三田市議会 > 2023-06-19 >
06月19日-03号

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  1. 三田市議会 2023-06-19
    06月19日-03号


    取得元: 三田市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    令和 元年第351回( 6月)定例会      令和元年6月三田市議会定例会(第351回)会議録(第3日)                                  令和元年6月19日                                  午前10時00分開議               議  事  日  程        日程第1  一般質問      会議に出席した議員(20名)  1番  中 田   哲              2番  小 杉 崇 浩  3番  白 井 和 弥              4番  小 山 裕 久  5番  幸 田 安 司              6番  佐々木 智 文  7番  多 宮 健 二              8番  大 西 雅 子  9番  長 尾 明 憲             10番  佐 貫 尚 子 11番  森 本 政 直             12番  田 中 一 良 14番  北 本 節 代             15番  美 藤 和 広 16番  檜 田   充             17番  福 田 秀 章 18番  松 岡 信 生             19番  平 野 菅 子 20番  國 永 紀 子             21番  厚 地 弘 行      会議に欠席した議員       な  し      会議に関係した事務局職員(4名) 議会事務局長  中   孝 夫         議会事務局次長  浅 野   紹 議事総務課長  畑   義 憲         議事総務課課長補佐井 筒 良 和      説明のため出席した者(19名)       市長            森     哲  男       副市長           入  江     貢       教育長           鹿  嶽  昌  功       理事            赤  松  和  則       技監            龍  見  秀  之       危機管理監         浮  田     恵       市参事・病院副院長(病院事務局長)                     米  田  義  正       経営管理部長        東  野     完       地域創生部長        西  田  和  明       子ども・未来部長      高  見  智  也       福祉共生部長        入  江  正  浩       まちの再生部長       久  高  輝  之       上下水道部長        本  田  嘉  昭       消防長           仲  田     悟       学校教育部長        岡  崎  正  文       行政委員会事務局長     仲     隆  司       会計管理者         北  畑     進       秘書広報課長        曽  根  義  隆       総務課長          井  上  久  敏 △開議宣言 ○議長(厚地弘行) おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 昨夜、山形県沖を震源とする地震が発生いたしました。被害状況等を注視するとともに、私たちもいつ起こるかわからない災害に備えていきたいと思います。 それでは、ただいまより日程に入ります。 △日程第1 ○議長(厚地弘行) 日程第1、本日は昨日に引き続き一般質問であります。 発言は通告に基づき、順次本職から指名いたします。 それでは、18番 松岡議員                〔18番 松岡信生議員 登壇〕 ◆18番(松岡信生議員) 皆さん、おはようございます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、身近な質問を含め4点お尋ねをしたいと思います。 最初の質問は、東京オリンピックの開催に向けた本市の取り組みについてです。 明年、東京都で開催される東京オリンピックの聖火リレーのルート概要が先日発表されました。3月26日から121日をかけ、全国の47都道府県の857市区町村をめぐり、光栄なことに我がまち三田市もそのルートに選定をされました。この決定により、市民の皆さんからも「喜びの声」が聞かれ、リレー当日は我がまちは歓喜に沸く「歴史を刻む」日となります。東京オリンピック・パラリンピックの開催決定以後、本市も競技大会組織委員会の通達を受け、地方から参加ができる取り組みとして、「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」の取り組みを推進。このプロジェクトは、使用済みの携帯電話などの小型家電から回収される金属により東京五輪で使用するメダルを制作するもので、平成29年4月からの取り組みを開始、本市も同年4月から回収参加の自治体として名乗りを上げられ、市内に設置済みの回収ボックスを活用し、鋭意取り組みを推進してこられました。 しかし、せっかくの夢のある取り組みが市のホームページ等への掲載も見当たらず、市民への情報提供も十分ではないと言える状況から、昨年6月の第346回定例会の質問で「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」への参加報告とともに、使用済みの小型家電回収を呼びかける市ホームページへの掲載、また競技大会組織委員会が提供する専用の回収ボックスの新たな市庁舎を初め主な公共施設への設置の検討、加えて子どもたちにも夢を与える取り組みから学校現場での小型家電回収への参加、協力を呼びかけるチラシ配布などについて質してまいりました。そして、それらの取り組みも今年3月で終了と聞きます。 そこで、明年の東京五輪のメダル制作に伴う「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」の取り組みの推進について、また使用済みの小型家電回収に伴う金、銀、銅のメダル加工につながる本市の資源回収の結果についてお尋ねいたします。 明年の東京五輪の聖火リレーのスタートは、東日本大震災と原発事故で大きな被害のあった福島県、復興への願いを込めてリレーされる聖火に日本中の人々が被災地への思いを新たにする機会になると推察されます。そして、兵庫県では14市をめぐり、2日目の5月25日、我がまち三田にもオリンピックの聖火が通ることになりました。 子どもたちからお年寄りまで多くの市民が「生涯の思い出」となるビッグイベントとなります。聖火は都道府県を代表する名所・旧跡などもめぐることとなり、テレビや新聞ではリレーの模様が連日伝えられるに相違なく、55年前の全国4コースの同時並行と異なり、今回は1ルートだけに注目度も高いと想定されます。聖火リレーは日本各地の素顔を再認識する好機となり、リレーが通過する地域にとっては郷土の魅力を海外まで発信するビッグチャンスと言えます。 そこで、「聖火リレー」のルートの決定に伴う「市民の記憶に残る」取り組みも重要と考えます。どのように取り組まれるのか、現時点での取り組みに向けた考えについてお尋ねいたします。 2点目は、子どもや歩行者を守る安全対策について、初めに歩道の安全対策強化についてです。 先月、大津市で発生した保育園児らを巻き込む交通死傷事故は、関係者のみならず社会に強い衝撃と深い悲しみを与えました。そして、通学する小学生の列に車がぶつかる事故も依然としてやまない状況と言え、子どもの命を交通事故からどのように守るのか、その対策を急がなければなりません。 通学路の安全対策については、痛ましい事故を受けて通学路の総点検など1990年代に大きく前進、その後、歩道の拡幅を初めガードレールや標識の設置、信号機や横断歩道の新設などが進められてこられました。しかし、いつの時代にあっても痛ましい事故を防ぐための努力は怠ってはならず、今回の事故を受けて、本市の道路環境に問題はないのか懸念するところです。いま一度、本市の道路環境の安全確保に向けた総点検を初め、通学路の危険箇所の総点検、また緊急性を伴う箇所からのガードレールやパイプガードの設置、行政機関等による幼児教育・保育施設での交通安全教育の指導及び徹底、また要請など、子どもたちと歩行者を守るための安全確保に向けた取り組みの推進についてお尋ねいたします。 また、先日、川崎市で小学生19人が男に刺され死傷するという決して許されない極めて残忍な事件が発生いたしました。改めて、子どもたちの登下校時を初め通学路や放課後、子どもたちが集まる公園などの総点検、安全確保の徹底に向け取り組む必要性を感じます。 そこで、不審者情報の提供や緊急時に学校と家庭間の情報共有に関するシステムの構築、警察との連携による重点的な警戒とパトロールの実施、また地域住民による「見守り活動」の連携強化など、登下校の子どもたちの安全対策の強化に向け、地域の力もかりながら関係者が力を合わせて取り組む必要があると考えます。見解についてお尋ねいたします。 次の質問は、特殊詐欺被害の対応と対策についてです。 兵庫県の防犯メールのうち、特殊詐欺に関するメールの回数が年々増加をしています。息子を名乗る不審電話の発生、また市役所職員を名乗る不審電話の発生というメール、被害に遭わぬようさまざまな啓発活動は行われているものの、手口が巧妙になり、「劇場型」と言われる複数の人物からの電話でだまされる被害件数、一昨年、全国で約1万8,200件、前年比28%の増で7年連続増加。被害額は約390億円。昨年の被害件数は少し減少するものの約1万6,500件で被害額は約364億円。その被害者の7割が65歳以上の高齢者と報告されています。 手口はオレオレ詐欺が全体の約半分を占め、架空請求や医療費控除を偽る還付金詐欺など全体の95%を占めます。兵庫県内では、一昨年の被害件数は766件、約14億6,000万円、昨年は約17億6000万円の被害が発生をしました。一方、三田市ではここ数年被害は増加傾向、平成28年は2件で140万円、平成29年は6件で約1,000万円、昨年の平成30年の被害件数は10件で約5,000万円にも上る驚くべき被害額となっています。 そこで、本市におけるオレオレ詐欺や還付金詐欺等に対する現状の対応についてお尋ねいたします。 次に、これらの被害は家庭の固定電話に着信があり、この電話に出ることでだまされてしまうことから、電話機に設置する詐欺撃退機器の活用が被害を食いとめる方法で最も有効とみなされ、この間、兵庫県警による数千台規模の無償貸与の取り組みも見受けられます。しかし、対象は一部であることから被害はおさまる状況にないのが現状と受けとめられます。 全国的にも、また県内の先進自治体でも独自の詐欺撃退機器貸与の取り組み、また補助制度などによる支援も見受けられます。 そこで、オレオレ詐欺等から本市の高齢者を守るためにも詐欺撃退機器の貸与や補助制度等の検討について、見解をお尋ねいたします。 最後の質問は、ニュータウンの再生に向けた取り組みについてです。 高度成長期に開発された郊外のニュータウンでは、少子・高齢化による急激な人口減少、空き家・空き店舗の増加が問題化しています。そのような中、本市のフラワータウンもまち開きして37年が経過、顕著にニュータウン特有の問題に直面する時代を迎えたと言えます。一方、ウッディタウンでは人口増加の要素がうかがえることから、新規商業施設や学習塾の進出も見受けられます。 このように、市内における大規模なニュータウンの盛衰が表面化する中、早期に入居が始まった武庫が丘3丁目の商業施設周辺では人通りも少ない地域だけに老朽化が目立ち初め、複数の経営者からは、今後の経営への懸念から周辺環境の再整備を望む声が上げられています。 また、最近ではフラワータウン・センター地区にある駅ビルの空き店舗が急増。7階建てのビルのうち、実に半分近いフロアが空き店舗状態。中を歩いても気持ちの悪さを感じる状況にあります。中には10年以上空き店舗の物件もあり、以前の借り主からは「家賃交渉にも応じてもらえなかった」との声も聞かれます。 このビルの管理・リーシングは兵庫県の公社であり、これまでの事態をどのように受けとめておられるのか甚だ疑問に感じます。こうした現実を、地域の住民はフラワータウン地域の衰退への懸念に伴う生活利便施設確保の問題に始まり、自己資産の評価につながる不安視する声も聞こえるようになってまいりました。三田市行政は、早急に管理者である県の公社との連携を強化し、地域住民の不安や懸念解消につながる住民生活に寄り添う事業者の誘致、空き店舗の解消に取り組むべきと考えます。老朽化するニュータウン、まずはフラワータウン地域のこれらの課題にどのように取り組まれるのかお尋ねいたします。 今後のフラワータウンの老朽化を見据え、この地域の生活利便施設の維持、確保を初めとするまちの形態の継続、再生に向けて取り組む必要があります。本市における近年の空き家調査によると、フラワータウン地域の空き家率はウッディタウン地域と比較し高い状況にあり、今後も増加すると推察されます。 そこで、この地域の維持、再生とともに、少子・高齢化に伴う地域の共生に向けた支え合う生き方を醸成する手段として、子育て世代や高齢者が地域で生き生きと暮らせる、空き家の活用についても既存制度の見直し、また新たな制度構築による支援についても検討すべき課題と考えます。例えば、権利者の許可を得てカフェなどの「交流スペース」、地域住民による「地域の暮らしを支える生活サービスの提供」、「子育て世帯に優しい環境の創出」など、今後のニュータウン地域の再生、またイノベーションの取り組みとして住み続けることのできる充実したフラワータウン地域の環境整備に向けた見解についてお尋ねいたします。 多くの市民が安心して市政運営に期待を寄せることのできる答弁をお願いして、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(厚地弘行) 森市長                〔市長 森 哲男 登壇〕 ◎市長(森哲男) おはようございます。 私からは、議員ご質問のうち、2の「子どもや歩行者を守る安全対策について」及び4の「ニュータウンの再生に向けた取り組みについて」お答えいたします。 まず、子どもや歩行者を守る安全対策ですが、三田市におきましては平成24年に亀岡市で発生した通学路における事故を受け、平成25年より市教育委員会が主体となり「三田市通学路交通安全プログラム」を策定し、関係者で構成される「三田市通学路安全推進連絡会」において通学路の合同点検を実施、その安全確保の向上に努めてまいりました。 また、平成30年5月に新潟市で発生した児童が殺害される痛ましい事件を受け、国より出されました「登下校防犯プラン」に基づき、防犯面をも加えた「三田市通学路交通・防犯プログラム」を策定したところであります。 更に、この5月には大津市、6月には川崎市、先日には西宮市で保育園児の列に車が突っ込み重軽傷を負うなど、事故、事件が立て続けに発生しており、多くの子どもたちのとうとい命が失われ、また危険にさらされるなど、私としましても大変心を痛めているところであります。子どもたちの安全・安心を確保することは市政を預かる者として最も重要な課題であると、改めて認識しているところであります。 さて、ご質問の道路環境の安全確保、通学路の点検、幼児教育・保育施設での交通安全教育についてですが、市ではこれらの事件、事故を受けて、まずは全ての小・中学校で通学路の緊急点検をプログラムに基づきまして交通安全と防犯の両面から実施しているところであります。児童を初め市民の道路環境の安全確保に向け、交差点や歩道に重点を置きまして警察、学校、保護者と連携しながら校区ごとの合同点検を強化するとともに、危険箇所の抽出を行い、緊急度の高い箇所から安全対策を講じてまいります。 また、市内での就学前施設につきましては、これまでも交通安全教室の実施や危険箇所での園児対応など、施設ごとに通園、園外保育における安全確保に努めてまいりましたが、大津市の事故を踏まえまして、直ちに危険性の有無や交通量の確認、子どもたちへの安全指導の実施など再度確認し安全の徹底を図るよう各施設への要請を行ったところでございます。なお、現在各施設に対しまして園外活動等における危険箇所や対応策に関する調査もお願いをしているところであります。 更に、今年8月に市内の就学前教育・保育施設の職員を対象に、防犯面をも含めた園児の安全確保に関する研修会の開催を実施し、安全対策の強化に努めていく予定であります。 2点目の「登下校における防犯面での安全対策について」でありますが、今回防犯面から抽出した危険箇所については、その対策として防犯カメラの追加設置を検討するなど緊急度の高いところから対策を順次進め、児童生徒が安全・安心して通学できるよう安全対策に万全を期してまいりたいと考えております。 また、不審者情報として学校と家庭の間で緊急に情報共有が必要となる場合は、学校からメールや文書で保護者への注意喚起を徹底してまいりたいと考えております。 更に、通学路などにおける子どもの安全確保のために保護者や地域の皆さんのご理解、ご協力をいただく中で登下校の見守り活動の充実を図るとともに、こども110番の家の周知、点検も含め、各校の実情に合わせた保護者、地域によるパトロールなど、関係機関との連携強化についても図ってまいりたいと考えております。 今後、これらにつきまして実効性を持って進めるためには三田市と警察との連携強化が最も重要でありますので、その上で教育委員会が主体となりますが道路管理者、防犯担当の部局とともに学校、保護者、地域、関係機関や団体との連絡会を新たに設置し、これらの取り組みが一過性の対策に終わることなく、市長の直轄のもと、継続的、組織的に進める中で児童生徒を初め市民の安全・安心の確保に向け万全を期してまいりたい所存でございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、私からニュータウンの再生に向けた取り組みについてお答えします。 議員ご指摘のようにニュータウン、特にフラワータウンの現状については私自身も大変危機感を持っているところであります。 まず、商業施設の活性化及び周辺環境の再整備についてでありますが、ご案内のとおりフラワータウンは兵庫県が事業面積約337ヘクタール、計画人口は3万4,000人の神戸三田国際公園都市として自然を生かした魅力あるまちとして開発を進めてきたところであります。商業施設、業務施設、文化交流施設などが立地しています「センター地区」は「兵庫県立人と自然の博物館」などがあり、まち全体の賑わい、魅力の向上を図る上で重要な地域になっております。 当地域はまち開きから37年が経過しました。施設や道路や公園の老朽化も発生し、市としましては公園や道路などの公共物の維持管理につきましては、遊具の更新や歩道の補修などの優先順位を定めて順次行ってきております。 議員ご指摘のとおり、武庫が丘3丁目の商業施設やフラワータウン・センター地区にある駅ビルに関しましては、施設を所有し管理運営されています兵庫県企業庁、特別法人兵庫県住宅供給公社、株式会社北摂コミュニティ開発センターと連携を更に強化しまして、私自身もこの辺の働きを強化させていただきたいというふうに思っております。新規開拓物件やマーケティング情報を互いに共有しながら、周辺景観にも配慮しながらまちの賑わいや潤いを促進していけるよう、今後とも引き続き強力に後押しを進めてまいりたいと考えております。 次に、「フラワータウンの充実した環境整備への取り組み」でありますが、フラワータウンはニュータウンの中では比較的短期間に大街区単位の分譲が行われました。居住者の年齢層が非常に集中しておりまして、同時期に高齢化が進み、今後、急激な高齢化に伴い相続などによる空き家の発生が十分予測されるところであります。 このため、将来の空き家の発生に備えまして、居住しているときから利活用や税制度の情報を広く周知することが重要と考えております。固定資産税納税通知書や空き家所有者にパンフレットを送付するなどの啓発に努めておりまして、「一般社団法人移住・住みかえ支援機構」と取り組みながら、高齢者の住みかえ支援であるマイホーム借り上げ制度の推進を図るための補助事業も実施してきたところであります。 議員ご提案の空き家を子育て世代や高齢者支援のためのサービス施設に利用することに関しましては、フラワータウンの戸建て住宅においてはいわゆる地区計画によりきめ細かな建物用途の制限を定めております。今後、住民の多様なニーズに応えられるよう土地利用規制に関する制限の緩和に向けた取り組みを積極的に進めてまいりたいと、この点につきましては市としましても検討、十分な調整を行っていきたいというふうに考えております。 あわせまして、空き家の活用に改修が必要な場合の支援についても、近隣市町の状況や財源確保を含め新たな補助制度を考えておるところであります。 また、高等研究機関がニュータウンの中心部に構えていることは全国的にも非常にまれな例であります。フラワータウン地区を「ひとはくがあるまち」あるいは「博物館があるまち」ということを強く発信していき、今後も地域の皆様や関係団体とも知恵を出し合いながらまちの活性化に向けて協働して取り組みを進めてまいりますので、議員のご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(厚地弘行) 赤松理事 ◎理事(赤松和則) 議員ご質問のうち、私からは「東京オリンピック開催に向けた取り組みについて」お答えいたします。 最初に、ご質問の東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会や環境省などが進める「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」は、環境に優しい持続可能な社会を目指した日本独自の国民参加型プロジェクトとしまして世界的にも注目されており、今年3月末までの期間中に全国の約9割の自治体が参加いたしました。 本市も平成29年4月からのこのプロジェクトに参加し、これまで事業所の協力を得て市内6カ所に設置していた小型家電の回収ボックスにメダルプロジェクトのポスターを掲示し、東京オリンピック・パラリンピックのメダルリサイクルの取り組みをPRしてきました。 また、昨年7月からは市役所本庁、郷の音ホール、図書館、クリーンセンターにメダルプロジェクトの専用回収ボックスを設置するとともに、小型家電の回収に協力いただける事業所の拡大にも努め、新たに1つの事業所に協力をいただくことができました。 更に、市広報紙やホームページを活用し広くメダルプロジェクトの取り組みの周知を図るとともに、特に子どもたちに対しては小・中学校へのチラシ配布、小学校4年生を対象とした環境学習の機会を通じてプロジェクトの意義を丁寧に情報発信してまいりました。 その結果、三田市だけで金0.2キログラム、銀1.1キログラム、銅1,025キログラム、合わせて1トンを超える資源を回収することができました。このことは多くの三田市民の皆様が東京オリンピック・パラリンピックを契機としまして、高い意識を持って環境問題に取り組まれた成果であると深く感謝いたしまして、環境に優しい持続可能な社会の実現に寄与したものと感じております。 次に、「聖火リレールート決定に伴う取り組みについて」お答えいたします。 来年3月26日に福島県をスタートする東京2020オリンピック聖火リレールートに本市が選ばれまして、5月25日に郷の音ホール付近で迎えた聖火を三田本町駅付近までリレーされることになりました。全国の自治体の中から本市が選ばれたこのはえあるチャンスを生かして本市の名前を全国に向けて発信しながら、全ての市民の皆さんと感動を分かち合い、特に子どもたちに夢や希望、そして地域への誇りを感じてもらう機会として位置づけてまいりたいと考えております。 現時点では組織委員会から当日の詳細な要領が発表されておりませんので、今後は兵庫県実行委員会と調整しながら市民の皆さんの思い出に残る聖火リレーとなるようにしっかりと準備を進めてまいります。 なお、このビッグイベントを成功させるためには市民の皆さんの参画と機運の盛り上がりが不可欠でございます。若い皆さんの発想と活力を中心に据えながら、聖火リレーを盛り上げ、そのレガシーをもって明日のまちづくりにつなげていきたいと考えておりますので、できるだけ多くの市民の皆さんが積極的に聖火リレーイベントにかかわっていただくことをお願いして、ご質問へのお答えとさせていただきます。 ○議長(厚地弘行) 西田地域創生部長 ◎地域創生部長(西田和明) 私からは、議員のご質問のうち、特殊詐欺被害の対策についてお答えいたします。 まず初めに、オレオレ詐欺や還付金詐欺等の現状の対応についてでございますが、特殊詐欺につきましてはオレオレ詐欺、架空請求詐欺、還付金等の詐欺がございまして、特に高年齢層に被害が集中している全国的にも大きな社会問題となっております。 今年2月には、東京都でいわゆるアポ電強盗が社会問題となっている中で痛ましい事件が発生するなど、特殊詐欺に対する国民の関心が高まる中、国民生活センターや警察による注意喚起が強化されております。 そういった中で、平成30年度に本市におけます消費生活センターに寄せられた相談でございますが、オレオレ詐欺は3件、はがき等によります架空請求詐欺は177件、還付金詐欺はゼロ件でございました。架空請求詐欺のうち113件につきましては、架空請求はがきに関する相談でございました。 本市の被害防止に向けた取り組みといたしましては、防災・防犯メールによる注意喚起を行ったほか、全国的にも多かった架空請求はがきへの対策を中心に、市広報、ホームページ、ハニーFM、自治会回覧、消費者だよりなどを活用した啓発を行い、更には老人クラブ連合会、民生委員・児童委員、地域包括支援センターなどを通じた啓発の依頼や消費生活の出前講座を初め、消費生活センターの窓口での情報提供を行っております。 今後におきましても、庁内での連携を初め関係機関との鋭意調整を図りながら、消費者保護の観点から継続して取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、詐欺撃退機器の貸与や補助制度等の検討についてでございますが、詐欺撃退機器は自宅の固定電話に警告メッセージ機能と通話録音機能を付加するものでございます。今回の議員のご提案は貴重な機会と受けとめ、今後、継続性を持たせる本市としての有効な方法を検討してまいりたいと考えております。 また、その他の特殊詐欺被害の防止対策といたしましては、ご提案の機器の導入のほかにも一般電話機の留守番電話やナンバーディスプレー、通話録音機能の活用や電話応対での工夫、そして親族等との連携などの手法もございますので、こういった身近な自衛策につきましても市民にわかりやすい周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 最後になりますが、特殊詐欺被害の防止は市民の皆様の安全・安心に関する重要かつ緊急の課題でございますので、今後とも国、県など関係機関とも連携を図りながら、消費者行政の一環として啓発や相談に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(厚地弘行) 松岡議員 ◆18番(松岡信生議員) ありがとうございました。 全ての質問にしっかりお答えをいただいたかなと思っております。市長の力強いニュータウンの再生についての思いも聞かせていただきました。地域の方にとっては強いメッセージになるのではないかなと思います。 まず、東京オリンピックの聖火リレーに伴う本市の取り組みということで、この10日に質問の通告をさせていただいて、先日市の広報紙「伸びゆく三田」6月15日号が出まして、そこで一番下段のところのいつもの市長のほっとトークの今回のメッセージの中に「聖火が三田にやってくる」というタイトルで、一番最後にこれ市長の思いということと受けとめますけども、「市民の皆さんとともに三田市の名前を全国に発していく貴重な機会を大切にしていきたい」ということで、最後言葉を結ばれております。私の思いと同様の思いを市長はされておられたんだなとこれを見させていただいて感じましたので、しっかり実行委員会をつくって取り組んでいただけるということですので、市民のたくさんの意見が反映されて、より市民にとって貴重な時間に、また思い出になるような時間をお願いしたいと思いますのでよろしくお願いします。 それでは、早速質問に入ります。 まず、子どもや歩行者を守る安全対策について1点質問したいと思うんですが、さまざまに総点検、また構造物等の設置等々のハード的な取り組みもある意味では最も重要なことだと思いますけども、やはりドライバーに対して僕は注意喚起するということを今回ある方からのお話で思い知らされたというふうに思いました。これ三田市だけではないと思いますけども、いかに都市部と、こういった道路環境が見事に整備をされた走りやすい環境とそうではない都市部との違いを改めて思い知らされたことがありましたので、紹介をしてまた質問をしたいと思います。 先日、若いお母さんからお話をいただきました。その方は1年ほど前まで首都圏で生活をされていまして、家族で1年ほど前に三田市に引っ越しをされてこられたということです。この間、生活する中で三田市は車優先社会というふうに思ってしまうことがたびたびあるということでございました。それで、その方については登園時に幼い子どもさんの手を引いて交差点で信号待ち、また子どもさんと横断歩道を渡ろうとしているときに車の交差点の進入の仕方で非常に怖いというふうに思うことがこれまで何回かあったということをお伺いしました。また、信号のない横断歩道でも車にとまってもらえないということが多いということを実感をしたということもあわせておっしゃっていました。 この間、長年本当にこのような走りやすいというか非常に整備された快適に走れる地域を普通に車を運転していますと、私自身も含めてこの言葉にはっと気づかされた思いがいたしましたけども、子どもたちや歩行者に優しいそういった地域を構築をしていく意味におきましても車優先ではなく歩行者や自転車に優しいそういった構築についてこの安全対策を推進する、市民の命を交通事故から守っていくというふうな意識啓発を、もう一度三田市も今回のさまざまな全国の事故等も含めてこの意識を変えていく、歩行者や自転車を優先する社会にしていく、信号がない横断歩道で待っている歩行者がおられれば、私自身もそうですけどできるだけそこでは停止をして歩行者、自転車を優先させるという、こういったある意味ではゆとりのある社会に構築をしていく必要があるんではないかなということを、今回の若いお母さんからの小さな声ではありましたけども僕は非常に重要な大切な話だなというふうに聞かせていただきました。 こういったことについて、ぜひ市民の方へ時には啓発等もお願いをいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(厚地弘行) 森市長 ◎市長(森哲男) 今、松岡議員のある人の例を出されて車優先社会というのが三田市で知らぬ間に出てきたかということについては、非常に重たいメッセージといいますか、忠告ではないかというふうに思っております。 交通戦争という言葉がありますように、それに対しては人間としてしっかりと一人ひとりの命という大事な人権とともに守っていく、そのためにいろいろ知恵を出していくということが大事じゃないかと思っております。 私も市内の警察、あるいは各団体と、あるいは学校と一緒になってやります交通安全対策委員会の委員長も兼ねておりますので、そういう意味では私の立場からも特に警察の協力をいただきながら、また学校関係の方々への啓発に対する積極的な取り組みを改めてお願いをするとともに、市も危機管理課が窓口であります従来の交通安全協会との役割分担が少し変わりまして、かなり直接的に市が安全教育にかかわる部分も出てきました。そういう契機を大事にしながらしっかりと啓発をしていく取り組みを進めていきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(厚地弘行) 松岡議員 ◆18番(松岡信生議員) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 それでは、ニュータウンの再生に向けた取り組みで2点ほどお伺いしたいと思いますが、先ほども質問の中で言及をしてまいりましたようにフラワータウンの駅ビルは現在約半分のフロア、空き室にして8部屋ほどあいております。また、イオン三田店からスーパーマーケットNISHIYAMAのあそこの一番人通りの多いフロアは全フロアがあいているという状況でありました、外からは見えないように幕がしてありましたけども。 こういった状況が10年ほど前から始まって、現在そのような状況になりました。これまで県の関係機関や、また市の職員の方からそういった情報提供であったり取り組みを考える必要があるかといったようなメッセージ等はなかったのか、その件についてお伺いしたいと思います。 ○議長(厚地弘行) 森市長 ◎市長(森哲男) 家主が県関係の機関というようなこともありまして、なかなか市とより一歩踏み込んだ情報交換というのは正直なところなされていなかったのかなと思っております。 私も身近な環境でございますので、非常に気になっているところもありますので、改めて私自身、住宅供給公社あるいは北摂コミュニティ開発センターの方々と一度情報交換をさせていただきたい。その上に立ってできる限りのご支援をいただくように私自身も頑張っていきたいというふうに思っております。
    ◆18番(松岡信生議員) ありがとうございました。 以上で終わります。 ○議長(厚地弘行) 次は、14番 北本議員                〔14番 北本節代議員 登壇〕 ◆14番(北本節代議員) 議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき個人質問をさせていただきます。 まず最初は、県道三田西インター線の進捗状況について伺います。 私は、これまで幾度となく進捗状況について質問をしてまいりました。県道三田西インター線は、平成17年3月に都市計画道路溝口須丸線として都市計画決定され、地域活性化の原動力となることは言うまでもなく、第二テクノパークの充実とともに市道長坂溝口線の交通量は増大し、朝夕の通勤、通学の時間帯と重なった場合、道路の渋滞等、非常に危険な状態にありました。また、平成16年4月に開設された三田市消防西分署の迅速な消防活動、救急活動にとりましても大いに期待できる重要な路線です。 質問のたびに完成年度が先延ばしになり、用地買収が進んでいる国道側から工事着工の予定との答弁もいただきましたが、現在、旭開拓地内で一部工事は行ってはいるものの、その現場は草が生い茂っており、関係者以外には工事の様子を確認できないのが現状です。また、平成29年度長坂大池周辺での工事着手を計画と聞いておりましたが、一向に進んでいる様子もありません。 そこで、1点目は、このように部分的に工事をしたり工事が進まないのは、滞っている用地取得に原因があるのでしょうか。用地取得の進捗状況をお伺いいたします。 次に、2点目の土地収用法に基づく手続の状況について伺います。 当時、椋田技監が平成28年度内に事業認定の申請を実施すると言われ、私の再質問に対し、「今回は正真正銘です。県、出先機関、三田市が一致団結して手続を進めている」と答弁されてから2年が経過しました。事業認定とその手続の状況についてお伺いいたします。 次に、3点目はJRとの進捗状況について伺います。 この件につきましては、平成27年12月の質問に対して、JRとの協議につきましては工事実施の際、JRが受託工事を行うことで協議が完了しているとの答弁でした。いま一度、詳細な進捗状況をお伺いいたします。 次に、4点目は工事着工時期と完成年度について伺います。 もう既に何カ所かは工事をされておりますが、事業広報看板の設置は土地収用法に基づく事業認定後、県が行うということでした。地元住民の方々にも工事着工がはっきりとわかるような設置をお願いいたします。完成年度につきましては、過去の質問のたびに平成25年、27年、28年、31年と先延ばしの答弁をされてきたわけですが、平成17年に都市計画決定されてから13年が経過しました。元号も平成から令和に変わり、時代の移り変わりを実感しております。県道三田西インター線の完成により市道の渋滞も緩和され、ここを通学する子どもたちが安心して安全に通行できるように早期完成を期待するところでございます。 次に、市営墓地の今後について伺います。 1点目は、合葬墓の具体的なイメージとしての規模と形態について伺います。 多数の遺骨を一緒に埋葬する合葬墓を設ける自治体が全国的に増えています。県内では加古川、明石、宝塚、神戸市が相次いで整備されました。合葬墓については、過去に多くの議員が提案をしてまいりました。そして、今年度予算において合葬墓の予算が計上され、昨年から引き続き設計業務が実施されることとなっております。 少子化や核家族化により管理や継承が困難になるなど墓に対するニーズが変化し、近年のお墓事情を考えると合葬墓は時代の要請に応えるものだと考えているところです。現在の市営墓地では、1区画75万円から82万5,000円の永代使用料が必要であり、別途墓石など何百万円という費用が発生するなど経済的な負担も決して少ないものではありません。経済的にも安価であり、維持管理や墓の継承も考えなくてもよく、管理を寺院や霊園に任せられるのは大きなメリットの一つであると思います。 しかし、合葬墓といってもいろいろな形があり、今盛んにPRされている樹木葬や地下に合葬室を設け地上で参拝するなど、三田市がイメージされている合葬墓とは具体的にどのようなものをお考えになっているのでしょうか。その規模と形態についてお伺いいたします。 次に、2点目は、既存区画使用者の合葬墓への変更について伺います。 現在、第1工区約820区画が販売されていますが、明石では市営墓地内に合葬式墓地を整備されました。納骨されたうち半分近くはもともと同墓地にあった一般墓地から改葬された遺骨だったそうですが、三田霊園において既存区画使用者が合葬墓へ変更したいと希望された場合、既に石碑が建って納骨されている区画と更地のまま未使用の区画では条件も違うと思うのですが、そのシステムはどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 次に、3点目は、供用開始時期について伺います。 市民意識が変化し、多くの方が一日も早い整備を願っておられるのですが、他市が新設されている合葬墓には連日のように問い合わせがあるという状況を伺っております。三田市の供用開始はいつごろを予定されておられるのでしょうか、今後のスケジュール等をお伺いいたします。 最後に、産業廃棄物の廃プラスチック受け入れと災害廃棄物処理計画について伺います。 1点目は、事業者から排出されるごみ処理の現状について伺います。 廃プラスチック問題は、日本だけでなく世界的にも関心が高まっている問題です。深刻な海洋汚染を招き、生態系や人の健康に悪影響を与えるとして排出抑制が叫ばれています。中央環境審議会小委員会では、2030年までに廃プラの排出量を25%削減するとされております。また、環境省では植物など原料とするバイオ素材や紙といったプラスチックにかわる素材の利用促進や国内リサイクル設備の増強に乗り出したところです。 元来、ごみ処理は原則として家庭からの一般廃棄物を自治体が収集し、工場や事業所などの産業廃棄物は専門業者が引き取ることになっており、家庭ごみの分別徹底や人口減で一般廃棄物は減少傾向にあり、焼却施設に余力のある自治体もあると言われていますが、三田市において事業者が排出されるごみ処理の現状についてお伺いいたします。 2点目は、環境省の通知を受けて三田市としてどのように対応されるのか伺います。 先月20日に、環境省は「廃プラスチックの主な輸出先であった中国が輸入を禁止しました。国内で処理される廃プラスチック量が増大し逼迫した状態にあることから、国内で産業廃棄物として排出されたプラスチックごみを市区町村の焼却施設やプラスチック再生施設などで積極的に受け入れるよう検討されたい」との通知が出されました。 三田市にはプラスチック再生施設がありませんので焼却するしかないのですが、現在の焼却炉で対応が可能なのでしょうか、三田市としての対応をお伺いいたします。 3点目は、新ごみ処理施設整備基本構想への影響について伺います。 現在、新ごみ処理施設整備基本構想の策定をされています。構想では、新施設は縮小されるとも言われています。災害ごみの受け入れも可能な規模だとは思いますが、廃プラスチックを受け入れる能力となるのでしょうか、その影響についてお伺いいたします。 次に、4点目は、学校給食における廃プラスチック製品の削減と環境教育について伺います。 廃プラスチックによる海洋汚染が指摘される中、まずどのようなごみが問題になっているのかなど実態を正しく伝えることが欠かせません。多くの人が気軽に利用するペットボトルは、洗浄して集めればリサイクル資源になります。しかし、汚れたものがまざれば再利用は困難になってしまうなども伝えて、環境教育の一環として位置づけてはどうでしょうか。東京都では、都内の公立小・中学校の給食で使うプラスチック製のストローをつけずにパック入り牛乳を提供し、児童生徒はコップに入れて飲む。また洗って使えるマイストローなどプラスチック製の代替え品の利用を検討されています。三田市におけるプラスチック製品の削減と環境教育についてお伺いをいたします。 最後に、5点目ですが、災害廃棄物処理計画について伺います。 この計画は、兵庫県では平成25年3月に策定されてから5年が経過したため、平成30年8月に新たに策定されました。そして、兵庫県下の市町というと全41市町のうち策定済みは11市町のみとお聞きしております。約4分の1しか策定されていない状況ですが、災害はいつやってくるかわかりません。三田市においては策定されているのでしょうか。策定されているのであれば、その内容をお伺いいたします。 また、兵庫県の災害廃棄物処理計画の中で災害廃棄物の処理は被災市町での処理を基本とするが、被災地が単独で処理が困難な場合は市町応援協定等に基づき被災市町が応援を要請し県が調整を行うとあります。災害は広範囲に及ぶ可能性があり、広域な対応が必要と考えますが、その状況をお伺いいたします。 以上で私の質問は終わります。当局の明瞭なるご答弁をお願いいたします。ありがとうございました。(拍手) ○議長(厚地弘行) 森市長                〔市長 森 哲男 登壇〕 ◎市長(森哲男) 私からは、「県道三田西インター線の進捗状況について」お答えいたします。 まず、本路線の整備につきましては、国道176号線や県道黒石三田線の利用者のみならず、地域の安全・安心と他の地域との交流を支える道路として早期完成を待ち望む地域住民のかねてからの願いでもありました。北本議員におかれましては、政治活動を始められる原点の一端ともなり、これを実現すべく長年自らが心血を注いでこられたことに対しましては、私といたしましても深く敬意を表するところであります。 さて、用地取得の状況と土地収用法に基づく手続についてでありますが、平成21年度から用地買収を開始し、権利者39件のうち36件については任意契約により用地を取得し、残った3件については土地収用法に基づく裁決申請を行い、うち2件については本年5月までに権利取得が完了しているところであります。残る1件についても既に収用裁決まで終わっており、稲刈りが終わる今年の10月末に土地の明け渡しを受け、工事に必要な全ての用地について取得は完了する予定と伺っております。 次に、県とJRとの協議の進捗状況でございますが、JR福知山線の跨線橋部につきましては、工事実施に必要な基本協定の今年度中の締結に向けまして県とJRが協議を進めていると伺っているところであります。 最後に、工事着工時期と完成年度についてですが、既に平成28年度より用地取得の完了した長坂地内80メートルの区間で工事が実施されており、今年度相野川をまたぐ橋梁の下部工事が着手されます。また、来年度以降、JR跨線橋工事や県道黒石三田線との交差点部門の盛り土工事を進め、社会基盤整備プログラムの前期期間であります令和元年度から令和5年度内の完成を目指すとは伺っております。完成年度につきましては、しっかり守るよう私自身、県に対して強く求めていくところであります。 なお、事業看板につきましては、土地収用法に基づく告示看板が設置されておりますが、今後、工事に伴う看板についても県と調整をしてまいります。 市といたしましては、事業が早期に完成となりますよう、既設の市道との接道などの協議調整を積極的に図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(厚地弘行) 龍見技監 ◎技監(龍見秀之) 私からは、議員ご質問のうち市営墓地の今後についてと、それから3点目の産業廃棄物の廃プラスチック受け入れと災害廃棄物処理計画についてのうち、(4)学校給食における廃プラスチック製品の削減と環境教育について以外のことについて答弁をさせていただきたいと思います。 まず、市営墓地の今後についてでございますが、最初に合葬墓の具体的なイメージとしての規模と形態についてでございますが、三田市ではニュータウン開発が進む平成3年当時、人口増加に伴う市民の墓地需要の高まりに対応した墓地の整備を図るとともに、市域における無秩序な墓地開発行為の防止及び良好な墓地環境の形成を図るために、学識者を含めて「三田市墓地計画委員会」が設置されました。 この委員会では、墓地に関する事項の総合的な調査でありますとか市営墓地計画の整備に関することなどが審議され、その意見具申を尊重し施策に生かすことが確認され、市営墓地整備の早期実現に向けて計画の具体化を図り、平成9年に三田市霊苑の供用が開始されました。 供用開始以降、近年の少子・高齢化や核家族化など時代の変遷とともに市民のお墓に対するニーズが変わってきており、議会においてもさまざまなご意見をいただきながら、市では平成28年度にお墓に関するアンケートを実施いたしました。その結果などを受けまして、お墓を承継する親族の負担を減らせることや個別のお墓を建てるよりも費用が安いということで合葬墓の整備に向けた検討を進め、昨年度から今年度にかけて合葬墓建設工事の設計業務委託を行っております。 合葬墓の具体的なイメージは、遺骨を3,000体程度納骨できる規模の合葬室を整備し、その他の施設として合葬室に移る前の数年間、個別に安置する一時保管室や共通の墓石となり礼拝していただくためのモニュメント、献花台、故人のお名前などの銘板の設置などを検討しているところでございます。 次に、2つ目のご質問の既存区画使用者の合葬墓への変更についてでございますが、三田市霊苑の既存区画を返還して合葬墓に変更する場合、所定の手続を行っていただいた上で、既にお墓を購入済みであれば、使用者の負担により使用区画を原状に回復した上で市に返還をしていただくように考えております。 また、納付いただきました使用料につきましては、お墓購入の有無にかかわらず、条例の規定により原則還付することは考えておりませんので、ご理解願いたいと思います。 最後に、供用開始時期についてでございますが、今年度中に合葬墓建設工事の設計業務を完了させ、来年度建設工事を行いながら、並行して合葬墓使用のための条例改正など事務手続を行い、順調にいけば令和3年度中に供用開始を予定しているところでございますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、産業廃棄物の廃プラスチックの受け入れと災害廃棄物処理計画についてお答え申し上げます。 まず最初に、事業所から排出されるごみの処理の状況についてでございますが、事業所から排出されるごみは廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、その他政令で定める廃棄物は産業廃棄物と規定されており、ここの事業者が県の許可を受けた許可業者に委託をし、処分をしておるところでございます。逆に言いますと、それ以外のごみにつきましては事業系の一般廃棄物として直接当方のクリーンセンターへ持ち込んでいただくか、市の許可を受けた集配運搬業者に委託をしていただいてクリーンセンターに搬入していただいて当方で処分しているところでございます。 次に、環境省の通知を受けての市の対応についてでございますが、先月、県を通じて三田市にも通知がありました。これを受けて、市といたしましても現在のクリーンセンターでの処理状況を勘案し、受け入れ可能な量や条例改正等事務手続について検討を進めているところです。 しかし、現在のところ具体的な受け入れ要請がない状況ですので、今後、県と綿密な連携を図りつつ対応を図ってまいりたいというふうに考えております。 次に、新ごみ処理施設整備基本構想への影響についてでございますが、昨年策定しました三田市第4次一般廃棄物処理基本計画においてごみの資源化、減量化の促進等によりごみ焼却量は年々減少すると見込んでおり、新ごみ処理施設については現在のクリーンセンターよりもコンパクトなものになるというふうに想定をしておるところでございます。 基本構想における推計処理量は今回のような緊急避難的な受け入れも考慮して算定しているところから、現時点において新ごみ処理施設基本構想への影響はないものと考えております。 以上でございます。 ○議長(厚地弘行) 岡崎学校教育部長 ◎学校教育部長(岡崎正文) 私からは、議員ご質問の学校給食における廃プラスチック製品の削減と環境教育についてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、現在自治体の一部において廃プラスチックの削減に向けてコップやマイストロー、それから紙ストローの利用等について検討が進められております。しかしながら、これらにつきましては衛生面やアレルギーへの対応、コストなどの課題も生じてまいります。 今後につきましては、先進事例の内容を踏まえ、牛乳供給事業者と協議、連携しながら、廃プラスチック製品の削減について研究を進めてまいりたいと考えております。 さて、廃プラスチックにつきましては、2050年までに全世界で120億トン以上のプラスチックが埋め立てまたは自然投棄されるとの推計もあり、その削減については世界的にも喫緊の課題となっております。小学校では、環境教育の一環として高学年の理科や社会で環境汚染等について学習しておりますけども、今後はプラスチックごみによる海洋汚染等についても取り上げ、子どもたちの理解を広げていくことが必要であると考えております。 また、各校におきましてさまざまな資源のリデュース、すなわち使用を減らす、またリユース、すなわち再利用、リサイクル、すなわち再資源化して活用するといった3R(スリー・アール)の取り組みなどについても学習をしておりまして、学校生活の中でごみの分別や資源化の取り組みを進めているところです。こうした学習の中で廃プラスチックの削減についても取り上げ、自分たちにできることはないかを考え、できることを実践していこうとする態度の育成を目指してまいります。 今後も、身の回りから世界にも目を広げ、豊かな自然環境を守るために生涯にわたって責任ある行動や態度のとれる児童生徒の育成に向けて環境教育を推進していきたいと考えております。 ○議長(厚地弘行) 龍見技監 ◎技監(龍見秀之) 私からは、産業廃棄物の廃プラスチックの受け入れと災害廃棄物処理計画についてのうち、「災害廃棄物処理計画について」お答えいたします。 市では、地域防災計画に基づき、平成29年3月に災害廃棄物処理計画を策定しております。その内容につきましては、災害時に発生する廃棄物の発生量を推計し、収集、処理に係る人員体制や仮置き場の運営、そして処分方法、仮設トイレの設営など、基本的な事項をまとめたものとなってございます。 また、大規模な災害では本市のみでは十分な対応が困難なことも推測され、平成17年に兵庫県及び県内全ての自治体で「兵庫県災害廃棄物処理の相互応援に関する協定」を締結しており、広域的に災害からの復旧、復興を円滑に進めるように考えているところでございます。 ○議長(厚地弘行) 北本議員 ◆14番(北本節代議員) ありがとうございました。 市長には県道三田西インター線についてご答弁いただいたわけでございますが、今後も早期完成のためお力添えをいただきますように、また令和5年の完成がもう延びることがないように、ぜひ何回も県のほうに申し出をいただきたいと、よろしくお願いいたします。 それでは、合葬墓について少し質問をさせていただきます。 先ほどのご答弁の中で遺骨を3,000体程度納骨できる規模とお聞きしましたが、その根拠を教えていただきたいのですが。 ○議長(厚地弘行) 龍見技監 ◎技監(龍見秀之) 議員の再質問にお答えいたします。 市では、平成29年3月に策定しましたお墓に関するアンケートを行っております。この中で令和50年までを見越して推計しますと、一時置き場を800体程度、それから合葬室を2,400体程度という結果が出ております。このうち、一時保管室についてはもう800体でいいのかなと思っておりまして、それからあと合葬室につきましては2,400体の規模と3,000体の規模と比較しますとコスト的にもそんなに変わらないということがある程度わかってきたので、そのことから3,000体というふうにキャパシティを決めてきておるところでございます。 ○議長(厚地弘行) 北本議員 ◆14番(北本節代議員) ありがとうございます。 それと、合葬墓の整備についてのご答弁をいただいたわけですが、場所はどこをお考えなのでしょうか。また、全体的な整備はいつごろから進められるのでしょうか、お伺いします。 ○議長(厚地弘行) 龍見技監 ◎技監(龍見秀之) 再質問にお答えします。 まず、ご存じのように第1工画につきましては、個別のお墓ということで整備をしております。今回の合葬墓につきましては、第2、3工区、いわゆる入っていただいて左側のほうでございますがこのあたりに建設をしていきたいと考えております。 それから、建設につきましては来年度から着工していくというふうに考えておるところでございます。 ○議長(厚地弘行) 北本議員 ◆14番(北本節代議員) そして、第1工区、約820区画は市内在住の方対象に販売がもうされているわけでございますが、今後、第1工区、残っている区画とか今回整備される合葬墓につきましては市外の対象枠については何かお考えでしょうか。 ○議長(厚地弘行) 龍見技監 ◎技監(龍見秀之) 合葬墓の条件、資格についてでございますが、来年度条例を策定していこうと思っていますが、この中で市内外にこだわるのかどうなのかということも考えていきたいなと思っております。 ちなみに、現在兵庫県下で合葬墓を構えられている他市の状況においては、どこともに市内外の資格制限を設けていないということも情報として掴んでおりまして、それも一つの考え方かなとは思っていますが、余り殺到するようですと非常に市としても本意ではございませんので、そのあたりの状況を見ながら今後考えていきたいなと考えております。 ○議長(厚地弘行) 北本議員 ◆14番(北本節代議員) ありがとうございます。 もともとこの合葬墓というのは市内の方を対象にやっていただけるものと思っておりますので、今、各市で募集されております状況ではもう毎日5、6件の問い合わせがあったり応募が殺到しているというようなことも聞きますので、市民にとって不足するようなことがないようなことも考えていただきますようによろしくお願いいたします。 次に、産業廃棄物の廃プラスチックについてお伺いいたします。 現在、飲食店などではストローを紙や木でつくったものに切りかえる動きが出ておりますが、また東京都では主催するイベントや会議でプラスチック製品を極力使わない方針を掲げるという自治体も出てきております。三田市としてもプラスチックごみの削減に積極的に取り組む必要があるのではないかと思っているところでございますが、プラスチックごみの削減に向けた取り組みを何かお考えでしょうか。 ○議長(厚地弘行) 龍見技監 ◎技監(龍見秀之) 再質問にお答えします。 議員も取り組んでこられましたレジ袋の廃止ということで、そちらもかなり浸透してきておりまして、今後もどんどん普及、啓発を進めていきたいと思っております。 それから、そのレジ袋の協定についてはご存じのように13事業所20店舗について広がってきておりますので、それもご理解いただきたいということが1点でございます。 それから、それ以外につきましては啓発ということが一番かなと思っておりまして、なかなか今の流通の状況からいいますと、例えばお豆腐のプラスチックなどを昔のようにお鍋でとりに行くとか、そのような買い物のしかたというのはなかなかできないと思っておりますので、いろいろなできることを考えながら取り組んでいけたらなというふうに思っております。 ○議長(厚地弘行) 北本議員 ◆14番(北本節代議員) このプラスチックごみにつきましては、大切なのは自分たちがプラスチックごみの消費を減らす努力をすることが大切だとは思っておりますけれども、処理業者対応できなくなったプラスチックごみの不法投棄が増える懸念もあるのではないかということで、自治体の監視強化も必要ではないかというようなことを報道で聞きましたけれども、不法投棄の対策については何かお考えでしょうか。 ○議長(厚地弘行) 龍見技監 ◎技監(龍見秀之) 再質問にお答えします。 当然、私どもこれからプラスチックの産業廃棄物等の不法投棄というのを懸念しておるところでございます。当然のことながら三田市でも環境パトロールというのを10年から行っておりまして、これが大体市内一円を1週間で2回半ぐらい回れるぐらいのペースで回っております。それを強化といいましても時間的な制限がございますので、これを密に行っていくこと、それから地区自治会、それからまちづくり協議会、重ねて地域の方にももしそういう事象があれば通報いただくようなことを回覧などを通じて行っていきたいなというふうに考えております。 それからもう一点は、兵庫県のほうの事業でございますが、最近の実情でトレンド的に不法投棄が多いところについては取り締まり用のカメラを数カ所つけていっているというふうに聞いておりますので、これなどもまた有効に活用していきたいというふうに考えております。 ○議長(厚地弘行) 北本議員 ◆14番(北本節代議員) ありがとうございます。 最後に、教育委員会に提案したいのですが、このところペットボトルのキャップを集めてワクチンに変えるという運動が各学校なり子どもたちの中で浸透していっているかとは思います。そういう運動を見ておりましても、今回この環境教育ということで、1年を通じて積極的に環境問題なり環境教育に取り組んだ学校をモデル校として、市民に啓発をして取り組みを広めていくといったこともお考えいただければ、廃プラスチックの削減にもつながるのではないかなという思いを持っております。ひとつ提案をさせていただきたいのですが、何かお考えはございますか。 ○議長(厚地弘行) 岡崎学校教育部長 ◎学校教育部長(岡崎正文) 現在、県のほうでもグリーンスクール表彰という形で環境教育にとって顕著なそういう取り組みをしている学校について表彰ということで、三田市も毎年1校ずつ県の表彰を受けている状況でございます。そういうこともホームページ等を通じたり新聞発表等によりまして市民の方にも発信をしている状況でございますけれども、特にこの環境教育の中でもこういうリサイクルであったりごみの問題等についての取り組みというようなことも含めて、市として何ができるのかというようなことを今後検討していきたいなと思っております。ありがとうございます。 ◆14番(北本節代議員) ありがとうございました。 ○議長(厚地弘行) 次は、16番 檜田議員                〔16番 檜田 充議員 登壇〕 ◆16番(檜田充議員) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。 なお、多くの議員と重なる部分もありますが、通告どおりに質問をさせていただきます。 最初は、本月6日に発表された長坂中学校と藍中学校の再編計画の取り下げについてお伺いします。 教育委員会では、子ども同士が「学び合い、高まり合える」環境を保障するためにはある程度の学校規模、学級数でありますとか児童生徒数が必要であるとのことから、平成29年7月に学識経験者、自治会・PTA・市民委員・学校園関係者で構成する「三田市立学校園のあり方審議会」を設置され、平成30年3月に答申を受理され、同じく平成30年7月に「三田市立学校のあり方に関する基本方針」を策定されました。この基本方針についての説明会を全ての中学校区で実施をされ、同年12月の総合教育会議で「上野台中学校と八景中学校」、「長坂中学校と藍中学校」をそれぞれ統合する再編1次計画を決定。本年2月に対象校区で説明会を開催されたばかりであります。 議会におきましても、本年3月議会では代表質問に登壇した全ての議員が質問をされたところであり、余りに唐突とも言える撤回表明には驚きを感じるとともに、なぜだとの疑念を覚えざるを得ないのであります。 そこで、お伺いします。 「上野台中学校・八景中学校」の統合については、2月の説明の後、中学校PTAや校区各小学校PTAとも意見交換会を実施され順調に次のステップへ向けて歩みが進められていますが、「長坂中学校・藍中学校」についてはどのような協議を進められてきたのかお伺いしますが、昨日の質問や教育委員会より輩出された文書では協議がなされず、一方でいろいろなご意見が寄せられたとのことでございます。どのようなご意見がどのような方からあったのかも、言える範囲でお答えいただければと思います。 また、先駆けて平成27年度に実施された保護者・教職員へのアンケート調査では、小規模化に対し、保護者で「どちらかといえば望ましくない」、「望ましくない」が62%、一方で「望ましい」、「どちらかといえば望ましい」の23.3%を大きく上回っています。教職員でも57.3%と26.5%、大きな差がついています。更に、中学校に勤務する教職員だけを見れば、73.3%と15.8%となり、アンケートで見る限り、今回の中学校の再編計画はまさに保護者・教職員の要望、意見に沿ったもので早急に実施されるべきものと思いますが、ほかにも多くのアンケート項目もありましたが、このアンケート調査はどのように生かされたのか、また今後どのように生かしていこうとされるのかもお伺いしておきます。 また、今回のこの措置が一方で進展している「上野台中学校・八景中学校」の統合再編等、今後の展開に与える影響について教育委員会はどのようにお考えなのかをお聞きします。 あわせて、今回のこの取り下げは市民の声を尊重した結果と言えるとはいえ、一方で十分な協議ができることなくこの案を取り下げたことに市民はどう感じているのか、このことによる市政全般への影響をどのようにお考えかお伺いいたします。 次の項目、「安全な三田市を目指して」に移ります。 昨日の議員の質問、答弁にもありましたが、連日、高齢者による重大な交通事故のニュースが続く中、高齢者の「運転免許証の自主返納」への関心が今までになく高まっています。もちろん、報道では農村部等、所によっては生活への支障から自主返納をしたくてもなかなか手放せないとの住民の声も流されていますが、本市においてもこうした関心の高まりを受けて、市街地やニュータウンなど、比較的車がなくても生活への支障が少ないと考えられる地域に絞ってでも高齢者の運転免許証自主返納への取り組みを強化すべきと考えますが、当局のお考えをお伺いします。 また、先に述べた農村部等公共交通に頼ることに不安を抱える地域についても、通院や買い物などについては運行時刻までの待合スペースを確保するなどにより、自主返納とまでは行かなくても運転機会の減少に結びつけられるのではないかと思います。 いずれにしましても、連日のように起こる高齢者による交通事故は、被害者だけでなく加害者にとっても営々と築いてきた自分の人生を一瞬にして消滅させてしまうことになります。全国的に高齢者の運転免許証自主返納への機運が高まっている今こそ、警察とも連携して取り組む時期と考えますが、当局の見解をお伺いします。 次に、5月に大津市で近くの公園に向かう保育園児が信号待ちをしているところで、交差点で衝突した車により幼い2名の命が奪われました。また、川崎市では通学バスを待つ停留所で児童らが刃物を持った男に襲われ命が奪われる事件が起こるなど、子どもの命が危険にさらされています。今、どのように子どもの命を守るのか、各自治体に課せられた役割は大変大きいと思います。学校を回っても、先生方からは「地域の人が見守ってくれているが、車も通る細い道を歩いて通学している子どもがいる。せめて歩道がないところではガードレールだけでもつけられないか」とか、また大津市の事故などから交差点における車どめの設置等の要望もお伺いします。 事故が起こるたびに行われる通学路の安全点検ですが、交通関係だけでなく、暗いところや民家がなく万が一の際に逃げ込むところがないなど、治安での不安も含めて教育委員会が「危険」と判断されている箇所はどのぐらいあり、今後の改善計画をどのようにお考えなのかお伺いします。 次は、学校園の暑さ対策についてであります。 もう異常とも言えない暑さが本年は5月から始まっています。中学校に続き、今年度幼稚園のプレイルームと小学校普通教室全てに空調施設を設置するとして現在工事が進められていますことは、厳しい財政状況下ではありますが、子どもたちの命を守るとの市長の強い意志のあらわれであると思います。 ただ、特別教室につきましては本年度設置が見送られています。厳しい財政状況であることは重々承知ではありますが、特別教室はその多くが3階や4階など上層階に設置されており、また校舎のつくりも真ん中に廊下を挟んで両側に教室がある場合も多く、廊下側は窓ではなく壁になっており風も通らない状況で、暑さは普通教室以上となっています。音楽や図工、家庭科、また図書室や理科の実験など特別教室を使う授業は多くあり、普通教室と同様に空調設備の整備が必要と思いますが、教育委員会の今後の計画をお尋ねいたします。 次は、避難所としての学校施設設備の充実についてお伺いします。 避難所の多くを担う学校の体育館ですが、災害は時期を選びません。昨今の気象状況を見るとき、暑さ対策、寒さ対策が重要となると考えます。空調施設の設置とまではいかないまでも、大型扇風機やスポットクーラー、冷水器の導入も必要かと思いますが、見解をお伺いいたします。 また、被災者が生活を送る上で欠かせないトイレについて、先日にはマンホールトイレを設置するとの報道がなされていましたが、洋式化や災害によっては既存の施設が使用できない場合の対応はどうなっているのかお伺いいたします。 最後の質問は、小・中学校の配当予算減と保護者負担についてお伺いいたします。 学校へ配当される予算は、学校で使用する用紙の購入や児童生徒に配布する教材等の印刷、また体育等で使用するボールの購入、理科の実験で使用する薬品や実験材料等、最終的に児童生徒に帰属しない学校で使用する物品購入、ちょっとした修繕等に使われるいわば学校運営を円滑にする大切な役割を担う大切な予算です。 しかしながら、ここ数年は毎年のように減額され、多くの学校で学校運営が厳しくなっているとの声をお聞きします。このままでは保護者負担への転嫁もとの心配もありますが、今後の見通しをお聞きいたします。 また、保護者負担について教育委員会はどのように把握されているのか、また把握されている中で保護者負担に増加の傾向はないのかお伺いいたします。 簡潔明瞭なご答弁をお願いし、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(厚地弘行) 森市長                〔市長 森 哲男 登壇〕 ◎市長(森哲男) 私からは、議員ご質問のうち、「安全な三田市を目指して」ということについてお答えいたします。 私は、行政が果たすべき役割として市民の安全・安心を確保することは市政運営においての根幹であると考えております。これは、阪神・淡路大震災の際、当時兵庫県職員としてその復旧に携わる中での経験も踏まえ、強く現在も感じているところであります。 先般発生した東京や福岡での交通事故など、高齢者の交通事故は大きな社会問題となっており、国においては運転免許制度の改正について検討が開始されるなど、喫緊の課題となっております。 まず、高齢者の運転免許証返還の推進についてでありますが、議員ご指摘のとおり高齢者の事故の多発を受け、全国で免許証返納の機運が非常に高まっており、この機を逃さないことは重要であると認識しています。 市におきましては、三田警察受け付け分の免許証返納者数は昨年の1月から5月で75人に対し今年は107人と増加しており、65歳以上の免許証保有者数は平成30年12月時点で1万6,469人と増加傾向にあることから、更なる取り組みの必要性を強く感じているところであります。 議員ご指摘の地域を限定した取り組み強化につきましては、自主返納は不幸な事故をなくすとともに自らの命を守るためにも大切な制度であるということについて、まずは全市的な周知に努めるとともに、生活への支障が少ない地域ではより多くの方に返納いただけるよう説明内容を工夫するなど、積極的な取り組みを図ってまいりたいと思います。 一方、農村部におきましては交通手段や農作業のことから返納には難しい面があると考えております。現在、検討を進めております、「おでかけサポート事業」の社会実験結果も踏まえ、三田警察や交通安全協会と連携した取り組みを進めるとともに、市としましてはこれまでの広報、啓発だけではなく自主返納について考えていただくきっかけとなるような新たな施策や返納後の高齢者の生活、移動手段を支えていくような施策を早急に多方面にわたって検討を進めてまいりたい、そしてできるものから実施していく必要があると考えております。 次に、「通学路の安全確保」でございますが、先月の大津市の園児死傷事故や川崎市の殺傷事件など子どもたちを巻き込む痛ましい事故、事件が続いており、大変胸を痛めているところであります。子どもたちの安全・安心を守ることは市政を推進する者にとって最も重要な課題であると認識しております。 本市では、ご案内のとおり平成24年亀岡市での登校中の児童が死傷した事故を契機に「三田市通学路交通安全プログラム」を策定し、それ以降、毎年調査と点検を繰り返し、これまで危険箇所として選定したうち94カ所については転落防止柵の設置や路肩グリーン舗装、それから「減速」などの速度を落としてくださいなどの交通看板の設置、保護者、地域の皆様による見守り体制の強化などの対応を図ってまいりました。 また、昨年5月の新潟の女児殺害事件を受けまして、交通面と防犯面の両面を含めた対策であります「三田市通学路交通・防犯プログラム」を策定し、昨年度は65カ所の交通安全及び防犯の危険箇所を把握し、順次対応しているところです。 今回の大津市、川崎市の事件を受けまして、教育委員会及び子ども・未来部において関係部署とも連携を通じまして登下校における交通安全指導や通学路の安全確保について注意喚起、緊急点検を行い、現在、各学校で実施しているところであります。 今後も教育委員会部局、警察と連携をしながら合同点検や協議を行い、緊急性の高い重大な危険箇所への対策を速やかに進めるとともに、防犯対策としての抑止力を高めていくために防犯カメラの追加設置についても検討を進めてまいりたいと考えております。 更に、これらの取り組みを今回の事件、事故を受けた一過性のものに終わらせることなく、一層の連携を強化するとともに、子どもたちの登下校の安全確保を図るため、教育委員会を主体とし、学校、保護者、地域及び関係団体との連携チームを設置しまして、通学路における安全対策に万全を期してまいります。 次に、小学校特別教室への空調設備の整備でございますが、小学校の空調設備については昨年の猛暑を受けまして現在全20校の普通教室に空調設備の設置を進めているところです。空調設備の設置は、神戸、阪神間で最も遅れていた子育て支援策でありました。多大な経費がかかるものでありますが、子どもの命を守る上で優先度の高い施策であると判断しているところであります。今後も続くと予想されます猛暑対策として、また子どもたちの学びの場である学習環境の更なる充実という点から、音楽室、理科室などの日常教育活動で児童が使用する特別教室につきましても優先度の高い子育て支援策でありますので計画的に実施し、よりよい教育環境の整備充実を図ってまいりたいと考えております。 最後に、避難所としての学校施設の整備、体育館やトイレの充実でございますが、近年の異常な暑さの中で体育館での授業なども実施できない状況が続いております。避難所の暑さや寒さへの対応については、風水害など一時的な避難の場合は空調設備のある普通教室を柔軟に活用することで対応することとしておりますが、地震災害などの場合は多数の避難者受け入れや長期化への対応が必要となり、特に夏場の暑さは「災害級」と表現される厳しいものである中で、そこの避難については何らかの対策が必要であると考えております。 ご提案のスポットクーラーの設置については、避難時のみならず学校授業でも有効に活用できるものであることから、計画的に配備を進めてまいりたいと思います。 当面の対策としましては、資機材のレンタルなどを行う事業者との災害時応援協定の更なる締結を広めていきたいと思いまして、災害時の暑さ対策を進めてまいりたいと思います。 また、トイレにつきましては、災害時の対応として各避難所に防災倉庫を設置し簡易トイレ5基を備蓄しております。災害時応援協定の活用などその確保に努めてまいりますが、洋式しか使ったことのない子どもたちや高齢者の方々などへの配慮を必要としますので、根本的な対策として大規模改修工事に合わせて洋式化などの計画を行ってまいりたいというふうに思っています。 なお、最近ですが、TKB、トイレ、キッチン、ベッドという頭文字をとった言葉、キーワードが災害研究者の間で広まっております。避難所の今までの常識を変えまして、長期間にわたる避難生活を健康、快適面を最優先、重視する考えであります。これらの考え方も参考にしながら、避難所として活用される学校の施設整備を計画的に進めたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(厚地弘行) 鹿嶽教育長 ◎教育長(鹿嶽昌功) 私からは、長坂・藍中学校再編案取り下げについてのご質問にお答えいたします。 まず、平成27年度に実施された保護者・教職員へのアンケート調査についてお答えいたします。 このアンケートは、平成29年度からスタートした第2期三田市教育振興基本計画の策定に先立ち実施したものでございます。アンケートの結果を見ますと、議員ご指摘のとおり学校の小規模化が望ましくないと答える保護者、教職員の割合は高く、特に中学校現場で日々生徒と接し教育活動を展開している教員だけで見ますと、その割合は73.3%とかなり高い状況でありました。 今後ますます学校の小規模化の進展が懸念される中で、それまで三田市では学校再編に触れてきておりませんでしたが、このアンケートの結果も踏まえ、「小・中学校の適正規模、適正配置について、子どもの教育視点に立った望ましい具体策を検討していくこと」を教育振興基本計画の第2期に初めて位置づけたところでございます。今回の中学校の再編計画は、この第2期三田市教育振興基本計画に基づく取り組みでございます。 次に、再編案の取り下げについて、保護者、地域とどのような協議を行ってきたかとのご質問でございますが、この再編計画につきまして対象となる各地域で説明会を実施する中で、長坂・藍中学校区の再編につきましては、特に廃止となる藍中学校区において、「中学校は地域のまちづくり計画の中に位置づけられたものであり、まちづくりと一体である」であったり、「統廃合によってまちが衰退してしまう」といった反対意見を中心として、説明会のときにも、またそれ以降も多くの意見をいただいたところでございます。 地域の皆さんにとって学校はまちづくりの一つの核であり、それが今回の教育委員会からお示ししたたたき台では廃止となるということで受け入れがたいといったことも十分理解できるところでもございます。また、再編案では長坂中学校につきましては、学校の位置、通学環境も現行のままでございます。再編に向けて地域の中で議論が進んでまいれば、両中学校区での意見の違いが更に大きくなるといったことも懸念したところでございます。 ただ、長坂中学校・藍中学校のそれぞれの現状と今後を見てみますと、学校再編を含めた学びの環境の見直しはどうしても必要であると考えております。再編の検討は、対象の両中学校区の皆さんに参加いただき、協議を重ねていただくことが大前提でございます。お示しした再編案に我々が固執することで意見の対立が深まっていったり、また議論を進めることが難しいといったことであるならば、これを取り下げて、再度長坂・藍両中学校区の保護者、地域の皆さんと一から検討する、お互いにどのような学びの環境が子どもたちに必要か、そういったことも含めて検討していただくことに方針を変更したものであり、決して再編の検討を行わないといったものではないことをご理解いただきたいというふうに思っております。 次に、今回の取り下げが上野台中学校・八景中学校の再編に影響を与えるのではないかとのご質問でございますが、上野台・八景両中学校区につきましては本年2月の説明会でも、またその後の各地域の保護者、地域の皆さんのご意見などからも再編に向けての検討の必要性についてはご理解いただいていると認識しております。 したがって、今回お示しした教育委員会の再編案をたたき台として、その是非も含めて対象地域の皆さんと検討協議する地域協議会の立ち上げに向けて現在も各校区の皆さんと調整しているところであり、今後も丁寧な説明を重ねる中で進めてまいりたいと考えております。 最後に、今回のことが市政全般に与える影響についてでございますが、長坂中学校・藍中学校の再編に係る行政案につきましては今回取り下げをいたしましたが、目的とするところは子どもたちの学びの環境である学校のあり方について議論し、望ましい具体策を導く出していくことであり、基本的な方針や考え方が変わるというものではございません。 したがって、今回のことが市政推進のあり方に影響を与えるものではないというふうに考えております。 今後、保護者、地域の皆様と課題を共有し、その解決に向け協議し、その解決策を見出していくことが何よりも大切であると考えておりますので、ご理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(厚地弘行) 岡崎学校教育部長 ◎学校教育部長(岡崎正文) 私からは、議員ご質問のうち、小・中学校への配当予算減と保護者負担についてお答えいたします。 まず、ご指摘のありました学校配当予算ですが、今年度は管理備品や教材備品費は減額せず、昨年度と同額でございます。また、消耗品費につきましては若干の増額も行っているところでございます。決して多いとは言えませんけども、学校現場の工夫もありまして効率的な執行に努めることができているものと考えております。 教育委員会としましては、今後も学校運営に支障がないよう学校現場の声をよく聞き、予算の確保をしてまいりたいと考えております。 続きまして、保護者負担についてですが、学校に確認いたしますと保護者負担の増額にはなっておりません。これまでも公費で負担するものと保護者に負担を求めるものについて「三田市立学校財務事務マニュアル」において区分を明記し、各学校に通知をしております。参考書や体操服など児童生徒個人の所有物に係る経費につきましては保護者負担としておりますけども、教育活動に必要な学習プリントや共通で使う文具、教科の指導に必要な実験用消耗品、地域や保護者への連絡用の用紙等は公費負担としておるところでございます。 今後もこの公費の負担の判断を明確にして、保護者の負担増とならないように努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(厚地弘行) 檜田議員 ◆16番(檜田充議員) ありがとうございます。 何点か再質問をさせていただきたいと思います。 市長から安全を目指してというご答弁をいただきました。中でも、小学校・中学校の特別教室の空調設備について計画的にというご答弁でございました。学校を回りますと、特に専科の先生方、音楽の先生とか専門の教科を担当されている先生方から、相当「何でだ」と、「普通教室だけやってこれで終わりちがうやろな」ということを何度も言われていました。そういった中で継続実施と、今年度で普通教室は終わるわけですから来年度から実施というふうに受け取らせてもらっていいのか、いやいや、状況を見ながらということになるのか、私どもとしては、現場としてはそこが非常に大事だと思います。 全部の部屋というのは無理としても、例えば音楽室や理科室とか、また教室によって、こっちの部屋が真ん中に廊下挟んでいるから、こっちが壁になっていて風通しが悪いところだとかそれなりの理屈は出てくると思うんですが、ぜひ来年度計画を組んでいただきたいと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長(厚地弘行) 森市長 ◎市長(森哲男) これから教育委員会のほうでまずその辺を整理をしていただけると思っておりますが、気持ちの上ではできる限り子どもたちが、そして先生方が健康面で気持ちよく授業をするというようなことが最重要課題かと思っております。 ただ、どのような形でどの時期にというのは、小学校、中学校がこれからどのような形態になっていくかという長期的な問題も踏まえながら、しかしやはりまず子どものために健康面も含めて、しっかりと勉強あるいは学習、遊び等をやってもらうためにもその辺はしっかりと考えながらやらせていただきたい。 来年からということは今の段階ではお約束はできませんが、気持ちの上ではできる限り早くいい形にしていきたいと思いますので、教育委員会のほうでまずまとめていただきながら議論をさせていただきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 ○議長(厚地弘行) 檜田議員 ◆16番(檜田充議員) できるだけ早く、教育委員会のほうも知恵を出していただいてお願いしたいと思います。 それと、学校への配当予算の部分、今年度はちょっと去年よりは増やしたというお話もありましたけども、ここ数年、本当にスマートセレクト、またそういった中で毎年減らされてきている、学校を回りますと一体何を削ったら良いのかと。子どもに係る教材などそういうものは削れないだろうと。それなら掃除に使う薬品とかプールに使う薬品、どうするのか。これも削れないだろうと。人数が少なくてもプールの大きさで消毒するわけですから、まさに学校にとったら本当に配当されている需用費、備品費というのは学校を円滑に回していく血液みたいなものではないかなというふうに私は思います。 それから、来年からの学習指導要領改訂に合わせて、文部科学省はこの教材備品の整備費も中学校であれば3Dプリンターとかプログラミング教育用ソフトウエア、ハードウエアなどもこの教材整備の部分も随分と新年度以降に合わせた対応がされているというわけでありまして、ぜひこういった部分も含めれば教材整備については新学習指導要領に移行する来年あたりからしっかり確保していただきたいし、もっと予算を増やしていただかないとほかの市町に結局は差がつけられてしまうということにならないかと思うんですが、そのあたりもう一度お伺いしたい。 ○議長(厚地弘行) 岡崎学校教育部長 ◎学校教育部長(岡崎正文) 昨年度も現場の声を聞く中で、草刈りの費用とかそういうものを昨年度削っていましたが、今年度についてはそれを復活させたというようなこともあります。今年度の状況等につきましては、また学校現場の声をよく聞きながら来年度に向けて予算要求をしていきたいというふうに考えておりますし、特に来年度からは新学習指導要領を実施ということになってまいりますので、円滑な実施に向けてその予算についてもしっかりと要求してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(厚地弘行) 檜田議員 ◆16番(檜田充議員) ぜひ、そのあたりよろしくお願いしたいと思います。 行財政構造改革の中で何か削るというと経常経費、経常経費というのが毎年何%、何%という削られ方をするわけですけども、教育現場などにおいたらほかに大きな事業はない、いわゆるほとんど経常経費の中で賄っているという部分からいえば大変経常経費が大事なんだと、ここを削られるというのは学校現場にとっては大変窮屈になっていくということでありますので、そのあたりは十分ご理解をいただきたいなというふうに思いますので、市長、もし経常経費のことで何かあればそのあたりをお伺いします。 ○議長(厚地弘行) 森市長 ◎市長(森哲男) この3年近く、スマートセレクトの名のもとに非常に多くの方々、特に教職員の方々には非常にご苦労をおかけしたなというふうに思っております。行財政構造改革については一定のめどはつきましたということはあるのですが、大きな視点の中で今後どのように財政運営をやっていくかというようなことを踏まえながらやっていきたいと思いますので、また教職員の方々ともいろいろと現場の意見をお聞きする意見交換の場もあるとに聞いていますので、その辺も踏まえながらご理解をいただくところはいただき、ご協力いただくところにはいただきますが、非常に教職員の方々が頑張っておられることは十分に認識しておりますので、その辺を踏まえてまたいろいろと改革についてお願いかたがたしたいというふうに思っております。 ○議長(厚地弘行) 檜田議員 ◆16番(檜田充議員) 残り時間もわずかとなってまいりました。 学校の統廃合、三田市立学校再編計画(第1次計画)について最後、お伺いをしておきたいと思います。 市中ではいろいろな意見を私もお聞きします。それで、このおさめ方が本当に適切なのかという部分を思うのです。きちっと協議がその中で、いやいや、藍中学校の教育がある、長坂中学校の教育がこんなんあるんだということでおさまったということであればよいですけども、そうではなくそういう協議も進めないままで急に終わってしまったと。終わってはいませんが、とりあえず取り下げたというここの部分、もう少し丁寧な説明がないとお互いに疑心暗鬼になっていくのではないか、いろいろな推測、臆測を生んでいくのではないかと思うわけですけども、ここの取り下げの説明というのは今まで教育長がされたことで十分だったのかどうか、このことをどのようにお考えなのかお伺いします。 ○議長(厚地弘行) 鹿嶽教育長 ◎教育長(鹿嶽昌功) 今回の取り下げにつきましては、議員おっしゃるようにそれぞれ地域の皆さんと十分な協議を重ねる中で、その結果として教育委員会として判断させてもらったということではないということは事実でございます。 これまで再編案について説明会をするなり、それ以降も本当に我々に対していろいろご意見もいただいたところでございます。そんな中で、我々自身は教育行政を推進する者の責任として一旦たたき台をお示しして、そのたたき台でもって協議していかないと、何もない中でというようなことになりますと利害関係といいましょうか、単に学校現場だけではないまちづくりといった部分にもいろいろ重なってくる部分がありますので、一定我々がたたき台を出すべきだと思っておりましたけれども、その中で出させていただいた部分で長坂中学校のほうに統合という格好で、いわば長坂中学校区の中においては現状変わりのないという中で、議論が余りにも違い過ぎていたという部分を非常に反省させていただいて、両校区で話し合っていただこうということでさせていただいたものでございます。 ○議長(厚地弘行) 檜田議員 ◆16番(檜田充議員) もう最後の質問です。 まず1点は、何が残念かと言うと、子どもを中心に据えて議論が十分なされたのかなと、そこの部分が非常に残念です。この終わり方でいうと私はそうじゃないと思っているんです。ただ、反対したら本当に市は案をとり下げるのではないかというこういう思いが市民の中に芽生えたら大変だと思うのです。だから、この取り下げというのは、今鹿嶽教育長言われた部分でまだこれからやるんだ、続くんだけれども、とりあえず教育委員会がいろいろな考えの中で「案がないとだめだろう」ということで出した案を単に取り下げるだけであって、これからも教育環境を守っていく、そのためには何が必要なんだということの協議は続いていくんだということを強く発信をされるほうがよいのではないかと。そうでなければ、いろいろな臆測を呼びますから、そのあたりを大変私は心配をしているということでございます。 ○議長(厚地弘行) 鹿嶽教育長 ◎教育長(鹿嶽昌功) ご答弁でも申し上げましたように、藍中学校と長坂中学校の再編をやめたわけではございません。これから始めていくというふうな考え方でやっていきたいと思っているところでございます。 ○議長(厚地弘行) この際、暫時休憩いたします。 午後は1時から再開いたします。                           午前11時58分 休憩                           午後1時0分 再開 ○議長(厚地弘行) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第1の議事を継続いたします。 次は、1番 中田議員                〔1番 中田 哲議員 登壇〕 ◆1番(中田哲議員) 議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき個人質問を行います。 まず初めに、スポーツによるまちづくりについて伺います。 三田市に限らず、日本全体が社会的な成熟期を迎え、高度な経済成長に人の幸せを求める時代ではなくなりつつあります。これからは貨幣価値だけでははかれない幸せの価値を新たに創造していくことが重要だと考えます。そのために必要なものの中で代表的なものがスポーツであり、成熟のまち三田にぴったりと合致するピースになるのではないでしょうか。スポーツには人を幸せにする力があり、三田市にはスポーツを楽しむための条件がそろっています。大都市部にはなくて三田市にある強みとして、ゆったりとした空間、各地域にバランスよく配置された公園、広々とした学校のグラウンド、整備されたスポーツ施設などが上げられ、スポーツを楽しむ上でのインフラの整備状況は阪神間でも指折りであると言えます。 スポーツには教育効果があり、子どもたちを心身ともに健全に成長させます。そして、スポーツにはコミュニティ形成効果があります。近年、地域離れ、自治会離れが進む一方で、スポーツを主とした活動には多世代の市民が積極的に参加しています。体育館やグラウンドの利用状況は、平日夜間でも若者のグループ利用を中心に好調です。 障害者の方の社会参加の手段としても、スポーツは大変有効です。三田市出身選手たちがパラリンピックでも大活躍しています。共生社会の実現へ向け、スポーツを大いに利用すべきです。 皆さん、スポーツのある三田の休日を想像してみてください。渋滞のない道路を気持ちよく走り抜け、たどり着いたのはきれいに整備され広々とした運動施設、そこで家族そろってスポーツで汗を流す、やがてそこにはコミュニティが生まれ、スポーツを愛する人々に囲まれ、子どもたちは健やかに成長してゆく。これが三田で暮らす幸せの形、「さんだらいふ」です。 都会のテーマパークにある人気のアトラクションに乗るために、1時間を超える気の遠くなるような行列に並ぶ必要はありません。このような価値をしっかり育てていけば、スポーツが盛んで充実したオフが過ごせるまちとしてブランド定着につながり、若い子育て世帯が選ぶまちに近づくのではないでしょうか。 1点目に、まちづくりにおけるスポーツの重要性についての考え方と取り組み状況について伺います。 スポーツについての2点目は、三田市ゆかりのプロスポーツ選手との連携についてです。 昨年12月に、ヴィッセル神戸出身の柳川さんが中心となって三田市出身のプロサッカー選手が集い、子どもたちを対象にしたスポーツイベントが開催されました。また、先日、日本代表にも選出されている岡崎選手が市長を表敬訪問され、大変よいお話をされたと聞いています。サッカーに限らず、兵庫ブルーサンダーズからは複数のプロ野球選手も誕生しており、また、著名なプロゴルファーの方も市内に在住されていると聞きます。 柳川さんの話を聞いていると、プロスポーツ選手はスポーツを通して類いまれな経験、行動力、人脈、発信力、そして子どもに夢を与える力を持っているとつくづく感じます。こういった三田市にゆかりのあるプロスポーツ選手に連携を働きかけ、スポーツのまち三田を内外にアピールしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 続いて、子ども基金について伺います。 つくば市では、市民から寄附を募り、経済的に困難を抱える子どもの未来を支援するために子ども基金を創設し、子ども食堂や学習支援などを行う団体の運営費や、経済的に塾に通えない子どもの通塾費用の一部をこの基金から補助しています。 まちづくりにおいて寄附文化を醸成し、根づかせていくことは大変重要な課題であり、より多くの人の共感を得ようとすると「子ども」をテーマにすることが一番望ましいと考えます。子どものいる家庭もいない家庭も、将来社会を支えてくれる子どもたちに投資し、未来を明るく照らしたいと考える人は多いでしょう。更に、三田市は教育、子育てに適した環境があるにもかかわらず50代から70代の市民が極端に多く偏りのある人口構成になっており、子育て世帯を呼び込むことに大きな課題を持っています。 三田市は、「子どもをみんなで育てるまち」という旗印を掲げブランドイメージ化することが必要です。三田市にも「ありがとう!三田っ子応援基金条例」があり、ふるさと納税の制度を利用し子どものための寄附を募り教育予算に配分していますが、市民に十分認知されているとは思えません。ふるさと納税というツールを介していることにより制度の広報につながっているプラス要素もあるのでしょうが、そもそもの子どもを応援することの趣旨や寄附文化の醸成という本来あるべき意義が、ふるさと納税の返礼品という印象にどうもぼかされているように思います。 潜在的寄附者の共感を呼ぼうと考えると、つくば市で行っている基金のように「経済格差を教育格差にしないために、子ども食堂、学習支援活動団体への支援をする」などと基金の使途、目的を具体化し、メッセージ性を持たせることが重要になります。そうすることで、「経済的に困難を抱える子どもたちを支援したい」、「子どもたちのために直接行動されている方をぜひ応援したい」などと動機を誘発し、より多くの人たちの共感を呼べるのではないかと考えます。 また、こうすることで子どもたちのために行う子ども支援活動自体のPRにもなり、子どもを取り巻く課題の認識が広がり、子どもをみんなで育てようという機運の高まりにつながっていくと考えます。 このように潜在的な寄附者の共感をより得られるような使途目的を特定、明示する形での子ども基金を新たに創設し、更なる寄附文化の醸成につなげていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 続いて、地域医療連携推進法人について伺います。 三田市の医療における2つの大きな課題として、市民病院のあり方と地域包括ケアの確立が上げられます。そして、市民病院については、医療サービスの質を担保しながらも持続可能な財務体質の確立と、医療人材の不足、過重労働の課題をバランスよく解決していかなければならないという非常に厳しいかじ取りが要求されています。 これらの課題解決に向けた手法として、地域医療連携推進法人制度の適用が選択肢として考えられないでしょうか。この地域医療連携推進法人に参加できるのは病院や社会福祉法人、医療者養成機関、地方独立行政法人、自治体、個人開業医等で、圏域としては2次医療圏が想定され、地元医師会も関与することが望ましいとされています。 本制度のメリットは、参加法人がおのおの経営の独立性を保ちながら、医薬品や機器を共同で有利な条件で購入できる点、高額医療機器を共有化できる点、参加法人間の病床を相互に融通できる点、医療人材の派遣が可能になる点、医療従事者の共同研修が行える点、電子カルテ、システムの共同利用を行える点などで、医療人材の供給の安定、医療介護サービスの均質化、経営の効率化につながるとされています。 今後の医療制度改革の中で、地域医療を崩壊から守るためにはいかに高度急性期から慢性期、医療療養病床、地域包括ケア病床へとスムーズに移行できるかが大切であり、連携推進法人に参加せずとも地域の各医療機関が役割を分業化・集約化し、連携を深め、患者や医療資源、人材を取り合うのではなく、協調により医療圏域全体から重複やすき間をなくしていかなければなりません。市民病院の経営を最適化するという考え方だけではなく地域の医療を最適化するという考え方が同時並行で必要になり、これらの実現こそが地域医療連携推進法人の設立の意義であります。 独自の医療圏を設定し、リーダーシップをもって参加者を呼びかけ、束ねていくというのは容易なことではないでしょうが、その労力は地域の医療を守るために欠かすことができない地域包括ケアシステムを構築するための労力とも結局重なってきます。地域医療連携推進法人制度の適用により、医療機関の連携と人事を含めた経営の効率化が進めば、現在、市民病院が抱える医師不足、財務上の課題の解決にも近づくのではないでしょうか。 連携推進法人から更に一歩踏み出し、本格的な再編を進めるとしても、再編には立地確保、病棟建設、雇用形態、診療内容、風土の違いなどによるさまざまなハードルがあります。これらを一気に解決しようとし過ぎるとどうしてもハレーションが起こります。まずは一定の独立性を維持しながら、連携強化を段階的に進め、最終的にあるべき再編を目指すという手法もあり得るのではないでしょうか。 北播磨総合医療センターの事例は、まさに将来の再編統合を意識した連携推進法人化で、再編を一気に進めるのではなく、間に連携推進法人化スキームを挟んだことによる効果が地域医療連携推進法人連絡会議でも紹介されています。 また、この地域医療連携推進法人連絡会議では、病床の相互融通について診療報酬算定や施設基準に合わなくなる問題などが提言されるなど幾つかの課題も顕在化してきているようですが、これらも含めた今後の動向をしっかり注視し、地域医療連携推進法人の制度を選択肢の一つして研究し、市民病院のあり方だけではなく、並行して地域医療ネットワークの確立へ向けた検討を進めなければならないと考えますが、いかがでしょうか。 続いて、市内在住外国人労働者のケアについて質問します。 総務省が公表した昨年10月1日時点の人口推計で、外国人の入国者数から出国者数を引いた社会増加が過去最多の16万5,000人となりました。増えた人数の大部分は15歳から64歳の生産年齢に当たるとのことで、日本人の働き手が減るのを外国人の流入が和らげている状況にあると言えます。直近の数字を見る限り、三田市内の在住外国人の数自体に余り顕著な増減は見られませんが、今後、入管法改正の影響もあり、外国人労働者が増加することが予測されます。 外国人労働者が増える中で、日本語教育や日本の生活習慣の理解促進、地域と外国人の交流の場所づくりなど、その家族を含んだ周辺の環境整備も課題になります。現在、三田市国際交流協会が交流事業の一環としてこのような活動を一部既になされていると伺っています。 かつての国際交流は、実体経済や日々の生活の外側にあるどちらかというと文化的な性質を持った活動でありましたが、国際化が進む近年、国際交流の課題は市民の日常生活や実体経済により直接的にかかわるすぐそこにある課題へと変化してきています。形式的、儀礼的な事業だけではなく、市内の中に日常的にある外国人を取り巻く実態問題を解決するための事業展開を国際交流協会を中心とした地域人材や大学、企業などと連携し、模索していかなければならないと考えます。 コミュニケーション不足や文化の違いから起こる孤立、相互不信が深まればトラブルに発展し、地域社会や学校、外国人受け入れ企業にも負の影響が及びます。外国人労働者の家族を含めたサポート体制を整備することは外国人を取り巻く地域社会の安定につながるだけではなく、外国人を雇い入れる企業にも恩恵をもたらします。国際交流協会がその強みを生かした交流事業を企業から有償で請けるような提携関係に発展できれば、国際交流協会の活躍の場の拡張と活動財源確保につながり、更にはそこにボランティア大学生を巻き込めば、学生たちは国際交流の研究の題材と貴重な経験を得ることができ、グローバル人材の育成につながるのではないでしょうか。三田市がそれらの連携の旗振り役を担うことができれば、企業や国際交流協会、大学との関係強化につながっていくと考えます。 このようなおのおのの相互互恵関係が成立する産官学、そして市民、外国人の連携の形を模索していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 最後に、地区計画について伺います。 北摂三田ニュータウンなどでは、地区計画によりきめ細かな建築ルールを定めており、戸建て住宅地内では専用戸建て住宅以外の建築を制限することで、よりよい住環境を形成しています。特にバブル期など人口が増加傾向にあって経済活力があふれ返った時代には、休日をゆったり過ごすためにより静かな環境が特に好まれましたが、人口減少、少子・高齢化の傾向の中であえて用途を住宅のみに固定化する必要性は薄れ、むしろ生活密着型の物販、サービス店舗や福祉施設、住民の交流場所となる喫茶店などのニーズが高まってくると考えます。 このような時代のニーズに合わせて専用住宅に係る地区計画の用途制限を一部緩和できないでしょうか。緩和により地域に店舗等が開業されれば、特に買い物などに困っている高齢者の利便性が高まり、高齢化によりやや静か過ぎる印象のあるオールドニュータウンにも適度な活気がもたらされるのではないでしょうか。個人的には、シニアや女性の方の小さな起業、地域課題解決のためのNPO法人の設立などにもつながっていくのではと考えます。 地区計画で制限されている建築用途の緩和を認めたとしても、都市計画法上の用途地域区分の第1種低層住居専用地域の制限内であれば、これまで形成してきた優良な住宅環境が著しく破壊されることはないでしょう。ただ、不特定の利用者が想定される場合や食品を扱う場合は、駐車場、臭い、騒音などを原因として近隣の住環境を損なう可能性があるので、周辺住環境に配慮する一定のルールは必要となるでしょう。また、近隣同意などを求める場合は、その範囲を用途によって適度に定めなくてはなりません。 これらを踏まえて、時代のニーズに合った地区計画のあり方を再考して、高齢者を含む住民がより暮らしやすくなるよう地区計画の用途制限を緩和すべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上で壇上からの質問を終わります。明瞭なご答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(厚地弘行) 森市長                〔市長 森 哲男 登壇〕 ◎市長(森哲男) 私からは、中田議員のご質問のうち、4の市民病院に関する地域医療連携推進法人について及び5の地区計画についてお答えいたします。 まず、地域医療連携推進法人についてでありますが、地域医療連携推進法人制度とは、医療機関相互間の機能分担及び業務の連携を推進し、地域医療構想を達成するための一つの選択肢として平成29年4月に施行された認定制度であり、地域において良質かつ適切な医療を効率的に提供するため、病院などに係る業務の連携を推進するための方針、「医療連携推進方針」を定め、医療連携推進業務を行う一般社団法人を都道府県知事が認定する制度であります。 平成31年4月1日現在、全国で10法人が認定されており、県内においても先ほどご紹介がありましたが兵庫県立姫路循環器病センター社会医療法人製鉄記念広畑病院が平成29年4月に地域医療連携推進法人はりま姫路総合医療センター整備推進機構を設立しているところであります。 現在、三田市といたしましては三田市民病院を中心とした北神・三田を含む30万人の医療圏域という広域的な枠組みの中で医療資源の集約による持続可能な急性期医療を堅持し、更には充実することで将来にわたって市民の命を守るための仕組みを構築しているところであります。 今後、関係機関などとの調整、協議を進める中で将来的な病院構想について検討していくこととなりますが、その際には市民の皆様に対しましても構想案を広く公開する中で丁寧に説明し、また意見を聴取し十分に理解を得ながら段階を踏んで進めてまいりたいと考えております。 また、今回ご提案の制度につきましては、市民病院改革プランにおいても「施設間同士の競争ではなく協調、協力を進め、経営資源、ヒト、モノ、情報を効率かつ効果的に運営する手法として検討する」旨明記しているところでもあり、議員ご指摘の地域医療連携推進法人制度の活用も良質かつ効率的な医療を、地域の住民、医療機関に供する方策の一つとして有効な手段であると考えており、今後検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 それから次に、地区計画についてお答えいたします。 市内ニュータウンの戸建て住宅地では、閑静でゆとりある住環境の形成を目的として都市計画における用途地域を「第1種低層住居専用地域」に指定しており、加えて地区計画制度を活用して建物の用途に関してきめ細かなルールを定めています。 これらの地区計画は開発当初から定めているものでありますが、とりわけフラワータウンでは昭和57年、ウッディタウンでは昭和62年のまち開きから30年以上が経過し、ファミリー世帯中心のまちから今では単身高齢者の世帯が増加するなど、人口構造の変化とともに住民のニーズも多様化していることから、こうした取り巻く環境の変化に対応したニュータウンの再生が喫緊の課題となっています。 議員ご質問の地区計画についても、これまで戸建て住宅地においては住宅以外の用途を分離した単一用途のゾーニングによる一律規制のもと、土地利用をコントロールしてきましたが、一方で住民の日常生活等における不便さも生じてきております。また、私のところにも多くの声が寄せられているところであります。 こうした実態を踏まえ、これまで築き上げた良好な住環境は次世代に引き継ぐ財産として維持しつつも、高齢者などの徒歩圏域にも配慮して住民の日常生活に必要な店舗や福祉サービス施設等の立地を許容していくための基準を設けるなど、用途規制に関する制限の緩和に向けた仕組みを構築する取り組みを進めてまいりたいと考えております。 まちづくりの自由度を高め、日常生活の不便さの解消や地域活力につなげていくため、今後、地区計画制度の弾力的な運用を図り、誰もが暮らしやすい生活環境を創出していきたいと考えております。 そして、フラワータウンがニュータウン再生のまちの新たなモデルとなるよう市としては取り組んでまいりますし、また兵庫県とも協議を精力的に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(厚地弘行) 入江副市長 ◎副市長(入江貢) 私からは、議員ご質問のうち、スポーツによるまちづくりについてお答えを申し上げます。 最初に、まちづくりにおけるスポーツの重要性についての考え方と取り組み状況についてでございます。 議員ご指摘のとおり、スポーツには健康づくりや交流、教育などさまざまな観点の効用がございます。その上で、本市には豊かな里山環境や公園、体育施設など、スポーツに親しんでいただく上で魅力ある資源が整っており、スポーツ推進を図る上で優位な環境にございます。 そのようなもとで、本年のラグビーワールドカップ2019日本大会を皮切りに3カ年続くゴールデンスポーツイヤーが到来いたしました。本市におきましても、2020年東京オリンピックの聖火リレーのコースに選ばれ、2021年にはワールドマスターズゲームズのオープン競技であるノルディック・ウォーキングの会場となります。このような好機を捉えて、昨年度から推進をしております第2次三田市スポーツ推進基本計画が掲げます「子どもから高齢者、障害のある方すべての市民がスポーツの価値観を共有する共生社会をめざして」という目標像を具現化する取り組みを進めております。 具体的な取り組みといたしまして、気軽に参加できる運動を通じて交流を深め、スポーツの楽しさを再発見していただくために「さんだファミリー・スポーツ・カーニバル&市民チャレンジデー」を今年初めて開催いたしました。また、昨年からスポーツにおける共生推進の観点からもファンランの部を設けて5,000人以上のランナーに参加いただきました三田国際マスターズマラソンと早春のフェスタが定着し、競技人口も増加しつつあるノルディック・ウォーキングについてはこれらを本市のスポーツ推進の核事業として位置づけ、市のブランド創造の観点からも引き続き推進をしてまいります。 次に、三田市ゆかりのスポーツ選手との連携事業についての考え方です。 本市では、スポーツ推進基本計画に掲げた「子どもに夢を」をコンセプトに、大学生等のアスリートから子どもたちに競技経験を伝え技術を学ぶスポーツ教室や、トップアスリートにかかわる機会を創出するスポーツ「夢」プロジェクトを推進しております。昨年には、三田市出身のプロサッカー選手たちによるドリームサッカーが開催され、参加した子どもたちには選手たちの郷土愛や「夢」の実現に向けた情熱に触れる機会になったものと認識しております。 また、本年4月からは本市出身の元プロサッカー選手を市のスポーツアドバイザーに任命し、子どもたちを初め多くの市民がスポーツにかかわる機会の創出に向けた助言や指導をいただいております。今後とも、引き続きこのアドバイザー制度に基づいて本市ゆかりのスポーツ選手との連携を深めつつ、スポーツを通じて「子どもに夢」と「高齢者に生きがい」を感じていただいてまちを元気にしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。 ○議長(厚地弘行) 高見子ども・未来部長 ◎子ども・未来部長(高見智也) 私からは、議員ご質問のうち、「子ども基金」のご提案についてお答えいたします。 少子・高齢化や核家族化、また人間関係の希薄化等が進展する中、子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化しており、子どもの健やかな育ちを支えるためには、学校、家庭、そして地域社会が第一に子どもに視点を置いてこれまで以上に協力し支えていくことが求められています。 この間、子どもの居場所づくりを初めとした地域における子ども支援施策を進める中、市民、団体、事業者等の自主的、主体的な支援活動の輪が広がり、子どもたちへの市民の関心も高まりつつあると感じています。 一方、本市ではふるさと三田への思いのもとにお寄せいただいた寄附金を三田の次代を担う子どもの育成に役立てる仕組みとして、「ありがとう!三田っ子応援基金」を創設し、福祉、教育等、三田市として特色ある子ども・子育て支援施策推進のための財源に活用してきました。この基金は、市外を含むふるさと納税寄附とその他特定目的の寄附で成り立っていますが、子育て活動等を応援しようとする際の具体的な手段として、また寄附文化の醸成という点において市民の皆様に十分には浸透していないものと感じています。 議員ご提案のように、共感を呼ぶ事業等への支援を通じて市民の間に寄附文化を醸成することは大切と考えており、まずは新たな基金を創設するのではなく、現行の「ありがとう!三田っ子応援基金」への寄附をベースに応援する気持ちを高めるような工夫を行いたいと考えています。方法として、寄附金募集時において子どもの居場所づくりを初めとする具体的な活用事業をあらかじめ例示したり、その使途についてわかりやすくお示しするなど考えられますが、例示した事業への寄附を活用した公平で納得感のある支援の仕組みとするためには寄附額の安定確保、支援を行う相手方の選定などのルールづくりもあわせて行うなど、検討を要する課題があります。 したがいまして、今後はつくば市等の事例も参考に十分な研究を行いながら、市民の応援の気持ちが支援を要する子どもに届く仕組みの構築に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(厚地弘行) 西田地域創生部長 ◎地域創生部長(西田和明) 私からは、議員ご質問のうち、市内在住外国人労働者のケアについてお答えいたします。 本市には、本年5月末時点において41カ国、1,149人の外国人が在住されており、外国人登録者数は増加傾向にございます。更に、本年4月に改正出入国管理法が施行されたことにより外国人労働者の受け入れの拡大が想定され、今後とも更なる在住外国人の増加が見込まれるところでございます。 このような状況のもとで、本市におきましても従来からの友好、親善に加えて生活者としての外国人の増加を視野に入れた多文化共生や生活支援施策の推進の重要性から、三田市国際交流協会のご協力のもとで、在住外国人向けの生活支援や語学支援及び「よろず相談」に取り組んでいるところでございます。 議員のご指摘のとおり、今後は生活者としての外国人市民との共生について一層の推進が、働き手の確保の観点から産業の活性化、ひいてはまちの活性化につながることを意識する必要がございます。また、今後は大学などの留学生の増加も見込まれ、「学生のまち」として若い世代の外国人との共生を通じたグローバルな活力の増進も期待されるところでございます。 特に、生活者レベルでの外国人との共生の一層の推進につきましては、企業のほか専門性を持つ三田市国際交流協会、学生やボランティアなど本市の多様な地域人材がそれぞれの強みを発揮しながら、共生社会の実現の担い手として活躍いただける環境の整備が必要であると考えております。 このような動向を踏まえ、今年度は平成21年に策定いたしました「三田市多文化共生推進基本方針」の改定に着手する予定でございます。市内在住外国人の動向や地域でのニーズを把握しながら、多様な担い手による日本語学習支援、生活支援、交流の場や居場所づくり、更には企業との連携など、新たな視点を持って多文化共生推進基本方針の改定とともに取り組みを進めてまいりたいと考えております。 外国人労働者を初め、外国人に関する問題は、多様性を認め、お互いが人権を尊重し合う共生のまちづくりを進めていく上で大変重要でございます。今回の議員のご提案内容はそういった取り組みの中で十分参考にさせていただきたいので、ご理解をよろしくお願いいたします。 ○議長(厚地弘行) 中田議員 ◆1番(中田哲議員) 全ての質問にわたってご丁寧な答弁をいただきました、ありがとうございます。 スポーツに関してなんですが、これもスポーツの重要性というのはもう常々皆さんの働きぶりを見ていても重要な三田市の課題として取り組んでいただいているなと感じています。そういう方向性なんかも共有できたので、大変ありがたいなと思いました。 先日、日本代表の岡崎選手が市長を表敬訪問されたというような記事を拝見して、それを見たスポーツを愛する市民の方々が大変興味を持たれているのですが、どのようなお話をされたかというのはこの場でお話をするというのは難しいのかもしれないんですけど、もし可能であればコメントをいただければなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(厚地弘行) 森市長 ◎市長(森哲男) 岡崎さんは、久しぶりに三田市に帰ってこられまして、学校時代のお話などさせていただきました。あと何か三田市のために今後貢献できることがあれば、ぜひ言ってくださいというような会話をさせていただきました。 ○議長(厚地弘行) 中田議員 ◆1番(中田哲議員) ありがとうございます。 そうしましたら、地区計画について、これも前向きにご検討いただけるという趣旨のご答弁だったかと思います。これ本当に大事なことだとは思っているんですけれども、片方で難しさがあって、これまで地域からの申し出制度だとか提案制度など既存の制度があったにもかかわらず合意形成をとっていくというのがなかなか難しくて制度が機能しなかったという経緯があると思うんですが、これをどのような形で、これまでうまくいかなかった合意形成の過程をどうハードルを下げていくとお考えなのかというのを、可能であればお話をいただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長(厚地弘行) 森市長 ◎市長(森哲男) そもそもフラワータウンに住んでおられる方については、地区計画制度というものそのものをまず余りご存じないんじゃないかと思っています。これは、地区計画制度ができたときにより早く兵庫県が取り入れた非常に斬新的な仕組みということだったんですが、多くの方々がフラワータウンに住まれて、自分たちのまちがそういう計画のもとにつくられているということ自身も余りご存じない。 そういう意味では、私も市長に就任してからいろいろなフラワータウンの問題を身近に感じながら、ここが大きな問題であるのではないかというようなことを市の職員とも議論させていただきました。また、そういう意味では計画を見直すということはなかなか議員ご案内のとおり、これは住民の合意でという部分もありますので非常に難しいんですけど、まず市民の方々に地区計画を知ってもらう。そしてどのような課題があるのかということを含めて、これについては県のご理解もいただかなければいけないので、先日も井戸知事には申し出をさせていただいて、いろいろな形でまた協議に応じてくださいという話をさせていただいていますので、多少は時間がかかると思いますが、これがフラワータウンに住んでおられる方々にとっては今の生活、そして子どもたちに受け継ぐ大事な問題でありますので、市としてもできる限りの情報提供をしながら、ぜひいい形での見直しをやらせていただきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(厚地弘行) 次は、11番 森本議員                〔11番 森本政直議員 登壇〕 ◆11番(森本政直議員) 議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。 昨日、勝手いたしまして自己都合で休んでおりましたため、なかなか質問の中身がもう一つできていませんので、誤字脱字もあるかもしれませんし意味が通らないこともあるかもしれませんが、ぶっつけ本番で質問に入らせていただきたいなというふうに思います。 まず最初に、プラスチックごみに対する対応についてお伺いをいたします。午前中の質問と一部重複するところがありますが、角度を変えて質問に入りたいと思います。 最近、海洋ごみの問題がクローズアップされております。特に東南アジアでプラスチック素材を主体とした大量のごみが特定の地域に漂着しているようです。海岸に漂着するごみは海洋ごみの一部であって、多くのごみは海の中を漂っております。また、海底に沈んでいるとも言われております。それにより、動植物の生態への影響も見過ごせないレベルになってきています。動物をこよなく愛する私にとりましては大変心苦しいことでございます。 そもそも東南アジア諸国では、外国から輸入した廃プラスチックが保存するうちに海に流れ出てこのような事態を招いているようです。その国へ廃プラスチックを輸出している国に日本が含まれております。何しろ日本の1人当たりのプラスチック消費量は世界第2位だそうです。ちなみに第1位は消費大国のアメリカです。 日本国内では年間約900万トンの廃プラスチックが排出されて、リサイクル用として2017年には143万トンが輸出されております。その大半を受け入れていた中国、午前中にも話ありました、同じですが、中国が2017年末に輸入を原則禁止した後、その分が東南アジアへの輸出へ回ったようでございます。また、中国への輸入禁止後、行き場を失った廃プラスチックが日本国内に滞留し、処理業者の敷地内には処理し切れない廃プラスチックが積み上がっている状態となっております。三田市内でも何カ所かそのような状態にあるところがあるというふうにお聞きをしております。 このようなニュースを聞くにつけ、私たち三田市民が日ごろ一生懸命ごみの分別をしてごみの減量化を推進しているんですが、分別したペットボトルはきちんとリサイクル、再利用されているのかなと半信半疑になります。 そこでお伺いいたしますが、分別して収集されたペットボトルの年間の取扱量と、それを収集、そしてリサイクル用として処理する費用、そしてそれを売却している相手先名、その年間の売却額をお示しください。しっかりとリサイクル処理されているのであれば、循環型社会に貢献できていると市民の皆様もより協力してくれるのではないかと考えます。 次に、5月20日付にて環境省から事業所から産業廃棄物として出る廃プラスチックの処分を受け入れるよう求める通知を都道府県と政令市宛てに出しております。国内で処分が必要な廃プラスチックが急増して産廃業者だけでは対応し切れず、家庭ごみの焼却処分を担う自治体に協力を依頼しているようです。関係者によりますと、家庭ごみの分別が徹底されてきたことで自治体の所有する焼却炉は稼働率が低水準のものが多く、事業系ごみの廃プラスチックを焼却する余力はあるといいます。このため、環境省が緊急避難的に廃プラスチックの処理を市区町村に要請し、受け入れてくれた自治体には財政支援をするほか、処理費用の徴収なども認めるとのことであります。 そこで、三田市ですが、家庭系ごみ、事業系ごみとも減量やリサイクルの取り組みもしっかり推進され、余力は十二分にあると思われます。焼却施設が廃プラスチックを処分したときの排煙や焼却灰に問題がないのであれば、燃焼効率も向上しますし受け入れてもいいのではと考えますが、市の考え方をお聞かせください。 次に、「中期財政収支見通し2019」によりますと、令和8年、新ごみ処理施設の整備が予定されております。現在の施設、これが平成4年に整備され、平成21年から3年間で13億円の投資をされて10年間の長寿命化が図られております。今年で稼働27年目ですので、令和8年は35年ということで妥当なころと判断いたします。 平成4年当時には、併設してガラス工芸館と温水プールが整備されています。次はどのようにしようと検討されているのか、構想段階でも結構ですのでお聞かせください。例えば、今問題になっております廃プラスチックを溶かして新たな製品をつくりかえるようなリサイクル施設を併設して、事業所や他の自治体から有償で廃プラスチックを受け入れ、リサイクル原料として売却して収益を上げるというのもありかと思いますが、いかがでしょうか。 次の質問に入ります。 次は、農業における営農体制の強化と生産基盤の維持についてお伺いいたします。 昨年の減反政策廃止に伴う影響は、懸念されていた過剰生産による米価の下落も想像以上に影響なく推移したように思われます。それというのも、50年近く続いた減反で転作作物も定着化してきています。また、一方、休耕田としてそのような田んぼは既に修復のできないような耕作放棄地になっているということなどが要因かもしれません。 ただ、米の買い取り価格は依然として低価格でありまして、事業として計算していくと今の農家の跡取りは農業機械の更新はするはずもなく、また三田市の統計資料を見ても農家数は平成27年現在、1,390戸まで激減をしておる状態です。 しかし一方、逆の目から見れば集落営農や農事法人、認定農業者のような担い手が増えている、農地の集約化が進んで効率的な農業経営体制に移行していると言えるのではないでしょうか。 さて、生産規模の拡大や農地の集約化が進んだとしても、あぜの草刈りや農道や用排水路、ため池など農業施設の維持管理には人手と金が必要です。それを補完してくれる一つの方策が多面的機能支払交付金制度であります。この交付金には、農地維持支払いと資源向上支払いとがありまして、全てに加入されますと田で反当たり5,400円と4,400円の合計9,800円が1年間に交付されます。農地維持では、あぜの草刈りや水路の泥上げ、農道の路面維持などの日当などにも利用でき、資源向上は水路、農道、ため池など軽微な補修や長寿命化の補修などに利用できます。 農地維持支払いでは地域内農家以外も参加ができ、地域のことを地域のみんなで共同して管理することによって地域のコミュニティの向上にもつながっていくと思われます。 資源向上支払いにおいては、三田市内では農地の区画整理事業が行われ30年ほど経過したところが多く、水路、農道、ため池等も傷んできており、その長寿命化にしっかりと役立っているところであります。特に、農道舗装によっては平成29年度をもって市単事業は終了しておりまして、この交付金で事業を行うしかありません。 そこでお伺いしますが、三田市では各農会のうち、この交付金制度を利用している割合はどの程度なのでしょうか。加入していない理由はさまざまでしょうが、現状の加入状況をどのように捉まえ、今後どのように進めていこうとしておられるのかお答え願います。 次に、人・農地プランの策定状況についてお伺いいたします。 人・農地プランとは、それぞれの集落地域の抱える課題について地域で話し合い、人と農地の問題を解決するためのその地域の未来設計図、これが人・農地プランです。地域がつくった未来設計図を行政機関等の関係機関が審査して決定する仕組みとなっております。メリットとして、融資の無利子化や機械導入時の補助、新規就農者への助成、農地集約時の協力金などがあります。このプランの三田市内の現在の策定状況をお聞かせください。 まだまだ少ないと思われますが、市当局はこの人・農地プランを今後推進しようとされているのか、地域の自然体に任せていこうと考えられておるのかお答え願います。 最後に、本日のメインの質問、ため池の維持管理についてお伺いいたします。 兵庫県は全国一のため池を有している県だそうです。全国約20万カ所のうち、県内には約5万カ所と断トツの1位だそうです。最近の新聞によりますと、実質調査をしたところ県内約3万8,000カ所と訂正されておりました。実質調査というのは、三田市でもこの3月ごろですか、農会長宛てに航空写真をつけて所有者等の確認作業を依頼されておりましたが、その調査が実質調査なのでしょうか。また、実際には調査をされておりますが、三田のその調査結果が出ているのであればご報告を願います。 私は、先の3月の予算決算常任委員会でもため池に関する質問をいたしましたが、その折、三田市内には特定ため池、すなわち受益面積が5反以上、これが450カ所、それ以外にも約1,000カ所あるとお聞きしております。先の多面的機能支払交付金の質問でも触れましたが、ため池の維持管理は大変です。水を利用している池の維持管理はいやが応でも実施しなければなりませんが、既にその水を利用していない状態であれば、日常管理、草刈りであったり取水口や洪水化けの管理もしなくなります。また、堤体が傷んでいても気がつかない状態となります。そうしていると、先の三田市内で事故があったようなことがいつ起こってもおかしくない状態になっていきます。 現在、三田市ではため池を補修する場合、補助制度としては市単事業の2分の1補助しかありません。水利権者が2分の1、資金を捻出することとなります。使っていないため池に、今の農業者が費用を捻出するのは相当無理があります。使っていないため池なら、防災上も廃止するのが一番であります。 私は、この4月、ある県会議員の先生からため池を廃止する場合の水路の確保等の工事費に対して国、県等から補助金が利用できる制度が成立するようなお話を聞いておりました。市のほうに説明があったのであれば、現状で結構ですので説明願います。条件等もあると思われますが、確定している範囲で結構ですのでお願いをいたします。 最近は想像を絶する異常気象が多発しております。この問題は喫緊の課題と認識しております。 以上で壇上からの質問を終わります。簡潔明瞭な答弁を期待して終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(厚地弘行) 森市長                〔市長 森 哲男 登壇〕 ◎市長(森哲男) 私からは、森本議員ご質問のうち、農業における営農体制の強化と生産基盤の維持についてお答えします。 まず、1点目の多面的機能支払交付金の活用状況についてでございますが、平成31年4月時点の活動団体の取り組み状況といたしましては、農地維持及び資源向上の共同活動64団体、そのうち資源向上の長寿命化活動は約7割の47団体が活動しているところであり、直近3カ年におきましても新たな取り組みが2団体と微増しているところであります。 また、毎年の全市農会長会での新規団体への取り込みや、既に活動しておられる団体につきましても、毎年の説明会時に長寿命化の新たな取り組みを鋭意お勧めしてきたところであり、今年度は昨年度と比べ新たに3団体が長寿命化に参加されておられます。 本交付金は、以前の制度の農地・水・保全管理支払交付金から今年度で13年目を迎え、これからも説明会や農会長会などの場を利用し、活動参加の呼びかけをさせていただくとともに、さまざまな機会を通じまして農業者の方々に情報提供を努めるなど、幅広く積極的に啓発を進めてまいりたいと考えております。 次に、2点目の人・農地プランの進捗状況についてでございますが、「人・農地プラン」は農家の高齢化や後継者、耕作放棄地など、「人と農地の問題」を集落や地域で話し合いによって解決していくことを目的としておりますが、本市にとりましても重要な取り組みと認識をしております。 平成31年4月時点での市内におけるプランの推進状況につきましては、95集落ありますが、そのうち20集落が作成済みとなっております。プラン作成における地域のメリットといたしましては、農地をまとめて担い手に託する地域の取り組みやプランにつけられた新規就農者への交付金などを国が制度化しておりまして、交付金の多くはプランを策定することが前提条件となっております。 これらのメリットを活用しまして、本市では兼業で自己完結型の農業経営が多いということから、各農家が将来も同じように農業を続けられるかどうかを考えていただくとともに、集落全体での今後の見通しを共通認識していただく必要があると考えております。その上で、集落での営農組織を立ち上げたり、あるいは大規模農家など地域農業を担っていく経営体を見出すなど、集落内の農地の活用策によりプランづくりに取り組んでいただくこととしているところであります。 今後におきましても、プラン未作成が75集落ありますが、75集落の農会役員の方々との懇談や勉強会、更にはアンケート調査、それから集落での座談会などを通じて関係機関とも各集落の活動をサポートして、将来に向けた農地の保全活用に取り組んでまいりたいとに考えております。 最後に、ため池の維持管理についてでありますが、現在市内には約1,450カ所のため池があり、その内訳は受益面積が0.5ヘクタール以上のため池が450カ所、これに満たない受益面積が0.5ヘクタール未満のため池が約1,000カ所でございます。兵庫県下6番目に多くため池が存する本市としましては、ため池の適正な管理及び維持が喫緊の課題となっていることは十分に認識しております。 特に、議員ご承知のとおり約2年前の平成29年4月に市内のため池の決壊による被害が発生したことは皆様の記憶に新しいところであります。本市としましては、この教訓を踏まえまして、まずはしっかりとした現状把握を行い、兵庫県下38市町で構成します兵庫県ため池保全協議会によって、昨年三木市のほうに開設をしましたが、兵庫県ため池保全サポートセンターによるため池のパトロールや、それからため池の管理者からの個々の相談などきめ細かな対応に現在努めているところであります。 また、国におきましても昨年の西日本豪雨を契機としまして、農地を潤す役目を終えたため池は廃止すべきとして、今年度から国庫補助金の活用を拡充することとなりました。「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」を制定し、この7月からの施行が予定されているところであります。こうした国の動向を踏まえ、兵庫県においても「ため池の保全等に関する条例」を既に持っておりますが、それの国に合わせた改正を現在開会中の兵庫県議会において進められていると聞いておりますし、私も事前に説明を受けたところであります。 同条例の改正にあたりましては、ため池災害を防止する体制の強化を図るとともに、ため池の安全確保に関しましては、地元市町へも事務の一部が移譲される見込みであります。これにつきましては、兵庫県に対して費用面を初めとした支援を要請するとともに、兵庫県の助言や指導等のもと、相互に緊密な県と市の連携を図りながら計画的なため池保全を推進するよう要請をしましたし、またそのようにやっていきたいと考えております。 なお、現在市内に存する警戒すべきため池につきましては、順次その整備を推進しているところであり、今後はこうした整備に加え国庫補助金を活用しながら、ため池としての役割を終え、下流域の人命などに被害を及ぼす影響のおそれのあるため池の廃止を推進していくという条件のもとで、ため池決壊による被害の未然防止を図り、地域皆様の暮らしの安全・安心確保のために、国庫補助金等の活用を含めてやっていきたいと考えておりますので、議員のご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(厚地弘行) 龍見技監 ◎技監(龍見秀之) 私からは、議員ご質問のうち、プラスチックごみの対応についてお答えいたします。 最初に、分別して収集しているリサイクル用プラスチックの処理状況についてでございますが、平成30年度の実績としまして約116トンのボリュームを収集しております。収集したペットボトルは三田市リサイクルセンターにおいてリサイクル用として処理を行った後、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に約360万円で売却をしております。売却で得た費用でリサイクルセンターの運転費用を賄っている状況でございます。 次に、環境省から協力要請されている事業所からの産業廃棄物として出るプラスチックの処分についてですが、北本議員のご質問にもお答えをしましたが、先月、県を通じて三田市にも通知があったところです。現在、受け入れ可能な量や事務手続について検討を行い、県と綿密な連携を図りつつ対応してまいりたいと考えているところでございます。 最後に、新ごみ処理施設の整備についてでございますが、昨年度から庁内検討委員会を立ち上げて、今年度末をめどに新ごみ処理施設整備基本構想の策定を進めているところでございます。この中で、市民生活の安心につながるよう安定的な運用ができ、経済性にもすぐれているのはもちろんのこと、環境教育にかかわることやエネルギーの再利用など付加価値を備えた施設となるよう検討を行っているところでございます。 今後、次年度以降、基本計画の策定の中で議員ご提案の事項につきましても広く皆様のご意見をいただきながら具体化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 ○議長(厚地弘行) 森本議員 ◆11番(森本政直議員) 簡潔なご答弁ありがとうございました。 再質問に入らせていただきますが、上から順番に行きますと、まずペットボトルの処理ですが、売却が年間360万円ということで、この売却益をもって費用を賄っているということは費用はそれ以下でおさまっていると理解していいんですね。 ○議長(厚地弘行) 龍見技監 ◎技監(龍見秀之) 先ほど申し上げました360万円でリサイクルセンターの運転の費用が賄えておりまして、実際に収集にあたっている職員といいますのはリサイクル品だけでなくて可燃ごみとかも一緒に集めております。そういったところで、それに係る人件費について、なかなか分離することはできないところがございますので、その費用は360万円の中には入っていないとご解釈願いたいと思います。 ○議長(厚地弘行) 森本議員 ◆11番(森本政直議員) 次の廃プラスチックの処分、受けるかどうかという点なんですけども、私質問の中で申し上げたように排煙であるとか焼却灰等については今の焼却炉では廃プラスチックを燃やしても問題ないと理解していいですね。 ○議長(厚地弘行) 龍見技監 ◎技監(龍見秀之) 再質問にお答えします。 そのとおりでございまして、現在議員もご指摘のとおり年々市民のごみに対する意識も高まってきておりましてごみの量がだんだん減ってきている状況でございます。そういったところから余力もございますし、かねてから廃プラスチックもリサイクルできない分については燃やしているのが事実でございますので、その量が変わったとしてもキャパオーバーにならない限りは燃やせるというふうに判断をしております。 ○議長(厚地弘行) 森本議員 ◆11番(森本政直議員) ありがとうございます。 それでは、要は県からの要望があったら受け入れるというふうに理解してよろしいですね。 ○議長(厚地弘行) 龍見技監
    ◎技監(龍見秀之) そのとおりでございます。 ○議長(厚地弘行) 森本議員 ◆11番(森本政直議員) 3つ目の新ごみ処理施設の整備の件、これは今まだその段階ではないかもしれませんが、こういう機会なので、例で私ども視察に行った中でこんなんがあったというのをぜひ一度ご紹介だけしておきたいなと思うんですが、実は以前に沖縄県のうるま市へ行きましたら、ここバイオマスタウン構想というのを持っていまして、全国から建築廃材をお金を取って受け入れるんです。そこでペレット化して沖縄電力に売却しているわけです。つまり材料を金をもらって受けて、製品つくって、元手は要りません、運転資金、転がすのに、製品つくるのにお金が要ると。私は、今回の廃プラスチックの中でそういう考えもありかなと思ったのでご提案をさせていただきました。 これから構想されるようですので、当然もうごみの量が減っていますので施設自体は小さくて済むと思うんですが、先ほどもおっしゃったように付加価値をつけた施設も検討いただいたほうがいいのかなと思いますので、これは提案にさせていただきます。 続いて、農業施設のほうの質問に入りますが、多面的機能支払交付金についても人・農地プランについても一応分母は95団体というふうに理解していいですか。農会の数か集落の数かよくわからなかったんですが、分母がよく理解できていないんですがお願いできますか。 ○議長(厚地弘行) 森市長 ◎市長(森哲男) 集落数が95です。 ○議長(厚地弘行) 森本議員 ◆11番(森本政直議員) 多面的機能支払交付金の場合、農会でおのおの入っていらっしゃるケースがあると思うんです。1つの集落でも3つほど農会があるとかというふうに聞いているんだけど、これは分母が95で、どちらも間違いないですか。 ○議長(厚地弘行) 西田地域創生部長 ◎地域創生部長(西田和明) この95の数でございますけども、各集落という位置づけでございます。 ○議長(厚地弘行) 森本議員 ◆11番(森本政直議員) 95集落のうち多面的が農地維持で64団体、資源向上が47団体という加入団体の数をよく入っているなと思っていらっしゃるんでしょうか、それとも少ないと思っていらっしゃるんでしょうか。 ○議長(厚地弘行) 森市長 ◎市長(森哲男) それぞれの状況によると思うんですけど、まだまだ活用していただける部分というのがあるんじゃないかと思っています。 ○議長(厚地弘行) 森本議員 ◆11番(森本政直議員) 私、質問の中でも申し上げましたけど、人・農地プランというのはこれが一つの条件としていろいろな補助金があるとか助成制度があるというのはよくわかるんだけども、多面的機能支払交付金はもう本当これ、私も実は入っているんですけど、これ入っていなかったらどうなるのかなと実際にやっている人間は感じています。加入されて途中でやめていらっしゃる農会もあるというふうなこともありますのでいろいろな事情はあると思うんですが、やはり丁寧な説明が僕は必要だと思いますので、引き続き推進を頑張っていただきたいというふうに思います。 最後の再質問に入ります。 先ほど市長から丁寧なため池の説明をいただきました。最終的に新たにお聞きしたんですが、特定ため池というのが受益面積5反以上というのは前から変わっていないと思うんですけど、先ほど説明の中でため池の下流域に住宅がある等についてもそのような扱いをするというような説明があったように聞き取れましたが、そのように理解して、それも特定ため池と同じような感覚で補助されるということでしょうか。 ○議長(厚地弘行) 森市長 ◎市長(森哲男) 私が下流域の説明をさせていただいたのは、今回法律ができて、そして国庫補助金が拡充されまして、その拡充の条件としてはため池の決壊のおそれがあって、そして下流域に影響を及ぼすものについてはその補助金を使えるということであります。そういう意味では、三田でありましたああいう事故を受けまして私も農林水産省あるいは財務省のほうに要望に行かせていただきましたが、それが一つ国庫補助の形で実現できたのではないかというふうに思っておりますので、国庫補助の適用の条件として、決壊をするおそれがあって、下流域の家屋に影響するものについては国庫補助金の活用を認めるということでという説明をさせていただきました。 ○議長(厚地弘行) 森本議員 ◆11番(森本政直議員) ということは、特定ため池であっても下流域に被害をこうむるような家屋がなければその補助の対象でなくなるという、逆の捉まえ方もできますがいかがでしょうか。 ○議長(厚地弘行) 森市長 ◎市長(森哲男) ため池につきましては、農林水産省のほうもどこまで保全管理をして今後それをやめていくかということについては、国のほうの中でも十分なコンセンサスがまだできていない状態です。そして、昨年の西日本集中豪雨であったような事例を受けまして具体的にいわゆる国庫補助の対象を、一応今言ったようなことが一つの形となっていますが、今後その辺については柔軟な活用も視野に入れられるのではないかと思っております。 先ほど、国庫補助の対象には従来なかったものを家屋にも影響があるものについては、例として補助金を使っていいというような判断がされたということでご理解いただきたいと思います。 ○議長(厚地弘行) 森本議員 ◆11番(森本政直議員) ありがとうございました。 農業施策、維持管理につきましては先ほど来から申し上げていますが、各地域の農会長に説明会で集まってもらって説明をしましたという答弁をよくされるんです。これ、田舎の地域の状況にもよると思うんですけども、最近地区の役員というのは、もうなり手がなくて充て職のような感じでなっていらっしゃる方が多いです。ということになりますと、そういうことを顔を集めて説明しても、その内容が実際の必要としている農家の皆さんに伝わらないというケースが多々あります。 先ほど市長のご答弁の中にありましたが、必要としているところへはどんどん出前講座のような感じでもいいんですが、必要な方のところにしっかりと制度の説明ができるような体制を、何とか農業施策においても構築していただきたいなというのを願っているんですが、今後の対応についてその辺をもう一度お願いいたします。 ○議長(厚地弘行) 森市長 ◎市長(森哲男) 私は、農業担当者というのは、これは県でもそうですけど農家の方といかに膝を交えながらいろいろな相談に乗っていくかというのが原点であったと思います。そういう意味では、農業政策の原点をもう一度しっかりと職員も、特に担当者にも心構えを持ってほしいというふうに思っております。 そういう意味では、年1回の農会の説明会ということではなくて、出前講座もそうですし、またいろいろな場で農家の方々、懇談の場をお願いすればしていただけるんじゃないかというふうに思っていますので、積極的に農家の方と膝を交えながら今後の農業も語り合いながらいろいろな相談に乗っていく、そういう体質に変えていきたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(厚地弘行) この際、暫時休憩いたします。午後2時40分から再開いたします。                           午後2時15分 休憩                           午後2時40分 再開 ○議長(厚地弘行) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第1の議事を継続いたします。 次は、20番 國永議員                〔20番 國永紀子議員 登壇〕 ◆20番(國永紀子議員) 議長の発言許可を得ましたので、通告に基づき個人質問を行います。 1点目の質問は、中学校統廃合問題についての質問です。 令和元年6月6日、突如、藍中学校と長坂中学校統合問題は白紙撤回との発表があり、衝撃が走りました。特に、まちから学校が消えてなくなるつつじが丘地域の住民から反対の声が多いとして白紙に戻し、一方で今後は小規模校の持つ課題を解消するための再編は進めなければならないとし、地域と意見交換をしていくとのことです。 地域が猛反対をしているのは、地域から学校がなくなることで若い人が住みにくいまちになり、ますます少子化が進むのではないのか、市はUターンやIターンといった言葉の上で人口増を言っているが、学校をなくして若い世代が住めないようなまちに行政が手をかしてどうなるのかといったまちづくりの観点から、また保護者の中からも「子どもが嫌がっている、引っ越しするしかないのとの話に泣かれてしまった」などの理由で、藍中学校がどれだけ地域住民にとって必要とされているかがわかるというものです。 そこで、質問です。 藍中学校の長坂中学校への統合問題の白紙撤回は、私たち会派も一旦白紙に戻すことを求めてきたところです。その都度、白紙撤回はないという答弁でしたが、このたびの藍中学校の長坂中学校への統合問題の白紙撤回は一定理解をするところですが、ここに来ての決断は単に住民が反対するからという理由だけの判断なのか、それともこの間の説明会の中で住民から何度も出ているまちのあり方、地域コミュニティに学校が果たす役割、「学校がなくなるのは嫌だ」という子どもの意見、通学の危険性など総合的に判断して藍中学校を残すという認識に立っての判断なのかをお聞きいたします。 次に、藍中学校を小規模校として存続していくための条件整備を行うことについての質問です。 市の説明では、今後、藍中学校区・長坂中学校区の両地域で再編の具体策についてよく話し合うとありますが、再編案は白紙撤回という判断をしておいて、日を改めて再編の具体策を話し合うというのは理解に苦しむものです。 小規模校には小規模校のメリットがあり、三田市教育委員会でも従来から小規模ならではの教育環境など評価をしていました。現状でも、小規模校であってもクラスを少人数に分けて算数などの授業を行っています。少人数のほうが一人ひとりに行き届いた教育が行えることの実証ではないでしょうか。 地域が望んでいるのは、「藍中学校を地域に残してほしい」ということに尽きるのではないでしょうか。この計画が出る前から、地域や保護者から「藍中学校が小規模校なので問題がある」、「長坂中と統合してほしい」といった要望が果たして出ていたでしょうか。そんなことは誰も考えてもいなかったはずです。 今後、市として統合を白紙撤回した以上、藍中学校を小規模校として残していくことをはっきりさせた上で、必要な条件整備、教員の配置、クラブ活動や行事の工夫など、地域とともに協議をしていく必要があると考えますが、市の見解をお聞きします。 次に、上野台中学校・八景中学校再編の問題も一旦白紙に戻し、地域できめ細かく意見を聞く場を設けることについてお聞きします。 教育委員会は、「説明会の中では、上野台中学校は生徒数の減少、八景中学校は現在の位置の問題があり、検討する必要があるのではという意見も多かったと認識している」とし、行政の提案どおり再編の是非について協議を進めたいと報告されています。 しかし、説明会において反対意見がなかったわけではありません。学区の見直しや八景中学校のマンモス校などさまざまな意見が出ていました。地域から学校が消えてしまうというような将来にもわたる重大な問題です。藍中学校や長坂中学校と同じように一旦白紙に戻し、保護者、子ども、地域住民の声を、とりわけ学校の主人公は子どもです。子どもたちの声をしっかりと聞くことが必要と考えますが、市の見解をお聞きします。 次は、市民への情報提供についての質問に移ります。 三田市教育委員会の「望ましい学校規模」については、文部科学省の「公立小学校・中学校適正規模・適正配置に関する手引」(以下手引)の、小・中学校ともに「12学級以上18学級以下」に準拠したものになっています。この文部科学省の手引では「一定の学校規模を確保することは重要」としていますが、ここで言う「一定の規模」は学校教育法施行規則にある「標準規模」を指していることになります。国が示しているのはあくまでも「標準規模」であり、適正規模ではありません。昭和の大合併期に行政の効率性から教員配置をする上で算出された数字で、教育学的根拠とは関係がないとされています。その上、ただし書きには「地域の実態その他により特別の事情があるときはこの限りではない」と記されています。過去に文部科学省が中央教育審議会で「教育的観点から望ましい学校規模」について検討をしましたが、審議は中断され、結論は出ていません。 市は、あくまでも国基準を参考にして中学校を12学級以上18学級以下と決めていますが、そもそもの国基準が教育的観点から決められていないにもかかわらず、学級数を適正規模ありきで進めていくことは問題と考えますが、市の見解をお聞きします。 次の質問は、文部科学省の手引では、学校統廃合推進に重点を置きながらも小規模校を維持する方法にも触れています。手引では、小規模校であることのメリットを最大限に生かし、児童生徒の教育を充実させる方策にも言及しています。また、学校統合をしない選択肢もあるとし、「学校を当該地域コミュニティの存続や発展の中核的な施設と位置づけ、地域を挙げてその充実を図ることを希望する場合」、学校存続を住民が選択したとき、その手引では「尊重すべき」と言っています。 市の市民に向けての情報の出し方は、小規模校のデメリットを強調し、小規模校を維持する方法については紹介をしないなど公平ではありません。市にとって都合のいいところだけを説明するやり方でなく、全てを余すところなく情報提供し、市民の意見を聞くべきではないでしょうか、市の見解をお聞きします。 次の質問です。学校再編統合が既に実施されている他の自治体での子どもへの影響について。 併合される側の児童生徒にとってのダメージが大きいとの調査結果が、東京都東久留米市でのPTAから出されています。それら市にとってたとえ都合の悪い情報であっても市民に提供し、市民が的確に判断する材料にすべきではないでしょうか。市の見解をお聞きします。 4番目の質問です。地域協議会での質問ですが、教育委員会が示している今後のスケジュールでは、地域での説明会の後、地域協議会を立ち上げ、学校再編の是非を協議することになっています。協議会の構成員は、校長、PTA、自治会などと教育委員会で構成し、期間は原則2年としています。協議会の構成が限定し過ぎではないのか、現在の役員の中には「地域から学校がなくなる、是か非かそんな重大なことを話し合う場に参加すること自体をためらう」という意見もお聞きしています。 期間を2年間とし、結論が出なければ見切り発車となるのかもあやふやなままで、統合ありきの「協議会」ではなく、子ども、保護者、地域での丁寧な話し合いを粘り強く開催していくことが必要ではないでしょうか。市の見解をお聞きします。 大項目2の市内中小零細企業を市独自で応援することについての質問に移ります。 市内の経済を循環させる上で、市内業者、コンビニも含めて現状を掴むことについての質問です。 私は、昨年の第346回6月定例会でこの問題を取り上げました。この間、市内経済の活性化に向けた現状の取り組みはどのようになっているのか、市内の経済活動の支え手でもあるまちの小さな事業主さんが元気に商売を続けられることが大切です。そのためには、行政としてどんな支援が求められているのか、まず実態の把握が必要と考えます。 先日、生活地域常任委員会で視察に行かれた丸亀市での取り組みが大変参考になりましたので、私自身も担当の方に聞き取りをさせていただきました。「丸亀市産業振興支援補助事業」の創設のきっかけは議会での質問から端を発しているとのことでした。数あるメニューの中で地元業者の訪問調査については地元の銀行に委託をして、銀行OBが市のつくった調査票に基づいて一軒一軒訪問をされるそうです。商工会とは別の事業で市独自で調査をし、状況に応じた補助メニューを実施しているとのことです。事業者の受けとめとしては、「県制度は額も大きくハードルが高過ぎるが、市の制度は使いやすい。この制度は続けてほしい」など好評とお聞きいたしました。 そこで、質問です。 市内経済を活性化させる上で、まずは市内業者、コンビニも含めた実態調査から始めることが必要と繰り返し求めてきましたが、市としてどんな方法でなら調査ができるのか、先進自治体に学ぶなど市の考え方次第で大きく状況は変わります。その上で、三田市としてどういう施策が必要なのかが見えてくるのではないでしょうか。市としての見解をお聞きします。 大項目最後の質問は、地域公共交通網形成計画についてです。 三田市内の交通不便地域に住む住人にとって、特に高齢者にとっては待ったなしの切実な願いです。Mさん78歳女性は、「地域のバス便が通学時間が終わるとなくなるため、長年にわたってご近所の人たちを善意で乗せてあげています。家族からはいいかげんにやめるよう言われているが、やめたらご近所の人たちはたちまち困るだろうと思うと、やめると言い出しにくくて困っている」、また、Kさん83歳男性は、「市民病院へ行くにもバスの便数がないため近隣に住む高齢の親族に送迎を頼んでいるが、いつまでもできない。命のあるうちに何とかしてほしい」と必死に訴えておられます。 また、高齢者による事故が相次ぎ、運転免許証の返納が問題になっていますが、返納すればたちまち生活に支障を来す、返納しようにもできないのが高齢者の置かれている現実です。 市は、平成30年に三田市域全域を対象とし、地域の公共交通のあり方を市民、交通事業者、行政で役割分担を定めた地域公共交通網形成計画を策定されました。6年かけて具体化を進めていく計画です。既に地域では、形成計画に基づいて地域の実情に沿って動き出そうとしているところもありますが、懸念もあると聞いています。 そこで、質問です。 計画にある地域内交通の導入については、実施主体が市民となっていることについてお聞きします。 待ったなしの交通不便地域の解消が急がれるときに、市民が実施主体では二の足を踏むというようなことになりかねないのではないでしょうか。現に、平成23年に「新たな市民生活交通導入検討指針」が策定され、それ以降も結果として「新たな市民生活交通」は導入できませんでした。その背景には、「収支まで地域が責任を負うことになっているなど、ハードルが高過ぎ、どこからも手が挙がらなかった」ことにあります。 もちろん、当該地域の市民がともに交通を支えていくという考えがないと実現できないばかりか、行政だけでもなく事業者の協力、地域の協力がなくては成り立ちません。その上で、行政が実施主体になり地域と連携していく方法にすることが地域も安心して進めていけるのではないでしょうか。市の見解をお聞きいたしまして、以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ○議長(厚地弘行) 鹿嶽教育長 ◎教育長(鹿嶽昌功) 私からは、議員ご質問のうち、中学校統廃合問題のご質問にお答えいたします。 今回の4中学校区における再編計画案の説明会で、本当にさまざまなご意見をいただきました。子どもたちにとってよりよい教育の場といった議論とともに、再編が地域のまちづくりに与える影響など、各地域においてご議論いただいていることに感謝申し上げるとともに、改めて地域にとってまちづくりに学校の果たす役割の重要性を再認識したところでございます。 ただ、今回の藍中学校を長坂中学校へ再編するという再編案の取り下げにつきましては、これまでも申し上げておりますとおり、長坂中学校・藍中学校の地域、保護者の皆さんと今後、両中学校のあり方も含めて再度一から協議を進めるためのものであり、藍中学校の存続を決定したものではございません。 したがって、小規模校としての藍中学校を存続していくための条件を整備するというものではございません。あくまでも学校のあり方の基本方針に基づき、望ましい中学校としての学びの環境をつくるため検討していくというものでございます。 次に、上野台中学校・八景中学校の再編については、再編の必要性について一定ご理解をいただいていると認識しており、今後、教育委員会がお示しした再編案について、その是非も含めて検討いただく地域協議会の設置に向けて対象校区の皆さんに丁寧にご説明をし、進めていきたいと考えております。 次に、市民への情報提供についてでございますが、まず「国が示す基準ありきで進めているのではないか」とのご質問についてでございますが、現在の中学校再編でお示しした規模については、市民、有識者等を含む三田市立学校園のあり方審議会での審議、検討を踏まえて策定いたしました三田市立学校のあり方に関する基本方針に基づき、三田市独自の規模を示したものであり、国の基準に準拠したものではございません。 次に、「小規模校を維持する方法、また統合した学校での生徒にあらわれている問題点など、余さず情報を提供した上で協議をすべきではないか」とのご質問でございますが、今後、議論、検討の場で必要な情報について提供していくことは当然のことでございまして、さまざまな情報を提供する中で今後も保護者、地域の皆様と子どもたちにとってのよりよい学習環境をつくるために協議を重ねてまいりたいと考えております。 最後に、「今後、統廃合前提の地域協議会ではなく、きめ細かな協議の場が必要ではないか」とのご質問でございますが、地域協議会は統廃合の是非も含めて協議を行っていただく場でございます。協議会の委員となられた皆様については負担が大きいといった声もございますが、市教育委員会、またまちづくり、地域づくりといった視点から市長部局とも連携をしながら協議会を運営させていただき、委員の皆さんのご負担の軽減を図るよう努めてまいりたいと考えております。 現在、上野台中学校・八景中学校区においては既に小さな単位で意見交換等を実施しており、今後、地域協議会の設置に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また、長坂中学校・藍中学校区につきましても、保護者、地域の皆様とともに改めて検討協議を進めてまいります。 いずれにいたしましても、これからの変化の激しい社会を生き抜く子どもたちを、そして将来の三田を支えてくれる子どもたちを育てる、学ぶ環境としての学校のあり方を皆様とともに考えてまいる所存でございますので、どうかご理解とご協力いただけますようお願い申し上げます。 ○議長(厚地弘行) 西田地域創生部長 ◎地域創生部長(西田和明) 私からは、議員ご質問のうち、市内中小零細企業を市独自で応援することについてお答えいたします。 まず、市内経済活性化に向けた現状の取り組みの把握でございますが、平成29年度以降、三田市商工会が小規模事業者の経営の改善、発達を支援する経営発達支援計画に基づき、市内の商工業事業者の景況や雇用動向等の把握を目的として、毎年度、市内経済雇用動向調査を実施されております。 また、商工会では巡回や窓口相談など小規模事業者へのワンストップできめ細やかな経営支援を行う中で、個々の事業者が抱える課題、現状把握に努めていただいております。 市といたしましては、これらの調査結果や事業者の現状把握に関する情報提供を受け、今後の産業振興や雇用施策など諸施策を推進する基礎資料として活用するとともに、商工会とも連携、協力しながら市内中小零細企業者の持続的発展に向けた施策の推進を図っているところでございます。具体的には、現在、市内中小企業や小規模事業者を対象とする中小企業融資制度により市内事業者の資金調達の円滑化を図るとともに、融資に係る信用保証料の2分の1を支援しております。 また、昨年6月に施行されました生産性向上特別措置法に基づいて策定いたしました先端設備等の導入の促進に関する基本的な計画に基づき、市内中小零細企業者等の設備投資に係る固定資産税につきまして、この法律の施行以後、令和3年3月31日までの間、最初の3年間をゼロとする特例措置を講じており、これによって市内中小零細企業者等の設備投資を支援し、労働生産性の向上を図ることで地域産業の振興を促進しているところであります。 また、昨今の経済情勢の影響から人手不足の長期化が商工会の調査結果でも報告されており、更に今後、ハローワーク三田等の関係機関と連携をしながら、年齢、職種などに特化した就職面接会等の実施を検討してまいります。 議員ご指摘のとおり、市といたしましても地域経済の活性化には市内経済を支える中小企業、小規模事業者の状況把握が大変重要であると認識しております。したがいまして、商工会が実施する市内経済雇用動向調査や巡回相談を初め、市内経済団体との定期的な意見交換を通じて市内企業の現状と課題の把握に努めるとともに、引き続き商工会や金融機関等とも連携をしながら市内中小零細企業者への支援に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 ○議長(厚地弘行) 久高まちの再生部長 ◎まちの再生部長(久高輝之) 私からは、三田市地域公共交通網形成計画についてお答えをさせていただきます。 議員ご指摘のとおり、交通不便地域での地域内交通の導入は喫緊の課題であり、早期解決に向けた取り組みが必要であると考えております。昨年度策定いたしました三田市地域公共交通網形成計画では、交通体系を地域内交通、支線交通、幹線交通の3つの階層に分け、それぞれが果たす役割を定めてきたところでございます。 中でも、地域内交通はその名のとおり地域内に設けた拠点までの移動を従来のバス路線にとらわれず、より多様な交通手段で担っていくこととしており、その手段は各市の事例を見ましても地域内でお互いが助け合う輸送から相乗りタクシー、コミュニティバス、自家用車を使った運送などさまざまでございます。また、近年ではICTやAIを活用した新たな技術導入が広がるなど、移動を取り巻く環境は多様化を極めてまいりました。 一方、各市の事例を見ましてもきめ細やかな持続的な交通ネットワークの確立には地域力が大きな鍵となっており、本市におきましても地域の拠点設定を初め、地域内交通のニーズやその手法の検討、また持続的な運行には地域のニーズや特性を最も把握している地域の方々の自立的かつ主体的なかかわりなくしては推進することはできないと考えております。 このことから、喫緊の課題である「地域特性に応じた日常の暮らしに寄り添う公共交通ネットワークの形成」を初め、計画の基本理念にも掲げておりますように「人がつながるみんなで育てる明日の公共交通」の早期実現に向け、行政、交通事業者、地域、そして交通事業者以外の民間企業も含めさまざまな主体がかかわり協力し合えるような組織づくりにより、相互の議論と役割分担を通じて明日の地域公共交通の「共創」に努めてまいりたいと考えております。 このような取り組みを進めていく中で、地域内交通維持に向けた具体的な行政の支援策についてでございますが、現時点ではその内容を明確にお示しすることはできませんが、既に推進に向けました組織づくりのための支援策を設けているほか、本市地域公共交通活性化協議会を初め、事業者や地域とともに相乗りタクシーや小型車両を使った輸送システムなど多様な交通手段を地域に応じた手段を選択し、新たな地域内交通を実現するための仕組み創設なども現在検討しているところでございます。 いずれにしましても、喫緊の課題解決に向け新たな技術導入を目的とした民間企業との連携なども視野に入れながら、これまで以上に積極的にかかわりを持って取り組みを進めていきたいと考えておりますので、今後ともご理解とご協力よろしくお願いいたします。 ○議長(厚地弘行) 國永議員 ◆20番(國永紀子議員) そうしましたら、幾つか再質問をさせていただきます。 まず、今お答えいただきました地域交通の問題ですが、昨日、佐々木議員の質問に市長が答弁されています、行政のリーダーシップが必要だというふうにお答えになっていらっしゃいます。昨日の答弁でもありましたが、地域によっては本当にこの計画に基づいてこの地域の実情に合った、例えば施設の車ですとかいろいろな方法が考えられるということで、既に真面目にといいますか一生懸命してくださろうとしているところがあるわけなんです。その人たちが6年というスパンですけれども、1年、2年、3年と役員はかわりますよね。そのときに計画をして、これでいけそうだとなった地域での計画が頓挫した場合とかそういったときに、事業主体が市民になっている以上、やはり心配がそこにあるわけなんです。 ですから、今お答えになりました具体的な行政の支援というのは今の段階ではなかなか言えないということはそれは理解できるんですけれども、最終的に地域に主体があれば失敗したときの責任も、後始末というんですか、そういったことも全て市民がやらなければならないのかということが一番大きなウエイトになっているかと思います。 ですから、この計画を本当に早くやっていかないと、先ほども言いましたように待ったなしの課題です。市長がおっしゃったように行政のリーダーシップがこの文言を変えるだけでも違ってくると思うんですけれども、市長に答弁をお願いします。 ○議長(厚地弘行) 森市長 ◎市長(森哲男) 昨日言った形が市が市として引っ張っていくと。しかし地域の方々でいろいろな形でやっていただくということですので、その辺は地域の方々と行政が一緒になりながら、責任の方法についてはいろいろなパターンがありますので、それは個々にまた判断をさせていただくというようなことで。先ほど部長が答えましたように、まだ明確な具体的なものがございませんので、その辺とあわせてどういうシステムがいいのかということを検討させていただきたいと思います。 ○議長(厚地弘行) 國永議員 ◆20番(國永紀子議員) そういうことが地域にしっかりと伝わるような仕組みです。計画を見る限りでは例えば事業主体を「共同」で書き直すとか、行政と市民というようなことも一つの、地域が「よしこれでやろう」というふうに押していける力になることをぜひ考えていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 零細業者の活性化に向けてお答えいただいたんですけれども、昨年の第346回6月定例会での私の質問に対して大体同じような答弁をされているかと思うんです。商工会が今一生懸命やってくださっている動向調査、それに基づいて市のほうも連携してやっていくというふうなおおむね同じような答弁だったと思うんですけれども、じゃあ1年の中で業者さんたちが今何を望んでいるかという具体的な問題というのは明らかになったんでしょうか。 といいますのは、融資制度は今おっしゃってくださったんですが、「借りたら返されへん」とおっしゃるのが大方の意見なんです。ずいぶん前の話なんですが、東大阪市とか墨田区にも私も視察に行きました。そのときにも相当な苦労をして零細業者の調査をされて、東大阪市なんかでも最初からいろいろなことがやれているわけではないんです。その要求の中から情報交換の場が欲しい、その年度はそれだけやっている、そこから広がっていくというその自治体によってやり方いろいろあると思いますので、ぜひ生の声を直接聞いていただくという方法を考えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(厚地弘行) 西田地域創生部長 ◎地域創生部長(西田和明) 再質問にお答えいたします。 先ほど答弁いたしましたように、それぞれの市において、また本市の中においてもスケールメリットとしまして商工会の役割、そして市役所の役割、金融機関の役割、それぞれその役割を1つはつなげながらやっていくという本市の取り組みというのを大事にしていきたいと思っています。商工会の雇用調査の結果などを分析しながら本市も活用させていただいて、今企業との連携も図りながら進めてきていますので、そういったものを丁寧に進めていくのが本市の取り組みかなと思っております。 ○議長(厚地弘行) 國永議員 ◆20番(國永紀子議員) 時間の関係がありますので、学校統廃合のことでの質問をしたいと思います。 先ほど鹿嶽教育長から答弁いただいたんですけれども、結局藍中学校を小規模校としては残さないということは新聞紙上でもはっきり書かれており、この間の答弁でもおっしゃっておりますが、では昨日も今日もありましたように白紙撤回をしておいて、日を置いてからまた藍中学校と長坂中学校の協議をもう一回またやっていくというわけですよね、何のための白紙撤回なのか。先ほども言いましたように地域はそういうことを望んでいるわけではないわけです。ですから教育委員会が今まで重視されてきた小規模校であるからこそ三田の教育が、豊かな一人ひとりの行き届いた教育ができているという立脚点、それを大事にしていただきたいのと、数字ですけれども、国の言うままじゃないとおっしゃいましたが、この基本になっているのは12学級以上18学級以下だと思うんです。 三田市立学校園のあり方審議会に事務局としての教育委員会から出された最初の提案です。それは少子化によって小規模校がどんどん増えていっていると。ここではこういう問題があるということで幾つか上げられています。それは小規模校のデメリットを強調して、保護者とか地域に一定の不安を与えたかなと思うんです。それを土台にしての数字ですから、やはり今小規模校で残してほしいというのが地域の願いだと思うんです。 ですから、そういった小規模校であるがゆえにやっていかなければならない課題というのは幾つか教育委員会のほうでも掴んでいらっしゃると思うんですけれども、教員の加配に関して2011年に市独自で市費負担で雇えることになったと思うんですけれども、そういった教員の加配、それからこの4月から県費負担で免許外教員解消加配ということで、長坂中学校に1人加配されています。そういったところで国も県も免許外とかそういう小規模で実施していくための施策は一定とってくれているわけです。 その辺で、小規模校なので統合といういきなりそういった形では非常に乱暴じゃないかなと思うんですけれども、教師の人数的なこともあわせてお考えをお聞きします。 ○議長(厚地弘行) 鹿嶽教育長 ◎教育長(鹿嶽昌功) まず、藍中学校について廃止をしてしまうという思いを決定したというわけではなくて、藍中学校を長坂中学校に統合するというその再編計画案を取り下げたわけであって、改めて藍中学校・長坂中学校の両校区内でどのような格好での学校のあり方がいいかということを検討していただくということなので、その検討の結果、万が一ですが、藍中学校で統合して長坂中学校の生徒たちが藍中学校に行くという案で落ちつくかもわかりませんし、また、もともと我々が提案させていただいた長坂中学校ということで落ちつくかもわかりません。そこはこれからの協議の中でどういう格好になるか、また別な格好で今の藍中学校でも長坂中学校でもない中学校というようなことで協議が進められていくという可能性もあります。 その辺はこれから協議をしていきたいということですので、私が答弁しておりましてもこれから再編を考えていくという中で藍中学校がなくなることを前提に考えていくということではなくて、それは一旦白紙の中で考えていくということでございます。 また、小規模校については議員おっしゃるように国のほうも県のほうも全国の実態の中でどうしても小規模校というのは解消することができません。過疎地であったり離島であったり小規模校が残る可能性も当然ありますし、そんな中で中学校については免許外指導等も発生していくというそういう大きな課題もあります。そういったことで、兵庫県は今年から小規模校の免許外指導の解消ということで一定の策は打っているというふうなことでありますので、その教員定数という部分についてはある程度私自身も解消されたのではないかなというふうに思っております。 ただ、本当に今後中学校の単学級、中学校1学年1クラスという、1年から3年まで3学級しかないような中学校の規模の中で中学生がどのような中学校生活を送っていくかというふうなことは考えていかないといけない。 片や、1学年6学級あるような、全体で18学級あるような中学校と3学級しかない学校、本当にどういうふうな格好がいいのかというのは今後考えていかないといけないというふうに思っているところでございます。 ○議長(厚地弘行) 國永議員 ◆20番(國永紀子議員) そしたら、あと1分ほどで。地域が……。 ○議長(厚地弘行) チャイム鳴りましたので、申し合わせで終わらせていただけますか。 それでは、手短に端的にしてください。 ◆20番(國永紀子議員) ぜひ、大事な問題ですので、地域が本当に求めていること、子どもも含めてしっかりと論議をしていっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 ○議長(厚地弘行) 次は、8番 大西議員                〔8番 大西雅子議員 登壇〕 ◆8番(大西雅子議員) 令和元年最初に開かれました第351回本会議におきまして、最後の登壇者として一般質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。 大項目、最初の質問は、がん検診について質問いたします。 1つ目の質問は、乳がん検診についてであります。 現在、三田市で実施している女性がん集団健診では、視触診とマンモグラフィ、またマンモグラフィと乳房超音波(エコー)検査のセットメニューや子宮頸がん検診も同時に受診できるメニューの拡充を図られています。 また、そのほかにも「ナイターマンモ」や「おでかけマンモ」を実施し、より多くの方が受診できるよう努められています。そして、何よりも女性がリラックスして受診できるように、原則「女性医師・女性技師」で実施。この配慮は大変感謝するところであります。 マンモグラフィのエックス線撮影は、自己触診でわかりにくいしこりも細粒のような非常に細かい影、微細石灰化病変も見つけることができ、早期発見、早期治療で根治の可能性も高くなります。よって、乳がんの早期発見が重要であることから、がん検診の受診率を高めるためにさまざま取り組みを市は実施されています。 三田市におけるマンモグラフィ撮影は、40代は2方向撮影、50代以上は1方向撮影となっています。この集団健診を受診された50代の女性から、私はこのような市民相談を受けました。検診結果は「異常なし」との通知を受けられましたが、検査結果後、違和感から3カ月後に市民病院にて再度マンモグラフィを受診。このときは2方向撮影の検査を受けられました。3カ月前の1方向撮影では「異常なし」でありましたが、2方向撮影での検査結果は、ステージ3後半から4の乳がんと告げられました。がんはリンパにも転移があり、また腫瘍が大きいことからすぐに手術はできず、抗がん剤治療によりがん細胞を小さくしてからの手術となりました。 市民病院の医師からは、「1方向撮影ではわからないでしょう。2方向撮影でないとわからないと思います」と言われたそうです。この方は、「せっかく受けた検診なのにわからなかった。どうして2方向は撮影はできないのか。私と同じようなことが起こらないように2方向撮影ができるようにしてほしい」と言われました。早期の病変も見つけることができるマンモグラフィですが、現在のような1方向撮影では大きな腫瘍であっても発見できない箇所があることを理解いたしました。 では、早期発見の性能を高めていくには2方向撮影が重要であると考えますが、2方向撮影への実施についての市の見解をお伺いいたします。 また、検査とともに早期発見につながるよう自己チェックの取り組みも重要であると考えます。そのためには、自己触診によるチェックが重要であります。では、市民への乳がんへの正しい知識の普及やその自己触診による自己チェックの取り組みはどのようになっているのでしょうか、市の見解をお伺いいたします。 2つ目の質問は、胃がん検診について質問いたします。 現在、三田市ではバリウム検査を実施されています。このバリウム検査は、飲んだバリウムを胃の中に薄く広げて胃の形や表面のでこぼこをレントゲンで観察いたします。この検査は平たんな病変や色の違いは確認できないことから、がんの早期発見は難しいように思われます。また、検査結果によって異常があった場合には、2次検査として胃内視鏡検査による受診となります。そうなると、受診された方にとっては身体的、金銭的にも大きな負担となります。 現在、国は50歳以上への胃内視鏡検査も推奨されているようになりました。死亡率が一番多い部位は大腸がんでありますが、続いて胃がんは2位となっております。このようなことから、早期発見につながるよう胃内視鏡検査も推奨されるようになったのではないでしょうか。 市としても、バリウム検査と胃内視鏡検査が選択できる取り組みが必要であると考えます。この胃内視鏡検査を集団健診で実施するには新たな医師の確保等課題がありますが、個別健診による胃内視鏡検査が受診しやすい補助メニューの拡充を実施することはいかがでしょうか、このことに対する市の見解をお伺いいたします。 大項目2つ目の質問は、ワーク・ライフ・バランスについて3点質問いたします。 最初の質問は、女性の活躍推進に向けた女性の士気を高める取り組みについてであります。 三田市では、平成30年度三田版働き方改革の取り組みで、時間外勤務の削減や時差出勤制度の推進、また休日出勤の振替制度の導入を実施され、効率的な働き方を推進するなど、ワーク・ライフ・バランスへの進展の取り組みに対しても一定の効果を出されたことは評価するところではありますが、女性の活躍推進に向けた取り組みはどのようになっているのでしょうか。 昨年9月の第347回定例会での一般質問で、「男女共同参画・女性の活躍推進」の中で市役所における女性管理職が少ない現状をどう理解されているのか、また女性の活躍推進を進めていくにはお手本となる人材を育成していくことが大事ではないかとの質問をいたしました。そして、女性だけの研修会や本音を語り合える機会、頑張って壁を乗り越えた先輩職員の声を聞ける場の提供が必要ではないかとの再質問に対し、「女性のみならず、男性同士、同輩同士がいろんなことを言い合える場が必要である。また、悩みとか互いに言い合える環境づくりも必要であると思う。人事課とも相談させていただいて、やれる方向で考える」との大変前向きなご答弁をいただきましたが、この女性職員に向けた研修等はどのようになっているのでしょうか。また、今年度どのような取り組みを実施されるのでしょうか、お聞かせください。 2つ目の質問は、メンター制度の取り組みについて質問いたします。 メンターとは「助言者」のことであります。先輩職員が後輩職員の申し出を受けて助言等の支援を行う制度であります。このことから、上司や人事当局の役割を補う役割があります。また、メンターとして取り組むことで、先輩職員は自分の経験の振り返りを通し、自身の士気向上や人材育成能力の効果が期待されています。更に、離職防止や女性社員の人材育成等に効果があると、大手企業が導入をしています。 ちなみに、メンター制度の対象には、1、新規採用職員・中途採用職員の円滑な職場環境の適応への取り組みを必要とする場合。2、初めて部下を持った若手職員等が部下の育成や今後のキャリア形成に関する相談が必要と感じる場合。3、昇任前後の女性職員等の登用拡大に向けた取り組みの場合。4、育児・介護等の事情を有する職員等の仕事と家庭の両立に向けた取り組みの場合があります。 現在、新規採用職員・中途採用職員には必須としてメンターを配置し、日常業務のみならず、職場での悩みや将来のことなど幅広く相談しやすい体制を整えておられますが、その効果はどのようになっているのでしょうか。効果があるのであれば、初めて部下を持った若手職員等の場合や昇任前後の女性職員等の登用に対する取り組みの場合、また育児・介護等で仕事と家庭の両立に悩んでいる職員への対応に制度を活用することで、庁舎における女性管理職の推進や育児・介護等による離職者防止対策にもつながると考えます。 また、企業の中には逆メンター、リバースメンターは、年齢や職位にかかわらずその分野の熟練者が教える立場となることを導入し、社内コミュニケーションの活性化に向けた取り組みを実施しています。これは次世代の指導者を育てる仕組みとして効果的な制度とも考えられています。 いずれにせよ、女性職員のみならず職員誰もが現実の課題を乗り越えられるよう、困っていること、悩んでいる声を発しやすい体制やその声に応えていくフォローアップができる体制が重要であると考えますが、市の見解をお伺いいたします。 3つ目の質問は、三田での「ひょうご女性未来会議」の開催についてであります。 2003年から毎年開催されている「ひょうご女性未来会議」は、今年5月の開催で36回目となります。ちなみに、第1回目の開催地は三田市でありました。第1回開催から16年がたちましたが、三田市での開催はこの1回のみであります。 この「ひょうご女性未来会議」は、さまざまな分野で活躍する兵庫の女性たちが一堂に会し、ネットワーク広げ、能力や力を高め合いながら新しいライフスタイルの実現を目指していく女性の集いであります。また、ひょうご女性未来憲章には「ひょうご女性未来会議に集う私たちは、互いに違いを認め、学び、高め合い、それぞれの力を尽くしてよりよい社会の実現に貢献します」との意義が込められています。 女性が社会の中で活躍をしていく中で出てくる課題は男性とはまた違った問題がたくさんありますが、さまざまな分野で活躍する女性が一堂に集まる場に集うことは、女性職員のみならず三田市における働く女性の更なる士気を高める機会の場となると考えます。私が参加した女性未来会議でも、障害・国籍・子育ての壁を乗り越え、社会の中で活躍されている様子を拝見し、参加者も「頑張らねば」と意欲を高められていました。 このようなことから「ひょうご女性未来会議」の開催は、三田市の女性の活躍推進の一翼を担うものになると考えますが、市の見解をお伺いいたします。 大項目最後の質問は、不登校児童生徒の支援について質問いたします。 昨今、痛ましい事件が次々と発生しています。この事件の中には、人とのかかわりを拒み続けてきた生活を長年送ってこられたことにより発生した事件もありました。今後、このような痛ましい事件が起きない社会をつくっていかねばなりません。現在の地域社会は、少子化、核家族化の進行等により、子ども同士が集団で遊ぶ機会、場所が減ってきているように見受けられます。集団で熱中し遊ぶことは、時には意見の相違からぶつかり合うこともあるかもしれません。しかし、ぶつかり合うことで互いに影響し合い、学び合い、その中で子どもたちは自然とさまざまなことを学び、成長していったのではないでしょうか。 しかし、現在の子どもたちの多くはテレビゲームやインターネット等の室内の遊びが増え、偏った体験となっているのではないでしょうか。更に、人間関係の希薄化等により地域社会の大人が地域の子どもの育ちに関心を払わず、積極的にかかわろうとしない大人たちが増えているのではないでしょうか。 一昔の時代は大家族であり、また隣同士の垣根も低く、近所みんなが家族といった雰囲気であったように思います。自分の子、よその子に関係なしに怒ってくれる人がいました。逆に、何か嫌なことがあっても自分の味方となって受け入れてくれる逃げ場所がありました。しかし、最近は学校や家庭内等の嫌なことがあったとしても、自分の部屋に閉じこもるしか逃げ場所がないのが現実ではないでしょうか。 現在、いじめにより学校に行けなくなった子ども、またいじめを受けていなくともただ学校に行きたくないという理由だけで学校に行かなくなった児童生徒がいます。この不登校児童生徒の中には部屋に引きこもる子もいます。不登校イコールひきこもりではありません。学校に行けなくても、家では普通に過ごせる子もいます。その一方で、自分の部屋から全く出ない完全ひきこもりの子もいます。この子は一刻も早く救ってあげないと、精神的な病気になってしまうことや、生命の危険に及ぶ事態が発生することがあります。 不登校になると、学校へ行きたくないことから日中することが余りありません。また、学校の授業は遅れ、勉強がわからなくなってしまいます。すると、ストレスが蓄積され、「何もよいことがない」、「現実から逃げたい」と現実逃避することで自分のストレスを発散しているのではないでしょうか。その上、親からは「学校に行くように」と言われると、プレッシャーから親とも顔を合わせたくなくなる。すると一番簡単に逃げられる「ゲーム」に没頭してしまう。このゲームのほかにもパソコンの掲示板や動画、ユーチューブ、チャット、スマホ、他の機器も同様でありますが、人とのかかわりを遮断し、人と触れ合わない子どもたちが増えてきています。 過度のゲーム利用は依存症にもなりかねません。重度の依存症になると脳障害を引き起こし、ゲームをしていないと絶えずいらつき、キレやすく暴力的になることがあるそうです。 大事な心を育てる時期に、自分だけの世界に閉じこもる子どもたちを何とかしてあげたい、一歩踏み出す機会、場所をつくってあげたいと強く感じます。 国は支援の視点として、「不登校児童生徒への支援は、「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指す必要があること。また、児童生徒によっては不登校の時期が休養や自分を見詰め直す等の積極的な意味を持つことがある一方で、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会的自立へのリスクが存在することに留意すること」と定めています。 よって、学校に来ることだけを目標とするのではなく、一人ひとりに合った学習方法の進め方ができる対策が必要であります。例えば、家から出て気軽に立ち寄れる地域の支援による居場所、フリースクール等の活用により、好きな時間に好きな科目を学べる居場所、学校に行けるがクラスの教室には入れない子どもに対しては、クラス以外の別の部屋でクラスに入れない子どもたちだけの学習支援等、さまざまな居場所が必要であると考えます。 学校に行けない児童生徒に居場所があることは、人と触れ合うことができます。人と触れ合う中で自分のやるべき役割も出てきます。人は人と触れ合うことでさまざまなことを学び、心も豊かになっていくのではないでしょうか。そして、何よりもすることがなかった子どもたちが、次に少しでも学ぶという意欲が出てくる居場所の提供をしてあげることが私たちの役割ではないでしょうか。 不登校児童生徒にはさまざまな形の支援が必要でありますが、決して置き去りにしてはいけません。どんなときでも生きる価値、自分の存在感を見つけさせてあげることが重要であると考えますが、市として不登校児童生徒への対応、またこの居場所への見解をお伺いいたします。 以上をもって壇上からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(厚地弘行) 森市長                〔市長 森 哲男 登壇〕 ◎市長(森哲男) 私からは、議員ご質問のうち、2のワーク・ライフ・バランスについて及び3の不登校児童生徒の支援についてお答えいたします。 まず、女性活躍推進に向けての今年度の取り組みなんですが、女性職員のみならず全ての職員が働きやすい職場環境を目指してイクボス研修やハラスメント防止研修を実施し、職員の意識改革を図っていきたいと考えております。 今年度、新たに研修において職員の横断的なつながりの強化を図ります「しゃべり場」というものの実施や「三田人材育成推進員(ACT STAFF)」というのを新たに結成をして、さまざまな職員同士が悩みや思いを共有し、よりよい働き方を提案していくという新たな形を目指していきたいと思います。 昨年、宣言をしましたイクボス宣言に関しましての取り組みとしては、管理監督職は人事評価の目標管理の中で、女性職員や育児や家族などの介護が必要な職員だけでなく、全ての職員の時間外勤務縮減や年次有給休暇取得促進など、ワーク・ライフ・バランスの充実と職場環境づくりに向けた職員の意識や行動の改革につながる取り組みをそれぞれイクボス目標として具体的に設定をしまして、人事評価の職員との面談を通じまして、これも人事評価に反映させていただきながらワーク・ライフ・バランスの実践につなげていきたいというふうに思っています。 次に、メンター制度でございますが、これは上司や先輩職員がメンターとして相談役になって若手職員をサポートする制度です。三田市でも、新規採用職員に対しまして各所属における教育指導担当者を指名しメンターとして位置づけておりまして、職場の先輩職員としてよき相談相手としての役割も担っています。 議員からご提案のありましたいわゆる逆メンター制度についてはなかなか難しい制度でございますが、風通しのよい何でも相談しやすい職場環境づくりに資するものであると考えておりまして、現在取り組みを進めています働き方改革の中で、コミュニケーション力によるチーム力アップを指針の一つと掲げておりまして、先ほど述べました「しゃべり場」や「三田市人材育成推進員(ACT STAFF)」などに逆メンター制度の効果が期待できるのではないかと、第1段階になるのではないかと考えてます。 なお、私はいろいろな行政、県庁を初めいろいろな市役所の中でも三田市は非常に女性管理職が少ないのではないかということを問題だと思っていますし、非常に残念なことだというふうに思っております。いろいろな方法で管理職を目指す女性職員、あるいは管理職で適正な職員を育成したいと思っているのですが、一つの方法としてはそういうリーダーを目指す女性職員の一つの目標となるような人材というものを、来年度に向けて市役所内外から、民間も含めてそういう方の登用を現在検討しているところであります。 次に、議員ご提案の「ひょうご女性未来会議」の誘致についてご答弁申し上げます。 「ひょうご女性未来会議」はさまざまな分野で活躍する女性が一堂に会しまして、ネットワークを広げつつお互いの成長を促し、新しいライフスタイルの実現を目標として開催される女性の集いでありまして、議員ご指摘のとおり1回目は平成15年3月に「食と農の架け橋」をテーマに本市で開催をされたところです。 ご提案のとおり、この会議は年2回開催されまして、開催地域の皆様を中心に組織されました実行委員会が主催するものであります。そのような会議の開催を機に、女性リーダーのネットワークづくりや、女性の自己実現、働く女性の士気を高めるなどの効果が見込まれるところです。私も以前、県職員のときに側面から当該事業を担当する立場にありますので、開催の意義は十分に認識しているところであります。 したがいまして、本市が推進する男女共同参画をアピールし、女性活躍の推進を図る上で有効な取り組みであると考えておりますので、三田市ならではのテーマを提案させていただきまして会議の誘致を積極的に働きかけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 次に、不登校児童生徒の支援についてでありますが、議員の問題意識につきましては私も敬意を表しますとともに、さまざまなご提案についてはぜひ参考にさせていただきたいと思っているところです。 本市において、平成30年度の不登校児童生徒数は113人でありまして、全児童生徒数に占める割合は年々増加傾向にあります。これは非常に深刻な問題というふうに私も考えております。そのため、教育委員会では今年度よりこれまで長期欠席したことのある児童生徒が3日以上連続して欠席した場合、学校に配置しているスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門的なアセスメントを参考に、個々に応じた支援計画を作成し、組織的、計画的な支援を行っていただいております。 また、学校では別室登校あるいは放課後登校による居場所の確保、あるいは学校復帰を目指した「あすなろ教室」への通級など早期対応を図っていただいております。更に、フリースクールなどに通った場合は、学校長が不登校児童生徒の将来に向けた自立を進める上で有効、適切と判断することで指導要録上出席扱いするなど、各学校は多様な学びの場との連携を推進しているところであります。 そして更に、不登校の子どもやその家族を支え、国が示しております「社会的に自立することを目指す」という支援を実現するためには、教育委員会や学校だけではなく、行政・福祉・医療・民間支援団体などさまざまな立場、ノウハウを持つ機関、団体とも情報を共有して、子どもとその家庭が社会とのつながりを続けられる仕組みを考える必要があるのではないかと思っております。その場合、大切なことは個々の子どもの思いを理解し受け入れ、家庭が孤立することがないよう信頼できる相談相手がいること、そして卒業後も含めて長期的に寄り添うことができる、そういう体制を社会的にも組み立てていくことが大事じゃないかと思っております。問題解決の糸口をその中で少しずつ見つけ出していきたいと考えております。 結果として、学校以外に適した居場所があればつないでいくということも非常に大事ではないかと思うのですが、私は場所はあくまでも選択肢の一つでありますので、重要なことは箱物としての場ではなく、人との関係を持ち続け孤立させない仕組みをしっかりとつくっていくことではないかと思っています。 子どもたちが社会とつながりを続けることができる方策については非常に重要なことであり、社会の中で多様な選択肢、多様な受け入れる場所というのは今後ますます必要性が高まると思っております。私は、未来ある子どもたちの「生きる力」を育むことを主眼に置いて、まずは孤立させない関係づくりに市役所内でも連携体制をぜひとも強化したいと思っております。その上で、学校・行政・関係機関による連絡調整する場をそれぞれと相談をさせていただきながらできる限り早く設置して、情報や課題の共有をしていきたいと思っております。 ご提案をいただいております学校以外での居場所づくりについては、現在あります放課後子ども教室や、あるいは地域の実情や運営団体の問題意識に応じて運営されております子ども食堂やさまざまな学習支援など、子どもの健全な育成に関心のある大人の方たちが子どもたちを支えたいという思いで熱心に運営されております。不登校の子どもも含め、地域の子どもが地域とつながりを持ちながら健やかな成長を支える場として、行政としても、私としても積極的に支援をしていき、また支援する施策を検討させていただきたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(厚地弘行) 入江福祉共生部長 ◎福祉共生部長(入江正浩) 私からは、議員ご質問のうち、がん検診についてお答えいたします。 三田市では、乳がん検診の受診率向上に向け、集団健診時間を午後7時まで延長したナイター検診や出張検診等の実施により、乳がん検診受診率は平成29年度に21.5%と県平均の17.9%を上回っている状況にございます。 議員ご質問のマンモグラフィ2方向撮影検査についてでありますが、国の指針では死亡率や発見率から判断し、50歳以上の対象者は1方向撮影が基本でありまして、2方向撮影は1方向撮影を補完する方法に位置づけられており、市では指針に基づき、50歳以上には1方向の撮影検査を実施しております。 しかしながら、実際に検査で発見できないようなケースもあり得ることから、市では今年度より新たに集団健診において40歳以上の方には2年の1度のマンモグラフィと同時に乳房超音波、いわゆるエコー検査の実施も可能となり、より精度の高い検査を受けていただけるように充実を図りました。 また、これまでから検査結果にたとえ異常がなかったとしても、違和感があるような場合は医療機関を受診されるよう検診案内や問診票、結果通知の中で積極的に勧奨してきておりますが、より一層早期発見、早期治療につながるマンモグラフィ2方向撮影の有効性にも注視し、引き続き受診機会と検査方法の充実を図ってまいりたいと考えております。 また、自己チェックの取り組みについてでありますが、乳がんは他のがんとは異なり唯一自己触診によって発見できるがんです。自己触診は早期発見に結びつく可能性の高いチェック方法であることから、自己触診の能力を高めることも大切です。検診にあわせて自己触診法の指導にも努めておりますが、集団健診時やがん検診啓発イベントの会場で乳がんの模型を設置し、実際にさわっていただき触診を体験していただくなどして、日ごろからの自己触診の重要性について積極的に啓発に取り組んでまいります。 次に、2つ目の個人健診時での胃内視鏡検査の拡充についてのご質問にお答えします。 平成29年度に厚生労働省が実施しましたがん検診状況調査では、胃部のエックス線検査を実施している市区町村が98.9%である一方で、胃内視鏡検査は33.1%にとどまっている状況にあります。内視鏡の検査が実施できていない理由としては、検査設備を整えた実施できる医療機関の確保や検査等の制度管理体制が必要なこと、予算確保等の課題があることなどが上げられており、三田市においてもその状況に変わりはございません。 内視鏡検査はがんの早期発見につながる有効な検査方法の一つとしてその重要な役割は認識しており、早期発見、早期治療に向けた意識啓発や検診環境の更なる充実が重要ではありますが、先ほど申しました課題もございますので、個別検診での検査拡充につきましては慎重に検討をしてまいりたいと考えております。ご理解ほどよろしくお願いいたします。 ○議長(厚地弘行) 大西議員 ◆8番(大西雅子議員) 市長のほうからはワーク・ライフ・バランスについては本当にご丁寧な前向きなご答弁をいただきました。ありがとうございます。 まず、そのワーク・ライフ・バランスの中でこのイクボス研修の中で横断的なさまざまな研修を実施されているというようなご答弁をいただいたんですけれども、規模的なものはどういう規模で実施されるのか想像できないので、そこのところだけ教えていただいてよろしいでしょうか。 ○議長(厚地弘行) 東野経営管理部長 ◎経営管理部長(東野完) 失礼します。再質問にお答えします。 今年度、働き方改革の中で先ほど市長の答弁にもありましたように、しゃべり場であるとか「三田市人材育成推進員(ACT STAFF)」の導入であるとかというのをご答弁させていただきました。しゃべり場については今年度目標では2回程度実施をしていきたいと思っております。どれぐらいの人数が集まるのかというのはまだ想定はできていませんが、職場であるとかそれぞれの年齢を超えていろいろな職員が集まって話し合うコミュニケーションをとる場というのをつくっていきたいと考えております。 あと、「三田市人材育成推進員(ACT STAFF)」については、人材育成の推進員につきましてはそれぞれの組織ごとに室単位になるのか部単位になるのかまだそのあたりは詰めてはおりませんけれども、それぞれの職場の若手職員に集まっていただいて、そこでどういう働き方改革の取り組みができるのか、そういう提案を行っていただくような取り組みを今年度行っていきたいと考えております。 ○議長(厚地弘行) 大西議員 ◆8番(大西雅子議員) ご丁寧なご答弁ありがとうございます。 まだ実施されていないということですので、実施後、さまざまな検証も行っていただいて、また課題整理をしていただきながら、より皆さんの声を聞けるような研修会に持っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いての質問ですが、がん検診について再質問させていただきます。入江福祉共生部長のほうからのご答弁で受診率のこととかさまざま言って、いただきましたけれども、私が今回質問させていただいたのは受診率が高いからといって、それが早期発見、早期治療につながるのかといえばそうではないところの欠点をお示しさせていただいたところだと思うんです。 ですので、今回のこの三田市で行っているマンモグラフィプラス乳房超音波(エコー)検査などは、すごく先進的な取り組みで他市からもすばらしいという声は聞いているところですけれども、まず乳がん、この石灰化した早期の病変を見つけるには2方向の撮影しかわからないということを私も初めて理解しましたが、国が示している50歳以上1方向、私無知で申しわけないんですけれども、もう全国的にみんなそうだと思っていたんです。しかし伊丹市も芦屋市も尼崎市もみんな2方向撮影が当たり前のような状態で実施されている市があったことを理解したんです、ですので今のそういう状況が全部を網羅して完璧ではないということ、2方向撮影が無理だったら触診という自己チェックの性能も一段と高めていっていただきたいと思うんですけれども、入江福祉共生部長からのご答弁で「こんなふうに行っています」と言われましたけれども、現在実施の効果はどのように思っていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(厚地弘行) 入江福祉共生部長 ◎福祉共生部長(入江正浩) 乳がん検診につきまして、先ほど申しましたように検診率では県平均を上回っているという状況ではございますけれども、乳がんは特に自己触診で発見できる唯一のがんということで日ごろからの自己触診が重要であろうかと思います。検診の中では今年から乳房超音波(エコー)検査等も充実を図ってまいりましたけれども、先ほどおっしゃったように年齢に応じて国のほうの指針がありますが、特に若い女性の方は乳腺が発達されるということでこの2方向が有効であるということもございます。 年がいっているからということで1方向ではございませんけれども、そういった形で2方向することでがんの発見、また早期の診療にもつながる部分ございますので、その部分につきましてはこれからの検診の受診、こういったこともこれからの推移を考えまして2方向の実施の必要性があるかどうか等も含めて検討していきたいと考えております。 ○議長(厚地弘行) 大西議員 ◆8番(大西雅子議員) ありがとうございます。 財政的な負担も大きいということですぐに2方向撮影というのは厳しいと思うんですけれども、自己チェックがしっかりと市民に普及できるような知識の普及とか、また自らも常日ごろから取り組んでいただけるような今以上の取り組みで、市民により一層取り組んでもらえるような体制をまた取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では最後に、この不登校児童・生徒への居場所づくりのことなんですけれども、市長のほうから現時点では居場所という部分は大事であるということのご答弁をいただきましたが、現時点の居場所、この放課後児童クラブもそうですし子ども食堂もそうですし、こういう既存の民間施設の活用というところも大事なんですけれども、私が一番重大課題と捉えているところは部屋から一歩出れないこういう子どもたちに対して一歩出れるような居場所、そしてその先にあるそこに寄ってみんなと触れ合う中で学びという部分の意識を高めてもらうような、そういうふうな取り組みを市として取り組んでいくことが大事ではないか、その選択肢の先にフリースクールがあったりとかさまざまな部分があるんではないかなと思うところなんです。 フリースクールもそうなんですけど、余り三田市のほうでは実績がありません。もっと児童生徒にも勧めていただいて、より将来への進学の選択肢を広げていただきたいと思うところですけれども、最後にすみませんがよろしくお願いします。 ○議長(厚地弘行) 森市長 ◎市長(森哲男) この不登校の問題というのは非常に深刻でして、やや長期化をしているという傾向があります。それで、ご本人もそうですけれど、ご家族が非常に苦労されている。一つは一歩外に出るというのがなかなか難しい。居場所をつくってもそこに行くというのが難しいこともありますので、学校のほうでもいろいろなことを苦労されているんですが、大事なことは家族の方の相談相手というんですか、本人もそうですが家族の方がいろいろ本音で話をできる、そういう方々を学校も含めてつくっていく必要があると思っています。 その中には、そういう家族の方と親しく話ができて本音ができるような居場所があればいいのかなと思っていますし、何といっても不登校の問題でもう一つ大事なのは人生やり直しがきくんだというようなことを、これは本人もそうですしご家族もそういう気持ちにいかになっていただくかということで、社会が温かくその辺を見守っていくということが非常に大事ではないかと思っています。 不登校の問題は、ある意味では今問題ともなっていますひきこもりの問題にも通じるので、人生はやり直しがきくんだ、そのやり直しを受け入れるそういう寛容な社会と真に相談に乗っていただける人たちをたくさんつくっていく、そして本人、そしてご家族を支えていくという仕組みづくり、あるいは社会のそういう意識を高めていきたいと思っております。私も微力ですけどその辺をやらせていただきたいというふうに思っております。 ○議長(厚地弘行) 以上で通告に基づく質問は終わりました。 これをもって市の一般事務に関する質問は終結いたします。 本日の日程は終わりました。 お諮りします。 明日20日から24日までは、議事の都合により休会いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(厚地弘行) ご異議なしと認めます。 よって、さように決しました。 次の本会議は、6月25日に再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。                           午後4時1分 散会...