加西市議会 > 2005-03-01 >
03月01日-01号

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  1. 加西市議会 2005-03-01
    03月01日-01号


    取得元: 加西市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-07
    平成17年  3月 定例会(第203回)          第203回(定例)加西市議会会議録(第1日)                           平成17年3月1日(火)                           午前10時開会--------------------------------------     ▲議事日程第1 会議録署名議員の指名第2 会期の決定第3 諸般の報告第4 条例案第1号 議会の議員の報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について   条例案第2号 加西市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について   (提案説明、質疑、討論、採決)第5 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて   議案第1号 農業共済事業運営協議会委員の委嘱につき同意を求めることについて   議案第2号 損害評価会委員の委嘱につき同意を求めることについて   議案第5号 特別職に属する常勤の職員、教育長及び一般職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について   (提案説明、質疑、討論、採決)第6 議案第3号 加西市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について   議案第4号 加西市個人情報保護条例の制定について   議案第6号 加西市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について   議案第7号 加西市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について   議案第8号 国営加古川西部土地改良事業負担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について   議案第9号 加西市法定外公共物管理条例の制定について   議案第10号 市立加西病院の使用料及び手数料に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第11号 加西市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第12号 加西市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第13号 加西市社会教育委員に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第14号 加西市青少年補導センター設置条例の一部を改正する条例の制定について   議案第15号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の一部を改正することについて   議案第16号 加西市農業共済事業会計事務費の賦課総額及び賦課単価を定めることについて   議案第17号 市道路線の認定について   議案第18号 市道路線の廃止について   議案第19号 市単独事業 加西市埋立最終処分場延命化工事請負契約の締結について   議案第20号 まちづくり交付金事業 吉野団地第Ⅱ期建設工事変更請負契約の締結について   議案第21号 平成16年度加西市一般会計補正予算(第4号)について   議案第22号 平成16年度加西市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について   議案第23号 平成16年度加西市介護保険特別会計補正予算(第3号)について   議案第24号 平成16年度加西市水道事業会計補正予算(第2号)について   議案第25号 平成16年度加西市下水道事業会計補正予算(第3号)について   議案第26号 平成16年度加西市病院事業会計補正予算(第2号)について   議案第27号 平成17年度加西市一般会計予算について   議案第28号 平成17年度加西市有線放送電話特別会計予算について   議案第29号 平成17年度加西市国民健康保険特別会計予算について   議案第30号 平成17年度加西市介護保険特別会計予算について   議案第31号 平成17年度加西市老人保健医療特別会計予算について   議案第32号 平成17年度加西市公園墓地整備事業特別会計予算について   議案第33号 平成17年度加西市農業共済事業会計予算について   議案第34号 平成17年度加西市水道事業会計予算について   議案第35号 平成17年度加西市下水道事業会計予算について   議案第36号 平成17年度加西市病院事業会計予算について   (提案説明)--------------------------------------     ▲本日の会議に付した事件会議録署名議員の指名会期の決定諸般の報告条例案第1号、条例案第2号(提案説明、質疑、討論、採決)諮問第1号、議案第1号、議案第2号、議案第5号(提案説明、質疑、討論、採決)議案第3号、議案第4号、議案第6号から議案第36号(提案説明)--------------------------------------     ▲会議に出席した議員(19名)  1番      森元清蔵       2番      吉田 稔  3番      土本昌幸       4番      繁田 基  5番      井上芳弘       6番      高橋佐代子  7番      後藤千明       8番      織田重美  9番      円井滋美      10番      岸本正三 11番      三宅利弘      12番      森田博美 13番      西浦 徹      14番      山下光昭 15番      西川正一      16番      桜井光男 17番      西村 衛      18番      友藤雄彦 19番      高見 忍--------------------------------------     ▲会議に出席しなかった議員 20番      黒田広之--------------------------------------     ▲議事に関係した者の職氏名事務局長    木村弘文      書記      深江克尚書記      阿部裕彦--------------------------------------     ▲説明のため出席した者の職氏名市長      柏原正之      助役      後藤健次郎収入役     松尾 修      教育長     市橋敬典検査官     長谷川和史     企画総務部長  吉田 甫財務管理部長  安富智彦      市民福祉部長  森本正光環境部長    能瀬 肇      地域振興部長  山下正和都市整備部長  本玉真規      上下水道部長  深田敏春消防長     山田義幸      病院事務局長  高見登志男選挙監査公平            農業委員会        藤川一郎              松山 茂委員会事務局長           事務局長 △開会あいさつ ○議長(西村衛君) それでは、皆さんおはようございます。 定刻がまいりましたので、開会にあたりまして一言ご挨拶を申し上げたいと思います。 市長より、第203回定例加西議会が招集されましたところ、議員各位にはこぞってご参集を賜り、本日ここに開会できますこと、議長として厚くお礼を申し上げる次第であります。 さて、今定例会に付議されております案件は、市政執行の基調になります各会計新年度の予算を初め、全部で39件に上り、いずれも重要かつ多岐に及ぶものでありまして、さらに新年度における市政の諸施策につきましても、この後柏原市長より所信の表明がございますが、これにつきましても十分な検討とご審議をお願い申し上げます。 議員各位におかれましては、何卒ご精励を賜りまして、適切妥当な決定をいただきますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますけども、開会のあいさつといたします。 △開会及び開議 ○議長(西村衛君) それでは、ただいまから第203回定例加西市議会を開会いたします。 本日予定をしております議事は、お手元配布しております日程表のとおりでございます。 それでは、直ちに日程に入ります。 △会議録署名議員の指名 ○議長(西村衛君) 日程第1、会議録署名議員の指名でございます。会議録署名議員の指名につきましては、会議則第80条の規定に従いまして議長から指名をいたします。 18番友藤君、19番高見君、この両議員にお願いをいたします。 △会期の決定 ○議長(西村衛君) 次に、日程第2、会期の決定であります。 今定例会の会期は、本日から3月24日までの24日間といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。   (「異議なし」の声あり) ○議長(西村衛君) 異議なしと認めます。 よって、今定例会の会期は本日から3月24日までの24日間と決定をいたします。 △諸般の報告 ○議長(西村衛君) 次に、日程第3、諸般の報告でございます。 まず、12月定例会以降の閉会中におきます議長会並びに議長の会務について、その主なものを私からご報告を申し上げます。 1月25日、東播淡路市議会議長会を加西市において開催し、平成17年度本会の歳入歳出予算案等につき審議をお願いし、原案のとおり可決いたしました。 2月9日に全国議長会基地協議会総会が東京都において開催され、出席し、平成15年度決算、平成17年度運動方針(案)、平成17年度予算(案)等について審議をし、すべて原案のとおり可決をいたしました。 2月10日には県議長会総会が神戸市において開催され、副議長とともに出席をいたしました。平成17年度本会予算案等につき審議をし、原案のとおり可決、決定をいたしました。 2月14日から15日にかけて、東播淡路議長会、正副議長研修会が広島県呉市及び東広島市において開催され、副議長とともに出席をいたしました。 2月24日、地方財政委員会が東京都で開催され、出席し、平成17年度地方税制改正地方財政対策及び三位一体等についての協議をいたしました。 その他、播磨内陸医務事務組合議会並びに、わかあゆ園組合議会につきましては、それぞれ選出委員に出席をお願いいたしたとおりであります。 これをもって、会務報告を終わります。 続いて、閉会中におきます各委員会の継続調査について、各委員長の報告を求めます。 まず、建設経済委員長織田君。 ◆建設経済委員長(織田重美君) =登壇= 皆さんおはようございます。それでは、ご指名によりまして去る1月24日に開催いたしました建設経済委員会の審議内容についてご報告を申し上げます。 まず、各所管事務の進捗状況の報告に加え、平成17年産水稲作付目標面積風倒木緊急処理事業災害復旧事業査定状況、平成17年度以降の下水道整備計画、古坂トンネルオープンカットの事業の現状と通行どめ等の説明を受けてから、各部局の懸案事項について幅広く審議を行いました。その中から主なものについて報告をいたします。 初めに、下水道事業についてであります。公共料金等審議会の答申を受け、平成17年度の料金改定を見送ることは既に表明されていますが、さきに行われたアンケート調査結果も踏まえ、全戸水洗化に向け普及率の向上についての取り組み方について説明を求めました。 執行者からは、特効薬はなく広報でのPR、地域挙げての協力と理解をさらに求めていくとのことでありましたが、委員からは値上げを見送るだけの水洗化率の向上が期待できるよう、普及促進員制度の導入を求めるなど、自然増を待つだけの執行者の姿勢に厳しい意見が出されました。 加えて、料金徴収については上水も合わせて、滞納初期の対応をもっと厳しくして、できるだけ不納欠損を出さないようにとの要望も出されております。 また、県道中北条線の加西ハイツ近辺での夜間工事に関連して、夜間工事に至った経過や地元への説明についての対応、方法等が問われ、今後の住民へのPRの徹底が求められました。その他、工事区域の集中している地域において、業者間の連携をもっと密にし、地元や通行車両に迷惑のかからないようにとの要望も出されております。 次に、風倒木緊急処理事業についてでありますが、県の補助事業となる被害面積10アール以上で、被害率が30%以上という採択基準に満たない被害への市単独での対応を要望いたしましたが、執行者からは採択基準以下の小さなものまでは対応にきりがなく、あくまで個人対応でお願いしたいとのことでありました。 その他に、善防池ふれあい広場の早期供用開始について、加西中央幹線に絡む国道372号線の道路整備等について産業団地への企業の進出について、ことしのサイサイまつりの運営について等、幅広い審議が行われましたが詳細については割愛させていただきます。 以上、まことに簡単ではございますが、委員長報告とさせていただきます。 ○議長(西村衛君) 続いて、厚生委員長西浦君。 ◆厚生委員長(西浦徹君) =登壇= ご指名によりまして、去る2月16日に開催いたしました厚生委員会の継続調査についてご報告申し上げます。 まず、市民福祉部、環境部、消防並びに病院行政の所管事務について報告を受け、各部局の懸案事項について幅広く指摘を行いましたが、その中から主なものをご報告申し上げます。 初めに、昨年の7月、徐細動器が広く市民に利用できるようになり、その現状について報告を求めました。加西病院では既に9台が設置され、医師による指導が行われております。消防署では、平成17年度に訓練用機材の購入、また指導が予定されております。なお、今後だれでも使用できる研修をやっていかなければならないという考えから、将来的には市の関係機関でも設置の方向が示されました。 次に、環境行政について、ゴミ有料化への展望について意見が述べられました。当局からは、このたびの公共料金審議会での意見を尊重し、次回見直し時期平成20年度以降に市民の理解を得た中、実施に向けたいという方向性が示されました。また、昨年年末29日、30日のクリーンセンターへのゴミ持ち込み受け入れ事業について、委員会から真に市民の立場に立った施策であり、今後の定着化を要望しておいた次第であります。あわせて、今回新規に設置された、市民が最も望んでいた日曜確定申告の実施についても定着を要望し、当局からも市民サイドに立った業務展開をしていきたいという報告を受けました。 次に、交通事故防止対策についてであります。対策としては事故防止の広報、啓発、また安全教育の充実、そして安全施設の整備を重点項目に、市が柱となり、加西警察、安全協会との連携のもと、事故防止に努めたいという強い意思を確認いたしました。特に、県下において高齢者事故防止が重点課題とされており、市民において順次交通安全教室が開催されており、成果を見ております。なお、担当部長からも強い要望の意思が示されました交通指導員の人事についても、その配置をお願いしておいた次第であります。 さらに、委員から広島県呉市において、安全安心のまちづくりに広報啓発パトロール車2台を市内一円徹底的に走らせ、組織挙げての取り組みがなされ、大きな成果を上げられている実例などを交えた提言もあり、当局からは平成17年度には自治会中心のまちづくり、防犯グループ結成予定など、一層強化していくという報告を受けました。 次に、鎮岩町の騒音問題については現在改善勧告が出されております。 古坂トンネル工事については、県事業であり、今回出た意見については県に伝えたい。また、工事内容については現時点では届出が出ておらず、委員からは3月着工を控え、住民サイドに立った行政を要望された次第であります。 また、ワンワン牧場の問題。また、日畜問題については、円満解決ができるよう委員から要望されました。 続いて、国民健康保険事業の現状、また介護保険法の改正による行政との係わりについて、兵庫県福祉医療助成や、新予防給付等について意見が述べられました。まず、国保では医療費が全体的に上がった要因について報告を受けました。平成14年10月の老健法改正による対象者年齢の引き上げに伴い、前期高齢者の医療費が国保負担となったこと、また高額医療費の増、さらにリストラによる社保から国保への移行が大きく影響し、厳しい財政状況にあるとの報告を受けました。 続いて、介護保険制度の中、新予防給付について軽度の方の家事介護は、自立支援と言いながら自立を妨げることになるのかどうか意見が述べられました。要支援、要介護1については家事支援により介護度が高くなり、自立支援に向けた形の支援の方向を考えているとの方向が示されました。しかし、家事支援については一緒にやればよいとの現場の声を聞く中、委員からこれにとらわれず行政においては現場の声を吸い上げ、反映させていくことこそが実態に即した力に変えていくことになるので、最大の取り組みを要望された次第であります。 最後に、改正により老人福祉事業から介護制度に移行、地域介護から新たに自治体の役割への検討についてどのように考えられているのかなど意見が述べられましたが、詳細の改正内容については市にまだ示されておらず、今後の対応に期待が寄せられました。 次に、消防行政について、消防団員の確保と訓練について現在1,477名の団員数を持って、年間を通じての事業計画に基づいて充実した訓練が行われていることを確認いたしました。 委員会終了後、加西病院との懇談会を開催し、現状と目指す加西病院の姿、また今後の課題について説明を受けました。病院としても分析の中、理想値を設け経営努力がなされているところでありますが、経営的には医師の確保、病診連携による紹介患者を増やして、入院患者の増加、さらに病院資格基準をどれだけクリアできるかを中心課題として、経営努力していくという前向きな姿勢を確認いたしております。厳しい状況の中、山積する課題を抱え、一つひとつその改善に努められていることも確認いたしております。 以上、委員長報告といたします。 ○議長(西村衛君) 続いて、総務委員長森田君。 ◆総務委員長(森田博美君) =登壇= 失礼をいたします。ご指名によりまして、去る1月27日に開催いたしました総務委員会の継続調査について、委員長報告を申し上げます。 まず、冒頭におきまして委員会より提出を要求しておりました資料説明に加え、委員会の所管事務について報告を受けた次第であります。 続いて、各部局の懸案事項について幅広く指摘を行いましたが、その中から主なものをご報告いたします。 まず、幼児園についてであります。賀茂幼児園が開設されてから約1年が経過しようとしています。また、教育委員会を中心に平成18年度開設を目指し、九会幼児園の立ち上げに取り組まれており、総務委員会では幼児園におけるメリット等について資料説明を受けております。 委員からは、賀茂幼児園の場合コスト削減額は管理費で46万4,000円の効果があるものの、従来よりもフリーパートが1名増えており、実質的な財政支出に関して効果はさほどないと言える。しかし、九会幼児園では九会幼稚園、九会保育園、田原保育園の3園が統合されることにより、人件費も含めて概算で3,100万円の運営費が削減されると試算されており、環境は確かに異なるがなぜ同じ幼児園でこれだけ財政効果に差が生じるのかといった質問が出ております。また、賀茂幼児園の効果について資料にあるように、コスト以外のメリットとして、就学前教育の一本化や多様化する保育ニーズに合った子育て支援、また幼児教育のレベルアップなどについて努力されていることは理解している。しかしながら、先般の議会に提出された陳情など、現実として田原保育所のほとんどの保護者が、3園統合による九会幼児園開設について反対されている。賀茂幼児園に見られる効果が伝わっていないということに対して、どのように分析しているのか。また、今後の方針はといった質問がされております。 執行者からは、コストメリットについて試算段階ではあるが、3園統合による九会幼児園を想定すれば、保育所同士の統廃合で所長や主任クラスが減り、そういった面での効果額が大きい。また、延長保育なども含んで試算しているとの回答を受けております。また、幼児園効果の全般については、新しい取り組みには不安が生じ、資料にあるような効果はなかなか伝わりにくいものである。実際に、賀茂幼児園を見ていただければ一番わかりやすいと考えており、賀茂幼児園の効果を積極的にPRしていきたいと考えている。幼児園構想は国の施策でもある。九会の場合、保護者にとってみれば、自分たちが生まれ育った土地にある保育所を存続してほしいということで反対されているところもあろう。しかし、賀茂でもそうであったが、幼児園におけるメリットが明らかになってくることで理解が得られて、幼児園構想も進んでいくと思っているとの回答を得ております。 これを受け、委員からは九会幼児園について説明会の事後的な実施状況や、議会への陳情や保護者からの声を聞くと、九会幼児園ありきで進んでいるととらえられても仕方がないと思われる事由も多い。特に、実際運用を開始されている賀茂幼児園で説明のあった効果が本当にあるのであれば、十分納得していただくまで対話すれば、保護者の理解も得られるはずである。現時点で充足したと思わずに、地元に何度も赴き地域理解を十分に得た後に、九会幼児園開設に取り組まれるよう再度市長に対して要望しております。 市長からは、平成18年4月に幼児園を開始するという姿勢で教育委員会を中心に努力しているところであるが、区長会や保護者会からの要望、または陳情も議会に提出され、採択もされた。地元でも多くの意見があることは承知している。それらをどう捉えるかということも問題であるが、いずれにせよ慎重に対応すべきである。予算編成時期でもあるので、ここ数日中に結論を出して議員の皆様にも予算書を提出してご判断を仰ぎたいといった答弁を受けております。 そのほか、加古川線電化、学習障害、多動性障害、アスペルガー症候群など、多岐に及び調査いたしましたが、詳細については割愛させていただきます。 以上、総務委員長報告とさせていただきます。 ○議長(西村衛君) 続いて、行政改革特別委員長後藤君。 ◆行財政改革特別委員長(後藤千明君) =登壇= 失礼いたします。ご指名によりまして、去る2月17日に開催いたしました行政改革特別委員会の審議の状況について委員長報告を申し上げます。 委員会審議の中では、事前に要求していました公共施設の統廃合と民営化の方向性について、機構改革に係る効果内容について、市民サービスの向上と職員研修の内容について、第5次加西市行政改革大綱についての、以上4項目の資料についての説明がなされ、さまざまな角度からいろんな質問がなされました。 まず、九会幼児園の今後の方向性については、さきの12月議会で田原保育園の存続を求める陳情書が採択され、一方区長会からは九会幼児園推進の要望書が提出される中、地元保護者の理解を十分に求めるため、時間をかけて慎重に進める必要があるので、当初の平成18年度開設という計画からは多少遅れる見込みということでありました。また、今後の民間保育所をも含めた統廃合の長期計画の作成については、地元と調整しながら公立・民間の住み分け、財政再建とあわせて児童、園児の増減も見ながら検討していくということでありました。 次に、職員数についてでありますが、定数862名に対し、17年4月1日で772名の見込みとなります。また、税収がピーク時の平成9年の職員数、842名から見ますと72名の減となっております。これに加えて、ここ10年で57名の減を計画しているとの説明に、ただいたずらに定数との比較に走るのは無意味ではないか。まず、事務事業の見直しを行い、それに沿った定数を制定すべきではないかとの提案が出されました。また、職員数は正職員のみの数ではなく、現状の嘱託職員やアルバイト職員をも含めた総数であらわしてほしいとの要望が出されました。 次に、一般職員も含めた給与のカットの可能性についてですが、法的には可能ではあるが、既に人事員勧告に基づく引き下げを行っていることや、生活給という意味合いから難しいとのことでありました。しかし、手当て等で対応していきたいとの見解が出ました。 最後に、職員研修についてでありますが、研修により職員の資質を向上させ、職員が公務員としての認識を高め、サービスの充実や扶養額の増額のように努力によって市民に満足してもらえるよう、より一層の職員研修の充実が求められました。 また、職員の接遇には部署によって差が大きいことが指摘され、執行者からも早急に対応していくとの答弁をいただいております。 その他、民間委託の現状、低入札案件の検査結果、住宅マスタープランの進捗状況について多くの意見が出されましたが割愛させていただきます。 以上をもって委員長報告といたします。 ○議長(西村衛君) 最後に少子化対策特別委員長高見君。
    ◆少子化対策特別委員長(高見忍君) =登壇= 失礼いたします。ご指名によりまして、去る12月24日に開催をいたしました少子化対策特別委員会の審議の状況について委員長報告を申し上げます。 さて、いよいよ次世代育成支援対策推進法に基づく地方公共団体の行動計画実施が4月1日から間近に迫ってまいりました。議員各位ご承知のとおり、本法では都道府県や市町村、さらに正規従業員数300人を超える企業において、次世代育成支援に関する行動計画の策定が義務づけられており、また国や地方公共団体においては、それらの行動計画に加え、特定事業主としての特定事業主行動計画の策定も義務づけられております。特に、5年を1期とする市町村行動計画の策定時期については、平成16年の年度末までに速やかに策定するよう、行動指針に謳われております。 当市においても、本定例会で新年度予算案が上程されておりますが、少子化対策特別委員長として、委員会で答弁のあったとおり策定中の市町村行動計画に沿った予算案であるかどうかといった観点からも、上程された予算案について慎重に審査する必要があると再認識いたしているところであります。 さきほども申し上げましたが、先般の委員会では委員から市町村行動計画に関して、今後の施策等について執行者の見解を質しております。 執行者からは、子育て支援として、支援センターの設置や乳幼児に対する医療補助や保育所の値上げ延伸などを財政当局に要望している。また、男女の出会い創出として、青年層をターゲットにした青年ふれあいセミナーや青年料理教室、ジュニアリーダー教室といった若者向けの事業を青年連絡会等、既存の団体と連携しながら実施する方針である。さらに、人口増対策の一貫として、住宅環境開発に関して、市街化調整区域における住宅建築緩和策として、特別指定区域制度を活用すべく、平成17、18年度にかけて土地利用計画策定事業を実施するほか、平成16、17年度に吉野団地の建てかえ工事にも着手するとの回答を受けております。 また、財政当局からも平成17年度の予算編成で重点的、優先的に取り組む事業として、少子化対策を掲げており、新規事業はさほど多くはないが、各担当から多くの要望があり、財政当局としては既存事業を工夫して少子化対策に取り組んでほしいと提言している。福祉教育施策で関連の強い事業をそれぞれ個別に実施しているケースが多く、そういった事業も共同することにより、経費と質の両面で効果を得ることができるため、事業の共同化を進めるよう政策会議などを通じて、各担当に提案している。17年度の予算については、基本的には少子化対策事業は実施するスタンスであるといった前向きな回答を受けております。 委員からは、行動計画の立案はもちろんのこと、実際実行に移すとすれば、市民を初め、国、県、市内企業など多くの関係者との連携が必要であり、実効ある事業を実施するためには施設設置や人材確保、運営コストの調達など、クリアしなければならない問題が山積みであり、執行者の前向きな発言には期待するが、特に学童保育に代表されるよう、エンゼルプランの達成率について81%と自己評価した市の見解と我々委員の現状評価に至って、かなりの格差があることから、市町村行動計画についてはより多くの市民に満足いただけるよう、これまでの取り組みを十分反省しながら改善計画を含めて行動計画を策定、実施するよう要望しております。 執行者からは行動計画の策定及び実施に関しては、目標数値の設定が義務化され、第三者評価制度も取り入れなければならず、これまでも少子化対策については議会を初め多くの方からご意見をいただいており、そういった意見やニーズ調査等を参考に、これまで取り組んできたエンゼルプラン、新エンゼルプラン、少子化対策プラスワンを十分検討し、より少子高齢社会に即した取り組みがなされるよう努めるとの力強い答弁を受けております。 その他、委員から多くの意見が述べられましたが、詳細については割愛させていただきます。 以上、まことに簡単ですが委員長報告とさせていただきます。 ○議長(西村衛君) 以上、これで各委員長の報告が全部終わりました。 これをもちまして諸般の報告を終わります。なお、議員各位のお手元には議会運営委員会並びに各会派の先進地視察等の報告書をご配布しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 △条例案上程 ○議長(西村衛君) 次に、日程第4、条例案第1号並びに第2号を議題といたします。 提案説明を求めます。14番山下君。 ◆14番(山下光昭君) =登壇= 失礼をいたします。ご指名によりまして、条例案第1号議会の議員の報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案理由の説明をさせていただきます。 いま、加西市の最大の課題は財政再建であります。これまでも財政健全化に資するため、平成14年度から3年間議員の期末手当について減額措置を実施してまいりましたが、我々市議会として引き続きいささかなりとも市の財政健全化に貢献したいという強い意思のもとでの条例提案であります。平成18年度までの2年間、議員の期末手当について、議長については10%を、副議長については7%を、議員については5%を削減するもので、効果額は年間約206万円であります。 続きまして、条例案第2号加西市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを提案説明をさせていただきます。 昨年12月定例会で議決をされました議案第63号加西市の組織及びその事務分掌に関する条例の制定に伴いまして、委員会の所管を改正しようとするものであります。基本的には所管の名称変更でありますが、これまで厚生常任委員会に属しておりました環境部が機構改革により生活環境部の所管となり、生活環境部の所管事項は建設経済常任委員会の所管になるものとして制定するものであります。 委員定数につきましては、これまでと同様とし、実施は平成17年4月1日からであります。 以上、まことに簡単でありますが議員各位の賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。 △質疑・討論・採決 ○議長(西村衛君) これより、両議案に対する質疑を行います。ご質疑のある方ございませんか。他にご質疑もないようでございますので、質疑を終結いたします。 お諮りをします。ただいま上程中の議案につきましては、会議規則第37条2項の規定に従いまして、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(西村衛君) 異議なしと認めます。 続いて討論に移ります。ご意見のある方ございませんか。(なし) 他にご意見もないようでございますので、討論を終結いたします。 これより採決を行います。お諮りをいたします。条例案第1号議会の議員の報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。   (賛成者 挙手) ○議長(西村衛君) はいありがとうございました。全会一致であります。 よって、条例案第1号につきましては可決することに決定をいたしました。 続いてお諮りをいたします。条例案第2号加西市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(西村衛君) 異議なしと認めます。 よって、条例案第2号は原案のとおり可決することに決定をいたしました。 △人事案件等上程 ○議長(西村衛君) 続いて、日程第5、諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、及び議案第1号農業共済事業運営協議会委員の委嘱について同意を求めることについて、議案第2号損害評価会委員の委嘱について同意を求めることについて、並びに議案第5号特別職に属する常勤の職員、教育長及び一般職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について、以上4件を一括議題といたします。 それでは、直ちに提案理由の説明を求めます。市長柏原君。 ◎市長(柏原正之君) =登壇= 第203回加西市議会定例会に提出しております議案のうち、人事案件についてご説明申し上げます。 諮問第1号は、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることであります。人権擁護委員であります高見秀市氏は、平成17年9月30日に任期が満了となりますので、新たに阿部夏樹氏を委員候補者として法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定にり議会のご意見をお聞きするものであります。 議案第1号は農業共済事業運営協議会委員の委嘱につき同意を求めることについてであります。加西市農業共済事業運営協議会委員であります山本邦夫、田中千秋、繁中晴夫、井上正、轟宗雄の各氏がこのたび辞任されましたので、後任の委員を委嘱するについて、市との間に共済関係の存する者のうちから、小松原弘一、高原明郎、長谷川勲、内山泰昌、松本勝哉の各氏を新たに委員に委嘱いたしたく、加西市農業共済条例第84条第2項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。 議案第2号は、損害評価会委員の委嘱につき同意を求めることについてであります。加西市損害評価会委員であります山本邦夫、田中千秋、繁中晴夫、井上正、轟宗雄の各氏がこのたび辞任されましたので、後任の委員を委嘱するについて、学識経験を有する者のうちから、小松原弘一、高原明郎、長谷川勲、内山泰昌、松本勝哉の各氏を新たに委員に委嘱いたしたく、加西市農業共済条例第89条の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。 議案第5号は、特別職に属する常勤の職員、教育長及び一般職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。本改正は、四役及び一般職の管理職員に係る期末手当の減額措置が、平成17年3月31日に終了しますが、引き続き財政の健全化に資するため減額措置を2年間延長しようとするものでございます。 以上、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(西村衛君) 市長の提案説明が終わりました。 △質疑・討論・採決 ○議長(西村衛君) これより質疑を行いたいと思います。質疑のある方ございませんか。(なし) 質疑もないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りをいたします。ただいま上程中の案件につきましては、会議規則第37条2項の規定に従いまして、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(西村衛君) 異議なしと認めます。 よって、さように決定をいたしました。 続いて、討論に移ります。ご意見のある方ございませんか。(なし) ご意見もないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。 これより採決を行います。お諮りをいたします。ただいま上程中の諮問第1号につきましては、原案のとおり答申、議案第1号、第2号の2件につきましては、原案のとおり同意、議案第5号につきましては可決することにご異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(西村衛君) 異議なしと認めます。 よって、諮問第1号につきましては、原案のとおり答申し、議案第1号並びに第2号の2件につきましては、原案のとおり同意、議案第5号につきましては可決することに決定をいたしました。 △議案一括上程 ○議長(西村衛君) 続いて、日程第6議案第3号並びに議案第4号及び議案第6号から議案36号までの33件を一括議題といたします。 △所信表明 ○議長(西村衛君) これより提案理由の説明に先立ちまして、市長から平成17年度の諸施策とその展開にあたりまして、所信の一端を述べたいと申し出がございますので、この際市長から所信の表明を受けることにいたします。 市長、どうぞ。 ◎市長(柏原正之君) =登壇= 第203回加西市議会定例会の開会にあたり、議員各位のご健勝を心からお喜び申し上げますとともに、日ごろのご精励に対しまして深く敬意を表する次第であります。 ここに、平成17年度の市政運営に関する所信を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 昨年を顧みますと、アテネ五輪の日本人選手のメダルラッシュなど、明るい話題もありましたが、その一方で観測史上最多の10回にも及ぶ台風上陸や豪雨災害、新潟県中越地震で多くの尊い人命が奪われるとともに、道路、家屋の損壊、住民生活、地域経済にも甚大な被害をもたらしました。また、我が国の経済は回復基調にあるとされていますが、完全失業率は依然として高水準にあり緩やかなデフレ傾向が続くなど、依然として楽観を許さない状況にあるとともに、ここに来て若干陰りも見え始めているところであり、現下の財政はまさに危機的状況にあります。さらに、少子高齢化は世界に例のないスピードで進んでおり、労働力の低下や地域の担い手不足、地域の活力の喪失などさまざまな問題が生じることが予想されます。本市においても急速に少子化が進んでいる状況にであることから、市政の最重要課題として少子化対策に喫緊に取り組まなければならないと考えています。 私は、21世紀初頭のまちづくりに向け、就任以来所信表明において3つのキーワードを掲げております。 その第1は、あふれる自然や景観を守り生かしながら人の温かさ、ホスピタリティーにあふれる美しいまち加西、第2は市民がいつもいきいきとして輝き、元気で頼もしく躍動感にあふれる活力あるまち加西であります。そして、第3は先人から引き継いだ貴重な資源や財産、潜在能力に磨きをかけた自信と誇りにあふれる全国に誇れるまち加西であり、市民の皆様がそれぞれ主役であることを認識していただき、前向きの姿勢でアクティブ加西の実現に取り組んでまいります。家族、隣人、そして友人たちがこぞって幸せに生きる喜びと、あすへの希望に輝く生活が実現できるふるさと加西の未来を築くため、市民一人ひとりの声を大切に、輝く市民、元気なまちとなるよう17年度においてもこのまちづくりの基本のもと、市民の暮らしと生命を守ってまいります。 極めて厳しい財政事情のもとで、これらの取り組み進めていかなければなりませんが、財政再建推進計画の実行を基本とし、限られた財源の中で事務事業の厳選と職員の意識、仕事改革を進め、また効率的、効果的な予算配分と最大限の効果が発揮できるような執行に務め、財政再建と市民参画による安全・安心で魅力あるまちづくりを推進してまいります。 以上の方針に基づき、各分野にわたる次の七つの施策を進めてまいります。 第1は、次代を担う子供たちへの施策を充実し、少子化対策の推進についてであります。安心して子どもを生み育てられるまちづくりのために、少子化対策の担当を配し、16年度に策定した加西市次世代育成支援対策行動計画に沿った施策の展開を図るとともに、少子化対策にかかわる諸施策の連携を図りながら、雇用問題、住宅問題等を含めた総合的な対策を行ってまいります。 働きながら子どもを育てる家庭のために、利用者ニーズに対応したサービスを提供するため、保育所における延長保育、幼稚園における預かり保育事業に加え、適正規模により異年齢交流を含め、合同保育による幼児教育の向上を目指す賀茂幼児園の流通を図りながら、さらに幼稚園構想を推進してまいります。また、就学前の保育のみならず、小学生が授業終了後の時間を過ごす学童保育についても、北条東小学校、九会小学校に加え、北条小学校、下里小学校で実施してまいります。また、子育て学習センター事業や相談と教育機能をあわせ持つまちの子育て広場事業の推進を図るとともに、子育て支援の拠点となる施設を整備し、子育て支援の解消に努めてまいります。 また、ゼロ歳児から就学前児童への医療費助成において、17年度7月から県の制度改正により一部自己負担の導入等が実施されますが、ゼロ歳から3歳児未満までについては負担金の導入を行わず、負担軽減を図るとともに、幼稚園の入園料につきましても第2子目から減免措置を実施してまいります。 母子保健事業につきましても、子育ての不安や悩みを抱えている保護者が増加していることから、健康審査、家庭訪問、すくすく相談窓口等を実施してまいります。また、子どもの健全育成に毎日の食生活が重要なことから、保育園児と母親を対象として食育学習を実施するととも、障害を持つ児童等に対する教育や療育事業の推進等、子どもへの支援体制も充実してまいります。 さらに、若者の定住促進のために若者交流事業の充実や住宅施策にも取り組むとともに、社会全体が家庭や子育ての意義についての理解が深められるよう、教育、広報啓発を推進してまいります。 第2は、医療、保険、福祉を一体化し、それを高める行政の推進についてであります。 まず、医療についてでありますが、私立加西病院では市民の皆様に信頼される病院を目指し、患者尊重、良質医療、健全経営の三つの基本方針を掲げて、地域連携のもとに専門性に基づいた質の高い医療を提供してまいります。特に、17年度は昨年度実施しましたアンケート調査をもとに、療養環境の整備、食事等の改善を行い加西病院での出産の増加を図るとともに、開かれた病院づくりを推進するため、ホスピタルフェアーをさらに充実させ、実施いたします。 また、一昨年から厚生労働省の臨床研修病院に指定され、研修医を受け入れておりますが、17年度も新たな受け入れを行ってまいります。今後も、最新で高度な医療機器やオーダリングシステムを有効活用し、病気の早期発見、早期治療、医療安全の推進、経営の効率化に取り組んでまいります。 健康づくりにつきましては、健康加西21計画に基づき、一人ひとりのライフスタイルに合った生活習慣病予防を重視した取り組みを推進するとともに、健康増進センターの運動指導の機能を生かした健康づくりや、新規利用者の増加を図って参ります。また、個人の健康づくりと地域における運動指導のリーダーとなる人材を育成し、健康づくり実践の人口の増加に努めてまいります。 介護予防につきましては、18年度以降65歳以上を対象とした生活習慣病予防と介護予防サービス事業が、地域支援事業(仮称)として再編されることを見据え、総合的な介護予防システムを構築するための介護予防執行事業を関係機関と連携して進めてまいります。 成人保健事業につきましては、医師会との連携により、健康講習会を開催し、実践につながる健康づくりを啓蒙するとともに、乳がん検診にマンモグラフィーを導入し、検診制度の向上に努めてまいります。 次に、市民の社会保障を担う保険についてであります。 まず、国民健康保険事業につきましては厳しい運営状況が続いていますが、加西市国民健康保険事業計画に基づき、収納対策の強化による保険税の増収、医療費の適正化、保険事業の推進等を図り、安定的な運営に努めてまいります。 介護保険事業につきましては、17年度は第3期介護保険事業計画及び高齢者保険福祉計画見直しの時期になります。高齢者の自立支援、尊厳の保持を基本に、市民ニーズにも対応した介護保険の充実、介護サービスの質の向上、基盤整備等を重点に高齢者が安心して暮らし続けることができる地域社会の構築を進めてまいります。 また、地域ケア体制としまして、問題発生から相談サービス提供に至るまでの高齢者の介護、医療、保険に関する総合相談窓口として、基幹型住宅介護支援センターを中心に連携を図り、要援護高齢者等の福祉の充実・向上を図ってまいります。 次に、社会福祉についてでありますが、母子家庭、障害者・障害児家庭、生活保護世帯等の特に支援を必要とする家庭には、それぞれ自立に向けた生活支援、就業支援、経済的支援等を総合的に推進するとともに、必要なサービスが必要なときに確実に提供されるよう、きめ細かな情報提供や相談活動に努めてまいります。 人権意識の高揚につきましては、加西市人権教育及び啓発に関する推進、指針に基づき、家庭、学校、地域、職場において、市民や各種団体、企業等との共同によりあらゆる場と機会における人権教育や啓発を進めてまいります。 また、市職員の人権に関する研修を深め、より一層人権尊重の行政を進めてまいります。 第3は、学校教育の総合的な充実を図ることにより、青少年の健やかな育成についてであります。新指導要領実施4年目を迎える学校教育につきましては、学校評議員を核とし、地域、保護者の理解と協力を得、魅力ある地域に開かれた特色ある教育活動を展開してまいります。 まず、新学習システムによる小人数学級やヤングアドバイザー及びサポーター等を活用し、決め細かい指導として子どもたちに基礎、基本を確実に身に着けさせ、総合的な学習の時間や体験学習等を通じて、みずから学びみずから考える力を育むとともに、生きる力を身に着けさせ、生涯学習社会に生きていく確かな学力の向上に努めてまいります。 また、心の教育に関しましては、子どもの内面に根ざした道徳教育などの充実に努めるとともに、自然学校やトライやるウィーク、体験活動、ボランティア活動、読書活動等を推進し、豊かな人間性を育んでまいります。 今日、クローズアップされています軽度発達障害に対しましては、障害の理解と対応の研修を深め、子ども一人ひとりに合った教育の実現に努めてまいります。 情報教育につきましては、情報通信ネットワーク等を積極的に活用し、情報活用能力の育成に努めるとともに、モラル等にも留意して正しく安全な利活用を指導してまいります。 生徒指導におきましては、人間的なふれあいに基づく生徒指導を徹底して行うとともに、児童・生徒の理解に努め、学校が子どもの居場所となるよう努めてまいります。また、中学校のスクールカウンセラー、教育、研修等で相談活動、適用教室、青少年センターとの連携により、問題行動や不登校の解消、軽減に努めてまいります。 子どもたちの心身の健全な発達につきましては、教科の体育指導を充実させ、特別教育活動でさまざまな運動を取り入れるとともに、学校内外における体育、健康に関する指導を充実する一方、給食指導や家庭科学習で栄養に関する指導を行い、心身ともにたくましい体づくりに取り組んでまいります。 また、健やかな青少年の育成につきましては、子供たちのさまざまな活動の場の拡大と団体活動の振興、家庭教育を支援する施策の強化や青少年の環境浄化運動にも積極的に取り組んでまいります。 教育施設につきましては、北条小学校プール移転改築工事、泉小学校下水道対応工事などを実施するとともに、宇仁小学校の移転・改築に向け、土質調査などの事業に着手してまいります。 学校安全対策につきましては、わっしょいスクール推進事業を充実・拡大するとともに、新1年生の防犯ブザー購入助成、防犯訓練や研修の実施など、子どもたちの安全確保に努め、安全・安心な学校・園づくりを推進してまいります。特に、児童・生徒の下校時における不審者対策につきましては、子ども110番の車でパトロールを行うとともに、保護者、地域の協力を得、下校指導、おかえり運動、地域の大人たちによる声かけ、見守り運動であります兵庫ハートブリッジ運動等を展開することにより、児童・生徒の安全確保に努めてまいります。安全・安心のまちづくりは、学校、家庭、地域社会が連携して進めることが大切です。その要として青少年センターの充実・強化を図ってまいります。 第4は、新しい文化の創造、スポーツの振興、市民レベル国際交流の推進についてであります。 生涯学習につきましては、公民館活動や市民教養講座等、時代のニーズに対応した多彩な企画や運営を行うとともに、地域と家庭、学校が一体となって子どもたちを育んでいく社会環境を日常的なものとする施策充実を図ってまいります。 また、図書館はオープン以来、多くの皆様にご利用いただいておりますが、祝祭日の開館、図書館祭りの開催など、より一層市民に親しまれ、愛されるようサービスの向上と図書の充実を図ってまいります。 芸術、文化振興につきましては、花の美術対象展や加西市文化祭を開催するとともに、市民の芸術、文化活動推進のため、文化連盟などを支援し、文化の香り高い市民生活の醸成に努めてまいります。 また、文化財の保存・活用につきましては、玉丘史跡公園、根日女ロマンの里において石器、埴輪づくりなど、歴史的体験学習を実施し、文化財や郷土の歴史への関心と理解を深めるとともに、貴重な文化財の保存や保護に努め、伝統文化の継承、発展にも積極的に取り組んでまいります。 次に、スポーツの振興につきましては、市内全校区で設立された会員制スポーツクラブ21兵庫の活動を推進するとともに、ラジオ体操を一層奨励し、市民の交流や体力づくりの推進を図り、元気あふれるまちづくりを進めてまいります。また、市体育大会、兵庫県郡市区対抗駅伝競走大会、国体リハーサル大会を開催するとともに、のじぎく兵庫国体の開催に向け、体育施設の環境整備を行い、スポーツの振興に力を注いでまいります。 市民レベルでの国際交流につきましては、加西市都市親善友好協会と連携し、市民参画による日本語クラスや外国語セミナーなどをとおして、日本教育ボランティアを初めとする各種ボランティアの育成支援を図ってまいります。 また、友好都市プルマン市との国際交流につきましては、中高生を中心とした親善訪問団の派遣を行うのを初め、市内各種団体が民間レベルで行う活発な国際交流活動を支援するほか、国際社会に順応できる人材を育成するため、全小学校に英語活動等を進め、小学生のころから外国語や外国の文化に触れ、国際感覚になれる環境づくりを進めてまいります。 第5は、商工業、農業、観光業の振興による地域経済活性化への取り組みについであります。 農林業の振興につきましては、安全・安心な農作物の供給と効率的かつ安定的な農業経営を築くため、加西市地域農業水田ビジョンに基づき、農業関係機関との連携を密にしながら、需要に応じた米づくりの推進に積極的に取り組んでまいります。 また、集落営農組織や認定農業者を中心とした担い手を育成し、農業地の有効利用による低コスト、高生産性農業経営の実現に努め、活力ある水田農業を推進してまいります。さらに、加西米を初めとする地域農産物の消費拡大を図るため、6月オープン予定のJAファーマーズマーケットや学校給食などを活用し、地産地消による地域内自給率向上に努めてまいります。加えて、有害鳥獣からの防御や家畜管理の適正化に努めてまいります。 また、森林の持つ多面的な機能が将来にわたって持続的に発揮できるよう、適切な森林の整備、保全を推進してまいります。特に、昨年の台風により大きな被害を受けた森林の復旧事業に取り組むとともに、実状に沿った松くい虫対策や荒廃の進む里山林の整備などを推進してまいります。 農村整備につきましては、生態系や自然環境との調和など、美しい農村景観の維持、保全に配慮したため池排水路、農道等の基盤整備を促進してまいります。在田地区農村振興総合整備事業を引き続いて実施するとともに、農業用水の安定供給と安心して暮らせるまちづくりを進める環境調査設計を終えた万願寺川南部地区のゴム堰改修及び天下溝の改修について、18年度事業採択、事業着手を目指して取り組んでまいります。また、地籍調査事業についても継続して実施してまいります。 商工業の振興につきましては、市内産業の高度化、高付加価値化を促進するため、新産業創出活動を支援するとともに、産業団地への企業立地をより一層推進し、雇用の創出と産業の活性化に努めてまいります。 また、中小企業の経営がいまだ厳しい状況であることを踏まえ、低利な事業資金融資や補償料の助成など、資金面の支援や人材育成に対する支援施策を継続してまいります。さらに、中心市街地の活性化を促進し、市内商業の振興を図るため、市内共通商品券発行事業に取り組んでまいります。 観光振興につきましては、市内の豊かな環境環境と魅力ある歴史的、文化的資源を生かした観光施設のPR活動の充実、強化に努めるとともに、ボランティアガイドによる観光案内が市民の手づくりによるサイサイまつり開催など、市民参画による観光事業の推進を図ってまいります。 第6は、環境や防災面に配慮し市民が安心して暮らせる安全な都市基盤づくりについてであります。 環境保全対策につきましては、16年度に策定した加西市環境基本計画に基づき施策の展開を図ってまいります。ISO14001の認証の更新、公害の未然防止、監視等を行い、豊かな環境を保全し、環境との調和を保ちつつ、地球規模的な環境問題にも積極的に取り組んでまいります。 また、加西市環境基本条例、加西市民の美しい環境を守る条例の普及・啓発を行い、良好な生活環境の確保に努めてまいります。 廃棄物処理につきましては、年々増加するゴミに対し、分別収集の徹底とリサイクルや資源化を推進していくとともに、引き続き指定袋制の導入について検討を加え、市民、生産者、自治体が一体となった循環型社会システムの構築を目指してまいります。一方、不法投棄や野焼きについても警察と連携を図り、指導、処理の徹底に努めゴミのない美しいまちと自然の保全に取り組んでまいります。 また、クリーンセンター及び斎場の運営につきましては、炉等の改修や適正な運転管理と効率的な維持管理を行うとともに、埋め立て最終処分場の延命化に向けての工事を引き続き実施いたします。 次に、交通安全対策としまして、警察、交通安全協会等との連携のもと、学校、高齢者等を対象とした交通安全教室の開催や、道路の点検整備を実施し、交通事故の減少に努めてまいります。 防犯対策につきましては、加西市生活安全推進連絡協議会を軸に、各関係団体と力を合わせるとともに、根日女安全・安心ネットワークを活用し、安全な市民生活の構築に努めてまいります。また、兵庫県地域ぐるみ安全対策事業を活用し、防犯協会各支部に防犯活動への助成を行うなど、防犯意識の啓発と活動の充実を図ってまいります。消費生活保護問題に関しましても、ますます多様化、巧妙化、高額化し、相談件数も増加しております。昨年度から充実されています専門医による相談を市民相談と統合し、利便を図ってまいります。 防災につきましては、発生が危惧されている山崎断層地震への対応や、昨年の一連の災害検証を踏まえ、防災対策に万全を期すため、防災計画の見直し、防災対策の改善を図ってまいります。特に、携帯電話のインターネット機能を利用した情報伝達体制の構築を行うとともに、防災情報の提供や自主防災組織を中心とした災害対応訓練を実施し、一層の防災意識の喚起に努めてまいります。 消防につきましては、各種訓練や研修による消防、救助技術等における隊員の資質向上や消防資機材の整備等を行い、都市化の進展や高齢化等の社会情勢の変化に対応していくとともに、各種防火対象物や危険物施設の立ち入り検査を実施し、防火管理の徹底と消防用設備等の適切な維持管理の指導に努めてまいります。 救急につきましては、さらに救命率の向上を図り、救急救命士による気管挿管等の緊急処置範囲の拡大に伴う研修を実施し、円滑でより高度な救急業務に積極的に取り組むとともに、救急隊到着までの空白時間の解消のため、市民救命士の養成、再講習に努めてまいります。 次に、都市基盤の整備についてでありますが、アスティアかさいと周辺商業ゾーンを中心市街地として、施設整備と活性化に努めてまいります。都市機能を高めるため、街路北条栗田線の早期完成を図るとともに、県道三木山崎線の笠屋交差点までの工事完成と、丸山工区を県道事業として事業着手いたします。 公営住宅の整備につきましては、吉野団地の2期工事を17年度に完成させ、3期工事の早期着工に努めてまいります。また、市民主体による市街化調整区域の秩序ある計画的に土地利用と、兵庫県創設の特別指定区域制度を生かした住宅建築における緩和施策を進めるため、市街化調整区域全体の土地利用計画の策定に着手いたします。 あわせて、地域のまちづくりにつきまして、北条まちづくり協議会ほか、地域住民の総意に基づく地域の特性や歴史を生かしたまちづくりに対する支援を引き続き推進してまいります。さらに、まちの美化活動として都市公園の維持管理を行うとともに、市民の手による花壇づくりや花づくりの推進により、コミュニティの輪を広げつつ、花のまち加西にふさわしい潤いと安らぎのある明るい郷土づくりに努めてまいります。 交通基盤の整備につきましては、主要市道であります北条長、桑原田中野線の整備促進に努めるとともに、安全・安心のまちづくりの観点から老朽化している市内道路の舗装、補修や市街地を中心に歩道の段差解消などのバリアフリー化を進め、人に優しいまちづくりを進めてまいります。 県道の整備につきましては、大和北条停車線の歩道設置工事が17年度に完成する予定でありますが、県道三木山崎線の整備、国道372号や県道滝野市川線の道路狭隘箇所の改良、歩道の整備、交差点改良等の交通安全施設の整備改良について要請してまいります。また、県道玉野倉谷線につきましても、本市の骨格道路と位置づけ、交差点の改良や自転車、歩道、歩行者道が早期に整備できるよう、県関係部局に要望してまいります。 次に、公共交通政策ですが、少子化や道路整備の進展等に伴うマイカーへの依存の高まりにより、地方の公共交通機関の利用者は一層減少し、厳しい状況が続いております。 北条鉄道につきましては、活性化を図るため計画的、段階的な整備のため支援を行ってまいります。 また、コミュニティバスの運行につきましては、路線の見直しを行うなど経営の改善と市民の利便性の向上に向け努力してまいります。 次に、地域情報化につきましては18年1月から運用を開始予定の電子申請共同運営システムにより、自宅等からインターネットを介して市への申請、届け出等の一部が可能となります。公共施設予約システムに地域交流センターの各施設を新たに追加し、充実を図るとともにセキュリティー研修や内部監査等を実施し、一層のセキュリティー対策を行いながら電子自治体の構築を進めてまいります。 また、昨年度から着手しております戸籍総合システムの本稼働に向けての取り組みを行い戸籍業務の合理化、効率化による窓口サービスの迅速化、市民サービスの向上に努めてまいります。 次に、上水道事業についてでありますが、老朽管更新事業と管網整備事業等を下水道事業とあわせて引き続き実施し、地震など自然災害に耐える供給網の整備を推進いたします。また、業務の民間委託等の検討を進め、より一層のコスト削減を図り、経営基盤の安定化と安全・安心な水の安定供給に努めてまいります。 下水道事業では、市民の快適な生活と河川等の水質保全を図るため、引き続き整備の促進に努めてまいります。また、適正な維持管理と水洗化率アップに努め、下水道経営の健全化に向け取り組んでまいります。 農業集落排水では、残る富田南地区の工事完成を目指し、公共下水道では九会地区等計画区域の整備を進め、市内全域の下水道整備を20年度に完了できるよう、事業を推進してまいります。 し尿収集処理業務では、下水道の整備に伴いし尿搬入量は減少傾向にありますが、各処理施設等より搬出される浄化槽汚泥の増大及びその性状の変化に対応した適正な処理運営に努めてまいります。 第7は、地方分権を推進し、たゆまざる行財政改革の断行についてであります。 市民参画につきましては、市民活動の拠点であります地域交流センターの活性化を図るため、祝祭日の開館など、有効的かつ効果的な運営を進めてまいります。また、17年度から展開されます地域づくりの拠点整備や、活動支援を行う県民交流広場事業と連携、強調を図りながら市民の幅広い活動の広がりや、新たな担い手づくりを応援することにより、参画と共同によるより充実した市民参画行政を推進してまいります。 男女共同参画につきましては、男女共同参画夢プランに基づき、施策を推進するとともに、男女共同参画センターにおいて意識啓発学習やグループ支援を行い、女性の社会参加や参画を図ってまいります。さらに、女性相談事業に関しても関係機関と一層の連携を図りながら、より充実した相談体系を整えてまいります。 広報につきましては、読者の皆様にわかりやすい「広報かさい」の編集に努め、必要な行政情報の提供と本市の個性と魅力あるメッセージを市内外に伝えるとともに、公聴活動につきましては管理職で構成する地区担当職員が主体となって行うタウンミーティングを初め、加西っ子議会等を実施いたします。 行財政改革につきましては、大幅な機構改革を行い、組織のスリム化と効率化を図るところですが、第5次行政改革大綱及び財政再建推進計画に基づき財政健全化に向け一層の業務の効率化と職員の意識改革を図ってまいります。 行政評価につきましては、成果指標の設定や結果の公表等を進め、よりわかりやすく効果的なシステムに運用してまいります。 また、公の施設の管理運営につきましては、18年度からの指定管理者制度への移行に向けて対応方針を検討してまいります。 財政運営につきましては、日本経済の低成長、構造変動のもと景気の回復基調は緩やかで税収の大きな伸びが期待できない状況にあるとともに、国の三位一体の改革を緒についたばかりで未定の部分も数多くあり、今後の地方財政への負担転嫁等、その動向を厳しく見守っていく必要があります。一方、下水道事業の早期完成や災害対策を初め、都市基盤の整備、環境対策の推進、少子高齢社会に対応する地域福祉施策の充実等、財政需要の増大に対応していく必要があります。 このような状況において財政再建推進計画策定後2年目の予算変遷となる17年度は、15年度決算及び16年度予算における本計画の実行状況の検証と見直しの成果を踏まえて、職員一人ひとりが再度計画の推進を自身の命題と認識し、財政再建のさらなる徹底に向けて改善項目の推進、意識改革等に取り組むとともに、国の三位一体の改革も考慮して長期的視野に立った財政構造の変革に、決意も新たに取り組んでまいりたいと考えております。 以上が、平成17年度の市政運営についての私の所信と市政全般にわたる施策の対応であります。三位一体改革など、社会の変革は風雲急を告げており、地方分権の流れの中でいま地方自治体に求められているのは自己決定、自己責任の時代にふさわしい簡素で自立した、そして市民に信頼される行財政運営の仕組みづくりと夢と希望の持てる安全で安心な地域社会の形成であります。厳しい財政状況の中にありますが、このようなときこそ私を含め職員一人ひとりのたゆまぬ努力と進取の精神をもって、「美しいまち 活力あるまち 誇れるまち かさい」の実現に全力をつくしてまいります。議員各位並びに市民の皆様の格別のご理解とご協力を賜りますよう、衷心よりお願い申し上げまして、施政への所信といたします。 ○議長(西村衛君) 以上で、市長の所信表明を終わります。 △提案説明 ○議長(西村衛君) 引き続きまして、ただいま上程中の議案について、提案理由の説明を求めたいと思います。まず、議案第3、議案第4号、議案第11号並びに議案第15号の4件を一括して、企画総務部長吉田君。 ◎企画総務部長(吉田甫君) =登壇= おはようございます。それでは、議案第3号加西市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についてご説明を申し上げます。議案書の5ページをお願いいたします。 地方公務員法が改正をされ、人事行政運営における公正性、透明性を確保するため、職員の任用、給与、勤務時間その他の勤務条件、分煙及び懲戒など、人事行政の運営等の状況について公表することが義務づけられたられたため、本条例を制定しようとするものでございます。 続きまして、議案第4号加西市個人情報保護条例の制定についてご説明を申し上げます。議案書の7ページをお願いいたします。 情報化社会の急速な進展により、個人情報が著しく拡大、同時に個人情報の不適正な取り扱いや誤った個人情報の使用により、個人の権利や利益を侵害する恐れを生じさせております。このような情報化社会の進展に対し、個人の権利・利益の侵害を未然に防止するため、本条例を制定しようとするものでございます。 本条例は6章54条から構成をされており、まず第1章では目的、定義、責務の総則規定について、第2章では個人情報の保有の制限と利用目的の明示、従事者の義務、利用及び提供の制限等の実施期間における個人情報の取り扱い規定について、第3章では個人情報ファイルの登録及び閲覧規定について、第4章では個人情報の開示請求権、訂正請求権、利用停止請求権及び不服申し立ての規定について、第5章では適用除外等の雑則規定について、第6章につきましては罰則規定について定めております。 なお、本条例では現行の加西市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例により、保護されている電子組織、いわゆるコンピューターで処理された個人情報の保護から行政機関の保有する個人情報全般まで本条例を拡大したため、現行の加西市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例をあわせ、廃止をしようとするものでございます。 次に、議案第11号加西市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明を申し上げます。議案書の49ページをお願いいたします。平成17年4月1日の機構改革に伴い、上下水道部が生活環境部に改変されるため、条文中の部名を改めるものでございます。 最後に、議案第15号兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減、及び規約の一部を改正することについてご説明申し上げます。議案書の57ページ、あわせまして定例会の審議資料の8ページをお願いいたします。 城崎郡3町、出石郡2町及び豊岡市の合併ほか4件の、平成17年4月1日付の市町合併に伴い、構成市町及び一部事務組合の兵庫県市町村職員退職手当組合の加入、脱退及び一部事務組合の名称変更等について、兵庫県市町村職員退職手当組合規約を変更することにつきまして、議会の議決をお願いするものでございます。なお、加入及び脱退後の組合構成市町等の数は、16市32町41一部事務組合となります。 以上、簡単ですが説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○議長(西村衛君) 続いて、議案第6号並びに議案第7号の2件を一括して、市民福祉部長森本君。 ◎市民福祉部長(森本正光君) =登壇= 失礼いたします。それでは、議案第6号加西市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。議案書は30ページ、審議資料は5ページをお願いいたします。 今回の改正は経済情勢にわずかながら明るい兆しの気配があるものの、税収の伸びはいまだ厳しい状況にあります。一方、保険給付費の伸びが大きく、歳入不足は明らかな状況になってまいっております。つきまして、保険税率の改正をお願いするものでございます。 また、国民健康保険に加入されています第2号被保険者の介護分が平成15年度から歳入不足が続いており、税率を見直す必要になり、医療分とあわせて改正をお願いいたします。 改正の内容につきましては、国民健康保険税の医療分について所得割額を現行の100分の8から100分の9.5に、均等割額を2万6,000円から2万9,000円に、平等割額を2万9,000円か3万2,000円に、そして介護分につきましては所得割額を100分の1.0から100分の2.10に、均等割額を6,100円から9,000円に、平等割額を3,600円から6,000円に改正をお願いするものでございます。なお、税率改正に伴い、低所得者に対する法定軽減を、続いて医療分、介護分につきましても記載のとおり7割、5割、2割の軽減を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、議案第7号加西市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてご説明を申し上げます。議案書は31ページ、審議資料は6ページをお願いいたします。 この今回の改正をお願いしております福祉医療費助成事業につきましては、加西市財政再建推進計画及び県行財政行動改革による福祉医療制度の見直しを行い、当市においても県の改正に準じた改正と、少子化対策の一環として乳幼児医療助成については市単独事業の拡大を図りたいと考えております。 改正の内容につきまして簡単にご説明申し上げます。第1条中重度心身障害者を重度障害者に改めております。第2条第2号においてその対象者を障害の程度、1級から3級までの該当する方々を1級、または2級に、そして重度Aまたは中度B1の知的障害者(児)を、重度知的障害者(児)に該当するものに改めるといともに、今回新たに障害者医療の助成対象者に重度精神障害者、精神障害者保健福祉手帳1級を所持する方々が対象となっております。 第2条中の追加の15号から18号は、業務の説明の追加でございます。中において、18号は所得を有しないものとの規定でございますが、給与、年金受給者の収入が65万円以下の場合を指すことになります。 第3条中の1号では、老人医療費助成において対象者は現行どおり65歳から69歳の市民税非課税者を対象としておりますが、一部負担割合を1割から2割に改めております。 2号では、重度障害者医療助成において、負担を外来では1院当たり1日500円を限度に、月2回1,000円までの負担とし、入院では定率1割負担、かつ負担限度額を月額2,000円とするとともに、低所得者には負担を軽減、そして3ヵ月を超える長期入院に対しまして4カ月目以降一部負担金の徴収をしないと定めたいと考えております。 3号では、少子化対策の一貫として乳幼児医療費助成を、現在のゼロ歳実施のみから3歳未満まで無料化の拡大を図りたいと思っております。そして、3歳から就学前までの幼児については、外来では1院当たり1日700円を限度に、月2回1,400円までの負担とし、入院では定率1割負担、かつ負担限度額を月額2,800円とするとともに、低所得者及び長期入院に対して負担軽減を図っております。 また、4号では母子家庭等に対しまして2号と同様の定めをしておるところでございます。 そして、第3条第5項では歯科診療及び歯科診療以外の診療をあわせて行う保健医療機関等にあっては、それぞれ別個の医療機関とみなすと定めております。 第5条1号におきましては、老人医療費助成について市民税が課されているとき、または一定以上所得を有するものの家族は対象外とする規定でございます。2号におきましては、障害者について所得制限を特別障害者手帳手当の基準を準用しております。 第5条第2項では、規定の所得制限にかかわらず特別の理由があると認められるときは、この事業の対象とすることができるものとしたいと考えております。施行日につきましては、平成17年7月1日からと考えております。 以上、まことに簡単ですが説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(西村衛君) 続いて、議案第8号並びに議案第16号の2件を一括して、地域振興部長山下君。 ◎地域振興部長(山下正和君) =登壇= 議案第8号、国営加古川西部土地改良事業負担金徴収条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。議案書の38ページをごらんください。 この条例改正は、財投借入金を財源に国営加古川西部土地改良事業が実施され、この借入金の償還に係る利息について借り入れ利率が5%を超える利息に、計画償還助成事業交付金が交付され、農家負担の軽減が図られてきたところでございますが、低金利の情勢下で利払いが農業経営に大きな負担となっていることから、さらに負担軽減を図るため、平成16年度計画償還助成事業交付金から、借り入れ利率が4%を超える利息を交付金の対象とする制度拡充により、第3条定めた負担金の額及び徴収方法を市が負担する負担金のうち、農家負担金の負担割合を農業用用排水事業について19.3%から18%に、農地造成に係る負担を15%から14%に、農家負担の負担金の償還利率を16年度より5%から4%にそれぞれ別表を改正し、平成17年3月31日から施行するものでございます。 この改正によりまして、農家負担額は平成16年度から償還が終わります27年度までに5,680万円が軽減され、農地10アール当たりの負担金は、農業用用排水事業では2,500円を2,362円に、農地造成事業は6,800円が6,423円にそれぞれ軽減されます。また、この交付金事業の拡充によりまして、市の一般会計からの負担額も平成16年度から平成27年度までに6,260万円の軽減となり、市、農家負担合わせまして1億1,940万円の軽減が図られることになります。 次に、議案第16号加西市農業共済事業会計事務費の賦課総額及び賦課単価を定めることについてご説明申し上げます。議案書の58ページをお願いいたします。 農業共済事業において、事務経費に充てるため農業共済関係のある農家に賦課する平成17年度事務費賦課金の水稲、麦、家畜、畑作物及び園芸施設に係る事務費賦課単価をそれぞれ種類ごとに16年度と同額としまして、平成17年度農業共済事業事務費の賦課総額を1,083万3,000円と定めることについて、加西市農業共済条例第5条第2項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(西村衛君) 続いて、議案の第9号、議案の17号、議案の18号並びに議案の20号の4件を一括して、都市整備部長本玉君。 ◎都市整備部長(本玉真規君) =登壇= 議案第9号加西市法定外公共物管理条例の制定についてご説明申し上げます。議案書の39ページから45ページをお願いいたします。 このたびの提案は、平成12年4月1日から地方分権の推進を図るための関係法令の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法の施行により、かねてより懸案でありました法定外公共物の機能管理、財産管理とも市町村の自治事務とされることになり、二元管理問題を解決すべく機能を有する法定外公共物に係る国有財産が市町村へ無償譲与をされるものであります。法定外公共物は、境界確定や用途廃止等の財産管理は県の機関委任事務として処理されてまいりました。一方、機能管理につきましては市町村が地方自治法に基づき固有の事務として行ってきました。しかしながら、法定外公共物につきましては法律上の性格があいまいであり、多くの問題が生じてきておりました。 このたびの譲与により、現に公共の用に供しているものは市民の生活に密接に関連するものであることから、その所有権を取得することにより、管理権限の所在が明確になるほか、市民の要請に答えつつ、適切に維持管理していくことが可能となるなどメリットは大きく、ここに法定外公共物の使用や管理の適正化を図るため、加西市法定外公共物管理条例の制定を提案するものでございます。 次に、議案第17号市道路線の認定についてご説明申し上げます。今回市道認定を受けようとする路線は10路線であります。うち5路線につきましては新たに新設された道路で、あと5路線につきましては危険、もしくは終点が変更になるものでございまして、道路法第8条第2項、道路法第10条第3項の規定により議会の議決を求め、市道認定をしようとするものであります。 議案書の59ページ、審議資料の12ページから21ページをお願いいたします。まず、審議資料の12ページでありますが、新たに認定しようとする路線でございます。路線名繁昌谷郷線につきましては、加西東産業団地から国道372号に連絡する道路で、産業基盤の骨格となる主要な路線であります。また、今年度に工事完了することから認定をしようとするものであります。 審議資料13ページをお願いいたします。常吉4号線につきましては、市道常吉1号線と市道加西東産業団地線を相互に結び、集落から産業団地へ通ずる道路であります。 審議資料14ページ、オークセンタータウン線につきましては、民間開発された団地から市道都市計画1号線へ通じる道路であり、開発時に協議を受けたものでございます。今回用地の寄附を受けたことにより、終点を変更するもので、市道北条ハイツ線と相互に結ぶ道路として認定しようとするものであります。 審議資料15ページでございます。段下1号線につきましては、県道三木山崎線へ通じる区間の一部、市道段下3号線までを改良整備を行い、終点の変更を行うものであります。審議資料16ページの段下中西線につきましは、段下1号線の終点の変更に伴い起点を変更するものであります。 審議資料17ページの、玉丘6号線につきましては、ほ場整備で整備された道路であり、玉丘町集落、市道玉丘1号線から市道玉丘常吉線を相互に結ぶ路線で、地域にとっては重要な道路であります。 審議資料18ページ、鶉野10号線につきましては、県営土地改良総合整備事業で、外周水路が改修済みとなり、終点を市道中野鶉野線に変更し、市道上宮木鶉野線を結ぶものであります。 審議資料19ページの中西1号線につきましては、民間開発に伴い施行協議を受け新設された団地集落内を循環する道路で、市道北条長線と結ぶものであります。 審議資料20ページ、繁陽4号線につきましては、県道高砂加古川加西線から、市道繁昌10号線を相互に結ぶもので、集落と密着した道路であります。また、集落間を結ぶ道路でもあります。よって、今回終点の変更を行い、認定しようとするものであります。 審議資料21ページ、剣坂18号線につきましては、集落内を循環する道路として、地域住民に密着した道路であり、市道剣坂7号線と剣坂8号線を結ぶものでございます。 以上、10路線につきまして今回認定しようとするものでございます。 続きまして、議案書60ページ、審議資料の22ページから26ページでございます。議案第18号市道路線の廃止についてでありますが、オークセンタータウン線及び段下1号線につきましては、終点が変更となるもので現在の認定を廃止するものであります。 段下中西線につきましては、起点が変更となるものであります。 鶉野10号線、繁陽4号線につきましては、終点が変更となるもので現在の認定を廃止するものであります。 以上、5路線につきましては起終点の変更に伴い、現在の認定を廃止するものであります。 続きまして、議案第20号まちづくり交付金事業吉野団地第2期建設工事変更請負契約の締結についてご説明を申し上げます。議案書62ページ、審議資料10ページ、並びに別紙2-1から2-4をご参照ください。 本工事は、平成15年度に竣工いたしました第1期工事に続きまして、今年度第2期工事12戸の建設工事の工事請負契約を、平成16年12月21日に議会の議決を得まして締結しておるところでございます。このたびの変更請負契約に関しまして、地方自治法第96条第2項第5号の規定及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。今回の変更による増額は、消費税込みで1,594万2,150円でございまして、変更契約金額といたしましては2億3,119万2,150円でございます。変更理由といたしましては、当初発注では国の内示額の範囲で積算しておりまして、昇降機設備、植栽、意匠、遊具が含められなかったため、このたび変更追加するものでございます。 以上、簡単でございますが説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(西村衛君) 続いて、議案第10号について、病院事務局長高見君。 ◎病院事務局長(高見登志男君) =登壇= 失礼します。議案第10号市立加西病院の使用料及び手数料に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明いたします。議案書の46ページ、47ページ及び審議資料の7ページをお願いします。 市立加西病院は、市民の健康増進に寄与するために、予防医療の一貫として人間ドッグを開設、実施しておりますが、人間ドッグ受検者の中に標準検査項目以外に、特定の部位や検査に関してより精密な検査を希望される方が増加しております。これらの希望にこたえるためオプション検査として、一つ、脳に関する検査としてMRI、MRA検査、一つ、心臓に関する検査として心エコー、BNP検査、一つ、肺がんに関する検査として胸部CT検査、一つ、たばこの害に関する検査として肺機能検査、一つ、子宮体がんに関する検査として細胞診、一つ、腹部使用に関する検査として腹部CTの6項目について、希望により追加検査を実施するため、提案するものでございます。 なお、オプション検査料金につきましては、診療報酬に基づきまして脳に関する検査は2万4,000円、心臓に関する検査は1万円、肺がんに関する検査は1万3,000円、たばこの害に関する検査は3,000円、子宮体がんに関する検査は4,000円、腹部腫瘍に関する検査は1万3,000円と定めます。なお、条例の施行は平成17年4月1日からとします。 以上、簡単ですがご審議のほどよろしくお願いします。 ○議長(西村衛君) 続いて、議案の第12号、13号、14号の3件を一括して、教育長市橋君。 ◎教育長(市橋敬典君) =登壇= 議案第12号加西市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。議案書50ページ、51ページ、審議資料7ページをお開きください。 社会教育法の改正によりまして、公民館運営審議会が必置から任意設置に変わり、現在社会教育委員が公民館運営審議会委員を兼ねている状況から公民館運営審議会を廃止しようとするものであります。具体的には、議案書51ページに記載しているとおりでございます。 続きまして、議案第13号加西市社会教育委員に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。議案書52ページ、53ページ、審議資料7ページをお開きください。 加西市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定により、公民館運営審議会が廃止されることに伴い、社会教育委員が公民館運営審議会委員を兼ねている本条例を改正しようとするものであります。具体的には、議案書53ページに記載しているとおりでございます。 続きまして、議案第14号加西市青少年補導センター設置条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。議案書54、55ページ、審議資料8ページをお開きください。 今日の青少年の問題行動は、低年齢化、凶悪、粗暴化の傾向を示しており、こうした問題は大人自身の生き方や社会全体にかかわる問題となっています。こうした青少年を取り巻く状況の変化に合わせて、青少年補導センターの設置目的を変更するとともに、センターの名称について「加西市青少年補導センター」を「加西市青少年センター」に変えようとするものであります。具体的には、議案書55ページに記載しているとおりでございます。 3議案とも、平成17年4月1日から施行しようとするものでございます。 以上、3議案につきましてご審議のほどをよろしくお願い申し上げます。 ○議長(西村衛君) 続いて、議案第19号について、環境部長能瀬君。 ◎環境部長(能瀬肇君) =登壇= 議案第19号市単独事業加西市埋立最終処分場延命化工事の契約の締結についてご説明申し上げます。議案書の61ページ、審議資料10ページ及び別紙資料の1-1をお願いいたします。 加西市の埋め立て最終処分場につきましては、昭和54年4月に開設された施設で、最終処分場の埋め立て可能容量が逼迫した状況に対応するため、延命化に向けた工事として今年度より着手するものでありまして、鉛直遮水壁工事の工事請負契約を締結しようとするもので、その予定価格が1億5,000万以上でありますので、地方自治法第96条第1項第5号の規定及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により議会の議決をお願いするものであります。 工事施工場所は、加西市中山町クリーンセンター内の埋め立て処分場で、今回の施行は処分場の西側に鉛直遮水壁、延長155.7メートルを施工いたします。契約の相手方は、神戸市中央区江戸町101番地株式会社本間組神戸営業所所長伊藤正佳でございます。入札は、去る2月8日に制限付一般競争入札に付した結果、工事請負契約額は税込みで1億9,824万円でございます。工期は、議会の議決のあった日から平成17年12月20日までを予定をいたしております。 以上、まことに簡単ですが説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○議長(西村衛君) 以上が、条例関係でございます。 ここで、昼食のため暫時休憩をいたします。再開は、午後1時ということで、補正予算並びに新年度予算の各会計の説明を受けます。休憩します。     午前11時56分 休憩     午後01時00分 再開 ○議長(西村衛君) それでは、休憩を解きまして本会議に戻します。 続いて、補正予算に移ります。議案の第21号について、財務管理部長安富君。 ◎財務管理部長(安富智彦君) =登壇= 議案第21号平成16年度加西市一般会計補正予算(第4号)についてご説明申し上げます。補正予算書の1ページをお願いいたします。 まず、第1条の歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出それぞれ6億1,347万1,000円を減額し、予算の総額を194億4,065万3,000円とするものであります。 次に、第2条の繰越明許費でありますが6ページをお願いします。第2表繰越明許費の20款衛生費10項清掃費最終処分場整備事業は、中山町の最終処分場遮水壁設置工事において、入札執行に日時を要し、工事の年度内完了が見込めなくなったために、6,000万円を限度に繰り越しをするものでございます。 次に、40款土木費10項道路橋梁費の地方特定道路整備事業は、市道北条長線の用地買収において地権者との交渉に不測の日数を要したことにより、1,100万円、同じく防衛施設周辺整備事業は桑原田中野線において、物件補交渉に不測の日数を要し、また契約後の物件移転に日時を要したことにより、2,100万円を限度としてそれぞれ繰り越しをするものです。 20項都市計画費のまちづくり総合支援事業は、関連する県街路事業の三木山崎線において区間が延伸されたことに伴い、電線類地中化工事において関係機関と協議の結果、事業期間が延長されたため、900万円を限度に繰り越しをするものです。街路事業は、県街路事業において三木山崎線の電線共同工の設置事業が繰り越しされたことに伴い、県街路事業負担金において100万円、また市街路事業北条栗田線において台風23号の被害復旧のため関西電力による電線地中化工事が遅れたことにより100万円、合わせて200万円を限度として繰り越しをするものであります。 25項住宅費の公営住宅整備事業は、まちづくり交付金事業として実施しております。吉野団地第2期工事において、国の交付金増額により年度内に工事の施工が困難であるため、7,600万円を限度に繰り越しをしようとするものであります。 次に、第3条の債務負担行為の補正でありますが、7ページをお願いします。第3表債務負担行為の変更は、国営加古川西部土地改良事業負担金において、農家負担額、計画償還交付金、市負担額をあわせて県に納入するものでありますが、平成2年分を除き平成3年度から平成27年度までの負担金111億9,742万6,000円を限度として、既に債務負担行為の議決をいただいているところでございますが、このたび国営事業計画償還助成事業の整備が拡充され、計画償還交付金において従来の5%を超える利息に対する助成が4%を超える利息に対する助成に変更となりました。 その結果、農家負担額及び市負担額は減額となり、あわせて県負担金の一部についても計画償還交付金で補てんされることから、負担金の総額が5,900万円増額となり、債務負担行為の限度額112億5,642万6,000円に変更しようとするものであります。 次に、第4条の地方債の補正でありますが、8ページをお願いします。第4表地方債補正の変更につきましては、いずれも事業費の確定により限度額を変更するものであります。上水道老朽管更新事業は、事業費減により380万円を減額し、350万円に変更するものです。まちなみ環境整備事業及びまちづくり総合支援事業は、地方債が小額なため及び事業費減により調査への発行限度額を下回ることとなったことにより、地方債の発行を見送ったことによるものです。 公営住宅整備事業は、事業費の変更により310万円減額し、6,170万円に変更しようとするものです。自治振興事業は下水道事業費の減により1,040万円減額し、520万円に変更しようとするものです。公共土木施設災害復旧事業は、事業費の減により160万円減額し、430万円に変更するものでございます。なお、このたび歳入の市債において歳入欠損にならないように事業費の変更により、通常阻止される充当率により積算しておりますが、例年、財源対策債等の追加配分が見込まれることから、地方債補正においては限度額を減額せずに一定の枠を設けております。このことにつきましては、追加配分される財源対策債については、後年度の元利償還金の50%が普通交付税において措置され、市にとって有利な地方債となることから、このような措置をとっておることにつきましてご理解を賜りたいと思います。 続きまして、補正予算の主なものについて説明をいたしますまず、歳入の補正でありますが、12ページ、13ページをお願いします。 5款市税5項市民税10目法人5節現年課税分につきましては、企業収益の改善が見られることから4,740万円を増額するものです。同じく、10項固定資産税5目固定資産税5節現年課税分につきましては、家屋の新増築による増と償却資産の落ち込みが少なかったため、5,100万円を増額するものです。 15款利子割交付金につきましては、郵便貯金等の満期を基礎として、県税の伸び率等をもとに積算しておりましたが、交付金において減額が見込まれることから2,300万円減額するものでございます。 17款株式等譲渡所得割交付金につきましては、三位一体の改革に関連して税制改正により新たに設けられた交付金でありましたが、平成16年度の当初予算編成時に地方財政計画に示された積算根拠が不透明であったため、大きく見込みが違ったことにつきまして、7,250万円を減額するものであります。 次に、14ページ、15ページをお願いします。18款地方消費税交付金につきましては、消費の拡大等により交付金の増が見込まれることから、2,000万円を増額するものであります。 35款地方交付税につきましては、平成16年度の国税において増額が見込まれることから、国の補正予算において普通交付税に追加配分されるもので、1,652万8,000円を増額するものであります。 45款分担金及び負担金10項負担金15目民生費負担金15節児童福祉負担金のうち、市立保育所保護者負担金1,217万4,000円の減額につきましては、市内の保育園利用者の減及び年齢階層区分の見込みが変更となり、保育料徴収額が減額となったことによるものでございます。 次に、18ページ、19ページをお願いします。55款国庫支出金5項国庫負担金15目民生費国庫負担金15節児童福祉費負担金のうち、市立児童福祉費負担金1,825万5,000円の減額につきましては、分担金及び負担金のうち市立児童福祉費負担金1,825万5,000円の減額につきましては、分担金及び負担金で説明したとおりであります。また、被用者小学校第3学年終了前特例給付負担金1,285万円の減額につきましては、特例給付金の受給者の減によりそれぞれ減額するものであります。 同じく20節生活保護費負担金3,022万7,000円の減額につきましては、生活扶助費、医療扶助費等において、支給単価の減額改定、支給対象者の減及び高額の手術等がなく、外来が中心となり、医療費が減少したことによるものでございます。 次に、20ページ、21ページお願いします。10項国庫補助金40目土木費国庫補助金20節都市計画費補助金のうち、貸付金償還時補助金5,000万円の増額につきましては、平成13年度の市街地再開発事業において、国の産業投資特別会計からNTT株式の売り払い収入を原資とした貸付金の交付を受けておりましたが、当初は平成16年度から3ヵ年で償還する計画でありましたが、国において補助金の総額の確保ができたことにより、一括償還するもので、その貸付金の償還につきましては国が償還時補助金として、市町に交付されるために増額するものでございます。 次に、24ページ、25ページお願いします。60款県支出金10項県補助金15目民生費補助金5節社会福祉費補助金のうち、乳幼児医療費補助金1,138万2,000円の減額につきましては、医療単価及び受診件数の減によるものです。 次に28ページ、29ページをお願いします。65款財産収入10項財産売り払い収入5目不動産売り払い収入5節土地売り払い収入の5,297万1,000円の増額につきましては、繁昌市営住宅跡地、古坂の普通財産等を処分したことにより増額するものでございます。 次に、30ページ、31ページをお願いします。75款繰入金5項基金繰入金10目財政調整基金繰入金の2億8,700万円の減額につきましては、財政調整のための繰り入れを予定しておりましたが、市税において税収増が見込まれ、また、事業費の減額、入札残経費節減等により、歳出減が見込まれることにより、財政調整基金の繰り入れを減額しようとするものであります。 85款諸収入20項貸付金元利収入5目貸付金元利収入のうち、勤労者住宅資金融資預託金回収金の6,760万円の減額、中小企業重要資金融資預託金回収金の1億700万円の減額につきましては、それぞれ新規融資申込み者の減となったことによるものであります。 次に、32ページ、33ページをお願いします。90項雑入90目雑入90節雑入のうち、国営事業計画償還助成事業利子補給金3,627万6,000円の増額は、債務負担行為の変更で説明しましたように、国営事業計画償還助成事業の制度が拡充され、5%を超える利息に対する助成が4%を超える利息に対する助成に変更となったことにより、利子補給金を増額するものであります。 90款市債につきましては地方債補正の変更で説明したとおりでありますので、省略をいたします。 次に、歳出の補正でありますが、歳出につきましては補助事業等における事業費の減額、入札による執行残、事務事業において不要額が生じる見込みのものについて減額するものでありますが、これらの主なものについて説明をさせていただきます。 まず、38ページ、39ページお願いします。10款総務費5項総務管理費9目財産管理費17節公有財産購入費4,904万4,000円の増額につきましては、平成9年に玉丘町の文化公園整備事業の推進に伴い、代替用地として加西市都市開発公社が取得しておりましたが、現状においては史跡公園内の土地との交換は難しく、また、土地の下落が続いている状況から、市が普通財産として買い戻し、住宅用地としての処分を前提に活用を図るものであります。 21目企画費19節負担金補助より交付金のうち、北条鉄道、JR加古川線利用促進委員会活動補助金1,464万9,000円の増額につきましては、JR加古川線の電化事業費の車両費について県が新たに3分の1を募金委員会に補助するという枠組みが提示され、沿線市町においても同増額を補助することになったため、増額するものであります。 次に、44ページ、45ページお願いします。15項戸籍住民基本台帳費5目戸籍目住民基本台帳費13節委託料の戸籍システム開発委託料4,850万円の減額につきましては、債務負担公費行為により実施するもので、入札により安価となり、また平成16年度の出来高を見込み減額するものであります。 次に、50ページ、51ページをお願いします。15款民生費5項社会福祉費10目障害者福祉費20節扶助費の知的障害者施設支援費1,278万6,000円の減額は、知的施設訓練等支援費、善防園入所者支援費において施設利用人員の減によるものです。 次に、52ページ、53ページをお願いします。20目福祉医療費20節扶助費の乳幼児医療助成費2,209万5,000円の減額は、医療単価及び受診件数の減によるものです。 次に、56ページ、57ページをお願いします。15項児童福祉費10目児童措置費19節負担金補助及び交付金のうち、市立保育所等運営費交付金5,877万4,000円の減額でありますが、市外の保育園利用者の減及び年齢階層区分の見込みが変更となったことにより減額するものです。 同じく20節扶助費のうち被用者小学校第3学年終了前特例給付1,746万5,000円の減額につきましては、特例給付金の受給者の減により減額するものです。 次に、58ページ、59ページお願いします。20項生活生保護護費10目扶助費20節扶助費の生活扶助費1,280万6,000円の減額及び医療扶助費2,252万9,000円の減額につきましては、支給単価の減額改定、支給対象者の減及び高額の手術等がなく外来が中心となり医療費が減少したことによるものです。 次に、62ページ、63ページお願いします。20款衛生費10項清掃費10目塵芥処理費13節委託料のうち施設管理業務委託料1,547万円の減額につきましては、入札減によるものです。 次に、64ページ、65ページをお願いします。25款労働費5項労働諸費5目労働諸費21節貸付金の勤労者住宅資金融資預託金6,760万円の減額につきましては、新規融資申込み者の減によるものでございます。 次に、66ページ、67ページをお願いします。30款農林水産業費5項農業費30目農地費15節工事請負費1,580万円の減額は、鎮岩町の王子池排水路改修工事及び基盤整備促進事業として実施しております中野繁陽地区の農道整備工事において、補助事業費の確定により減額となったものでございます。 次に、68ページ、69ページをお願いします。同じく45項国営かんがい排水関連事業費19節負担金補助及び交付金の国営加古川西部土地改良事業負担金1,290万円の増額は、国営事業計画償還助成事業の制度が拡充され、利子補給の限度が5%を上回る利息に対する助成が4%に変更となったことにより、計画償還交付金が増となり、負担金を増額するものです。 同じく、55目農村総合整備事業費19節負担金補助及び交付金の農業集落排水事業企業会計補助金1,251万4,000円の増額は、企業債償還金の増により増額するものであります。 次に、72ページ、73ページをお願いします。35款商工費5項商工費10目商工振興費21節貸付金の中小企業事業資金融資預託金1億700万円の減額につきましては、新規融資申込み者の減によるものでございます。 次に、76ページ、77ページをお願いします。40款土木費10項道路橋梁費10目道路新設改良費15節工事請負費4,651万2,000円の減額は、17節公有財産購入費の用地購入費2,743万3,000円の減額につきましては、北条長線の用地買収において地権者の同意が得られなかったことから、用地費、工事費等について減額するものであります。 次に、78ページ、79ページをお願いします。20項都市計画費20目都市下水費19節負担金補助及び交付金の下水道会計補助金3,602万8,000円の増額につきましては、加西東産業団地内の公共下水道受益者負担金において、早期の企業誘致を図るため、県公社と市との負担割合を定めた覚え書に基づき増額するものであります。 31目市街地再開発事業費23節償還金利子及び割引料の特定資金貸付償還金5,000万円の増額につきましては、歳入の国庫補助金で説明しました市街地再開発事業に係る貸付金について一括償還するものでございます。 次に、84ページ、85ページをお願いします。50款教育費5項教育総務費15目学校振興費22節補償保険及び賠償金の補償費1,689万3,000円の減額は、中学校教諭の交通事故に起因する損害賠償請求事件に係る供託金確定により減額するものであります。 次に、94ページ、95ページをお願いします。30項社会教育費55目市史編集費11節需要費の印刷制本費1,350万円の減額は、市史民族編の発行を予定していましたが、執筆が遅れ年度内の発刊が難しくなったために減額するものであります。 次に100ページ、101ページをお願いします。60款公債費5項公債費10目利子の市債償還利子1,288万7,000円の減額につきましては、借り入れ利率の減及び市債発行の繰り越し等により、償還利子が減少したために減額するものであります。 以上、まことに簡単ですが説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(西村衛君) 続いて、議案22号並びに議案23号の2件について、市民福祉部長森本君。 ◎市民福祉部長(森本正光君) =登壇= 議案第22号平成16年度加西市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。 このたびの補正は、医療費等の最終見込み及び老人保健医療費拠出金の減額等により、補正をお願いするものでございます。補正予算書のまず1ページをごらんください。 第1条で歳入歳出をそれぞれ5,835万6,000円を増額し、予算総額を41億6,020万9,000円とするものでございます。 次に、2ページの歳入をご説明申し上げます。55款国庫支出金6,654万7,000円の減は、老人保健医療費拠出金等の減により、国庫負担金を減額するものです。 次に、57款療養給付費交付金2,524万6,000円の増は、退職者の療養給付費及び老人保健医療費拠出金等の増によるものです。 次に、60款県支出金143万1,000円の増は、高額医療拠出金の確定により高額医療費共同事業負担金を増額するものです。 次に、64款共同事業交付金5,646万1,000円の増は、高額医療費交付金の確定による増額でございます。 次に、75款繰入金3,787万3,000円の増額ですが、5項一般会計繰入金212万7,000円の減額につきましては、職員給与費等167万2,000円の減、それから保険基盤安定繰入金の確定による388万4,000円の増及び財政安定化支援事業繰入金453万8,000円の減等によるものでございます。なお、基金繰入金4,000万円は医療費の増によるものでございます。 次に、85款諸収入377万5,000円の増額は、10項雑入で第三者納付金497万5,000円の増と、20項の貸付金元利収入で出産費資金貸付金の、貸し付け件数減に伴い120万円を減額するものでございます。 次に、3ページの歳出でございますけれども、10款保険給付費1億5,493万9,000円の増額ですが、5項の療養費諸費1億3,493万円の増額につきましては、一般被保険者、退職被保険者等の療養給付費の増が主なもので、10項の高額療養費1,620万9,000円は一般被保険者、退職被保険者、高額療養費の増、そして17項出産育児諸費180万円は出産件数の増、20項葬祭諸費200万は葬祭件数の増によるものでございます。 それから、15款老人保健拠出金7,860万6,000円の減及び18款介護納付金193万5,000円の減、25款保険事業費172万3,000円の減額は、それぞれ事業費の確定によるものでございます。そして、99款予備費1,000万円の減額といたしております。 続きまして、議案第23号平成16年度の加西市介護保険特別会計保険予算(第3号)についてご説明申し上げます。 このたびの補正は、総務管理費等の最終見込みによりそれぞれ補正をお願いするものでございます。補正予算書の1ページをお願いいたします。 まず、1条で予算総額に479万6,000円を減額しまして、歳入歳出予算を総額それぞれ28億2,417万8,000円とするものです。 次に、2ページの歳入をお願いいたします。5款保険料831万1,000円の減額は、第1号被保険者見込み数の減及び収納率の低下に伴う介護保険料の減によるものです。 次に、55款国庫支出金1,248万円の増額は、調整交付金対象経費の確定と交付率の変更による調整交付金の増によるものでございます。 65款財産収入11万2,000円の増額は、基金運用利子収入です。 75款繰入金907万7,000円の減額は、認定事業費等の事業費の減に伴う一般会計繰入金の490万8,000円の減と調整交付金の増に伴い、介護給付費準備基金繰り入れ金416万9,000円を減にするものでございます。 続きまして、3ページの歳出を説明いたします。5款総務費490万8,000円の減額は、認定調査委託件数の減などにより、事務事業費等の減によるものでございます。 30款基金積立金費11万2,000円は歳入の基金運用利子を介護給付費準備基金に積み立てるものでございます。 以上、まことに簡単ですが説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。 ○議長(西村衛君) 続いて、議案第24号並びに議案第25号の2件を一括して、上下水道部長深田君。 ◎上下水道部長(深田敏春君) =登壇= 議案第24号平成16年度加西市水道事業会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。 今回の補正につきましては、本年度の業務予定量がほぼ確定したことに伴い、生産見込みによりまして補正をお願いするものでございます。補正予算書の1ページ、2ページをお願いします。 まず、2条で定めました業務予定量につきましては、第2号の年間総排水量は20万300立米増の508万8,800立米、3号の1日平均排水量は549立米増の、1万3,942立米に補正するものでございます。 次に、第3条の収益的収支の水道事業収益につきましては、総額で7,222万1,000円増額の15億2,067万3,000円に補正をお願いするものでございますが、第1項の営業収益では給水収益が家庭用使用料の増の見込みとなりますことから、1,330万5,000円の増収となりまして、また、給水工事負担金について各事業の前年度繰越交付分、また、前請金の振りかえ分の計上により増額し、6,637万2,000円の増となり、営業収益で7,740万6,000円の増、第2項の営業外収益では、新規加入負担金の見込み減により510万5,000円の減となるのが主な内容で、518万5,000円の減額となるものでございます。 一方、水道事業費用につきましては、2,888万9,000円減額の13億8,536万6,000円に補正をお願いするものでございますが、第1項の営業費用では入水量の増により原水及び浄水費で20万9,000円の増となりますが、住宅工事費、業務費及び原価償却費においてそれぞれ減額となりますことから、営業費用では2,795万9,000円の減額となり、第2項の営業外費用では基本債利息で380万9,000円の減、消費税で287万9,000円の増により、93万円の減額となるものでございます。これに基づき、前年度の繰り越し事業費を含めた収益的収支決算は、純利益を6,910万円見込んでおります。 次に、第4条は予算第4条の本分について、収益的収支の不足する額を1億9,730万8,000円に、また補てん財源について補正を行うものでございます。資本的収入につきましては、総額を8,337万6,000円増額の4億3,205万3,000円に補正をお願いするものでございますが、第2項の他会計出資金は、老朽管更新事業に係る一般会計の出資金で、事業の生産見込みより380万円の減額となりまして、第3項の他会計負担金は点検補修等の精算見込みにより、11万3,000円の増額となりました。 第4項の工事負担金は、下水道工事等に係る配水管支障移転工事の負担金で、同じく8,706万3,000円の増額となるものでございます。 次に、第5条では予算第8条に定めた他会計からの補助金について、老朽管更新事業に係る出資金と消防関係負担金の変更により1,879万3,000円に改めるものでございます。 以上、水道事業会計補正予算について説明を終わります。 続きまして、議案第25号平成16年度加西市下水道事業会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。 今回の補正につきましては、本年度の事業業務予定業がほぼ確定したことに伴い生産見込みにより補正をお願いするものでございます。同じく補正予算書の1ページ、2ページで説明いたします。 まず、2条で定めました業務予定量につきましては、第4号の主要な建設改良事業で10億8,155万5,000円減額の12億6,092万円に補正をお願いするものでございますが、公共下水道事業では、平成15年度繰り越し事業の執行を含め、低価格入札により予定どおり進捗が図れたため、入札残等により事業費の減額を行うもので、農業集落排水事業においても精算見込みにより同様に減額となるものでございます。 次に、第3条の収益的収支の下水道事業収益につきましては、3,268万5,000円減の17億7983万4,000円に補正をお願いするものでございますが、第1項の営業収益では下水使用料が430万3,000円の減収見込みとなり、営業外収益では他会計補助金について繰り越し基準対象額の確定により90万2,000円の増、また4条工事費の減によりまして消費税還付金で、2,928万4,000円の減により2,838万2,000円の減額となるものでございます。 一方、支出の下水道事業費用につきましては、3,768万4,000円減の23億4,462万1,000円に補正をお願いするものでございますが、第1項の営業費用では、環境費で150万円の減、処理場の維持管理費用の精算見込みにより、処理場費で2,566万3,000円の減、業務費で主に人件費の減により285万4,000円の減額、また昨年度供用開始施設の事業費確定により、減価焼却費では、827万7,000円の増となりましたことから、営業費用では2,211万2,000円の減となり第2項の営業外費用では支払い利息及び企業債取り扱い諸費で1,094万5,000円の減、消費税で4,462万7,000円の減により1,557万2,000円の減額となるものでございます。 なお、水道事業会計から長期借入金7億円を借り入れ、運転営業資金といたします。これに基づき、収益的収支額は収入不足により税抜きで純損失は1億5,712万6,000円減の5億7,655万円となります。 次に、第4条本文では補正によります資本的収入について不足する額及び補てん財源について、それぞれ補正を行うものでございます。資本的収入につきましては、総額を9億7,140万4,000円減額し、18億3,344万7,000円に補正をお願いするものでございますが、建設改良事業費の減により、企業債で8億6,650万円の減、国庫補助金の減により補助金で1億5,178万8,000円の減、負担金では受益者負担金の増により、4,688万4,000円の増額となるものでございます。 一方、資本的支出につきましては、10億6,435万7,000円減額の、23億8,603万円に補正をお願いするものでございますが、主には建設改良費で今年度事業の精算見込みにより工事請負費及び水道移転補助費が減となり、また流域下水道建設負担金の確定により、環境施設費で10億1,551万7,000円の減額、農業集落排水事業等の処理場整備費で6,603万8,000円の減額となるものでございます。 次に、第5条は予算第6条で定めた2事業の企業債の限度額について、補正に伴いそれぞれ補正を行うものでございます。 第6条は、予算第9条に定めた職員給与費について、補正に伴い改めるものでございます。 第7条は、予算第10条に定めた一般会計からの補助を受ける金額を、補正に伴い4,856万4,000円増の、14億1,060万6,000円に改めるものでございます。 以上、まことに簡単ですが説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(西村衛君) 続いて、議案第26号について、病院事務局長高見君。 ◎病院事務局長(高見登志男君) =登壇= 失礼いたします。議案第26号平成16年度加西市病院事業会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。 今回の補正は、本年度業務予定量の大方の見込みにより、それに基づいて補正をお願いするものです。それでは、補正予算書の1ページをお願いします。 第2条業務の予定量でありますが、年間入院延べ患者数が3,650人、1日平均10人が減少、外来患者数が1万8,225人、1日平均75人が減少の見込みであります。 第3条収益的収入及び支出でありますが、病院事業収益で1億5,329万4,000円が減額し、60億2,949万2,000円となる見込みであります。その内訳は、医業収益で1億4,163万8,000円を減額し57億2,035万7,000円、医業外収益で1,165万6,000円を減額し3億913万5,000円となる見込みであります。この主なものは、上半期の入院患者数の減少と、外来患者数の減少によるものです。また、医業外収益では臨床研修医、当初4名の受け入れを予定しておりましたが2名になったため、補助金が減額となったことによるものです。 病院事業費用につきましては、2,712万5,000円増額し62億991万1,000円になる見込みであります。その主なものは、給与費7,919万4,000円の減額、経費の節減により6,323万6,000円の減額、研究研修費の節減により218万5,000円の減額、材料費1億4,674万4,000円の増額、減価償却費1,537万7,000円の増額によるものです。 医業外費用685万8,000円を増額し、1億9,902万3,000円に、主なものは繰り延べ勘定償却の増額によるものです。特別損失276万1,000円を増額し276万3,000円に、主なものは過年度修正によるものです。 次に、第4条資本的収入及び支出であります。資本的収入では、918万7,000円を減額し2億3,847万4,000円を予定しております。その主なものは、工事負担金868万6,000円の減額です。14年度感染症病等改修工事を実施し、それに基づいて北播磨管内市町から工事負担金15年度、16年度に分割することにより16年度で精算することにしていたので、工事負担金の減額に伴い工事負担金も減額となったものです。 資本的支出では、182万4,000円を増額し3億2,222万8,000円に増額を予定しております。その主なものは、建設改良費425万6,000円を減額し、企業債608万円の増額をします。 建設改良費は、昨年台風による被害の修繕工事が入札によって安くなったものでございます。また、企業債の増額は15年度借り入れた企業債のうち、翌年度から元金償還が生じたものです。 第5条企業債の限度額につきましては、医療機器の入札減により80万円を減額するものです。 第6条、予算第8条に定めた議会の議決を得なければ流用できない経費のうち、職員給与費をさきほど申し上げたとおり7,919万4,000円に減額するものです。 なお、補正予算書4ページ以降はただいま説明しました内容によりまして、予算実施計画、予算説明、資金計画、各財務諸表として作成したものですから説明は省略させていただきます。 以上、簡単ですが説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○議長(西村衛君) 以上が補正予算でございます。 次に、新年度予算に移ります。議案第27号について、財務管理部長安富君。 ◎財務管理部長(安富智彦君) =登壇= 議案第27号平成17年度加西市一般会計予算についてご説明申し上げます。予算書の1ページをごらん願いたいと思います。 第1条では、歳入歳出予算の総額をそれぞれ189億5,000万円と定めております。これは、前年度に比べまして5億5,000万円の減額で、率にして2.8%の減でございます。 次に、第2条債務負担行為と第3条地方債につきましては後ほど説明をさせていただきます。 第4条一時借入金につきましては、借入額の最高限度額を50億円と定めるものでございます。 次に、6ページをお願いします。第2表債務負担行為でありますが、加西市土地利用調整システム総合推進事業につきましては、市街化調整区域において住宅等の推進を図るために土地利用計画を作成するもので、期間を平成19年度までとし、限度額を1,100万円とするものでございます。 加西市土地開発公社先行取得用地費につきましては、期間を平成18年度から平成27年度まで、限度額を4,900万円とし、利子及び事務費を加算した額とするものでございます。 次に、加西市土地開発公社事業資金借入に係る債務保証でありますが、これは土地開発公社が先行取得する用地費等の事業資金を債務保証するもので、期間を借入から履行の日までとし、限度額を4,900万円とするものでございます。 次に7ページをお願いします。第3表地方債でありますが、上水道老朽管更新事業ほか11件、総額10億3,750万円について起債の方法、利率、償還の方法について定めているものでございます。 主なものとしましては、清掃施設整備事業はゴミ最終処分場整備事業として、遮水壁設置工事に実施により1億1,250万円、道路等整備事業費は1億3,730万円、公営住宅整備事業は吉野住宅2期工事として5,620万円を予定しております。義務教育施設整備事業は、北条小学校プール改築事業として3,420万円、臨時財政対策債につきましては交付税の振替分として、5億4,100万円を実施するものでございます。 次に、歳入歳出予算の内容でありますが、予算書では膨大なページ数となりますので、お手元に配布させていただいております資料により説明をさせていただきます。緑の表紙の、平成17年度予算概要の5ページをお願いします。 歳入予算の内訳でありますが、増減額の大きなものについてご説明をいたします、まず、5款市税60億169万円につきましては、景気の回復の兆しが見えることから、3年ぶりに60億円台に戻り、前年度に比べ1億5,899万7,000円の増、率にして2.7%の増を見込んでおります。税目別では、市民税の個人分は配偶者特別控除の廃止等により、前年に比べ6,020万円の増、率にして3.7%の増、市民税の法人分は平成15年度後半から企業収益の改善が見込まれることから、前年度に比べ5,880万円の増、率にして12.6%の増となっております。 また、固定資産税につきましては家屋の新増築が見込まれることから、前年度に比べ4,040万円の増、率にして1.3%の増を見込んでおります。 10款地方譲与税4億3,470万円につきましては、国の三位一体改革の税源移譲として所得譲与税が増設されたことにより、1億7,970万円を見込んだことにより、全体では前年度に比べ1億270万円増、率にして30.9%の増を見込んでおります。 15款利子割交付金2,700万円につきましては、県税を基準として見込んだもので、前年度に比べ4,100万円の減、率にして60.3%の減を見込んでおります。 16款配当割交付金2,400万円につきましては、平成16年度の税制改正により新設されたもので、地方財政計画に基づき積算したものでありますが、前年度に比べて1,000万円の増、率にして71.4%の増を見込んでおります。 17款株式譲渡所得割交付金につきましては、地方財政計画に基づき積算し500万円を見込んでおりますが、平成16年度において積算根拠が不透明であり、大きく見込みが違ったために前年度に比べ7,550万円の大幅な減、率にして93.8%の減となっております。 18款地方消費税交付金4億3,500万円につきましては、県税を基準として見込んだもので前年度に比べ2,500万円の減、率にして5.4%の減を見込んでおります。 25款自動車取得税交付金1億7,900万円につきましては、地法財政計画に基づき積算し、前年度に比べ2,600万円の増、率にして17%の増を見込んでおります。 35款地方交付税につきましては、国の三位一体改革により地方財政計画において、地方財政計において地方交付税総額が0.1%の増、代替財源として措置される臨時財政対策債は23.1%の減、実質的な交付税総額は4.5%の減が見込まれております。 そのうち、普通交付税につきましては41億円を見込み、前年度当初予算36億4,000万円と比較しますと、4億6,000万円の増、率にして12.6%の増となっております。これは、平成16年度の普通交付税の決算見込み額が39億3,204万2,000円と増加したこと、また農業集落排水事業において新たに高資本措置の適用が見込まれること及び16年の国税において増額が見込まれ、国の補正予算において17年度の普通交付税において増額配分が予定されることから、普通交付税を41億円と見込んでおります。 また、特別交付税については平成16年度の交付税が確定いたしておりませんので、17年度の積算は非常に難しいところでありますが、全国的に災害、または市町村合併等に重点的に配分されること等を考慮しまして5億円とし、前年度に比べ1億円の減、率にして16.7%の減を見込んでおります。 したがいまして、これら合わせた地方交付税の総額は46億円、前年度に比べ3億6,000万円の増、率にして8.5%の増となっております。 45款分担金及び負担金4億1,201万円につきましては、栄町のコミュニティ施設を、防衛施設周辺整備事業として実施することに伴う地元分担金2,818万8,000円、公立保育所保護者負担金751万4,000円、私立保育所保護者負担金835万4,000円の増等により、前年度に比べ4,172万5,000円の増、率にして11.3%の増となっております。 55款国庫支出金11億4,377万9,000円につきましては、国の三位一体改革による国庫補助負担金の廃止に関連して、保険基盤安定負担金が県負担金の変更となり、また道路改良事業補助金の減等により、前年に比べ675万7,000円の減、率にして0.6%の減となっております。 60款県支出金8億3,162万4,000円につきましては、国庫支出金から変更となった保険基盤安定負担金及び昨年の台風23号による風倒木緊急処理事業補助金の増により、前年度に比べ5,068万2,000円の増、率にして6,5%の増となっております。 75款繰入金につきましては、平成16年度の三位一体改革の影響から昨年に引き続き財政調整基金の繰り入れを5億円、減債基金の繰り入れは2億1,000万円見込んでおります。 90款市債10億3,750万円につきましては、前年度に比べ11億6,760万円の減、率にして52.9%減となっておりますが、主な理由としましては平成16年度に借り入れた借換債8億7,760万円の減、普通交付税の振替分として措置されている臨時財政対策債1億5,370万円の減、下水道事業に充てられていた自治振興事業債が廃止となったことにより、1億8,630万円の減が主なものでございます。 続いて歳出でありますが、6ページの上段に掲載しております目的別内訳により、増減額の大きなものについてご説明を申し上げます。 10款総務費の5,011万8,000円の増につきましては、企画費において栄町のコミュニティ施設を防衛施設周辺整備事業として実施することに伴い、3,808万8,000円の増が主なものでございます。 15款民生費の2,889万9,000円の増額につきましては、県の行政改革に伴い福祉医療費が8,595万8,000円減となりましたが、老人保健医療特別会計繰出金が4,248万円、介護保険特別会計繰出金が4,024万5,000円をそれぞれ増加したことによるものでございます。 25款労働費の3,907万7,000円の減につきましては、勤労者住宅融資預託金が3,900万円減になったことによるものです。 30款農林水産業費の1億5,179万5,000円の増につきましては、国営かんがい排水関連事業費が3,730万2,000円、農村総合整備事業費が1億5,846万1,000円、それぞれ増額となったことによるものです。 35款商工費の3,777万8,000円の増につきましては、産業振興促進奨励金が3,490万円増額となったことによるものです。 40款土木費の1,620万円の減につきましては、街路事業費が1億5,593万1,000円、公営住宅建設費が4,915万8,000円、それぞれ増額となりましたが、土木総務費において人件費の減により4,909万2,000円の減、道路新設改良事業が1億2,356万7,000円減、都市計画総務費においても人件費の減により3,418万8,000円の減となったことによるものです。 50款教育費の1億1,090万2,000円の増につきましては、小学校の学校管理費において北条小学校プール改築事業により7,777万円、保健体育総務費において国体に関連する施設整備費等により2,736万円、それぞれ増加したことによるものです。 60款公債費8億7,778万6,000円の減額につきましては、平成16年度において減税補てん債を一括償還する借換債8億7,760万円が減となったことによるものであります。 なお、14ページ、15ページには一般会計予算の構成図、また16ページ以降には主な事業予算を記載しておりますので、後ほどお目通しを願いたいと思います。 以上、まことに簡単ですが説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(西村衛君) 続いて、議案第28号について、企画総務部長吉田君。 ◎企画総務部長(吉田甫君) =登壇= 議案第28号平成17年度加西市有線放送電話特別会計予算についてご説明を申し上げます。予算書の257ページをお願いいたしたいと思います。 第1条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ4,367万円と定めております。これは、前年度に比べまして43万円の減額となります。有線放送使用料の減がその主なものでございます。 次に、262ページをお願いいたします。歳入でございますが、使用料及び手数料で、加入戸数の減等によりまして対前年比40万7,000円減の2,134万7,000円を見込んでおります。また、繰越金は昨年度と同額の2,000万円を、諸収入は委託工事収入と2万3,000円減の232万3,000円を見込んでおります。 次に、263ページをお願いいたします。歳出でございますが、有線放送費経常経費の削減に努める一方、消費税法の改正により平成16年4月1日以降に開始する課税期間について、課税売上高3,000万円から1,000万円に引き下げられたことに伴う76万円の消費税納税見込み額を計上したため、対前年比51万5,000円増の2,674万8,000円を、予備費につきましては対前年比94万5,000円減の1,692万2,000円をそれぞれ計上いたしております。 以上、簡単ですが説明を終わらしていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○議長(西村衛君) 続いて、議案第29号、30号、31号、3件を一括して市民福祉部長森本君。 ◎市民福祉部長(森本正光君) =登壇= まず、議案第29号平成17年度加西市国民健康保険特別会計予算についてご説明を申し上げます。予算書の277ページからお願いをいたします。 まず、第1条で予算総額を歳入歳出それぞれ44億6,400万円と定めております。これは、16年度と比べまして11.8%の伸びとなっております。 続きまして、282ページをお願いいたします。まず、歳入でございますが5款の国民健康保険税14億8,429万4,000円を見込んでおりまして、これも前年度と比較いたしまして伸び率は16.1%となっております。 被保険者の所得の伸びが見込めない一方で、医療費が大きな伸びを示しております。このため、さきにも説明をいたしました保険税率の改正を行って財源の確保を行っておるところでございます。 続きまして、55款国庫支出金の14億1,334万5,000円でございますが、療養給付費等負担金及び調整交付金でございます。 57款療養給付費交付金9億7,526万円は、退職者医療費に係る交付金でございます。 60款県支出金1億8,271万円は、福祉医療を実施したことに対して国庫負担補助金の減額分を県が補てんするもの、それと新たに都道府県に設置をされます財政調整交付金に基づくものでございます。 64款共同事業交付金7,243万8,000円は、70万円を超える高額医療費に対して交付されるものでございます。 75款繰入金3億1,964万5,000円の、そのうち一般会計繰入金1,325万4,000円、それから保険基盤安定繰入金1億9,361万8,000円、職員給与費等繰入金7,786万7,000円、出産育児一時金繰入金1,500万円、財政安定化支援事業繰入金1,990万6,000円、これが一般会計に交付税措置されるものを国保会計へ繰り入れられるものでございます。 85款諸収入1,594万1,000円、これは国保税の延滞金、また第三者行為及び出産費貸付金元利収入による徴収金でございます。 続きまして、283ページ歳出をお願いいたします。5款総務費7,579万5,000円は、職員7人分の人件費、そして一般管理費及び納税奨励金、運営協議会費等でございます。 次に、10款保険給付費31億6,006万3,000円は、医療費、出産育児一時金、葬祭費等でございます。前年度と比較いたしまして23%の増となっております。 15款老人保健拠出金の8億3,593万6,000円は、老人保健法に基づく老人保健医療費に係る拠出金でございます。 18款介護納付金2億7,192万8,000円は、介護保険の第2号被保険者の納付金でございます。 20款共同事業拠出金8,774万円は70万円を超えるところの高額医療費に係る拠出金でございます。 25款保険事業費1,811万8,000円、これは疾病予防のため引き続き保険事業を実施しようとするものでございます 35款諸支出金442万円は、過年度に係る還付金と出産費資金の貸付金でございます。 なお、99款の予備費として1,000万円を計上さしていただいております。 続いて、議案第30号平成17年加西市介護保険特別会計予算についてご説明を申し上げます。予算書は329ページの方へお願いいたします。 まず、第1条で予算総額を歳入歳出それぞれ28億4,300万円と定めております。これは、16年度と比較いたしまして8.6%の伸びとなってございます。 続いて、330ページ歳入でございますが、まず5款保険料の4億660万4,000円と見込んでおりますものにつきましては、前年度と比較しまして99%の減となってございます。これは、平成16年度の賦課実績から保険料を積算しておりまして、第2期介護保険事業計画による保険料基準額は16年度と同様の3,100円でございますけども、第1号被保険者の増となりますが、徴収率の伸びが見込めない状況で415万円の減としておるところでございます。 次に、55款国庫支出金7億389万円は保険給付費の20%に当たる国庫負担金5億4,000万円及び調整交付金1億6,389万円の合わせての額でございます。 57款支払基金交付金8億6,400万円は、保険給付費の32%に当たる第2号被保険者負担金の交付金でございます。 60款県支出金3億3,750万円は、保険給付費の12.5%に当たる県負担金でございます。 75款繰入金5億3,091万8,000円、これは市が負担すべき保険給付費の12.5%に当たる3億3,750万円と職員給与費等の一般会計繰入金1億2,405万5,000円及び基金繰入金6,936万3,000円となっております。 続きまして、331ページの歳出をお願いいたします。5款総務費1億3,359万1,000円、これは職員7人分の人件費と一般管理費及び介護認定に係る費用等でございます。 次に、10款保険給付費27億409万6,000円は、前年度比8%の増で、居宅介護サービス費等給付費9億2,310万円、それから施設介護サービス費等給付費の16億1,430万円等の介護サービス等諸費26億3,500万円が主なものでございます。 15款財政安定化基金拠出金221万2,000円は、介護保険財政が悪化した場合の資金交付または資金貸し付けを受けるための必要な拠出にするものでございます。 それから、99款の予備費は270万円を計上さしていただきます。 次に、議案第31号平成17年度加西市老人保健医療特別会計についてご説明を申し上げます。この会計につきましては、老人保健法が平成14年10月に改正されまして、老人医療の対象年齢を70歳から75歳以上に、また公費負担の割合を3割から5割に、5年間で段階的に引き上げることになってございます。その対象となる老人と、さらに65歳から69歳までの寝たきり等の障害の認定を受けている老人に対して医療費の助成を行う会計でございます。それでは、予算書の367ページをお願いいたします。 第1条で予算総額を歳入歳出それぞれ48億5,269万3,000円と定めております。 続きまして、368ページの歳入をお願いいたします。まず、5款支払基金交付金27億9,901万円は、平成14年の健康保険法の改正により、毎年の医療費法定負担割合が変更となりまして、17年度の支払基金の交付割合も9月までは58%、10月以降は54%として計算をしております。 次に、55款国庫支出金13億6,350万7,000円、60款県支出金3億4,087万6,000円、75款繰入金3億4,129万4,000円につきましては、いずれも医療費の公費負担が、平成17年9月までが42%、10月以降は46%と引き上げになり、その法定負担割合は従来どおり国が6分の4、県、市が各6分の1ずつ負担となっております。それに基づくものでございます。 85款諸収入800万5,000円の主なものは、第三者行為による徴収金でございます。 次に、369ページの歳出をお願いいたします。5款医療諸費48億5,268万7,000円は老人の医療費が主なもので、対象者は7,170人を見込み、1人当たりの医療費は67万3, 831円と見込んでおります。前年度と比較いたしまして2.5%、1億1,759万3,000円の増となってございます。 以上、簡単ですが説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○議長(西村衛君) 続いて、議案第32号について、環境部長能瀬君。 ◎環境部長(能瀬肇君) =登壇= 議案第32号平成17年度加西市公園墓地整備事業特別会計予算についてご説明申し上げます。予算書の389ページをお願いいたします。 まず、第1条で予算の歳入歳出総額をそれぞれ1,350万円と定めるものでございます。 次に、390ページの歳入でありますが、5区画の使用契約を見込みまして、使用料495万7,000円と16年度繰越金854万3,000円を合わせまして1,350万円を計上いたしております。 次に、391ページの歳出でございますが、公園墓地整備費495万7,000円は、公園墓地の維持管理費でございます。特に、車椅子等の対応といたしまして、第2区の通路のコンクリート舗装を予定いたしております。 次に、予備費として854万3,000円で歳出合計1,350万円を計上いたしております。 以上、簡単ですが説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(西村衛君) 続いて、議案33号について、地域振興部長山下君。 ◎地域振興部長(山下正和君) =登壇= 議案第33号平成17年度加西市農業共済事業会計予算についてご説明申し上げます。農業共済事業会計予算書の1ページをごらんください。 第2条では、本年度の農業共済事業の予定量を農作物共済では水稲2,014ヘクタール、麦187ヘクタール、家畜共済では乳用牛、肉牛等で3,320頭、畑作物共済では大豆を24ヘクタール、園芸施設共済では70棟、2万5,500平方メートルを引き受け、また損害防止事業では病害虫防除などを予定しております。 第3条の収益的収入及び支出では、農作物共済、家畜共済、畑作物共済、園芸施設共済及び業務勘定の合計予定額を収入及び支出額支出を、それぞれ1億6,934万8,000円とするものでございます。 5ページの17年度加西市農業共済事業会計予算実施計画書により、予算の概要について説明いたします。 まず、農作物共済では農作物共済事業収益を2,551万5,000円とし、水稲、麦の共済掛金605万3,000円、支払い共済金に充てる国・県農業共済組合連合会負担額として、農作物保険金342万7,000円、損害防止事業無事戻し金に充てるための特別積立金を取り崩し、農作物特別積立金戻入で963万1,000円が主なもので、一方農作物共済事業費用では、災害による共済事故発生に備える農作物共済金1,241万3,000円、損害防止事業を実施するための業務勘定繰入金752万5,000円など、農作物共済事業費2,551万5,000円を計画しております。 次に、6ページの家畜共済勘定は家畜共済事業収益8,304万8,000円で、加入共済掛金3,007万7,000円、支払共済金に充てる、国・県の負担額として家畜保険金3,182万円、家畜診療に係る受け取り診療補てん金1,121万2,000円及び技術給付金917万1,000円が主なもので、一方家畜共済事業費用8,304万8,000円は、家畜診療等の技術料2,038万3,000円、家畜の死廃傷病事故に備える家畜共済金6,015万9,000円が主なものでございます。 次に、7ページの畑作物共済勘定は大豆24ヘクタールの共済加入に係るもので、収入支出とも37万4,000円を予定し、8ページの園芸施設共済勘定ではプラスチックハウス等、園芸施設70棟2万5,500平方メートルの共済加入に係るもので、収入支出とも139万9,000円を予定しております。 次に、9ページの業務勘定でございますが、農業共済事業に係る事務経費及び出納病害虫防除など、損害防止事業を行うもので、業務事業収益1項事業収益5,122万5,000円の主なものは事務経費に対する国庫補助金2,840万5,000円、共済金額に対する事務費賦課金1,083万3,000円、損害防止事業に当てるための連合会が負担する受け取り損害防止事業負担金383万6,000円及び農作物共済勘定から受け入れる事業勘定受け入れ752万5,000円で、2項の事業外収益778万7,000円は建物農機具共済推進協議会に係る事務経費として受け取る寄付金400万円と、業務引当金戻入371万6,000円は繰越業務引当金を充当するもので、業務事業収益5,901万2,000円を予定しております。 次に、10ページの業務事業費用1項業務事業費5,889万5,000円は、職員3名、また臨時職員の給与費ほか事務経費として一般管理費で4,159万1,000円、水稲ほか共済事業に係る災害事故を未然に防止するための損害防止1,179万7,000円が主なもので、業務事業費用5,901万2,000円を予定しております。 次に、第4条の資本的収支及び支出は、11ページの業務勘定の資本的支出では農業共済事業の円滑な推進を図るための車両を購入する固定資産購入費100万円を予定しておりまして、資本的収支不足額は損益勘定留保資金で補てんします。 以上で、平成17年度農場共済事業会計予算の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○議長(西村衛君) 続いて、議案第34号並びに議案第35号の2件を一括して、上下水道部長深田君。 ◎上下水道部長(深田敏春君) =登壇= 議案第34号平成17年度加西市水道事業会計予算についてご説明申し上げます。まず、本年度の水道事業につきましては、昨年度に引き続き下水道事業との整合を図りながら老朽管の水道工事等を計画し、上水の安定供給に努めてまいります。予算書の1ページから3ページと、平成17年度予算概要の10ページをお願いします。 第2条の業務の予定量でございますが、給水件数は前年度より200件増の1万6,600件に、年間総排水量は前年度より2万2,900立米増の491万1,400立米で、1日平均給水料は63立米増の1万3,456立米を予定し、主要な建設改良事業として下水道事業関連等での排水管布設替及び管網整備等で、8,615万1,000円増の3億9,202万9,000円を見込んでいます。 第3条の収益的収入及び支出の予定額は、収入では水道事業収益の総額は前年度より2,402万円減の14億1,171万3,000円を予定し、この減額の要因は営業収益では水道料金で568万9,000円の増を見込みましたが、下水道事業関連の給水工事負担金で2,735万5,000円の減となり、営業外収益では加入負担金で270万円の減としたのが主な要因でございます。 一方、支出の水道事業費用につきましては、前年度より2,908万5,000円減の13億7,067万4,000円を予定し、この減額は営業費用の原水及び上水費で職員1名の減などにより336万4,000円の減、排水及び給水費で下水道事業関連の給水管布設替工事の減などによりまして、3,309万3,000円の減となり、業務費では現在行っております検診業務委託のほかに受付業務、滞納整理業務、開閉栓業務等の業務委託を予定したこと等により2,218万9,000円の増、減価償却費では633万円の減、また敷設替えによります資産減耗費については354万4,000円の増となりまして、営業外費用では企業債の支払い利息で767万2,000円の減、消費税で392万7,000円の減が主なものでございます。 以上により、収益的収支につきましては税抜きにして2,146万5,000円の純利益が生じる見込みです。 次に、第4条の収益的収入及び支出につきましては、収入では前年度より4,508万1,000円増の2億9,322万5,000円を計上しております。この増額は、下水道事業と関連して実施しております老朽管布設替工事及び管網整備工事等に係る企業債で1,990万円の増、同じく他会計出資金で720万円の増、下水道事業の支障排水管移設工事負担金で1,741万9,000円の増が主なものでございます。 一方、支出につきましては前年度より7,891万5,000円増の5億6,324万5,000円を計上しております。この増額は、下水道事業関連の排水管布設替え及び管網整備工事の増によりまして、建設改良費で8,501万1,000円の増となり、企業債償還金で609万6,000円の減によるものでございます。 資本的収入が収益的収支に対して不足する額2億7,002万円は、過年度及び後年度損益勘定留保資金と等年度消費税及び地方消費税、資本的収支調整額で補てんいたします。 次の、第5条では企業債について限度額を定めておりまして、総額は9,870万円とするものでございます。 次に、第6条では流用することができる場合の範囲を定め、第7条では流用ができない経費として職員給与費1億5,943万8,000円を定めております。 次に、第8条では一般会計からの補助金額は2,773万1,000円とし、第9条で棚卸資産の購入限度額を582万8,000円と定めております。 以上、水道事業関係予算についての説明を終わります。 続きまして、議案第35号平成17年度加西市下水道事業会計予算についてご説明申し上げます。まず、本年度の下水道事業につきましても、昨年に引き続き生活環境の改善と公共用水域の水質保全を図るため、整備計画に基づき事業を進めてまいります。 予算書の1ページから3ページと平成17年度予算概要についての11ページをお願いします。第2条の業務の予定量につきまして、排水処理区域内人口は、前年度より1,800人増の4万7,900人に、年間総排水量は前年度より40万立米増の375万立米、1日平均排水量は1,096立米増の1万274立米を予定しております。主要な建設改良事業は、前年度より5億4,168万1,000円減の18億79万4,000円で、公共下水道事業では下宮木、上宮木、繁昌町の面整備のほかに、玉野から琵琶甲町間の汚水管布設工事等を計画しておりまして、農業集落排水事業は富田南地区を平成17年度完成に向けて計画しております。 次に、第3条の収益的収支、収入を別にするので水道事業収益の予定額につきましては、前年度より1億4,963万6,000円増の17億2,070万円を見込んでおりまして、営業収益では下水道使用料で3,988万3,000円の増、他会計負担金で汚水場の起債償還利息で225万円の減、その他営業収益で指定小売店登録手数料等で376万7,000円の減によりまして、差し引きで営業収益で3,386万6,000円の増、営業外収益では主に他会計補助金で1億5,633万2,000円の増、消費税還付金で4,050万4,000円の減により、営業外収益では1億1,577万円の増を予定しております。 一方、下水道事業費用につきましては、前年度より8,120万3,000円の増の21億3,864万円を見込んでおりまして、営業費用では下水処理場の増加により、処理場費では1,661万3,000円の増、総務費で収益勘定職員の組みかえ等によりまして935万9,000円の増、減価償却費で5,595万2,000円の増となり、営業費用で8,149万4,000円の増となっております。 営業外費用は、主に企業債の利息でありますが、コミュニティプラント整備事業に係る消費税について、3事業一括申告によりまして29万1,000円の減額となっております。これに基づき、収益的収支は税抜きで前年度より6,779万3,000円減の4億2,933万3,000円の純損失となります。 次に、第4条の資本的収支の資本的収入につきましては、前年度より3億8,104万9,000円減の23億6,470万2,000円を見込んでおりまして、事業量の減に伴い企業債で5億2,420万円の減、補助金につきましては国庫補助金で3,617万円の減となりますが、一般会計補助金で1億2,819万1,000円の増によりまして9,202万1,000円の増となりまして、負担金につきましては主に受益者負担金の増により、5,113万円の増となっております。 一方、資本的支出につきましては、前年度より3億2,164万1,000円減の、31億154万6,000円を見込んでおりまして、主には建設改良費では各事業の減により、5億4,420万8,000円の減、企業債償還金では3事業の起債償還元金で2億2,956万7,000円の増となっております。これに基づき、収益的収支の不足額7億3,684万4,000円は、当年度損益勘定留保資金4億7,333万7,000円と、当年度消費税資本的収支調整額1,334万円で補てんしますが、不足する額2億5,016万7,000円は一時借入金で対応します。 次に、第5条につきましては各事業の起債の前例をもって定めるとあるので、総額を11億930万円とするものでございます。 第6条は、一時借入金について限度額を32億円と定めるものでございます。 第7条は、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合を定め、第8条は流用ができない経費として職員給与費1億8,173万3,000円を定めております。 第9条では、一般会計から補助を受ける金額を16億4,574万8,000円と定めております。 以上、まことに簡単ですが説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(西村衛君) 最後に、議案第36号について、病院事務局長高見君。 ◎病院事務局長(高見登志男君) =登壇= 失礼します。議案第36号平成17年度加西市病院事業会計予算についてご説明申し上げます。 平成16年4月から診療報酬改正が行われ、ますます厳しい経営が余儀なくされております。また、昨年度から医師の不足が深刻化しており、今年度においても医師の確保が困難な状況下に置かれております。しかし、加西病院は近隣病院より数多くの臨床研修医の応募があり、昨年度は2名採用しましたが17年度は6名採用する予定でございます。臨床研修医から見れば、加西病院は魅力ある病院であると評価していると考えております。 また、昨年は開かれた病院を目指し第1回ホスピタルフェアーを開催しましたところ、大変好評を得ました。今年度も引き続き開催を予定しております。また、市民講座も3回程度開催を予定しております。 それでは、病院事業会計予算書によりましてご説明申し上げます。予算書の1ページをお願いします。 第2条の業務の予定量でございますが、年間患者延べ人数を入院で9万8,550人、1日平均270人を予定しております。外来では15万8,600人、1日平均650人を予定しております。また、医療機器を8,321万7,000円で購入、病院施設整備を2,155万1,000円で実施を予定しております。 次に、第3条収益的収入、支出でございますが、第2条の患者予定数をもとに算定し、収入を61億1,214万6,000円とし、支出も同じく61億1,214万6,000円を予定しております。内訳としましては、医業収益を57億9,632万1,000円、医業外収益3億1,582万5,000円、医業費用を59億5,701万1,000円、医業外費用を1億5,453万4,000円に、特別損失40万1,000円、予備費20万円を予定しております。 次に、第4条資本的収入及び支出ですが、収入では企業債出資金等で2億4,038万6,000円、支出では建設改良費、企業債償還金等で3億7,150万7,000円を予定しております。内訳としまして、収入では企業債7,700万円、出資金1億6,285万2,000円、寄付金1,000円、固定資産売却代金20万円、国・県補助金33万3,000円、支出では建設改良費1億476万8,000円、企業債償還金2億6,613万9,000円、投資60万円となっております。 なお、収支に不足する額1億3,112万1,000円は、当年度分損益勘定留保資金で補てんするものであります。 次に、第5条企業債ですが医療機器購入の限度額を7,700万円としております。また、利率は4%以内であります。 第6条は、一次借入金の限度額は8億円と定めております。 次に、4ページをお願いします。第7条は予定支払い経費の流用の範囲を定めるものです。 第8条は、議会の議決を得なければ流用することのできない経費について、職員給与費30億5,049万6,000円、交際費55万円としております。 第9条は、一般会計から補助を受ける金額として5億6,500万円を計上しております。 第10条は、棚卸資産購入限度額としまして10億5,891万4,000円としております。 なお、5ページ以降の予算実施計画、予算説明書、資金計画、給与費明細書及び各財務諸表につきましては、ただいま説明した内容に基づき作成したものでありますから、説明は省略させていただきます。 以上、まことに簡単ですが説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○議長(西村衛君) 以上で、提案理由の説明が全部終わりました。なお、「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書の採択を求める陳情書が提出されております。お手元にその写しをお配りしておりますので、ご参照ください。 △休会・散会 ○議長(西村衛君) これで、本日予定いたしておりました日程が終わりました。 お諮りをいたします。明2日から8日まで議案熟読のため本会議を休会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(西村衛君) 異議なしと認めます。 よって、そのように決定をいたしました。次の本会議は、3月9日木曜日午前10時より開会をいたしまして、議案に対する質疑並びに市政全般にわたっての一般質問を行います。 なお、発言通告は、3月4日金曜日正午までにお願いをいたしたいと思います。 それでは、本日はこれにて散会といたします。ご苦労さんでした。     午後2時34分 散会...