三田市議会 > 2021-06-21 >
06月21日-04号

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  1. 三田市議会 2021-06-21
    06月21日-04号


    取得元: 三田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-21
    令和 3年第361回( 6月)定例会          令和3年6月三田市議会定例会(第361回)                                  令和3年6月21日                                  午前10時00分開議               議  事  日  程        日程第1  諸般の報告        日程第2  一般質問        日程第3  決議案第2号        日程第4  特別委員会委員の選任報告      会議に出席した議員(22名)  1番  林   政 徳              2番  水 元 サユミ  3番  木 村 雅 人              4番  福 田 佳 則  5番  井 上 昭 吾              6番  中 田   哲  7番  小 杉 崇 浩              8番  白 井 和 弥  9番  小 山 裕 久             10番  幸 田 安 司 11番  肥 後 淳 三             12番  大 西 雅 子 13番  長 尾 明 憲             14番  佐 貫 尚 子 15番  森 本 政 直             16番  北 本 節 代 17番  美 藤 和 広             18番  檜 田   充 19番  福 田 秀 章             20番  松 岡 信 生 21番  今 北 義 明             22番  厚 地 弘 行      会議に欠席した議員       な  し      会議に関係した事務局職員(4名) 議会事務局長  中   孝 夫         議会事務局次長 畑   義 憲 議事総務課副課長井 筒 良 和         事務職員    清 瀬 由 莉      説明のため出席した者(18名)       市長            森     哲  男       副市長           濱  田  士  郎       副市長           高  見  智  也       教育長           鹿  嶽  昌  功       危機管理監情報政策監   東  野     完       医療政策監・市民病院副院長 米  田  義  正       広報・交流政策監      矢  萩  典  代       経営管理部長        西  田  和  明       地域創生部長        甲  斐     努       地域創生部参事       印  藤  昭  一       子ども・未来部長      岸  本  昭  人       福祉共生部長        入  江  正  浩       福祉共生部参事       北  中  耕  作       まちの再生部長       久  高  輝  之       市民病院事務局長      上  田  秀  次       上下水道部長        古  川  康  則       学校教育部長        松  下     修       市長公室参事秘書広報課長 中  田  昌  彦 △開議宣告 ○議長(森本政直) おはようございます。   今期定例会におきましては、新型コロナウイルス感染症の予防及び拡大防止の対応といたしまして、密閉、密集、密接を回避した運営を行っております。また、6月定例会(第361回)におきましては議場での水分補給を許可いたしております。   ただいまから本日の会議を開きます。   本日の会議におきましては、新型コロナウイルス感染症対策により、議員及び説明員の出席を調整しております。また、離席中の議員は会派室で会議を視聴しておりますことをご承知おき願います。   これより日程に入ります。 △日程第1 ○議長(森本政直) 日程第1、諸般の報告であります。   地方自治法第121条の規定により、本日、説明のため出席を求めた者の職氏名でありますが、お手元に配付しておりますとおりでありますので、ご確認願います。 △日程第2 ○議長(森本政直) 次は、日程第2、18日に引き続き一般質問であります。   発言は通告に基づき、順次本職から指名いたします。   それでは、10番 幸田議員              〔10番 幸田安司議員 登壇〕 ◆10番(幸田安司議員) おはようございます。議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。   このたびの新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられた方に、心より哀悼の意を表します。また、現在医療機関などで治療中の方にも、一日も早いご回復をお祈り申し上げます。そして、昼夜問わず最前線で治療や検査、ケアなど、ご尽力をいただいています医療従事者の皆様に敬意と感謝を申し上げます。   私の質問は、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種状況と今後の体制についてでありますが、令和3年6月18日に同様の質問があり、重複する点もありますが、ご理解をいただきたいと思います。   まず初めに、65歳以上の高齢者の接種状況と未接種の人の対応、64歳以下の接種についてお伺いをします。   三田市内65歳以上の高齢者約3万1,000人に対して、令和3年4月30日から5月6日まで集団接種の予約を行い、5月17日より65歳以上の高齢者ワクチン接種が三田市総合福祉保健センターで開始され、2回目の接種の方を含め現在1日300人、400人規模での接種を行っていただいていますが、最終的に65歳以上の高齢者の接種はいつ頃までに終われるのかをお聞きいたします。   また、高齢者がワクチン接種後の待機時間に、副反応で体調の不具合を訴える人がおられたのか、その後の経過や対応についてお聞きします。   次に、64歳以下の接種についてお伺いいたします。   6月下旬から接種においては、65歳以上の高齢者の接種での様々な反省点を踏まえ、今後どのように対処していくのかをお聞きします。   ワクチン接種に関する質問の最後になります。   企業や職域、大学でワクチン接種が本日から行われる予定ですが、中小商工業、商店で構成される三田市商工会などで主に商工会員1,100社の社員やパートの人向けに、接種をしてはどうかと考えますが、市の考え方をお伺いいたします。   次に、三田市クリーンセンターについて、三田市クリーンセンターの老朽対策と新ごみ処理施設の計画についてお伺いいたします。   現在三田市では、家庭から出るごみを7種9分類し、市の直営と委託業者により全市域に計画収集しており、事務所、商店から出る一般廃棄物は、排出事業者、または民間の許可業者によりクリーンセンターに搬入されています。一般的な家庭ごみの収集は、燃やすごみが週2回、燃やさないごみが月2回、空き瓶及びペットボトルが月1回となっており、空き瓶、ペットボトルは業者によりリサイクルされています。また、最近では、蛍光管や体温計の水銀ごみを平成31年4月から公共施設にて拠点回収を試験的に開始し、同年10月より本格実施が行われています。そして、家庭から出る大型ごみや市内の事業者から排出されるごみは、事前予約にてクリーンセンターに持ち込まれています。   今の三田市クリーンセンターは、平成4年3月に稼働してから30年が経過しようとしています。その間、ごみの細分別化、リサイクルや資源ごみの回収、学校PTAや自治会などに再生資源集団回収運動奨励事業などを行い、およそ20年が経過し、併せて三田市クリーンセンターの大規模な修繕や、「さんだスリムビジョン(三田市ごみ減量化資源化計画)」を策定し、三田市クリーンセンターの施設を延命改修して10年が経過しようとしています。   しかし、昨年にごみピットにある2号クレーンガーダの一部に亀裂が見つかり、12月の補正予算で緊急補強工事と新しいクレーンガーダの交換経費を計上し、1号クレーンガーダについても同様の状態になることが予測されることから、今年度の当初予算で更新されるとお聞きしています。   まず、このようなことから、市民生活に支障を来すようなことがないようにするには早期に新しいクレーンガーダへの更新が望まれるところですが、いつ頃を予定されているのか、またその他の施設の老朽化等の状況についてもお伺いいたします。   次に、昨年度「三田市新ごみ処理施設整備基本計画」を策定するために策定委員会を設置されましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で会議の開催は1回のみ行われ、本年度の開催はまだ行われていません。現在の策定に向けた進捗状況と計画の方向性についてお伺いいたします。   次の質問は、カセットボンベ等スプレー缶収集方法についてお伺いいたします。   カセットボンベ等スプレー缶は、収集時の火災予防の観点から三田市は平成4年度より各家庭での穴開け収集がされており、以降、収集方法を変えることなく現在に至っています。しかし、近年では、スプレー缶の穴開けが不十分であったことにより、パッカー車の中でライターやリチウムイオン電池などとの圧縮に伴う摩擦により、スプレー缶が発火、爆発し、火災事故を起こす原因となっています。   三田市でもパッカー車火災事故が年間3件から4件起こっており、スプレー缶カセットボンベ使い捨てライターモバイルバッテリーなどのリチウムイオン電池が燃やさないごみ袋に一緒入れられたことにより摩擦し、残留ガスによって発火したものと考えられます。幸いにも三田市では大きな事故にはなっていませんが、いつ大きな事故が発生してもおかしくない状況です。   高齢者の方には、スプレー缶の穴開けが大変恐怖に感じられたり、硬い缶に穴を開ける力が必要と思われています。   環境省では、2009年以降、スプレー缶の穴開けをせず収集することが望ましい旨、各自治体に周知しており、2015年、2018年、いずれも札幌市で発生した火災事故を契機として、穴を開けない収集方法が全国的に広まっています。   近隣都市では、宝塚市、川西市、伊丹市、西宮市、芦屋市、神戸市は、完全にガスを抜き取ることを丁寧に市民に説明し、穴開けをせず収集をしてきましたが、尼崎市においても本年7月より、ようやくスプレー缶の穴開けをせず収集することを決めました。近隣においては、三田市のみが穴開け収集をすることとなっています。   市民の安全・安心や高齢者に対する配慮が足りないと感じますし、今までどおり穴開け収集を継続していくことにより、収集時に大きな事故発生のリスクもあると思いますが、今後の方針についてお聞きいたします。   次に、三田市の都市計画道路について、未整備の三田市道三輪下田中線の今後の計画についてお伺いいたします。   道路は、経済の発展や生活の向上をもたらし、私たちの日常にはなくてはならないものです。また、自動車交通の利用のためではなく、都市防災機能として、災害時の避難路、救援路、輸送路としての役割や火災時の延焼を遮断する防火帯としての役割など、様々な機能を持っており、都市の基盤施設としてまちづくりの方向性を決める重要な役割を担っています。   そのようなことから、三田駅前周辺の都市計画道路は、三田駅前開発事業Aブロック地区Bブロック地区Dブロック地区の開発が区域ごとに完成していくとともに、駅前1号線が完了し、駅前線、駅前2号線、駅前3号線の未完了区間についても三田駅前Cブロック地区第一種市街地再開発事業の進捗に合わせて整備が図られることとなっています。   しかし、三田駅前再開発地区のすぐ南側の三輪下田中線は、昭和48年に計画決定されており、もうすぐ50年になりますが、何ひとつ進捗が見られないまま今日まで来ています。三輪下田中線の土地の権利者の方は、都市計画法第53条により、建築物を新たに計画しようとしても木造及び鉄骨の2階建てまでや、高さ制限もあり、自分の土地でありながら自由に建築できないという制限が長年かかっているため、住民も困っています。事業が進まない理由をお聞きいたします。   最後に、市道横山天神線三田幹線までの延伸についてお伺いをいたします。   1959年、昭和34年、都市計画道路として横山天神線を計画し、延伸していく中では、土地区画整理事業が大きな役割を果たしています。西山土地区画整理事業が平成13年度に事業完了し、天神土地区画整理事業が平成23年度に事業完了したことにより、都市計画道路本町西山線、西山の3公園、天神武庫が丘線や天神の3公園が整備されました。その間、多くの地権者や関係者の協力の下、2地区の土地区画整理事業が終わり、地域の中を通る横山天神線も徐々に延伸してまいりました。   また、最近では自転車レーンも整備され、小学生、中学生、高校生の朝夕の通行には特に安全な通行が確保されているところです。   しかしながら、道路ができたことにより利便性が増し、休日や時間帯によっては交通量も多く、三田幼稚園あたりまで渋滞をします。現在、嶋ヶ谷京口線の南が丘のところまで延伸してきましたが、三田幹線まで延伸することにより幼稚園、小・中学生、高校生、多くの市民の安全な通行や自動車の渋滞も緩和されることになります。また、天神地区や西山地区から神戸電鉄横山駅までのアクセスもよくなります。自動車の通行に関しても、神戸市北区や西宮市北部まで安全に通行できると考えます。このようなことから、三田幹線までの280メーターを延伸することによって安全面や利便性においても大きな効果が期待できると思いますが、市の考えをお聞きします。   以上で私の壇上からの質問を終わります。簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。ありがとうございました。(拍手) ○議長(森本政直) 森市長               〔市長 森 哲男 登壇〕 ◎市長(森哲男) おはようございます。   私から、幸田議員のご質問のうち、1の新型コロナウイルス感染症ワクチン接種など及び2の三田クリーンセンターについてのうち1について答弁します。   現在の65歳以上、高齢者の接種状況でありますが、令和3年6月16日現在の1回目接種回数は1万5,377人、接種率55.8%、2回目接種回数は5,368人、接種率19.5%となっております。一方、現時点では、2回目接種が8月に入ってしまう人もおられるため、6月28日からの集団接種の予約枠を880人分増やすとともに、さらに三田市民病院の医師、看護師の協力の下、7月3日と10日の土曜日には新規の予約枠を720人分追加することが可能となりました。できる限り前倒しで実施する予定です。8月に2回目を予約されている方への周知につきましては、一斉にメール配信するほか、市ホームページ予約サイトお知らせ欄、市広報誌でお知らせします。また、個別接種や大規模接種への誘導も併せて行うことで、希望される高齢者全員が7月末に接種を終えるよう進めてまいりたいと考えております。   なお、未接種の人への対応につきましては、今後、地域包括支援センター高齢者支援センターなどの関係機関や民生委員・児童委員、老人クラブシルバー人材センターなどの関係者・関係団体を通じまして、65歳以上の高齢者全体に対して改めてワクチン接種の勧奨を行うことで、未接種者の掘り起こしを進めて、一人でも多くの高齢者にワクチン接種を受けていただくよう働きかけてまいります。   次に、集団接種会場で体調不良を訴えられる人への対応につきましては、接種後の待機場所に看護師を配置し、体調不良を訴えられた場合は接種会場内での救護室にて医師・看護師による診察・看護する体制を整えております。なお、救護室には、アナフィラキシーの発症に備えた薬剤等の救急措置に必要な物品を常備するとともに、救急搬送に備え消防署には救急車が常時待機する体制を整えております。ちなみに、6月18日現在の救護室の利用者は19名で、そのうち18名は救護室での経過観察後に帰宅されました。1名の方はかかりつけ医に搬送させていただいております。   今後の64歳以下の市民の皆さんへのワクチン接種につきましては、65歳以上の高齢者のワクチン接種が進んでおり、7月末には希望する高齢者の方への接種がおおむね終了するめどが立ったこと、また職域接種、大規模接種での接種機会の拡大が見込まれることから、15歳以下を除く対象年齢全員に対しまして、6月25日に接種券を一括送付する予定であります。なお、12歳から15歳につきましては、接種券の一斉送付を行わず、希望者にはコールセンターへご連絡いただき、随時個別に送付する予定です。予約の受付方法につきましては、過去の経験を踏まえまして、インターネットによる予約受付を主としつつもインターネットによる予約が困難な人向けに電話予約を一部残す予定です。   次に、高齢者に次ぐ優先順位である基礎疾患のある方への優先方法でありますが、集団接種については、現在、公開している8月末までの日程について、対象年齢別に予約期間を設け、先行予約を行います。なお、基礎疾患を有する人はかかりつけ医があることから、各医療機関での個別接種を優先的に予約いただくよう周知してまいりたいと思います。   このため、各医療機関に対しまして接種券の発送時期及び集団接種の予約開始について事前に情報提供する予定です。その後、64歳以下の一般接種へと移行いたしますが、三田市総合福祉保健センター特設会場での集団接種に並行しまして、9月からはウッディタウン、阪急オアシスえるむプラザ店北隣での集団接種会場を拡充することで11月末日を目途に希望者全員ワクチン接種を終えることができるよう取組を進めてまいります。   次に、三田市商工会を通じての集団接種につきましては、議員ご提案のとおり、市民全体の早期のワクチン接種につながる取組であると考えております。医療資源、特にマンパワーは限られていますので、市が責任を持って行う集団接種をしっかりとまずはやっていきたいというふうに考えておりますが、三田市商工会の主体的な取組につきましては、市として担当部署を通じて県や関係機関医療従事者と連携を図り、積極的に支援を行いたいと考えております。現在支援の仕方につきまして関係部局が商工会と事務局と調整を行っているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。   次に、2の(1)三田市クリーンセンターの老朽化と新ごみ処理施設の計画についてお答えいたします。   まず、三田市クリーンセンターごみピットに設置しておりますクレーンガーダについては、1、2号ともに製作に取りかかっており、交換の完了時期は11月末を予定しております。   その他施設の老朽化の状況についてでありますが、施設の重要な設備であるごみ焼却制御システムの更新、焼却炉本体ガス冷却塔の耐火壁の修繕など、現施設を安定的に稼働させることを必須の条件として取り組んでいるところであります。   次に、新施設の計画ですが、現在のクリーンセンターは、平成4年の供用開始から約30年が経過し、経年による施設の根幹の劣化が著しく、また循環型社会や脱炭素社会に対応した機能が備わっていない施設となっております。   私は、今回の市議会の提案説明におきましてゼロカーボンシティに挑戦することを表明したところであり、新施設の計画は、時代の要請に応える新たな機能や最新鋭の技術を備え、地球温暖化防止にも寄与する施設でなければならないと考えております。   したがいまして、新たな施設に求められる機能は、まず第1に、ごみを焼却することで発生する熱エネルギーから電力を生み出し、この電力を効果的に活用し、エネルギーの地産地消を進め、温室効果ガスを削減することで、ゼロカーボンシティ実現に向けた新たなエネルギーと脱炭素社会に対応する機能を有することとします。   2点目に、災害時においてもごみ焼却を継続し、熱回収によりエネルギーを供給し続けることができる防災機能を併せ持つ施設であること。3点目に、ごみ処理からエネルギー再生までの工程の見える化により、ごみや環境問題を市民一人一人の問題として考える環境教育・学習機能を有し、周辺環境にも調和した違和感のないデザインとすることで市民に親しまれる施設であること。   そして最後に、安全で安心な稼働の確保と経済性にも優れ、最新鋭の技術や省エネ設備の導入により高度な環境性能を有するバランスの取れた施設であること。   これらの機能を併せ持つことにより、単なる「廃棄物処理施設」ではなく、SDGsの理念に沿った「環境に優しいエネルギーセンター」として、これからの時代にふさわしいシンボル施設となるよう整備計画を進めていかなければならないと考えております。   なお、最後になりますが、三田市新ごみ処理施設整備基本計画策定進捗状況ですが、現在、市民や学識者などで構成する策定委員会において、近年の動向や先進事例、メーカーヒアリングの結果などを踏まえて施設整備から運営までを含む事業スキームを検討しております。秋頃の策定を目指しているところですので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(森本政直) 久高まちの再生部長 ◎まちの再生部長(久高輝之) 私からは、幸田議員ご質問のうち、カセットボンベ等スプレー缶収集方法についてお答えします。   現在三田市では、火災防止のため、カセットボンベなどのスプレー缶は中身を使い切った後、穴を開け、ガスを抜き切って燃やさないごみとして排出していただくこととしております。議員ご指摘のとおり、スプレー缶火災事故発生を背景に全国的にもスプレー缶の穴を開けずに収集する自治体は増えており、三田市においても先行実施する他の自治体の事例を参考に指定ごみ袋の種類や運搬の方法など具体的な検討を進めているところでございます。   収集方法の変更に当たっては、収集から処理に至るまでの安全性の確保が課題となりますので、この対応を検討し、来年4月からの新たな収集業務委託の契約に合わせ実施する予定としております。また、実施に当たっては、市民への十分な周知や変更後の暫定的な取扱いなど、市民の方に混乱を来さないよう配慮してまいりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(森本政直) 濱田副市長 ◎副市長(濱田士郎) 私からは、三田市の都市計画道路についてお答え申し上げます。   まず、三輪下田中線でございますが、延長が960メートル、幅員16メートルの道路として昭和48年に都市計画決定されております。   都市計画決定以降、幸田議員ご指摘のとおり、都市計画法の規制によりまして道路予定地では駐車場利用などが散見される状況となってございます。   これまで事業が進捗してこなかった理由でございますが、市としては三田駅前周辺の駅前再開発事業を最重点として推進しておりまして、この事業と一体的に施工いたします駅前線や駅前1号線、2号線などの各都市計画道路の整備を優先的に進める必要があったこと、また三輪下田中線が市街地内に位置することなどから、整備には多大な事業費を要することから現在まで未整備となってございます。   しかしながら、駅前再開発事業と相まって、当該路線の整備によりまして、賑わいの創出、交通の利便性や防災機能の向上、あるいは土地利用の増進などの大きな効果が期待できるものと認識しているところでございます。   次に、横山天神線でございますけれども、これは延長が2,010メートル、幅員16メートルの主要幹線道路として、昭和34年に都市計画決定されまして、県道黒石三田線県総合庁舎前交差点から市道嶋ヶ谷京口線までの1,230メートルの区間で整備が完了してございます。当該路線は、通学路に指定されていることから自転車レーンの整備を積極的に実施するなど、必要な道路整備に鋭意努めてきたところでございますが、整備済みの区間の西山地内では、議員ご指摘のとおり、沿道の商業施設の利用者や通過交通などで渋滞が発生しております。また、三田幹線までの未整備区間におきましては、通学児童や近隣の中学校、高等学校の自転車通学の生徒などの通行が多い区間となっております。   市といたしましても、三田幹線まで整備を延伸することにより渋滞緩和や通学児童の安全確保に資するとともに、沿道の土地利用の活性化など、整備効果が期待できるものと考えております。   そこで、今後の両路線の取組方針についてですけれども、限られた財源の中、より効率的・効果的に進めていくため、優先順位や着手時期をしっかりと見定める必要がございます。まず、優先順位でございますけれども、費用対効果の算定とか整備に当たっての課題抽出、またまちづくりとの整合性等を勘案しながら、できるだけ早くといいますか、現在第5次三田市総合計画の策定中でもございますので、このタイミングも十分生かしながら十分に検討を進めたいと考えております。   また、着手時期でございますけれども、現在市内で事業中の道路事業の進捗状況や完成時期等を見ながら、国庫補助事業等の導入の可能性も含めてタイミングを見極めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(森本政直) 幸田議員 ◆10番(幸田安司議員) それでは、再質問をさせていただきます。   新型コロナウイルスワクチン接種について、森市長、答弁ありがとうございました。また、集団接種会場を拡大していただけるということで、本当に市民が安心してワクチン接種を受けられるというふうに認識します。今後梅雨明けをして夏本番を迎えてくるのですけれど、接種者の人の待ち時間や接種後の待機時間が様々になってきます。   個人で水分を補給されるとは思うのですけれども、他市などでは水分補給として、小さな350ミリリットルのペットボトルを接種される方に1本ずつ配布しておられるところがありますが、屋外で待たれたり屋内で待たれたり、いろいろな状況が想定できるとは思うのですが、三田市ではそのようなことはお考えではないでしょうか。 ○議長(森本政直) 森市長 ◎市長(森哲男) 現在熱中症対策ということで、今幸田議員からご提案がありましたペットボトルの配布については、現在その方向で検討を進めて、準備を進めております。 ○議長(森本政直) 幸田議員 ◆10番(幸田安司議員) 森市長、ありがとうございます。   それと、一番私が気になっているところを1点だけ、新型コロナウイルスワクチン接種についてでございます。ワクチンを打たない人のフォローをこれから市はどういうふうにしてやっていくのか、もし考えがあるのならお聞きしたいと思います。
    ○議長(森本政直) 森市長 ◎市長(森哲男) まず、高齢者の方でまだ接種されていない方には、民生委員・児童委員や包括支援センターなどでこれから精力的に個別の勧奨等を進めていきたいと思います。問題は高齢者以外の若い人たち、この辺についての啓発については全国的にもいろいろと課題があるというふうに、三田市としましてもワクチンの副作用について、いろいろな説というのですか、考えがSNSなども通じて出ているので、県と連携をしながら正しい情報をしっかりと伝えていきたいと思いますし、今回三田市の集団接種以外に大規模接種あるいは職域接種と、非常に機会が今後さらに広がっていくかなと。そういう意味では、各関係の者ともうまく連携をしながら啓発を進めていければと思っています。何よりも大事なのは、正しい情報をしっかりと伝えていくということが大事かなというふうに思っています。その辺、十分配慮していきたいと思っております。 ○議長(森本政直) 幸田議員 ◆10番(幸田安司議員) 森市長、ありがとうございます。   それでは、再質問に入ります。   三田市クリーンセンターについてですが、新しいごみ処理施設の計画の中で、燃焼効率をよくして発電をできるようにするというのは非常に効果的だというふうに私も考えていますし、他市でもそういう事例がありまして、どんどんそういう形でごみ焼却施設が変わっていくのかというふうに思います。   先ほども市長が言われたかもわかりませんけれど、そういう中で、まず第一にはごみの減量化をしっかり市のほうでも考えてほしいというふうに思います。各自治会におきましても、いろいろなところでごみの減量化を推進しておられるところがあります。私が考えるならば、三田市ごみ減量推進委員会なども学識経験者と市民を必ず交えていく機会が大切だと思うんですけれど、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(森本政直) 森市長 ◎市長(森哲男) これは地球温暖化全体の、ゼロカーボンシティ全体の問題にも関わりますが、当然人口が減少してくるとともに、大事なのは、今幸田議員が言われたように、いわゆる省資源ですね、ごみの減量化。今回計画しております新しい施設につきましても、当然ごみの量が従前よりは減ってくる前提の上でやります。そういう意味では、市民に対しましても、分別収集の見直しの方法も含めて、今後三田市としてどのようにごみの減量化に取り組んでいくかということは、有識者の意見もお聞きしながら並行してしっかりとやっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(森本政直) 幸田議員 ◆10番(幸田安司議員) 森市長、ありがとうございます。   続きまして、再質問を変えます。   スプレー缶についてですけれども、来年の4月から一応していただけるということでご返事いただきまして、ガスを抜き取る方法を市民に丁寧に説明して、今後、回収していただけるということで、市民も安心してご理解いただけるものだというふうに思っています。   一応私が調べたところによりますと、まだ分からないんですけれども、北摂三田テクノパークにそういった産業廃棄物処理業者が創業をしようとされておられます。その産業廃棄物の業者は、空のスプレー缶を開けないで処理できるシステムがあるそうなんです。その処理業者が大阪府下の自治体で契約しているというところがあるそうですが、その点についてはご存じでしょうか。 ○議長(森本政直) 久高まちの再生部長 ◎まちの再生部長(久高輝之) 中間処理業者といいますか、最終処理業者といいますか、そういう業者が来ているというのは存じております。 ○議長(森本政直) 幸田議員 ◆10番(幸田安司議員) すいません。そういった業者が来る予定になっておりますので、もし、何年後かもわかりませんけれども、そういった業者も利用できるように市のほうで考えていただきたいというふうに思っています。   では、質問を変えます。   都市計画道路ですけれども、私が今まで3回、予算決算常任委員会の総括質疑のときでもこの横山天神線三輪下田中線については大変こういう問題があるということで申しています。   長年こういうことが起きてきますと、物が建てられない、そしてまた後々のこともいろいろと考えていかないといけないですけれども、建物も老朽化してくるし、建て替えをしても、今度都市計画を基にこの事業が進んでいったらどうしようかなというふうな考えが住民には一番あると思うんですよね。   その中で、昭和の時代から一つも進捗がないということは、本当に住民にとっては大きな問題だと思うんです。ここでやめると言えばそれでいいのかもわかりませんけれども、兵庫県下などのこの都市計画道路を見ていますと、長年進捗してないところの状況に関しては考え方を変えて、廃止または部分的にいわゆる都市計画道路を整備していくというふうな考え方もあるんですけれども、例えば三田駅前再開発が進む中で、前も申したかと思いますけれど、下田中から三田大橋ぐらいまで南北に橋が7本か8本架かっております。その中で、東西に抜ける道が、まともな抜ける道がないんですよね、一方通行であったり橋のところであったりするので。その東西に抜ける道が三田駅前再開発が完了したときにもう一本要るのではないかというふうに思います。その中で、今その計画が国道176号線から恐らく三田大橋の手前ぐらいまでの計画だったと思うんですけれども、例えば三田幹線から三輪石名線までのその少し短い期間ですけれども、その東西の道を整備することによって車が回れたり回遊できたりというふうな形になるのではないかと思いますが、その辺について考え方があるのであればご説明願います。 ○議長(森本政直) 濱田副市長 ◎副市長(濱田士郎) まず、都市計画決定されて長い間、時間がたってしまっていると、廃止もしくは部分廃止のような、そういったことによって長年私権を制限されてきた地元の方々もはっきりと方向が分かるという意味では、次の県と一緒にやる都市計画道路の見直しのタイミングがございますので、そのときに併せてしかるべき、廃止するかしないかも含めて結論を出したいと思っております。   2点目の三輪下田中線ですけれども、おっしゃるとおり、三田幹線から三輪石名の間をつなげば、かなり区画道路の効果といいますか、防災機能の発揮という意味からも、あるいは通過交通の流入という意味でも非常に効果の高い区間だと考えております。その間、今370メートルほど区間がございますので、我々としては、もし仮に整備するのであれば、幸田議員がおっしゃった三輪石名と三田幹線の間、これをまず第一に、事業化を進めていくべき区間かなというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆10番(幸田安司議員) ありがとうございました。 ○議長(森本政直) 次は、22番 厚地議員              〔22番 厚地弘行議員 登壇〕 ◆22番(厚地弘行議員) 議長の発言許可をいただきましたので、私のほうからも通告に基づき3つの質問をさせていただきます。   最初の質問は、三田市民病院と済生会兵庫県病院の集約化についてであります。   三田市と神戸市は、地域医療を持続、充実させるために再編・集約化を視野に「北神・三田地域の急性期医療の確保に関する検討委員会」を設置し、第1回目の会議が令和3年6月4日に行われました。三田市民病院と済生会兵庫県病院の医療圏域の将来の医療を守るための検討であります。要は、病院の統合ということだと認識をしております。何を今さら、三田市には立派な市民病院があるではないかと多くの市民が考えています。   集約化に関わる大きな課題について、平成30年3月に市民病院の継続的な運営に関する審議会が関西学院大学の明石教授を会長に行われました。翌年2月の答申では、周辺の公立病院が集約化する中で現状の延長線上の改革では存続が困難だとし、今後の組織形態は地方公営企業法の全部適用や、民間譲渡ではなく、指定管理か地方独立行政法人が望ましいとされました。令和元年11月から北神・三田急性期医療連携会議が済生会兵庫県病院と神戸市と共に令和2年12月まで4回開催されました。そして、今月新たに「北神・三田地域の急性期医療の確保に関する検討委員会」が始まったわけでございます。予定では、令和4年3月まで5回程度の開催を見込み、報告書が上がってくるということであります。   この3年間の市民病院の継続的な運営に関する審議会、北神・三田急性期医療連携会議、北神・三田地域の急性期医療の確保に関する検討委員会では、医療環境の変化によりこのままでは市民の期待に応えられる医療は継続できないという結論を繰り返してきたように思います。市民病院の大規模改修を保留し、取りやめてから5年がたちました、具体的進捗が見られないわけですが、協議すべきことは、現状を踏まえて統合しなければならないのか、統合しなくても連携でやっていけるのか、どうなのでしょうか。統合しなくても病院の連携でいけるという方法があるのなら、わざわざ大規模な投資をせずに済むわけですからそれでいいわけです。   まず、お聞きしたいのは、2つの病院の統合ではなく連携という方法で地域の急性期医療の継続は可能なのかどうかということであります。   次に、これまで市民に対してどのような形で、何度現状や課題、方針を説明してこられましたか。その上で、市民の認識は市の連携・集約化を理解していると考えていますか。私の感じるところでは、市民の認識と行政の考えとでは大きな隔たりがあるように感じます。市民への現状説明会など、直接話すことが必要であると考えますが、広報誌による説明では伝わらないし、また先行するいろいろな情報・宣伝により誤解している人も多いのではないかと思います。その点についてお尋ねいたします。   2つ目の質問は、地域ブランドとしての三田牛についてであります。   地域ブランドとしての三田牛は、三田の畜産農家が飼育している牛は現在では年間600頭ぐらいであると思われますが、減少傾向が続いています。その中で、三田牛として出荷しているのは令和2年で209頭、これは5年前の実に約半分ということになります。600頭のうち200頭が三田牛で、400頭は神戸牛などに出荷されていると思われます。どうしてこうなるのか理由を分析していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。   次に、三田牛と神戸牛の違いについてですが、三田牛は但馬牛の子牛から生後28か月以上60か月以内の出荷で、三田肉流通振興協議会が指定した生産農家がその飼育期間の半分以上の期間を飼育することを必要としています。つまり、どこで飼育したかが基準の大きなポイントとなります。神戸牛の場合は、同じ但馬の子牛という決まりはあっても、県内ならどこで育ったものでも基準に適合すれば神戸ビーフになるという可能性があります。基準は歩留、肉質等級、4等級か5等級、脂質、BMS値、No.6からNo.12まで、雌牛は230キログラムから、去勢牛は260キログラムから470キログラムとなっています。つまり、基準を満たして初めて神戸ビーフとなるわけです。神戸牛という生きた牛がいるわけではなく、神戸牛になる可能性のある牛が存在しているということです。よって、三田で育てた牛は三田牛にも神戸牛にもなる可能性があります。神戸市などで、三田市以外で長期に育てた牛は三田牛にはなり得ないということであります。   なお、A4とかB5とか、日本食肉格付協会のランクづけはおいしさの味のランクではないということであります。アルファベットのABCは歩留等級、その牛からどれくらいの肉の量が取れるかということ、数字の1から5は肉質等級で、肉の色沢、締まりときめ、脂質の色と質、入り具合を総合的に評価したもので、5が最高ランクです。   しかし、この肉質等級も基本的に見た目の評価であるということ、肉の味の評価ではないということであります。ただ、霜降り肉を好む場合はA5肉が指標の一つになるということで、脂身を好まない人には4か3のほうがおいしいということになります。   神戸肉の強みは、県内産で対象が広いということから非常にたくさんの神戸肉が生まれ、ランクづけによって肉質がある程度保証されるということ、大都市「神戸」という名に既に知名度があります。これらによって海外でも有名になりました。日本の牛、和牛は、先人が改良を重ね軟らかくおいしい肉牛を育ててきましたので、海外の人が食べた和牛の初めが神戸牛なら、神戸牛こそおいしいということになるわけです。   では、三田牛の強みは何か、2007年に登録商標を取得していますが、ある程度の知名度と、三田市という恵まれた自然環境で育った牛で、数少ないが生きている牛が存在するということではないかと思います。三田牛は肉質の軟らかい雌牛だけだと聞いております。   弱点は、日本食肉格付の設定をしていないため、肉質等級が最低の1ランクであっても「三田牛」と名のることができるとウィキペディアには書いてあります。「ミシュランガイド東京2008」では、三田牛専門店のステーキ店が「年間1,000頭しか生産されない厳選された素材」、「思わず自然の恵みに感謝したくなる」と絶賛しています。今は1,000頭も生産されておりませんが、数少ない自然の恵の牛がいるということを強みにするべきではないかと思います。弱点を克服するために肉質等級の基準の検討も必要かもしれません。   以上、三田牛と神戸牛の差別化について、地域ブランドとしての三田牛への支援について市の考え方をお尋ねいたします。   3つ目、最後の質問は、小型合併処理浄化槽設置の補助についてであります。   国が進める公共下水道、特定環境公共下水道、農業集落排水、コミュニティプラント、小型合併浄化槽の各事業によって、三田市の排水は浄化され、きれいな水が川や海に流れています。浄化率はほぼ100%と聞いております。   事業の方法は、それぞれの地理などで違ってきますが、三田市は公平性の観点から市民が負うべき排水処理に関する費用負担の平準化に努めてきたところであります。初期の設備導入については、市街化区域を主とする公共下水道では平米当たり444円の負担。特定環境公共下水道、農業集落排水、コミュニティプラントは1戸当たり60万円の負担、小型合併処理槽については、一つ一つの設備価格が違いますが、おおむね60万円の負担になるように市が補助金を設定しております。   一方で、月々の維持費については、小型合併処理槽以外は会計が統一されており、水道の使用量に応じて下水料金が決定されます。他方、小型合併処理槽は個人宅の設備ですから、かかる費用は槽の清掃、保守、点検の費用となり、大きさに応じて市が補助金を支給しています。例えば5人用の処理槽ですと、清掃、点検、保守費用で年間3万8,000円ぐらい、市の補助金がそのうち2万1,600円ありますので、維持費の個人負担はおよそ1万6,400円になります。維持費についても、市民負担の平準化はほぼできているのではないかと思います。   問題は今後の設備更新についてであります。現在小型合併処理槽を使っている家は、小野地区で257戸、乙原地区で134戸、大川瀬地区で67戸など、全域で1,174戸あります。それぞれが個人の所有、管理を原則としているため、今の設備更新の際、またその更新のときに、30年か40年か50年か分かりませんが、その際には初期投資と同じような負担がかかるのではないかと心配される声が多く聞かれます。この排水についての国の事業としての補助金もなくなっているとの話も聞かれますが、設備の導入から30年ほどが過ぎた今、これからどうなるのか、家族の減少により処理槽を小さくしたいという思いもあります。小型合併処理槽の将来展望、市民負担の平準化について市の考えをお尋ねいたします。   以上で3つの質問ですが、答弁につきましては早口で読み上げるのではなく、時間はありますので、気持ちの入った答弁でよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(森本政直) 森市長               〔市長 森 哲男 登壇〕 ◎市長(森哲男) 私からは、厚地議員のご質問のうち、1、三田市民病院と済生会兵庫県病院の集約化についてのうち、そのうちの1点目の2つの病院が統合せずに連携することで三田の急性期医療は維持できるかについてお答えします。   まず、救急医療をはじめとする急性期医療の維持充実を図るため、平成29年3月に「三田市民病院改革プラン」を示しまして、広域的視野に立った医療資源の集約化に沿った取組が不可欠であるという前提、結論を得ています。さらに言えば、そうした改革を進めなければ三田・北神地域での急性期医療は将来的には確保できないと認識をしております。   こうした認識の下、平成30年3月、市民病院における経営の現状と課題を整理し持続可能な経営形態の見直しなどを検討するに当たりまして三田市として開催しました「市民病院の継続的な経営に関する審議会」でも、現在の300床規模では医療の高度化に対応できず、将来的に採算を取ることは困難であるという答申もいただいています。また、昨年度には、北神、三田地域の急性期医療の連携の在り方を検討するため、三田市民病院と済生会兵庫県病院並びに神戸市で「北神・三田急性期医療連携会議」を開催しました。その中で、済生会兵庫県病院も、「単独では将来的に北神地域の基幹病院として急性期医療を維持継続していくことは極めて困難である」という報告を行ったことであります。   こうした病院改革の取組を順次進めてきておりますが、今年度は「北神・三田地域の急性期医療の確保に関する検討委員会」を神戸市と共同で設置する運びとなりました。北神、三田地域の急性期医療を将来にわたって維持充実させるための具体的な方策の検討として、再編・集約化を視野に入れて想定される様々な対応策について各委員から意見を聞き、その意見を集約して報告書としてまとめることとしております。   市長の私としましては、検討委員会の報告書を踏まえて関係者との協議の下、一定の方向をしっかりと定めまして、市民の理解を得ながら着実に実行してまいる所存であります。再編・統合で急性期医療を維持するのか、それ以外の方法での連携によって急性期医療を維持するのかでありますが、まずは今回の検討委員会の意見を尊重した上で市長として判断すべきものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(森本政直) 米田医療政策監・市民病院副院長 ◎医療政策監・市民病院副院長(米田義正) 私からは、厚地議員のご質問の1、三田市民病院と済生会兵庫県病院の集約化についてのうち、2点目の市民への広報、周知はどのように進めてきたか、市民への理解は得ていると考えているか、3点目の説明会などを開催し十分な理解を得る必要性についてお答えをいたします。   まず、三田市民病院改革プランに示しております広域的な視野での急性期医療の再編・集約化の必要性につきましては、これまで市広報紙でも平成30年3月あるいは平成30年9月から平成31年3月まで7回の連載、「市民病院のこれから」というテーマで掲載をし、また市政の出前講座、平成30年から令和2年までの3か年で15回でございますけれども、出向いていきまして、その周知にも努めてきたところではございますが、例えばかかりつけ医、一般の診療所等と市民病院の役割分担、公立病院である市民病院との役割分担、重篤患者を治療いたします急性期医療とその後症状が安定した回復期、慢性期の医療などの違いなどをはじめまして、市民病院の再編・集約化を進め、地域完結型医療を構築するための取組についての説明の前提となる状況につきましても、市民の十分な理解が得られている状況にはなってないと考えております。地域医療に関します用語が身近でないというようなことも、強く意識を持ってこれから進めなければいけないと考えているところでございます。   議員ご指摘のとおり、病院改革の取組を進めるに当たりましては市民の理解が不可欠でございます。今後は議論の進展に伴いまして、より丁寧な、具体的な説明が求められるものであると認識しておりまして、今年度は8月「広報さんだ」より、検討委員会の進捗に合わせましてその検討状況等についての掲載も予定しているところでございます。   現状のままでは、三田市が単独で将来にわたってこの地域で救急医療を中心とする急性期医療を維持することは大変困難であるという危機感を明確にしました上で、病院改革の必要性につきまして、様々な機会を通じましてより多くの市民の理解が得られますように丁寧に進めてまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(森本政直) 甲斐地域創生部長地域創生部長(甲斐努) 私からは、厚地議員ご質問のうち、2つ目の質問になります、地域ブランドとしての三田牛についてお答えをいたします。   まず、畜産業を取り巻く状況でございますが、本市におきましても子牛価格や飼料の高騰、加えまして新型コロナウイルス感染症拡大の影響によります外食産業の牛肉の消費低下など、畜産農家を取り巻く環境は大変厳しくなっております。   そのような状況の下、ご質問1点目の三田の畜産農家から神戸牛として出荷しているケースの理由についてでございますが、その要因の一つといたしましては、価格が神戸牛に出荷することが有利になっているということが1点ございます。これにつきましては、生産者が選択をしているところでございます。また、神戸牛につきましては、マーケットが三田牛に比べまして大変大きいということがございます。そのことから流通量も大きくなっているものと認識をしているところでございます。   次に、2点目の三田牛と神戸牛との差別化についてでございます。   双方ともその素牛となりますのは、議員もご指摘ありましたように、兵庫県産の但馬牛でございます。一般に神戸牛と呼ばれるものは、先ほどもありました、歩留等級が「A」または「B」のもので肉質等級が4以上、かつ肉の中に霜が降りたような脂肪の沈着状況を表します指数のBMSが6以上となっております。一方、三田牛におきましても、神戸牛にも劣らない、いわゆる霜降りと言われるBMSが7以上という部分につきましては、三田牛の中でもより高い品質として位置づけており、高い品質の基準として「廻」という照合を与え、ブランド価値を高めているところでございます。   そして、3点目の地域ブランドとしての三田牛への支援についてでございます。   市といたしましては、三田牛は魅力ある三田のブランドの一つであり、将来にわたりそのブランドを守っていくことが必要であると考えております。そのためにも、三田市畜産クラスター協議会を立ち上げ、肉用子牛増産や繁殖・肥育の一貫経営による経営の安定化、持続可能な三田牛の生産を目指すとともに、食品事業者など異業種との連携も視野に入れながら、幅広い販路の拡大に向けて生産者と連携を取りながら取組を進めてまいりたいと考えております。また、三田牛として出荷を促していくための出荷奨励金による支援についても、引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。加えまして、長期的なブランド力を維持していくためには、三田牛を食べ続けてくれる方、また三田牛の魅力を周りの方に推奨してくれる方、そういった三田牛ファンを増やしていくことが大切であるというふうに考えております。その一つとして、引き続き現在も実施しておりますふるさと納税者への返礼品の活用など、三田牛の魅力を市内外に向け積極的に発信をしてまいりたいというふうに考えております。議員のご理解、よろしくお願いいたします。 ○議長(森本政直) 古川上下水道部長上下水道部長(古川康則) 厚地議員のご質問のうち、私からは「小型合併処理浄化槽」の設置補助についてお答えします。   市では、「生活排水処理計画」に基づき、市内を2つの区分に分けて事業を推進しております。市街化区域をはじめ、比較的人家が密集している地区については、公共下水道事業により処理をする「集合処理区域」として、またそれ以外の人家が点在する地区にあっては、事業の効率性や集合処理の採択要件などから適用が困難であったため合併処理浄化槽により処理をする「個別処理区域」として地区を分けております。   しかしながら、「集合処理」と「個別処理」では事業自体に違いがあることから、個人負担にも差が生じます。そのため、格差を埋めるべく、浄化槽の「新設・更新・改築」に対して、国の補助も活用しながら、「集合処理」と「個別処理」ができる限り公平な負担となるよう個人へ補助金を交付してきましたが、令和2年度に国の補助要件が変更となり、「更新・改築」が補助の対象から外れたため、「新設」だけが対象となりました。   施設の更新・改築費の費用につきましては、集合処理におきましては経営戦略を基に将来の負担を下水道使用料の一部に含め徴収しているのに対し、個別処理においてはその都度更新・改築費が必要となることから、集合処理と比べて過度な負担にならぬよう配慮をする必要があります。   このため、個別処理である合併処理浄化槽については、設置時及び更新・改築時に集合処理である公共下水道などとできるだけ格差が生じることなく、これまでの制度を継続し、市民負担の公平性を図れるよう前向きに検討を進めているところでございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(森本政直) 厚地議員 ◆22番(厚地弘行議員) ありがとうございます。   再質問をさせていただきます。   1番の市民病院、済生会兵庫県病院についてですけれども、森市長にどこまでの市民の声が、上に行くとなかなか情報が行きにくいのではないかなと心配しているんですけれども、たくさんの反対の声が聞こえます。三田市議会にも直接来られた市民もおられます。いろいろ広報活動してきたと言われるのですけれども、米田医療政策監・市民病院副院長が言われるように、市民の理解は十分ではないと考えています。広報紙に掲載、それから出前講座を15回して伝わらないのはなぜだと考えていますか。それと、次の別の方法を何か考えていたら、教えてください。 ○議長(森本政直) 米田医療政策監・市民病院副院長 ◎医療政策監・市民病院副院長(米田義正) 再質問にお答えさせていただきます。   平成28年度に三田市民病院改革プランをつくりまして、その方向性というのは今も基本的に変わらずに進めているといいますのは、このままの規模で公営企業として単独でやっていくということは非常に厳しいと。ですので、この地域、特に六甲山よりも北部のこの三田、北摂の地域におきまして、急性期病院を担っていけるのは三田市民病院と今対象として検討を進めていこうと考えております済生会兵庫県病院の2つの病院しかない。それぞれが急性期がこのままでは厳しいという状況の中で、それの次の方策を考えていかなければいけないという状況だということで進めておりますけれども、今答弁させていただきましたように、それがまだまだ市民の方に伝わっていないというのは、特に地域医療、急性期医療というものにつきましての理解をまだいただけていない。そもそも市民病院、公立病院として、地域の基幹的医療機関としての医療の役割と、通常、新型コロナウイルス感染症のときでも、一般の診療所、かかりつけ医と市民病院の関係などを含めまして、そもそもの医療、地域医療の中での市民病院の役割ということを正しくご理解いただくような説明ができてないということが根本的な部分だと思っております。それについて、市民病院、急性期医療を担っている、この医療が地域医療の中でどういう役割かということを改めて具体的に広報含めてご理解いただけるような対応をしていかなければならないと思っておりますし、今回の検討委員会のほうも、データを基に専門的な方の意見もいただいて、それも併せて正しく市民の方にも公開して、客観的な整理、判断というものをお示ししてご理解を深めていくということが必要だと考えているところでございます。 ○議長(森本政直) 森市長 ◎市長(森哲男) 今、5年もかかったのではないかというようなことで言われていて、まず今の段階で具体的な案というのはまだまとまっておりません。まず、今回の問題につきましては、1つは医療資源の主たる供給先である神戸大学がまずこの問題について参画をしていただくという考えをしっかりしていく。それと、これは自治体をまたがるだけではなくて医療圏をまたがるという、全国でもまず例のない新しい問題に取り組むということで、かなりの時間がかかったのかなと。そういう意味では、今回の会議の中では、より今まで以上に具体的に課題の説明が当然されますし、我々も期待しています。   それに並行しましていろいろな広報活動をより分かりやすくしますが、私は、何といってもこの北神・三田地域の急性期医療の確保に関する検討委員会がまとまった後、市として、これは神戸市もそうだと思いますし、済生会兵庫県病院もそうだと思いますが、責任ある提案をしっかりとさせていただきたいというふうに思っています。その責任ある提案につきまして分かりやすい道筋を示していく、それが非常に大事ではないか。今はまだ、どちらかといえば、いろいろな課題とかいろいろなマイナス面とか、いろいろなことがいろいろな形で述べられたんですが、今回の検討委員会のプロセスを経ながらその辺をしっかりと、先ほど言いましたように、全国に例のない、医療圏をまたがる再編・統合も視野に入れた連携について、分かりやすく、委員の方々のやり取りなども踏まえながら、そして案がまとまった段階ではしっかりと責任ある提案を分かりやすくさせていただきたいと思います。5年時間がかかったというようなことで私自身も非常にじくじたる思いがありますが、今言いましたように、いろいろな関係者の方々の参画というのに非常に時間がかかったというようなことでご理解いただきたいと思います。 ○議長(森本政直) 厚地議員 ◆22番(厚地弘行議員) その市長が言われる今回の再編・統合について、ほかの統合とまた違ういろいろな条件は分かるんですけれど、今テーマにしているのはそういうことではなくて、市民への理解ですよ。済生会兵庫県病院との理解、統合も要りますね。市民との理解も要るわけですよ。これは同時進行しないと、こっちができて、こっちがオーケーでこっちがじゃあ後でうまいこといかないからやめれるかっていったらやめれない。こっちを先にしてこっちを後でやって、こっちがダメだからこっちをやめれるかといったらやめれない。同時進行すべきであって、現実に広報紙も同時進行でずっと出してきたわけですよね。だけど、伝わらないんですよ。それなら次、8月に出しても結局伝わらないということを大変心配します。それは。文字で伝わるのか伝わらないのか。今三田市のホームページとか動画を見ていても、非常に分かりにくいですよ。ワクチン接種の案内も非常に分からなかった。ワクチン接種券の文書も何か5枚ぐらい送られてきて、みんな混乱していましたよ。だから、どうやって市民に分かってもらえるかということを同時に考えていきながら、市長が言われた具体的な話を、それは相手が神戸市、済生会兵庫県病院と決まった段階でより具体的にもっと深まった議論になると思うのですけれど、今の段階ではダメだということを早く市民に理解をしていただくことが大切であり、そんなの広報紙だけでは多分無理だと思います、動画やいろいろなことをしていかないと。もう答弁は一緒やからいいです。   それで、2番目の三田牛についてなんですが、今答弁があった、なぜ三田で育てた牛が神戸に流れていくのか、神戸牛として出荷されていくのかの理由の一つに、価格が高く売れるっていうのがありますよね。これはある意味致命的な、せっかく愛情を込めて育てた畜産農家が、生活がかかっていますから少しでも高い価格で売りたいと思うと思います。それは致し方がない。そうなると、5年前の数からもう半分になって、いつ消滅していくかというような大変心配をするのですけれども。   一言だけ、このたび三田市も県に対して特産品ということを要望したときに、県の答えを聞いて私はがっかりしたんですけれども、県の答えが但馬牛、神戸ビーフの需要喚起についてということで答弁されてきたわけですよね。我々は三田市民ですよ。三田市民から、三田市から県に対して何かしてほしいって言ったときに、県の答えが但馬牛、神戸牛についてということで、神戸ビーフのセミナーの開催とか、アジア、英語圏を対象にしたプロモーションをするとか、そんなことを三田牛でやったことないじゃないですか。これは明らかに神戸ビーフのための支援を兵庫県はするということですよ。これを聞いてがっかりしていますよ。これを平気で受け入れる行政も行政ですよ。これについて何かコメントがあれば教えてください。 ○議長(森本政直) 甲斐地域創生部長地域創生部長(甲斐努) 今厚地議員おっしゃられましたように、県政要望の回答が今おっしゃられたような内容でございました。それについては、市のほうも県のほうに少し申入れをしております。ただ、県のほうからは、これについては神戸牛、三田牛、それから淡路牛等々ありますけれども、そういった中の兵庫県産の牛ということで回答をしているのだというふうにいただいています。ただ、議員おっしゃられますように、私どもも三田市、三田牛ということで要望しておりますので、その中で、そのことについても触れていただきたい、いかにも神戸ということだけで、神戸牛というのは、先ほど私も答弁でもお話ししましたけれど、ブランドがあるからということで、少し神戸ということに重点を置かれ過ぎだということは非常に三田市としては問題だと考えておりますので、今後取組の中で、三田市としましても県に対して三田牛ということをじっくりとお話をしながら、神戸牛との差ということも含めてご協力いただけるように、また取り組んでいきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(森本政直) 厚地議員 ◆22番(厚地弘行議員) この件について最後、県のまとめにどう書いてあるか、「但馬牛・神戸ビーフ応援大使を活用し、但馬牛、神戸ビーフの歴史や魅力を発信していく」とまとめているんですよ。我々三田市民にしたらひどい答えですよ。私、唖然としますわ。   最後、3つ目、再質問しますが、前向きに補助金については検討していただくということですけれども、補助金を活用しなかったら大変ですよ。小型合併処理槽、前でも60万円負担したわけでしょ。100万円の設備を入れて60万円ということは、40万円補助してくれたわけですよ。これで次、また100万円出すなんて無理ですよ、前向きに検討してください。   それから、もし同じような補助の体制であれば、例えば40年ごとに更新するとなったらそこの家は40年ごとに60万円要るということですよ。そんなアンバランスでいいんですか。市民の公平性を担保すると言いながらアンバランスでいいんですか。 ○議長(森本政直) 古川上下水道部長上下水道部長(古川康則) 再質問にお答えします。   小型合併浄化槽におきましては、更新時の分これまでは補助をしていたわけですけれども、これについては、できるだけその格差をなくすということで、今回下水道の使用料の改定もございました。その分を含めて将来の負担をできるだけ軽減するということで、金額については同様の形を何とか維持したいという考えでおります。ただ、集合処理におきましても、将来には必ず更新、改築というものが出てきます。これについても、今使用料の改定で見通しを立てておりますのが、ほぼ同等の金額を将来的には市民の方に負担をいただくということになっておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(森本政直) この際、暫時休憩いたします。   午前11時30分から再開いたします。                           午前11時20分 休憩                           午前11時30分 再開 ○議長(森本政直) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。   日程第2の議事を継続いたします。   次は、21番 今北議員              〔21番 今北義明議員 登壇〕 ◆21番(今北義明議員) 議長の発言許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。   三田市の新型コロナウイルス感染者も500人を超え、生活習慣も大きく変化しております。高齢者のワクチン接種に続き、64歳以下の接種についても接種券を今月25日発送と伺っております。市民の安全・安心での生活が保たれるように様々な施策をさらに推進させていただくことをお願いして、通告に基づき質問いたします。   まず初めに、災害に強いまちづくりについてお伺いします。   災害時情報の提供についてであります。   さんだ里山スマートシティの取組を進められています。その目的は、ICTを活用し、暮らしやすい「まち」をつくるとなっております。しかし、暮らしやすい「まち」というのは、当然利便性の向上が考えられますが、安全・安心の部分も大切だと思います。災害時の情報提供は、防災行政無線をはじめ、防災・防犯メール、ホームページ、エリアメールなど、いろいろな手法により実施されています。その中で、防災行政無線は雨天時に聞こえないなどの不備が指摘されております。それに対して市は研究・検討すると答弁をされていますが、何年たっても提案がありません。例えば各地でSNSの活用など、いろいろな手段が実施されている先行事例もあります。本年新設された情報政策監危機管理監が兼務となったのも、まず喫緊の課題である危機管理の中の情報伝達対策から進めていこうとする表れだと思いますが、市の見解をお伺いします。   災害対策としてのオープンデータの活用です。   行政情報をオープンデータ化する取組が進められていますが、その目的は、情報公開により行政の透明性・信頼性の向上とそれを利活用することによる地域課題の解決などであるが、市のオープンデータはホームページのどこにあるのか非常に分かりにくいし、また更新がされていないものが多いと思います。災害時には情報が非常に必要になるため、ホームページでも防災・気象情報が特筆されています。しかし、今の災害関係のオープンデータを見ると、その内容は限られており、平常時からの防災意識の向上につながる市民の利用までには至っていないと感じています。災害対策の基本は自助、いかに自分で自分の身を守るかであり、そのためには、避難所位置だけでなく、例えば市の備蓄状況や避難所の運営マニュアルなどの詳細情報があれば、自分で備蓄しなければならないものやそこでの生活までを想定でき、自助意識の向上につながるのではないかと思います。防災についてででなくその他のものについても、利用する側の立場に立ってオープンデータを整備し、在り方を見直すことが必要だと思います。市としての見解を伺います。   地域防災力の向上についてであります。   いろいろな活動を推進する上で必要となってくるのは、やはり人材であると思います。自治区・自治会活動においても、高齢化等による人材不足による活動の低下が顕著であることから、人材育成が必要であると思います。リーダーとなる人がいるかいないかでその活動は大きく異なってきます。特に知識の必要な防災に関しては、その知識のあるなしで大きな違いが出ています。市として、防災での人材育成対策としてどのような対策を考えておられるのかお伺いします。   災害時のごみ収集対応についてです。   災害発生後の市民の生活のためには、ライフラインの復旧や廃棄物の対策があります。防災計画で水道は、給水車の活用などが考えられています。ごみの処理は、市だけでできないときは業者や近隣市町の応援を得るとされています。ごみ収集は、ふだんの市民生活でも欠かすことができない事業です。農村部の収集は、現在直営で収集しています。しかし、収集する職員の減少に伴い民間委託を拡大してきています。将来的には三田市全域で民間委託になることが予想されます。そうなれば、市の直営収集体制がなくなり、災害時のごみ収集体制に不安が残ります。例えば現在委託している業者が災害時に業務ができなくなったとき、直営でその業務を補うことはできないのではないでしょうか。現在、災害時における災害廃棄物の収集運搬業務を「三田市環境事業協同組合」と協定されていますが、災害廃棄物だけでなく家庭ごみの収集も重要な業務です。   そこで、提案ですが、家庭ごみの収集業務もこの組合にお願いすることを検討してはと思います。他市では、組合に一括委託して災害時や問題発生時に対応している例もあります。市としての見解をお伺いします。   次は、(仮称)コミュニティ条例の制定についてお願いします。   現在の進捗状況についてです。   三田市地域コミュニティ懇話会の報告書が昨年3月に出され、10月に議会に報告されました。その中で、年内に報告書の説明会を兼ねた地域コミュニティの将来像に関する市長・副市長の意見交換会を実施するとされ、その後基本方針を定めた上で担当参事を置くとされました。本年4月に地域コミュニティ担当部参事の配置はされましたが、地域コミュニティ形成に向けた基本方針はお聞きしていません。その進捗状況をお伺いします。   条例制定における課題としての対処方法についてであります。   地域課題の解決をまちづくり協議会が担うとされているが、多くの地域課題は住民の身近で細かいものが多く、それは自治区・自治会の範疇で解決すべきものであり、複数の単位自治会で構成されるまちづくり協議会では対応できないのではないでしょうか。「多様性と調和に基づく地域住民自治」を推進するために地域特性に応じたプラットフォームを創造するとされているが、まちづくり協議会ごとに異なる方針が決定されても構わないのか疑問です。そうしないためには、市で課題ごとに方向性を示すことが考えられるが、そうすれば結局同じ方向性を向くことになってしまう。まちづくり協議会ができていない地域は残り2校区となって久しいが、なぜできないのか、市として検証は済んでいるのかお伺いします。   以前から市長も言われていますが、自治区・自治会でもそうだが、組織の規模が違い過ぎることに対しての見解をお伺いします。   地縁団体への支援継続についてです。   自治区・自治会は、今まで行政との連絡、住民への情報提供、道路の清掃などの行政補完機能を担い、また様々な局面で住民組織を代表する役割を担ってきました。それがまちづくり協議会に移るとなると、今まで行ってきた地縁団体、特に自治区・自治会への加入促進などの支援はどうされようとしているのかお伺いします。   自治区・自治会にとって行政からの依頼事務が大きな負担となっており、その見直しを行うとされているが、このことはかなり前から言われており、また三田市地域コミュニティ懇話会の報告が令和2年3月であり、既に1年以上経過している中で、なぜ取組が進んでいないのか、議会への報告に令和3年度から2年をかけて行うとされているが、遅れている原因はどこにあるのでしょうか、お伺いします。   自治区・自治会において、加入率の低下に加え高齢化の進行などにより、三田市区・自治会連合会からも脱退する動きがあります。若者の呼び込みなども含めて、組織の活性化を図る必要があると思います。今後の組織維持の対策をお伺いします。   今後のスケジュールでありますが、行財政構造改革の行動計画には、条例施行が令和5年、条例策定が令和4年とされており、それに向けた本年度の取組が列挙されていますが、そもそもコミュニティ条例の制定は第4次三田市総合計画の中で記載されていたものであり、あまりにも遅れていると思います。何かできない理由があるのか見直し、もっと前倒しが必要と考えます。市としての見解をお伺いします。   最後に、旧三田プラント跡地についてお伺いします。   平成6年に発生したカルチャータウン住民からの健康被害の訴えを受けたのが始まりで、兵庫県と三田市が協力し対応をされていました。その結果、煙害との直接的な関係は見られないものの、その対策として、兵庫県が補償して三田プラントを立ち退かし、用地については三田市が買い取ることで合意しました。最終的に、平成22年度に当時の土地開発公社等から「住環境保全用地」の名目で三田市が5億7,741万円で買い取りました。   当該土地の所得に当たっては、多くの議員より質問されていますが、農業公園計画や太陽光発電用地等の利用が提案されていました。しかし、進入路や財政難の中での新たな投資の問題などにより実現していません。現在当該用地は「住環境保全用地」として管理されていますが、その「住環境保全用地」の定義をお尋ねします。   利用することもなく三田市のお荷物となっていると言ってもおかしくないのではないでしょうか。市としての今後の土地利用計画を考えるべきと思います。見解をお伺いします。   質問はこれで終わりますが、答弁については簡潔で、そして分かりやすい答弁をお願いして終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(森本政直) 森市長               〔市長 森 哲男 登壇〕 ◎市長(森哲男) 私からは、今北議員のご質問のうち、1の災害に強いまちづくりの(1)、(2)、(3)についてお答えいたします。   近年、線状降水帯の発生による集中豪雨やスーパー台風などにより、災害の激甚化が顕著になってきております。また、今後30年で70%~80%の確率で南海トラフ地震の発生が予想され、私は、市民の命と生活を守り三田を守るためには、「災害に強いまちづくり」に取り組むことが最重要課題であると考えております。   「災害に強いまちづくり」には、耐震化などハード整備を進める「三田市強靱化計画」の推進に加えまして、災害情報が市民一人一人に確実に伝わる仕組みが災害被害を最小限に抑え、「さんだスマートシティ」を推進する上でも重要なテーマと考えております。また、大規模災害においては、行政だけでは十分できないことも考えられ、市民一人一人の命や生活を守るためには、自分と家族を守る、いわゆる「自助」と共に地域の人々がお互いに助け合う「共助」の関係をつくり上げていくことが大切であります。   まず、「災害時の情報の提供について」でありますが、災害時には、防災行政無線をはじめ、防災・防犯メール、Jアラート、Lアラートによるテレビ、ラジオ、エリアメール、広報車など、様々な災害情報を提供しております。   しかし、議員ご指摘のとおり、防災行政無線は風雨が強い際には室内では聞こえづらいとのご意見をいただいていたことから、かねてより市民の皆様により確実に緊急情報を伝達できるよう、今の時代に合った情報のデジタル化を中心に、緊急情報を迅速かつ正確に伝えられるよう検討を進めておるところであります。   本定例会補正予算において提案をしておりますとおり、SNSを活用した情報プラットフォームを新たに構築してまいります。災害時には、防災体制や避難情報、河川・交通情報並びに避難所の混雑情報など、様々な災害情報をSNSで提供するもので、今年10月を目途にサービスを開始します。   この情報プラットフォームを多くの市民に利用していただけるよう、学生や民間企業と協力し、情報プラットフォームをはじめ、「ひょうご防災ネット」のインストール方法や使い方講座を開催して、デジタル災害情報の高齢者も含めた普及に努めてまいりたいと考えております。   また、従来の防災・防犯メールにつきましては、登録者の増加により一層努め、全ての市民の皆さんに災害情報が確実に伝達できるよう、今後もきめ細かな情報の多様化を図ってまいります。   (2)の災害対策としてのオープンデータの活用についてでございますが、現在市ホームページ上で避難所位置情報や連絡先、ハザードマップなどを含め171のオープンデータを公開しております。しかしながら、現時点では一覧表形式の公開となっており、必要なデータを探すのに手間がかかること、また必要とされているデータが十分に掲載されてないのはご指摘のとおりでございます。今後、各分野においてデータの迅速な公開に取り組むとともに、利用者のニーズに沿ったデータの拡充など、利用者側の視点に立ったオープンデータの推進に取り組んでまいりたいと考えております。   特に防災関係では、現在の情報に加えまして、被災時の生活を見据えた情報として防災備蓄品データを公開してまいります。防災備蓄品データを公開することで、平時においては災害時不足品が想定され、市民個人における備蓄が期待され、防災意識の向上につながるものではないでしょうか。支援物資を必要とする場合、効率的な受援体制が取れるものと考えております。   また、今年度の市の公式ホームページのリニューアルに併せまして、オープンデータ専用のサイトを立ち上げます。分野別に絞ったデータ表示や指定したデータ検索ができるよう、利用者の視点に立って工夫してまいりたいと考えております。   (3)の「地域防災力の向上について」でありますが、災害時の要となる自主防災組織は、77団体、世帯数は約3万7,800世帯に上り、結成率は約80%となっております。また、消防団は7分団、704名の方々に活動していただいており、災害時には地域防災力として大変大きな力を発揮していただいているところであります。そのほか、地域防災の中心的な役割を担う「さんだ防災リーダーの会」の会員数は89名となっております。地域版防災マップの作成や地域防災訓練などに先導的な役割をしていただいているところです。   地域の高齢化が進む中で、地域の防災意識を向上させ防災組織の強化を図るために、議員ご指摘のとおり、防災リーダーとなるべき人材をさらに育成することが不可欠と考えております。   市としましても、災害危険度が高い「土砂災害警戒区域」や「洪水浸水想定区域」を抱える地域を中心に自主防災組織の結成の働きかけや県事業であります「ひょうご防災リーダー講座」の受講を促進したいと考えております。防災士の資格取得への支援や多様な視点を防災活動に反映させるため、積極的な女性への参加も呼びかけていきたいと思います。早急にこれらの人材育成計画を立てまして、地域防災の担い手に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(森本政直) 濱田副市長 ◎副市長(濱田士郎) 私からは、災害時のごみ収集の対応についてお答え申し上げます。   これまで家庭ごみの収集につきましては、ニュータウン開発に伴います世帯数の増加や現業職員の減少などの理由により直営区域を見直しまして、民間委託の区域を順次拡大をしてまいりました。こうした中、家庭ごみ収集業務委託の契約期間が今年度で満了することから、収集曜日や収集方法などの市民の利便性等の向上を図る観点から新たな委託内容の検討を進めているところございます。   今北議員ご指摘のとおり、ごみ収集は日常生活に欠かせない、まさにライフラインでございまして、一たび大災害が発生いたしますと大量の災害廃棄物が発生いたしまして、市民生活に重大な支障が生じるおそれがございます。   このため、災害廃棄物の円滑な処理に向けて、平成17年に県及び県内自治体と相互応援協定を締結するとともに、平成29年には三田環境整備事業協同組合と災害廃棄物の収集運搬に関する協定を締結し、災害時に備えてきたところでございます。三田環境整備事業協同組合は、良好な環境の保全と推進を目的に市内の一般廃棄物収集運搬許可業者の全てが加盟いたします事業協同組合であり、災害時の危機管理対応に加えまして緊急時のセーフティーネットやスケールメリットによる業務の効率性など、信頼性の高い収集ができる組織であると、このように考えております。   したがいまして、来年度からの家庭ごみの収集業務の委託先の選定に当たりましては、契約の公正性あるいは透明性も確保しつつ、業務の継続性や安定性を維持でき、市民にとって最もメリットのある、そういった収集体制となるよう議員のご提案も含めて検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(森本政直) 印藤地域創生部参事地域創生部参事(印藤昭一) 私からは、今北議員のご質問の2つ目、(仮称)コミュニティ条例の制定に関わるご質問についてお答えいたします。   まず、地域コミュニティ形成の基本的な方向性といたしましては、日常の交流を通じた助け合いの基盤となる地縁団体としての自治区・自治会と地域づくりの広域的・横断的な連携基盤としてのまちづくり協議会の機能を地域活動の両輪と位置づけながら、地域性を踏まえた推進に努めてまいる所存でございます。   これからの地域課題の解決には、若者や女性など、多様な住民の参加促進による担い手の拡大と併せて、地縁に限定されず、テーマ型団体や事業者など、多様な主体の力を横断的につなぐまちづくり協議会の機能が期待をされるところでございます。したがいまして、市といたしましては、地域性を踏まえた自治区・自治会とまちづくり協議会の機能との分担や連携の体制を、地域の皆さんと共に構築することが必要であると考えております。現在2校区でまちづくり協議会は未結成となっておりますが、その背景には、人口規模や担い手の数、歴史的、文化的な地域意識、既存の地域活動組織との整合性など、複合的な背景があると考えております。これらの校区につきましては、できるだけ早期に当該地域の特性を踏まえた体制が構築できるよう、地域の皆さんと共に取り組んでまいります。   次に、地縁団体や地域団体の組織規模につきましては、住民の皆さんのご判断を尊重すべきであると考えております。その上で、特に持続可能性面で課題となります小規模自治区につきましては、歴史的な経緯も尊重させていただきながら、近隣との共同による事務処理やまちづくり協議会構成団体との役割分担をご提案するなど、地域特性に応じた支援に努めてまいります。   地縁団体に対する行政依頼事務の負担軽減につきましては、市単独で見直しが可能な事務について、各所管の意識改革や地域への充て職の再精査を現在進めているところでございます。また、県などの広域的な施策、あるいは外部団体や補助金等が関わる事務や役職等につきましては、関係団体などとの十分な調整も必要であり、地域の裁量を拡大する方向で今後とも丁寧に協議を進めてまいりたいと考えております。   身近な安全・安心の基盤となる自治区・自治会の活性化は、今後とも重要な課題でございますので、負担軽減のほか、地縁団体に関わる意義やメリットを未加入の皆様にも実感いただけるような支援や啓発を区・自治会連合会とも連携して継続をいたしてまいります。   最後に、(仮称)コミュニティ条例は、地域の多様性と住民の主体性を基礎とする地域住民自治を支え、活性化させるための規範として必要であると考えております。進捗につきましては、コミュニティ懇話会での議論も踏まえて、地域の実情や地域のご意見を把握しながら丁寧に進める方針を持って臨んでいるところでございます。今後は、第5次総合計画に関わる議論を踏まえて進捗を図ってまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(森本政直) 久高まちの再生部長 ◎まちの再生部長(久高輝之) 私からは、今北議員ご質問のうち、旧三田プラント跡地についてお答えいたします。   この用地は、平成6年に発生しました住民の健康被害対策として、産業廃棄物処理を停止させるために、建物等の補償は県、用地は市とする役割分担の中で、平成9年、県・市・産業廃棄物処理業者の3者で覚書を結び、煙害対策として用地取得したものでございます。この覚書に基づき、本市としては、操業停止による施設取壊しなどに伴い三田市土地開発公社が兵庫県から取得した土地及び兵庫県が産業廃棄物処理業者から取得した土地を「住環境保全用地」として取得いたしたところでございます。   面積は約2.1ヘクタール、取得金額は5億7,741万円で、平成23年3月定例会(第310回)において「住環境保全用地」としての土地取得に関し議会の議決をいただき、取得してきたところでございます。取得に当たっては、利活用の検討等も行いましたが、取得した土地が点在していることや進入路が民有地であること、かなりの高低差を含む地形も存在し、整理すべき課題が多く、利活用の見込みが立っておりませんでした。   ご質問の行政財産、「住環境保全用地」の定義でございますが、当該用地につきましては、カルチャータウンのまちづくりを進める上でその周辺住民の健康被害を看過することができない状況にあったことから、市民が安心して暮らしていくために住環境の保全に必要な用地であり、事業者や一般の住民が自由に利用できない公用財産として市が保有すべき行政財産だと考えております。   次に、ご質問の「今後の土地利用計画」につきましては、このような取得の経緯や「住環境保全用地」としての機能を損なわないように配慮しつつ、先ほども申し上げました進入路が民有地であることなど、大きな課題を早期に解決することは現在のところはなかなか困難でございます。ただし、土地利用の可能性を今後も研究してまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(森本政直) 今北議員 ◆21番(今北義明議員) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。   まず、災害に強いまちづくりの中で、市長の答弁の中にもありましたけれども、何が一番かというと、市民の安全・安心ということが、大前提ですよね。その中で、いろいろなことを進められているのですが、いざそのときになったときに我々、住んでいる地域で大きく異なることがあります。同じ問題もあるのですけれども、地域によっては全く違う問題が出てきます。そういった中で、情報の共有というのは取りにくい、またどうして取ればいいのか分からないというところが現在もあります。   今、私も地元の区長もさせていただいていますけれども、いざこういう災害が起きたときの伝達方法が本当にマニュアル化できているのかどうか全く分からないんですね。それは、先ほどから言っていますように、オープンデータを利用して、そして伝達方法があるんだというような、本年度ですか、SNSを通じて伝達をする方法を考えますということなのですが、災害時に本当に落ち着いてホームページを開けたりできるのかどうか。それよりは市の窓口、危機管理監がおられますけれども、危機管理課の対策本部から地域を代表する方のところに直接連絡を入れるなりすることが私は重要だと思いますし、そこに該当しない地域においても、三田市全体ならばそれでいいかもわかりませんけれども、個々によって災害が違いますので、そういったときの伝達方法はできてないのではないかなと思います。今現在あるのは、避難所を開設しましたよという連絡が来ます。しかし、「一体何が起こっているのか」、「いつからどうなっているのか」というような、本当に欲しい情報が来ないということが、私は今懸念しているところなんです。   先ほど言われたように、オープンデータ、2017年から更新されていない部分がたくさんあります。171のデータがあると言われましたけれども、もう何年遅れていますか。5年ですよね。全く触っていない、更新されていないデータがたくさんあるのです。これも、私は危機管理課の中で整理をしなければならないのではないかなというふうには思います。これについてまずお伺いしたいと思います。 ○議長(森本政直) 森市長 ◎市長(森哲男) まず1つは、目指すところはデジタル化なんですけれど、今の時代、多くの方々がアナログで、ファクスでそれぞれ役員の方がされているので、この辺はうまく、経過的に、当分並行しながらする必要があるのかなと。   それと、どの情報をどの時期にどう伝えるということについては、危機管理課でしっかりともう一回整理をさせていただきながら、そしてまた地域の方々にお世話になる部分、消防団とも関係もしますけれど、その辺についてはしっかりと、今年も秋頃、非常に心配されますので、できる限り早くそれを整理させていただきたい。   そして、並行しながら、オープンデータの更新、これについては、私も幾つか確認しましたが、古いデータが確かにありました。それらは早急に直すとともに、オープンデータをうまく使っていただくようなこともこれからやっていきたい。そういう意味では地域のいろいろお世話になる方々と危機管理課とのコミュニケーションをしっかりと進めていきたいと思いますので、ぜひその辺のご協力をお願いしたいと思います。 ○議長(森本政直) 今北議員 ◆21番(今北義明議員) ありがとうございます。   それともう一つ、災害のときに一番重要になってくるのは、私は今でしたら携帯電話だと思うんです。三田市内で不感知地区というのは、地区はないかもわかりませんけれども、例えば私の住んでるところですと、山間部においては県道であっても通話ができないところがあるんです。そういうところの、災害に強いまちづくりをするのならば、そういったところで起きている情報も、またその場にいても何も入ってこない、電話一つできないというところもありますので、その辺の対策を早急にしてほしいなと、市のほうにお願いをしておきたいと思います。   それから、次の再質問ですが、(仮称)コミュニティ条例の関係で自治区・自治会、そしてこの組織は三田市区・自治会連合会という大きな組織があります。そこもそうなのですが、加入率がどんどん減っています。そして、区・自治会自体が連合会から脱退をされるところが、先ほども言いましたように増えきております。そういった中で、私が考えるのは、市がまちづくり協議会に移行しようとしていると、受け止めてしまうわけです。補助金についても、連合会のほうには行政事務委託費用として年間2,544万円、これは1区に対して大きい小さいかかわらず均等割で4万円、あとは世帯数で400円となるんですね。それ以上にまちづくり協議会の補助金が1つのまちづくり協議会に対して約200万円。18の協議会が今ありますから3,600万円。   これは、両方同じように進めばいいのですが、私どもはできてない2校区の一つなのですけれども、一回もまちづくり協議会に加入してください、まちづくり協議会をつくってくださいっていう依頼もなければ、相談もないわけです。最初にまちづくり協議会をみんなでつくりましょう、小学校区でつくりましょうと言ったときもあったのです。それから自主的につくるというところの手挙げ方式みたいな形で、つくってくださいって、三田市がこの意向でいっているという話もないわけです。これって本当に三田市として自治区・自治会を大切にしているのか、まちづくり協議会を大切にしようとしているのかよく分からないのです。ここ、どうですか。 ○議長(森本政直) 印藤地域創生部参事地域創生部参事(印藤昭一) まず、自治区・自治会とまちづくり協議会の関係でございますけれども、自治区・自治会、これは地縁団体、間違いございません。それに対しまして、まちづくり協議会につきましては、私どもが従来地縁団体的なイメージを一部で持っていたという部分については少し反省といいますか、見直しが必要ではないかと。つまり、まちづくり協議会というのは、地縁団体というよりも地域をテーマにした一つの連携組織であるというふうに考えるべきというふうに考えております。したがいまして、おのずから役割は違ってくる部分があろうかと思いますけれども、ただ地域によりましては、こういった連携機能的な部分も含めて自治区・自治会が担ってこられたと、あるいは担っておられるというふうなところもあろうかと思いますので、そういった部分は地域性を踏まえて考えていきたい。   それからもう一つは、現在未結成の地域に対する働きかけにつきましては、十分ではなかった点は率直に反省をさせていただきたいと思います。今後は、その地域の実情に合った連携組織の在り方につきまして、ぜひ地域の皆さんからもご提案をいただくことをお願いをしながら、私どもといたしましても積極的にお声がけをさせていただきたいと考えます。 ○議長(森本政直) 以上で通告に基づく質問は終わりました。   これをもって市の一般事務に関する質問は終結いたします。   この際、暫時休憩いたします。   午後0時20分から再開いたします。                           午後0時10分 休憩                           午後0時20分 再開 ○議長(森本政直) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △日程第3 ○議長(森本政直) 次は、日程第3、決議案第2号「第5次三田市総合計画調査特別委員会の設置に関する決議の提出について」を議題といたします。   決議の案文は、お手元に配付してありますとおりでありますので、ご確認願います。   ただいま議題となっております本案につきましては、この際、議事順序を省略して、直ちに表決に入りたいと存じますが、これにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森本政直) ご異議なしと認めます。   よって、さように決しました。   これより表決に入ります。   お諮りいたします。   本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森本政直) ご異議なしと認めます。   よって、本案は原案のとおり可決されました。   ただいま決議案が議決されましたが、字句、その他整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森本政直) ご異議なしと認めます。   よって、さように決しました。 △日程第4 ○議長(森本政直) 次は、日程第4、特別委員会委員の選任報告であります。   特別委員会委員の選任についてでありますが、三田市議会委員会条例第5条第1項の規定により、第5次三田市総合計画調査特別委員会委員に林 政徳議員、水元サユミ議員、木村雅人議員、福田佳則議員、井上昭吾議員、中田 哲議員、小杉崇浩議員、白井和弥議員、小山裕久議員、幸田安司議員、肥後淳三議員、大西雅子議員、長尾明憲議員、佐貫尚子議員、北本節代議員、美藤和広議員、檜田 充議員、福田秀章議員、松岡信生議員、今北義明議員、厚地弘行議員、以上21名を指名いたしましたので、ご了承願います。   以上で本日の日程は終わりました。   お諮りいたします。   明日22日及び明後日23日は議事の都合により休会いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森本政直) ご異議なしと認めます。   よって、さように決しました。   次の定例会は6月24日に再開いたします。   この後、午後1時30分より第5次三田市総合計画調査特別委員会を委員会室BCで開催いたしますので、委員の皆様はご出席いただきますようお願いいたします。   本日はこれをもって散会いたします。   御苦労さまでした。                           午後0時23分 散会...