を2万7,000円から2万8,000円に1,000円引き上げるものでございます。 次に、議案第5号加西市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。議案書の14ページ、15ページ、審議資料については2ページをお願いいたします。 本条例の制定につきましては公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の規定に基づき、本年4月1日から公益社団法人ひょうご観光本部に職員を派遣するため、所要の改正を行うものでございます。 以上、3案についてまことに簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(土本昌幸君) 次に、議案第6号から議案第8号までの3件を一括して、健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) それでは、健康福祉部上程の議案第6号から議案第8号までを一括してご説明申し上げます。 まず、議案第6号加西市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。議案書の16ページ、17ページ、審議資料の3ページをごらんください。 先般、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が施行されました。この法律の趣旨は、成年被後見人及び被保佐人の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、成年被後見人等を資格、職種、業務等から一律に排除する規定、いわゆる欠格条項を設けている各制度について、欠格条項の削除や心身の故障等の状況の個別的、実質的な審査により必要な能力の有無を判断する規定、いわゆる個別審査規定の整備等を行うというものです。 同法律の施行に伴い印鑑登録証明事務処理要領の一部改正が行われました。各自治体の印鑑条例は、国が示しているこの印鑑登録証明事務処理要領に準拠して制定しているため、加西市においても加西市印鑑条例の改正を行うものでございます。具体的には印鑑の登録を受けることができない者として規定していた成年被後見人を、意思能力を有しない者と改め、成年被後見人を一律に排除した規定を改めるものでございます。議案第6号については以上でございます。 次に、議案第7号加西市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。議案書の18ページ、19ページ、審議資料の3ページ及び10ページの政策等形成過程説明資料をごらんください。 このたびの改正は国民健康保険法施行令の改正に伴うものが2点と加西市独自施策として1点、子供にかかる国保税均等割額の免除を実施するものと、改正点としましては3点ございます。 まず、1点目でございますが、国民健康保険法施行令の改正に伴い、国民健康保険税の課税限度額を引き上げるものでございます。具体的な改正内容につきましては、審議資料3ページにお示ししておりますとおり、医療分の限度額を2万円引き上げて63万円に、後期高齢者支援金分は現行どおり据え置くものの、介護納付金分は1万円引き上げて17万円にすることから、全体で3万円引き上げとなり、課税限度額を99万円とすることで高所得者に応分の負担を求めるものでございます。 次に、2点目でございますが、国民健康保険税の軽減判定所得基準を見直し、減額基準を引き上げるものでございます。具体的な改正内容につきましては、こちらも審議資料3ページにお示ししておりますとおり、5割軽減の判定所得基準において、被保険者の数に乗ずべき金額を現行の28万円から28万5,000円に引き上げ、また2割軽減の判定所得基準では、被保険者の数に乗ずべき金額を現行の51万円から52万円に引き上げることで、軽減の適用範囲を拡大し、低所得者の負担緩和を図るものでございます。 続きまして、改正の3点目でございます。国民健康保険税の均等割は加入者1人につき賦課されており、たとえ収入のない子供であっても、ましてや乳児でさえ賦課されており、子供がふえるごとに加算されることから、子育て世代にとっては経済的負担の厳しい制度となっております。 そこで、市独自の施策として子育て世代の保険税負担の軽減を図るため、ゼロ歳児から高校3年生に相当する18歳まで、正確に申し上げますと18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者の均等割額について、免除するよう所要の改正を行うものでございます。議案7号については、以上でございます。 続きまして、議案第8号加西市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。議案書の20ページ、21ページ、審議資料の4ページ及び11ページの政策等形成過程説明資料をごらんください。 このたびの改正は、福祉医療費助成の中で乳幼児こども医療費助成について改正を行うものでございます。現行の乳幼児こども医療費助成では、保護者及び扶養義務者の市民税所得割額が23万5,000円未満という所得制限を設け、この制限基準を超える場合は支給しないとしているため、全てのこども医療費は無料となっておりません。 対象外となった世帯に関しましても子供の医療費に関する負担、特に乳幼児時期は医療費がかかることから、大きな負担となっております。そこで全ての子育て世帯への支援と児童福祉の向上を図る観点から現行の所得制限を廃止し、1歳児から中学3年生までの医療費の自己負担額を完全無料化するため所要の改正を行うものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(土本昌幸君) 次に、議案第9号について、生活環境部長。 ◎生活環境部長(高井勝仁君) それでは、議案第9号加西市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてご説明を申し上げます。議案書の22、23ページ、審議資料4ページをお願いいたします。 本議案は下水道事業に係る指定工事店及び責任技術者の登録手数料等について、近隣市と同水準にするため加西市下水道条例の一部を改正しようとするものでございます。当該手数料は、市内において民間の排水設備工事、具体的にはトイレやお風呂の水を下水に流す際の工事の設計及び施工を行うため市の認定を受けようとする工事業者から徴収しているものです。加西市では短期間に広大な市域において下水道を整備し、財政基盤が不安定であったため、平成16年より現行手数料に設定してまいりましたが、今回加西市公共料金問題審議会にお諮りし、その答申を受けて近隣市と同水準に改定しようとするものです。 内容としましては、指定工事店の新規登録手数料を4万円から2万円に、更新手数料を2万円から1万円に、再交付手数料を5,000円から300円に減額し、責任技術者の新規登録手数料を2万円から1万円に、更新手数料を1万円から5,000円に、再交付手数料を2,000円から300円に減額しようとするものです。 以上、まことに簡単ではございますが、提案説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(土本昌幸君) 次に、議案第10号から議案第12号までの3件を一括して、教育長職務代理者、登壇の上どうぞ。 ◎教育長職務代理者(沼澤郁美君) =登壇=それでは、最初に議案第10号加西市区域外学齢児童生徒就学に関する条例を廃止する条例の制定についてご説明申し上げます。議案書の24ページから25ページ、審議資料の4ページをご参照ください。 本議案は、指定変更区域外就学承認基準の要件を満たす児童生徒について、特別支援学級在籍の有無にかかわらず等しく区域外就学の承認を行えるために、当該条例を廃止するものです。加西市外に住民登録のある児童生徒については、政令学校教育法施行令の規定により、保護者から申し出があれば住所地の市町教育委員との協議の上、区域外からの就学が可能となります。しかしながら、特別支援学級に在籍する児童生徒については、当該条例により住所地の市町教育委員会が委託料2万円を負担することとなり、区域外就学の協議成立の障害となる可能性があるため、廃止が望ましいと考えます。 続きまして、議案第11号加西市学童保育園の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。議案書の26ページから27ページ、審議資料の4ページをご参照ください。 本議案は下里学童保育園の利用者が増加することに伴い、2園体制にするための改正です。令和2年度の下里学童保育園の申込数が定員30名のところ、43名へと大幅にふえたことにより、もう1部屋確保し定員を30名から60名に増員するものであります。なお、条例において第1学童保育園、第2学童保育園と分園を明記する理由は、国の補助金が2施設分カウントされることが見込められるためであります。 次に、議案第12号加西市立社会教育集会所の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定についてご説明申し上げます。議案書の28ページ、29ページ、審議資料の4ページ、5ページをご参照ください。 本条例の加西市立社会教育集会所は、昭和55年に国庫補助事業を活用し、地域住民の利用に寄与するため北条町黒駒に設置した施設でございます。現在は加西市名義のまま地元自治会が指定管理となり管理、運営をしているところです。 施設の老朽化が進む中、3年ほど前から地元要望を聞き取りし、これらの施設のあり方について協議を進め、施設そのものを黒駒の自治会へ無償譲渡し、自治会に運営してもらう方向になっております。昨年度に施設の部分修理を市で実施し、令和2年4月1日をもって指定管理という形を外して、地元施設として現在と同様に使用してもらうことで最終調整を行っております。本議案はこれに伴い当施設の設置及び管理に関する条例を廃止するものであります。 以上、まことに簡単ではありますが、議案第10号加西市区域外学齢児童生徒就学に関する条例を廃止する条例の制定について、議案第11号加西市学童保育園の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について、及び議案第12号加西市立社会教育集会所の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定についての提案説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(土本昌幸君) 次に、議案第13号について、選挙監査公平委員会事務局長。 ◎選挙・監査・公平委員会事務局長(内藤利樹君) 議案第13号選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。議案書の30ページから31ページ、審議資料の5ページをあわせてお願いいたします。 本市におきましては、現在投票管理者につきましては、投票区が複数の町域の場合は、投票区内の町ごとの輪番性により、地元のことを熟知されております区長様に推薦の依頼をし、多くは区長様に投票日当日の1日を通して従事をいただいているところでございます。しかしながら、昨今の記録的な猛暑や長時間の従事が非常に厳しいというお声もあったところでございます。 先般、公職選挙法施行令の一部を改正する政令が施行されまして、投票環境の向上という観点から、投票管理者の交代性が可能となりました。そこで、投票管理者は投票所の最終責任者であり、その職務の重要性にかんがみ、各投票所において1人の投票管理者で対応することが原則ながら、終日職に従事する投票管理者の確保が難しい事情があれば、投票管理者の交代性をとることも差し支えないこととされたところでございます。 したがいまして、選挙長の報酬及び費用弁償に関する条例、別表に定める投票管理者の報酬額について、その従事時間に応じて支払うことができるように改正し、あわせて選挙長の報酬額の根拠について、任命権者であります選挙管理委員長が、市長と協議して額を定めるという表現で報酬額を明確にするため、条例整備を行うものでございます。 以上で、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(土本昌幸君) 次に、議案第14号について、病院事務局長。 ◎病院事務局長(江指純君) それでは、議案第14号市立加西病院の使用料及び手数料に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。議案書32ページから33ページ、審議資料の5ページをご参照願います。 今回の改正は、診断書、証明書、その他文書の交付手数料、いわゆる文書料と一般的に呼ばれる手数料の改定を行うものでございます。文書料につきましては平成5年4月から27年間現行の金額を維持してまいりました。現在、これらの文書は、医師及び事務職員が電子カルテシステム並びに接続する文書作成システムを使用して作成していますが、書類も複雑化が進み作成に要する時間も増大し、人件費及びシステム等の費用は多額に上っているのが現状でございます。 これまでに患者様の負担を軽減する方向のもと、改定を見送ってまいりましたが、先ほど申し上げました文書作成に要する原価、それに対する患者様の負担比率、近隣の公立病院の手数料水準等を勘案いたしまして、加西市公共料金問題審議会の答申を受けまして、このたび手数料の適正化を図るべく、所要の改正を行おうとするものでございます。 以上、まことに簡単ではありますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(土本昌幸君) 次に、事件決議関係に移ります。議案第15号から議案第17号までの3件を一括して、都市整備部長。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) それでは、議案第15号、16号の2つの議案、市道路線の認定についてご説明を申し上げます。議案書34ページから35ページ、審議資料の5ページ及び12ページから13ページの図面をご参照ください。 このたび北条町西高室地内において市道路線の認定を予定しておりますのは、議案書34ページに掲載しております市道西高室住宅1号線ほか10路線でございます。これらの路線については、加西市西高室土地区画整理事業に伴い整備された道路でございます。認定路線名及び起終点につきましては、審議資料に掲載のとおりで幅員4から12メートル、延長3,184.7メートルでございます。 次に、尾崎町地内で市道路線の認定を予定しておりますのは、議案書35ページに掲載しております市道北条高校前住宅線でございます。この路線につきましては尾崎町、加西市、民間事業者の3者協定に基づく地区計画の決定による計画道路で、住宅地整備事業により整備された道路でございます。認定路線につきましては、起点尾崎町字飯盛441番16地先から終点尾崎町字飯盛441番31地先までの幅員4から6メートル、延長510.7メートルでございます。 これら市道路線の認定につきましては、道路法第8条第2項の規定に基づき議会の議決をお願いするものでございます。 次に、議案第17号(仮称)泉こども園造成工事請負変更契約の締結についてご説明申し上げます。議案書36ページ、審議資料5ページ及び14ページの概要書、15ページ、16ページの図面をご参照ください。 昨年1月臨時議会において工事請負契約の締結の承認をいただき、また9月定例議会において工期変更に伴う工事請負変更契約の締結の承認をいただきました(仮称)泉こども園造成工事について、このたび請負代金の変更に伴う工事請負変更契約の締結に当たり、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 当該造成工事は(仮称)泉こども園建設用地、駐車場用地及び北部公民館建設予定地の造成を行うとともに、開発区域内の道路、水路等を整備するものでございます。変更内容につきましては、表土、路床等の盛り土転圧のため地盤改良を追加したこと、擁壁下の地盤改良用のセメント添加量をふやしたこと、ガードレールの仕様を変更したこと、集水桝のグレーチングぶたの仕様を変更したことによるものでございます。以上の理由により、工事請負代金2,106万3,900円を増額し、1億7,766万3,900円といたします。 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(土本昌幸君) 次に、議案第18号について、教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者(沼澤郁美君) 議案第18号第2期加西市子ども・子育て支援事業計画の策定についてご説明申し上げます。議案書の37ページと別冊の計画書、審議資料の6ページをご参照ください。 第2期加西市子ども・子育て支援事業計画は、子ども・子育て支援法第61条に基づき、加西市が取り組むべき質の高い幼児期の教育、保育の総合的な提供と地域の子育て支援の充実を目指すための計画であります。平成30年10月から令和2年2月まで計5回の加西市子ども・子育て会議で計画の審議を行い、今回、加西市議会基本条例第11条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 計画の内容については、令和2年度から令和6年度までの5カ年を計画期間とし、「安心して子どもを生み育てられる加西市づくり」を基本理念として掲げ、全ての子供がひとしく質の高い教育、保育を受けられる環境を実現するため、妊娠期から安心して子育てができる切れ目ない支援を行い、保育サービスの計画的な整備など、待機児童の解消など、加西市の特性に応じた子育て支援策を計画的に進めることを目指しています。 以上、まことに簡単ではありますが、提案説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(土本昌幸君) 次に、補正予算案に移ります。議案第19号について、総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 失礼いたします。それでは、議案第19号令和元年度加西市一般会計補正予算(第6号)についてご説明申し上げます。補正予算書とあわせて審議資料の6ページ、7ページをお願いいたします。 それでは、お手元の補正予算書1ページをお願いいたします。まず、第1条の歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ3億4,562万7,000円を減額し、予算の総額を240億3,724万1,000円とするものでございます。今回の補正につきましては、ふるさと納税を活用した事業費、国の補正予算を活用した事業費の計上、本年度における歳入見込みや事務事業の執行に伴う事業費、及び人件費等の歳出見込みを精査することにより補正の必要が生じたものを整理しております。 次に、第2条の繰越明許費につきましては、10ページの第2表をお願いいたします。今回の補正に計上しました繰越明許費は総額で12億2,648万5,000円でございます。 主なものについてご説明させていただきます。公共交通政策事業の1億1,633万3,000円は、北条鉄道法華口駅の交差事業補助金と中国自動車道泉バス停の駐車場整備工事費等でございます。社会資本整備総合交付金事業の1億4,340万円は、(仮称)鶉野飛行場線の道路改良工事費等でございます。教育情報推進事業の1億8,307万6,000円は、国の補正予算を活用した校内通信ネットワーク整備等でございます。また、給食共同施設運営事業の5億4,740万8,000円は、南部学校給食センターの整備工事費ということでございます。 次に、第3条の地方債の補正につきましては、11ページをごらんください。第3表地方債補正の1追加につきましては、先ほどの国の補正予算を活用した校内通信ネットワーク整備事業に係る起債で、限度額を8,670万円にするものでございます。2の変更につきましては、合計15の起債におきまして、合計で1億4,980万円の減額を行おうとするものでございます。多くの事業債が事業費の確定に伴い減額するものですが、鉄道整備事業債の増額につきましては、法華口駅交差事業の工事費増額に伴う補助金の増額により、起債の限度額を2,130万円から5,060万円にしております。 続きまして、歳入歳出予算の主なものについてご説明申し上げます。 歳入の補正につきましては予算書の、まず16ページ、17ページをお願いいたします。まず、5款市税5項市民税5目個人市民税でございます。5,270万円の増額は雇用環境の改善に伴う個人所得の増によるものでございます。同じく10目法人税3,480万円の減額は、企業の設備投資の増に伴う法人税割の減ということでございます。同じく10項固定資産税5目固定資産税1億9,400万円の増額は、企業の設備投資の増に伴う償却資産等の増ということでございます。 次に、18ページ、19ページをお願いいたします。35款地方交付税5項地方交付税5目地方交付税1億1,904万3,000円の減額は、固定資産税の伸び等により普通交付税が減になったものでございます。 次に、22ページ、23ページをお願いいたします。55款国庫支出金10項国庫補助金50目教育費国庫補助金8,623万2,000円の増額は、国の補正による学校情報通信技術環境整備事業補助金の増等によるものでございます。 次に、26ページ、27ページをお願いいたします。65款財産収入10項財産売払収入5目不動産売払収入の9,532万4,000円の減額は、北条西保育所跡地等の土地売却について今年度中の売却が困難になったため減額といたします。75款繰入金5項基金繰入金10目財政調整基金繰入金4億6,494万4,000円の減額は、市税収入等の増及び各事業費の確定等に伴う歳出の減によるものでございます。同じく35目ふるさと応援基金繰入金4億1,800万円の増額は、ふるさと納税活用事業の増に伴う繰入金の増でございます。 次に、歳出について主なものをご説明申し上げます。30ページ、31ページをお願いいたします。10款総務費5項総務管理費3目一般管理費2,546万円の増額は、ふるさと納税推進事業5,180万円の増等によるものでございます。 次に、32ページ、33ページをお願いいたします。同じく10款総務費21目企画費3,599万8,000円の増額は、北条鉄道法華口駅交差事業の工事費の増額に伴う補助金の増によるものでございます。 次に、52ページ、53ページをお願いいたします。35款商工費5項商工費10目商工振興費1,851万6,000円の増額は、加西南産業団地及び東産業団地内の街路灯の設置工事費2,000万円の増等によるものでございます。次に、40款土木費10項道路橋梁費5目道路維持費1,869万8,000円の増額は、道路修繕事業3,300万円の増によるものでございます。これらの事業につきましてはふるさと納税を活用して、その財源とさせていただいております。 次に、54ページ、55ページをお願いいたします。10目道路新設改良費1億983万8,000円の減額は、(仮称)鶉野飛行場線等の事業費の確定に伴う社会資本整備総合交付金事業1億691万9,000円の減等によるものでございます。 次に、56ページから59ページをお願いいたします。50款教育費5項教育総務費15目学校振興費1億8,007万6,000円の増額は、国の補正予算を活用した校内通信ネットワーク整備事業1億7,347万6,000円とふるさと納税を活用した電子黒板の購入費960万円の増等によるものでございます。 このほか、このたびの補正におきましては、職員給与費等におきまして育児休業職員等に係る給与費等5,765万円の減額をあわせて行っております。 以上、まことに簡単でございますが、補正予算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(土本昌幸君) 次に、議案第20号から議案第22号までの3件を一括して、健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) それでは、健康福祉部所管の特別会計に係る補正予算関係議案としまして、議案第20号から第22号までを一括してご提案申し上げます。 まず、議案第20号令和元年度加西市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)についてでございます。補正予算書の1ページをごらんください。 このたびの補正につきましては、第1条で定めておりますように、歳入歳出それぞれ1,067万2,000円を減額し、予算総額をそれぞれ52億1,092万8,000円とするものでございます。 次に、歳入の主なものについてご説明申し上げます。補正予算書の2ページ、3ページ、審議資料の7ページをごらんください。75款繰入金1,067万2,000円の減額は、保険基盤安定の負担金が確定したことに伴い、国及び県からの負担金を含めて一般会計から繰り入れる金額を減額するものでございます。 次に、歳出の主なものについてご説明申し上げます。補正予算書の4ページ、5ページと同じく審議資料の7ページをごらんください。90款予備費1,067万2,000円の減額は、歳入補正予算総額の減に伴い歳出補正予算額総額に差額が生じたため、収支を調整するため減額するものでございます。 次に、議案第21号令和元年度加西市介護保険特別会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。補正予算書の1ページをお願いします。 今回の補正につきましては、保険給付費及び地域支援事業費の減額等に関し所要の改正を行うもので、規定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,001万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ49億2,666万8,000円とするものでございます。 次に、歳入について主なものをご説明申し上げます。補正予算書の2ページ、3ページ、審議資料の7ページをお願いします。55款国庫支出金347万7,000円の増額は、地域支援事業交付金の増によるものでございます。57款支払基金交付金239万6,000円の増額は、地域支援事業に係る第2号被保険者の負担分である社会保険診療報酬支払基金からの交付金の増によるものでございます。75款繰入金2,596万3,000円の減額は、主に一般会計からの繰入金の減によるものでございます。 続きまして、歳出について主なものをご説明申し上げます。補正予算書の4ページ、5ページ、審議資料は同じく7ページをお願いします。 5款総務費743万7,000円の減額は、賃金、委託料、使用料、賃借料の減によるものでございます。25款地域支援事業費1,259万2,000円の減額は、介護予防事業費、包括的支援事業、任意事業及び一般介護予防事業費の減によるものでございます。 続きまして、議案第22号令和元年度加西市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。補正予算書の1ページをごらんください。 このたびの補正につきましては、第1条で定めておりますように歳入歳出それぞれ566万円を増額し、予算総額をそれぞれ6億8,066万円とするものでございます。 次に、歳入の主なものについてご説明申し上げます。補正予算書の2ページと3ページ、審議資料は8ページをごらんください。5款後期高齢者医療保険料1,933万3,000円の増額は、保険料現年度賦課分の調定見込額の増によるものでございます。75款繰入金1,495万8,000円の減額は、保険基盤安定繰入金の確定によるものでございます。 次に、歳出の主なものについてご説明申し上げます。補正予算書の4ページと5ページ、審議資料の8ページをごらんください。5款総務費257万9,000円の減額は、育児休業職員に係る給与費等の減によるものでございます。10款後期高齢者医療広域連合納付金833万9,000円の増額は、保険料収入の増などに伴い、納付金が増となるものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(土本昌幸君) 次に、議案第23号について、都市整備部長。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) それでは、議案第23号令和元年度加西市産業団地整備事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。補正予算書の1ページをご参照ください。 このたびの補正は、第1条で定めておりますように、歳入歳出それぞれ4億6,276万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6億5,277万7,000円とするものでございます。 また、第2条には補正予算書6ページに記載しておりますように、起債の限度額を6億6,300万円から1億8,820万円に減額補正するものでございます。 次に歳入についてご説明申し上げます。補正予算書の2ページと3ページ、審議資料の8ページをごらんください。65款財産収入10項財産売払収入1,203万1,000円の増額は、土地売払収入の増によるものでございます。90款市債5項市債4億7,480万円の減額は、後ほど説明いたします1-2工区の産業団地整備事業費の減額に伴うものでございます。 次に、歳出の主なものについてご説明申し上げます。補正予算書の4ページと5ページ、審議資料の8ページをごらんください。10款産業団地整備費5項産業団地整備費4億6,276万9,000円の減額でございます。 内訳詳細につきましては、補正予算書の14ページと15ページをごらんください。主なものといたしましては、13節委託料4,082万9,000円の減額は、1-2工区の文化財発掘調査対象範囲の確定による減額が主な理由でございます。15節工事請負代金3億3,920万円の減額は、入札執行及び年度割変更に伴うものでございます。22節補償補填及び賠償金8,274万円の減額は、補助幹線道路の道路法線変更に伴う移転補償費の減額によるものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(土本昌幸君) 続いて、当初予算案に移ります。議案第24号について、総務部長。 ◎総務部長(山本和孝君) 失礼いたします。議案第24号令和2年度加西市一般会計予算についてご説明申し上げます。まず、お手元の分厚い冊子の加西市予算書の3ページのほうをお願いいたします。 第1条では歳入歳出予算の総額を213億2,000万円と定めております。これは前年度に比べ2億7,000万円の増額で、率にして1.3%の増となっております。第2条の債務負担行為と第3条の地方債につきましては、後ほど説明させていだきます。第4条一時借入金につきましては、借入金の限度額を50億円と定めております。 次に、9ページをお願いいたします。第2表の債務負担行為であります。 姉妹都市親善訪問団派遣事業につきましては、プルマン市への親善訪問団の派遣期間が令和3年3月から4月にかけて年度をまたぐため、50万円を限度に債務負担をするものでございます。 次の地域活性化拠点施設建設事業につきましては、建設工事を令和2年度から令和3年度にかけて実施するため、1億6,800万円を限度に債務負担をするものでございます。また、その工事監理費につきましても1,200万円を限度に債務負担をしております。 地域活性化拠点施設展示整備事業につきましては、映像コンテンツ整備、資料アーカイブ化事業を令和2年度から令和3年度にかけて実施するため、1億1,500万円を限度に債務負担するものでございます。 最後の加西市男女共同参画計画策定支援業務につきましては、令和2年度から令和3年度にかけて計画を策定するというために、220万円を限度に債務負担をするものでございます。 次に、10ページをお願いいたします。第3表の地方債でございます。かさいこども広場整備事業債のほか19件、総額にして14億5,190万円につきまして起債の方法等を定めております。個別の事業につきましては省略させていただきます。 次に、歳入歳出予算の内容についてでございます。別冊お手元に配付しています令和2年度予算概要について、これより説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。では、令和2年度予算概要の4ページをお願いいたします。歳入歳出の内訳主なものについてご説明を申し上げます。 まず、5款市税69億4,310万円につきましては、固定資産税について企業の設備投資による償却資産等の増加を見込んでおります。個人市民税につきましても景気回復等により増加を見込んでおりますが、法人市民税につきましては法人税割の税率変更や設備投資により、減少という方向で見込んでおります。市税全体では前年度に比べ1億50万円の増、率にして1.5%の増を見込んでおります。 なお、市税の内訳については5ページにもそれぞれの税目ごとの詳細について掲載しておりますのであわせてごらんください。 続きまして、4ページでございますが、次の15款利子割交付金から20款ゴルフ場利用税交付金までにつきましては、いずれも県税として徴収された税のうち一定割合を県内の市町に交付されるものでございますので、兵庫県の令和2年度予算をもとに算定し、見込み額を計上しているところでございます。 次に、18款法人事業税交付金でございますが、令和2年度から新たに創設された交付金でございます。法人市民税の法人税割の税率変更に伴う減収分に対する交付金で、6,400万円を見込んでおります。 次に、19款地方消費税交付金は、消費税率の改定に伴い前年度に比べ1億5,500万円の増、率にして18.2%の増を見込んでおります。 25款自動車取得税交付金につきましては、自動車取得税の廃止に伴いゼロということで廃止になっております。 次に、26款環境性能割交付金でございますが、先ほどの自動車取得税の廃止と合わせて新たに導入された環境性能割に対する、車の購入に当たりその車の燃費基準等に従い課税されるもので、県が徴収し市町へ交付されるというものでございます。 次に、33款地方特例交付金3,600万円につきましては、個人住民税におけるいわゆる住宅ローン減税の実施に伴う、市の減収分を補填するというもののほか、先ほどご説明申し上げました環境性能割の軽減に係る市の減収分について、全額国費で補填するという形になっておりますので、前年度に比べ200万円の減、率にして5.3%の減を見込んでおります。 次に、35款でございますが、地方交付税につきましては、35億8,900万円、前年度に比べ8,600万円の減を見込んでおります。これまでの交付税実績等に地方財政計画における交付税の増減率を乗じるなどして推計しているところでございます。 45款分担金及び負担金1億48万9,000円につきましては、保育料の無償化に伴い保護者負担金として6,318万円の減等により、前年度に比べ7,015万9,000円の減、率にして41.1%の減を見込んでおります。 60款県支出金16億5,025万4,000円につきましては、保育料の無償化に伴い私立児童福祉費負担金2,880万円の増等により前年度に比べ3,030万5,000円の増、率にして1.9%の増と見込んでおります。 70款寄附金10億1,184万円につきましては、ふるさと応援寄附金を10億円と見込み、前年度に比べ3億4,830万円の増、率にして52.5%の増を見込んでおります。 75款繰入金15億5,636万円につきましては、財政調整基金の繰り入れを前年度同額の5億5,000万円、またふるさと応援基金からの繰り入れを対前年度4億円増の10億円と見込み、総額で3億9,726万1,000円の増、率にして34.3%の増を見込んでおります。 85款諸収入6億6,058万6,000円につきましては、農業共済事業の移管に係る引き継ぎ金が6,800万円の増になるものの、プレミアム付商品券事業における売上金1億6,500万円の減等により、対前年度比3,426万2,000円の減、率にして4.9%の減を見込んでおります。 90款市債14億5,190万円につきましては、泉よつばこども園の完成に伴う児童福祉施設整備事業債が7億4,230万円の減になることなどから、前年度に比べ6億340万円の減、率にして29.4%の減を見込んでおります。 続いて、歳出でございます。6ページに掲載しております款別内訳により、増減額の大きなものについてご説明申し上げます。 まず、10款総務費5億401万円の増額につきましては、主にコミュニティセンターの耐震改修工事費等の増に伴う市民会館管理運営費が2億1,295万9,000円の増、寄附額の増加に伴うふるさと納税推進事業費が2億5,000万円の増、また空調設備の改修工事に伴う地域交流センター事業費が8,788万9,000円の増となるためでございます。 次に、15款民生費9億2,607万4,000円の減につきましては、主に泉よつばこども園整備事業費等の減に伴う公立認定こども園運営事業費が8億5,785万2,000円の減、現在整備中の私立の認定こども園において令和元年度中に一部事業が完了するために、私立認定こども園整備事業費が8,971万円の減となるためでございます。 20款衛生費6,930万4,000円の減につきましては、主に最終処分場の延命化2期工事が終了することから、最終処分場費が6,906万4,000円の減となるものでございます。 次に、30款農林水産業費5,188万8,000円の増につきましては、主に農業共済事業の引き継ぎに伴い、農業共済会計繰入金が3,040万4,000円の減になるものの、兵庫県農業共済組合への引き継ぎ分、これは負担金としてでございますが、6,800万円の増等により農業総務管理費が6,787万2,000円の増となることによるためでございます。 35款商工費2億162万7,000円の減につきましては、主にプレミアム付商品券事業費が2億2,116万9,000円の減となるものでございます。 40款土木費5,644万8,000円の増につきましては、主に市道西谷坂元線の工事完了等から社会資本整備総合交付金事業が1億1,657万6,000円の減、都市再生整備事業費が事業完了に伴い9,514万1,000円の減になるものの、空がつなぐまち・ひとづくり交流事業が2億4,717万8,000円の増、道路修繕事業で1,645万8,000円の増となるところから、全体では増ということになります。 次に、45款消防費でございます。3,950万円の増につきましては、主に消防団の定数削減に伴う消防団の退職報奨金の増のほか、団員報酬、活動手当の増等による消防団運営費が4,706万2,000円の増になるためでございます。 次に、50款教育費3億5,373万8,000円の増につきましては、主に空調設備改修工事に伴う図書館費が1億5,762万2,000円の増、南部学校給食センターの備品購入費等の増に伴う給食施設運営費が8,032万7,000円の増によるものでございます。 60款公債費4,231万5,000円の増につきましては、主に臨時財政対策債の償還の増によるものでございます。 65款諸支出金4億2万7,000円の増につきましては、主にふるさと納税の増加に伴う、ふるさと応援基金費積立金の増によるものでございます。 なお、13ページに普通建設事業の一覧を掲載しておりますのであわせてご参照ください。 以上、まことに簡単ですが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(土本昌幸君) 次に、議案第25号から議案第27号までの3件を一括して、健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(奥隅一博君) それでは、健康福祉部所管の特別会計に係る新年度予算関係議案をご説明申し上げます。 まず、議案第25号令和2年度加西市国民健康保険特別会計予算についてでございます。予算書の217ページをお願いします。 第1条で予算総額を、歳入歳出それぞれ48億8,400万円と定めており、前年度と比較してマイナス2.2%となっております。 次に、歳入の主なものについてご説明申し上げます。予算書の218ページと予算概要の8ページをごらんください。 5款国民健康保険税は9億1,786万5,000円を見込んでおり、被保険者の減少から前年度と比較して4.8%の減となります。60款県支出金35億4,054万7,000円は、平成30年度から国保が都道府県化されたことに伴い、保険給付費を賄うため県から交付される保険給付費等交付金でございます。75款繰入金4億500万円は、保険基盤安定負担金、職員給与費、出産育児一時金など一般会計からの繰入金3億9,500万円と基金繰入金1,000万円の合計でございます。 次に、歳出の主なものについてご説明申し上げます。予算書の219ページと予算概要の8ページを引き続きお願いいたします。 5款総務費7,615万8,000円は、職員の人件費など総務管理費及び徴税費でございます。10款保険給付費33億9,858万3,000円は療養給付費、高額療養費、出産育児一時金、葬祭費など保険者が負担する費用でございます。21款国民健康保険事業費納付金13億1,167万4,000円は、平成30年度から国保の都道府県化に伴う納付金制度により市に賦課され、県に納める納付金でございます。25款保険事業費5,215万5,000円は、疾病予防のため保健事業や特定健診、特定保健指導を実施するものでございます。35款諸支出金2,468万2,000円は、保険税の過誤納還付金や保険給付費等交付金の償還金を計上しております。 議案第25号については、以上でございます。なお、予算書の224ページ以降に予算の詳細を掲載しておりますので、ご参照いただければと思います。 次に、議案第26号令和2年度加西市介護保険特別会計予算についてご説明申し上げます。予算書の247ページをお願いします。 第1条で予算総額を歳入歳出それぞれ49億2,800万円と定めており、前年度と比較して予算額1億1,000万円、率にして2.3%の増となっております。 次に、歳入の主なものについてご説明申し上げます。予算書の248ページ、予算概要の8ページをお願いします。 5款保険料は10億3,045万5,000円を見込んでおり、1年間を通じた低所得者保険料軽減により前年度に比べて金額にして3,113万5,000円、2.9%の減を見込んでおります。 55款国庫支出金11億2,011万2,000円は、介護給付費に対する負担金として国庫負担金8億596万8,000円、同じく介護給付費に対する後期高齢者割合等を加味して交付される調整交付金、及び地域支援事業交付金を合わせた国庫補助金3億1,414万4,000円の合計であります。 57款支払基金交付金12億5,582万2,000円は、介護給付費及び地域支援事業に対する40歳から64歳までの第2号被保険者の負担分が交付されるものでございます。 60款県支出金7億410万1,000円は、介護給付費に対する県負担金6億5,978万2,000円、また地域支援事業に対する県補助金4,431万9,000円の合計でございます。 75款繰入金8億1,736万9,000円は、介護給付費及び地域支援事業に係る市負担分、並びに介護認定事業及び人件費を含むその他事務費として、一般会計から繰り入れる一般会計繰入金7億9,300万円と保険料収入が介護給付費等の保険料負担分を下回ることが見込まれることから、不足分を介護給付費準備基金等より繰り入れる基金繰入金2,436万9,000円との合計でございます。 次に、歳出の主なものについてご説明申し上げます。予算書の249ページ、予算概要は引き続き8ページをお願いします。 5款総務費1億2,876万6,000円は、職員の人件費を含む一般管理費、介護認定事業費等であり、前年度と比較して予算額にして1,161万4,000円、率にして8.3%の減となっております。これは、職員給与、委託料の減などによるものでございます。 10款保険給付費45億1,450万円は、第7期介護保険事業計画標準給付費見込み額と給付実績を勘案した給付費を見込んだものであり、対前年度で予算額で1億1,279万3,000円、率にして2.6%の増を見込んでおります。 25款地域支援事業費2億7,885万6,000円は、介護予防、一般高齢者施策等の事業内容、委託料について見直し、対前年度比で807万5,000円、率にして3%の増としております。 議案第26号については、以上でございます。なお、251ページ以降に予算の詳細を掲載しておりますのでご参照いただければと思います。 続きまして、議案第27号令和2年度加西市後期高齢者医療特別会計予算についてご説明申し上げます。予算書の277ページをお願いいたします。 第1条で予算総額を歳入歳出それぞれ6億7,100万円と定めており、前年度と比較しまして0.6%の減となっております。 次に、歳入の主なものについて、ご説明申し上げます。予算書の278ページと予算概要は9ページをお願いします。5款後期高齢者医療保険料4億8,563万3,000円は、特別徴収保険料と普通徴収保険料の合計額であり、加入者数の増加等により前年度と比較して2.5%の増となっております。75款繰入金1億8,197万8,000円は、事務費や保険基盤安定交付金を一般会計から繰り入れるものでございます。 次に、歳出の主なものについて、ご説明申し上げます。予算書の279ページと予算概要につきましては引き続き9ページをお願いいたします。5款総務費2,520万3,000円は、職員の人件費など総務管理費及び徴収費でございます。10款後期高齢者医療広域連合納付金6億4,248万1,000円は、保険料を後期高齢者医療広域連合へ納付するものでございます。 なお、予算書の284ページ以降に予算の詳細を掲載しておりますので、ご参照いただければと思います。 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(土本昌幸君) 次に、議案第28号、議案第30号及び議案第31号の3件を一括して、生活環境部長。 ◎生活環境部長(高井勝仁君) それでは、まず議案第28号令和2年度加西市公園墓地整備事業特別会計予算についてご説明を申し上げます。 予算書の299ページから305ページ、予算概要書の9ページをごらんください。 まず、令和2年度の歳入歳出の予算の総額をそれぞれ1,410万円と定めております。 歳入につきましては、予算書の302、303ページをお願いいたします。50款使用料及び手数料5項使用料5目公園墓地使用料の261万5,000円につきましては、新規の公園墓地使用料として5区画を想定しております。また、公園墓地維持費といたしまして、新規5件と10年更新4件、20年目更新16件、30年目更新9件で、合計118万円を見込んでおります。80款繰越金1,030万円は、前年度からの繰越金でございます。 続きまして、予算書の304、305ページの歳出でございますが、5款公園墓地整備費5項公園墓地整備費5目公園墓地整備費380万円につきましては、トイレ清掃やごみ収集、樹木の剪定などの管理委託料で271万3,000円、施設の維持管理用の修繕費60万円などが主なものでございます。90款の予備費については、1,030万円を計上いたしております。 続きまして、議案第30号令和2年度の加西市水道事業会計予算についてご説明を申し上げます。別冊加西市水道事業会計予算書の1ページから、また予算概要書10ページをお願いをいたします。 まず、第2条の業務の予定量でございますけれども、これまでの業務実績などに基づき、給水件数を対前年度比2.7%増の1万9,100件と見込み、1日平均配水量は、対前年度比0.03%減の1万3,564立方メートルとし、年間総配水量は495万7,000立方メートルを予定いたしております。主要な建設改良事業は栗田ポンプ場建設事業費などで4億8,725万円を計上いたしております。 第3条の収益的収入及び支出の予定額ですが、業務予定量などから勘案し、収入は対前年度比で7.6%増の12億7,086万1,000円に、支出は、対前年度比で5.3%増の12億6.532万7,000円を計上いたしております。収入支出とも昨年比で増となりましたのは、加西インター産業団地の排水管布設工事に伴い、収入では受託工事収益、支出では受託工事費が増加したことなどが主な要因でございます。以上の結果、損益は1,955万8,000円の純損失となっております。 次に、第4条の資本的収入及び支出の予定額でありますが、収入は、対前年度比で23.9%増の3億9,953万7,000円に、一方、2ページに記載しております支出は、対前年度比38%増の5億8,304万9,000円としております。栗田ポンプ場等建設事業に伴い、収入では工事負担金が、支出では工事請負費が増加したことなどが主な要因です。収入が支出に対して不足する1億8,351万2,000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金などで補填するものといたします。 なお、2ページの第5条から第10条につきましては、それぞれの起債のとおりでございます。詳細につきましては、3ページ以降の予算実施計画などをご高覧いただきますようお願い申し上げます。 続きまして、議案31号令和2年度加西市下水道事業会計予算についてご説明を申し上げます。別冊の予算書1ページ及び予算概要書11ページをお願いいたします。 まず、第2条の業務予定量でありますが、これまでの業務実績などから1日平均排水処理量を1万1,918立方メートルと見込み、年間総排水処理量を435万100立方メートルとしております。また、主な建設改良事業として、中野地区雨水渠整備事業、在田南部地区公共下水道統合工事費等、公共下水道事業で5億9,316万1,000円を事業費として計上しております。 第3条の収益的収入及び支出の予定額でありますが、常務の予定量などから勘案し、収入は対前年度比で0.4%増の20億5,743万1,000円に、支出は対前年度比で4.5%増の25億5,883万9,000円としております。昨年比増の主な要因は、収入では消費税増に伴う下水道使用料の増加、支出は処理場の公共接続による施設の除却に伴う資産減耗費の増加などによるものでございます。以上の結果、損益は4億9,771万9,000円の純損失となっております。 次に、第4条の資本的収入及び支出の予定額ですが、収入は対前年度比3.4%減の12億3,466万5,000円に、一方、支出は、2ページになりますが、対前年度比2.9%増の19億8,074万円としております。収入減の主な原因は、処理施設統廃合事業に係る社会資本整備総合交付金、国庫補助金の減少によるものです。一方、支出の増は、中野地区雨水渠整備事業、在田南部地区公共下水道統合工事等、工事請負費の増加に伴う建設事業費の増によるものでございます。資本的収支において収入が支出に対して不足する7億4,607万5,000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金などで補填するものといたします。 なお、2ページの第5条から10条につきましては、それぞれの記載のとおりでございます。詳細につきましては、3ページ以降の予算実施計画をごらんいただきたいと思います。 以上、まことに簡単ではございますけれども、提案説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようにお願いいたします。 ○議長(土本昌幸君) 次に、議案第29号について、都市整備部長。 ◎都市整備部長(末廣泰久君) それでは、議案第29号令和2年度加西市産業団地整備事業特別会計予算についてご説明申し上げます。 このたび、加西インター産業団地において造成工事に着手いたしております1-2工区の整備を完成させるとともに、残る工区の開発を円滑に進められるよう事前調整等に取りかかるため、令和2年度加西市産業団地整備事業特別会計予算として提案するものでございます。 予算書の309ページをご参照ください。第1条に令和2年度の歳入歳出予算の総額をそれぞれ17億8,183万3,000円と定めております。次に、第2条一時借入金につきましては借り入れの最高限度額を、昨年度と同様10億円と定めております。 次に、310ページの歳入についてご説明申し上げます。65款財産収入10項財産売払収入につきましては、1-2工区の土地売買契約に係る残金17億4,048万8,000円。次に、75款繰入金5項一般会計繰入金は、職員給与費用として一般会計からの繰り入れ4,134万5,000円を見込んでおります。 続きまして、予算書の311ページの歳出についてご説明申し上げます。10款産業団地整備費5項産業団地整備費ほか、歳出総額で17億8,183万3,000円を見込んでおります。 詳細につきましては、予算書の319ページをお願いいたします。主なものとしまして、12節委託料5億6,924万円は1-2工区の積算工事監理業務委託費及び1-1工区、4工区の埋蔵文化財発掘調査費、調査設計費等でございます。 14節工事請負費6億8,040万円は、造成に着手しております1-2工区における宅地造成費、道路整備費、調整池整備費等で、昨年度当初予算で債務負担行為を承認いただいております限度額を計上いたしております。 18節負担金、補助及び交付金7,124万2,000円は、上下水道課に施工していただく1-2工区の上下水道整備の負担金等でございます。 続いて、60款公債費5項公債費1億9,008万2,000円は、令和元年度に起債した資金の元金及び金利の償還金でございます。 最後に、90款予備費90項予備費90目予備費につきましては、2億2,716万2,000円を計上いたしております。 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(土本昌幸君) 最後に、議案第32号について、病院事務局長。 ◎病院事務局長(江指純君) それでは、議案第32号令和2年度加西市病院事業会計予算についてご説明申し上げます。病院事業会計予算書1ページ及び予算概要の12ページをご参照願います。 まず、第2条の業務量の予定量でございますが、年間の延べ患者数を入院で6万8,255人、1日平均187人と見込み、外来では11万6,640人、1日平均480人と見込んでおります。また、医療機器の購入には、前年度比6,000万円増の1億7,000万円とし、施設整備事業には前年度比3,880万円減の2,920万円を予定しております。 次に、第3条収益的収入及び支出についてでございますが、収入は、患者予定数をもとに54億5,329万1,000円とし、内訳は医業収益を49億3,960万3,000円、医業外収益を5億1,368万7,000円と見込んでおりまして、前年度と比較いたしますと2億7,456万2,000円の減、率にして4.8%の減となっております。 支出につきましては、57億714万2,000円を計上しておりまして、前年度と比較いたしますと3億6,994万4,000円の減、率にして6.1%の減となっております。内訳については医業費用で54億7,356万3,000円、医業外費用が2億2,787万9,000円、特別損失で550万円、予備費で20万円となっております。 次に、第4条の資本的収入及び支出でございますが、収入は、前年度比5,271万8,000円増の4億72万3,000円でありまして、内訳は企業債で前年度比2,120万円増の1億9,920万円、出資金が前年度比3,179万8,000円増の2億144万1,000円となっております。 続きまして、予算書の2ページをごらんください。支出は前年度比8,418万6,000円増の5億6,448万円で、内訳は建設改良費が前年度比2,126万5,000円増の2億7万6,000円、企業債償還金が前年度比6,292万1,000円増の3億6,430万4,000円、また投資は前年度と同額の10万円を計上しております。 次に、第5条の企業債でございますが、医療機器購入事業債の限度額を前年度比6,000万円増の1億7,000万円、病院施設整備事業債の限度額を、前年度比3,880万円減の2,920万円とし、利率を年4%以内と定めております。 第6条では、一時借入金の限度額を17億円としております。第7条は予定支払経費の流用の範囲を定めております。第8条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めるもので、職員給与費は32億8,226万9,000円とし、交際費は170万円としております。第9条は一般会計からの補助金を定めたもので、1億8,335万円を計上しております。第10条は役員費、給食材料費等の棚卸資産の購入限度額を3億4,944万9,000円と定めるものであります。 なお、予算書の3ページ以降につきましては、予算実施計画、予算説明書、キャッシュ・フロー計算書、給与費明細書及び各種財務諸表を記載しておりまして、ただいま説明いたしました内容をもとに作成したものでございますので、説明は省略させていただきます。 以上、まことに簡単ではありますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(土本昌幸君) 以上で、提案理由の説明が全部終わりました。 △休会・散会 ○議長(土本昌幸君) 本日、予定いたしておりました日程が全部終わりました。 お諮りいたします。明日27日から3月4日までは、議案熟読のため本会議を休会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(土本昌幸君) 異議なしと認めます。 よって、さように決定いたしました。 次の本会議は3月5日午前10時より開会いたしまして、議案に対する質疑並びに市政全般にわたっての一般質問を行います。 なお、発言通告につきましては、質疑、一般質問ともに2月28日金曜日の午後3時までにお願いいたします。本日はこれにて散会といたします。ご苦労さまでした。     12時45分 散会...