三田市議会 > 2023-09-10 >
09月10日-03号

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  1. 三田市議会 2023-09-10
    09月10日-03号


    取得元: 三田市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    令和 元年第352回( 9月)定例会      令和元年9月三田市議会定例会(第352回)会議録(第3日)                                  令和元年9月10日                                  午前10時00分開議               議  事  日  程        日程第1  一般質問      会議に出席した議員(22名)  1番  三 谷 禎 勇              2番  中 田   哲  3番  小 杉 崇 浩              4番  白 井 和 弥  5番  小 山 裕 久              6番  幸 田 安 司  7番  佐々木 智 文              8番  多 宮 健 二  9番  西 上 俊 彦             10番  大 西 雅 子 11番  長 尾 明 憲             12番  佐 貫 尚 子 13番  森 本 政 直             14番  田 中 一 良 15番  北 本 節 代             16番  美 藤 和 広 17番  檜 田   充             18番  福 田 秀 章 19番  松 岡 信 生             20番  平 野 菅 子 21番  國 永 紀 子             22番  厚 地 弘 行      会議に欠席した議員       な  し      会議に関係した事務局職員(4名) 議会事務局長  中   孝 夫         議会事務局次長  浅 野   紹 議事総務課長  畑   義 憲         議事総務課課長補佐井 筒 良 和      説明のため出席した者(19名)       市長            森     哲  男       副市長           入  江     貢       教育長           鹿  嶽  昌  功       理事            赤  松  和  則       技監            龍  見  秀  之       危機管理監         浮  田     恵       市参事・病院副院長(病院事務局長)                     米  田  義  正       経営管理部長        東  野     完       地域創生部長        西  田  和  明       子ども・未来部長      高  見  智  也       福祉共生部長        入  江  正  浩       まちの再生部長       久  高  輝  之       上下水道部長        本  田  嘉  昭       消防長           仲  田     悟       学校教育部長        岡  崎  正  文       行政委員会事務局長     仲     隆  司       会計管理者         北  畑     進       秘書広報課長        曽  根  義  隆       総務課長          井  上  久  敏 △開議宣告 ○議長(厚地弘行) おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 これより日程に入ります。 △日程第1 ○議長(厚地弘行) 日程第1、本日は昨日に引き続き一般質問であります。 発言は通告に基づき、順次本職から指名いたします。 それでは、15番 北本議員                〔15番 北本節代議員 登壇〕 ◆15番(北本節代議員) おはようございます。 議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき個人質問をさせていただきます。 最初は、市長2期目の市政への取り組みについて、第5次総合計画と100のプロジェクトについて伺います。 まず最初に、森市長におかれましては、このたびの市長選挙で多くの市民の支持を得られ、見事に再選されましたこと、改めてお喜びを申し上げます。 森市長は、1期目就任当初から、「子どもに夢を」「高齢者に安心を」「地域に元気を」と3つの柱を推進し、三田の大きな未来を切り開くため「成熟都市の実現に向け、未来への道筋を示すまちづくり」を掲げ、積極的に取り組んでこられました。そして、森市政の2期目がスタートいたしました。「地域の創生」「まちの再生」「人と人との共生」といった3つの重点施策を中心に「成長から成熟のまち三田」の実現に向け、着実に推進するとの決意を述べられました。 そこで、2期目の市政への取り組みについて伺います。 今後4年間における森市政の抱負の中で、第5次総合計画の策定が上げられております。三田市では平成20年7月に三田まちづくり憲章を策定され、この憲章に示されたまちづくりの方向性を更に確実なものにするために、平成24年に第4次総合計画が策定され、10月1日からスタートしました。この総合計画は、行政のみの計画としてではなく、市民と市が共有するまちづくりの目標と、それぞれの役割分担を定めるものとして位置づけ、市民と市が協働して取り組むまちづくりの方向性を明らかにするとしています。そして、平成29年から第4次総合計画「後期5カ年」のまちづくりがスタートしました。ここでは、三田まちづくり憲章に応じて8つの「将来のまちのイメージ」を設定し、それを実現するための取り組みを定め、あわせて行財政運営や協働など、まちづくりの進め方、三田市の地方創生の進め方についても具体的な取り組みを定めています。 総合計画とは、まちづくりの指針となるもので、まちづくりの方向や、それを実現するための取り組みなどを定めたものです。そこで、第5次総合計画の策定にあたっての今後の予定と具体的な取り組みについてお伺いいたします。 そして、策定とあわせて、成熟のまちにふさわしい「(仮)みんなで創る、叶える100のプロジェクト」を提案していきたいと述べられました。市長が掲げられている15のプロジェクトを含め、若手職員35、市民50のプロジェクトとは、どのようなものなのでしょうか。市長の15は森プロジェクトとして掲げられております。職員、市民のプロジェクトについての具体的な取り組みと今後の予定についてお伺いいたします。 次は、成熟社会にふさわしいコミュニティ施設の支援について伺います。 三田市の高齢化率は、本年春に県下で最も若いまちから2番目に後退するとともに、令和元年7月末で24.2%と徐々に上昇、高齢化が進んでいるところです。本定例会における森市長の所信表明で「全国的な少子・高齢化による人口減少の波が本市にも押し寄せ、人口は減少傾向が続いており、成熟の局面に入りました。」「2期目におきましても、これまで進めてまいりました成熟のまちづくりに向けた取り組みの方向性を一層明確化する」との表明がされたところです。北摂三田ニュータウン開発による急激な成長から二十数年。地域を取り巻く現状も、成長から成熟の時代にふさわしい支援のあり方を考える時代に入ってきたものと考えます。その点を踏まえて質問をいたします。 まず、本庄文化センターの現状についてお話をさせていただきます。 昭和50年に地域住民の集会や文化の拠点となる文化センターを建設し、さまざまな地域の事業に活用してまいりました。当時は本庄地域には市民センター的な公共施設もなく、区長会、婦人会、老人会、PTA等の会合を行う場もなかった状況でした。地域住民の悲願でもあった施設として整備したものです。整備にあたっては、三田市から用地を提供いただき、建設には本庄地域が所有した山林の売却代金を充ててまいりました。以来四十数年、本庄文化センターは地域の拠点として十分に活用されてまいりましたが、施設の老朽化や地域内にふれあいと創造の里が整備されるなど、ここ十数年は活用されることもなくなり、老朽化が更に進み、雨漏りがするなど、現在は使用もできない状況となっています。今後同センターの撤去も含め、どのように対応していくのかを地域でも検討し、アンケート調査を初め、検討委員会を設置するなど、またその間には竹内前市長、森市長に地域からの要望書も提出してまいりました。市においても検討チームを結成していただき、アドバイス等支援をいただいておりますが、なかなか妙案が出てまいりません。本庄地域は、高齢化率が38%と、市内でも2番目に高い地域であるとともに、人口減少も進んでおり、地域で施設の撤去に関する高額な資金を全て工面していくのも困難な状況となっています。市において地域が主体的に対応を行うにあたり、有効な支援策を検討いただけないでしょうか。 このような本庄地域の問題は、いずれは各地域においても出てくる問題ではないかと考えます。市内には地域集会所が150カ所あり、自治会等で維持管理を行われているところです。今後、高齢化や人口減に伴い、集会所そのものを維持することが困難になってくることも想定できます。そのような維持管理ができない施設はやがて老朽化し、建物そのものが崩壊してしまうことも考えられるのではないでしょうか。成長期から成熟期に入った現在、地域集会施設を整理、統合するようなケース等にも有効な支援策を考えていくことが今後必要ではないかと思うのですが、三田市のお考えをお伺いいたします。 次に、野外焼却の減少と農作業の省力化について伺います。 三田市は、まちづくりの基本理念として「心のふれあう田園文化都市」という農業を見据えた取り組みを進めてきました。農業は、命を育てる営みであり、三田市にとって欠かすことのできない基幹産業であると認識しています。消費者の皆さんに食の安全・安心を届けるべく、農家の方々の日々の努力により、農地を守り、緑豊かな三田の食と農が守られております。そして、自然に恵まれた美しい三田の田園風景や里山を一緒に守りながら、心豊かな地域づくりを推進してきました。ところが、近年野焼きに対する通報が絶えることなく、農業者は対策に苦慮しています。 そこで1点目に、市民からの通報について伺います。 三田市では、本年から環境サポートセンターを設置され、通報を受けて、現地での確認を行うなど、専任職員により対応されておりますが、その内容と通報件数、通報者への対応、通報による警察との連携についてお伺いをいたします。 次に2点目は、サンプル調査について伺います。 このたび農業者からの提案で、7月下旬から2地区において刈草回収を実施されております。しかし、この回収だけで全てが解決するわけではありません。野外焼却問題の根本的な解決を目指すことを前提としたサンプル調査だと思います。今後サンプル調査については、地元農業者と協議しながら進められるようですが、その内容と取り組み状況について伺います。 次に3点目は、農業者の理解を得る方策について伺います。 昨年9月、「例外となる野外焼却ガイドライン」案の中で自走式草刈り機導入の話がありました。予算決算常任委員会生活地域分科会での質疑応答の中で、「実際に使用して、その効果が野焼きの減少につながるのかデータを集め、検証して、最終的に委託にするか、貸し出し、もしくは購入の補助にするか、いろいろな手段があると思うので検討する」との説明でした。しかし、自走式草刈り機の導入は実現しておりません。農業者の方は、野焼きの通報によって、草刈りよりも除草剤の散布や防草ネットを使用をされている田んぼを見かけます。しかし、除草剤使用は商品によっては発がん性の疑いがあると言われており、安全性が求められるところです。また、防草ネットは草の生えるあぜにネットを張るようですが、農業者が高齢化する中で誰がこの作業をするのかということになります。コストが上がって、しんどさだけが残るようでは困ります。省力化にならないと意味がないと思います。補助金制度の導入も踏まえ、農業を営む上でやむを得ない行為として焼却が認められないのであれば、それ以外で農業者の理解を得る方策があるのでしょうか、お伺いをいたします。 最後は、三田市地域公共交通網形成計画の推進について、新たな地域内交通の導入について伺います。 平成31年3月に三田市地域公共交通網形成計画が策定されました。策定の過程で行われたシンポジウムや地域でのワークショップには、私も参加をし、地域の、特に1日に数便しかバスが運行していないような地域での移動に対する将来への不安は切実であると感じたところです。一方で、その解決策についても前向きな提案があるなど、これからの地域交通への取り組みへの期待も非常に大きいと感じました。 この地域交通への取り組みについて、計画では基本方針2として、「地域特性に応じた日常の暮らしに寄り添う公共交通ネットワークの形成」とし、「新たな地域内交通の導入」が位置づけられ、地域が主体となって新たな地域内交通の導入について検討するとあります。また、そこには目的に合わせた路線バスの充実や、市民が中心となって地区の交通の中心となる生活交通拠点を設定し、充実を図っていくということについても書かれていますが、これらのことを今後どのように市内各地域で実現していくつもりなのか、お伺いをいたします。 地域特性と一言で言っても、バスがある、鉄道がある、担い手がいる、いない、子どもが、高齢者が、と事情はさまざまです。地域の皆さんが主体で検討するものとされていますが、その場合、地域によって出される答えもさまざまになる可能性もあります。市内全域での地域内交通の形がいろいろと出てきて整合がとれないということも考えられますが、どのようにお考えか、お伺いをいたします。 そして、せんだって会派「新政みらい」で、愛知県一宮市の「自動運転実験」について視察に行きました。今、公共交通網との連携により自動運転実証実験を行っているところが増加しつつありますが、三田市において地域内交通の一つの手段として自動運転の活用をどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。 以上で私の質問は終わります。当局の明瞭なるご答弁をお願いいたします。ありがとうございました。(拍手) ○議長(厚地弘行) 森市長                〔市長 森 哲男 登壇〕 ◎市長(森哲男) おはようございます。 私からは、議員のご質問のうち、1点目の市長2期目の市政への取り組みとして第5次総合計画と100のプロジェクトに関するご質問、及び2点目の成熟社会にふさわしいコミュニティ施設の支援のご質問についてお答えいたします。 初めに、第5次総合計画につきましては、これまで進めてきた成熟のまちづくりをベースに、「令和の時代に輝くまち三田」を実現するための羅針盤としての役割を果たす最も重要な計画であります。計画策定にあたっては、市民の皆さんとの対話の中で、ともにつくっていくプロセスを大切にしたいと考えており、市民意見を幅広くいただく手法についても検討を進めてまいります。また、市民の皆様に、まちづくりに関心を持っていただけるように、総合計画の名称も親しみやすいものにしたいと考えております。具体的なスケジュールや取り組み内容が固まり次第、議員の皆様へご提案させていただきたいと考えておりますので、議員のご理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、提案説明でご説明させていただいた、仮称でございますが、「みんなで創る、叶える100のプロジェクト」として、私が掲げた15のプロジェクト、市民の皆様と共に創る50のプロジェクト、そして市の若手職員を中心に考える35のプロジェクトを進めてまいります。このプロジェクトを進める趣旨は、市長、市民、職員がそれぞれに「まちを元気に」、「まちを強く」、「まちを優しく」するためのプロジェクトにかかわることで、それぞれの役割や立場で三田のためにできることを考えてもらい、そして、できることを積み上げながら、住み続けたいと思ってもらえるまち、また訪れたいと思ってもらえるまちを一緒になってつくり上げていくことであります。 特に、市民の皆様と共に創るプロジェクトについては、第5次総合計画による新しいまちづくりを市職員だけで進めていくのではなく、市民の皆様が、プロジェクトを企画立案し、実現させ、更には実施後の評価を行うなど、一連の役割を担っていただきたいと考えておるところであります。 プロジェクトの実施スケジュールにつきましては、私が掲げた15のプロジェクトは、任期であります令和5年度に一定の成果が出ることを目途に、その他のプロジェクトについては、令和3年度以降に順次実施する予定であります。 なお、プロジェクトの提案方法については、本年度中にお示しできるよう、現在仕組みづくりを進めているところであり、詳細が固まっておりませんが、多く市民の皆様の参加により実施できるような仕組みづくりをしていきたいと考えております。 次に、本庄文化センターの現状を踏まえた今後の地域コミュニティ施設への支援のあり方についてお答えいたします。 議員もご指摘のとおり本庄文化センターにつきましては、昭和50年に本庄地区区長会の発議をもって市有地を貸借の上で地域において施設を建設され、本庄地区住民の方々の公益と福祉の増進を図る目的をもって本庄地区にかかわる地域団体の活動の場などとして長らく活用をされてきました。 しかしながら、建物の老朽化や維持管理などが困難であることから、建物の解体や市有地の返却について意向を示されたと伺っておるところであります。 地域コミュニティは、本市のまちづくりとともに成長の時代から成熟の時代への変容に伴って、高齢化の進行や人口の減少から地域の担い手不足など、新たな課題の解決が求められておるところであります。 現行の地域コミュニティ施設に対する市からの支援は、人口の増加基調を踏まえた施設の新設や整備、維持管理を目的とした制度になっておりますが、今後の高齢化の更なる進行や人口減少なども視野に入れた成熟の時代の地域コミュニティ施設のあり方の観点から、議員ご指摘のとおり他の地域においても維持管理が困難となった施設の老朽化が進行し、撤去が必要となるなど、地域集会施設の整理統合が想定されると考えております。 今後の地域コミュニティ施設に対しましては、成熟の時代の地域社会の課題として、施設の縮減に対する新たな支援のあり方についても視野に入れながら、時代に即した地域コミュニティ施設の撤去費に対する有効な補助支援策が必要であると考えております。 したがいまして、本庄文化センターにつきましても同様に、できるだけ早い時期に地域住民の方々の不安を取り除いていただけるように、市といたしましても地域コミュニティ施設の撤去費に対する補助支援策を近く提案させていただきますので、議員のご理解をよろしくお願いいたします。 ○議長(厚地弘行) 龍見技監 ◎技監(龍見秀之) 私からは、議員ご質問のうち、野外焼却の減少と農作業の省力化についてお答えいたします。 まず、市民からの通報についてでございますが、今年の4月から野外焼却などの対策のために環境創造課の中に環境サポートセンターを設置しました。環境サポートセンターでは、市民から通報があれば現場に向かい、野外焼却の状況を確認し、必要に応じて指導や啓発を行っております。 農業に伴う野外焼却に関する通報の件でございますが、今年の4月から8月末までの5カ月間で約60件でございました。これは、昨年同時期の通報件数は約100件ということで、約4割の減少となっておるところでございます。また、通報者への対応についてですが、特に対応はしておりません。 警察との連携についても非常に大事なことであり、市民から警察へ野外焼却に関する通報がありましたら、市にも連絡を入れていただくようになっております。警察から連絡があれば、必ず市の職員も現場に出向き、情報の共有化を図っております。 次に、刈草回収のサンプル調査についてでございますが、大原・川除区から刈草の回収に関する要望がありましたので、地域の協力を得ながらクリーンセンターが回収を行い、どのような制度がいいのかを検討しているところでございます。サンプル調査の方法につきましては、刈草を大ぶりの樹脂製の袋に入れ、回収しやすい場所まで出していただき、効率的に回収できるよう地域で収集場所と収集日を取りまとめ、クリーンセンターと調整を行い、回収をしておるところでございます。 この調査では、刈草の重量、容積、排出の頻度をはかり、効果的で効率的な刈草の回収方法などを検討するために行っております。 最後に、3点目の農業者の理解を得る方策についてでございます。 刈草回収のほかに野外焼却の減少を図る手だてにつきましては、防草ネットでの雑草の生育抑制や、自走式草刈り機を用いることなどにより、畦畔管理における除草作業の省力化を図る方法が考えられます。 現在、JAと集落営農組織が防草ネットなどを用いた試験的な取り組みを実施しており、また、市としましても、JAや農業改良普及センターと連携し、ワーキンググループとして研究する場を設け、省力化対策について検討を進めているところでございます。 今後はこうした検討とともに、農業者のニーズ調査を十分に踏まえ、事業の導入に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 また、農業への理解を深め、周辺環境へも配慮した市民相互の理解が必要であることから、農業振興と生活環境の調和をテーマに、今後フォーラムであるとか、ワークショップなどを開催したいと考えておるところでございます。 ○議長(厚地弘行) 入江副市長 ◎副市長(入江貢) 議員ご質問のうち、私からは、三田市地域公共交通網形成計画の推進における新たな地域内交通の導入についてお答えをさせていただきます。 まず、新たな地域交通の導入に向け市内全域でどのように実現していくのかというご質問でございますが、本年8月に地域の交通問題について行政とともに解決を図る仕組みとして、「みんなで育てる地域内交通検討支援プログラム」を創設し、地域による地域内交通の検討を初期段階から支援をしていく取り組みをスタートをしたところでございます。 去る8月28日には、取り組みの第1号といたしまして、「元気な広野をつくる会」と協定を締結し、地域と行政が一緒になって公共交通を補完する新たな地域内交通の導入、生活交通拠点の設置、既存の公共交通機関との連携強化と利用促進につきまして、地域交通にかかわる一体のものとして考え、実現に向け取り組むことといたしております。 このプログラムの活用により、行政と地域内交通の実現に至るまでを継続的に支援をすることで、事務負担の軽減や、交通事業者との情報共有と連携を円滑にし、地域内交通と連携した路線バス再編の実現も視野に入れながら進めていくことといたしております。 今後は本プログラムの活用による地域交通課題の解決を他の地域にも拡大してまいりたいと考えております。 次に、市内全域での手法の整合性についてでございますが、基本的には道路運送法に基づきます自家用有償旅客運送の導入を目指したいと考えております。しかしながら、車両の大きさや台数、定時制やデマンド性などの運行の方法は、地域それぞれの特性やニーズに合わせたものであるべきであり、さまざまなやり方があってよいと考えております。 最後に、地域内交通への自動運転の活用でございますが、路線バスなどで対応し切れないエリアや路線への自動運転システムの活用は極めて有効であると考えております。2020年には過疎地のうち、限定地域でございますが、無人自動運転移動サービスの提供の実現を目指すことなどが国の方針にも盛り込まれ、各地で実証実験がされ、2025年には全国普及等を目指すとされております。IT、自動車メーカー各社による技術開発も進められているところではございますが、地理的条件に左右されない技術確立と自動運転に対する理解や不安解消なども含めた課題は多く残されております。 引き続き、国の動向を注視をいたしますとともに、大学や企業と連携を図り、社会実験などにも積極的な参画を試みながら、三田市としても取り組んでまいりたいと考えております。 今後も積極的に新しい技術の導入を試みながら、地域の皆様とともにより地域の暮らしに寄り添えるような持続可能な移動手段の実現に向けまして検討を進めてまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(厚地弘行) 北本議員 ◆15番(北本節代議員) ご丁寧なご答弁ありがとうございました。 市長2期目の市政の取り組みにつきましては、森市長からご丁寧に説明をいただきました。今後4年間で第5次総合計画が策定されるわけでございますが、三田市の未来を市長に託すわけでございますから、すばらしい総合計画となりますようにどうぞ市民の皆さんの声も十分に聞いていただきまして、進めていただきますようにお願いを申し上げます。 それと、成熟社会にふさわしいコミュニティ施設の支援でありますが、今後地域コミュニティ施設の支援を進めていくということで、本庄文化センターにつきましても心強い答弁をいただきましたので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたしますとともに、いつも市長が言われておりますように三田に住みたい、住み続けたいというまちづくり、それはそれぞれの地域に住み続けてもらうことだと私は思っておりますので、将来を担う子どもたちのためにも、どうぞ早速に進めていただきますようによろしくお願いをいたします。 それでは次に、野外焼却について何点か質問をさせていただきます。 まず、環境サポートセンターの設置の中で、私の質問の中で、専任職員というのをお尋ねしたのですが、この専任職員により対応をしていますということですが、この位置づけというのはどのようになっているのでしょうか、教えてください。 ○議長(厚地弘行) 龍見技監 ◎技監(龍見秀之) 再質問にお答えします。 この4月から環境サポートセンターを設置しておりますが、そこには市の職員として6名を配置しております。年末年始を除く土曜日、日曜日、それから祝日についても、通報があれば現地へ駆けつけられるような体制をとっておるところでございます。それから時間帯につきましては午前9時から午後5時半までと、それから夏場については午前7時半から対応ができるような体制をとって、いわゆる通報に対する迅速な対応をとるようにということで組織をしておるものでございます。 ○議長(厚地弘行) 北本議員 ◆15番(北本節代議員) ありがとうございます。この方々は365日対応されるという……。 ○議長(厚地弘行) 質問ですね。 龍見技監 ◎技監(龍見秀之) すみません。 年末年始については休んでいます。それから、夜については当然休ませていただいておりまして、午前9時から午後5時半までと、夏場については午前7時半からということで体制をとっておるところでございます。
    ○議長(厚地弘行) 北本議員 ◆15番(北本節代議員) わかりました。 そうしましたら次に、サンプル調査についてでございますが、効果的で効率的な刈草の回収方法を検討するということで言われているんですけれども、農業者の方から、市民からの通報でやっぱり農業者の方が悩まされているということで、これは100%市民に寄り添ったからの考えで苦渋の方法だと思うんですけれども、農業者からは本当にこの作業、重労働だということで、先ほどもご答弁の中でありましたけれども、袋まで運んで、そこに入れてという作業も、これもだんだんと皆さん高齢化してきまして、それも大変な重労働、これがまた時間的な制約もあるようですし、この日のこの時間にとりに来られる、それに合わさなければならないということもあって、大変負担になっていることは事実なんですが、今後これがいつまで続けられるのかという不安も抱えておられまして、また調査の結果もまとめられると思うんですけれども、このような地元の農業者の方と話し合いをしながら進めていくと言われておりますけれども、今のこのような農業者の声はどのように受けとめられますでしょうか。 ○議長(厚地弘行) 龍見技監 ◎技監(龍見秀之) 再質問にお答えします。 農業を営まれる方が非常に日々重労働をされているということは認識をしております。ただ、やはり今の時代ですので、やっぱり環境にも配慮するということから含めて、どういった方法が一番現在の時代にマッチングしているのかなということをやっぱり考えていかなければならないと私ども思っております。そのために行政ができることは何なのか、それから農業を営まれる方ができることは何なのかということをお互いに協議をしながら、よりよい目的に向かって取り組めるように今現在鋭意努力をお互いにしているところでございますので、しばらくの間この作業については進めていきたいと思います。 それと、年内をめどにサンプルのデータをとり集めて、また次のステップへ踏んでいけたらなというふうに思っております。 ○議長(厚地弘行) 北本議員 ◆15番(北本節代議員) 現在は川除区と大原区で刈草回収実施されているんですけれども、山間部におきましてこの回収作業は無理だと思います。ましてや、山間部というのはもう今通報を懸念しまして、皆さん刈草を燃やされません。刈った草の上にまた次の草を刈って、草がどんどんたまっていって、その下には害虫とミミズ、ましてや最近ではマムシが巣を作っております。大変危険な状態である。その上に山間部はイノシシ、鹿の出没で、その防除に本当に労力を使っております。「この上にまだ農業者はどうすればいいんですか」という声を聞くのですけれども、先ほどのご答弁の中でフォーラムとかワークショップを開催しますと言われていますけども、農業者は今、周辺の環境に十分配慮されております、本当に。じゃあ、市民の方は、農業者にどれほど寄り添っていただけるのかなという。このワークショップとかフォーラムをされて、その通報されている方は、出席されますか。恐らく来られないと思うんですよ。だから、そういうことも踏まえて行政としましても、やはり農業者の立場に立った考えも、その通報される方にも十分説明をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 そして、いつも市長が言われています三田に住みたい、住み続けたいということ、このようなことをやっぱり繰り返していましたら、緑豊かな田園風景ではなくなってきています。緑があり、除草剤をかけて、農薬の赤々としたあぜがあり、もう段々畑のようにして緑、茶色、緑、茶色が織りなしております。本当に昔のような三田の田園風景がどこへ行ってしまったのかと思いますので、どうぞ行政の方も農業者に寄り添った考え方で通報者の人にも十分な説明をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(厚地弘行) 答弁、いいんですね。 ◆15番(北本節代議員) 何かお考えがありましたら、言ってください。 ○議長(厚地弘行) 龍見技監 ◎技監(龍見秀之) 我々も刈草の回収だけが目的を達成する手段とは思っておりません。そういったことで先ほど答弁でも申しましたように、ほかの方法についてもいろいろ考えていきたい、それをまた農業を営まれる方にも情報を提供して、より省力化に向けていろいろな取り組みをお互いに努力をしたいと思っていますので、その点についてはご理解いただきたいと思っております。 ◆15番(北本節代議員) ありがとうございました。 ○議長(厚地弘行) 次は、21番 國永議員                〔21番 國永紀子議員 登壇〕 ◆21番(國永紀子議員) 議長の発言許可を得ましたので、通告に基づき個人質問を行います。 最初の質問は、野焼き問題についてです。 農業者が安心して農業が続けられるための抜本的解決を図ることについての質問です。この間、三田市では農業者が行うあぜの草焼きが大問題となっています。農業を行う上であぜの草を燃やすことは、害虫駆除、できた灰は土壌改良として活用、刈り取った草を放置すると、ミミズなどが発生し、それを求めてモグラなどがあぜを掘り返すことにより、あぜの崩壊につながるなど、農業を営む上でどうしても必要な作業として従来から行われていることは既にご承知のとおりです。 市はこれまで、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で焼却禁止とある中で、公益上もしくは社会の慣習上やむを得ない廃棄物の焼却または周辺地域への生活環境へ与える影響が軽微な廃棄物の焼却まで罰則をもって禁止するのは合理的でないとして、農業などを営むためにやむを得ないものとして行われる焼却の例外規定が定められているという解釈でやってきたと理解をしています。ところがこの数年、都市周辺と近郊する農村地帯であぜの草焼きでの煙の苦情が多く寄せられるようになり、警察が出動する事態になっています。農家の人たちは、「何か悪いことでもしたかのようにパトカーが来る」と。中には、高齢の女性が警察で長時間事情聴取をされ、精神的に追い詰められるというような事態にも。市の対策が後手に回り、農家の実情との乖離が大きく、安心して農業が続けられる状況にはなっていません。 森市長は今定例会の所信表明の中で、野焼き問題にも触れて、「引き続き、警察とのきめ細かな調整を行っていくとともに、…じっくりと時間をかけてお互いに理解し合えるような「場」、例えばフォーラムなどを開催することも考えている」との発言がありました。環境問題が大きく問われている今日、野焼きの煙だけが環境問題ではありません。水田が果たす役割は、水のろ過や、地盤沈下や土砂崩れを防ぐなど、環境に対してとても重要な働きをしています。害虫を抑制することは減農薬の効果があり、安全な食料を口にすることにつながります。「野焼きをすることで環境を守っているということを非農家の人たちにわかってほしい」と農家の人たちは切に訴えておられます。問題の解決には、行政が仲立ちをして、都市住民と農業者が相互理解をし合う「場」をもっと早くに持つ必要があったのではないかと思うところです。市長もフォーラムなどに言及されております。一刻も早い開催とともに、当該の地域としっかり話し合う場を持つことが必要と考えます。 そこで質問ですが、市として、今後農業者が安心して農業が続けられるための抜本的な解決を図ることをどのように考えておられるのか、お聞きします。 次に、2地区で行われている「サンプル調査」についてです。先ほどのご答弁とも重複しますが、質問をいたします。 先日の生活地域常任委員会で報告がありましたが、私も直接現地で農家の方のお話をお聞きしました。皆さん共通しておっしゃるのは、「「サンプル調査」で1つだけよかったことは、パトカーの心配をしなくてよくなったので、精神的に楽になったことだけはよかった」と。しかし同時に、「農業をするのに、警察の目を心配すること自体がおかしいのではないか」ともおっしゃっています。そして、何より大変なのは、刈り取った草を一輪車で「トン袋」と言われる大きな袋まで運ぶことは大変な重労働だと、高齢女性だけでなく、皆さん異口同音に訴えておられます。市として今回の「サンプル調査」の手法が草の焼却を減少させるための有効な方法との認識なのかをお聞きします。 次に、クリーンセンターへ持ち込むことについて、焼却炉への影響についてお聞きします。 先の生活地域常任委員会での報告にも、今のところ影響は出ていないとのことでしたが、今までごみを減量して炉を長もちさせると、市民一体で取り組んできているところです。現在、第4次三田市一般廃棄物処理基本計画で、向こう10年間で家庭系ごみは10%、事業系は5%削減がうたわれています。一方で、ごみの減量に努力し、一方で刈草を大量に焼却するということは市民的に理解を得にくいことではないでしょうか。市の見解をお聞きします。 次の質問に移ります。 野焼きは全国どこでも行われています。しかし、これほどまでに大きな問題になっているのは恐らく三田市ぐらいではないでしょうか。市は周辺自治体での取り組みなど、聞き取りなどされているのでしょうか。私の聞き取った範囲では、どこでも三田市の従来の方法でやっておられるようですが、三木市では、事前に消防本部に連絡をしておく、市民から消防本部に通報があっても、消防本部はきちんと「野焼き」であることを説明し、農業者は水を用意するなど周りに配慮して、ルールを守って普通に行っているとのことです。市として、市内で起こっているこの問題を早期に解決をし、安心して農業が続けられるようにするべきと考えますが、市の見解をお聞きします。 次の質問です。 公道などに面した法面の対策についてお聞きします。 市内各所には公道や、河川の堤防に面した農地がありますが、本来なら関係する機関が処理すべきところを、これまでも隣接する農家の方がついでに刈り取って焼却もしておられたところもあります。Aさんの農地は河川の土手に沿っており、ずっと刈り取って焼却もしておられたところ、そのために警察沙汰になり、「もう他人の領域まで刈ることはしない」と放置されています。当然土手の草は伸び放題になって、害虫の発生源にもなるので、困ると言われています。 そこで、質問ですが、一つには、「サンプル調査」の地域であっても、土手の草まで刈り取って袋まで運ぶことはとても困難。関係機関の責任で処分をしてほしい。2点目は、市内全地域で該当するところでも、農業者が公道の法面や河川の土手などの草を刈っておられたところでも今高齢化もあって余分なことはできないと放置されています。結果として草が生い茂り、手がつけられない状態になっています。市として、焼却を減少するためにも法面の対策が必要ではないでしょうか。見解をお聞きします。 大項目2、交通不便地域の早期解消に向けての質問に入ります。 三田市地域公共交通網形成計画では、地域に見合った地域内交通の導入がうたわれています。市内各地域はそれぞれ実情が違うことから、画一的なやり方が通用しないことは言うまでもありません。私は、他市で地域内交通を実現させているところへ聞き取りをいたしましたが、共通点は、その地域の住民が日常生活の中でどこに行くのが不便なのか、時間帯、料金など、細かく調査をし、地域住民が自分たちの地域の問題としてかかわっていくことで、乗って残そうという機運にもつながるとのお話もお聞きしました。これはとても大切なことだと認識をいたします。地域は本当に不便を解消してほしいと待ったなしの課題です。しかし、自治会の役員を選ぶのも難儀をしている自治会もある中で、地域が主体となって地域内交通を立ち上げるための協議会を発足することはとても大変なことではないでしょうか。平成23年に制定された「新たな市民生活交通導入検討指針」は、当時の社会的な背景として、コミュニティバスの導入にシフトしたものであったとしても、今回の三田市地域公共交通網形成計画にも住民が主体である基本点は生きています。行政が地域での立ち上げに任せていたのでは、事は進んでいかないのではないかと危惧するものです。広野地域に続いて、次の地域につなげていくための、市として主体的にかかわる必要があると考えますが、見解をお聞きします。 2つ目、三田市地域公共交通網形成計画では、お出かけサポートを初め、ボランティア、有償運送などが盛り込まれていますが、小野地区で行われているお出かけサポート実証実験の活動状況報告で、利用者の評価の声とともに今後の課題として、スタッフの負担軽減を初め、支援者の経済的負担やリスク負担の軽減、担い手の育成が上がっています。地域内交通が導入されたときに、万が一の事故発生時には車の所有者に責任がいきます。そこで、個人には責任がいかないような仕組み、例えば運転業務は事業者やNPOなどに委託をし、個人に責任がいかないような仕組みを明確にすることが必要と考えますが、市の見解をお聞きします。 最後の質問は、中学校の統廃合問題についてです。 6月定例会での答弁は、上野台中学校、八景中学校校区では教育委員会の示す再編案は一定理解を得たとの認識で、今後対象校区の皆さんに丁寧に説明をして進めていきたいとのことでしたが、一番肝心の子どもの意見を含め、PTAの役員さんのみならず、次の世代の保護者も含め、文字どおり広く意見を聞く場を持つ必要があると考えますが、市の見解をお聞きします。 次に、八景中学校は、三田駅前Cブロック地区の開発で、520戸の高層マンションが計画されています。当然今後も更に生徒数が増えることが見込まれている中にあえて統合し、マンモス化することが、果たして子どもの学ぶ環境にとっていいのでしょうか。文部科学省も市も大規模校のメリットとして、「切磋琢磨」の環境を上げています。しかし、多くの教育関係者は教育的な実証はないと言われています。むしろ日本の教育全体がいびつな競争教育に駆り立てられており、「切磋琢磨」が保護者の不安をあおっています。ここで言う「切磋琢磨」ですが、子どもは他人と自分の能力の違いに気づくことによって競争意識が芽生えます。子どもたちはこの力の差を認識することによって自ら、深く学ぶとともに、助け合う喜びや、相手を思いやる気持ちなどを経験していく、これが本当の意味での「切磋琢磨」であって、子どもの自然な競争意識を芽生えさせるのに大規模な集団は必要ないのではないでしょうか。また、八景中学校には確かに立地の問題もありますが、解消するために無理な統合ではなく、移転をすることを別建てで検討する選択肢があってもいいのではないでしょうか。 次に、上野台中学校の地域から校区変更の声も出ていますが、もともと友が丘などは上野台中学校のほうが距離的にも近く、どうしてわざわざ遠い八景中学校まで自転車で通学をしないといけないのかという声は以前からもあります。生徒数の減少を解消するのは何も統合だけではないはずです。校区変更も含めて、地域の意見をしっかりと聞くべきですが、市の見解をお聞きします。 次に、地域協議会についてお聞きします。 学校再編計画では、協議会には校長、PTA、自治会などで構成し、期間は原則2年間とし、学校再編の是非を協議する、そこで合意形成が得られたら、次は準備会へ進むというスケジュールになっています。地域の中で、中学校がなくなるというような重要な問題について、協議会に代表を出すのは荷が重いという声もお聞きします。幾ら協議会では是非を問うといっても、再編が前提のスケジュールに変わりはなく、そこに出て意見は言いにくいのではないでしょうか。市として、統合再編を想定した協議会ではなく、その前に徹底して地域住民、関係者の声をすくい取る必要があると考えますが、見解をお聞きします。 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ○議長(厚地弘行) 森市長                〔市長 森 哲男 登壇〕 ◎市長(森哲男) 議員ご質問のうち、私からは、交通不便地域の早期解消についてお答えさせていただきます。 先の議会でも答弁させていただきましたとおり、交通不便地域での地域内交通の導入は喫緊の課題であり、早期解決に向けた取り組みが必要であると考えております。地域の暮らしに寄り添う、より生活に身近なきめ細かな交通は、地域力が大きな鍵となり、持続的な運行にも地域のニーズや特性を最も把握している地域の方々の自律的かつ主体的なかかわりなくして推進することはできないと考えております。 このことから、市では、先ほど北本議員の答弁でも触れましたとおり「みんなで育てる地域内交通検討支援プログラム」として、新たな地域内交通の検討を始めようとする、地域と行政が初期段階からともにつくり上げていくための仕組みを創設し、広野地区との協定締結により実現に向けた取り組みがスタートしたところであります。 今後は、本プログラムの各地での積極的な活用を行政としても呼びかけ、地域内交通導入へつなげてまいりたいと考えております。 次に、地域内交通の導入に伴う責任の所在でございますが、近年既存の公共交通とは異なる運送については、さまざまな形で国による規制の緩和、環境の整備が進められているところであります。事故発生時の個人負担を軽減する面においても、道路運送法に基づく自家用有償旅客運送制度に基づき実施された活動であるということが要件にはなりますが、これまでなかったボランティア輸送における新たな団体保険サービスなどが提供され、個人加入の保険に頼らなくてよくなるなど、より導入しやすい仕組みづくりも進んでいるところでございます。 今後も市としては国の動向などをしっかりと注視するとともに、地域、交通事業者など、多方面からのご意見を聞きながら、より持続性のある地域内交通の仕組みづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。 ○議長(厚地弘行) 龍見技監 ◎技監(龍見秀之) 私からは、議員ご質問のうち、野外焼却の問題についてお答えいたします。 まず、農業者が安心して農業を続けられる抜本的な解決策についてですが、現在サンプル調査を行っている刈草の回収だけでなく、農作業の省力化にもつながる取り組みについても、地域の声を聞きながら丁寧に進めてまいりたいと考えております。 更に、農業への理解を深め、周辺環境へも配慮した市民相互の理解が必要であることから、農業振興と生活環境の調和をテーマに、フォーラムやワークショップなどを開催したいと考えておるところでございます。 また、警察との連携も非常に大事なことであり、市民から警察へ野外焼却に関する通報がありましたら、市にも連絡を入れていただくようになっております。警察から連絡があれば、必ず市の職員も現場に出向き、情報の共有化を図っておるところでございます。 次に、「サンプル調査」が野焼き問題の抜本的解決につながるかということですが、先ほども申しましたとおり、今後は刈草の回収だけでなく、農作業の省力化も含めて、総合的な施策が必要であると考えております。 なお、刈草焼却によるクリーンセンター焼却炉への影響についてでございますが、全体のごみの焼却量に対してわずかであるため影響はございません。 次に、農業に伴う野外焼却の周辺自治体の取り組みについてでございますが、特別な対応をしているものはなく、三田市と同様に通報があれば現場に出向き、個別具体的に判断をして対応しているとのことでありました。 最後に、公道などに面する法面の対策についてお答えを申し上げます。 現在、市道法面につきましては、野外焼却を削減させる取り組みにより、これまでと同様に農業者の方が除草を行っていただいた箇所については、市のほうで刈草の回収を行っているところでございます。市内の公道や河川の法面の除草につきましては、その延長も長く、限りある財源を有効に使うため、市道の場合は交通に支障がある範囲で、また河川の場合は通水に影響がある範囲に限られており、地域の皆様の協力をいただきながら管理を行っているのが実情であります。したがいまして、公道等の全ての法面の除草を行政が行うのは困難な状況というふうに考えております。 今後におきましても、引き続き地域の生活環境の保全の取り組みとして、農業者を初めとする地域の皆様のご協力のもと、管理を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(厚地弘行) 鹿嶽教育長 ◎教育長(鹿嶽昌功) 私からは、中学校統廃合問題についてのご質問にお答えいたします。 まず、1点目の上野台中学校、八景中学校の再編について、子どもも含め、きめ細かく意見を聞くことについてでございます。 上野台中学校・八景中学校の再編については、現在、対象校区の保護者、地域の皆さんを対象に小規模な単位で両校の再編と地域協議会の設置について説明を行っているところでございます。議員ご指摘のきめ細かく意見を聞く場がまさにこの地域協議会であり、保護者や地域の皆さんからさまざまなご意見をいただきたい、その過程の中で子どもたちからもどのような中学校生活を送りたいのかといったことも含めて、きめ細かく聞いてまいりたいと考えております。 次に、八景中学校は今後も生徒数の増加が予測される中、あえてマンモス校にすることが、子どもの学ぶ環境にとってデメリットのほうが大きいのではないかとのご質問でございますが、現行の推計は、校区内の小学生が私学に進学することなく全て当該中学校に進学すると仮定した場合の推計であります。再編により一時的に適正規模をやや上回ることも予測されますが、そうなったといたしましても、グループ学習を取り入れたカリキュラムの編成や、学習面では加配教諭を配置し、ハーフサイズでの授業を行うなどの工夫によって、生徒一人ひとりに応じたきめ細か指導を行っていくことは可能でございます。 また、先の説明会で「校区変更してはどうか」とのご意見もあったことは承知しておりますが、まずは現在お示ししている案について地域協議会で検討していただきたいと考えております。その中で、そのようなご提案も出てきた場合は、当然検討の対象として皆さんのご意見もいただきながら協議してまいりたいと思っております。 最後に、地域の議論が不十分な中で統合ありきの協議会は立ち上げるべきではないのではないかとのご質問でございますが、協議会は委員個人の意見のみで議論していただくものではなく、広く保護者、地域の皆様のご意見をアンケートなどにより集約し、それら意見も参考としながら協議いただきたい、また協議の過程を公表させていただき、節目ごとに広くご意見をいただくような機会も設けて、そういった形で協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 そういった議論を通してよりよい学びの環境について方向性を出していただけるよう地域の皆様と十分に議論を深めてまいりたいと考えております。 ○議長(厚地弘行) 國永議員 ◆21番(國永紀子議員) それでは、何点か再質問をさせていただきます。 野焼きの問題ですが、今の昨今の状況は私もよく理解をしております。それで、ご答弁の中にもありましたように、やはり今農家が一番切に願っていらっしゃるのは、本当に従来今まで三田市がやってきたような理解ですね。農家も実際刈草を燃やすときは風向きですとか、周辺に火が飛ばないようにですとか、分量ですとか、そういったことを十分気をつけて燃やしていらっしゃるわけです。それで、先ほども申しましたように、このことがどんな影響があるのかということを、今一番願っていらっしゃるのは、当該の地域、フォーラムも大事なんですけれども、農業にとってどんなに大事かということを、フォーラムなどで繰り返し全市民的に理解をしていただくということはとても大事なことです。その前にやはり当該地域で困っていらっしゃる地域がありますね。そことやはり周辺農家の人たちが直接話ができないわけですよね。ですから、ここは行政が仲立ちをして、お互いが理解をし合って、ではどこまで折り合っていくのかというような協議、理解をする場を、ここはやはり行政が仲立ちをしないといつまでたっても解決しないのではないかなと思うのですが、その辺ではどうなんでしょうか。 ○議長(厚地弘行) 龍見技監 ◎技監(龍見秀之) 再質問にお答えします。 先ほどもフォーラムと申しましたが、やはり多くの方にいろいろな事象を理解していただくということは非常に大事なことだと思っています。ですから、やはり環境に優しくというのが今の時代の流れかなと思っておりますので、そういったことを主眼に置いて行政ができること、それから農業を営む方ができること、そういったことを理解いただいて、今の時代を切り抜けていきたいというふうに思っております。 ○議長(厚地弘行) 國永議員 ◆21番(國永紀子議員) 今のご答弁では、問題になっている当該の地域ですね。そことの直接的な仲立ちということではご答弁がありませんでしたが、これが今当面一番必要なことではないかと思うので、再度お答えください。 ○議長(厚地弘行) 龍見技監 ◎技監(龍見秀之) 再質問にお答えします。 当然黙ってフォーラムを開くわけではございませんので、市民に周知を図った上で参加いただけるように努力をしてまいりたいというように思っております。 ○議長(厚地弘行) 國永議員 ◆21番(國永紀子議員) 本当にこれ一回やったから解決する、よくわかったというふうにはなかなかなりにくい問題ですので、やはり行政がここはしっかりと三田市の農業をどうやって守っていくのかという観点と環境を守っていく上で、周辺の地域の人たちとの、ここはやっぱり行政がしっかりかじをとっていただきたい。 それで、市長の今定例会の所信表明でもありましたけれども、この2期目は市民との対話を重視したいというふうな旨のことをあちこちでおっしゃっておられます。私が農家の皆さんにご意見を伺いに歩いた中で、やっぱり現場に来て市長自らもぜひあぜで話を聞いてほしいんだと。机を挟んで会議するのももちろん大事だけれども、やはり本当に農家の人たちが今何に困っているのかということを直接現地に出向いて話を聞いてほしいということもおっしゃっていますが、市長、どうでしょうか。 ○議長(厚地弘行) 龍見技監 ◎技監(龍見秀之) 再質問にお答えします。 そういった意味で今回の「サンプル調査」につきましても、市長の代行として市の職員が現地に出向いて、農業を営まれている方であるとか、それから区長であるとか、代表の方といろいろな話をお聞きしながら現在に至っているわけでございますので、今後もこういったスタンスで市民の方の意見を広く聞きながら、行政を遂行していきたいと思っております。 ○議長(厚地弘行) 國永議員 ◆21番(國永紀子議員) 先ほどの答弁で、「サンプル調査」はこれが絶対的なものではないというふうなことをおっしゃったかと思いますが、やはりこのサンプル調査についても、地元からの提案で行われているということも理解しておりますが、やはりこのことが最上の方策であるという認識ではないということをもう一度確認したいんですが、お願いします。 ○議長(厚地弘行) 龍見技監 ◎技監(龍見秀之) 再質問にお答えします。 一つの方策が刈草の回収であるというふうに認識をしておりまして、例えば防草ネットの話であるとか、いろいろな方法、それから今農業改良普及センターともいろいろなタイアップをして、どんな方法がいいのかなという、まだお示しはできないですけれども、いろいろなことを考えておるところでございますので、それも一つの方法として今後実現できそうになりましたら、また情報についてもご連絡をさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長(厚地弘行) 國永議員 ◆21番(國永紀子議員) それでは、学校統廃合の問題で再質問をいたします。 一番問題だなというふうに感じておりますのは、協議会のことについてなんですが、6月定例会(第351回)でも同じ質問をしているんですけれども、例えば丹波市などでは、再編前提の協議会の前に行政のほうがいわゆる「考える会」のような組織をつくって、そこではもう本当にぶっちゃけたような、賛成の人も反対の人もいろいろな意見をそこで聞く。そこではやはり地域は賛成派も反対派も拮抗しているそうです。なかなかいかないというのが実態として聞いております。私が申し上げたいのも、今の協議会はやはり基本計画の中に再編のスケジュールにもありますね、そこのスケジュールの一つとして、幾ら是非を問う、先ほどの答弁でそこでいろいろ意見を言ってもらうといっても、それは一つのプロセスにすぎませんので、やはり今計画されている協議会ではなく、そういった本当にフランクに意見が出せるような、教育委員会としても地域でアンケートをとってくれとか、PTAの役員に保護者にアンケートをとってくれとかということではなく、もう少し教育委員会として汗をかいて地域の意向調査ですとか、アンケートですとか、行政のほうがもう少しイニシアチブをとって、事前の意見を聞くということは必要ではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(厚地弘行) 鹿嶽教育長 ◎教育長(鹿嶽昌功) 議員言われていることはごもっともだというふうに私も思っております。地域協議会に出てこられました代表の方々のみの意見で、というふうになりますと、本当に代表の方々の責任も非常に重くなるというのは十分理解しております。そういったことから、先ほども答弁申し上げましたようにさまざまなご意見を持たれている対象校区の皆さんのご意見等を集約する。やはりこれは我々教育委員会の役割ではないかなというふうに思っております。我々自身も主体的にそういったさまざまな意見があるということを集約しながら、こういった意見もありますということも含めて、協議会のほうに提示させていただきたい。そういった意見も含めて、各代表の方々がどういうふうにお考えになるのかということもありますし、また議論が進む過程をきちっと公表する中で、節目節目において地域の皆さん、さまざまな意見を持たれている方々のご意見も聴取するような、そういった機会も設ける中で、やはり多くのご意見等をその協議会の中で持ち込んでいただけるような格好の運営をしていきたいなというふうに思っております。 ○議長(厚地弘行) 國永議員 ◆21番(國永紀子議員) 今協議会にさまざまな人たちの意見を聞く場というふうにおっしゃったんですが、今教育委員会が進めていこうとしている学校の再編ですね、その情報の出し方ですね、6月定例会(第351回)でも申しましたけれども、文部科学省は決して統合ありきではないわけですよね。それは認識されたような答弁を6月でいただいているんですけれども、例えば適正規模、適正配置の数字にしても、市教育委員会は三田市の上野台中学校なり、藍中学校、長坂中学校なりは、文部科学省の言う基準よりも、9から18クラスというふうにしたから独自でやったと言っておられますが、その基準そのものが文部科学省は、もっと深く読めば、決して小規模校であってもその自治体が、地域が残すという選択をすれば、それは尊重すべきというふうにはっきりと手引きでも書いておりますね。そういった情報も市民に提示されているのかどうか。 それと、文部科学省の基準は、手引きでは12から18クラスというふうに一応なっているんですけれども、この手引書に、私も引用してきたのですが、ちょっと引用します。「中学校についても全学年でクラスがえを可能としたり、学級を超えた集団編成を可能としたり、同学年に複数教員を配置するためには少なくとも1学年2学級以上、(6学級以上)が必要になります」と、「また、免許外指導をなくしたり、全ての授業で教科担任による学習指導を行ったりするためには、少なくとも9学級以上を確保することが望ましいものと考えられます」、これ文部科学省の文章なんですね。ですから、必ずしも文部科学省は1学年2学級ではぐあい悪いから統合しなさいというふうな指示というんですか、手引きには書いていないわけなんですね。こういった正しい情報がきちんと住民の方、PTAの方たちに発信されて、その上で地域がどうするか、賛成するか、反対するか、決めるのは地域が決めるのではないでしょうか。今のままだと、統合再編ありきの情報だけ教育委員会のほうが地元に発信して、その土俵の上で、さあ皆さん考えてくださいという形になっていて、これでは文部科学省の言う精神とも違うと思うんですね。ですから、本当に前にも言いましたようにきちんとした情報提供があって、初めて住民参加、住民の意見というのが正しく反映できると思うんですね。だから、地域が統廃合を決めるか残すかというのは地域が決めるということで、これは非常に大事な問題だと思うんですけれども、この情報提供のあり方と、その辺ではどうでしょうか。 ○議長(厚地弘行) 鹿嶽教育長 ◎教育長(鹿嶽昌功) 学校の特に中学校の適正な規模につきましては、議員言われたように文部科学省のほうは12から18クラスというふうなことをしておりますけども、そういった規模につきましては、一昨年から三田市立学校園のあり方審議会ということで、市民の皆様も交えた中で三田市の現状がこういうような中で文部科学省の言っているその規模の考え方も含めて十分議論いただいた中で、9クラスから18クラスという答申をいただいた中での基本方針というものを定めたわけでございまして、その方針に従ってこれから三田市の学校再編の進め方というのが進んでいるという状況でございます。 ただ、おっしゃるように今の一部の農村部の中学校では、本当に将来的に1学年単学級という、1年から3年まで3クラスしかないような学校になることは確実という中で、本当にそういった環境はよいのかということも含めて今考えているという状況でございますので、ご理解いただきたいと思っております。 ○議長(厚地弘行) 國永議員 ◆21番(國永紀子議員) 三田市立学校園のあり方審議会でこの三田市独自の9から18クラスが決められた、論議されたというふうに今おっしゃったんですけれども、私も大体傍聴に入っておりました。1回目から入っていたと思うんですけれども、最初にこういった文部科学省はこう言っているけどもというふうな情報は、はっきり言って出されなかったと思います。今小規模校になっていく心配というんですか、三田市の今後において小規模校が子どもの環境上よろしくないということだったと思うんですけれども、文部科学省は小規模校で残す場合の手だてですね、教員配置を独自でやれるとか、現に今長坂中学校に教科外派遣されていますね。そういった県も、国は今ちょっとどこまでやっているかわかりませんが、小規模校で残していくということで市が努力をすれば、それを解消するような仕組みも今整えられているわけですね。ですから、文部科学省が言うようにここはやはり本当に子どもの教育にとってどうなのか、地元と、それから関係者、子どもたち、保護者の意見で本当に決めていくということがどうしても必要だと思うんですけれども、これずっと平行線たどっているんですけれども、やはり今必要なことは、例えば藍中学校ですと、この6学級でもいいという文部科学省の手引きからいいましたら、無理に長坂中学校に持っていく必要はないわけですね。何年か後にはまたもとの小規模校に戻るわけですから、そういった意味では八景中学校と上野中学校との統合の考え方と何か矛盾をしているんですけれども、やはりここはしっかり各学校と地域の皆さんとの話し合いでしっかり決めていくということが必要だと思うんですけれども、どうなのでしょうか。 ○議長(厚地弘行) 鹿嶽教育長 ◎教育長(鹿嶽昌功) 私自身、文部科学省自身が単学級であったり、1学年2クラスを推奨しているとは考えておりません。やはり日本国内さまざまな地域がある中で、どうしても地域の中では小規模校でしか中学校を運営していくことができないといった地域もたくさんあるわけでございまして、そういった中でどういった対処が必要かということを文部科学省のほうはきちっと説明しているというふうに捉えております。ただ、三田市の場合は今検討させていただいております再編という格好の中で、文部科学省が言っています適正規模12から18クラスであったり、三田市立学校園のあり方審議会の中で決めさせていただいた9クラスから18クラスといった、そういった規模に持っていくことができるという可能性があるのであれば、私自身はそちらのほうが適切な学級編制ではないかなと考えているところでございます。 ○議長(厚地弘行) 次は、16番 美藤議員                〔16番 美藤和広議員 登壇〕 ◆16番(美藤和広議員) 議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき個人質問をさせていただきます。 まず、森市長におかれましては、財政再建の1期目を経て、いよいよ2期目のスタートです。2期目もよろしくお願いいたします。 さて、今回の質問は、本格的な少子・高齢化と財政の厳しい三田市、成長から成熟に向かう三田市において、市民が将来も安心して、住み・働き・憩い・学び続けられる、安心で元気な三田市のための施策を、大きく4点確認させていただくとともに、私なりの提案もさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず大項目の1、急激な高齢社会に向けた健康年齢の延長についてです。 人生百年時代と言われますが、同じ百年ならば、できる限り元気で健康な時間を持つことができれば、より楽しい人生が送れるのではないでしょうか。何よりも元気なうちに行う事業が大きな効果をもたらすものと考えています。三田市は急激な高齢化を迎える中で、令和元年7月末現在高齢化率は24.2%です。平成27年7月に20%、つまり5人に1人を超えました。その後1年に1%のスピードで高齢化が進んでいます。そして、来年には25%、4人に1人を超えることになると考えられます。このように、三田市は高齢化が急激に進行している中で、介護体制がなかなか追いついていません。そんな意味において、三田市にとって健康年齢を延ばすことは不可欠だと考えられます。 それでは、(1)いきいきマイレージと元気な高齢者事業についてです。 今18歳以上対象のいきいきマイレージ、この利用状況について、またノルディック・ウオーキングや、いきいき百歳体操など、元気な高齢者向け事業としてどのような状況で進められているのか、お伺いいたします。 次に、健康スケールの導入。 三田市では物忘れ相談において認知症チェックリストというようなものを使われていると思います。私たち市民の会が調査した千葉県船橋市では、健康寿命日本一を目指し、認知症を初め、高齢化率などといったマイナスイメージの強い言葉に対して、より前向きで元気な「船橋市健康スケール」というものを市独自で作成し、全高齢者に適用しています。個人や地域ごとにそのデータを表示して元気度を比較し、予防事業として展開しているのです。定量的に実態や効果が判断できることから、本人や地域住民の取り組みへの動機づけ、また促進につながると私は考えております。三田市でも導入してはいかがでしょうか。 それでは、(3)まちぐるみで支える認知症対策について。 認知症の大きな要因は加齢、つまり年をとることだそうです。だから、高齢になるほど認知症の率が増加するのは自然な現象です。現在認知症は推定600万人、小学生と同じ規模だそうです。年代別の認知症の人の割合なんですが、70代前半で約5%、70代後半で約10%、80代前半で25%、85歳以上だと約50%と、どんどんとその割合が高くなる、まさにその傾向です。 アンケートでは、認知症になると、3人に2人が友人と会う機会や買い物・外食、電車やバスの利用などが減ったというデータがあります。そこで、認知症の人を閉じ込めるのではなく、地域みんなが理解し合い、出会い、そしてそれを支える仕組みが必要だと考えています。まちぐるみで認知症への理解や認知症予防に取り組む考え方はいかがでしょうか。 また、地域社会参加の場・会話や交流ができる場をつくるとともに、高齢者自らが体操講師を務めるなど、役割を持つことも認知症予防につながると考えますが、いかがでしょうか。先ほどの千葉県船橋市では、健康スケールの中に認知症対策体操というものをそれぞれが講師になって教える側に回ることによって、一層の健康を図ると言っておられました。認知症予防の観点からも、自ら講師になることは、やりがいと自らの元気につながると考えますが、いかがでしょうか。 それでは大項目の2、市民参加で持続可能なまちづくりについてです。 市長は常々、「市民の皆様と一緒に」とおっしゃいます。しかし、私が思いますに、成熟のまちづくりとして、市民の協力だけをお願いする仕組みには限界があると思います。例えば、廃品回収の古紙買い取りを6円から3円にしたことは、多くの不満が出ています。私は市民活動のモチベーションをいかに上げていくか、これが肝要だと考えます。三田市のある環境団体がガラスを回収したガラスの処理を、播磨まで搬送されていたものを三田市内の業者にする提案をし、輸送コストが削減、更に処理金額も削減できたと自負されておりました。今回三田市から竹林の整備と竹を使った事業を支援する制度が提案されています。市が制度を提案するということは一つですが、それだけではなく、市民団体が自らアイデアを発案し、成果が出れば、その効果に応じた報奨制度とすることにより、積極的に提案したくなる、そんな仕組みを考えてはいかがでしょうか。 次に、ママが活躍できるまち・三田。 従来より、三田市では親子を含めた多くの団体やグループが活躍されてきました。最近その活動が見えにくくなったような気がしています。会派で調査に行った茨城県守谷市は、つくばエキスプレスで秋葉原まで32分の土地の利を生かして、若い世代の誘致を進めていました。その総合戦略の一つに、才能豊かなママたちの活躍の場をつくり出すということで、グループや一般公募のママが情報誌の発行・イベント開催・グッズ制作・拠点づくりといった活躍できる場、仕組みがそれです。自分たちの活動で自分たちが住みやすいまちになる、更には子育て支援活動が活発になる、それが市の魅力として発信できる。市はそのための拠点と情報を提供し、旗を振ることで、元気なまちになる、そういう仕組みでした。三田市は人口急増から減少に向かっています。しかし、まだ若い世代が入居していることも事実です。新入居のママが自ら活躍できることを支援する、活性化するとともにイメージアップが図れる、この考え方はいかがでしょうか。 そして、(3)資格制度にし、市民が講師になる制度。 先の千葉県船橋市の認知症対策体操の認定制度のように、認定された市民が講師になり、教えていく仕組みです。三田市であれば、例えば救命講習とか、いきいき百歳体操みたいなものもあると思います。市民が認定を受けて講師になっていく、市民活動の裾野を広げる効果的な活動だと考えます。励みにもなり、生きがいにもなる認定制度はいかがでしょうか。 それでは大項目の3、テクノパークを中心とした産業活性化についてです。 テクノパークは三田市の職住近接、まさに住み、働きを実現する大事業でした。しかし、第一テクノパークの完売から第二テクノパークの誘致が進むとともに通勤渋滞が深刻になりました。朝の渋滞は時間的な大きな損失であり、急ぐ車により危険性も高まっています。以前より通勤時渋滞の解消を訴えてきましたが、改めてテクノパーク通勤時渋滞の解消について、進捗を確認いたします。 今回は、県道テクノパーク三田線と県道西インター線、つまりウッディタウンから淡路風車の丘を越えて大きな交差点があります。その飲食店のある大きな交差点の北向きに対して右折だまりを増やすこと、今度その交差点を左折した県道西インター線の吉川に向かう車線を拡張すること。更には北の下相野広野線からその交差点に入るまでに第二テクノパークに抜ける、平成9年に都市計画決定された道があります。最後に、第二テクノパークに市道須丸線という、学園地区のほうから回っていくY字路の優先道路の考え方の見直しもありました。 以上、どのような状況か、お伺いいたします。 次に、渋滞の本質的な課題解決は、自家用車通勤の削減だと思います。そのためのテクノパーク駅の意義についてお伺いいたします。 昨年の12月定例会で、夢として、また、3月の予算決算常任委員会生活地域分科会における予算審査で再度可能性を質問しました。お答えも、夢であり、実現は難しいと答弁されましたが、今度は産業活性化の観点から改めて確認させていただきます。三田市において、過去のベッドタウンの轍を踏まないためにも職住近接は大命題です。第二テクノパークの完売を受けて、今から第三テクノパークを考えるというのでは莫大な時間と予算が必要です。そこで、テクノパークに鉄道駅ができる、そして自家用車通勤を減らして、駐車場があく、あいた土地に工場の増築や拡張で従業員を増やすことができる。生産高も高くなり、利益率が向上する、ひいては三田市の法人税収入も増える。そしてその通勤方法が鉄道にかわることにより、帰りに飲酒ができ、会社行事もしやすくなり、コミュニケーションも図れる。新たな飲食需要が生まれ、産業が一層活性化する。そう考えれば、投資対効果、決して夢ではないと考えますが、市の考え方をお伺いいたします。 それでは、最後の大項目の4、安心・安全な交通についてです。 まず、公共交通と市の連携について。 交通機関において安心・安全は何よりも優先だと、それは思います。災害時やトラブルにより運休したり、踏切が閉鎖されるのは理解できます。しかし、長時間の運休、また閉鎖したままの踏切はどうでしょうか。社会活動や経済活動に大きな影響があることも事実です。 まず、状況について、情報を市民に展開することが必要だと考えます。そして、早急な回復に努めて、しっかりと安全が確認できれば、早々に運転を再開していただきたい、そう考えるのは普通ではないでしょうか。災害時の情報と安全管理において公共交通と市の連携を図っていただきたいのです。最近安全性を考慮して計画運休を前日に出すなど、現場のトラブルは事前回避できているとは思います。災害時に市と連携して、情報を共有して、市民の方にいち早い情報を展開する、交通機関は速やかな復旧と安定運行に専念していただく、そういう役割分担です。そして、復旧に際しても、市を初め、広報紙やホームページの展開で速やかに情報を展開していただきたいと思います。調査に赴いた茨城県守谷市は、つくばエクスプレスで秋葉原から32分と言いました。つくばエクスプレスは地上区間は、高架または掘割構造で踏切が存在しないので、ダイヤの乱れがほとんどないとのことでした。全線高架とは言いません。少なくとも踏み切りトラブルを減らすための連携、それも市と公共交通の連携があってもよいのではないでしょうか。情報連携と役割分担、いかがお考えでしょうか。 最後に、自転車レーンについてどう考えるかです。 今、横山天神線に自転車レーンの工事がされています。天神の横の急な坂とカーブ、自転車レーンは幅1メートルです。下りはスピードが出ますし、下り切ったところで大きく曲がるため、とても危険な道になっています。特に雨の日は滑りやすい、更に自転車レーンによるペイントで上に水が乗ると、更に滑りやすくなります。逆に、上りは1メートルの幅で真っすぐ上っていくことができません。電動補助があってやっと上れるのかなと私は思っています。自動車や自転車の接触、また自転車の転倒時の事故の深刻さも考えていただき、今、進めておられる自転車レーンの考え方を否定するものではありません。本当に安全か、いま一度考えていただければとの訴えなんです。新聞報道に自転車レーンの工事の遅れも指摘されていました。財政が厳しい折です。路面の傷みによる走りにくい箇所も修復しなければなりません。そして、一度決定したことをありきではなくて、本当の安全を今しっかりと精査していただきたい。市の見解をお伺いいたしまして、以上で壇上からの質問を終わります。簡潔、明瞭なご答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手) ○議長(厚地弘行) 森市長                〔市長 森 哲男 登壇〕 ◎市長(森哲男) 私からは、美藤議員のご質問のうち、市民参加で持続可能なまちづくりについてお答えいたします。 まず、市民提案制度と成果に対する報奨制度についてでございます。 市民提案とは、市民の皆さん自身が地域課題を見出し、自らその解決に取り組む、あるいは積極的に社会活動に参画されようとする志の表現であり、目指します成熟の地域社会の原動力として位置づけられると私は考えているところであります。 現在市では、協働提案制度をより活用していただくための改善や、文化スポーツ分野に関する地域元気アップ交付金制度の創設を視野に入れながら、市民提案に対する支援制度をいろいろと検討しているところです。更には、「(仮)みんなで創る、叶える100のプロジェクト」のうち50の市民提案を受ける、この制度設計にも入れていきたいというふうに思います。 その中で何といっても市民が提案しやすい、利用しやすい支援制度の構築と、初期費用に対する助成、採択された事業が成功するまでの支援などの仕組みづくりといった課題について現在検討を進めております。私は、特に学生を初めとする若い人から積極的な提案を得るためには議員ご提案のように積極的な提案を促す上でのインセンティブというようなものが必要じゃないかというふうに思っておるところであります。より活用しやすい市民提案制度をできるだけ早く構築してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、ママが活躍できるまち・三田についてでございます。 議員がご提案のママ世代を含む若い世代の女性の活躍推進につきましては、幅広い世代の女性を押しなべて社会に参画しながら、各方面の意思決定にも男性と共同して参画する社会の実現という、そういう文脈の中では私は位置づけていきたいというふうに考えております。 その上で市が目指す男女共同参画社会の実現の向けた施策といたしましては、女性の起業あるいは就業の促進とあわせまして、育児や介護など、働きやすい社会や職場づくりに向けた取り組みでありますイクボスの推進と具現化に重点的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 最後に、市民の学びの活動を「資格制度にし、市民が講師になる制度」についてのご提案であります。 実は、私は平成24年4月から3年間、高齢者大学の公益財団法人兵庫県生きがい創造協会の理事長と、いなみ野学園の園長をやっておりました。そのときにそこで学ばれる高齢者の方が卒業後、意欲のある方、すぐれた知識を持っておられる方には講師の称号を、また阪神シニアカレッジではマイスターという称号を与えるということを実施させていただきました。本当に多くの高齢者の方々が、高齢者の方を初め、若い人に教えるということに生きがいを持っておられるということで、やはりそういうことが大事なのではないかというふうに思っているところです。 現在市では生涯学習カレッジの専門課程の修了者に認定書を付与しておりますが、地域で講師として活用していただけるための工夫を加えていきたい。少しレベルを高めながら多くの方に認めていただけるような、そういう工夫を加えていきたいと考えております。 また、生涯学習カレッジだけではなくて、同様の仕組みを市役所の各部署においても検討するように指示をさせていただいているところです。 また、市内におきましては、自発的に地域の方々が専門知識を生かして、シニア世代の方が当該地域で既に講師として活躍されているという事例も聞いているところであります。コンピューターあるいは英会話などでそういうことを発揮されております。そういう市内の各地域の取り組み状況やニーズなども十分把握しまして、三田市として学びの都(まち)、それが高齢者にとって元気に、また子どもや若者たちに元気を与えるような、そんな仕組みを考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(厚地弘行) 入江福祉共生部長 ◎福祉共生部長(入江正浩) 私からは、議員ご質問のうち、急激な高齢社会に向けた健康年齢の延長についてお答えいたします。 まず、いきいきマイレージと元気な高齢者事業についてですが、三田いきいきマイレージは市民の健康づくりに対する意識を高め、健康生活を後押しすることを目的に、18歳以上の方を対象に昨年9月から実施しております。この3月のポイント交換期間に100ポイントを達成して、クーポン券に交換された方は60名でしたが、そのうち7割の方が「健康意識が高まった」とアンケートに回答されています。また、ポイント達成者の約4割の方が65歳以上で、いきいき百歳体操や老人クラブ活動補助事業で実施している健康ウオーキング事業など、身近なところで気軽に参加していただいており、元気な高齢者の皆さんの健康づくりを応援できているものと思っております。 9月、3月がポイント交換期間ですが、マイレージ対象事業を随時追加しながらも、今後はポイント交換機会を増やすなどして、より一層の健康づくりの意識の高揚につなげてまいりたいと考えております。 次に、健康スケールの導入についてでありますが、市では現在、いきいき百歳体操参加者等の心身の状態の把握や効果を評価するため、国が示す25項目から成る「基本チェックリスト」を活用しているところです。この「基本チェックリスト」は議員ご提案の健康スケールと類似した内容でもあり、市民の身体状況と市内での一定期間の変化などを見ることが可能なことからも、「基本チェックリスト」の活用を継続してまいります。 今後はその活用の対象範囲を拡大するなどして、一定の年齢の高齢者全員とまではいきませんが、地域ごとの高齢者の心身の状況を把握するとともに、認知症や介護予防事業に幅広く活用できるよう方法を検討してまいりたいと考えております。 次に、まちぐるみで支える認知症対策についてであります。 日常から認知症に対する正しい知識や理解を持ち、認知症の方への対応について学ぶ機会として認知症サポーター養成講座を実施してまいりました。これまで地域組織やボランティア団体、民間企業、事業所、学校・行政機関等が受講され、平成30年度末で認知症サポーターは累計9,990人となっており、今後も多様な立場・世代の人により多く受講いただくよう普及啓発に努めていきます。 また、受講者のうち、支援活動に意欲のある人にはスキルアップ講座の充実により、地域活動や業務での実践を支援するなど、支援を必要とする認知症の人やその家族と、支援できるサポーターをつなぐ仕組みを構築していくことにより、まちぐるみで支える体制づくりを推進をしてまいります。 また、認知症の予防には生活習慣病等の予防のほか、人との交流や役割を持つなど、社会参加することの効果が上げられており、市が推進するいきいき百歳体操では、高齢者自らが地域で主体となって活動していただくことを基本としつつ、通いの場としての閉じこもり予防、そして議員ご提案の役割分担を持つことによる社会参加の場となり、認知症予防効果が大いに期待できるものと考えております。地域の集まりの場として継続していくためのスキルを学び、いきいき百歳体操グループ間の交流等が目的で、この10月に地域包括支援センターで開催予定の「いきいき百歳体操交流会」もその一つの活動ではないかと思います。 今後も地域におけるいきいき百歳体操グループの立ち上げや活動支援の充実・強化を図り、こうした活動を広げていけるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(厚地弘行) 入江副市長 ◎副市長(入江貢) 私からは、議員ご質問のうち、テクノパークを中心とした産業活性化についてお答え申し上げます。 まず1点目に、テクノパーク通勤時の渋滞解消についてでございますが、朝の通勤時間帯におきましては、特に県道テクノパーク三田線から県道三田西インター吉川線間や県道広野永福線から市道須丸線間にかけまして、テクノパークや第二テクノパークへ向かう車が集中し、混雑が発生をいたしており、その対策は喫緊の課題であると認識をいたしております。 こういったことから、混雑解消に向けての道路の整備の状況でございますが、テクノパーク線前交差点におきます県道テクノパーク三田線、いわゆる三田幹線の右折車線延伸による混雑緩和につきまして、兵庫県のほうへ要望を行いましたところ、県からは、「今年度中に中央分離帯を撤去し、右折車線を約30メートル延伸する」と伺っておるところでございます。 次に、「市道須丸線」と「テクノパーク3号線」の交差点部におきましては、「一時停止の入れ替え」をする方向で、現在、兵庫県公安委員会へ意見の聴取を行っており、これが年内には整うというふうに思っておりまして、実施後は市道須丸線の混雑緩和につながるものと考えておるところでございます。 また、都市計画道路第二テクノ線の第二テクノパーク地区外の整備でございますが、現在進められております県道三田西インター線及び市道下相野広野線の整備後、国道176号線や県道黒石三田線からの車両によるテクノパーク内の混雑状況をこういった改良を含めて勘案をしながら、整備の必要性を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 次に、2点目のテクノパーク駅の意義についてでございます。 議員のご指摘のように通勤手段が自家用車から鉄道へシフトをすることで現在の混雑解消につながるものと考えられます。また、テクノパーク周辺に新たな鉄道駅ができますと、社員の駐車場も減り、企業の敷地内を他の有効利用できるなど、さまざまな面で企業運営にも影響を及ぼし、テクノパークの活性化に寄与するというふうに考えます。 しかしながら、一方でJRに新駅を設ける場合の周辺施設の整備などを考えますと、第二テクノパーク内の企業までは約2キロを超える移動距離になるなど、新たな駅からの移動手段の確保と駅前ロータリーの整備が必要になると思われます。また、駅舎の整備を考えますと、立地条件はそれぞれ異なりますが、約20億円を要している他市の事例がございます。これらの高額な費用につきましては、地元請願による場合、そのほとんどを地元自治体が負担することになるため、現状では新駅の設置は非常に難しいと考えております。 したがいまして、まずは市としては、混雑解消につながる取り組みとして、先にもお答えしておりますとおり、道路の再整備とテクノパークへの主要な乗りかえ拠点でもあるJRの新三田駅におきましてこのたび新たなロータリーの整備も進めているところでございます。 また一方で、テクノパーク企業協議会を通じまして各企業に「通勤に関するアンケート」を実施をしており、今後の公共交通機関への転換の可能性などについて、三田市地域公共交通活性化協議会で議論をいたしますとともに、各企業とも連携を図ってまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(厚地弘行) 浮田危機管理監 ◎危機管理監(浮田恵) 私からは、安心・安全な交通についてのご質問のうち、公共交通と市の連携についてお答えをいたします。 近年、台風接近時等、災害の発生が危惧される場合におきまして、JRを初めとする交通各社は事前に運休を決定する計画運休を実施することが多くなってきており、先日も台風15号の影響で首都圏において実施をされてきたところです。この対策は災害による事故の防止や利用者の安全確保、そして事前の対応を計画的に実施することで、社会生活への影響を最大限少なくする有効な取り組みであるとされており、国土交通省が設置をいたしました「鉄道の計画運休に関する検討会議」でも評価をされているところです。 しかしながら、利用者にとりましては、その情報が得られないと大きな混乱をもたらすことから、事前周知が非常に重要であり、各社ホームページはもとより、テレビ等のメディアでも発信をされているところです。また、災害時以外におきましても臨時的な運行上の支障につきましては、同様にホームページ等で情報提供されております。 市といたしましては、災害時には公共交通機関と連絡をとるなど情報収集に努めるとともに、市ホームページで各社の運行状況のリンク先の張りつけなど、市民の皆さんへの情報提供に努めているところでありますが、今後も引き続き公共交通機関との連携に努め、情報発信の強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、議員が指摘されております復旧時の課題でございますが、確かに早期復旧、安定運行は社会生活や社会活動の上で非常に重要ではあると思いますが、運行の再開につきましては、各社の安全基準に基づいた安全第一の判断によるものであると考えております。 しかしながら、情報がない中ではどうしたらよいのかというような判断もすることもできず、混乱するばかりであることから、議員と同じようなご意見をお聞きすることもあります。その解決にはやはり日ごろからの適切なタイミングでの情報提供が大切であるものの、交通各社からの情報提供がなければ、その内容をお知らせすることはできないと考えられますし、先に申し上げました国土交通省の計画運休に関する検討会議におきましても、周辺自治体への平素からの情報提供・連絡体制の確立が求められていることからも、その情報提供・連絡体制の確立につきましては、継続して実施をしております公共交通機関への事故防止や災害時・緊急時の迅速な情報提供等の要望、特に本市では影響が大きいJRに対しましては、「福知山線(大阪~新三田間)沿線都市連絡協議会」や「福知山線(新三田~福知山間)複線化促進期成同盟会の要望の中などにおきまして、申し入れを行ってまいりたいと考えております。 ○議長(厚地弘行) 久高まちの再生部長 ◎まちの再生部長(久高輝之) 私からは、議員ご質問の安心・安全な交通についてのうち、自転車レーンについてお答えいたします。 自転車レーンの設置については、自転車利用の増加に伴い、歩道上を無秩序に走行する自転車と歩行者の事故が減少していないことから、「自転車は車両であり、車道左側通行が大原則」という観点と、歩行者と自転車双方が安全に通行できる道路空間の創出を促進するため、国は平成24年に「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」を策定し、自転車利用環境の創出、いわゆる自転車レーンの設置を促進しているところでございます。 三田市におきましても、平成29年「三田市自転車ネットワーク」を策定し、駅や学校に近く、自転車利用の多い路線から順次整備を進めているところであります。 議員ご質問にありました市道横山天神線の自転車レーンにつきましては、既に約660mの区間は完了しており、残り県立有馬高等学校西側から県道黒石三田線にかけて約540m間を現在施工中であります。議員ご指摘の当該区間は縦断勾配があるため、下りはスピードが出やすく、上りは自転車がふらつき、通行車両との事故の懸念があるとのことですが、自転車レーンはカラー舗装を行うことで道路空間を視覚的に自転車と自動車の走行部分をわかりやすくし、自転車利用者には車道通行を促し、歩道歩行者の安全を確保しております。また、自動車やオートバイの利用者には車道上の自転車通行に注意を促し、事故を防ごうというものでございます。 したがいまして、議員のご質問にもありましたけども、雨天時におきましてはやはり道路の舗装面というのは大変滑りやすくなりますので、自転車、自動車を運転される方につきましては、スピードの出し過ぎに注意していただきまして、安全に通行していただくことが大切であるというふうに考えております。 次に、自転車レーンの整備を再度よく考えてということでございますが、まず一般通行の安全確保につきましては、現在日常のパトロール、そして通報などで現場状況を確認し、通行安全確保のため修繕等が必要な場合には段差解消のすりつけなどを行い、緊急性をもって対応しているところでございます。 自転車レーンにつきましては、今後歩行者、そして自転車、自動車、これらがより安全に通行していただくことを目的としまして、まず自転車利用者が多い路線から交通状況、そして道路構造を踏まえて安全・安心なまちになることを目指しまして、順次整備のほうを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(厚地弘行) 美藤議員 ◆16番(美藤和広議員) 残り時間が少なくなっています。まず、ありがとうございます。 再質問ですが、一番最後の自転車レーンの件ですけれども、本当にあの坂はペイントで滑りやすい、ならばスピードを落とせばいいと、それで終わっていいんですか。もっと本当に安心をどう考えるのか、その点お伺いいたします。 ○議長(厚地弘行) 久高まちの再生部長 ◎まちの再生部長(久高輝之) 今の再質問にお答えさせていただきます。 先ほども言いました、下り坂というのはどの箇所にも出てきます。特に今、横山天神線ということで上げられておりますけども、その中でやはりどの部分でも下り坂があると先ほど言いましたように、やはり安全に通行していただくということは、ハンドルを握っている方はより転倒等の危険を回避する運転もしていただかなければならないというふうに思います。議員がご心配になっている件につきまして、現在カラー舗装を路面に施しているわけですけども、これが今後例えばスリップを抑止するような新しい材質ができましたら、その分につきましては、また切りかえを行っていきたいというふうに思います。 ○議長(厚地弘行) 美藤議員 ◆16番(美藤和広議員) もう最後になると思います。 その点、本当にペイントに関してはよろしくお願いいたします。 あわせて、JRとの関連のホームページについてですが、一度上げたらそれを常に信用できるようにホームページに関しては信用が第一です。一度浮田危機管理監が言われたようにホームページに上げたものはしっかりとそれを守っていただくようお願いいたします。 最後に、テクノパーク駅の件ですが、そもそも20億円という金額は、ほかの市の参考だと思うんですけども、私の調べたものでは8億円のものもあり、いろいろなケースがあります。まずは本当に三田市の産業活性化のために必要なものか、そこのあたりをまず議論してほしいのですが、その点いかがですか。 ○議長(厚地弘行) 入江副市長 ◎副市長(入江貢) 確かにテクノパークの第一テクノパーク、第二テクノパークの将来を考えますと、近隣に最寄りの駅があるということは非常に好立地となり、条件をよりよくしていくということ、あるいは通勤を考えた場合非常にいい面もありますが、やはり先ほど申し上げましたとおり、まずニーズですね。これが仮になった場合にどんな形で公共交通機関、特にJRを利用していただけるかどうか、そのことと、もう一つは先ほど申し上げました新三田駅の問題、それから広野駅のホームを駅前の整備に向けて動いておられる向きもございます。そういったことを踏まえて、ちょうど中間になるわけですけども、そういった中で駅を設けた場合に非常にその費用対効果がどうなるのかということもやはり検証していく必要があるのかなというふうに思っておるところでございます。 ○議長(厚地弘行) この際、暫時休憩いたします。 午後は1時から再開いたします。                           午後0時0分 休憩                           午後1時0分 再開 ○議長(厚地弘行) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 午前中の北本議員の一般質問に対する答弁について、訂正したい旨の申し入れがありましたので、これを許可いたします。 龍見技監 ◎技監(龍見秀之) 失礼いたします。 午前中の北本議員の再質問の中で、環境サポートセンターの開設時間について、午前7時半と答弁をしましたところ、正しくは午後7時30分でございます。おわびして訂正を申し上げます。よろしくお願いします。 ○議長(厚地弘行) 議事を継続いたします。 次は、2番 中田議員                〔2番 中田 哲議員 登壇〕 ◆2番(中田哲議員) 議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき個人質問を行います。 まず1点目に、IT技術やAI技術など、高度なテクノロジー分野に精通した人材の確保と育成について伺います。 IT技術革新による業務の効率化が進み、世の中の働き方と人々の生活が劇的な変化を遂げつつあり、三田市においても高額な業務管理ソフトなど、関連設備の導入や改修が続いています。また、AI技術が次々に開発、製品化され、各自治体レベルでもさまざまな形で技術導入が進んでおり、人口減少、高齢化による労働力不足が深刻化する将来にわたって、ますますAI技術の活用が必要になることが予測されます。 ICT技術やAI技術など、高度なテクノロジーを掌握し、導入時点で何を導入し、どのように活用していくのかを、業者任せにするのではなく、行政の視点に立って、主体的に判断できなければなりませんし、導入後も効率的にその技術をしっかりと使いこなしていかなければなりません。私自身も専門性の不足を痛感している一方で、三田市職員においてはICTやAIに関連した高度な専門性、知識が今後ますます必要になってくると考えます。 中・長期的には、専門教育を受けた人材を採用し、スペシャリストとして専門性のある正規職員として育てるということと、職員全体の知識レベルを底上げするという2つの視点が必要かと思います。そして、短期的には、即戦力人材の確保についても検討しなければなりません。任期付職員の制度を使った採用も想定されるとのことですが、この制度で本当に高度な技術を持つ即戦力人材が確保できるかというところに疑問が残ります。任期付職員は正規職員と同じ勤務時間の拘束があり、それでいて長期雇用の保証がない不安定な身分という解釈もできますが、このような採用形態では高度な人材の確保には向かないと考えます。特定の高度な目的限定の職種という理解で、兼業なども可能とし、自由度の高い勤務時間を設定するか、非常勤顧問、外部アドバイザーのような形態で、高度な技術・知識を持つ技術者を招聘するということも考えられると思いますが、いかがでしょうか。 続いて、障害者の採用について伺います。 特に、障害の軽い方、重い方、そして身体(肢体・視覚・聴覚)・知的・精神など、個々の状態によってそのハンディを選考段階の評価の中でどのように考えるのかをお聞かせください。一部の企業では法定雇用率を満たすことだけが目的化し、障害の程度の軽い身体の方に採用が集中するなど、障害者採用の制度の公平性に疑問を持たれている方の声を聞きます。一方で、健常者の採用においては、市民の期待に応え得る職務適性や能力を評価しなければならないことは当然必要となるわけですが、障害者採用における職務適性、障害の状態、公平な評価というものをどのように整合させて考えていくのでしょうか。これは三田市の共生のまちづくりの理念にもかかわる大変重要な考え方だと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。 続きまして、昨日大西議員から同様の趣旨の質問がございましたが、通告に基づき、認知症患者の徘回時の事故賠償保険加入支援について伺います。 大分県豊後大野市では、認知症患者が1人で行動中に起こした事故などの補償を、民間保険で支援しています。愛知県で2007年、認知症の高齢男性が列車にはねられて死亡し、遺族が鉄道会社から振替輸送費など約720万円の賠償を求められた裁判を機に、近年では国内各地の自治体が同様の措置を講じています。在宅認知症患者の見守り事業である「徘回高齢者等SOSネットワーク事業」に個人情報や特徴、顔写真を登録している79人を対象に運用を開始しているとのことです。三田市も既に「三田市高齢者等SOSネットワーク」を整備しており、SOSネットワークの新たな活用法という意味においてもこのような取り組みは有効であります。登録者の家族に事故事例だとか、賠償保険等についての情報提供、加入費用の一部補助など、保険加入を促すための支援ができないでしょうか。 続いて、成年後見業務支援の状況についての質問を行います。 認知症患者の増加に伴い、成年後見制度の必要性が重要になってきています。しかしながら、利用者の窓口となり、家庭裁判所など、関係機関同士の調整役を担うはずの中核機関の設置が全国的に遅れています。中核機関とは、利用者、親族の相談業務、後見人を選任する家庭裁判所への候補者推薦、後見人となる弁護士ら専門職との連携などの役割を担うことが想定されており、成年後見制度の利用促進の鍵と位置づけられ、設置が進まなければ成年後見制度の運用がうまくいかないおそれがあると言われています。 三田市においては、中核機関に準ずるとされる権利擁護・成年後見支援センターの設置が既になされていますが、成年後見制度について中核機関が果たすべきとされる役割を果たせているのでしょうか。成年後見に関する相談件数などの増減傾向、今後の中核機関設置の必要性などとあわせて伺います。 続いて、三田音頭、新三田音頭の普及について伺います。 三田まつりの市民総踊りや地域の夏祭り、納涼祭で市民が盆踊りを楽しむ風景を今年も見ることができました。祭りや盆踊りはふるさとを思い出させる大きな要素になります。心にふるさとへの思いがあるということは、人格を形成する上で大変重要になると言われます。三田音頭や新三田音頭など、ふるさとを思い出させる地域固有の伝統文化を若い世代や子どもたちに広げたいと考えます。しかし、身近な庶民の楽しみでなければならないはずの盆踊りが、若い世代への広がりを欠き、なじみのない人が新たに参加しにくい敷居の高いものになっている傾向も一部で感じます。地域によっては、若い方や子どもを引き込むために伝統的な曲に加えて、はやりの曲を入れたり、アニメの主題歌に合わせて踊ったり、DJさながらに司会者がマイクで進行を盛り上げたりとさまざまな工夫が凝らされているようです。古いものと新しいもの、相反するようですが、伝統的な文化を残すためには、新しい要素を古いものに加えていくというような発想が大切になると考えます。そして、最も重要なのは、幼少期、少年期から盆踊りになじませる機会をつくることです。丹波篠山市では地域のお祭りや学校行事などでも、デカンショ節を踊る習慣があると聞きます。三田音頭や新三田音頭を市民の間に定着させるために地域や幼稚園、学校などと連携できないでしょうか。 続いて、ONE MUSIC CAMPについての質問です。 今年も波豆川の三田アスレチックで行われたONE MUSIC CAMPが若者の間で大きな反響を呼んでいます。新聞報道などによると2,600人を超える若者や家族連れが関西各地から、決して安くないチケットを購入して来場しており、自然の中で行われる音楽イベントの規模としては既に関西有数レベルと言われています。今年は10回目を迎えるとのことで、eastern youth、くるりなど、全国区の知名度を誇る一流アーティストの参加もありました。一流アーティストに選ばれるほどのイベントとしての格付を既に獲得していることがうかがえます。 三田市は豊かな自然と都市近郊の立地を観光施策の売りにしながら、なかなか具体的な形をつくるに至っていないと思います。このONE MUSIC CAMPが持つ、自然に音楽を融合させることで大きな付加価値が創出されるという考え方を三田市も大いに参考にして、観光施策、ブランド戦略、市民参加イベントなどの事業に生かしていかなければなりません。そして何より、民間の活動であるとはいえ、このイベント自体が大きな三田市の観光資源として更に発展していく可能性に期待します。日本最大の屋外フェスと言われるFUJI ROCK FESTIVALの規模を考えると、屋外フェスへの需要は関西圏にもまだまだ眠っていると考えられます。三田アスレチックの立地的なキャパシティーの限界と主催者のコンセプトから、イベント規模の拡大は現状のままでは簡単なものではないかもしれませんが、ローカル情報サイトである「さんだ日和」のONE MUSIC CAMP主催者へのインタビュー記事では、更なる地域や三田市との連携にも言及されています。彼らと連携して新たな企画の可能性を見い出せないかと考えますが、いかがでしょうか。 最後に、障害者の入所施設とグループホームの状況について伺います。 障害者の9割が親と同居している状態にあり、その親の高齢化が大きな課題となっていると言われています。私も障害を持つお子さんのいる親御さんから、なかなか自立が進まない中で将来への不安の声をよくお聞きします。そこで、障害を持つ方の入所施設やグループホームについて、それぞれ施設の数、稼働状況、そして入居ができずに実際困っているんだという市民の方から直接把握しているニーズなどの現状について、またその現状から見て、需要と供給のバランスをどう分析しておられるのか、そして更に高齢化が進む中で今後の対策について伺います。 これで壇上からの質問を終わります。明瞭なご答弁のほどをよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(厚地弘行) 森市長                〔市長 森 哲男 登壇〕 ◎市長(森哲男) 私からは、議員ご質問のうち、1の人材の確保・育成についてご答弁申し上げます。 まず、IT技術やAI技術などの高度なテクノロジー分野に精通した人材の確保と育成でございますが、本市においては多くの業務システムが稼働しておりまして、各システムの保守管理だけでなく、更新や新規導入も適切に対応していく必要があります。また、近年のマイナンバー制度の導入に伴うネットワークの複雑化や情報セキュリティに対するリスクの高まりなど、職員にはより専門的な知識や経験が求められているところであります。 こうした状況に適切に対応するため、ICT人材の育成や外部人材の活用については、戦略的に対応していく必要があると考えているところであります。 まず、育成につきましては、ICT推進課で、職員の担当業務や経験年数に応じて、地方公共団体情報システム機構やITベンダーなどが実施します各種専門研修に派遣するとともに、OJTによる専門知識やスキルの取得に努めているところであります。引き続き、適性のある職員の配置と人事異動を定期的に行いながら、市職員全体のICTスキル向上に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、外部人材の活用でございますが、ICTの技術は急激なスピード化で進展をしますので、より専門化、高度化していきます。職員の育成とあわせて外部人材の活用は、これは不可欠なものであると考えております。具体的には専門知識を持った職員の採用や、議員のご提案にもありましたIT企業経験者や大学などの外部アドバイザーの活用や、民間企業に所属したまま兼業、副業で市業務に携わることができる体制整備の検討など、さまざまな手法を組み合わせることでより高度な専門性を担保し、市全体のICT施策を推進してまいりたいと考えており、現在多様な採用方法について検討をしているところであります。 続きまして、障害者の採用についてご答弁申し上げます。 まず、本市の障害者雇用率の現状については、令和元年6月1日現在では2.60%であり、法定雇用率の2.5%を上回る職員を雇用している状況であります。その内訳としましては、昨年度と同様に、職員全体の障害者実人員は19人となっております。正規職員は、重度身体障害者が7人、それ以外の身体障害者が11人で、短時間勤務職員は、重度身体障害者1人を雇用しております。法定雇用率上では重度障害者につきましては2人と換算しますので、総じて法定雇用率上の障害者数は26人となっているところであります。 次に、今後の障害者の採用方針については、今後は正規職員については、身体障害者に限らず、知的障害者、精神障害者についても、採用試験を受験できるよう受験資格の範囲を広げたいと考え、その準備を進めているところであります。 なお、令和2年度採用については、今年度、当該資格を要件とした障害者の正規職員の採用試験を実施する予定としております。採用・選考方法につきましても、教養試験など、選考に必要な一定の基準を設けるものの、共生社会の理念に基づき、障害に応じて可能な範囲で受験しやすい環境の整備について検討してまいりたいと考えております。 今後も引き続き、法定雇用率の確保にとどまらず、知的・精神も含め、障害の種別を問わず、市役所職員として必要な人材を確保してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(厚地弘行) 入江福祉共生部長 ◎福祉共生部長(入江正浩) 議員ご質問のうち、私からは、認知症高齢者対策についてお答えいたします。 まず、認知症患者徘徊時の損害賠償責任保険加入支援についてでありますが、高齢化の進行により、認知症が原因となる事故の発生も今後増加することが予測されます。徘徊時等に事故を起こし、当事者となった場合、被害者への損害賠償金や弁護士費用、訴訟費用など、大きな負担を抱える可能性が高く、万が一に備え、安全網として損害賠償責任保険に加入しておくことは、本人や家族にとって不安や精神的な負担の軽減につながると考えます。 そうした保険加入の支援につきましては、地域包括支援センターや高齢者支援センターにおいて認知症関連事業や相談対応時の機会や、またケアマネジャーとの連携を通して、個人賠償責任保険等の備えについて本人や家族に対し、市の高齢者等SOSネットワーク登録者も含めて、周知啓発を図っていきたいと考えております。まずは、市のGPS端末対応サービスを利用されている方の保険加入や備えの状況を調べ、ニーズを把握するとともに、議員ご質問の加入費用への補助等につきましては、先進都市の取り組みを参考にして、保険事業の内容や対象とする人、保障内容、必要な経費等について研究してまいりたいと考えております。 次に、成年後見業務支援の状況についてお答えいたします。 国では平成29年3月に「成年後見制度利用促進基本計画」を閣議決定をして、各市町村において、家庭裁判所、弁護士会等の医療、福祉、関係団体、社会福祉協議会の関係者との連携を図り、権利擁護の支援を行う地域連携ネットワークの構築と、ネットワークのコーディネート役を担う中核機関の整備を推進していくこととされました。この中核機関には、広報、相談、受任者調整の支援などの制度利用促進、そして後見人の支援の4つの機能が求められています。 三田市におきましては、現在の権利擁護・成年後見支援センターがそれにあたりますが、機能的には制度利用促進及び後見人支援機能が備わっていない状況であります。また、センターでの相談件数については、平成30年度で延べ123件あり、おおむね増加傾向にはあります。今後、認知症高齢者の増加やひとり暮らしの高齢者の増加が予測される中で、成年後見制度の利用が必要な人が制度を利用できるよう、その利用促進の観点から、地域連携ネットワークを構築して、中核機関に求められる機能を充実していくことが不可欠だと考えております。 国の計画では、中核機関の設置については努力目標とされていますが、昨年度に中間評価、見直しをし、スタートさせました第2次三田市地域福祉計画において、市町村計画として「成年後見制度利用促進基本計画」を新たに掲げ、中核機関の設置について協議・検討を行うこととしておりますので、令和4年度までのこの計画期間内のできるだけ早い時期を目指して設置できるよう、まずは地域連携ネットワークの構築から進めてまいります。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(厚地弘行) 入江副市長 ◎副市長(入江貢) 私からは、議員ご質問のうち、音楽を生かしたまちづくりについてお答えを申し上げます。 最初に、三田音頭、新三田音頭の普及に向けた取り組みについてでございますが、三田音頭と新三田音頭については、保存継承団体を中心に三田まつりや地域の夏祭りを通じて普及啓発に取り組んでいただいているところでございます。 議員ご指摘の音頭を初めとする地域の伝統芸能の継承は、市民のシビックプライド醸成の観点からも重要課題であると認識をしております。また、踊りの輪にはさまざまな交流やコミュニケーションの場としての機能も期待ができます。 以上のような視点に基づいて今後策定を予定をしております、仮称ではございますが、三田市文化ビジョンや地域文化遺産の活用において、記録保存や継承普及のあり方について検討をしてまいります。 同時に、伝統的芸能の若い世代に対する普及には、議員ご指摘の地域文化の継承と教育の観点から、子どものころから踊りなどに親しめるよう社会状況を踏まえた工夫も必要であると考えます。今後とも保存継承団体等の協力を得るとともに、若者が地域固有の文化に触れながら継承の担い手となるような方策についても検討をしてまいります。 次に、ONE MUSIC CAMPに関するご質問でございますが、関西では珍しいキャンプ型の野外音楽フェスティバルでありますONE MUSIC CAMPにつきましては、今年で10回目を数え、去る8月24日、25日の両日にわたり延べ2,600人が訪れる中、本市の波豆川地区の三田アスレチックを会場に開催されました。国内外から37組の多様性に富んだアーティストが参加するとともに、場内にありますプールや地元産品の販売・飲食ブースも併設されるなど、若者のみならず、ファミリー層など、幅広い世代が集い、一緒に楽しめるイベントとして盛大に開催がされたところでございます。 市といたしましても、三田の強みであります豊かな自然環境を生かしたこのイベントに注目し、昨年度より運営に係る備品貸し出しの支援やイベントの継続拡充に向けた関係機関との調整など、さまざまな形で連携を図ってきたところでございます。 イベントを通して多くの方に本市を知ってもらう貴重な機会と捉え、今後も引き続き本市で開催されるよう支援を継続するとともに、このイベントが掲げる趣旨を尊重しつつ、地元地域だけではなく、三田市全体でイベントを応援する機運を盛り上げていきたいと考えております。また、運営事務局と定期的に会合を重ねるなど、相互の連携を更に深めながら、そのノウハウが市の観光施策やシティセールスに生かされるよう、市のイベント企画への参画なども促してまいります。 今後とも本市が誇る観光イベントとして、より一層多くの方に楽しんでいただけるよう積極的に支援をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(厚地弘行) 入江福祉共生部長 ◎福祉共生部長(入江正浩) 議員ご質問のうち、私からは、障害者の住まいの課題についてお答えいたします。 まず、現在の市内の障害者の入所施設及びグループホームの状況でございますが、入所施設については、主に身体障害者対象の施設が1施設、知的障害者対象の施設が3施設あり、入所定員は4施設合計で292人、グループホームについては10施設あり、入居定員は合計72人となっています。これらの施設につきましては、利用者の入れ替わり等により一時的に空室が生じる場合もありますが、常に空室があるとは限らない状況であると聞いております。 現在、本市の障害福祉サービス利用者約600人のうち、市外の施設も含めて施設入所者は約90名、グループホーム利用者は55人ほどとなっております。 障害者の日常生活の場としましては、自宅の住居以外にこれらの入所施設やグループホームが候補に上がりますが、国の基本指針では地域共生社会の実現に向け、入所施設から地域生活への移行が促されており、地域における居住の場として、グループホームは有用な選択肢の一つとなっています。 本市では、1年間に数件、グループホームを新たに運営したいという問い合わせを受けますが、その際には事業所としての指定権限がある兵庫県への相談に加え、都市計画法や建築基準法、消防法など、さまざまな規制があるため、個々の相談に応じて市の担当窓口を紹介をしているところです。 また、市内の知的障害者や精神障害者の親の会など、支援者や養護者からは、「今は頑張れるが自分が十分に動けなくなったときを考えると、子どものことが心配だ」という、いわゆる「親亡き後」の将来の不安の声も聞いております。これらの声に対しましては、個々に相談をいただく中で、その方の課題を整理し、将来の自立に向け、必要なことを現在から一つ一つ取り組むことができるように障害福祉サービスを組み立てるなど、対応をしているところです。 このようなことから、「親亡き後」に備え、地域生活を継続するための支援として、相談支援や就労支援など、現時点においても必要な支援に加え、将来の生活の場となり得るグループホームについては、中・長期的に確保していくことが必要な課題であると考えておりますので、ご理解のほどお願いをいたします。 ○議長(厚地弘行) 中田議員 ◆2番(中田哲議員) ご丁寧な答弁ありがとうございました。市長にも採用に関して、人材確保について前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。 特に障害者の雇用に関して現場の方の声を聞いてきたのですが、もちろん採用していただくことはすごく大事で、三田市の動きなどを、これまでの採用などについても評価されているという声をたくさん聞いているんですが、採用した後のフォローが大切だと皆さん口々におっしゃいます。障害を持たれた方、それぞれにさまざまな個性、特性があるので、その個性、特性をしっかり生かせるような周りのフォローとか、働き方とか、仕事の種類とかをオーダーメードで個別的に取り組みを進めていくことがすごく大切だということをおっしゃっていたのと、あと障害者の方を雇い迎え入れるということは、その周りの方のサポートが非常に大切になるので、そのサポートをする職員の成長をも促すのではないか、そういう効果もあるのではないかというようなことをおっしゃっていました。行政というのは生産性だけを求めるような仕事ではなくて、多様な市民の方の幸せをつくっていくという仕事ですので、こういう方が職場の近くにいて、そういう方に対して職員が配慮できるようになるということは、組織全体として市民への対応力がつくというか、組織のレベルアップにもつながるのではないかというようなお話がありました。その点についてお考えがあれば、お答えいただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長(厚地弘行) 森市長 ◎市長(森哲男) 私は三田市の大きな柱としては人と人との共生を上げているんですね。市役所においても多様な人材の確保といいますか、多様な人材の育成ということが非常に大事なんです。障害者を雇い入れるということは、いわゆる生産性というよりはその方の働きによってもたらされるものというのは、私は非常に大きな住民サービスの提供があるんじゃないかと思いますし、またそれによって周りの職員が刺激を受けたり、また影響を受けたり、考えたり、また市民も市役所に対して距離感が近くなるのではないかと、そういういろいろな効果があるという上で採用ということを、また周りの職員もそれをサポートする能力ということも育成していきたい、そのように考えております。 ○議長(厚地弘行) 中田議員 ◆2番(中田哲議員) ありがとうございます。 続きまして、成年後見制度の促進について再質問させていただきたいと思います。 これも現場の声を少し聞いてきているのですが、既に中核機関などを備えている先進的な市に比べても、成年後見制度の支援という意味で遅れているのではないかという声を聞きます。成年後見制度が進めば、ケアマネージャーの業務がスムーズになったり、権利擁護・成年後見支援センターの職員の負担などもちょっとずつ軽くなっていくのではないかなとていう声も聞いているので、ぜひ成年後見制度を進めるような施策を先進市を見習って体制をつくっていっていただければと思います。 再質問の内容ですが、身寄りのない方の後見人というのが一つ問題にはなるかと思うのですが、このような場合に市長申し立てという制度があると伺っているのですが、この市長申し立てについてお答えいただけるのであれば、教えていただきたいのですが。 ○議長(厚地弘行) 入江福祉共生部長 ◎福祉共生部長(入江正浩) 身寄りがない方に対しての市長申し立ての場合ですけれども、親族以外で本人の日常生活の援護者、また民生・児童委員とか、老人福祉施設、介護保険施設の長などが、後見開始等の審判の申し立てをしなければ、第三者からその権利が侵害されるおそれがあると判断した場合に、申し立てを市長に要請することができるとなっておりますので、そういった要請に基づいて市長申し立ての事務を進めていくことになります。 ○議長(厚地弘行) 中田議員 ◆2番(中田哲議員) ありがとうございます。 たくさんある事例ではないと思うのですが、親族の方が後見人に立っていただいているケースで、実はその親族の方が対象になる方に経済的虐待を与えていたりだとか、そういったケースもまれにあると思うんですね。そういったケースの場合、経済的虐待を与えているほうは当然その事実を認めようとしないと思うんですけど、周りなどから、あそこはそうなんじゃないかというような推測で行政に相談があった場合、どこまでそういった事案に対応できるのかというのは、市長申し立ても絡んでくると思うのですが、その辺についてお答えいただければと思いますが。 ○議長(厚地弘行) 入江福祉共生部長 ◎福祉共生部長(入江正浩) 議員がおっしゃいます経済的な虐待というのは本当にケースとしてはまれなケースで、現に数えるほどでございますけれども、虐待の通報があった場合につきましては、関係者から情報収集等の調査を行いまして、経済的虐待の事実があれば、その虐待ケースとして認定をいたします。各支援関係者間での支援方法についての検討を行った上で、親族以外の日常生活の援護者等から後見開始等の審判の申し立ての申請を受けて、市長申し立てという形で事務を進めていくという形になります。 ○議長(厚地弘行) 中田議員 ◆2番(中田哲議員) ありがとうございます。 地域の方と連携してしっかり進めていただければと思います。 続きまして、グループホームについてですが、一部答弁の中にもあったかと思うのですが、しっかり聞き取りができなくて、重なっていたらごめんなさい。親御さんが急に死亡されたり、面倒を急に見れなくなった場合ってあると思うんですけど、そういった緊急的な措置をとられたような事例の件数だとか、またあるいは新たにグループホームを事業化しようとされるような事業者の動きなどについて把握しておられれば教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長(厚地弘行) 入江福祉共生部長 ◎福祉共生部長(入江正浩) ご質問の市が緊急で支援するような事例でございますけれども、特に統計等はとっておりませんので、正確なことは把握できておりませんけれども、1年間に1回あるかないかぐらいの件数だと認識をいたしております。 あと、グループホームの事業化するというような動きにつきましては、これも年に二、三件の問い合わせ等がありまして、その場合は事業所の指定権限は県にございますので、県の窓口である、阪神北県民局に照会をいたしているところです。近々では平成30年度に1カ所グループホームが開設をされております。 ○議長(厚地弘行) 中田議員 ◆2番(中田哲議員) ありがとうございます。 この問題は本当に奥が深い、なかなか難しい問題だと思うのですが、将来の不安というのは皆さんが持たれていると思うんですけれども、保護者の方が実際に自立を促すために積極的に行動されるかというと、なかなかそれも親御さん近くにお子さんを置いていたいという心情もあるでしょうから、その辺のニーズが、今どれぐらいの必要性があるのかというのははっきり把握しづらい状況にあるんだと思います。そこが大きい問題なのかなと思うのですが、しっかりと今後も保護者の団体だとか、当事者の団体などとしっかり情報交換、連携を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(厚地弘行) 入江福祉共生部長 ◎福祉共生部長(入江正浩) 議員おっしゃいますように障害を持たれる方の保護者の方々は将来の不安等がございます。先ほど申し上げましたけれども、親の会とか、そういったことをいろいろな話をしながらそういった状況については把握をしていきたいというふうに考えております。
    ◆2番(中田哲議員) ありがとうございました。 ○議長(厚地弘行) 次は、20番 平野議員                〔20番 平野菅子議員 登壇〕 ◆20番(平野菅子議員) 議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき一般質問を行います。 1点目の質問は、市民病院の現状と今後についての質問です。 平成29年度の決算状況では資金期末残高は年々減少しており、キャッシュフローも底をつく状況でした。それを考えると30年度の決算状況も厳しいものがあると考えますが、計上されている資金期末残高は29年度より約4,000万円余り増えています。このことから30年度の収益的収支は約1億4,000万円の黒字となっており、これを見て市民からは、「市民病院は大丈夫ではないか」との声もあります。定例会の場でまずその点を明らかにしておきたいと思います。 そこで、お聞きをいたしますが、収益的収支だけではなく資本的収支も含めた実質のキャッシュフローはどのようになっているでしょうか。また、これからの厳しい医療情勢を考えたとき、今後の見通しをどのようにお考えなのかを伺います。 次に、市民病院では平成29年3月に「三田市民病院改革プラン」を策定され、その後設置された「三田市民病院の継続的な経営に関する審議会」からは平成31年2月に答申が出されました。それから半年以上が経過をいたします。現時点での病院の動きと今後の市民病院改革の進め方について伺います。 2点目は、性的マイノリティの理解促進についての質問です。 昨今は性的マイノリティをLGBTに限定するのではなく、全ての人の性的指向・性自認という特性も含めたSOGIという言葉が使われています。このようなマイノリティの方々は、周囲の理解不足や偏見、差別などにより日常生活を送る上でさまざまな困難な場面に直面していきます。また、差別や偏見を恐れ、誰にも自分が性的マイノリティであることを打ち明けられずにいる人が多い状況にあると言えます。 三田市でも「全ての人の人権が尊重されるまちづくり」を実現するために、このような方々への更なる支援や、理解促進に向けた取り組みが必要であると考えます。 そこで1つ目に、パートナーシップ制度の導入について伺います。 本年5月、「三田市人権施策基本方針の見直しについて」の答申にも記載されていましたが、この制度は、性的マイノリティのカップルを公的に証明する「パートナーシップ宣誓制度」です。パートナー関係にあることを宣誓したカップルに対して、市認定の受領書等を交付するもので、2015年に東京都渋谷区、世田谷区で導入されて以来、全国各地で広がっております。ご存じのようにお隣宝塚市でも2016年、兵庫県で最初に導入をされました。三田市におきましてもパートナーシップ制度の導入は時にかなった事業と思いますが、見解を伺います。 次に、現在三田市でも性的マイノリティの理解を深めるための職員研修や、マイノリティ支援のためにLGBT当事者が相談員であるという電話相談の開設もされていて、大変評価をするところです。また、教育現場でも教職員の研修が行われていると伺っています。しかし、近年国際社会においては、性の多様性についての理解や制度の取り組みがますます求められています。このような中、市職員や学校教職員も正しい理解のもと、取り組むべき姿勢や考え方を身につける必要性があると考えます。全国各自治体でも職員や教職員に向けて性的マイノリティ対応サポートハンドブックやガイドラインを作成され、基礎的な知識や業務にあたっての心構えなどについて研修・実践をされています。今後こうしたマイノリティの方々が直面している課題を解消していくためにも、まずは職員や教職員の意識改革が必要です。三田市でのハンドブック作成について、それぞれの見解を伺います。 次に、学校現場での児童生徒にマイノリティへの理解を深める取り組みについて質問いたします。 昨今LGBTを盛んに言われていますが、その気づきは既に幼児期や学童期に「ほかの友達とは違う」ことが本人に認識されている場合も多いということです。その結果学校現場でいじめに遭ったり、不登校になったり、また教師にも理解されないことが多く、更には自殺念慮が極めて高く、自尊感情も低いと言われています。電通ダイバーシティ・ラボの「LGBT調査2018」によりますと、20歳から59歳の男女個人約6万人による調査では、LGBTの出現率は8.9%で、約11人に1人の割合とされています。学級に当てはめると、1クラス3人前後となります。 ここで、具体的にお聞きをいたしますが、学校現場ではふだんから児童・生徒が性の特性について相談しやすい環境づくりはできていますか。また、更衣室やトイレの配慮についてはどうでしょうか。健康診断や宿泊行事での配慮や、希望する制服や体操服、水着といった男女で異なる衣服についてはどのような対応を考えておられるのかを伺います。 平成25年度、文部科学省が「学校における性同一性障害に係る対応に関する状況調査」を実施し、26年6月には調査結果を公表。それを踏まえ、27年4月、「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」が出され、28年4月には教職員向けの周知資料も作成をされました。宝塚市では教職員リーフレットを作成・配布をされております。また、就学前、小・中学校の保育、授業実践モデル例を示し、性的マイノリティーの理解が進む保育、授業づくりに取り組んでおられます。 三田市においてもこのような取り組みが必要ではないかと考えますが、見解を伺います。 次に、性的マイノリティに配慮した、避難所での環境整備と公共施設のトイレの配慮についてお聞きをいたします。 避難所で配慮が必要な方は、障害者、高齢者、女性、妊産婦や子どもという認識でおりますが、それに加え、人権に配慮を必要としなければならない方々もおられます。災害時における避難所での性的マイノリティの方の苦痛としては、名簿記載の性別記入や男女別の物資を受け取りに行くこと、男女別トイレ、更衣室の使用も挙げられております。また、相談体制についても課題が多いと言われております。三田市では当事者を含め、市民にも理解を広げていかなくてはなりません。今後どのような対応をお考えでしょうか。 また、公共施設のトイレの使用についても同じことが言えると思います。どのような配慮が考えられるのか、また市民にどのように理解を求めていくのかを伺います。 次の大きな2項目の質問は、これまで行ってきた質問ですので、その進捗状況について伺いたいと思います。 それでは3点目に、障害者の雇用促進について質問いたします。 この質問に関しましては平成30年9月定例会で、「三田市での障害者の採用では国の法定雇用率が達成されていますが、精神障害者、知的障害者の採用が実施されていないことから、どのように考えておられるのか」をお聞きいたしました。私の質問に市長は、「正規職員については身体障害者に限らず、知的障害者、精神障害者についても採用試験を受験できるよう受験資格の見直しについて検討を進めてまいりたいと考えております。障害の種別を問わず、市役所職員として必要な人材を確保してまいりたいと考えております」とご答弁をされました。また、今定例会の初日の提案説明では、「リーディングプロジェクトの一つとして、市役所職員の採用において、来年4月から身体障害に加えて知的障害、精神障害の方の働く機会の創出に向けて制度整備を行っており、今後も共生のまちづくりの実現に向けて取り組んでまいります」と述べられました。 そこで、お聞きをいたしますが、来年度採用に向けての具体的な見直しと取り組みについて伺います。 また、同じくこの質問にあわせ、精神・発達障害者を雇用するにあたり、それをサポートする人に「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」を受講すべきでは。との私の質問に、「市長部局、教育委員会、市民病院等における人事部署の職員及び管理職や障害者を受け入れる職場の職員に正しい知識と理解を深めるために、この講座を受講する」との答弁がありましたが、その後の取り組み状況と活用・効果について伺います。 4点目の質問は、子育て支援の拡充についてです。 平成30年9月定例会の質問では、生後間もない赤ちゃんに難聴の疑いがないかどうかを調べる、新生児聴覚スクリーニング検査の助成についての質問を行いました。市長答弁では、検査費用の助成制度創設に言及され、さまざまな角度から検討を積極的に進めてまいりたいと述べられました。そして今年度より新規予算として、市民税非課税世帯を対象に助成が開始され、一歩前進のスタートを切っていただきましたことには感謝をいたします。財政厳しい折ですので、一足飛びにいかないことは十分に理解をしておりますが、この検査は生後1回だけの検査で早期に聴覚障害がわかることで、適切な療育支援を受けることができます。また、受検ニーズが高いことから、「子ども・子育て応援のまち三田」にお住まいの皆さんにはもう一歩前向きな助成支援は考えられないでしょうか、伺います。 次に、同じく平成30年6月定例会でお聞きをいたしました母子健康手帳のアプリ版の導入について再度質問をいたします。 現代ではほとんどの世代でスマホを利用されていると思いますが、このスマホにアプリを加えることで、市から配信する子育て情報や乳幼児健診等のお知らせはもちろん、写真つきの育児日記の作成や成長の記録を家庭や、離れたところに住んでいるおじいちゃん、おばあちゃんとも共有できるというものです。当時のご答弁では、「子育て関連情報の配信については、自動会話プログラムのチャットボットで実証実験を試みる」といった趣旨のご答弁でした。その後の検証はどうなりましたか。また、アプリ導入についてのお考えを改めてお伺いをいたします。 以上で質問を終わります。森市長におかれましては、「住み続けたいまち三田」を目指し、この4年間リーダーシップを発揮され、三田市のトップとして指揮をとっていただきたいと思います。また、市民目線でのご答弁をよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(厚地弘行) 森市長                〔市長 森 哲男 登壇〕 ◎市長(森哲男) 平野議員のご質問のうち、私からは、三田市民病院の現状と今後について、それから性的マイノリティの理解促進についてのうち、パートナーシップ制度導入について、それから3番目に障害者の雇用促進について、それぞれお答えしたいというふうに思います。 まず、三田市民病院の現状と今後でありますが、平成30年度の市民病院事業会計は、「断らない救急」、あるいは「病床稼働率の向上」などを重点目標に上げ、救急車搬送件数は3,500件を超える過去最高となるなど、平成29年度に引き続き2年連続の黒字を達成することができました。 しかしながら、国において2040年を展望した「健康寿命延伸に関する新たな取組」など、医療費の抑制を踏まえた新たな社会保障改革が検討されるとのことであります。また、来月からは消費税の増税が予定されていることや、厳格な診療報酬改定が来年4月に控えております。 こうした状況から、現在の職員体制及び施設・設備等の医療機能において行う経営改善の取り組みでは、大幅な収支改善を図ることが困難な状況にあります。 また、現金・預金残高も年々減少が続いており、平成30年度末においては、決算上では3億3,000万円と、29年度末と比較して4,000万円程度の増額となりましたが、これにつきましても、MRI装置など、約1.3億円の支払いが翌年度となるなどの特殊要因がありました。実質では2億円弱の残高で、29年度末から更に9,000万円程度減少しております。現状のままではここ一、二年で運転資金が枯渇するおそれも見込まれ、依然として厳しい状況にあります。 次に、市民病院改革に関する部分についてお答えします。 議員ご指摘のとおり三田市民病院改革プランにお示ししている方向性に沿った取り組みを進めるととも、「三田市民病院の継続的な経営に関する審議会」の答申を踏まえ、病院改革の取り組みを進めているところであります。 三田市といたしましては、市民病院を中心とする北神三田を含む30万人の医療圏域という広域的な枠組みの中で、医療資源の集約による持続可能な急性期医療を堅持、更には充実することで、将来にわたって市民の命を守るための仕組みを構築していくために精力的に取り組んでいるところであります。広域的な急性期基幹病院の整備に向けた検討が必要となることから、神戸市を初めとする隣接市との連携を図る中で、三田市と神戸市北区、北神地域を初めとする医療実態に即した急性期医療を担う広域的な枠組みを構築したいと考えております。 なお、このような医療圏域をまたぐ広域的な取り組みについては、それぞれの地域の住民理解はもとより、市域・医療圏域ごとの手続も必要となることから、引き続き広域的な関係機関・関係団体と一つ一つ課題を慎重に整理して、丁寧に協議を進めていくことが極めて重要であると考えております。 今後広域的な関係機関・関係団体との協議が一定進捗し、市民病院に関する構想案を取りまとめていく状況に至りました段階におきましては、市民などにも広く構想案をお示しし、市民の皆様に対する丁寧なご説明と対話を大切にし、意見交換など、市民参加の場を設けてまいりたいと考えております。 次に、性的マイノリティの理解促進についての1点目のパートナーシップ制度の導入についてお答えいたします。 三田市ではそれぞれの性の多様性を認め合い、性的マイノリティの人たちが周囲の理解の中、自分らしく暮らすことができるまちを目指し、「性的マイノリティ支援強調月間」を10月に設定していますが、このたび性の多様性を尊重する新たな取り組みとして、性的マイノリティの2人が日常生活において相互に協力し合い、継続的に共同生活を行う人生のパートナーであることを宣誓し、三田市が2人の宣誓を公的に証明する「パートナーシップ宣誓制度」を10月11日の、自分らしく生きるための自身の性をカミングアウトした人々を祝う日であります「ナショナル・カミングアウト・デイ」にあわせまして、要綱を施行する準備を現在進めているところであります。この取り組みは結婚制度のような法律上の効力が生じるものではありませんが、個性や多様な生き方を認め合える社会の実現に向け、性的マイノリティである2人がお互いを人生のパートナーとして自分らしく生き生きと生活できるよう、行政がその関係を尊重することに大いに意義があると考えております。 次に、本市の障害者雇用につきましてお答えいたします。 本市の障害者雇用につきましては、主に障害者雇用率の確保を目的に正規職員を中心に身体障害者を採用してきました。議員のご質問にあります知的障害者、精神障害者の採用につきましては、今後は法定雇用率を確保するだけでなく、共生社会の実現に向けて障害者の方々が働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組むべきであると考え、障害者の種別の範囲の拡大や雇用形態について、柔軟な働き方が可能となる雇用体制を整える必要があると考えております。 まず、正規職員につきましては、今後は身体障害者に限らず、知的障害者、精神障害者にも受験していただけるよう資格範囲を広げ、今年度におきましては、令和2年度障害者事務職の採用試験を当該資格を要件として実施する予定としております。 加えて、これは令和2年度以降は会計年度任用職員となりますが、非常勤職員の障害者雇用につきましては、「障害者枠」を設置し、安定した雇用の確保と障害者の方々が働きやすい職場環境の整備について、障害の程度に合わせて柔軟に対応していきたいと考えております。具体的には、週当たりの勤務日数や勤務時間及び障害の程度により就労可能な業務を整えた上で職場へ配置することなどの検討を進めてまいりたいと考えております。 その上で可能な限り法定雇用率の対象となる週20時間以上30時間以内の範囲で雇用し、正規職員とあわせて更なる法定雇用率の向上に努めていきたいと考えております。ご理解をお願いいたします。 次に、「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」の取り組み状況と活用についてご答弁申し上げます。 「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」の受講につきましては、昨年度から引き続き市長部局、教育委員会、市民病院における採用を担当する人事部署の職員及び管理職を中心に受講しているところであります。今後は出前講座やeラーニングを積極的に活用することで、幅広い職員に対象を促すとともに、研修の内容から精神・発達障害者の方々を受け入れる当該職場の職員が受講することは有益であると考えておりますので、精神・発達障害者の方々を配置する職場の職員を優先的に受講をさせていきたいと考えております。 また、仕事に限らず何でも相談しやすいメンターの配置や、専門機関からジョブコーチを派遣していただくことで、職員があらかじめ障害に関する知識、対応、配慮する事項を認識した上で、精神・発達障害者の方々を受け入れられる体制づくりを進めたいというように考えておるところであります。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(厚地弘行) 入江福祉共生部長 ◎福祉共生部長(入江正浩) 私からは、議員ご質問の性的マイノリティの理解促進についてのうち、2点目の職員、学校教職員のためのハンドブックの作成についてお答えいたします。 市では市職員や教職員が率先して性的マイノリティの人たちへの理解者となるため、平成29年度より性の多様性について理解を深める研修を実施し、理解者を示す「レインボーシール」を全職員が名札に張りつけております。 性的マイノリティの総称についても、これまで使ってきましたLGBTという言葉に当てはまらない多様な性があるため、性の構成要素に着目した性的指向と性自認の頭文字をとった「SOJI(ソジ)」という言葉が使われるようになるなど、概念も変わってきています。また、市においても「性別表記の見直し」や「相談体制の整備」に加え、今回新たな取り組みとして「パートナーシップ制度」の導入を進めており、性的マイノリティの人の取り巻く環境も変化してきています。 このようなことから、職員や教職員が理解者として、多様な性に対する正しい知識を持ち、理解を深め、状況に応じて適切な対応ができるようハンドブックの作成は必要であり、庁内組織である「性的マイノリティ支援検討委員会」を中心に市の取り組み内容や配慮すべき事項等をまとめたわかりやすいハンドブックの作成を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(厚地弘行) 岡崎学校教育部長 ◎学校教育部長(岡崎正文) 私からは、学校現場での児童・生徒に性的マイノリティへの理解を深める取り組みについてお答えをいたします。 三田市教育委員会では「性的マイノリティの正しい理解のために」という資料を作成しまして、平成29年度は全教職員、30年度は各校の人権教育担当者教員と新任教員等を対象とした研修を実施し、教職員の意識を高めるとともに、相談体制としては各学校で定期的に個別面談やアンケート調査を実施するなど、悩みや不安を抱えている児童・生徒がさまざまな機会を捉えて相談しやすい環境づくりを進めているところであります。 また、児童・生徒また保護者が直接相談できる市や県の専門的な窓口の周知も図ってまいりたいと考えております。 なお、相談を受けたときには当該児童・生徒や保護者の意向等を踏まえ、個別の事情に応じ、きめ細かく対応することとしており、具体としては中学生の制服でスカートとズボンの選択や、職員トイレや多目的トイレの利用、上半身が隠れる水着の着用など認めることとしているほか、宿泊行事でも1人部屋の使用や入浴時間をずらす、別室での着がえを認めるなどの配慮も行います。いずれにせよ、性的マイノリティに係る児童・生徒の悩みや不安に寄り添い、支援していくともに、他の児童・生徒への配慮と均衡をとりながら進めることが重要と考えております。 性的マイノリティへの理解促進については、今年度より全中学校の道徳の授業で「さまざまな性」について理解を深める学習に取り組んでいます。 今後市が作成するハンドブックを教職員研修で活用するとともに、教育委員会で子どもの発達段階に応じた実践モデル例を示した指導用リーフレットもあわせて作成し、性の多様性を児童・生徒が正しく理解できるよう取り組みの充実を図ってまいります。また、保護者や地域への啓発についても推進していきたいと考えております。 ○議長(厚地弘行) 浮田危機管理監 ◎危機管理監(浮田恵) 私からは、性的マイノリティに配慮した避難所での環境整備と公共施設のトイレの配慮についてお答えをいたします。 避難所には多くの方が避難されてまいりますが、それぞれ多様な価値観や事情があり、必要な、また希望される支援も異なります。避難所の生活は共同生活であることから、避難者がルールを決め、そのルールに従って生活することになりますが、中には女性や高齢者など、社会的な事情により配慮を必要とされる方もいらっしゃいます。 市は避難者の方々による避難所運営の手助けとして避難所運営マニュアルを作成してまいりましたが、その中では配慮の必要性の指摘は行ってまいりましたが、個々それぞれの具体的な内容は記載できておらず、中でも性的マイノリティの方々への配慮は十分に認識できておりませんでした。今後は避難所運営マニュアルを改定し、性的マイノリティの方々への配慮、具体的には議員が指摘されておりますトイレや更衣室、自認しない性別の記載、物品の受領方法、そして性的マイノリティを理解した上での相談体制の確立などの内容をマニュアルの中に追加し、その体制づくりと啓発を進めてまいりたいと考えております。 しかしながら、性的マイノリティの方々が一番困られるのは、そこに周囲の理解不足や根強い偏見があるため、その性向を周りの人たちに知られたくないというプライバシーの問題であるとの報告もありますことから、第一には、平素から性的マイノリティの方々が当たり前に受け入れられる社会をつくっていくことが大切であり、そのためにはその方々が自然に気兼ねすることなく行動しやすい体制をつくることも必要であると考えます。公共施設の多目的トイレなどには、「誰でもご使用になれます」などの張り紙を現在も行っておりますが、今後もそのような利用をアシストするような取り組みを実施するほか、トイレや更衣室等の性別を区別した施設などでは本人の意思を尊重しつつ、他の利用者との調整をどう行うかなど、施設の事情を勘案し、個別に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(厚地弘行) 入江福祉共生部長 ◎福祉共生部長(入江正浩) 私からは、子育て支援の拡充についてのご質問のうち、新生児聴覚検査の助成拡大についてお答えいたします。 市では平成31年4月より市民税非課税世帯を対象に費用助成を開始し、出産した医療機関で受検できない方には三田市民病院で受検できる体制を整えました。 新生児聴覚検査の必要性については、ネウボラの妊婦面談やマタニティー教室等において妊婦に直接周知啓発し、出生後の新生児訪問等での状況も把握するなどして、全ての新生児の聴覚検査実施に向け、積極的に働きかけを行っており、平成29年度における4カ月児健診時の調査では受検率は94%でしたが、30年度では97.8%に向上をしております。 国の経済体制運営と改革の基本方針においても、新生児聴覚検査の実施率向上が明記されており、当検査による聴覚障害の早期発見・早期療育の重要性は認識されております。市としましても、未受検者に対しまして4カ月児健診時等を利用して個別面談を行い、三田市民病院での受検を案内するなどして、未受検者をなくし、まずは全ての新生児に当検査を受けていただくように努力をしてまいりたいと考えております。 したがいまして、当検査への助成拡大ということまでは考えておりませんので、ご理解をいただきますようお願いいたします。 ○議長(厚地弘行) 高見子ども・未来部長 ◎子ども・未来部長(高見智也) 私からは、母子健康手帳のアプリ導入についてお答えします。 市では平成24年10月に子育て応援メール「SUNだっこメール」の配信を開始し、子育て期の節目に応じた情報提供に努めてまいりました。そして、昨年8月には「チャットボット実証事業」に参加し、人工知能を活用した子育て関連情報の配信と行政効率の向上について可能性を探る中で、子育て世代の幅広い質問に対応するには工夫が必要であることがわかった一方で、24時間自動応答の利便性には可能性も秘めている結果となりました。また、30年12月に実施した三田市子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査において、スマホアプリによる子育て情報収集について今後の期待が増大する結果となっており、子育て世代の情報収集に係る新たなツールであることがわかりました。 これらを踏まえ、「SUNだっこメール」にかわる新たな子育て情報の配信手段として子育て支援アプリの導入を進めており、現在公募型プロポーザルで実施しているところです。議員のご提案の成長記録や乳幼児健診日の管理など、母子健康手帳を補完する機能、あるいは子どもの成長を喜び合える育児日記の機能なども予定しており、利便性の向上とあわせて子育てが楽しくなるツールとして多くの利用を期待しております。 今後とも多様な情報発信に努めてまいります。 ○議長(厚地弘行) 平野議員 ◆20番(平野菅子議員) それでは、今から再質問を行わせていただきたいと思いますが、まず初めに、冒頭にも三田市民病院のことを質問をさせていただきました。市長よりは、北神地域の急性期を担う、また広域的な枠組みを構築したいということ、また関係機関ですとか関係団体ですね、丁寧に協議を一つ一つ進めていきたいというご答弁があったわけであります。ただ、私がここで改めて申し上げたいことは、市長はこの7月に市長選挙を迎えられました。その期間私は個人演説会、また街頭演説会、それはそれはたくさんの市民の皆様の前で市長は北区の基幹病院、また三田市と隣接している病院、また急性期の病院とこれからしっかりと連携をしていくんだと、そして何があっても私たち市民の命を守る三田市民病院をまた形態が変わったとしても自分はしっかりと守っていくんだということを明言、公言をされたわけです。それを考えましたら、その病院って一体どこなのかと。各市民の皆さんが想像するのはやはり社会福祉法人恩賜財団済生会兵庫県病院ではないのかなと私も思っております。実際にどこまでお話できるかというのは私などが考えるところではないかもわかりませんが、やっぱり市民の皆さんにそこまで公言されたのであれば、今のこのときに市長がお話しできる中で、現実問題今どこまで進んでいるのかということを市民の皆さん、そしてまた議会にもまたご説明いただければ、私たちもこれからの進め方を考えていけるのではないかなと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(厚地弘行) 森市長 ◎市長(森哲男) 三田市民病院は従来から北区にあります済生会兵庫県病院と、一つは周産期医療の協定ですね、それから大規模災害時の応援協定、更にはこれは三田市のほうで私が就任してからつくったんですが、医師修学資金対応制度、これは三田市民病院、それから済生会兵庫県病院ということで、北摂三田エリアの医師確保を目的としたことをやってきました。そういう意味ではご案内のとおり非常に済生会兵庫県病院とはつながりの深い病院であります。また、いわゆる北神エリアの急性期医療の拠点病院でも済生会兵庫県病院があります。そういう意味では三田市が目指しておりますのと同じ方向性、あるいは役割を担っている公的な医療機関、済生会兵庫県病院は社会福祉法人であり、また恩賜財団という目的を持っていますので、そういう意味では公の志を持っている病院ではないかということで、今言いましたようないろいろな具体例に基づいてパートナーとしてはやってきていたところであります。そういう経路のもと、このたび今議員が言われましたように市長選挙のときも私もいろいろ説明をさせていただきました。その市長選挙を経て、現在のところ三田市民病院と済生会兵庫県病院とは北神三田エリアの急性期医療の連携のあり方について、まず話し合いから進めていくということについて選挙後合意に達しましたということを改めて報告させていただきたいと思います。 なお、この話し合いにつきましては、再編等について現時点ではまだ明確な方向性をお互いに共有しているわけではありませんが、ようやくスタートの地点に立ったのではないかというふうに考えておりますので、市長として精力的に市議会の皆さんと協力をしながら進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(厚地弘行) 平野議員 ◆20番(平野菅子議員) 大変ありがとうございました。 非常に大事なご発言をいただいたというふうに思っております。スタートラインに着いたということで、これからだと思うんですが、ご存じのように済生会兵庫県病院は単体の病院ではございませんし、今おっしゃったように恩賜財団という全国規模でありますけれども、そことの調整というんですか、恩賜財団との、その辺のところというのも進んでいると受けとめてよろしいのでしょうか。 ○議長(厚地弘行) 森市長 ◎市長(森哲男) 済生会兵庫県病院を通じまして済生会全体のご理解をいただいているというふうに思っております。 ○議長(厚地弘行) 平野議員 ◆20番(平野菅子議員) ありがとうございます。 いよいよこれから三田市民病院が改革に向かって進んでいくのかなと、そういう実感をしております。また、今後そうなりましたら、近隣であります神戸市ともまた連携協定も結んでいかないといけなくなるかとは思いますけれども、またそのこともあわせて、市長のリーダーシップのもと、よろしくお願いしたいというふうに思います。 続きまして、質問を変えていきたいと思っております。 先ほど障害者の雇用についても、来年の4月採用に向けていろいろな取り組みをされているというふうにお聞きをいたしましたが、現実問題採用となりましたら、法定雇用率は関係ないことはないんですけれども、それよりも共生のまちづくり、社会づくりということで市長に答弁をいただきましたが、精神・知的障害をお持ち方の採用枠というのをどのぐらいの幅というんですか、その辺の具体というのはもう決まっているのか、また今後どのような形で進めていかれるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(厚地弘行) 森市長 ◎市長(森哲男) 現在事務職として障害者の方々を若干名採用させていただきたいということで、人事当局のほうでいろいろな要件、あるいは受験方法等を今精査をしているところです。まとまりましたら、広く市民の方々にご案内をさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長(厚地弘行) 平野議員 ◆20番(平野菅子議員) もう最後の質問になるかと思いますが、性的マイノリティの子どもたちの今後の取り組みについて、最後お聞きをしたいと思います。 教職員用のハンドブックに関しましては、職員用と併用しながらということなんですけども、リーフレットを作成して、それを保育、また授業に向けて作成していきたいということでしたけども、例えば具体的にこういったリーフレット作成という、例えば宝塚市などは絵本を使ったりとか、学年に応じてそれぞれ個別でいろいろな授業の仕方というのを先生方から子どもたちにされるということなんですが、そのあたりの今後の取り組みについてご答弁いただければと思います。 ○議長(厚地弘行) 岡崎学校教育部長 ◎学校教育部長(岡崎正文) 今議員言われましたように宝塚市のリーフレットについても参考にさせていただいておりますが、やはり小さいときから自然にそういう知識また意識を身につけていくことが大事だというふうに思っておりますので、その小さい子どもたちから小学校、中学校、発達段階に応じまして、先ほど言われました絵本を使ったりとか、いろいろなものを使いながら自然と学べる、そういうような実践例等を載せたリーフレットをつくっていきたい、そして子どもたちに指導していきたいというふうに考えております。 ○議長(厚地弘行) この際、暫時休憩いたします。 午後2時40分から再開いたします。                           午後2時20分 休憩                           午後2時40分 再開 ○議長(厚地弘行) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第1の議事を継続します。 次は、7番 佐々木議員                〔7 佐々木智文議員 登壇〕 ◆7番(佐々木智文議員) 議長の発言許可を得ましたので、通告に基づき一般質問をいたします。 最初は、三田市における情報発信・広報のあり方についてお伺いをいたします。 近年はスマートフォンやタブレットなどのモバイル機器を利用した、インターネットを介しての情報取得が大幅に増加しています。特に、スマートフォンの急速な普及と移動通信システムの進化による高速通信の実現により、ウェブサイトだけでなくSNS、ソーシャル・ネットワーキング・サービスに代表されるソーシャルメディアなどを介して欲しい情報・新しい情報を時間や場所に関係なく自由に入手できるとともに、誰もが情報を発信できるようになり、情報が伝わる、拡散するスピードも速くなっています。このような市民生活の変化に合わせて、市が行う広報手段にも変化が求められています。また、人口減少や少子・高齢化の進展に伴い、市税等の一般財源収入の大幅な伸びが期待できないとともに、社会保障関係費の増加や老朽化に伴う公共施設等の改修・更新に多額の経費が必要となることから、これまで以上に効果的・効率的な行財政運営が求められています。こうした状況を踏まえて、三田市の情報発信・広報のあり方は、市民や市内企業・団体に向けて、日々の生活や事業活動に必要な情報を届けるとともに、市の政策を理解し、共感してもらい、市民参画につなげていくことを目的として、これからの広報事業のあり方について、さまざまな視点から検討を行い、具体的な取り組みを進められることが重要課題であると考えられます。 そこで、市民が情報を得る手段は、ここ数年で大きく変化し、スマートフォンの利用者が急激に増え、インターネットの利用者も9割以上となっています。一方、新聞の全国での発行部数が2008年では4,656万部でしたが、10年後の2018年には3,682万部と、おおよそ1,000万部の減少となっています。いわゆる「紙離れ」が進んでいます。こうした傾向は今後も変わることなく、より進んでいくものと思われます。また、ある市内の若者の夫婦にお聞きしましたが、広報紙などの市からの通知文も含め、何も見ないでそのまま捨てているとも聞きました。一方で、スマートフォンなどを利用していない高齢者世代については、やっぱり紙媒体による情報入手を望む市民も多く、広報紙「伸びゆく三田」は市政情報の入手手段としては必要とされているところでもあります。 こうした状況を踏まえ、読者層に合わせた掲載方法やレイアウトにするなどの工夫も必要となってくると思います。世代によっては必要とする情報が違うので、広報媒体ごとに情報を変えて、広報する側にとって効果的に広報することも重要でありますが、受ける側が効率的に情報を取得できることも重要であると考えられます。それぞれの世代が何に興味があるか、どのようなツールで情報収集しているのか、情報収集する時間帯はいつかを見きわめることが必要であるのではないでしょうか。また、子育てしていると、決まった時間に情報を受けることが難しくなります。あいた時間に情報を受け取りたいので、同じ情報でもさまざまな広報媒体があると便利です。それぞれの立場の人にとって必要な情報を、受け取りやすい媒体で提供されるということがベストであり、広報する側は全部見てほしいと考えていますが、見る側は見たい情報しか見たくない、というミスマッチもあることも考えていくべきであると思われます。 今年の8月から始まっている広報戦略・産業創造・女性活躍アドバイザーの派遣の中にも広報戦略がありますが、これらのことも踏まえて、現状の厳しい財政状況下において、掲載する情報の精査や、ほかの広報媒体とのすみ分けを行ったり、また「伸びゆく三田」の発行回数やページ数を見直すなど、情報発信を今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 次に、広報戦略・産業創造・女性活躍アドバイザーの設置についてお伺いをいたします。 今年8月1日から令和2年3月31日までの間に月2回程度の派遣により広報戦略・産業創造・女性活躍について専門的な立場及び自身の経験から、指導や職員等を対象とした研修会、講演会の講師、また担当する会議等の出席及び相談、助言を行うとなっています。外部講師による民間でのノウハウが学べるとても画期的な派遣だと思っております。この内容を見てみますと、広報戦略では広報コンサルティング、報道対応の向上・充実、シティプロモーションの実施等、また産業創造については、産業創造戦略の総合的な推進、起業家育成支援の推進、産学官及び企業間の連携事業の促進などです。3点目の女性活躍については、「三田市特定事業主行動計画」の取り組みの推進、職員の意識改革の推進等となっています。職員にとっては、三田市を見つめ直すいい機会にもなると思いますが、これらのことを事細かくアドバイスを受けて、今後の具体的なスケジュールなど、どのように進めていくのか、また会議でのアドバイザーの立場や、指導助言に対する最終的な評価など、どのように進めていくのか、お伺いをいたします。 次に、このアドバイザーの設置目的の一つでもある女性活躍についてお伺いをいたします。 「三田市特定事業主行動計画」の取り組みの数値目標の中に、消防本部での女性の消防職員を2人採用するとなっています。これに関連して、総務省消防庁、女性活躍のホームページにこのような記事が載っておりました。今年3月22日に総務省消防庁からの派遣を受け、三田市消防本部へ女性消防吏員活躍推進アドバイザーによる研修会が実施をされました。その中での参加者の感想について記載がありましたので、紹介をいたします。「現役の女性消防吏員から経験話を聞くことができて大変参考になった」、「女性消防吏員採用の歴史や法整備について学ぶことができて有意義だった」、「気を使い過ぎるのではだめだということ、お互いを思いやる心が必要であるという講師の言葉が印象的だった」、「高い倫理観が必要であることを学ぶことができた」と感想を述べられています。それらを受けて講師の方からは、三田市消防本部は女性の採用に向けて広報などを熱心に取り組まれており、女性を迎えるための職員の意識改革や環境づくりのために男性職員の皆さんの前向きな意見にとても頼もしい印象を受けましたと感想を言っておられました。この記事を見て、三田市消防本部全員の方が、女性消防士採用に対する意識が高いことに感銘を受けました。これらのことを踏まえてお伺いしますが、今年度三田市初の女性消防士が採用されました。女性活躍の目標に一歩近づいた感じがします。また、この方が新聞の取材の中で、「私の背中を見て消防士を目指す女性が増えるようになりたい」と言っておられました。現在警防救助第1係の配属となっていますが、今後この女性消防士の配属や職務はどのようにされていかれるのか、またこれから増えるであろう女性消防士の将来的な展望などについてお伺いをいたします。 次に、三田市のシティセールスにつながる事業についてお伺いいたします。 1点目は、三田市で学生や企業のスポーツ活動等の合宿誘致ができないかについてお伺いをいたします。 国内ではあらゆるスポーツの祭典等が行われる予定です。今年はラグビーワールドカップ2019日本大会が、来年には東京オリンピック・パラリンピックが、また2021年にはワールドマスターズゲームズ2021関西が開催されます。そんな中、東京オリンピック・パラリンピックに参加する海外チームの事前合宿地ホストタウンに兵庫県内の自治体が名乗りを上げ、神戸市を初めとして7市1町で合宿地が決定をしています。また、ワールドマスターズゲームズ2021関西でも県内自治体で多くの種目において開催が決定をしています。三田市もオープン競技ではございますが、ノルディック・ウオーキングが行われる予定となっています。このように多くのスポーツが国内で開催される中、三田市には野球場、体育館、柔剣道場、多目的グラウンド、テニスコートなど、多種多様なスポーツが楽しめるすばらしいスポーツ施設が多数あります。これらの強みを生かして学生や企業の合宿誘致を行うことができないのでしょうか。他都市の状況を見てみますと、スポーツ合宿誘致補助金などもあり、誘致に向けたいろいろな施策を打ち出して誘致活動を盛んに行っています。三田市も同じように補助金を出すということではなく、市内宿泊施設や飲食関係との事業者との調整等を行い、優遇措置などの特典がいただけないかなど、市内経済の活性化、また三田市を盛り上げることにつながる合宿誘致の取り組みができないかをお伺いいたします。 次に、シティセールスにつながる2点目の草刈りアートについてお伺いをします。 毎年多くの道路や河川等で草刈りが行われています。刈っても刈ってもすぐに生い茂り、何度も草刈りをしなくてはいけない状況です。また、草刈りにかかる経費もばかになりません。あわせて、大変な労力にもなり、少しでも軽減ができ、市民にも楽しんでもらえるイベントとして行うことについてお伺いをいたします。 草刈りを観光資源にできないかと思い、いろいろ調べてみました結果、新潟県南魚沼市栃窪集落で「棚田草刈りアート日本選手権大会」が開催されています。平成20年度から毎年行い、今年の情報ですが、20チームが参加をして盛大に開催されました。夏のつらく労力がかかる棚田の草刈りを楽しみ、芸術活動にしてしまおうというイベントです。栃窪集落では有限会社「とちくぼパノラマ農産」を立ち上げ、無農薬、低農薬農業に取り組むとともに、草刈りにも除草剤を使わずに行っています。中山間地域の棚田は、田んぼよりあぜのほうが広いと言われるぐらい法面が長く、傾斜もきついため草刈りは重労働でした。そんな中、住民の遊び心がきっかけで棚田斜面の草刈りがアートになりました。平成30年度まで10回を数えるイベント開催とつながりました。また、地域の小学校の児童も参加をして、大まかな草刈りは大人が機械で行い、細部は子どもたちが草刈り鎌で仕上げています。参加者も見学者もどちらも楽しいイベントであり、集客、観光資源として発信にもつながるものだと思います。 そこで、三田市に当てはめてみては、どこで行えば一番効果的かと考えれば、三田市には棚田の法面の長いところは少ないので、市内外から見に来ていただくことができる場所と言えば、武庫川の河川敷の堤体法面や河川敷横通路が適していると思います。ウォーキング武庫川コースからも見やすく、会場として一番いい場所であると考えられます。また、これら作業中の撮影にドローンを用いてリアルタイムで放映すれば、盛り上がるのではないでしょうか。 そこで、提案ですが、急斜面で危険な部分もありますが、それらの対策も含めてこのイベントを実施することができないかをお伺いいたします。 以上、市民にわかりやすい答弁をお願いいたしまして、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(厚地弘行) 森市長                〔市長 森 哲男 登壇〕 ◎市長(森哲男) 私からは、議員ご質問のうち、2番目の広報戦略・産業創造・女性活躍アドバイザーの設置についてお答えいたします。 今回のアドバイザーの設置につきましては、三田市の政策形成において民間人材を活用することを目的に、民間企業から社員を派遣いただき、行政にはない視点から政策的、専門的な課題について指導、助言をいただくことで、まちづくりの実践と地域活性化を目的とするものであります。企業での豊富な経験に基づいて、特に広報戦略・産業創造・女性活躍の分野を中心にかかわっていただきたいと考えております。 まず、本市の広報戦略につきましては、「市外・国外」を意識して広報を行うことで、市外、国外から観光、ビジネス、投資などの活力を呼び、地方創生を成功させる重要なポイントであると考えております。民間企業で国内、国外へあらゆる媒体を駆使して広報を展開されてきた豊富なご経験と、メディア関係を初めとした多様な業界とのパイプをお持ちのことから、民間目線で広報紙やホームページ、SNSなどの活用についてマネジメントをいただき、本市の広報戦略が個性あるものとなるよう期待しているところであります。現在は本市の魅力や課題、広報紙やホームページなどの広報媒体について随時レクチャーを行っているところであり、今年度中には広報戦略の方向性を整理してまいりたいと考えております。 次に、産業創造の分野におきましては、本年4月からスタートした産業創造戦略を具現化すべく今年度に実施いたします事業につきましてアドバイスをいただいているところでございます。 三田市起業家育成海外インターンシップ事業につきましては、プログラムの監修を初め、海外派遣など、全面的にご尽力をいただいております、三田市の地域創生アドバイザー、星エリ氏のサポートとして、4人の受講生のビジネスプランに対しまして、海外研修の派遣前の的確な助言をいただき、派遣後は民間企業の経験や人脈等を生かし、各人のビジネスプランの実現に向けて助言をいただくこととしております。 また、インキュベーション施設整備事業や産学官連携事業につきましては、三田市の強みである大都市近郊にあるアクセスのよさと豊かな自然環境を打ち出し、農業ベンチャーを目指す起業家など、具体的なターゲットを絞りながら取り組むことなどの助言を既にいただいているところでありまして、引き続き三田市の課題を共有しながら三田市らしい事業のご提案をいただくこととしております。 こうした民間ならではの発想や助言を最大限に生かしまして、本市に「起業・創業の気風」が根づき、まち全体に活力と賑わいが生まれる産業創造戦略を進めてまいりたいと考えております。 3つ目の女性活躍につきましては、アドバイザー自身が企業で管理職として活躍してこられた知見を発揮していただくことで、三田市の女性職員のキャリアモデルの例として女性活躍に向けた職員の意識改革を図りたいと考えております。また、キャリアアップや男女共同参画、イクボスなどをテーマとした研修の講師を通して、職員と交流する機会を設けていくこととしております。特に、女性管理職の少ない本市役所の現状を改善するためにも、アドバイザーの存在が職員の刺激となり、女性職員のモチベーション向上を図り、最終的には女性管理監督職の増加にもつながっていくことで、三田市全体の人材育成や働き方の見直しに成果を上げていきたいというふうに考えております。 アドバイザーにはできる限り市役所内の会議やさまざまなイベントにご出席いただきまして、市役所の実情、課題を把握していただきたいと思っています。そして、来年の3月までの活動や具体的助言などを参考にしまして、アドバイザー活用の評価をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(厚地弘行) 赤松理事 ◎理事(赤松和則) 議員ご質問のうち、私からは、三田市における広報のあり方についてお答えいたします。 まず初めに、広報の役割は、年齢や国籍、障害の有無にかかわらず全ての人に市が提供している、また新たに始めるサービスや情報を正しく伝え、市政に関心を持っていただき、そしてまちづくりに参加していただくこと、更に市内外に広く三田市の魅力を発信していくために行っております。そのために議員ご指摘のとおりスマートフォンの普及など、時代の変化に対応し、それぞれの立場の人にとって必要な情報や市からの情報を受け取りやすい媒体を使って発信し、理解してもらえるようにすることが大切だと考えております。 本市では、広報紙、ホームページやフェイスブックなどのSNSやアプリ、そしてコミュニティFMなどを活用して情報を発信しておりますが、時代や市民ニーズに合った広報を進めるため、広報戦略アドバイザーにも助言をいただきながら、ターゲットやテーマを明確に広報が展開できるようにするとともに、市民が受け取りやすい媒体につきましても、PDCAサイクルの視点を持ちまして市民の声を改善につなげながら進めてまいりたいと考えております。 なお、広報紙につきましては、市内の全ての世帯や事業所に情報を伝える媒体としまして、スマートフォンなどが普及しても必要であると考えております。現在の広報紙はタブロイド版で月2回発行しておりますが、月1回発行のA4冊子判へと変更しまして、読者層に合わせた掲載内容やレイアウトにするなど、見直しについて検討しているところでございます。広報紙、SNSなど、他の媒体も含めまして「人・地域・そしてまちをつなぐ」役割としまして「受け手」が見たくなるような、わかってもらえるような情報発信を常に見直してまいります。 ○議長(厚地弘行) 仲田消防長 ◎消防長(仲田悟) 私からは、議員お尋ねの広報戦略・産業創造・女性活躍アドバイザーの設置に関するご質問のうち、「三田市特定事業主行動計画」における女性消防士の今後の展望についてお答えいたします。 まず、議員からお話しいただきました国の女性消防吏員活躍推進アドバイザー制度ですが、今回現役の女性消防職員である講師の方から研修を受け、今年度改修を進めております女性専用施設や管理職を含めた男性職員の意識改革などについて大変参考になり、大いに効果がありました。 現在新規採用の職員2名につきましては、兵庫県消防学校において消防士の基礎研修を受けており、そのほか救急隊員としての基礎研修や、消防本部における実務研修等を終了した後に、令和2年度に消防士としてひとり立ちする予定になっております。女性職員も男性職員同様に現場活動を中心に業務にあたります。また、今回採用されました女性職員につきましては、救急救命士の資格を持っておりますので、その資格を有効に活用できる職域に配置してまいります。 次に、今後の女性消防士の将来的な展望につきましては、例えば救急におきまして、女性傷病者と接する際に相手に抵抗感を与えず活動できるなど、住民サービスをより向上させる可能性が大いにあり、警防活動におきましても、性別にとらわれることなく適材適所の人材活用を図ることにより、有為な人材の能力発揮につながると考えております。また、女性を含めた多様な経験を有する職員が住民サービスを提供することによりまして、子どもや高齢者、災害時の要支援者など、さまざまな状況にある多様な住民への対応力が向上していくものと考えております。 また、「三田市特定事業主行動計画」におきまして、女性消防職員の活動推進に向けた数値目標が令和2年度まで2名を採用するとなっております。そのうちの1人を今年度採用し、三田市初の女性消防職員として配置しているところであります。 今後の女性消防職員の採用につきましては、総務省消防庁主催の女子学生を対象とした就職説明会や大学、専門学校、高等学校での説明会に引き続き参加しまして、積極的に広報活動を展開しながら、職員定数の範囲内での増員に向けて努めてまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(厚地弘行) 西田地域創生部長 ◎地域創生部長(西田和明) 私からは、議員ご質問のうち、三田市のシティセールスにつながる事業についてお答えいたします。 議員がおっしゃられましたとおり、今月開催のラグビーワールドカップ2019日本大会を初め、これを皮切りに3カ年続くゴールデンスポーツイヤーが到来し、本市におきましても東京オリンピックの聖火リレーやワールドマスターズゲームズ2021関西オープン競技が開催されます。市といたしましても、このようなスポーツをめぐる機運の高まりを生かした市のシティセールスをつなげ、地域の活性化に積極的に取り組んでいきたいと考えております。 ご質問のスポーツ活動等の合宿誘致でございますが、本市には豊かな里山環境や公園・体育施設などのスポーツに親しんでいただく上で魅力ある資源が整っております。スポーツ推進を図る上で優位な環境にございます。このような状況のもと、市内スポーツ団体においては、県大会を初め、近畿、全国規模の大会を誘致し、宿泊施設との調整も含め、自主的に大会運営を図っておられます。 ご提案のとおりスポーツ合宿の誘致につきましては、市の特徴を生かした市内経済の活性化の手段の一つとして考えております。市といたしましては、宿泊施設や飲食関係など、関係する事業者やスポーツ団体における機運の高まりを受けた行政としての役割として、まずは現在行っております情報提供や相談など、全体的な調整を中心とした支援に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 次に、草刈りアートイベントについてのご提案でございますが、本市の強みである自然環境をシティセールスに活用することや、日常の困り事を観光資源として捉える視点や、ドローンを活用した盛り上げにつきましては、これからの本市のイベント企画を考えていく上で非常に有効な手段であると考えております。 例えばこのようなイベントを武庫川周辺が会場となります三田まつりなどのイベントに組み合わせて実施することなど、参加・体験型のイベントを通じて参加者全員で盛り上げる機運が醸成できるものと期待ができます。 したがいまして、ご提案いただきましたドローンを用いた広報手法や観光資源の活用などは今後のシティセールスにつなげていけるよう工夫し、取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(厚地弘行) 佐々木議員 ◆7番(佐々木智文議員) 市長におかれましては、大変具体的な内容でお答えいただきまして、ありがとうございました。そのほかの質問にもありがとうございました。 2点ほど質問させていただきたいんですけども、合宿誘致なんですけども、プログラム的なものをこちらで、この日数でこれぐらいであったらこれぐらいのことができますよとか、金額的なものはちょっと出ないかもしれないですけども、そういった市のほうで発信できる形を一度出せないかなと思うので、それでこういう形でやるんですけども参加される方いらっしゃらないですかというような発信の仕方ができないか、その辺はどうでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(厚地弘行) 西田地域創生部長 ◎地域創生部長(西田和明) 再質問にお答えします。 全国の中でそういったケースがあるのかどうか、一度確認させていただきたいと思います。一般的には今現在本当に全国規模の中で補助金とか、そういったことが膨らんでいることもありますし、一方で国のほうでもスポーツ庁を中心にスポーツにおけるまちづくりの地域活性化活動支援事業等進めているところもありますので、今回のご提案、一度研究させていただきたいと思います。 ○議長(厚地弘行) 佐々木議員 ◆7番(佐々木智文議員) じゃあ、最後に1点だけ再質問ですが、草刈りアートなんですけど、私も新潟県南魚沼市のまちの写真をいろいろ見させてもらったら、物すごいクオリティーの高い作品で、ミッキーマウスの顔などでもすごくうまくできる人がいらっしゃって、小学生がやっているところはもう文字か絵かわからないような感じなんですけども、だから物すごくうまい方がいらっしゃるので、やれば全国大会に来られる方でしたら、三田市にも来られると思いますので、その辺も一度宣伝・発信をしていただきたいと思うんですけども、もう一度お願いしたいと思います。 ○議長(厚地弘行) 西田地域創生部長 ◎地域創生部長(西田和明) 再質問にお答えいたします。 私自身も議員のご質問等を受けまして南魚沼市の内容を確認させていただきました。確かに地域にそういった活動される人材というんですか、そういう方が中心にされているという盛り上げがあろうかと思います。そういったことも先ほどご答弁申し上げましたように、一つのイベントを活用しながらという、これからはやっぱり体験型というのは非常に大切になると思うんですね。ただ、単にイベントに参加する、例えばそういった見るだけではなくて、体験するということは、これからの観光資源の観点からも大切になりますから、いま一度そういった人材の活用なども視野に入れながら検討してまいりたいと思います。 ○議長(厚地弘行) 次は、4番 白井議員                〔4番 白井和弥議員 登壇〕 ◆4番(白井和弥議員) 議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき質問させていただきます。 まず、三田市の公共施設マネジメントについてです。 我が盟政会では今年7月に公共施設マネジメントに関する研修に参加してまいりました。全国的に多数の自治体が公共施設マネジメントに取り組まれる中で、参考になる多数の成功事例や失敗事例などを聞くことができ、大変貴重な機会を得られたと感じており、その内容を三田市にも生かしていきたいと思っております。 まず、個別施設計画についてお尋ねいたします。 全国的に公共施設マネジメントが進む中、総務省の先導もあり、多くの自治体が目標を立て、面積削減を目指しているとのことでした。ところが、面積削減は総論賛成、各論反対となることがほとんどで、計画策定後の実践に進めない自治体が多いということでした。三田市においても30年間で延べ床面積12%の削減目標を立てておられますが、何から取り組むか、またどのように取り組むかなど、今後の取り組みがまだ示されておりません。そのような中、総務省は令和2年度までに個別施設計画の策定を求めており、個別施設計画の策定が地方債の発行要件になっています。個別施設計画は策定範囲や様式など曖昧な部分も多く、また三田市は既に「三田市公共施設マネジメント推進に向けた基本方針」の中で、「個別施設の方向性」を示しています。今後、この個別施設計画をいつ、どのような施設について、どのような内容で策定しようとされているのか、お尋ねいたします。 次に、地域イニシアチブ制度について質問をさせていただきます。 多くの自治体で計画策定後の実践が進まないと言われる中で、三田市は単なる面積削減にとどまらず、「地域イニシアチブ制度」を利用して地域の課題対策を視野に入れながらの面積削減を目指されています。地域課題を補う形で当該施設を利活用していただける地域団体に譲渡、または貸し付けする地域イニシアチブ制度は、「三田市公共施設マネジメント推進に向けた基本方針」によると、令和元年活用開始となっています。今年4月から募集をかけられ、およそ半年たとうとしている現在の問い合わせや応募の状況はいかがでしょうか。また一方で、心配に感じる部分もあります。当該物件に使用上のふぐあいが出たとき市が補修をしていては面積削減とは言えません。地域課題に対応する物件の改修補助を利活用する地域団体から依頼された際、市はどのように対応されるのかをお伺いいたします。また、譲渡された地域団体の経営不振など、何らかの理由で第三者への転売などがあったとき、当初の意図と違った使われ方をされる可能性がないとは言えません。このことへの対応をどのように考えておられるのか、重ねてお伺いいたします。 最後に、施設の収益化について質問させていただきます。 公共施設マネジメントは、突き詰めて考えると財源不足への対応と考えることができるとのことでした。研修の中では、神奈川県秦野市における市役所駐車場の一角をコンビニエンスストアに貸し付けて、年間600万円程度の貸付料を手に入れた事例の紹介がありました。また、大阪市では、大阪城公園を構成している施設ごとに3つの課で管理をしていましたが、一括して指定管理に出した上で期間や要綱を工夫することで、納付金などおよそ3億円を稼げる施設になったとのことでした。 三田市に置きかえて考えてみますと、規模は違えど、駒ケ谷運動公園はさまざまな運動施設が充実しており、年間37万人と利用者も多いので、条件の緩和や仕組みの構築により指定管理者の利益につなげ、それを指定管理料に反映することができないかと考えます。三田市にはそのほかにも多くの公園施設がありますが、何らかの工夫によりこれらの収益化は検討できないでしょうか、お伺いいたします。 次に、まちづくり協議会についての質問をさせていただきます。 まず初めに、「目指すべきまちづくり協議会像」について質問させていただきます。 市のホームページによれば、まちづくり協議会は行政との協働によりさまざまな地域課題の解決に向け、日ごろより地域活動を担っている構成団体の活動を支援したり、効率的、効果的に実施できるよう調整をしたり、新たな取り組みに関して地域の中で人材を募ったりしながらネットワークを広げていくなど、地域力の向上を目指していく組織であるとされています。現在20小学校区のうち、18の小学校区においてまちづくり協議会が設置されており、それぞれのホームページにはさまざまな事業報告や事業予定が掲載され、役員の皆様が地域の活性化に懸命に取り組まれていることがうかがえます。 一方で、まちづくり協議会の認識は人によってさまざまで、市が明確な「まちづくり協議会像」を示せていないのではないかと思います。確かにそれぞれのまちづくり協議会が独自性を持って地域の未来像を描いていくのは結構なことだと思いますし、役員の皆様にさまざまなご苦労をおかけする中、市から一方的に協議会のあるべき姿を押しつけるのは難しいかもしれません。しかし、市が地域計画や包括的な交付金の策定計画を立てる以上、まちづくり協議会にどのような役割を期待して、どのような協働を描いているのかを伝えていくことは大変重要なことだと思います。加えて、関係者の方々には積極的に取り組んでいただいている一方で、関係者を離れた市民の中では、まだまだまちづくり協議会の認知度は上がっておらず、まちづくり協議会が何を目指してどのような活動をする団体であるのか、また目指すまちづくり協議会像の中で現在どのような状況を進んでいるのかを理解している方は極めて少数ではないかと思います。地域がまちづくり協議会や地域計画のもとに地域住民の力を結集することを期待するのであれば、市がもっと広報にも力を入れていかなければならないと思います。 以上のようなことから、まちづくり協議会が立ち上がり間もない今だからこそ、「目指すべきまちづくり協議会像」を共有し、市とまちづくり協議会が協力していかなければならないと考えます。市がまちづくり協議会の現状をどのように捉えられているのか、また市が描いている将来のまちづくり協議会像についてお尋ねをいたします。 次に、地域計画について質問させていただきます。 市では、地域の目標となるまちの将来像を地域住民で共有し、地域課題の洗い出しや住民による課題に向けての取り組みなどを長期的視点でまとめた計画、いわゆる地域計画の策定に取り組むまちづくり協議会を支援するために、今年度はコーディネーターの派遣費用を計上されています。この地域計画は、令和4年度から始まる第5次総合計画の中に、総論として市全体計画を、各論としてそれぞれの地域計画を盛り込むことを視野に入れておられるようですが、コーディネーターの派遣により地域計画の策定作業は着実に進んでいるのでしょうか。行政の立場から見れば、次期総合計画の策定スケジュールから逆算すると、来年度か遅くとも再来年の前半には地域計画ができ上がっていなければ、次期総合計画に地域計画を反映することはできないように思います。その一方で、地域の立場から見れば、重要なのは策定時期ではなくて、住民アンケートやワークショップの開催など、計画策定の過程における地域課題の共有や、住民が一体になることにこそ意義があるのだと思います。市のこのことに対する見解と今後の地域計画策定に対する方針をお尋ねいたします。 次に、包括的な地域交付金について質問させていただきます。 三田市行財政構造改革行動計画2019によると、令和元年から包括的な交付金制度の導入に向けて検討を始め、令和3年の制度構築を目指すとされています。前段の質問にもありますが、まちづくり協議会の活動内容や組織の構築状況は各まちづくり協議会によってさまざまで、構成員にもばらつきがあります。ましてや、まちづくり協議会自体が市民にまだまだ認識されていない中で、地域内の各団体がまちづくり協議会に活動資金の分配を委ねることに理解を示せるでしょうか。また、分配するまちづくり協議会においても、今でさえ多くの労力を提供いただいている中で、各団体の活動調査や分配のための会議に費やす労力を考えても、まちづくり協議会の役員の皆様で地域の活動を網羅し、資金の分配について自信を持って決定できるか疑問です。更に、分配率などに対して補助を受ける団体から不満が出た際に、その矛先がまちづくり協議会に向いて、協力していただくべき地域がかえって分断されることにつながらないかが心配です。 以上のことを踏まえた中で、市が考えておられる包括的な交付金に対するお考えをお伺いいたします。 最後に、制度見直しによる予算の有効活用についてとして、市単独土地改良事業についての質問をさせていただきます。 市単独土地改良事業は、農業経営上欠くことのできないため池、用排水路、農道及び揚水機施設など、農業用施設の改良事業並びに災害復旧事業を円滑かつ適正に実施するために必要な事項を定めることで、農業生産の増大や農業構造の改善に資することを目的とする事業で、受益戸数が2戸以上、事業費40万円以上の事業に適用される制度です。事業の実施主体が三田市とされているため、三田市の入札手順に従って実施され、受益者は事業に要する経費の2分の1の額を負担します。 さて、私はある地域から農業用施設である揚水ポンプについての相談を受けました。その地域では田んぼに水が必要な時期にポンプの調子が悪くなり、このままでは営農に大変な問題が出てしまいかねない状況でした。ポンプは地域にとって非常に大切な取水源であり、ポンプが故障して動かなくなってしまっては取り返しがつかないので、至急メーカーにポンプの交換の見積もりを依頼したところ、数百万円の見積もりが提示されたそうです。そこで、市単独土地改良事業の制度を利用しようと三田市に相談に行かれました。しかし、市が事業主体となって工事を行うこの制度では、どれだけ急いでも設計や入札事務に数カ月が必要だと説明されました。農家にとって水が必要な時期のポンプの故障は致命的で、一日でも早くポンプを交換したい状況です。それでも大きな工事費を工面するために市の援助が必要で、ポンプは何とか工事まで数カ月間だましだまし使用することにして、この市単独土地改良事業を申請されました。ところが、今度は市が積算した工事費が地域の見積額の2倍以上の金額になることが判明したそうです。仮に地域がとった見積もりが200万円で、市単独土地改良事業の見積もりが2倍の400万円だったとしましょう。すると、地域単独で工事を発注すると200万円、市単独土地改良事業の工事費400万円の半額を支払っても結局地域には200万円の支払いが生じることになります。三田市の支払う200万円は地域にとって何の意味もなしません。一般に市の入札額は工事の事務作業などの関係で経費がかかり、そのため民間工事と比べ工事費が高額になることは一定理解します。しかしながら、同じ型のポンプを交換するだけという、このケースにおいて地域が単独で発注する場合と、市単独土地改良事業の工事費の半額を負担する場合とで、結局地域が支払う金額が同じになるというのは全く理解のできないことです。 一方で、三田市には多くの補助金制度があります。多くは受益者が発注を行い、市がそのうち定められた割合を負担します。今回のケースであれば、地域が200万円で工事を行い、市が半額の100万円の補助を入れる。支払った金額は100万円ずつで予算が有効に活用されます。しかも工事までの数カ月間の待ち時間もなく、突然の事態への対応も可能です。誰が考えても受益者と三田市の双方にメリットがあることは明々白々で、やはりこれが本来あるべき援助の形ではないかと思います。 現在、三田市を挙げて行財政構造改革に取り組まれる中、この事案にも目を向けていただいて、更に効率よく予算を活用できる補助金制度の創設を改革の一つとして提案させていただきます。当局の見解をお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(厚地弘行) 森市長                〔市長 森 哲男 登壇〕 ◎市長(森哲男) 私からは、白井議員のご質問のうち、2点目のまちづくり協議会の今後についてお答えいたします。 最初に、まちづくり協議会の現状や市が描くまちづくり協議会像についてお答えいたします。 現状でまちづくり協議会の存在や役割は、地域にお住まいの皆さんの間で必ずしも認知されているとは言えず、また区・自治会、あるいはその連合組織との役割の違いなどについても必ずしも共通理解がなされているとは言い切れません。その背景として、市がまちづくり協議会の設立を奨励させていただく過程で、結果的にその役割や必要性、区・自治会活動との違いなどについて地域の皆さんに十分な説明ができておらず、共通理解ができていなかったことや、コミュニティのあり方に関する地域ごとの特性を踏まえた組織像を地域の皆さんとともに構想する過程が十分でなかったこと、そして設立されたまちづくり協議会の地域における定着度を十分に考慮せずに、ふるさと地域交付金制度を進めてきたことなどを地域の声としていただいておるところであります。これらの点につきましては、市長として反省をしているところであります。 市といたしましては、まちづくり協議会に対して区・自治会を初め、地域にかかわる活動を展開されているさまざまな団体を横断的につなぎながら、広域的な視点で地域づくりを担っていただく母体としての役割を基本的には期待しているところであります。 また、諸団体との関係や組織のあり方については、地域ごとの特性を踏まえて住民の皆さんの共通理解のもとで個別に組み立てられる姿を描いており、そういった目指すまちづくり協議会像を地域全体で共有していただきながら、新たな地縁組織としての定着を図っていかなければならないと考えております。ご理解をよろしくお願いしたいと思います。 次に、地域計画についてお答えいたします。 地域計画とは、住民の皆さん自身が描く地域の未来像であるとご理解いただきたいと思っております。一人ひとりが抱いている課題や理想を出し合いながら、地域の未来像をともに創造した上で、課題の解決や実現に向けたロードマップなどを盛り込んでつくり上げる地域づくりのビジョンです。 そのためには、地域にお住まいのできるだけ多くの方々の参画が大切であります。そこで、本年度からは地域計画策定の意向を示されたまちづくり協議会に対してコーディネーターを派遣し、その監修のもとでできるだけ多くの方々の参画を重視した策定支援に取り組んでいるところであります。 市としましては、次期第5次総合計画の中で地域計画の位置づけを一定図ってまいりたいと考えておりますが、議員ご指摘のとおり、まずは地域の皆さんが熟議を重ねながら地域の未来像を描き、共有していただく過程を重視してまいりたいと考えております。 引き続き、住民の皆さんのご意向や議論の進捗状況を尊重しながら、テーマごとの分科会やワークショップのコーディネート、さまざまな世代や属性の方々の参画と意見の集約に向けた工夫のご提案などの支援に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 最後に、包括的交付金についてお答えいたします。 包括的交付金については、地域の未来像を具現化する上での財源の一つと考えています。議員ご指摘のとおり、地域計画としてまとめられた地域の未来像や課題が住民の皆さんの間で共有されていることや、財源の受け皿となるまちづくり協議会の存在が地域にしっかりと根づいていることが前提となります。 したがいまして、市といたしましては、第5次総合計画の計画期間を迎える令和4年度を一定の目標と位置づけながら、まちづくり協議会の地域における定着度や、地域計画に基づく地域づくりに向けた熟度などを見きわめながら、導入時期については、地域のご意向も踏まえながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。 総じて、まちづくり協議会を核にした住民主体の地域づくりの推進につきましては、住民の皆さんの共通理解の推進と地域づくりへの参画機運の更なる高揚が重要であると考えております。市といたしましては、引き続き地域の特性を踏まえた支援に努めてまいりますので、議員のご理解をよろしくお願いいたします。 ○議長(厚地弘行) 龍見技監 ◎技監(龍見秀之) 私からは白井議員ご質問のうち、公共施設マネジメントについてお答えいたします。 人口減少や少子・高齢化の進展、またそれらに伴う厳しい財政状況など、これまでに経験したことのない社会環境が大きく変化している現在において、市民の皆様に将来にわたり安心して利用していただける公共施設としてあり続けていくために、議員ご指摘のとおり、本市のみならず、全国の自治体が公共施設のマネジメントに取り組んでいるところでございます。 そのような中、議員ご質問の個別施設計画でございますが、公共施設等総合管理計画に基づき、個別の施設ごとの今後の対応方針を定める計画としての「個別施設計画」を令和2年度中に策定するよう総務省から要請をされているところでございます。また、公共施設等の適正な管理の推進に向けた地方債であります「公共施設等適正管理推進事業債」を活用するにあたっては、この個別施設計画に位置づけられていることが、採択要件の一つとして求められているところでございます。 個別施設計画は、廃止・売却等として方向性を示した施設を除く、市が保有する公共施設について、「今後の公共施設の方向性」と、「更新等に向けた考え方と優先度判断」の主に大きな2つの視点について中・長期的な財政面も踏まえて整理することとしております。 市においては、まず1つ目の視点でもあります「今後の公共施設の方向性」については、昨年12月に「三田市公共施設マネジメント推進に向けた基本方針」として策定し、公表したところでございます。 今後は、もう一つの視点であります「更新等に向けた考え方と優先度判断」について施設の修繕方法や適正管理に向けた優先度判断の考え方を取りまとめ、個別施設計画として整理する予定としております。更新等に向けては、それぞれの公共施設が持つ役割や機能を具体に整理を行いながら、将来にわたり適正な状態で維持保全していくために、これまでの対処療法的な保全から、行政機能上重要な公共施設について予防保全の考え方に基づく保全へと、対応手法を改めてまいりたいと考えておるところでございます。そのためには公共施設等適正管理推進事業債の活用の検討もあわせ、市の財政状況とも勘案しながら確実に実施できるように、実施に際しての優先度の判断もあわせてお示しする予定としているところでございます。 いずれにいたしましても、確実な公共施設マネジメントを推進していくためには実効性の高い現実的な計画となるよう取りまとめてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、地域イニシアチブ制度でございますが、地域イニシアチブは、地域の課題解決や活性化のため公共施設として用途の廃止など、方向性を示した施設や、既存の公共施設の有効活用が可能なスペース、更には学校等の余裕教室について、地域団体等が自ら主体となって利活用を提案していただける制度としてこの4月から運用を始めたところでございます。 現在のところ、具体の提案書の提出までは至っておりませんが、公共施設としての用途廃止が予定されている2つの対象施設と学校の余裕教室について、具体的な相談を含め、複数件のご相談を受けているところでございます。地域の皆さんの創意あふれる知恵と工夫、更には地域活性化に向けた熱意のたまものにより、魅力ある施設としてその姿を変えるような提案を頂戴できるよう、市としても丁寧な対応を行ってまいりたいと考えております。 そういった中、議員がご心配に感じておられる、市が新たに修繕や補修等を依頼された場合の対応についてですが、スタート時には相応の労力や費用が伴うことから、市として実りある制度として活用していただくために、一定の初期負担を軽減するための支援については現在検討しておるところでございます。 しかしながら一方では、公共施設マネジメントの本旨、更には持続可能な今後の取り組みを期待する上では、提案者の自立が不可欠でございますので、施設の維持管理上における補修等に対しては提案者にて実施していただくことが基本と考えております。 また、第三者の転売等への措置でございますが、地域の課題解決と活性化に資する提案であるからこそ、この地域イニシアチブの制度により優先的に施設の譲渡等を行うものでありますので、市といたしましても、初期の目的から逸脱するおそれのある第三者等への転売については憂慮しておるところであり、何らかの措置を講ずる必要性があるのではないかと考えているところでございます。提案内容によっては財産の処分等の手法が異なりますが、契約には「転貸禁止条項」を設けるとともに、例えば「買い戻し特約」の設定など、施設や提案内容などの個々の実情に応じた中で、議員がご心配されていることが生じないような対応を講じてまいりたいと考えております。 最後に、施設の収益化についてお答えをいたします。 単に施設の総量を減らすことや維持管理費の削減に注力するだけでなく、各公共施設が持つポテンシャルを有効に活用し、魅力ある施設や稼ぐ施設として生まれ変わるための取り組みを考えていくことも、多面的な取り組みが求められる公共施設マネジメントを推進していく上では非常に重要な要素の一つでございます。そのためには我々行政では持ち得ていない、民間事業者の持つ豊かな発想や経験を積極的に活用すべく取り入れていくことも重要であり、その手法として大阪城公園で活用されている公民連携による取り組みは、我々も参考とし、取り入れていくべき姿勢として見習わなければならないと考えているところでございます。 そのような中、議員ご提案の市内公園での活用ですが、平成29年に都市公園法が改正され、民間資金を活用し、事業者が設置する施設から得られる収益を公園管理に還元することを条件に、公園内に飲食店、売店などの公園施設の設置及び管理ができる「Park-PFI制度」が創設されました。 市内の公園では利用者が多い駒ケ谷運動公園や幹線道路に面している中央公園、または青野ダムの水辺景観を活用するダムサイド公園などで、Park-PFIとしての事業展開の可能性が考えられます。 施設が持つポテンシャルや立地条件等、一律に同様の成果が生まれるものではありませんが、今後先進地の事例も参考にしながら、市内の公園において制度を導入することで公園としての魅力を向上させる効果にあわせ、収益性や管理費削減につながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(厚地弘行) 西田地域創生部長 ◎地域創生部長(西田和明) 私からは、議員ご質問のうち、制度の見直しによる予算の有効活用についてお答えいたします。 まず、市単独土地改良事業につきましては、先ほどおっしゃられたとおり国庫補助の採択要件に満たない農業用施設の改修に要する事業費の2分の1を市が助成するものでございます。この助成対象には、主なものとしましては、揚水ポンプ等の機器の改修があり、議員ご指摘のとおりこうした機器の故障は予期せぬ突然に起こるものであり、設計や入札事務に所要の日数を要する現行制度下では、緊急時の対応に迅速にお応えすることができないケースなどもございます。しかしながら一方、公共の福祉を目的とする公共工事では、一定以上の品質や安全性を担保する必要がございますから、民間工事と比べ割高にならざるを得ないということも認識しているところでございます。 今回議員ご提案の地域自らが工事を施工し、これに要した費用を2分の1を補助しようとするこの制度につきましては、申請者と事業者との創意工夫によってきめ細やかな工事対応が大いに期待できることから、民間工事価格によります経費節減効果によって、より多くの申請者の要望にお応えすることが期待できるとともに、市単独土地改良事業と比べ、設計や入札といった市の事務の省力化にも十分に効果がございますので、懸念される緊急事例の対応につきましては、迅速に行われることにもつながると考えております。 したがいまして、今回の議員のご提案につきましては、制度見直しの貴重な機会と捉え、ほかの制度との整合性を図りながら、制度の適正化・有効性を十分に考慮し、補助金制度化に向けて検討を進めてまいりたいと思いますので、議員のご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(厚地弘行) 白井議員 ◆4番(白井和弥議員) ご答弁ありがとうございました。 まず、まちづくり協議会の協議会像というところでなんですが、ご答弁の中で地域ごとの特性を生かしてというようなことで、それぞれが地域ごとにまちづくり協議会像をつくり上げて、それを地域の中で定着させていくといった内容の答弁だったかと思います。その地域ごとにそういう特性が生かされるということは非常にいいことだと思うんですけれども、それでもやはりまちづくり協議会全体としての全体像というのは少なからずあるのかなというふうに認識をしています。実際に質問の内容と重なる部分もありますけれども、地域計画であったりとか、包括的な交付金という制度をまちづくり協議会の仕組みの中に落とし込もうとしている以上、市がそういうまちづくり協議会になってほしいといったことを打ち出していったほうが理解が得られやすいのかなというふうに感じるわけであります。例えば、まちづくり協議会像はどんなものだというような質問に対して、「地域計画をつくってもらって、三田市のまちづくりに生かしていく団体ですよ」といったような感じで、そのイメージを持ちやすいのかなと思うんですけれども、地域計画の策定を前面に押し出してお願いしていくということは難しいことなのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(厚地弘行) 森市長 ◎市長(森哲男) 一つは、まちづくり協議会の基本像というのは、改めて申し上げることではないかもしれませんが、区・自治会を初め、いろいろな団体がやられていることを横断的に調整をしていただくということが、これ基本なんです。ただ、地域によっては、例えばウッディタウンでありますと、いわゆる小学校区単位に自治会そのものがあるということで、自治会とまちづくり協議会の違いがわからないとかということであって、そういう意味では今後それぞれの地域のまちづくり協議会というものをどのように組み立てるかということが非常に大事かなと思います。そういう意味では議員ご指摘のようにやはり地域計画というのを一つのきっかけとしまして、それをつくるという形の中で、それぞれの地域の中でまちづくり協議会をもう一度みんなで議論していただいて、本来の持っているものに地域のそれぞれの成り立ちを組み合わせながらやっていただくというのがいいのかなと思います。そういう意味では今後、私も先ほど答弁で申し上げましたが、市のほうが制度の最初のときにやや前のめりで持っていこうという傾向があったので、今その辺の修正をするとともに、しっかりと基本的な考え方は整理をしていきたいと思いますし、地域計画というものを有効にまちづくり協議会の修正も含めたものに生かせればなと思っておりますので、ぜひその辺もご理解をしていただきたいと思います。 ○議長(厚地弘行) 白井議員 ◆4番(白井和弥議員) ありがとうございます。 まちづくり協議会が地域ごとに特性を持つこと自体は結構なことだというふうに、繰り返しになりますが、思っているわけであります。その中で成功事例であるとか、失敗事例を共有するためであるとか、例えば地域計画の策定についてうまくいっている地域があるような場合に、会長であるとか事務長レベルで情報交換ができるような機会があればいいのかなと。聞いたところによりますと、立ち上がり直後に一度そういう場を持たれたということですが、その後そういう場がないというような声も聞きますが、今後そういう会長同士、事務長同士で意見交換をするような場をつくっていくようなことは検討されておられないでしょうか、お伺いします。 ○議長(厚地弘行) 森市長 ◎市長(森哲男) 私も不確かな情報で申しわけないです。昨年の12月に事務レベルの方々がお集まりになられて、それぞれまちづくり協議会の自分たちの状況とか課題とかというのを話されたというのを聞いているのですが、私はそういう実務レベルも大事ですけれど、代表的な方々がぜひいろいろな意見交換をするとともに、情報発信をしていただきたい。できれば、今年そういう機会をぜひ持ちたいと思いますし、私もそれに参画させていただいて、やっぱりそういうみんなが集まってお互いの情報共有をしながら地域計画をどうするかというような情報交換をするというのは非常に必要かなと思っていますので、ぜひやらせていただきたいなと思っております。 ○議長(厚地弘行) 白井議員 ◆4番(白井和弥議員) ありがとうございます。 次に、包括的な交付金についてなんですけれども、まちづくり協議会が交付金を受け取って、それを地域の各団体に補助金として出していくというところがすごく不安に思えるところがあります。その補助金が適正に使われているかのチェックであったりとか、その分配に対する不平不満への対応であるとか、新しい補助の要求であるとか、そういったところの対応に手が回るのかどうなのか。場合によっては裁判に発展するようなケースもないとは言えないとは思うんです。そんな中でなんですが、もしもこの包括的な交付金制度の目的がさまざまな補助を統括的に扱える一カ所で見れる、ワンストップ窓口といいますか、そういうふうなことを期待するのであれば、まちづくり協議会自身にではなくて、そこを受け持つ協働推進課であるとか、各担当、三輪南部担当とか、そういう担当の部署に補助金交付の機能を置いて、そこに対してまちづくり協議会が意見を出していく、そういうふうな形にした方がトラブルがあったときの対応であるとか、市の意図が伝わりやすいように思うんですけれども、そのことについてお伺いしたいと思います。 ○議長(厚地弘行) 森市長 ◎市長(森哲男) 包括交付金につきましては、そもそも交付金をお渡しをして、あと処理をしていただくということですから、基本的にはしっかりとした財務組織、あるいは財務の運用ができる方々の育成等も伴う非常に重要な事柄かなと思っております。そういう意味ではどのような組織にして、今議員の提案のあった地域担当を活用しながらというのも、これも一つのアイデアですので、その辺も参考にしながら、しっかりとした財務の受け皿をどのようにするかということについては、しっかりと議論をさせていただきたいと思いますし、また議員の皆様方のご意見を伺いながら、事故のないようにしっかりさせていただきたいと思います。そういう意味では先ほどの答弁でもさせていただきましたが、交付金を具体的にどうするかということについては、慎重にこれから時期も含めて検討させていただき、ふるさと地域交付金とのこの辺の関係もありますので、しっかりと整理をさせていただきたいと思っています。 ○議長(厚地弘行) 以上で通告に基づく質問は終わりました。 これをもって市の一般事務に関する質問は終結いたします。 本日の日程は終わりました。 お諮りいたします。 明日11日から16日は議事の都合により休会いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(厚地弘行) ご異議なしと認めます。 よって、さように決しました。 次の本会議は9月17日に再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。                           午後3時51分 散会...