○議長(森本政直) 井上議員
◆5番(
井上昭吾議員) 丁寧なご答弁ありがとうございます。 では、再質問
をさせていただきます。 まず、第5次総合計画に盛り込む環境施策について
の再質問
をさせていただきます。 2050年脱炭素と言いますと、もう30年近く先
の目標になると思う
のですが、私30年前どんな時代だったかと考えますと、ちょうどバブルがはじけた1991年。私は高度経済成長で育ち、バブルがはじけたときにもう勤めており、いろんな経験してまいりましたが、ちょうど30年前にバブルがはじけたとき
のこと
を思い出すと、自分が還暦
を超えるというようなとき
のこと
を想像していたとはあまり思いません。ですから、今2050年に向けて脱炭素というような大きな目標
を掲げたわけですが、この10年
をどう我々が頑張るかというところが非常に重要だと思っています。無責任にならないようにとにかくこの10年頑張ろうというようなこと
を意識してもらわないといけないと思っています。 そこで、私がもし仮に第5次三田市総合計画
の市民委員にでもなっていたとしたら、今ちょうど審議中ですから、ある程度具体的なもの
を見せてもらわないと議論できんなと思います。今は傍聴している立場なので意見は言えませんが、自分でもしその委員として参加する
のであれば、少なくとも市がある程度リーダーシップ
を取って、これぐらいやりたいよというようなこと
を示してもらいたいというところがあります。そこで、
ゼロカーボンシティはとにかく達成困難な目標であることは間違いないので、少なくとも
総合計画審議会に向けて成果指標
のたたき台ぐらいは議論できない
のかということで、聞いてみたいんですけども、第4次総合計画ではごみ
の再資源化率が平成27年度
の現状で31.1%、本年度
の目標は36%になっているんですけど、そのごみ
の再資源化率
の指標はどの程度考えられている
のか。あるいはエネルギー施策なしに目標達成できないと思いますから、太陽光発電普及率は何%ぐらい
の目標設定する
のか。今年度
の目標は12%になっています。それから、これ細かいですけど、電気自動車とかプラグインハイブリッド車保有台数
の目標は、今年度が470台になっている
のですが、現実どうな
のか、そこまでいってないと思うんですが、そのあたり
の審議会に出す数字はある程度具体的になっていない
のか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(森本政直) 森市長
◎市長(森哲男) 私先ほど答弁で申し上げましたが、第5次三田市総合計画に全て
のゼロカーボンシティの構想
を練るんじゃなくて、しっかりと特に来年度
環境基本計画とか、そういうもの
をつくりますので、具体的な今言われたような数値目標はしっかりとした調査
の上で、無責任な形はできませんので、その時点で出していきたい。ただ、
総合計画審議会、いろんな部会もありますが、その中で基本的な考え方
を様々な委員
の方からお聞きしながらまとめていきたい、そういうなつもりでございます。よろしくお願いいたします。
○議長(森本政直) 井上議員
◆5番(
井上昭吾議員) 分かりました。よろしくお願いします。 それでは次、
気候非常事態宣言の表明について
の再質問させていただきます。 これ2つ
を両方出したらいけない
のかという
のは確認して、できないことはないよと言われたので、この通告
のまま質問させていただきました。気候非常事態ということ、ことわざにも木
を見て森
を見ずという
のがあるんですけど、まず一番大きな大局は何かということから下に下がっていくという
のが
人に
説明するときに伝えやすいというふうに私は、教師もしていましたので、そういう形で
説明して、納得感が大事だと思うんです。納得感ということで考えたら、ゼロカーボン
を別に否定しているわけでは全然ないんですけど、気候非常事態だというようなことが大きな大局としてあり、ゼロカーボンに向かっているという方向
のほうが私はいいと思ったので、また検討
のほうよろしくお願いしたいと思いますが、検討
の余地はあるんでしょうか。
○議長(森本政直) 濱田副市長
◎副市長(濱田士郎) 井上議員おっしゃるように、確かにゼロカーボン
の表明
の原点は確かに気候非常事態という認識だと思うんですけども、答弁で申し上げたとおり同じこと
を言わんとしているので、あえて我々市として宣言
を2つする必要がある
のかという、そこにまたどうしても戻ってしまいますので、今
のところ我々としては
ゼロカーボンシティの表明で十分気候非常事態
の趣旨もお伝えしていけるものと考えておりますので、改めて今
のところはそういうつもりはございません。よろしくお願いします。
○議長(森本政直) 井上議員
◆5番(
井上昭吾議員) 一応分かりました。 ただ、例えば先ほど
クリーンセンターの話も出ましたけど、プラスチック
の問題ですとか、本当に市民巻き込んでいかないと、きっと達成できないと思いますので、そのあたりは
説明するときに納得感が行くような
説明につながるようにお願いしたいというふうに思います。 それでは、時間がないんですけども、学校施設個別計画について
の再質問させていただきます。 これも明治大学
の野澤教授が著書
の中で書いていたんですけど、当たり前と言えば当たり前なんですけど、小学校・中学校など
の公共施設
の再編再生
を検討する際には老朽化
の度合いといった観点だけではなく、将来
の人口動向や交通アクセス、災害リスクといった多様な条件
を重ね合わせて都市計画とか住宅政策と連携していくということが極めて重要だというようなことが言われているんですけれども、この計画には、ここにも
経営管理部長ですとか、まち
の再生部長もいらっしゃるので、そのような連携は取った形で再編計画
を立てられる
のかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長(森本政直) 鹿嶽教育長
◎教育長(鹿嶽昌功) 当然おっしゃるように子どもたち
の学校規模ですので、数という
のは非常に重要な要素です。その数という
のは人口というような部分がありますので、その人口については当然まちづくりと非常に関連します。ですから、将来的な人口推計、まちづくり
の将来的な見込みも含めて再編計画という
のはつくっていかないといけないというふうに考えております。
○議長(森本政直) 井上議員
◆5番(
井上昭吾議員) ぜひよろしくお願いします。 それでは最後、部活動
の在り方について
の再質問
をさせていただきます。 部活動ですけども、とにかく少子化が物すごい加速していると思います。今
の小・中学生が全国規模で百数万
人というような、それが去年はもう86万
人です。今年はもう80万
人を切るんじゃないかというような形で、もう6年ぐらいしたら4分の1
の子どもたち
の数が減るというような、そういう状況が来ると思います。小学校に上がるまで6年ですから、そんなに時間的な余裕は、私は、悲観的かもしれませんが、ないと思っています。そういう意味で具体的な協議
を進めていく段階にあると思いますが、学校地域運営協議会という
のがとても重要になってくると思うんです、地域と学校が連携していくということで。その学校地域運営協議会という
のが重要な役割
を担うと思う
のですが、教育振興基本計画によると、今年度までに全て
の学校に設置するということになっていましたが、その設置は完了している
のでしょうか。
○議長(森本政直) 松下
学校教育部長
◎
学校教育部長(松下修) 本年度小学校・中学校、特別支援学校29校においてその運営協議委員会は設置できております。
○議長(森本政直) 次は、3番 木村議員 〔3番 木村雅人議員 登壇〕
◆3番(木村雅人議員) 議長
の発言許可
を得ましたので、通告に基づき一般質問
を行います。よろしくお願いいたします。 最初に、大項目1
のさんだ里山スマートシティ基本構想
の策定についてです。 最先端技術
の一つであるデジタル技術
を有効に活用し、市民
の福祉
の増進や生活
の利便性
の向上、また市職員
の労働条件
の改善
を図っていくことは今後とも期待される重要な取組であると考えます。しかし、技術は使い方
を誤れば市民に重大な影響
をもたらします。デジタル技術はメリットとともに、そこには後で述べます個人情報やプライバシー権
の保護などに関して危険性
を併せ持っていることに注意が必要と考えます。 今三田市ではデジタル技術
をはじめとした先進技術やICT
の利活用、データ
の利活用などにより、市民生活
の質
の向上、都市機能
の最適化、市役所
のスマート化など
を目指す「さんだ里山スマートシティ」に向けた取組
を進めています。3月にはさんだ里山スマートシティ基本構想
の素案
を公表し、4月には官民共創プラットフォーム
を立ち上げ、そして今年度中に基本構想
を策定することとしています。 基本構想
の素案では三田市
の主な課題である人口減少、里山環境
の保全、大規模災害へ
の備え、地域経済
の活性化、地域間格差
の解消など
を解決するためスマートシティ
の実装に取り組むとしています。そして、この基本構想は国が進めようとしているデジタル化政策と歩調
を合わせていくものと認識しています。ただし、国
のデジタル化政策は国会でも議論されているように、監視社会化や国と自治体
の在り方
を大きく変貌させるおそれがあり、今後も注視していくことが必要です。 さんだ里山スマートシティ基本構想は、このように今後
の市民
の生活や福祉に大きく関わってきます。しかし、今どれほど
の市民がさんだ里山スマートシティ基本構想とは何か、何
を進めようとしている
のか。どうなっていく
のか。そういったこと
を知っているでしょうか。多く
の市民が知らないまま進められようとしている
のではないでしょうか。もっと積極的な周知と丁寧な
説明、そして市民
の声
を聞くことが必要ではないでしょうか。 内閣府がこの4月にスマートシティ
の構築・運営
を支援するためにスマートシティガイドブック
を作成し、公開しています。そこにはスマートシティ
の基本コンセプトとして3つ
の基本理念が示されており、その基本理念
の最初に市民中心主義とあります。また、進める上で
のポイントと対応には、市民
の積極的な参加という項目が盛り込まれています。 しかし、三田市
のさんだ里山スマートシティ基本構想素案には市民参加
のことが書かれていません。 そこで、1つ目
の質問です。 さんだ里山スマートシティ基本構想は今後
の市民生活に重大な影響
を与える制度であり、策定に当たっては市民へ
の説明会や意見交換会など、市民
の参加
の下、進めるべきと考えます。市
の見解
をお伺いします。 次に、個人情報
の取扱いについてです。 現在、三田市が保有する個人情報は三田市個人情報保護条例によって利用目的以外や
外部へ
の提供はできないこととなっています。しかし、改正された個人情報保護法によって今後匿名加工された情報が大規模に提供され、利活用されることが見込まれます。個人情報は匿名加工してもデータ
の量や種類が増えれば特定
の個人
を識別することが容易になると言われています。そして、個人情報や情報システムに関しては以前より重大な流出事故などが多数発生しています。個人情報
を100%守り切るシステム
の構築は不可能と言われています。デジタル化
の利便性や効率性ばかりが強調され、個人情報やプライバシー権が軽視されてはなりません。しかし、基本構想
の素案には「蓄積したデータ
の利活用に当たっては市民
のプライバシー
を尊重し、透明性
の確保に努めること」としか記載がありません。さきに述べた内閣府
のスマートシティガイドブックにおいては、5つ
の基本原則
の中で、「市民
の十分な理解と信頼
を得るべく、個人情報
の保護に関する法令
を遵守した上で、透明性
の高いルール、手続に従い、本人同意
を前提に個人情報
を取得、提供
を行うなど、市民
のプライバシー
の確保
を徹底すること」となっています。 そこで、2つ目
の質問です。 さんだ里山スマートシティ基本構想
を進めるに当たり、三田市が保有するデータ
の事業者へ
の提供が必要となりますが、個人情報
の取扱い
をどのように考えられている
のでしょうか。市
の見解
をお伺いします。 次に、個人情報保護、セキュリティー
の専門家についてです。 さんだ里山スマートシティ基本構想
を進めるに当たり、個人情報やプライバシー権
の保護
を確実に担保するためにも、三田市が保有する市民
の情報や大量
のデータ
の提供方法、情報管理など
の厳格なルールが必要ではないでしょうか。また、万が一個人情報が流出した場合
の対応策と被害者救済策など
を決めておく必要がある
のではないでしょうか。そのためにも個人情報やプライバシー権
の確保、情報セキュリティーに関する人材的な対応も必要と考えますが、官民共創プラットフォームにはそういったメンバーが入っていません。 そこで、3つ目
の質問です。 個人情報
を保護するために官民共創プラットフォームに個人情報保護、セキュリティー
の専門家
の参加が必要であると考えます。市
の見解
をお伺いします。 次に、大項目2
の太陽光発電施設
の建設規制についてです。
再生可能エネルギーの普及は脱炭素化社会
の実現
のために重要な課題であり、太陽光発電はその柱でもあります。しかし、太陽光発電施設
の建設される場所によっては市民
の健康、安全や生活環境、景観保全に重大な問題
を与える場合があります。三田市内においても問題事例が発生しています。住宅
の近隣に太陽光発電施設が建設され、井戸
の飲料水
の汚濁などにより健康や生活に大きな支障が出ており、加えて今後
の風水害、土砂災害
を非常に危惧されている事案があります。また、住宅団地
の一帯に太陽光発電施設
の建設予定がある住民が、反射光や反射熱による健康被害や景観
の破壊
を非常に危惧されている事案も起きています。近隣住民と
のトラブル
の事例は全国的にも発生しており、規制条例
を制定する自治体も増えています。丹波篠山市では住宅地から100メートル以上離れていないと建設はできないという規制
をする事例もあります。 三田市
の担当者も住民と事業者へ
の対応に非常に苦慮しています。市民
の健康や暮らし
を守ろうとしてもそのため
の法令
の根拠がないためです。市民
の健康や暮らしは条例等
の縛りで確実に守るしかない
のではないでしょうか。 そこで、1つ目
の質問です。 太陽光発電施設
の住宅地近隣における建設が住民
の生活環境へ重大な影響
を与えたり、景観
を損なう事案が発生しています。現行
の「三田市里山と共生するまちづくり条例」では市民
の生活
を守り切れないため、住宅地
の近隣は建設禁止区域に設定する条例
の改正が必要であると考えます。市
の見解
をお伺いします。 次に、住民
の同意についてです。 里山条例では設置者に近隣住民へ
の事業計画
の説明を義務づけています。これは将来的なトラブル
を防ぐために近隣住民
の理解
を得た上で事業
を進めることが必要なためです。しかし、近隣住民
の理解については、理解が得られるよう努めなければならないという努力義務となっており、つまり理解も同意も求めていません。 住民
の理解が得られなくても
説明を実施した報告書が提出されれば許可されてしまいます。住民
の理解もなしに事業が進められたら、それはトラブルが起きても当然ではないでしょうか。事業者は
説明だけではなく、被害
の可能性
を心配する住民がいたら理解、納得できるまで丁寧に
説明し、そして同意
を得ることが必要であると考えます。この点においても条例等
の縛りによって市民
の健康や暮らし
を守る必要がある
のではないでしょうか。 そこで、2つ目
の質問です。 建設許可に当たっては隣接する住民や、反射光、反射熱等
の影響が及ぶ住民
の同意
を許可要件にすべきと考えます。市
の見解
をお伺いします。 次に、大項目3
の高齢者
の補聴器助成制度
の創設についてです。 加齢によって起こる加齢性難聴は、一般的に50歳頃から始まり、65歳
を超えると急に増加し、60歳代後半では3
人に1
人、75歳以上になると7割以上が発症すると
の報告もあります。誰もがその可能性
を有している課題です。 加齢性難聴は日常生活
を不便にし、生活
の質
を落とすだけでなく、難聴により脳に入ってくる情報が少なくなることが脳
の機能低下につながり、うつ病や認知症につながると指摘されています。アルツハイマー病協会国際会議では「認知症は予防可能な要因
の中では難聴が最大
のリスクである」と発表しています。 補聴器
の価格は片耳で平均15万円ほどで、両耳となると30万円と高額になり、特に低所得
の高齢者には大きな負担がのしかかります。近年兵庫県議会など、自治体や関係団体から公的補助制度創設
の要望が出ており、助成
を導入する自治体が広がりつつあります。近隣で言えば明石市も今年度から助成制度
を導入しました。 三田市においても、高齢になっても生活
の質
を落とさず、外出や地域交流
を支援し、閉じこもり
を防止するなど、高齢者
の福祉増進
を図る必要がある
のではないでしょうか。 そこで、質問です。 高齢化が進む中で補聴器
を必要とする高齢者が増えており、特に低所得
の高齢者には経済的に支援が求められています。障害者手帳が交付されない中等、軽症
の難聴者
の補聴器購入に対する助成制度
の創設が必要であると考えます。市
の見解
をお伺いします。 以上で壇上から
の質問
を終わります。簡潔明瞭なご答弁
をよろしくお願いいたします。(拍手)
○議長(森本政直) 森市長 〔市長 森 哲男 登壇〕
◎市長(森哲男) 私からは、木村議員
のご質問
のうち、1
のさんだ里山スマートシティ基本構想
の策定についてお答えいたします。 まず、構想
の策定に当たって
の市民参加についてですが、今回立ち上げました官民共創プラットフォーム
のメンバー
を中心に現在構想素案にさらなる検討
を加え、構想案
を取りまとめることとしております。構想案
の取りまとめに当たっては既に開設しているアイデアボックスに投稿された意見はもちろん、先ほどご紹介ありましたが、スマーシティガイドブックに示された市民
の積極的な参加に向けた取組であるワークショップや
パブリックコメントなど
を実施してまいります。そのことにより市民
の関心
を引き、理解
を深めていきたいと考えております。市民参加手続
を得た上で今年度内に構想
を策定してまいります。 また、現在策定作業
を進めております市
の第5次総合計画(案)にもまちづくり
の基本理念としてスマートシティ
を取り上げる提案
を行う予定ですので、総合計画に関する市議会で
の議論はもちろん、計画に関する市民参加手続などにより透明性や公開性
を確保することになると認識しております。 なお、行政
のデジタル化については、例えばマイナンバーカードに対する一部
の誤解もあり、カード
の普及が進んでいなかったことから、昨年
の定額給付金
の支給が遅延し、混乱も起きました。このことから、日本
のデジタル化が先進国
の中でかなり遅れているという実態が明らかになりました。デジタル化へ
の理解促進がスマートシティによるまちづくりへ
の市民へ
の理解に不可欠であると考えております。 次に、個人情報
の取扱いについてでございますが、個人情報、プライバシー
の保護はデジタル化やスマートシティ
を進める上でも変わることなく、個人情報保護条例に基づき従来と同様最大限
の配慮
を持って取り扱ってまいります。サービス提供に当たって利用者
の個人情報
を使用する場合においては収集
の目的、利用方法について同意
を得ること
を原則とし、市が収集、保有する個人情報
を本人
の同意なく第三者、民間企業に提供することはありません。 最後に、個人情報
の保護や情報セキュリティー
の確保に係る体制でございます。 議員ご指摘
の匿名加工情報につきましては、現行
の本市個人情報保護条例に規定はなく、提供事例もございませんが、令和3年5月19日公布された改正個人情報保護法により
地方公共団体の個人情報保護制度も同法に一元化され、匿名加工情報
の提供ができることとされています。同法
の施行は公布
の日から2年以内とされており、現時点で本市で
の取扱いは未定ですが、加工方法、提供方法、提供に係る手続、安全管理措置などにつきましては、個人情報保護法同法施行規則及び国
の個人情報保護委員会
ガイドラインなどに詳細に規定されており、匿名加工情報
を提供する場合にはさき法令等に基づき、厳格に取り扱ってまいります。 なお、個人
を特定されないよう適切に加工された匿名加工情報は個人情報に該当しないものとなります。 また、個人情報
の流出につきましては、従前からこのような事案が発生しないように細心
の注意
を払っておりますが、万が一
の場合に備えまして、例えば内部
の関係部署、国等関係機関へ
の報告及び被害
の拡大防止、さらに事実関係
の調査及び原因
の究明、そして再発防止
の検討及び実施、そして影響
を受ける本人へ
の連絡、二次被害防止
のため
の注意喚起など
を迅速に行う体制
をしいておるところであります。 なお、個人情報保護、セキュリティー専門家についてでございますが、現在個人情報につきましては、市個人情報保護条例に基づく厳格な取扱い
を行っており、また市長
の附属機関として弁護士、大学教授等
の学識者から構成される個人情報保護審査会
を設置し、個人情報保護制度
の運用及び個人情報保護に関する重要な事項について意見
を聞く体制も取っております。 また、情報セキュリティー管理につきましては、副市長
を最高情報セキュリティー責任者、情報政策監
を副最高情報セキュリティー責任者とし、この指揮
の下、ICT推進課が本市
の情報資産に対するセキュリティー対策
を実施しているところです。 今後さらに、8月には個人情報保護や情報セキュリティーに関する
外部専門家として
のCIO補佐官
を配置し、体制強化
を図ってまいります。 さんだ里山スマートシティ
の取組における個人情報保護や情報セキュリティー対策につきましては、このような体制
の下、最大限配慮しながら厳格な取扱い
を行ってまいりますので、ご理解
をいただきますようお願い申し上げます。
○議長(森本政直) 久高まち
の再生部長
◎まち
の再生部長(久高輝之) 私からは、木村議員ご質問
のうち、太陽光発電施設
の建設規制についてお答え
をさせていただきます。 まず、住宅地
の近隣は建設禁止区域に設定する条例等
の改正が必要であるということについてでございますが、市
の太陽光発電設備の設置に関する禁止区域としましては、砂防法によります砂防指定地、地滑り防止法によります地滑り防止区域など、これ
を禁止区域としております。しかしながら、この区域内でありましても、この関係法令
の手続によって行為が認められた場合は、市
の条例に基づく手続によって、
太陽光発電設備は設置できることになっております。このように三田市として
の太陽光発電設備に対する考え方は、個人
の財産権に対して制約
をかけることではなく、無秩序な設置が行われないよう市民
の安全
を確保するために必要な設置基準、また里山
の自然環境、景観保全
のため
の配慮基準
を設け、事業
の計画について事前に近隣
の関係者へ
の説明を義務化して運用しているところでございます。したがいまして、条例改正等については考えてはいないところでございます。 次に、「建設許可に当たって反射光等
の影響が及ぶ住民同意
を許可要件にすべきということ」でございますが、開発許可手続において「住民等
の同意
の添付までは義務づけないようにすること」と国
の通達がございます。この通達は開発者
の権利
の行使
を制限することもあり、周辺住民など
の同意
を求めることは行き過ぎであるということから、全国的に統一された同意書
の運用が図られるよう通知されたものでございます。 また、県
の太陽光設置に関する「太陽光発電施設等と地域環境と
の調和に関する条例」におきましても住民同意
を届出要件としておりません。 三田市としましては、土地利用
をしようとする
人と別人格である者が、その土地利用
を認めるか認めないか
の権限
の持つことになる同意行為
を許可要件としておりませんが、事前に住民へ事業計画
の説明を丁寧に行い、理解が得られるよう努めなければならないこと
を義務づけております。 いずれにしましても、
太陽光発電設備の設置許可に当たりましては、施設
の安全や適正な運用など、住民に理解が得られますよう設置者に対して指導してまいりますので、ご理解
のほどよろしくお願いいたします。
○議長(森本政直) 入江
福祉共生部長
◎
福祉共生部長(入江正浩) 私からは、加齢性難聴者
の補聴器購入に対する補助制度
の創設について
のご質問にお答えいたします。 大きな声でも聞こえにくい、また通常
の会話や音
の聞き取りが困難で、日常生活に支障が大きい高度または重度
の難聴
の方など、身体障害者手帳
を所持されている方には障害者総合支援法に基づく補装具支給事業により購入助成
を行っております。加齢による難聴
の方でも障害者手帳
の難聴
の要件と同様
の聴覚レベルである場合や、補聴器が必要となる程度
の症状まで進行している場合においては、医師
の判断
を受け、意見書に基づき手帳
を取得して、現行
の補装具支給制度
を利用できること
を案内
をしております。 現在令和2年度に国が行った「自治体における難聴高齢者
の社会参加等に向けた適切な補聴器利用とその効果に関する研究」において、難聴高齢者へ
の補聴器購入に関する補助制度
の有無等について、全国自治体へ
のアンケート調査結果から、実施している市町村は僅か36自治体であることがうかがえるところです。 また一方で、国においては難聴と認知症
の関係に関する研究が行われており、補聴器
の使用により認知症
の発症率が低下するなど、予防効果について明確なエビデンスが現段階では確立されていない状況であるものの、難聴
を早期に発見することや、補聴器
の使用により難聴
を解消することは介護予防や生活
の質
を維持していく上で重要な要素であると認識
をしております。 難聴も含め、老化に伴う身体機能
の低下に対応した支援
を行うことは、今後
の補聴器
の利用効果に関する研究結果
を見極めながら検討する必要もあり、現状軽度から中等程度
の方
の対象者
を把握するなど、実態
の把握が困難であること、また財源的にも国や県で
の制度や財源措置もございませんので、国
の動向
を注視してまいります。 したがいまして、加齢による難聴
の方に対する市独自
の補聴器購入補助制度
の創設については、現在
のところ検討する予定はございませんので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○議長(森本政直) 木村議員
◆3番(木村雅人議員) まず、太陽光発電施設
の関係です。 今回
の質問
を通告しました
のが令和3年6月9日、先週
の水曜日でして、まだ1週間ほどしかたってないわけなんですけど、先ほどでは禁止区域
の指定については考えていないということだった
のですが、これ実際先ほど壇上でも述べましたけど、市内
の住宅地で先ほど言いましたように住民
の生活や健康
を害しているという、そういった問題事例が事実として発生しています。そういうことで今回条例等
の改正について求めたわけなんですけど、期待していました
のはせめて検討していくというようなお話、回答
をいただけるかなと思っていたんですが、僅か1週間ほどでどこまで本当に検討していただけた
のかなという疑問
を持つようなご回答だった
のが残念なところかなと思っています。 先ほど紹介もしましたけど、実際住宅地、近隣で
の制限
をかけているところもありますので、やる手がひょっとしたらある
のではないかと思われますので、引き続きご検討いただけないか、その辺いかがでしょう。
○議長(森本政直) 久高まち
の再生部長
◎まち
の再生部長(久高輝之) 質問通告から1週間でどこまで検討された
のかということでございますけども、実際住宅地
の例えば1軒
のおうち
のすぐ横はできないようにするということでございまして、そうしますと市内ほぼ全域で住宅地
の隣接
の部分は全く太陽光が設置できない。個人
の方が例えば自分
の横
の土地で太陽光パネル
をつけたいという場合でももう全て禁止区域、特定
の方だけ認めて特定
のほか
の方は認めないというようなことも条例規制では厳しいということだと思いますので、先ほど申し上げましたように財産権
のところは尊重して、私ども考えた結果として現在
のところ条例
の改正は考えないということでございます。
○議長(森本政直) 木村議員
◆3番(木村雅人議員) 時間
の関係もありますので次にいきます。 それで、太陽光発電に関わりまして、今回
の問題
の事案がいずれもといいますか、一つは建設後に問題事例が発生している。もう一つは、まだこれから
の建設なんですけど、建設した後に問題が発生するだろうと。過去にも問題事例がありまして、そのときは建設後ということだったんですけど、建設後に起こる問題が結構これからも起こり得る可能性がある
のかなと思っていまして、それも太陽光発電
の建設
の歴史がまだ浅い
のかなと思っていまして、そういった事例が全国的にもまだ少ない中で、実際建設してみて何が起こるかまだよく分からないということがある
のかなと思います。建設後も一応施設基準によってそこ
を逸脱すると、是正するように指導はできるようになっているんですけど、ただその施設基準も本当に十分な
のかという疑問もありまして、そういった建設基準や条例等
をアップデートするといいますか、今後反映していくような、そういった働きかけやシステム、制度ができないかというように考えたりするんですが、その辺はどうでしょうか。
○議長(森本政直) 久高まち
の再生部長
◎まち
の再生部長(久高輝之) 太陽光パネルにつきましては、再生エネルギーという部分で非常に今後重要視されているという部分であります。ですので、設置等
の基準につきましても、今後国等からも新たな指針が示される
のではないかなと一つは思っているところでございます。 もう一つですけども、確かに今木村議員言われましたように、今後、運用後に支障があった場合、例えば設置基準
をきちっと維持管理できていなくて支障が出た場合、これは条例に基づいた指導、私ども動きます。ただ、それ以外、例えば光が思った以上に入ってくるとか、それが何かに影響するかどうか、あとは住人
のよく言う許容範囲、これにつきましてはなかなか過去裁判等でもいろいろ非常に難しい部分があるという事例もございますので、その部分に関しましては事業者と住民
の方と
の間
の話合いというふうになろうかというふうに考えております。
○議長(森本政直) 木村議員
◆3番(木村雅人議員) 改善に向けて努力していっていただきたいということと、あとそれから県とか国も大きく関わってくると思いますので、こういった問題事例が起きているということ
を報告していっていただけたらと思っていますので、またその辺
のところ
をよろしくお願いしたいと思います。 それでは次に、さんだ里山スマートシティ基本構想
の関係です。 先ほども壇上で述べましたが、まずは市民へ
の周知、
説明が必要ではない
のかなと。これはアイデアボックスというお話もありましたけど、市民が必要とするニーズ
を求めるためにもあらかじめ周知とか
説明が必要な
のかなと思っておりますが、それでホームページに出ている
のと、あとそれから広報さんだにも掲載されている
のかなと思ったんですが、確認させてもらいますと、私見落とし
のかもしれませんけど、さんだ里山スマートシティ基本構想
のことが出てないんですよね。令和3年3月に市長がほっとトークで
説明をされていましたが、その程度でして、市民にいまだに知らされてないと。多分多く
の市民がご存じでない方が多い
のかなと思われるんですが、お知らせが弱いと思うんですけど、なぜもう少し積極的に広報とかはされない
のでしょうか。その辺教えていただけますでしょうか。
○議長(森本政直) 森市長
◎市長(森哲男) 木村議員がいろいろ参考にされたスマートシティガイドブック、これにはありますが、市民参加については、初動段階、準備段階、計画段階、それぞれに応じて市民
の参加
を求めなさいと。現在三田市においてはスマートシティ
の構想
の素案であります。これからいろんな方々
のご意見
をお聞きしながら案としてまとめます。最初に、ここ
のスマートシティガイドブックでもありますが、初動段階におきましては、まず市民に情報共有が必要だというようなことがあります。そういう意味ではまだまだ粗い素案
の本当に構想
の第1段階につきましてもしっかりと広報していく
のは当然ですが、今後それ
をいろんな意見で案としてまとまった段階では、先ほど答弁でも申し上げましたが、
パブリックコメントも含めた手続
をしていきたいというふうに思っています。 現在はスマートシティという大きな目標、そしてそれに目指すため
のいろいろなアイデア
を専門家
の方も含めて議論して、それ
を案にこれからまとめていくということで、年度内には構想案
を案として、先ほど申し上げましたような総合計画
の中にも盛り込みますので、議会
の議論
を経た上でしていきたい。しかし、いろいろな段階では議員が言われますように、情報提供は大事ですので、いろいろなところから発信
をさせていきたい。 そしてまた、デジタルという
のは先ほども申し上げましたが、なかなか市民
の方にもご理解、あるいは誤解
を生じている部分もあります。そういう意味では市民
の方に幅広くデジタル社会というものがどういうもので、どういう問題がある
のかということも含めて、情報提供
を機会あるごとにさせていきたい。まずは、市民にデジタル社会というものがどういう社会であって、どういうような課題があるかという
のをまずはしっかりとやっていきたい。それから、今言いましたような段取りで進めていきたいと思いますので、ご理解
のほどよろしくお願いいたします。
○議長(森本政直) 木村議員
◆3番(木村雅人議員) 問題点も含めてしっかりやっていきたいということだったんですけど、それにしても遅い
のかなと思っていまして、例えばプラットフォーム
のメンバーである運営委員
の方とか、連携協定
を結んでおられる企業とかあるんですけど、そういった方々には多分事前にスマートシティ構想については
説明されていると思うんですけど、なのに市民には
説明をしていないと。同じように市民へもそういった関係企業
の方とか、関係者に
説明される
のであれば、同じように市民へも
説明するべきではないかと思う
のですけれど、そのタイミング的にずれているという
のは何かありますでしょうか。
○議長(森本政直) 森市長
◎市長(森哲男) 先ほども申し上げましたが、スマートシティガイドブックでは初動段階、準備段階、計画段階に応じ市民
の積極的な参加とある。今はまずベースになる市役所
を中心に専門家も入れた立ち上げ段階という
のが初動段階であります。それからいろいろな取決め
を決めていくということで、スマートシティというものがデジタル
を活用して今
のいろいろな問題
を解決していくというスマートシティという概念に対してご理解
をいただいた企業とか団体とか、有識者
の方にまずは集まっていただく。そして、そこで積極的にしていただいて、そして一定
の理解が求められるような段階で順次いろいろな
人の参加
を求めていくと。非常にデジタルにつきましては、専門的なこともありますし、また誤解
を招くこともありますし、これから
の人口減少、高齢化社会、格差
の問題、この辺についても分かりやすい段階
をしっかりとやっていきたい。そういう意味では初動段階、準備段階、計画段階、実証段階と、それぞれ国
のほうもいろんな自治体
の例
をしながら一気にやるんではなくて、市民と
の共有
を求めながらとしていますので、私もその方向でしっかりとやっていきたいと思います。
○議長(森本政直) 木村議員
◆3番(木村雅人議員) それで、今アイデアもアイデアボックスで募集されていると思いますけど、今年度素案
を、策定していくということで、市民へ
の説明がなければアイデア
のしようもない
のかなと思ったりしていますし、あと会員
の募集
の関係で言えば、中身
を知らなければグループ
をつくって会員にもなれないというようなことになる
のかなと思います。そういった中で、素案
をつくられるといっても、結局取り組むサービス
の内容が関係者だけ
の素案になってしまう
のかなと。その辺が公平性とか透明性に欠ける
のかなというような感じはあります。あと実際出てきたアイデア
を採用するか採用しないかということ
の判断
をしないといけないと思うんですけれど、その採用基準や採用
の決定がどのようにされる
のか。一つは公平性、透明性が欠ける
のではないかというところと、採用する基準や採用決定はどのようにされていく
のか、その辺はどうなっていますでしょうか。
○議長(森本政直) 森市長
◎市長(森哲男) 何度も申し上げますが、いろいろな段階に応じて公平性、透明性
を確保していく、市民へ
の共有という
のも、これも国も示していますし、会津若松市
の例もそうなんです。今はまずはスマートシティ
の大まかなやつ
を、そしていろんなアイデア
をという段階
を今始まったばっかりです。そういう意味では今言いましたように、今はまだ素案です。それから構想案、そしてそれに対して幅広く意見
を求める。ただ、途中段階でいろいろなアイデア
を求めますので、これから先ほども申し上げましたようにいろいろな意味で
のアンケート調査とか、ワークショップ
をしながら関心
を高めていく、そういう努力もしていきたいというふうに思っています。 審査基準とか、今はそういう段階ではなくて、幅広くいろんな形
をしていく
のと、まずはデジタル社会、それからスマートシティという考え方はどういうものだと、それはいろいろな先進事例も含めながら、まずは紹介
をして、市民
の方に幅広くデジタル社会について誤解
のないように理解
をいただく。そしてその中で子どもから高齢者までいろんなアイデア
を出していただいて、それ
をまち
の姿として組み立てていくという段階が通常ですので、今回もそういう段階
をしっかりしていきたい。今はまずは事務局
の組織
を立ち上げて、そして大まかな素案
を出して、これから構想案
をつくり上げていきますので、ぜひご理解いただきたいというふうに思います。
○議長(森本政直) この際、暫時休憩
をいたします。 午後は1時から再開いたします。 午前11時20分 休憩 午後1時0分 再開
○議長(森本政直) 休憩前に引き続き会議
を開きます。 日程第2
の議事
を継続いたします。 次は、6番 中田議員 〔6番 中田 哲議員 登壇〕
◆6番(中田哲議員) 議長
の発言許可
をいただきましたので、個人質問
をさせていただきます。 まず、デジタル化
の課題について4点伺います。 デジタル社会
の推進は、労働力不足
の解消、新産業
の創出、医療イノベーション・激甚災害・感染症拡大時
の公的給付、公平で効率的な社会保障と税制等
の実現、様々な社会課題
の解決につながる大きな可能性
を秘めています。 デジタル化
の恩恵は、高速大容量でつながることと、データ
を集積することにより生み出されますが、その裏側にある情報流出
のリスクとしっかりと向き合い、安全性
を担保しながらデジタル化
の利益
を特定
の誰か
のためだけではなく、全て
の人に共有される社会
をつくることが重要です。 デジタル関連、まず1点目に、高齢者サポートについて伺います。 13歳から59歳まで
の年齢階層ではインターネット利用率が90%超えている
のに対して、70歳代では47%、80歳以上では20%程度という総務省による調査結果があります。情報収集や買物、オンライン診療、行政手続など、多様なインターネット利用目的
のほとんどが高齢者
の利便性
を上げるもので、移動や外出に制限
のある高齢者にこそその恩恵が多くあるにもかかわらず利用が進まないという矛盾があります。新型コロナウイルスワクチン接種
の予約申込みに際しても、デジタル弱者
の高齢者が実に多いことが顕在化しました。総務省は高齢者がデジタル化から取り残されないようスマートフォンやマイナンバーカード
の使い方
を教える「デジタル活用支援員」による事業構想
を公表しています。5年間で延べ1,000万
人の高齢者
の参加
を促し、国が事業費
の全額
を補助するというものです。 三田市独自
の高齢者サポートと併せて、デジタル支援員事業
の動き
を注視するとともに、支援事業
を活用する各事業者とも連携し、高齢者
のサポート体制
を整えていかなければならないと考えますが、当局
のご認識
を伺います。 続いて2点目に、データセンター誘致
の可能性について伺います。 経済産業省が5Gなどで急増する通信量に対応するデジタルインフラ
の整備に向け、地方にデータセンター
の設立
を促す優遇策
を検討。地方都市
を中心に有望地
を選定し、進出企業や自治体
を資金支援する方向と
の新聞報道がありました。 昨今、コスト削減
を背景に各企業
の海外データセンター
の利用が進む一方で、海外データセンター
の情報セキュリティーや電力供給・社会情勢について
の不安定なリスクが指摘されています。今後
の社会
を担う重要インフラ
の国内回帰という意味において国内
のデータセンター誘致は大変重要で、特に三田市は災害に強く、大阪、神戸
の大都市近郊という立地的好条件が整っており、新たな市内産業
の創出にもつながるデータセンター
の誘致は大変有望と考えます。今後
の状況
を注視し、誘致
のチャンス
をうかがうべきだと考えますが、いかがでしょうか。 3点目、ガバメントクラウド整備に向けた課題についてに移ります。
地方公共団体の情報システム
の標準化・共通化
を推進するため関連法案が整い、「ガバメントクラウド」が動き出しました。ガバメントクラウドは、国が運用する情報システムについて
のクラウドサービス
の利用環境で、地方自治体
の基幹業務とされる住基、税、介護など、いわゆる17種類
の対象業務について、国が選定した開発事業者がソフト
を複数開発、地方自治体はその中からソフト
を選択するとされています。地方自治体はこれまで
のように自らサーバー等
のハードウエアやソフトウエア
を所有する必要がなくなり、ソフト
の開発、更新
のコストが大幅に削減され、制度改定
の際、緊急時
の俊敏な対応が可能になります。また、システム
の発注、維持管理など、職員にかかる負担
の軽減にもつながるとも言われています。様々な効果が期待できる一方、情報セキュリティー上
の課題、そしてシステムが共通されても自治体独自
の事業が守られる
のかという疑問が残るなど、様々課題もあると思われますが、それら
を踏まえ、今後どのように準備
を進めていかれる
のか
を伺います。 デジタル関連最後に、インターネットやゲーム依存について伺います。 インターネット
の普及で、パソコン、スマートフォン、ゲーム
の使い過ぎによる健康被害が注目されています。2019年、世界保健機構(WHO)によりゲーム障害という病名が正式に認められました。ゲーム障害について
の医学的・科学的なエビデンスは、いまだ十分に出そろってはいないものの、インターネットゲームにのめり込むことにより、学校・仕事・人間関係
を破壊し、生活リズム
を乱し、やがてはひきこもりとなってしまうなど、精神的・身体的・社会的に非常に危険な負
の連鎖
を起こすケースが多数報告されています。 具体的被害としては、視力障害・睡眠障害など
の健康被害、学習能力・運動能力
の低下、ながらスマホなどによる事故、コミュニケーション上
の障害、金銭トラブルや犯罪
の加害、被害に関するトラブルと、日常生活に関わる身近な被害から社会に大きく影響
を及ぼすような事案まで様々な問題点が浮かび上がります。今後インターネットやスマートフォンなど、デジタルデバイスがポジティブな意味で社会的に不可欠な道具となっていくという側面もある中、インターネットやゲーム依存
の弊害に対してどのように向き合っていけばよい
のか、当局
のご認識
を伺います。 続いて、
新型コロナウイルス感染症対策ワクチン接種事業から見えた課題について3点質問します。 1点目は、医療機関、行政機関等
の連携関係構築について伺います。 昨年から続く
新型コロナウイルス感染症対策及びワクチン接種事業から見えた全国的な課題として、国、県、基礎自治体、そして病院、医師会、保健所、療養施設等々、あらゆる主体がいかに既存
の壁
を廃し、共通
の大目標に向けて連携できる
のかという点に注目が集まっています。コロナ渦
のような大規模感染症拡大や、今後我々が直面する超高齢化社会という大きな壁と向き合ったときに限られた地域
の医療資源
を効率的に最大限機能させるためには、その時々
の社会情勢に応じておのおの
の主体が隙間なく役割分担
を整理し、チームとして連携することで全体
のパフォーマンス
を上げるということが大変重要であることは明らかです。 チーム力
を向上させるためには、制度面から
のアプローチはもちろん
のこと、実際
の業務
の経験
の中から生まれる、気づきや成功体験
を積み上げていくことが必要だと考えますが、三田市はこのたび
の新型コロナウイルス感染症対策とワクチン接種事業からどのような経験
を得て、今後
の地域医療
のためにどのような課題が見えた
のかについて伺います。 2点目に、集団免疫効果
の獲得に向けた対策、課題について伺います。 高齢者
の接種が軌道に乗りつつあると聞いています。初期段階では国から
の情報が不十分な上、ワクチン・医療人材に限りがある、そしてスピードと確実性
の両方が要求されるという非常に厳しい状況
の中で、予約・接種体制構築
の準備及び接種事業が一部混乱はあったものの、大きな事故なくここまで進んできていることについては、市民
の皆様
のご理解、ご協力と、関係者皆様
のご尽力
のたまものであり、敬意
を表したいと思います。引き続き、事故
のない速やかな接種と次なる課題
の整理に努めていただきたいと思います。 重症化率が高いとされる高齢者・基礎疾患
をお持ち
の方
の接種が進み、医療
の逼迫が一定程度収まれば、次にとにかく一
人でも多く
の接種
を進めて、集団免疫効果獲得
を目指すということが求められるフェーズに入ってくると考えます。 ワクチン予約
の初期段階ではリスク
の高い高齢者が予約
を急ぎ、限られた枠が逼迫するという局面がありましたが、予約接種対象者が現役世代
の方々に移れば、若い世代ほど重篤化リスクが低いとされていますので、ワクチン接種
の個人的利益も多く感じられないという傾向から、希望者が減り、接種
のペースが落ちる可能性があります。 接種は本人
の希望
を尊重すべきで、強制はできないし、非接種
の方へ
の差別があってはならないことは言うまでもありません。 一方で、公衆衛生
の観点からは集団免疫
を獲特し、全体
の感染流行
を抑え込み、日常
の社会経済活動
を取り戻したいという目標があるはずで、そこに到達するにはとにかく一
人でも多く
の接種
を進めることが求められます。一
人でも多く
の接種
を進めるため大規模接種センター
の活用や職域接種など、新たな接種場所
の選択肢にまつわる情報
を整理、発信し、夜間・土曜日開業など、現役世代
の方
の行動に合わせた集団接種センター
の運営時間
の変更も検討しなければなりません。また、正しい判断により接種
を進めてもらうために、極端な事実誤認による副反応リスクへ
の認識
を取り払い、
新型コロナウイルス感染症に感染したとき
のリスクとワクチン接種
の副反応リスク
の相対比較ができるよう最新
の情報
の整理・発信・啓発が必要と考えますが、いかがでしょうか。
新型コロナウイルス感染症関連
の最後に、ワクチン接種
の予約手続や接種会場へ
の移動が困難な高齢者、障がい者へ
のサポートについて伺います。 高齢者
の予約と接種が進む中、事業
の隙間に取り残されている
人はいないでしょうか。独居高齢者、障がい者
の方で、外出による接種が介護タクシーなど
の利用もままならず困難になっている方や、訪問介護ヘルパーでは職業規定上ワクチン予約代行ができる
のかどうな
のかが分からず、予約手続
をできでいない方がいると聞きます。 外出できない方も訪問介護など
のサービス
を受ける際、身体的接触が避けられないためヘルパー
を介した感染リスクは当然にあります。このような方
の状況把握と支援
の対策
をどのように考えられる
のか
をお伺いします。 最後に、駐車場
の遊休スペース
を有効に活用するため
の方策について伺います。 空間はまちづくりや
人の営み
を支える土台です。公共施設に限らず、三田市内
のあらゆる遊休スペースは三田
の貴重な潜在的資源とも言えます。今後時代と共に変化する
人の生活スタイル、社会構造に併せて柔軟にスペース
を有効活用していくことはまちづくりにとって大変重要なことだと考えます。 例えば駐車場、三田市は大都市圏に比べると生活上、公共交通よりも車へ
の依存度が高いと言えます。商業施設や公共施設
の駐車場は比較的充実していますが、大型駐車場がない住宅街
の中にも駐車場ニーズはあると考えられます。例えば里帰りや、ホームパーティー
の際
の来客駐車場、駐車台制限
のあるマンション付近、イベント
の際
の学校やスポーツ施設・公共施設周り、訪問介護など、在宅サービス
の業務用車両
の一時停車場として、このようなニーズ
のある地域では迷惑駐車も散見されます。一方で、免許返納、離職などで車
を手放し、駐車場が遊休状態になっている世帯も出てきていると思われます。住宅街
の駐車場ニーズと、不要になった遊休
の個人宅駐車場や施設
の空き駐車場
をうまくマッチングすることはできないでしょうか。 奈良県生駒市では某シェアリングエコノミーサービス運営事業者と2018年に駐車場シェアリングに関する連携協定
を締結しました。市が自治会などを通じて遊休駐車場
の登録者
の募集やシェアリングサービス
の活用
を広報面で担当し、全国展開するアプリにより登録者と駐車場利用希望者と
のマッチング
を行うというものです。既に全国的に運用されている知名度
の高い運営会社
のアプリ
を使うので、導入コストはかかりません。貸手、借手
のトラブルなども全て運営会社が対応、忙しい市
の職員
の手
を煩わすことはありません。生駒市担当者によると、提携から2年で登録者は少しずつ増えていると
のこと。今後シェアリングエコノミー
の考え方が一般化され、認知度が高まってくるにつれ、さらに登録者、利用者とも増加していく可能性があると考えられます。 生駒市以外
の自治体でも、シェアリングエコノミー
の仕組み
を活用した取組が様々に広がってきています。ゼロから新しいもの
をつくる
のではなく、今、未利用、低利用となっている既にそこにあるもの
を有効に使う。そして官民連携で民間活力
を生かし、行政
の財源とマンパワー
を節約して、市民生活向上へつなげるという発想
を取り込み、三田市
の課題解決につなげていくことが重要と考えますが、いかがでしょうか。 これで壇上から
の発言
を終わります。ご答弁
のほうよろしくお願いいたします。(拍手)
○議長(森本政直) 森市長 〔市長 森 哲男 登壇〕
◎市長(森哲男) 私からは、中田議員
のご質問
のうち、デジタル化
の課題について
の(1)と、2新型コロナ感染対策・ワクチン接種事業から見えた課題について
の1、2についてお答えいたします。 議員ご指摘
のとおりデジタル改革関連法案が2021年5月に可決、成立しましたが、このうちデジタル社会形成基本法では、デジタル社会形成
の基本理念として「デジタル
の活用により一
人一
人のニーズに合ったサービス
を選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一
人取り残さない、
人に優しいデジタル化」
を掲げています。 三田市におきましても取組
を進めるに当たり、高齢者などデジタル活用に不慣れな方などに対し、オンラインによる行政手続、サービス等
の利用方法に関する助言・相談など
の対応支援など、デジタル活用に係る機会、または必要な能力における格差
をなくしていくことが重要であることから、議員からご指摘がありました、総務省
のデジタル活用支援推進事業
の活用や、いきがい応援プラザ~HOT~によるスマートフォン講座
の準備
を進めているところです。 また、従来から独自
のスマートフォン講座
を実施されている市内外
の携帯電話事業者などと連携し、より多く
の皆さんがスマートフォン
の基本操作や市が発信する防災情報
を取得するため
のSNS
の利用方法など
を習得していただける機会
を確保できるよう協議
を行っています。 なお、「さんだ里山スマートシティ」
の取組
の一環といたしまして、デジタルネーティブ世代と言われる大学生や、デジタルに詳しいシニア
の方々など
を積極的に活用できるよう市独自
のデジタル活用サポーター登録制度
の検討
を進め、様々な担い手による高齢者などへ
の支援ネットワーク
を広げることで、「誰一
人取り残さない、
人に優しいデジタル化」
を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。 次に、2
の(1)医療機関・行政機関等あらゆる医療資源
の関係構築によるチーム三田
の医療機能最大化について答弁いたします。 まず、今回
の新型コロナウイルス感染症感染対策、ワクチン接種事業実施に当たって地域
の医療資源と
の連携が図られた成果といたしまして、三田市医師会からは集団接種会場へ
の医師
の派遣についてご支援
をいただいております。医師
の派遣人数は、令和3年5月は延べ12
人、6月は11日まで延べ15
人と集団接種
の円滑な運営に大いに貢献
をいただいております。 個別接種では、市内各医療機関において予約から接種まで実施していただいており、6月11日現在、約9,000
人の市民
の方が1回目
の接種
を終えております。 また、高齢者入所施設、またサービス付き高齢者住宅
の入所者へ
の優先接種に当たっては、市内医療機関にご尽力いただいたほか、医療従事者へ
の接種も三田市医師会及び市内医療機関
のご支援、ご協力
の下、約1,400
人の接種
を県下市町村
の中では比較的早く終えることができました。 なお、兵庫県
の資料によりますと、これは6月15日現在ですが、高齢者
の接種状況では、1回目
の接種率が、三田市は54.2%、県下平均が27.9%、2回目
の接種率が、三田市は17.7%、県平均が6.1%と、いずれも高く、おおむね順調に推移していると考えております。 市内
の医療機関、県、保健所と
の連携が十分に図られたことがこのような結果に結びついたと考えております。 次に、集団免疫効果に向けて
の対策、課題についてでありますが、高齢者へ
の接種を通じまして市内
の各医療機関と
の連携により比較的円滑に接種が進んでいますが、これから始まる64歳以下
の市民へ
の接種についても、引き続き市医師会
をはじめ、各医療機関と
の連携強化が求められています。 そして、デジタルになれ親しんでいる世代が対象になってきますので、インターネットによる予約
を中心としていきますが、引き続き集団接種
の運営に当たりましては、熱中症対策も含め、安全で安心な運営に努めてまいります。 さらに、国
の強力な呼びかけもあり、大都市で
の大規模接種や職域接種が広がってきていますので、市町村
の行う集団接種や個別接種と、これら
の接種と
の連携が不可欠です。特に三田市では大阪や神戸に通勤、通学される市民が多いので、大規模接種や職域接種に選択希望される市民が多くいると思われます。 市としましても若い
人へ
のワクチン接種へ
の理解促進、啓発に併せまして、これら
の接種へ
の誘導に力
を入れ、それぞれ
の接種が相乗効果
を発揮するよう情報発信や連絡調整に力
を入れていきます。そのことによりいわゆる集団免疫が早くなることにつながると思っておりますので、ご理解
のほどよろしくお願いいたします。
○議長(森本政直) 東野危機管理監・情報政策監
◎危機管理監・情報政策監(東野完) 私からは、中田議員ご質問
のうち、1点目
のデジタル化
の課題について
の(2)データセンター誘致
の可能性について、(3)ガバメントクラウド整備に向けた課題について、(4)インターネット依存やゲーム依存
の問題についてお答えいたします。 最初に、データセンター誘致
の可能性についてお答えします。 このたび国
の成長戦略会議におきまして、経済安全保障分野へ
の集中投資
を柱とする新たな成長戦略実行計画(案)が示されております。計画(案)では「次世代データセンター
の最適配置
の推進」
を柱
の一つとして掲げられており、大量
のサーバー
を配置し、インターネット
の接続サービスやデータ管理など
を行うデータセンターについて、今後
のデータ通信量
の急増に対応するとともに、現在7割以上が関東に集中していることから、災害に対する強靱性
を高めるためにも国内で分割立地等
の最適配置
を進めるとしております。 本市
の企業誘致
の取組については、就業機会
の創出や地域経済
の活性化
を図るために開発事業者や関係機関とも連携
を図りながら、これまでも地域経済
の成長
を牽引するような企業誘致
を積極的に進めてきたところでございます。交通アクセス
の利便性や豊富な労働力等、本市
の強み
を生かした現行
の誘致活動に合わせて、引き続きデータセンターについても国
の動向や立地需要等に注視してまいりたいと考えております。 次に、ガバメントクラウド整備に向けた課題についてお答えします。 国におきましてデジタル・ガバメント実行計画
の改定、デジタル改革関連法
の成立がされ、国・地方
のデジタル社会
の形成
を図る取組が一層加速されました。現在本市
の基幹業務
の多くはシステムごとに調達や制度改正
の対応
を行っており、加えて運用に合わせた市独自
の修正
を行っている状況でございます。 中田議員ご指摘
のとおり国が整備
を進めている住基・税・介護など、17業務
の基幹業務
を標準化したガバメントクラウド
の活用により構築や運用に係るコスト削減、職員
の負担軽減が図れるといった効果も期待できると考えております。 一方で、各自治体が共通化した標準システム
を利用することで、情報セキュリティーであるとか、自治体
の独自事業についてどうなるかといった点でございますけれども、まず情報セキュリティーについて、同一環境
の下で構築されることから、各自治体統一したレベル
の高いセキュリティー
の確保ができると考えております。また、独自事業につきましては、現在標準化に向けて業務プロセスやシステム
のカスタマイズ状況
の調査が行われており、利用者
の利便性、行政運営
の簡素化、効率化
を考慮した標準仕様
の検討が進められており、本市においても国に対して調査照会に対して
の回答
を行っているところでございます。 また、今年度から令和4年度にかけて標準システム
の運用
の検証も実施されますので、その検証状況も踏まえて円滑なシステム移行に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、インターネット依存やゲーム依存
の課題についてお答えいたします。 議員ご指摘
のとおり2019年、世界保健機関(WHO)はゲーム依存
を、ゲームにのめり込み、生活や健康に深刻な影響が出た場合、「ゲーム依存症」という疾病
を位置づけております。依存症
の状態に陥らないように小学校・中学校
の早い段階から適正な使用等について児童・生徒へ指導し、保護者へ
の啓発が重要でございます。 令和2年1学期に三田市内
の小学校・中学生に実施されたアンケート調査では、スマートフォン、携帯、タブレット等
のICT機器
を所有している割合は、小学校3年生から6年生までが65%、中学生が81%となっており、年々増加傾向にあります。また、1日
の使用時間が2時間以上
の児童・生徒
の割合は、小学校3年生から6年生までが28%、中学生が49%と、学年が上がるにつれて割合が高くなっております。生活
の中で子どもたちにとってICT機器がより身近なものとなっております。このような現状
の中、全て
の小・中学校では
外部から講師
を招いて、情報モラル教室
を実施し、正しい利用について考える機会
を設けられております。また、疾病
を予防し、健康的な生活が送れるよう中学校
の保健
の授業ではインターネット依存症
の健康へ
の悪影響について学習
をしております。保護者に対してはPTA総会等で来校する機会に、家庭で子ども
のスマートフォンやインターネット
の使用時間、方法についてルールづくり
をすること
の大切さ
を啓発されております。 議員ご指摘
のとおりインターネットやゲーム
の過度な利用は食事であるとか睡眠がおろそかになり、一部
の子どもは学校
を休みがちになるなど、健康的な社会生活に支障
を来す等、様々な問題
を起こすことがあります。インターネット
を利用したり、ゲーム
をしたりすること自体は否定することではありませんが、子どもたち
のICT機器
の使用時間や正しい利用方法について、各学校において引き続き児童・生徒へ
の指導、保護者へ
の周知啓発
を取り組んでまいります。 また、状況が改善しない場合につきましては、兵庫県が設置
をされております専門家によります相談窓口や改善プログラム
の紹介も行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解
を賜りますようよろしくお願いします。
○議長(森本政直) 北中
福祉共生部参事
◎
福祉共生部参事(北中耕作) 私からは、中田議員ご質問
のうち、(3)ワクチン接種
の予約手続や接種会場へ
の移動が困難な高齢者・障害者へ
のサポートについてご答弁いたします。 まず、高齢者
のワクチン接種
の予約状況につきましては、令和3年6月17日現在1万3,291
人となっておりますが、個別接種や大規模接種へ
の移行もあって、最近ではキャンセルが増加しており、予約件数は全体として減少傾向にございます。議員ご質問
のとおり電話・インターネットで
の予約手続ができない高齢者
の状況把握とワクチン
の接種勧奨は課題であると認識しており、今後民生委員・児童委員や地域
包括支援センター・高齢者支援センター、居宅介護支援事業所など
の関係者、関係機関等
の声かけなど
の活動により予約困難な
人が確認された場合にはワクチン接種
の予約手続
の支援
を行ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、接種会場へ
の移動が困難な高齢者、障害者へ
のサポートについてでありますが、外出困難な要介護度4または5
の認定者で在宅生活されている高齢者につきましては、往診により個別接種されていると伺っておりますが、引き続きワクチン接種
を希望するものの、接種されていない
人はいないか、関係機関等を通じて実態把握に努めてまいります。 また、障害
のある
人へ
の支援につきましては、障害
の種別や程度が様々で、外出困難
の理由もそれぞれ異なることから、障害
のある
人のご家族や相談支援事業所など、関係者、関係機関を通じて個別支援
を進めてまいりますので、ご理解
のほどよろしくお願いいたします。
○議長(森本政直) 濱田副市長
◎副市長(濱田士郎) 私からは、駐車場等
の遊休スペース
を有効に活用するため
の方策についてお答えいたします。 中田議員からご提案
のございました「シェアリングエコノミー」、これ既にご承知
のことでございますけれども、遊休資産となった個人や組織が保有する「場所」、「モビリティー」、「モノ」、「人材スキル」、「資金」など
をインターネット上
のプラットフォーム
を介しまして、利用者に賃貸、売買、交換いたしまして、シェアしていくことによりまして便利に低価格でサービス
の利用ができる新たな経済
の動きでございます。 総務省がこのシェアリングエコノミー
の活用
を旗振り
をしておりますこともありまして、全国
の自治体でコミュニティ
の形成、あるいは子育て支援、就業機会
の確保といった様々な地域課題
の解決に向けて活用する動きが増えてございます。 駐車場に関しましては、ご指摘
のとおりシェアリングエコノミー
の有効な資源
の一つになり得ますけれども、現在
のところ市内
の住宅地におきまして、駐車場不足によって住環境へ大きな影響
を与えているような状況は把握はできておりません。しかし今後は戸建て住宅とか集合住宅で
の未利用駐車場など、売却予定
のない遊休スペースが増加していく可能性が十分あると考えてございます。 ご紹介
のありました奈良県生駒市について私ども少し調べましたところ、市がシェアリングエコノミー
の民間運営事業者と連携いたしまして、住宅街など
の違反駐車
の減少に向けて取り組んでおられます。また、一般に言われていますけども、このシェアリングエコノミー
のデメリット、例えば信頼性とかトラブル
の対処とか、あるいは知らない
人と
のシェアへ
の不安といった課題に対しまして、これ
を補うために市と連携することにより運営事業者が24時間対応
のサポート
の窓口とか、あるいは保険制度
を導入するといったデメリット
の解消に努めた結果、2年間で公共用地として活用したものが1件、この1件といいます
のは7台分
の駐車スペースがあるということでございますが、民地
を活用したものが14件と実績
を伸ばしておられます。 三田市といたしましては、現在策定中
の第5次総合計画
の基本構想素案におきまして、このシェアリングエコノミーが今後
の社会潮流として非常に可能性があるというふうに認識
をしてございます。例えばスマートシティ
の推進とか、SDGsへ
の貢献といった市政
の推進に当たって様々な効果が期待できる新たな共助
の形であることから、今後ご提示
のあった遊休スペース
の駐車場活用
を含めて他
の自治体で
の先進事例等
のおけますニーズや持続性、効果なども踏まえまして、導入
の可否について調査・研究
をしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(森本政直) 中田議員
◆6番(中田哲議員) ご丁寧な答弁ありがとうございました。 森市長にもご答弁いただいた
のですが、高齢者
のデジタルサポート、非常に重要な課題だと思います。ご答弁
の中にも地域
の人材
を生かす、まさに僕もそこに期待
をしていて、多様な人材が発掘、ボランティアという
のではなくて、事業
を活用して謝金でも何でもいい
のですけど、無償で
のボランティアという形ではなくて、何かスキル
を生かすため
の報酬が支払われるような形で
の人材活用という
のに期待しています。 質問は、我が会派新政みらいでも北本議員がいらっしゃって、高齢者に値する年代にはなる
のですが、北本議員は非常に打てば響くというか、ご理解が早くて、私も助かっているんですが、北本議員
のような方ばかりではないと思います。高齢者にデジタル
を誘引するという
のはなかなか難しい話で、北本議員
の話なんか
を聞いていると、技術
をしっかり教えるというよりはデジタル
を使うこと
のメリット、こんなこともできるんやでとか、あるいはデジタルに対して怖さみたいなものがあるらしいので、使いたいなあとか、怖くないんだなとか、そういう心理的な課題
を解決できるような導き方という
のを意識していただきたい
のと、よく言われていることですが、分かりやすさです、デザインにしてもね。ですから、市がつくるホームページとか、行政手続
の画面などは高齢者
を意識して分かりやすくデザインしていただくということ
を大事にしていただきたいなと思うんですが、お考えいただいてよろしいでしょうか。
○議長(森本政直) 森市長
◎市長(森哲男) 私も北本議員に続く高齢者
の世代でありますが、高齢者
の方がスマートフォンなど、そういうデジタル機器
を使うときに教えられる方々が若い
人だけですと、どうしても若い
人はもう生まれたときから慣れているので、何でこんなん分からへん
のやという感じになります。私が今、市
の職員に提案していますデジタルサポート登録制度は、三田市
の場合は多くビジネス
をやられた時代からデジタルになれ親しんでおられるシニア世代が結構おられます。そういう意味ではそういう方々が高齢者
の気持ちが分かるというような方ですとか、それと私は大事なことはデジタル機器
をライフスタイルに持ってくるというんですか、そういう発想
を持って生活
の中に何か取り入れて、別世界
のものじゃなくて身近な世界
の中でいろいろ使いこなせるというような工夫
の仕方
をアドバイスしていくような、そういう登録制度というもの
を考えていきたいなというふうに思います。 基本的にはボランティアにはなりますが、やっていただく限りについてはそれなり
の対応
をさせていただきたいと思いますが、今いろいろなアイデア
を職員と考えているところですので、よろしくお願いいたします。
○議長(森本政直) 中田議員
◆6番(中田哲議員) よろしくお願いします。ありがとうございます。 続きまして、ガバメントクラウドについて再質問させていただきたいと思います。 自治体
の独自サービスが守られる
のかという点に関してはしっかりご答弁いただきました。これから
のことなので、これから
の動き
を注視して、国と意見聴取
の機会しっかり生かして、できるだけ汎用性
のあるような仕組みで独自
の自治体
のサービスが守られるように注視
をしていっていただきたいと思います。 質問は、まずこれ基本的な考え方
の確認ということなんですが、デジタル化はあくまで手段であり、目的ではないと、国も力
を入れているので、走り過ぎないで、ゴールではなくて、あくまで手段だということ、主役はあくまで
人だということだと思います。特に行政
の仕事という
の人の心に寄り添う仕事という
のが多いので、
人の心に寄り添える
のは
人だというところですね。しっかりデジタル化
を進めつつ、主役は
人なんだという考え方、これ
をしっかり堅持していただきたいと思いますが、その辺確認
をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(森本政直) 森市長
◎市長(森哲男) 市役所
の仕事、非常に時代と共に大きく変わっているんですが、市役所としてもデジタル
をうまく活用しながら、市民
の方に効率でスピードアップしたサービス
を提供していく
のは一つ大事かなと。ただ、仕事
の中にはいわゆるヒューマンコミュニケーションですか、
人として気持ち
を酌み取って、そして一緒に考えていくという仕事という
のは市役所
の中でもどうしてもこれはデジタルが進んでも残っていくんじゃないかと。そういう意味では職員全員もそうなんですけど、そういう部分
の仕事
を大事にするということ。それと、いわゆるクリエーティブ、創造的な仕事という
のは、これはデジタル
を超えていく部分があるんじゃないかと私は強く期待していますので、市
の職員にはそのような部分
の仕事
をやっていただいて、全体としては業務量
をデジタルに任せる部分と、今言ったヒューマンコミュニケーション、クリエーティブな仕事というようなところ
をしっかりと組み合わせていきたいなというふうに思っております。
○議長(森本政直) 中田議員
◆6番(中田哲議員) ありがとうございます。 多分最後になるかと思うんですが、これからデジタル
を進めていく上で総じてこれ考え方
を確認しておきたいんですが、住民
の個人情報
を扱います。これ
を外部の侵入からしっかり守る。そして、個人
を選別評価したり、特定
の企業
の利益
のため
の利用があってはならない。あくまで行政サービス
の全体
の最適化
のため、あるいは教育とか医療で目覚ましい効果が期待されていますが、データ
の履歴
を蓄積することで、もちろんご本人
の同意
の上で個人へ
の個別最適なサービス
を提供するためという、うまい積極的な活用しつつも、様々なリスクがありますので、これ
をしっかり意識して、攻め
の部分と守り
の部分という
のを両方立てていくという覚悟
をしっかり持っていただきたいなと思うんですが、最後にそのお考えだけお聞かせください。
○議長(森本政直) 東野危機管理監・情報政策監
◎危機管理監・情報政策監(東野完) 再質問にお答えします。 中田議員おっしゃるようにスマートシティ
を進める上でも個人情報という
のは最大限尊重していかなければならないものだというふうに考えております。当然本市
の個人情報保護制度にのっとってそのあたりは厳格な取扱い
を行っていくとともに、その上でどのような最適なサービスが提供できる
のか、そういうスマートシティ
の実現に向けて取り組んでまいりたいと思っています。
◆6番(中田哲議員) ありがとうございました。
○議長(森本政直) 次は、20番 松岡議員 〔20番 松岡信生議員 登壇〕
◆20番(松岡信生議員) 議長
のお許し
をいただきましたので、通告に従いお尋ね
をいたします。 さて、コロナ禍で迎えようとする東京2020五輪・パラリンピック、日本
の高度成長期に行われた前回とは違った格別で歴史的な意義あるものと感じます。幼いときにテレビ
を通じて得た感動は今
の子どもたち
の心にも残ることでしょう。世界が団結して困難
を乗り越え、「曙光
を見いだす」、新しい意義に挑戦する、東京2020五輪・パラリンピックになること
を祈る思いです。 初め
の質問は、市民病院
の統合、再編等
の問題について、まずは市民が納得できる方向性についてです。 三田市民病院は、平成29年3月に示された「三田市民病院改革プラン」で、社会情勢や新専門医制度、急性期病床
を取り巻く情勢変化。そして財政的課題など
の大きな過度期
の中で、現在
の広域医療圏
を背景に、市民
の健康と命
を守るために、「急性期病院
の再編統合
を行うことが必要である」と
の方針
を示し、その後に設置された三田市民病院
の継続的な経営に関する審議会で
の答申等
を踏まえ、神戸市と済生会兵庫県病院、そして三田市と
の3者による連携会議
を経て、神戸市と
の「北神・三田地域
の急性期医療
の確保に関する検討委員会」が設置
をされました。再編、統合
を視野に先日1回目
の委員会が開催
をされたところであります。今後、年度内
を目途に意見集約され、その後関係者で協議
の後、具体的な方向性が示されると聞いています。しかし、市民病院
の問題は、市民
の重大な関心事であり、示される方向性にはどこまでも市民
の多くが容認し、「納得でき得る」内容
のものでなければなりません。それら
の問い
を踏まえ、受け止めと方向性に対する決意についてお尋ね
をいたします。 市民
の中には、三田市が設置する「病院がなくなる」と
の誤解や不安
を持つ方も見受けられます。これまで市民病院
の状況については広報紙等で報告されていますが、十分ではないと受け止められるものです。市民病院
の統合・再編等
の問題については市民
の理解が欠かせないことから、市民に分かりやすく、市民が抱える不安や懸念、また正しい情報
を適時適切に伝える努力が求められます。これら
の認識と今後
の情報提供
の考えについてお聞かせ願います。 議論としてはまだ先
のことであり、あくまでも仮定と認識した上でお尋ね
をいたします。 例えば、今回
の検討委員会で
の意見
を踏まえ、一定再編・統合に向けて
の方向性が示された場合には現在
の施設利用
の問題も問われることとなり、そういった場合に備え、現段階から検討
を要するものと考えます。その際には急性期医療
を補完するため
の1次医療や回復期等
の医療提供について
の検討も必要かと思います。現施設
の活用についてどのように受け止め、考えておられる
のか、お尋ね
をいたします。 2点目は、「学校
の再編問題」について、初めに新設校開校まで
の教育環境
の充実についてです。 今年3月末に開催された上野台中学校及び八景中学校再編地域協議会
の中間まとめとして、新設校設置に向け意見集約されました。市
の関係者には早期
の開設に向けて不断
のご努力
をお願いしたいものであります。しかし、候補地確保については、農業振興法、また都市計画法、様々な立場
の権利者、国や県
の関係機関と
の調整など、それなりに時間
を要することも容易に想定
をされます。 平成30年12月、
三田市立学校再編計画に示された特に課題が大きい中学校として
の再編時期は、意向確認後3年~5年以内
を目途と記載
をされています。仮に目標より大きく時間
を要すると
の判断がなされた場合には、この3月
の地域協議会
の席で「保護者
の声」として紹介
をされていた、まずは校区変更による「望ましい教育環境」
の実現
を目指す検討も必要ではと考えます。そういった選択肢
の検討についてお尋ね
をいたします。 ご存じ
のように少人数学級、学校問題は農村地域だけはでなく、ニュータウンでも顕在化
の状況にあります。2年半前に示された「
三田市立学校再編計画」における望ましい学校規模として、小学校では2~3学級、中学校では3~6学級と定め、今後留意しながら小・中学校ともに「再編
を進める」と記載されています。今や、学校再編
を望まれる声は農村地域だけではなく、ニュータウン
の低学年
の保護者からも届くようになってまいりました。本市
の子どもたち
の未来
を考え、示された「望ましい教育環境であり、学校規模」。真にそうであるならば、場合によりこれまで会派でも取り上げてきた、小中一貫校も視野に入れながら、ニュータウンも含め、鋭意、小学校・中学校全体
の適正規模・適正配置に向け、具体的な再編計画
を示し、地域や保護者
の理解
を基に協議
を進められるべきではないかと考えます。この件についてお尋ね
をいたします。 3点目は、「今後
の健全財政堅持に向けた取組」について、初めに教育施設
を含む公共施設管理に伴う財政課題についてであります。 今年3月、本市
の令和10年まで
の公共施設個別施設計画が策定、公表されました。策定
の背景と目的は、「保全
の在り方
を整理し、優先づけ
を行い、更新等に係る費用
を明らかにしている」とあります。しかし、学校施設
の費用として総額62億円と
の記載が見られるものの、平成
の早期に建設された、ニュータウン
の多く
の学校が建設から30年
を超え、大規模改修時期相当とされる、おおむね20年
を大幅に超過、個別具体的には示されておりません。その大きな要因
の一つに財政的課題があるとも認識
をされるものであります。教育施設
の大規模改修等
を含む公共施設
の適正な管理については、確かな財政計画に裏づけされた取組が不可欠であります。それら
の受け止めと今後
の大規模改修
を含めた取組
の考えについてお尋ね
をいたします。 令和元年度
の監査委員による決算報告
の意見書では、健全化判断比率及び資金不足比率について「大きな問題は見られない」としつつも、市民病院等
の企業会計は、資金不足で大変厳しい経営状況が指摘
をされています。加えて、今後
の高齢化に伴う社会保障費
の増加、
新型コロナウイルス感染症の経済的影響、また将来的な大規模事業による負担増など、今後
の市
の財政は「厳しいと言わざる
を得ない」と断言、行財政構造改革等
の積極的な取組
を促がされています。このような状況
の下、今後予定される大規模事業は、市民生活
を支えるため
の根幹
の事業であり、避けては通れない事業と言えるものの、大幅な財政負担が懸念
をされます。 そこで、現段階における考えについて、どのようなかじ取り
の下で今後臨まれようと考えておられる
のか、また健全財政堅持に向けた考えについてお尋ね
をいたします。 これまでから本市は毎年向こう10年
の財政収支見通し
を公表され、重要な推移が読み取れてまいりました。しかし、昨年は
新型コロナウイルス感染症の影響で収支が読めないことから、策定
を見送られ、今年はどうされる
のかと案じるところであります。健全財政
を維持するためには、財政上
の重要な指標
の一つに基金が上げられます。 平成20年頃まで
の基金は約170億円。目的基金であった新庁舎建設に55億円活用。森市政がスタートした平成27年度
の残高は約90億円。就任1年後、危機感から矢継ぎ早に行財政構造改革に着手。厳しい経常状況にありながらも、市民ニーズに応えるため新規事業も様々に配置。その市政運営に堅実さと力強さ
を感じるものであります。しかし今後、幾つか
の大規模事業による投資が推察される中、十分とは言えない基金高、高齢化に伴う社会的要因による影響など、より注視が必要な時代
を迎えます。それら
のことから、毎年公表
の財政収支見通しについても、これまで
の10年間
の中期だけではなく、15年から20年に及ぶ長期
の財政見通し
の策定と公表が不可欠と考えます。これら
の取組
を含め、今後
の取組について
の考え
をお尋ね
をいたします。 最後は、新型コロナワクチン接種について、初めに高齢者
の7月末接種完了に向けた取組についてです。 新型コロナワクチン
の接種は、前例
のない国
を挙げて
の国民的事業
の中、政府は、高齢者へ
の2回目
のワクチン接種
を7月末に終えられるよう取組
を進め、地方にも通達。そして全国
の自治体
の全てが、「目標達成できると回答」と報道
をされています。これまで本市でも連日関係
の職員
の方々が円滑な接種に向け、大変なプレッシャー
の中、細心
の注意
を払いながら、様々にご尽力
をいただいていることにまず敬意と感謝
を表するものであります。また、この間全国各地で様々な接種体制、ワクチン接種が進められ、直近では1回目
の全国平均
の接種率は39%と報告され、本市で
のワクチン接種状況についても気になるところであります。どのような状況な
のか、お伺いいたします。 また、本市でも多く
の高齢者が接種
を希望される中で、2回目接種が8月に該当する高齢者はおよそ3,000
人余りと聞いています。これまで
の国へ
の報告に基づき、関係機関と
の調整や体制強化、また予約枠
の見直し等も含め、高齢者
の7月末接種完了に向けて対策
を講じられると認識
をされますが、どのように取組
を進められるおつもりな
のか、お尋ね
をいたします。 今後、高齢者
の優先接種と障害者
を含む、基礎疾患
を有する方へ
の優先接種が並行して行われることとなります。国から示されている高齢者
を対象とした先行接種期間
の設定
を適切に行い、この期間においては、障害等へ
のきめ細かな配慮とともに、速やかな予約につながるよう、特段
の取組
を図る必要があります。また、視覚・聴覚障害・発語障害・知的・精神疾患など
のある接種希望者に対しては、事前
の十分な情報提供と接種会場で
の円滑な接種に向けた体制整備、そして手話通訳や筆談ボード
の設置など
の合理的配慮
を講じる検討が必要です。先行接種期間における基礎疾患
を有する方へ
の対応について、どのように取り組まれる
のか、お尋ね
をいたします。 また、接種
を希望する
人の中には、自力で接種会場に赴くことが困難な接種希望者等も容易に想定されます。それら
の希望者
のために、移動
のため
の「タクシー
の活用」など
の支援策
の検討も必要です。またあわせて、高齢者や障害者等で家族
の支援やサポート等も難しい場合には、潜在看護師など
の活用
を含め、訪問による接種
の検討も必要です。これら
の自力で接種会場まで赴けない接種希望者へ
の支援や活用についてお尋ね
をいたします。 より多く
の市民
の「安心と希望」につながる答弁
をお願い
を申し上げ、壇上から
の質問
を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○議長(森本政直) 森市長 〔市長 森 哲男 登壇〕
◎市長(森哲男) 私からは、松岡議員
のご質問
のうち、1市民病院
の統合、再編
の問題について
のうち、(1)と、3
の今後
の健全財政堅持に向けた取組について
のうち、(1)、(2)
のご質問にお答えいたします。 市民が市民病院
の再編・統合につき納得できる方向性ということでありますが、三田市としましては三田市民病院改革プランにおいて市民病院
の最も大きな役割である「救急医療
を中心とする急性期医療」
を堅持し、さらに充実させるためには「広域的な視野で
の医療資源
の集約化」が必要であると
の方向性
をお示ししているところであります。 議員ご指摘
の市民が納得できる方向性については、先般、神戸市と共同で設置した「北神・三田地域
の急性期医療
の確保に関する検討委員会」において、北神・三田地域
の急性期医療
を将来にわたって維持・充実させるため
の具体的な方策
の検討として、再編・集約化も視野に入れた想定される様々な対応策について各委員から忌憚
のないご意見
をいただき、その意見
を集約し、報告書としてまとめることになりますが、三田市としては検討委員会から
の報告書
を踏まえ、関係者と
の協議
を進め、一定
の方策
を示していきたいと考えております。 なお、検討委員会から
の報告書は、両地域
の急性期医療について、三田市が市民病院改革プランなどで示してきた再編・統合案も含めて様々な方策が検討された上で、一定
の方向が出されることが期待されます。三田市としても従来から
の基本的なスタンスである三田市民
の命
を将来にわたって守り抜くという覚悟
の下、救急医療
を中心とする急性期医療
を将来にわたって堅持し、さらには充実させるため、かつ持続可能な運営が成り立つものでなければならないと考えております。私は検討委員会
の検討結果
を参考にした上で
の一定
の方向性
を持って、着実に病院改革
を確実に実行していく決意でありますので、よろしくお願いいたします。 次に3今後
の健全財政に向けた取組
のうち、(1)教育施設
を含む公共施設に伴う財政課題についてお答えいたします。 本市ではニュータウン開発に伴うまち
の発展
を見据えて整備してきた公共施設
の多くが、老朽化に伴う更新時期
を一斉に迎えつつあり、その財政的対応は、まちづくり
の継続に係る大きな課題であると考えています。 こうした課題
を踏まえて、本年3月に策定しました「三田市
公共施設個別施設計画」では財源制約と均衡
を図りつつ、市民生活
を支える機能
を維持するため、施設保全
の在り方
を整理し、対象とする全て
の施設に対して保全区分
の設定や裏づけ
を行うことにより、限られた財源
の中で、本市
の将来
を見据えた維持管理や更新
を進めていくため
の取組
を定めています。計画では、令和10年まで
の取組に伴う費用として159億円
を試算しており、今後は個々
の執行における精査に努めながら着実な維持・保全
の推進
を図る必要があります。 ご指摘
の学校施設に関しましては、ニュータウンのみならず、長寿命化施設として位置づける学校
の多くが建設から30年前後
を経過し、個別施設計画では改修時期
の見直しとなる20年
を超えている状況であります。学校施設はその規模、内容から長寿命化
の推進などに要する財政負担が大きく、中・長期的に順序立てて対応していく必要がありますが、一方で、子どもたちによってよりよい教育環境
を実現するため
の適正規模・適正配置に向けた計画が検討されている段階では過大な投資
を避けざる
を得ず、当面は学習環境へ
の影響及び施設
の安全管理上必要な範囲
の修繕
を行うこと
を前提として対応
を図ることとしております。 個別施設計画では、このほかにも、今後
の施設
の在り方
を現在検討中
のため、試算に反映されていない施設がありますが、学校再編
をはじめ、各施設
の課題については市民
の皆様
の理解
を得ながら整理に努めるとともに、
公共施設マネジメントの観点から順次対応
を具体化し、財政計画に反映することで、大規模改修等
を含む公共施設
の適正管理経費
を適切に確保できるように取り組んでまいります。 次に、大規模事業に伴う財政負担と健全財政についてお答えします。 現在
のところ、本市
の財政状況は、決算
の実績に基づく指標に照らして健全な水準にありますが、今後は人口減少に伴う歳入
の減少や、高齢化
の進展による社会保障経費
の増加、公共施設やインフラ
の維持更新へ
の負担増などから、財政運営
の弾力化が低下し、様々な行政需要に対応する上で厳しい状況となることが懸念されます。 このような中、
クリーンセンターに代わる新しい処理施設や三田駅前Cブロック地区市街地再開発事業など、大規模投資事業
を進めていくことは、経常的な経費に加えて追加的な財政負担
を必要としますが、これら暮らし
の安心
を支え、まち
の活力
の根幹につながる基盤
の整備は本市
の将来にとって極めて重要な未来へ
の投資であることから、私はこの課題
を先送りせず、しかるべき時期に責任ある判断
を行いたいと考えております。 これら大規模投資事業
の判断に当たっては、新たに作成する財政収支見通し
を踏まえて、中・長期
の市債元利償還金
の増加
の程度など
を的確に把握しつつ、将来世代
の納得にも堪え得る明確な
説明をお示しすること
を条件に、鋭意検討
を進めてまいります。 また、各投資案件
の方向性
を見定め、実施に向けた取組に着手する際には最適な整備方法
の追求、実施時期
の調整などによる財政負担
の軽減
を図るほか、新しい発想によります行政経営
の仕組み
を見直すなど、未来へ
の投資に係る財源確保
の方策もお示しした上で、非常に難しい回答になりますが、財政規律
を確保し、しっかりと未来へ
の責任感
を持って将来にわたって健全財政
を堅持した取組
を進めてまいる所存でございますので、議員
のご理解
のほどよろしくお願いいたします。
○議長(森本政直) 米田医療政策監・市民病院副院長
◎医療政策監・市民病院副院長(米田義正) 私からは、松岡議員
のご質問
の1市民病院
の統合・再編等
の問題について
のうち、2点目
の市民へ
の適宜適切な情報提供について、3点目
の現施設
の活用について
のご質問にお答え
をいたします。 まず、議員ご指摘
の「市民
の理解とそのため
の情報提供」についてでございますが、病院改革
の取組
を進めるに当たりましては、市民
の理解が不可欠であり、今後は議論
の進展に伴い、より丁寧な
説明が求められるものと認識
をしているところでございます。 現時点ではまだ再編・集約
の必要性について市民
の理解が十分に得られている状況には至っていないと
の認識
をしており、今後は市民病院
の置かれている厳しい状況
を端的に言いますと、現状
のままでは三田市が単独で将来にわたって急性期医療
を維持していくことは極めて困難であるという危機感
を明確に提示した上で、より多く
の市民
の理解が得られるよう、市民
の命
を守る医療につきまして、将来にわたって不安や懸念がなくなるよう適宜適切に情報発信し、丁寧な
説明を地道に行うことによりまして理解促進に努めていきたいと考えておるところでございます。 また、今年度は8月より広報さんだに毎回
の北神・三田地域
の急性期医療
の確保に関する検討委員会
の進捗に合わせまして、その検討状況につきまして掲載
を計画しております。より多く
の市民
の理解が得られますようさらなる取組
を進めてまいります。 次に、3点目
の再編が進んだ場合
の現施設
の活用に関するご質問ですが、先般6月4日に神戸市と共同で設置いたしました「北神・三田地域
の急性期医療
の確保に関する検討委員会」、第1回
を開催いたしました。今年度5回にわたって各委員から幅広く忌憚
のない意見
をいただき、報告書
を取りまとめることとしておりますが、その報告
を踏まえて、その後三田市として関係機関等と
の調整が一定進捗し、市民病院に関する構想案
を取りまとめていく段階におきましては、議員ご指摘
のような視点
を持って
の検討
の必要性が生じてくるものと考えておりますが、現時点におきましてはいまだ病院施設
の扱いについて具体に検討すべき状況にはございませんので、ご理解
をお願いいたします。
○議長(森本政直) 鹿嶽教育長
◎教育長(鹿嶽昌功) 私からは、学校再編問題についてお答えいたします。 まず、1点目
の「新設校開校まで
の教育環境
の充実」についてでございますが、松岡 議員ご承知
のとおり、去る3月26日に開催されました上野台中学校及び八景中学校再編地域協議会におきまして中間まとめとして「両校
の課題
を解決するために、基本的には八景中学校と上野台中学校
を統合し、八景中学校区内に新設するという行政案に賛成」として、ご意見
をまとめていただいたところでございます。 この地域協議会で
の中間まとめにつきましては、その内容や、まとめに至った経緯等について、7月に対象校区で
の報告会
を行うこととしており、報告会で
の皆様
のご意見
を踏まえて改めて地域協議会で協議いただき、協議会として
の最終的な意思決定
をいただきたいというふうに思っております。 今後、皆様
のご理解が得られれば、両校
の統合に向けて具体的に取組
を進めていくことになるわけでございますけども、その統合
の前提となる新設校
の候補地
の確保に当たっては、議員ご指摘
のとおり地権者、関係者等
を含めて、様々な調整が必要であり、実現まで長期間かかることは私自身も認識しているところでございます。 両校
の統合が実現するまでには、一定
の期間
を要することになりますが、その間にも上野台中学校
の小規模化
の課題はますます深刻化することが懸念されているところであり、地域協議会からも統合まで
の間、子どもたちへ
の支援について、留意すべき事項としてご意見
をいただいているところでございます。 両中学校が一つになるという前提
の下で、統合まで
の間
の生徒へ
の支援として、路線バスダイヤ
の確保であったり、免許外指導とならないような教員
の配置、部活動
の維持
のため
の合同部活動など
の支援、また両校間
の盛んな交流など、様々な方策
を検討し、実施していく必要がございます。 議員ご提案
の校区変更につきましても、八景中学校区内でも位置的には上野台中学校に近く、通学しやすいところもあることから、両校
の統合
を見据える中で様々な支援
の方策
の一つとして、地域、保護者
の皆様とともに検討してまいりたいというふう考えております。 両校
の統合まで
の間、現在学ぶ生徒たちにとってよりよい環境で充実した学校生活
を送れるよう引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、2点目
の小・中学校における適正規模、適正配置に向けた取組についてでございます。 現在、農村部においては学校
の小規模化がさらに進行しており、またニュータウンなど
の都市部でも小規模化による課題が懸念されております。このような状況
を踏まえて、今年4月に開催されました総合教育会議におきまして、学校再編について農村部のみならず、ニュータウンにつきましても、まち
の再生
の取組など、地域づくり計画と合わせて検討していくこと
を協議し、決定したところでございます。 これまでは、まずは課題
の大きい中学校
の再編について、第1次計画案としてご提示し、取組
を進めてきたところでございますけども、中学校、そして幼稚園
の再編について協議される中で、小学校
を含めた農村部やニュータウン
の学校
の小規模化
の課題は、今後
の課題であったり、今後
の見通しについてもご意見いただいているところでございます。したがって、教育委員会といたしましても、その解消に向け、全体としてどのように取り組んでいく
のがよいか、検討
を行っているところでございます。 特に、小中一貫校であったり、義務教育学校など、新たな再編
の枠組みについて、他市
の先進事例
の視察
を行うなど研究
を進めており、学校再編
の基本となっている平成30年7月に策定した
三田市立学校のあり方に関する基本方針につきましても、その研究成果
を踏まえて、必要に応じて見直しも含めて今年度中に示してまいりたいというふうに考えております。その方針に基づきまして、議員ご質問
の具体的な再編計画について策定していく予定としております。 具体的な再編計画
の策定に当たっては、これまで
の再編計画で
の協議
の過程も踏まえながら、より丁寧な形で保護者、地域
の皆様
のご意見もお聞きしながら、地域
の実情に沿った再編
の形
をそれぞれ
の地域ごとに検討してまいりたいと考えております。 あくまでも「子どもたちにとってよりよい教育環境」という視点
を第一に、保護者、地域
の皆様とも十分協議
をする中で取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長(森本政直) 西田
経営管理部長
◎
経営管理部長(西田和明) 私からは、松岡議員ご質問
の大項目3今後
の健全財政堅持に向けた取組
のうち、(3)中・長期
の財政収支見通し
の作成と公表についてお答えいたします。 今年度予定しております財政収支見通しにつきましては、令和2年度決算見込み及び令和3年度
の予算編成
を踏まえて新たに作成する財政収支見通しにつきましては、今後における
新型コロナウイルス感染症の影響
を一定程度見込むとともに、この間個別施設計画
の策定により試算した
公共施設マネジメントに係る経費や、その他大規模事業費等
を盛り込むことで、財政全体に生じる収支変動
の時期や規模
を的確に予測し、それらに備えた対応
を講じること
を前提とするものです。 なお、15年間から20年間
の「長期財政収支見通し」につきましては、予測精度
の面から不透明なところもありますが、議員ご指摘
のとおり、投資による後年度
のまちづくりへ
の影響は当然考慮されるべき視点であると考えております。 したがいまして、先ほど森市長がご答弁申し上げましたとおり、今後大規模事業に伴います長期
の財政負担等
をコントロールするため
の考え方
を整理し、お示しするとともに、今後
の大規模投資事業に関しましては、個々
の進捗状況
を見ながら可能なものから収支見通しへ
の反映
を図り、本市
の財政状況
の変化について常に分かりやすくお知らせし、市民
の安心につながる情報
の提供に努めてまいりたいと考えておりますので、議員
のご理解
をよろしくお願いいたします。
○議長(森本政直) 北中
福祉共生部参事
◎
福祉共生部参事(北中耕作) 私からは、新型コロナワクチン接種について
のうち、1高齢者
の7月末接種完了に向けた取組についてお答えいたします。 高齢者へ
のワクチン接種については、令和3年5月17日から開始しているところであります。昨日17日に県が公表した市町村別
のワクチン接種状況によりますと、三田市
の1回目
の接種が終わられた方は1万4,948
人で、接種率は54.2%となってございます。個別接種
を実施する市内
の医療機関
のご協力もあり、全国平均
の37.4%、県平均
の27.9%よりも進んでいる状況となっております。 次に、7月末完了に向けた取組でありますが、7月末には高齢者
の約80%に当たる方が2回
の接種が完了できるものと見込んでございます。 しかしながら、集団接種
の予約において1回目接種
を令和3年7月11日以降に予約された
人は2回目接種が8月以降となり、松岡議員ご指摘
のようにその予約者は約3,000
人おられます。その中には市民センターなど、身近な会場
を希望される方や個人
の都合で8月
の予約
を希望される方が約1,100
人おられますので、それら
の人を除くと約1,800
人の方が予約時点
の状況により7月11日以降に予約された方と考えております。これら
の方には7月上旬
の予約
の空き日も見受けられることから、予約日
の前倒しにご協力
をお願いしております。 また、集団接種から個別接種に変更されたことによるキャンセルも日々出てきており、国・県が設置する大規模接種会場でも接種が進んでいくことから、市
の集団接種
の予約枠
を確認し、キャンセル
を要請するなどして、予約
の空き
を確保してまいります。 さらに、これに加えまして、これまで
の集団接種
の運用状況から、15分
を1枠とする接種者数
を増やすことが可能と判断し、6月28日以降
の予約枠
を1日80
人分、1週間当たり最大480
人分増やすことといたしてございます。引き続き、予約枠
を追加できるような取組
を進めてまいりたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、個別接種や大規模接種へ
の変更、集団接種
の予約枠
の見直しなど
の取組により高齢者
の7月末完了
を目指してまいりますので、ご理解
のほどよろしくお願いいたします。
○議長(森本政直) 高見副市長
◎副市長(高見智也) 松岡議員
のご質問
のうち、新型コロナワクチン接種について
のうち、先行接種期間における障害者等へ
の合理的配慮、また自力で接種会場まで行けない方
の支援についてお答えします。 まず、合理的配慮でございますが、令和3年5月17日から
の高齢者接種へ
の予約において、視覚、聴覚がご不自由な
人が安心して接種できるように、予約方法や接種で
の注意事項について、手話、文字、音声
を交えた動画
をホームページに掲載するとともに、声
の広報などで対象
の方々にお届けしたところです。 また、集団接種会場や個別接種医療機関で
の接種時においても、市
の手話通訳者派遣事業
をご活用いただき、受付や医師
の予診などでご不便
をかけることがないように配慮しているところです。そのほか、集団接種会場においても、車椅子
の配備やスロープ
を設置するなど
の配慮
をはじめ、議員ご指摘
のように筆談用
のホワイトボード等
を活用した情報伝達なども今後行っていきたいと考えております。 また、万が一容体が急変した場合
の救急搬送が必要となったときには消防署において待機している方法、また巡回会場においては会場において待機する方法等、体制
を整えています。 引き続き、希望される方に必要な情報が届くように努めていくとともに、障害者支援施設や訪問サービス事業者など
の関係機関を通じて情報提供
を行ってまいります。 次に、自力で接種会場まで赴けない
人へ
の接種でございますが、障害者外出支援事業でタクシー料金
の助成制度がございます。このような活用
のほか、付添い支援等、障害福祉サービス
の利用について関係機関で相談に応じ、個々
のケースにきめ細かく対応できるように進めてまいりたいと考えております。 一方、集団接種会場、またかかりつけ医まで出向くことが困難な方について、今後しっかり関係機関等を通じて実態把握に努めるとともに、そうした
人が確認された場合は医師会とも連携して、ご自宅へ
の訪問、往診によるワクチン接種
の検討も進めてまいりたいと考えております。
○議長(森本政直) 松岡議員
◆20番(松岡信生議員) 様々に市民
の多く
の方
の安心につながるご答弁
をいただいたというふうに受け止めております。特に森市長からご答弁
をいただいた中にも、三田市民病院
の問題は一定今
の北神・三田地域
の急性期医療
の確保に関する検討委員会で、それなり
の期待される方向が示されるであろうということで、示された方向について着実に進めていきたいというふうなことです。もう一つ、今後
の大規模な事業展開ということでも非常に力強い、しっかり未来
の責任に向けてその
説明責任
を果たすとともに、しっかりと責任
を持って取り組んでいきたいというようなことも、市民にとっては大きな安心につながる言葉ではないかなと思います。 それではお伺いしたいと思います。 まず、市民病院
の問題について、検討委員会
の件についてですけれども、先日第1回目
の検討委員会
のスタート
をしましたけども、
新型コロナウイルス感染症の影響で数か月遅れました。去年から行くと、去年もそういったことにもなるんだなと思います。私はこれ以上検討委員会で
の方向
を示されることが、様々な関係機関等々
のことも含めますと、検討委員会
の結論についてという方向性
を示されることにはなかなか難しいだろうなというふうに判断
をされます。ですので、今後コロナ禍
のこともありますけど、オンライン等々も活用
をされながら、予定されている年度内、令和4年3月
を目途に意見が集約
をされるような会議
を進めていただく必要があろうかと思いますが、今後
の開催に向けてお伺いしたいと思います。
○議長(森本政直) 米田医療政策監・市民病院副院長
◎医療政策監・市民病院副院長(米田義正) 再質問にお答えさせていただきます。 松岡議員おっしゃるように第1回
を5月
を予定しておりました。ただ、緊急事態宣言等
のこともございましたので、6月にずれ込んだという
のが事実でございます。まだ緊急事態宣言期間中でございましたけども、感染対策にも十分注意してということで、会場等も含めまして、委員
の理解も得て、令和3年6月4日に初回
をさせていただきました。2回目も当初予算
のときには2か月後
の7月ぐらい
を予定していましたが、次は8月
を予定しています。これは状況等また見ていかないといけませんけれども、確実に開催すべく今調整
を進めております。5回をもって意見
の集約
を取りまとめるということについては、もう確実にその日程ずらすことなく進めていって、その次につなげていくということで進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(森本政直) 松岡議員
◆20番(松岡信生議員) 最後
の質問になります。 新型コロナウイルスワクチン
の接種
のことで1点お伺いしたいと思います。 先ほど北中
福祉共生部参事のほうから三田市
の状況
を伺いました。私も39%といったら昨日
の夜
のテレビ
のニュースで見て、「あ、そこまでいっている
のか」と、兵庫県
の状況も聞いておりました。先ほど報告
をいただいて、非常に安心ができる、三田市民
の方も三田市は非常に頑張ってもらっているんやなということ
を感じてもらったんではないかなと思います。ただ先ほど報告いただいた中に100
人前後ぐらい
の方が、1,800
人ですけども、一部900
人ぐらいですか、今前倒しということ
をされていますけど、今から
の取組という
のは、それも含めてですけど、1,800
人ですね。これだけ周辺がかなり関心は決して低くない、この7月末接種。国も11月ということも全体
を含めて言うていますけど、この高齢者
の7月末接種
を完了するという
のは大きな一つ
のハードルだろうなと思います。そこで、もう一度本当にそのことに向けて、ご本人が希望されない場合はもちろん別ですけども、様々に手
を尽くしていただいて、何とかこの7月末に向けてお願いしたいと思いますので、あと40秒よろしくお願いします。
○議長(森本政直) 北中
福祉共生部参事
◎
福祉共生部参事(北中耕作) 集団接種
のところ
説明をさせていただきましたが、直近で行きますと、大規模接種会場
の大阪
の部分で行きますと、百数十名
の方が三田市民
の方で実際接種
をされているというところがございます。また、予約
の実績とキャンセル
の確認
をさせていただきますと、これから先、私ども予約いただいている中でも50
人ほどもう既に重複
の予約が入っているというようなところがございます。そういったものも確認
をしながら、かつ予約枠
のさらなる見直しというものも図る中で何とか進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長(森本政直) この際、暫時休憩いたします。 午後2時40分から再開いたします。 午後2時21分 休憩 午後2時40分 再開
○議長(森本政直) 休憩前に引き続き会議
を開きます。 日程第2
の議事
を継続いたします。 次は、1番 林議員 〔1番 林 政徳議員 登壇〕
◆1番(林政徳議員) 議長
の発言許可
をいただきましたので、通告に基づき個人質問
をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 大項目1つ目は、現状
の三田市民病院
を運営していく上で
の課題について質問いたします。 この令和3年6月4日に開催されました「北神・三田地域
の急性期医療
の確保に関する検討委員会」におきまして、各委員
のご意見
を直接お聞きすることができ、今
の問題は、急性期医療
を維持すること
の難しさだけではなく、かなり多岐にわたっており、社会全体や教育、経済全て
の領域
の充実が必要である
のではないかと、皆さん
のご意見
をお伺いしながら強く感じました。済生会兵庫県病院
の現状
を神戸市健康局地域医療課が
説明し、三田市民病院
の現状
の説明を三田市市長公室市民病院改革プラン推進課が
説明されました。具体的には救急車
の受入れ件数や病床稼働率、様々な指標が比較され、それぞれ
の役割
を丁寧に
説明され、各委員
の方々も理解しやすい
説明だったと私は思います。 専門性
の高い委員
の方からは、神戸市には救急医療確保
のために2次救急協議会という
のがあり、輪番制による救急当番が決まっており、搬送先
の第一優先交渉病院が決まっています。しかし、三田市民病院は自治体病院
のため毎日が救急当番日と扱うために、救急隊
の応需率は必然と三田市民病院が高くなっています。 この違いに対しても検討会
の中で別
の委員からは、応需率が低ければ救急医療
の需要も低いと考えるのではと
の意見が出ましたが、その違いに対しても、自治体
の仕組み
の違いから起こるため、応需率が低いからといって救急医療
を頑張っていないということにはなりません、と応需率が低いと指摘された神戸市側から
の説明ではなく、三田市側より分かりやすく
説明がありました。これは今まで一緒に地域
の急性期医療
を守ってきた病院同士だからこそ、同じ問題
を共有できている証拠だと私は感じました。 また、済生会兵庫県病院、三田市民病院とも医師確保が困難であると発言され、大学医局へお願いするしか道がなく、再三、医師派遣
を依頼し続けている現状があると
の発言がされていましたが、検討委員会
の委員でもある大学から
の視点では、医療
の現場はその医師が経験
を積み、より優秀な医師になるため
の教育
の場でもあります。よって、たくさん
の症例が集まり経験
を積むことができる医療機関でなければなりません。そのためにもマグネットホスピタル、すなわち患者にとっても医療機能が充実し、安心して医療
を受けられること。また、医師、技師、看護師など
の医療
人にとっても人材育成能力が高く、やりがいがあり、働き続けられる環境であることなど、患者にとっても、医療
人にとっても魅力
のある病院
を目指すことが必要と考えます。このままで三田市民病院が独自でマグネットホスピタル
を目指すことができると私は到底思えません。 過重労働で、休日
の確保が困難な医師が多いということから、2024年から医師
の時間外労働
の規制が導入され、当直業務
の忙しさにより判断はされますが、大学病院
のように24時間救急対応
をしなければならない病院など
の、連続勤務とみなされやすい医師
の働き方改革による影響
をまともに受ける大学病院
の立場としては、医師数
のさらなる増員が必要なため、大学病院
の医師数も確実に確保しなくてはなりません。関連医療機関に派遣できるほど余裕がない
のが現状です、と
の回答でした。 これから医学部新設により今後医師数は増加するとは思いますけれども、今困っている急性期医療
の確保
の早急な解決策には私はならないと思います。 そこで、1つ目にお聞きしたい
のは、急性期医療
の確保に対して
の検討内容は多岐にわたると思われますが、今回
の検討委員会において、具体的にどのような項目
を重点的に検討していく
のか
をお伺いします。 次に、医師
の働き方改革による医師確保
の難しさが議論されていますが、病院
の施設基準、例えば一般病床では患者数対が16対1
の割合で医師数
を配置しなければならないなど
を変更しない限り、なかなか現状
を改善することは難しいと考えます。 そこで、ICT推進による人工知能AI
を搭載したシステム
の開発がかなり進み、医師だけに限らず、医療従事者全て
の負担軽減に貢献できるシステムが既に導入されている病院も出てきています。人工知能AIといっても幅広く、電化製品に入っている温度
を感知して、自動で冷暖房
を始動するという簡単なシステムから、医療で活用するとしましたら、請求レセプト
を自動で確認し、不備
を見つけ抽出するシステムや、患者が来院されたとき
の問診
のときに人工知能AI機能
を活用し、症状
を入力すると、自動的に人工知能機能が判断し、診断名候補や処方候補まで自動で提案してくれるシステムまであり、施設基準と対峙しながら医療現場
の労働改善
を進める上で、有効に活用しなければならないと考えます。 そこで、お聞きしたい
のは、労働改善
をするために、ICT
を活用するなど、どのような計画がある
のか
をお伺いします。 次に、民間病院
を健全に運営するために目標とする経営指標がいろいろありますけれども、人件費比率もその一つとなります。民間病院では、収入に対する人件費
の割合
を50%以内とすることが安定した経営
をするため
の基本と言われ、それ以上でしたら危険だと言われています。とはいうものの、病院
の機能によっては人件費比率が70%以上でも健全に運営されている設備や、材料があまり必要ではない回復期リハビリテーション病院など
の民間病院もあります。三田市民病院
のように急性期病院は設備や材料
の固定費に加え、委託費も考えなければなりません。 そこで、お聞きしたい
のが、医事課や防災センターや給食部門
の委託費
を考えますと、今
の三田市民病院
の人件費
の算出方法と人件費比率はどのようになっている
のか、また以前と比較してどのように推移し、分析している
のか
をお伺いします。 次に、
新型コロナウイルス感染症に対する救急搬送について、三田市消防本部がこの4月に陰圧式患者搬送装置、アイソレーター
を導入し、私も見学させていただきましたが、救急隊
の皆さん
の意識もかなり高く、感染させない訓練も充実しているように感じました。救急隊が救急要請により、発熱あり
の患者搬送について、アイソレーター
を使用し、患者はもちろんですが、救急隊
の皆さん
の安全も確保しながら病院まで搬送できると思います。しかし、現状
の三田市民病院救急センター機能も含め、感染患者
の受入れ体制
を考えますと、かなりリスクが高いと私は考えます。 そこで、お聞きしたい
のが清潔、不潔区域
を設定するゾーンニング
を含めた救急受入れに対して
の問題は何か、またその問題はどのように分析され、対応策
を講じられている
のか
をお伺いします。 大項目2つ目は、三田市における障害者雇用
の取組について質問いたします。 先日SNS、ニュース等で取り上げられ、話題となりました、「23歳から23年間精神科病院に入院
をしていたため履歴書に書く職歴もなく、それでも働きたいと思い続けて47歳から就労に向けていろいろ取り組み、挫折
を経験しながら諦めず53歳でかなえた就職するという夢」という障害者雇用
の記事が出ましたが、この男性と私は関わりがあり、私自身が彼
のおかげで成長させていただいております。企業は、障害者
を雇用することが義務化されていますが、彼
のように23年も精神科
の病院に入院していたという経歴から、就労するため
の準備段階、例えば就労に向けて
の実習にすら到達できない現状
を考えますと、受け入れる企業側
のリスクマネジメント
の整備が必要だと考えます。 そこで、お聞きしたい
のが、今回
の彼
の採用に関しましては行政
の関与はありませんでしたが、障害者
の就労支援に対して行政として
のコーディネートが必要だと私は考えます。障害者雇用
の推進に対してどのようにお考えな
のか
をお伺いします。 次に、障害
の内容にもいろいろあり、80歳代
の親がひきこもりなど
の50歳代
の子ども
の生活
を支えるという8050問題から、今はさらに高齢化が進み9060問題に移行している現状からも、早期に社会復帰できる仕組みづくりや、仕事内容
を検討し、就労につなげることが必要と考えます。 そこで、お聞きしたい
のが、障害
の内容
を把握し、雇用へつなげる具体的な取組
をお伺いします。 以上で壇上から
の質問
を終わらせていただきます。前向きな当局
のご答弁
をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)
○議長(森本政直) 森市長 〔市長 森 哲男 登壇〕
◎市長(森哲男) 私からは、2
の三田市における障害者雇用
の取組についてお答えいたします。 今、林議員から身近な成功事例
のご
説明がありましたが、自ら
の体験
を基に障害者雇用に対する支援
のご提案
をいただきましたことに敬意
を表したいというふうに思います。 障害者雇用は、障害
の有無にかかわらず、希望や能力に応じ、誰もが職業を通じて社会参加できる「共生社会
の実現」が理念として共有され、企業にとっても貴重な労働力・戦力
の確保につながり、その結果企業全体
の生産性
の向上やマネジメント力が強化されるものと認識しております。 三田市では障害者虐待事案
を教訓としまして定めた「共生社会推進プログラム」
を基に、多様な人材
を集めるため市役所が率先して障害者
の雇用に取り組むとともに、障害
のある
人が希望や能力、適性
を十分に生かし、障害
の特性等に応じて活躍することや、障害
のある
人と共に働くことが当たり前
の社会
を目指し、障害者雇用
の推進に鋭意取り組んでいるところでございます。 まず、議員ご質問
の障害
のある方へ
の就労支援として
の行政
のコーディネート
の役割についてでありますが、相談者
の中には一般雇用か障害者雇用か
を迷っておられる方や、生活面やメンタル面で
の困難
を抱え、生活面
の支援や周り
の人の理解、環境と資源
の調整
を必要とする方々がおられます。このような相談者へ
のきめ細やかな支援
を行いつつ、障害
のある
人の自立と社会参加
を促進するために、行政による適切なコーディネートは必要不可欠なものと認識しているところであります。 次に、障害
の内容
を把握し、雇用へつなげる具体的な取組について
のご質問でございますが、企業はその企業
の業務内容に適した障害者
を求めますが、障害者は障害種別もその程度も個々に大きな違いがあります。加えて、業務内容に対する本人
の適性やニーズについてもかなり差があるため、双方
のニーズ
を合致することには非常に難しい側面があります。 このため障害者
の就業に向けた支援としましては、市
の障害者就業支援センターがハローワークと連携
をしまして、職
を求める一
人一
人のニーズや適性
を相談を通じまして把握するとともに、企業側
のニーズ
をもきめ細かく把握して、双方
のニーズが合致するように支援
を行う、いわゆる個別
の支援
を中心に実施しているところであります。 また、働く能力があるにもかかわらず、個々
の障害特性から長時間
の就労が難しい
人の社会参加
を促進するため、週20時間未満
の短時間で働ける「障害者トライアル雇用」について検討
を進めておるところであります。そして、新たに農業分野で
の新たな就業機会につながる農福連携
の推進につきましては、第5次三田市総合計画
の中でもテーマとしたいというふうに考えており、障害
のある方
の多様な選択
のある働き方
の創出に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 このような取組
を進めながら、障害
のあるなしにかかわらず、誰もが能力と適性に応じた雇用
の場に就き、地域で自立した生活
を送ることができる、いわゆる共生社会
の実現
を目指してまいりたいと思いますので、ご理解
のほどよろしくお願いいたします。
○議長(森本政直) 米田医療政策監・市民病院副院長
◎医療政策監・市民病院副院長(米田義正) 私からは、林議員
の1現状
の三田市民病院
を運営していく上で
の課題について
のうち、北神・三田地域
の急性期医療
の確保に関する検討委員会で
の具体的な検討内容についてお答え
をいたします。 まず、本委員会、検討委員会は北神・三田地域
の将来的な医療需要及び医療提供体制や現状
の課題等
を踏まえ、三田市民病院と済生会兵庫県病院と
の再編・集約化も視野に入れ、両地域
の急性期医療
を将来にわたって維持・充実させるため
の方策
を検討
をすることとしております。議員も傍聴いただきました令和3年6月4日に開催されました第1回
の検討委員会では、三田市民病院と済生会兵庫県病院
の現状と課題について各委員
の意見交換がなされました。 議員
のほうから
の詳細なご報告、ご意見
のほう
の披露もございましたが、この中ではまず両病院ともに医師
の確保が困難であること、また医師
の派遣
をする大学
の立場からも優秀な医師
を育成するという教育
の観点、医師
の働き方改革
の対応
を踏まえると、両病院にこれまで
のとおりにそれぞれ
の診療科に医師
を送り出すということは極めて困難であるということ
を意見
をいただいたところでございます。 また、これも若手
の医師
の確保につながるもう一つ大きな点でございます。昨日も質問があった部分でございますけれども、家に近い場所で医療
を受けたいという市民
の声という
のも市民病院改革プラン
のアンケート
の時点で明確に出ていると。それ
を踏まえてということでございますけれども、24時間体制
の救急病院が近くにあってほしいという意見、それ
のためにも病院機能
をアップさせるということが必要であると。救急医療
を含めた医療
の提供、それが三田市・北神
の地域で完結するということが市民がまず求められている大きな要素であろうということ。それ
をするには今三田市民病院も済生会兵庫県病院も診療科自体がそれぞれ不足している部分ございます。
新型コロナウイルス感染症で我々
のほうも対応していますけれども、そもそも呼吸器
の内科、外科
の常勤医もまだおりません。常駐していないというような状況でございます。そうした中で、診療科
を充実させたフルスペック
のいわゆるマグネットホスピタルというものが必要になってくる。そうすると、大学
の側も当然そういうところに若手医師
を派遣しやすくなる。医師もその病院に行きたいという、今大学側
の意向だけで医師が動くという状況ではございません。そういう意味では医師自身がそういうところで働きたい、経験
を積みたいということ自体が必要だという意見が交換されたという
のがもう一点大きな要素だったというふうに考えております。 次回、8月に開催予定
をしておりますけれども、次回
の検討委員会では両病院
の現状、これ
を点といたしますと、北神・三田地域
のいわゆる広域的な面として
の現状と課題、医療需要
の将来推計につきまして、両地域
の客観的な、かなり膨大になりますけれども、そのデータ
を分かりやすく整理
をいたしました上で改めて委員から
の意見交換
をしていただくという予定にしております。 今後北神・三田地域
の急性期医療
を将来にわたって維持、充実させるため
の具体的な方策
の検討として、先ほどから申しておりますように再編・集約化も視野に入れて、想定される様々な対応策について、それぞれ
の委員から忌憚
のない意見
をいただきまして、その意見
を集約し、報告書として取りまとめていくこととしておりますが、三田市といたしましても検討委員会から
の報告書
を踏まえて、その後関係者と
の協議
を進めて、一定
の方向
を示していきたいということでございます。森市長
のほうからも先ほどからも答弁があったところでございます。 最後になりますが、三田市
の進める病院改革
の方向性は、三田市民
の命
を将来にわたって守り抜くという覚悟
の下、市民病院においては救急医療
を中心といたします急性期医療
を将来にわたって堅持し、さらには充実させるため
の取組
を確実に実行していくという決意でございます。
○議長(森本政直) 上田
市民病院事務局長
◎
市民病院事務局長(上田秀次) 私からは、林議員
の現状
の三田市民病院
を運営していく上で
の課題について
のご質問
のうち、2点目から4点目までについてお答え
をいたします。 まずは、医師
の働き方改革や医療従事者
のICT推進によるAI活用など
の労働改善計画についてでございますが、当院では従来より医師
をはじめとした医療従事者等による業務負担軽減委員会
を設置し、医療従事者
の負担軽減及び処遇改善
を図るため
の検討
を行っております。具体的には、医師事務作業補助者によります文書作成
の補助や、高度な医療機器
の操作が必要となる人工透析室や血管造影室に加えて、内視鏡室、手術室にも臨床工学技士
を配置するなど、タスクシフトによる医師
の負担軽減
を図っております。 また、現在医師
の働き方改革ワーキング
を設置し、医師に対しても時間外労働
の上限規制が適用される令和6年度に向けた課題整理や対応方法など
の検討
を開始しているところでございます。 一方、労働環境
の面では、院内保育施設
の設置に加え、子育て世代
の医療従事者に対しては可能な限り柔軟な勤務体制
を設定することで、働きやすい職場環境
の構築にも努めているところでございます。 なお、ICT推進によりますAI活用につきましては、近年AI
の活用は非常に多く
の分野で急速に進み、医療分野においても例外ではなく、AI機能
を活用した問診システムや画像診断など
の医療におけるAI開発も進んでいることにつきましては承知しているところではございます。 当院でもAI問診
の実用性
を確認するべく、デモなど
を実施して検証
を行っており、引き続き他病院
の先進的な導入状況ですとか、導入効果などについて情報収集・調査研究
を行い、医療従事者
の労働改善に有効な医療AI
の導入
を検討してまいります。 次に、三田市民病院
の経営面から見た人件費率についてでございますが、当院
の人件費率については、決算上
の給与費
を医業収益で除して算出しており、平成27年度から令和元年度まで
の5年間につきましては60%前後で推移
をしており、この算出におけます給与費には正規職員や会計年度任用職員
の給与に加え、社会保険料や退職手当
の負担金など
の法定福利費、また翌年度
の賞与
の支払いに充てる引当金が含まれております。 一方で、医療事務や警備、施設管理、清掃業務
をはじめ、複数
の業務委託
を行っており、これら
の人的な委託業務など
の医業収益に対する比率は、先ほどと同様
の5年間で平均8%程度となっております。 なお、令和2年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響で医業収益が低下し、また一方では、会計年度任用職員制度
の導入によります非常勤職員
の処遇
の改善や
新型コロナウイルス感染症対応に係ります防疫作業手当など、特殊な事情が重なったことによりまして、人件費率は一時的に上昇する見込みとなっております。 現在、三田市・神戸市北区北神地域
の急性期医療
を維持・充実させるため
の方策
を検討するため
の委員会
を設置し、取組
を進めているところですが、いずれにしましても当面
の間は現状
の体制で運営
を続ける必要があり、現体制で
の収支
の大幅な改善という
のは困難ではありますが、健全な病院経営
を行うために、業務
の効率化
を図り、収益性
を高めることにより引き続き人件費率
の低下に努めてまいります。 最後に、
新型コロナウイルス感染症対策の経験から
の三田市民病院における新興感染対策についてですが、当院で
の外来診療におきましては、発熱や特定
の症状があり、新型コロナウイルス感染が疑われる方は原則建物外
の自家用車内に待機
をいただき、診察や採血につきましては専用
のコンテナで行っております。 一方で、救急患者
の診察室や処置室などは感染症専用ではなく、陽性患者に対して使用した後は、消毒と換気作業
を行った上で他
の患者と共用
をしている現状でございます。 また、入院病棟は専用病棟として陰圧換気装置によりゾーン
を分けてはおりますが、病棟へ
の動線につきましては、専用
の通路がないため入院時は動線上に職員
を配置して、他
の患者と交差しないように誘導しており、入院時にエレベーター
を使用する際には使用する以外
のエレベーターも停止
をし、周辺
の安全確保
を行った上で患者
の搬送
を行っております。 令和2年3月に県内及び市内で初めて
新型コロナウイルス感染症が確認されてから、当院も含めまして複数
の公立病院などで感染症病床以外に入院患者
の受入れが行われておりますが、当院では感染対策
の徹底
を図り、現時点においてはクラスターも発生させず、対応に当たっております。 感染症対応用
の設備が完全とは言えない現状
の施設
の中ではありますが、今後も引き続き感染防止
の取組
を徹底し、職員一丸となって
新型コロナウイルス感染症対応と並行して、救急
をはじめとした急性期医療
の継続に努めてまいります。
○議長(森本政直) 林議員
◆1番(林政徳議員) まずは、森市長にお褒めいただいてありがとうございました。本当に障害者雇用は大変な事例ですけども、私自身が関わらせていただいてしっかり勉強させていただくという体験しましたので、こうやってお話しさせていただきました。ありがとうございました。 それでは、再質問にさせていただきますけれども、まず今
の新型コロナウイルス感染症の件なんですけれども、今回、三田市消防署
のほうで確認もさせていただいて、アイソレーター
の本当
のもの
を見させていただいたら、かなり安全に患者
を搬送できるというシステム
を目の当たりにしまして、新しく全てこうやって導入するという
のを先にやるということ
の市
の取組って本当すばらしいなと思った
のですけれども、今
のご答弁聞かせていただいていると、三田市民病院に入ってから、例えば処置室とかもう分かれていないという現状があって、それ
を皆さん
の職員
のスキルで、多分感染起こさなかったんだなという
のがよく分かりました。すごく努力されていますし、クラスター
を発生しないということは今
の状況
を聞いていると本当に奇跡だと思います。それ
をやり続けているということが、もう既にスタッフへ
の負担もありますし、それプラス
新型コロナウイルス感染症対策をするということがどれだけ
の労力な
のかということも、皆さんがご理解して初めて市として取り組めるんじゃないかなと思っております。 ちなみに、お聞きしたい
のが、救急センターから
新型コロナウイルス感染症の方が入った後に処置室とかは一緒になります。例えば肺炎があるかどうかという検査、PCR検査とか抗原検査回す前にまずはCTで肺
を撮ったりとかという検査は多分先生方、呼吸器
の先生がいらっしゃらないといっても循環器
の先生とか、あと内科
の先生でも十分判断されてCTという話になると思うんですけど、ちなみにCTは今三田市民病院では何台ありますか。
○議長(森本政直) 上田
市民病院事務局長
◎
市民病院事務局長(上田秀次) 当院で所有しておりますCT装置でありますが、現在2台設置
をしております。
○議長(森本政直) 林議員
◆1番(林政徳議員) 2台で例えば今
の300床病院があって、
新型コロナウイルス感染症病床もあるといっていても、例えば院内で入院されている方が急変起こしたとかというときにまずはCT撮ってみようという話になったときに、じゃあ1
人発熱患者で肺炎像見るかどうかということ
を、もしやった後、先ほど
の話ですと、そのCTももちろん清拭しないといけませんよね。消毒して時間空けて感染対策しないといけない。そういうときに救急対応という
のは可能性だとお考えですか。
○議長(森本政直) 上田
市民病院事務局長
◎
市民病院事務局長(上田秀次) 先ほども申しましたように当院2台CT装置
を設置しておりまして、1台が主に検査ですとか、外来等で使用するCTです。もう一台が救急外来
のスペース
の中に設置
をしておりまして、主に救急患者用に使用
をしております。ただ、そういった一般
の救急外来
の患者と共用しておりますので、今林議員がおっしゃられましたように感染症
の患者が入られると、その後消毒して一定
の時間換気
を行いますので、その間使用ができないということになりますが、どうしても緊急
の場合はもう一台で対応するなどしておるところでございます。
○議長(森本政直) 林議員
◆1番(林政徳議員) その形も実はすごく今は感染対策に関しては、危険だと言われている状況
の中で、もう皆さん多分疲弊しながら救急対応、急性期
をしっかり担っていらっしゃるという思いがすごく伝わりました。ありがとうございました。 でも、今後、今
の現状で救急対応、今
の今までと同じように対応できるかというと、もう本当に今回
新型コロナウイルス感染症をしっかり経験した結果、感染対策、ましては指定感染症とそれ以外という差もありますけども、今現状国が指定感染症として扱っている間はそれに対して準じた
ガイドラインという
のがありますので、それ
をしっかりやっていかないといけないという
のが医療機関
の使命ですから、そこ
をなるべく人海戦術とかではなくてハード面から整備していくという
のが今後
の検討になっていく
のかなと思います。よろしくお願いします。 それと続きまして、障害者雇用についてですけれども、先ほど森市長から
の答弁で、週2回
の障害者トライアル雇用という話
をお伺いして、これ本当に画期的なことだと思っていまして、私自身も今別
のあれで取り組んでいるところなんですけれども、本当にちょっとした時間でしたら何とか頑張れると、皆さんと交わりながら仕事ができるというふうに障害
の方もたくさん見学とか実習に来てくださっていまして、トライアル雇用
をやることによって
の、逆に問題点は何かとかというところは、どのような内容
を今ご検討されているか、お伺いします。
○議長(森本政直) 森市長
◎市長(森哲男) この事業につきましては、障害者トライアル雇用、ご案内
のとおりハローワークでやっていますので、今いろいろな事例
を、始まったばかりですので、市
のほうも協力
をしながら状況
を把握しているところです。これ
をやりながら継続雇用へとつなぐというようなことで、今いろいろな課題
を一つ一つつかまえている状況ですので、ある程度まとまったら、またその辺につきましては、しっかりとした対応
を市としてもしていきたいというふうに思っております。
○議長(森本政直) 林議員
◆1番(林政徳議員) 多分、障害
のランクによってもこのぐらいなら絶対無理だった、長時間だったら無理だったということで、かなり
の門戸が広がる体制になる
のかなと思いますので、ぜひご検討いただけたらと思いますし、
ガイドライン等がまたまとまりましたら、ぜひお話聞かせていただけたらと思いますので、今
のお話で私
の質問は終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長(森本政直) 次は、17番 美藤議員 〔17番 美藤和広議員 登壇〕
◆17番(美藤和広議員) 議長
の発言許可
をいただきましたので、通告に基づき個人質問
をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 早速質問に入ります。 まず、大項目
の1コロナワクチン接種における課題について。 令和3年4月20日
の福祉教育常任委員会におけるコロナウイルスワクチン接種予約
の説明において、他市
の電話がつながりにくいなど、いろいろなトラブル事例
を見て、また同委員会でもたくさん
の指摘
を受けた上で対応したという状況
の中で実施されたにもかかわらず、電話予約大変な大きなトラブルとなりました。 市民からは何度かけてもつながらない電話と、その気持ちとして怒り、それに対する不安、不信感、そんな声
をたくさん聞かされました。 私なりに今回
の接種予約における問題点
を列挙してみました。まず、集団接種と個別接種
の認識。電話予約とインターネット予約
の認識。電話予約は有料
のナビダイヤル0570
を使っている。4月30日に75歳以上
の先行予約は1日限り、10回線
の電話予約のみでした。新聞にも出ましたけれども、6万4,000件に対して486件
の受付、ほとんどつながらない状況だった。先行予約
の意義はどうだった
のか。5月3日、65歳以上全員が予約に入ります。さき
の危機感
を感じて予約電話はほとんどつながらない。さらに神奈川県横浜市
の予約サイト
の閉鎖があり、三田市も大きな影響
を受けました。インターネット予約は2時間半で予約が満了してしまう。案内に回答項目
の説明がなかったという声も聞いています。電話予約で
の確認すべき内容、またインターネット予約
の画面と入力イメージが分かりにくかった。そのような声も聞いています。個別接種
の各病院と
の連携、また当初6,600本という制約
の中で集団接種対応
の医師不足
の問題もありました。そして、5月中旬にそれら
の状況
を受けて予約方法
を変更したということもあります。ここでは詳細は結構でございますが、今回
の接種予約
の総括として、接種予約
の問題検証と対応についてお伺いいたします。 次に、今後
の接種
の計画と見通しについて。 現在65歳以上
の3万1,000
人が接種中ですが、終われば、12歳以上64歳以下
の約7万
人接種対象となります。今まで
の教訓
を生かし、いかにして効率
を上げるか、また優先順位
を明確にして円滑に進めるか、その点が課題になると思います。今から年齢別に適宜接種券
を送付するとお聞きしておりますが、ここで幾つか提案と確認事項があります。 大都市において、大規模接種会場があり、近隣
の市民も可能です。三田市内で
の接種だけでなく、本当に早期接種
を望む方は大規模接種会場
を有効に使っていただく
のもいい
のではないか。三田市内
の負担も軽くなります。早期に全員に接種券
を送付する、そういう考え方はいかがでしょうか。 また、これから暑い夏
を迎えます。夏場
の集団接種会場
の暑さ対策、どのようにお考えでしょうか。 また、学生一斉接種という言葉もありますが、接種ができない・あるいは受けたくない、そういう
人に対していろいろな配慮が必要な
のではないか。それならば個別接種も一つ
の選択肢であろうと考えます。いかがでしょうか。これら
の体制とスケジュールなど、今後
の接種
の計画、見通しについてお伺いいたします。 次に、(3)職域接種
の課題と市
の支援について。 職域接種とは、厚生労働省が
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に関する地域
の負担
を軽減し、接種
の加速化
を図っていくため、6月21日から企業や大学等において学校など
を含む職域単位でワクチン接種
を可能とするものです。医療従事者や会場等は企業や大学などが自ら確保し、自治体
の接種事業に影響
を与えないことなど
をはじめ、1,000
人以上という一つ
のハードルなど、かなり厳しい条件もあります。 職域接種や企業接種ができれば市
の負担も減ります。しかし、三田市には1,000
人以上
の企業、そう多くはないと思います。 そこで、提案です。 県北部
の旅館組合が1,000
人に満たない事業所が集まってグループとして接種ができるような対策
をしました。市としてもそのような支援できないでしょうか。具体的には、テクノパーク
のような工業団地あるいは中小企業
をグループとして合同接種ができるように支援することです。あるいは、核となる企業
を設定してもらえるよう声がけして、必要に応じてその支援ができるような、そんな市
の事業、いかがでしょうか。お伺いいたします。 それでは、大項目
の2、人口減少にも負けないまちづくりについて。 まず、(1)人口推計とまちづくり人口。 今回第5次三田市総合計画
の基本構想(案)が示され、令和3年5月25日に第2回三田市
総合計画審議会において、1、人口
の動向、2、まちづくり
の基本目標
を中心に審議されたとお聞きしております。その中で、人口推計、10年連続人口増加率日本一
の三田は今急激な高齢化
を迎えている。平成27年に高齢化率20%
を超え、昨年25%、1年に1%
の勢いで高齢化しています。この傾向は今後も進み、令和7年度以降国や県
の高齢化率
を超えることが見込まれる。若者は就職
を機に転出。その影響は少子化にもつながっています。これら
の影響
を受けた人口
の減少傾向は今後も続くことが予想され、10年後
の令和13年度には約10万4,000
人になると推計されています。傾向はそのとおりだと思いますが、平成23年7月から人口減少に転じ、平成29年まで年間数百
人程度
の減少でしたが、平成
の終わりとともに700
人、あるいは令和2年には1,200
人年間に人口減少しています。今年中にも11万
人を切る、そのような状況です。このままでは10年後推計人口10万4,000
人、6年後に切ってしまう
のではないでしょうか。その点、市はどのようにお考えかお伺いいたします。 次に、まちづくり人口、これまで
のまちづくりと
の整合性
を図りつつ、まち
の活力
を維持する上で必要な人口規模
を表すものとして、三田市が独自に定義したものと書かれています。 今後人口減少が長期的に進行する人口推計
を前提として、基本構想(案)では10年後計画期間末に人口
の規模
を10万8,000
人と設定されました。「人口減少にも負けないまちづくり」として少子化対策や人口
の流入・定住促進に取り組むとともに、まち
の活力
を維持するために活動する
人を増やしていくことにより、これまで
のまちづくりで築いてきた暮らしやすさ
を持続していくため
のまちづくり
を進めます。人口減少局面では人口減少
の抑制
のため、出生・定住・移住施策
の充実
を図るとともに、人口規模に応じた公共施設等
の最適化に取り組むと基本構想(案)で
説明されていますけれども、この「まちづくり人口」、目標でも計画でもない数字です。どのような意味
を持つ
のか、お伺いいたします。 次に、(2)若者
の三田市へ
の移住促進と住み替え支援。 私は、人口規模は大きな課題ですが、最も大きな課題はその人口
の年齢別構成だと考えています。つまり人口が減少しても、人口ピラミッド
の三角形で若い世代が増えている、支えている構造ならば問題はない、逆に今逆三角形となって若い世代が減少する人口減少だからこそ問題だと思っています。若者移住支援が大切だと訴えてきた
のはそこです。 現在、若者
の移住政策は頑張っていただいております。しかし、この活動も緒に就いたところで、なかなか効果まで見込めません。また、どんなに支援しても、その移住する物件がなければ住むことはできません。 香川県観音寺市で高齢者
の一
人住まい
の方が亡くなると、その遺族に固定資産や都市計画税
の納付案内
の際に空き家
のまま放置することによる問題、都市計画税が高くなる仕組みや、あるいは売却や賃貸に、更地や家
の修理に補助金
を説明して、土地・建物
の活用
を促しております。 三田市でもまず空き家、空き地
の活用支援、高齢者
の戸建てからマンションや高齢者住宅へ
の住み替えなど
を推進し、空き家
の改装支援などと併せて有効な住宅
の整備が必要だと考えますが、市
のお考えはいかがでしょうか。 次に、(3)新たな住宅開発区域。 ニュータウン
の新築物件はほとんどなくなった
のではないでしょうか。今都市計画審議会に出ております平谷グラウンド跡地や学園に一部
を残すぐらいだと思いますが、市として新たな地区
の開発区域は考えられない
のでしょうか。今後
のお考え
をお伺いいたします。 そして、この項目
の最後、都市計画
の見直し。 人口問題に対応する
のであれば、これから
の住環境
を見直す必要があります。ニュータウン開発もほぼ終わり、テクノパークも第二テクノパークもほぼ完売。市街化調整区域も設定されて20年
を経過しました。大きく条件が変わっています。コロナ禍という今まで
の常識
を覆す災難もあり、今こそ見直し
のチャンスだと思います。三田駅周辺だけでなく、これから
のリモートやサテライトオフィス
を見通したJR新三田駅、広野駅、相野駅、藍本駅、各駅
の周辺開発として見直すチャンスではないでしょうか。また、市街化調整区域になる前に宅地造成はされたものの、時間制限で空き地
のまま取り残されている物件も多く存在します。 今第5次三田市総合計画
の策定に入ろうとしています。都市計画
の見直しも視野に入れ、大きな前途
を見据えてはいかがでしょうか。お考え
をお伺いいたします。 それでは、大項目
の3、持続可能なまちづくりについて。 三田市において環境
を議論する前に三田市は将来にわたって持続していかなければならない。つまり次世代に三田市
を引き継いでいく、そのようなまちづくりが必要だと考えています。まちづくりにおいて地域や地区、自治会など小さな単位でまちぐるみ、つまりコミュニティで支え合う仕組みづくりが必要だと考えています。近年この基礎組織である区・自治会加入率が下がっていると指摘してきました。また、「地域で支える認知症」という言葉もあるようにこれから
のコミュニティ
の在り方が問われる時代となりました。 そこで、自治会加入率とコミュニティ
の形成、現状
をどのように把握されている
のか、お伺いいたします。 次に、(2)三田市社会福祉協議会
の位置づけと課題。 社会福祉協議会は、誰もが安心して暮らせる「
人に優しい福祉
のまちづくり」
を目指して地域福祉
を推進していく民間
の社会福祉法人組織です。地域
の皆様やボランティア、行政や他
の福祉・保健関係者など
の参加・協力
を得て活動すること
を大きな特徴としており、民間組織として
の自主性と、広く住民や社会福祉関係者に支えられた公共性という2つ
の側面
を併せ持った組織です。 あくまでも主人公は住民
の皆様とホームページもあります。法的には「社会福祉
の推進
を図ること
を目的とする団体」として社会福祉法に位置づけられており、全国
の市町村に設置されています。 この社会福祉協議会、今回事業計画書
の予算書において一般会費
の収入が2年前
の602万円から492万円と100万円以上減っていることに気がつきました。確かに全体
の事業活動収入7億2,000万円以上
のものに対して活動支出7億3,000万円、活動資金
の収支差額が783万円
の赤字、さらに積立て資産
を5,822万円取り崩している、このような運営では遠からず積立て資産がなくなる
のではないかと危惧いたします。 そこで、社会福祉協議会
の位置づけと課題について、市はどのように認識しておられる
のか、お伺いいたします。 そして最後に、(3)福祉政策
の抜本的見直し。 社会福祉協議会
の年会費1世帯当たり200円
の徴収が難しくなっています。年会費は各自治会費と一緒に集められ、社会福祉協議会に納入されます。義務ではない
のですが、自治会加入が前提となっています。今自治会活動において市
の行政事務委託事業費
の削減
を受け、この一般会費
を納入しない自治会が出ています。本来4万5,500世帯から200円ですから、900万円ぐらい入る会費収入が、自治会非加入や、あるいは納入停止により500万円
を切る状況です。また、市
の委託業務は委託費だけでは赤字運営となっている
のが実情です。 さきに述べました事業活動資金収支差額で783万円
の赤字、さらに積立て資産
を5,822万円取り崩す。この福祉政策において社会福祉協議会と市はまさに両輪だと思っています。持続可能な福祉政策
のために一般会費
の世帯数分
を市が一括支払いし、あるいは市委託業務
の社会福祉協議会
の負担軽減など、将来に向け社会政策
の抜本的な見直しが必要なときだと考えますが、市としていかがお考えか、お伺いいたします。 以上で壇上から
の質問
を終わります。簡潔、明瞭なご答弁
をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)
○議長(森本政直) 森市長 〔市長 森 哲男 登壇〕
◎市長(森哲男) 私からは、美藤議員
のご質問
のうち、コロナワクチン接種における課題についてお答えいたします。 まず、1コロナワクチン接種における課題についてでありますが、令和3年5月17日から6月13日実施分につきましては、75歳以上
の方
を対象とした電話予約
を4月30日に先行予約するとともに、65歳以上
の方
を対象とした電話及びインターネット受付
を令和3年5月3日に開始しましたが、事前
の想定が不十分で必要な対策が整っておらず、開始直後から電話、インターネット予約が集中し、特に電話がつながりにくい状況となりました。私
の家族に対しましても、市長に対する苦情
を伝えるよう連日大変厳しい口調で
の電話が相次いだところでもあります。私自身多く
の高齢
の市民
の方々に大変ご不便
をおかけしていること
を実感
をしました。 この件につきましては、多く
の市民
の皆さんに大変なご迷惑とご心配
をおかけしましたこと
を改めて深くおわび申し上げます。このようになった要因は、予約期間と予約数が接種
を希望される
人に安心
を与えることができなかったことが、ワクチンが十分足りていないと
の不安がつながったものと考えております。 これら
の反省から、5月24日から
の6月14日以降
の予約受付開始に当たっては、ご不便
をおかけしないよう予約期間
を広げ、予約数
を大幅に増すとともに、電話受付については、庁舎内にも電話受付
を設置することにより10回線から25回線に増強しました。さらに、インターネット予約できる
人も多数おられることから、インターネット予約枠
を増やすこととし、スマートフォンなど
の取扱いに不慣れな
人のために職員による予約サポート
を導入しました。また、兵庫中央病院など、医療機関
の協力による個別接種
を拡充するとともに、対象
の人へはダイレクトメールにて予約方法変更について通知するなど
の対策
を講じたことで、その後
のインターネット・電話予約はおおむねつながりやすくなったと聞いておるところであります。 次に、今後
の接種
の計画と見通しでございますが、まず64歳以下市民へ
のワクチン接種につきましては、一昨日庁内
のワクチン対策会議で既に計画
をしておりました、年齢ごと
の段階的に接種券
を配布すること
を前倒しですることに決定
をしました。そのことから、16歳から64歳、約6万5,000
人ほどにつきましては、大規模接種や職域接種で
の接種機会が拡大していることも配慮しまして、6月25日に一括送付することと予定
をしているところであります。 なお、12歳から15歳
の方につきましては、接種券
の発送
を行わず、希望者は事前にコールセンターに連絡
をいただき、随時送付するという措置
を一昨日決めた次第であります。 予約方法
の受付方法にしましては、年代別にインターネットによる予約が大半
を占めると予想されることから、インターネット予約
を主としつつも、インターネットによる予約が困難な
人向けに電話予約も一部残す予定であります。 次に、高齢者に次ぐ優先順位であります基礎疾患
のある
人へ
の優先方法でありますが、集団接種については、現在公開している8月末まで
の日程について、対象年齢別に予約受付期間
を設けまして先行予約
を行います。 なお、基礎疾患
を有する
人はかかりつけ医があることなどから、各医療機関で
の個別接種
をぜひ優先的に予約いただくよう周知啓発
をしてまいりたいと思います。このため各医療機関に対しましては接種券
の発送時期及び集団接種
の予約開始については事前に情報提供する予定であります。その後、64歳以下
の一般接種と移行させ、11月末日
を目途に希望者全員
のワクチン接種
を終えることができるよう全力で取り組んでまいります。 64歳以下
の集団接種
のスタッフ
の確保につきましては、ワクチン接種
の従事者確保に関して国から示された新たな仕組み
を活用するなどして確保してまいります。 また、今後
の集団接種特設会場で
の暑さ対策につきましては、ミストファンやペットボトル等
の設置など
の対策
を進める予定ですので、ご理解
のほどよろしくお願い
をしたいと思います。 最後に、職域接種につきましては、基本的には国が指導し、都道府県が窓口となって進めており、厚生労働省
の指導では接種会場、医師、看護師等
の従事スタッフ、運営に必要な備品等
の確保は、原則市町村
の集団接種、個別接種に影響
を与えないこと
を前提に企業団体等自らが確保するというふうにされております。市内においても実施準備
を進めている企業があると伺っております。 議員ご提案
の、官と民が連携しながら市民全体
の接種
を図る上で重要であります。限られた医療マンパワー
を有効に活用しながら、市
の集団接種、それから市内医療機関
の個別接種、それから大都市で
の大規模接種、そして職域接種が連携
をしながらやっていく必要がある
のではないかというふうに考えております。 今後、議員
のご提案も含めまして職域接種
の実施に向けて側面的な支援
を検討したいと考えておりますので、ご理解
のほどよろしくお願いいたします。
○議長(森本政直) 濱田副市長
◎副市長(濱田士郎) 私からは、まず1
の人口推計とまちづくり人口についてお答えいたします。 第5次三田市総合計画
の策定に当たりましては、人口減少、超高齢化
の急速な進行
を含めまして、これから本市に起こり得る様々な課題につきまして、行政はもちろん
のこと、議会並びに市民
の皆さんとも危機感
を共有することが非常に重要だと、このように考えております。 総合計画
の行政素案では、美藤議員ご指摘
のとおり、計画終期である令和13年度には人口推計として10万4,000
人、まちづくり人口として10万8,000
人を推計してございます。この「人口推計」
の見込み方でございますが、これは多く
の自治体で既に採用されておりまして、一定
の信頼性がある国立社会保障・人口問題研究所が推計いたしました「日本
の地域別将来推計人口(平成30年推計)」でございますが、これ
を踏まえまして、兵庫県が最新
のデータ
を用いて精査し、令和元年11月公表
の「兵庫県将来推計人口」に準拠した算定方法により10万8,000
人と推計したものでございます。 次に、「まちづくり人口」でございますが、今後10年は人口が減少し、先行きが見通しづらい中で様々な困難に直面することが想定されます。そのような厳しい状況であるからこそ、目指すべき目標
を掲げることは非常に重要でございます。 「まちづくり人口」は従来
の目標人口に相当するものでございますが、これまで
のまちづくりで培ってきたまち
の活力
を持続可能にするために必要な人口規模
を表すものでございまして、今回
の第5次三田市総合計画
の策定に当たりまして、市が独自に名づけたものでございます。あえて新たな名前
をつけることによりまして議員、議会並びに市民
の皆さんと危機感
を共有するとともに、これから
の10年
のまちづくりにかける市民へ
のメッセージとしたいと考えております。 なお、平成28年3月に策定
をいたしました現行
の人口ビジョンと住民基本台帳
の差、令和2年10月時点で約6,000
人ございましたので、「まちづくり人口」はこの差
を見直した上で、現行
の人口ビジョン
の推計
の人口減少カーブ
を活用して、同じ傾きで概数
をしまして、10万8,000
人と設定
をいたしております。 人口減少
の状況、見込みについてでございますが、これ繰り返しになりますけども、議員と同じく危機感
を持って捉えておりまして、第5次総合計画
の策定では現状
の延長線ではなく、10年後に避けたい三田
の状況
を踏まえた上で、10年後
の目指したい三田
の姿
を描き、その将来像から逆算して今から取り組むべき施策
を考えます、いわゆるバックキャスティングによりまして庁内で鋭意検討しているところでございます。 特に、地方創生
のため
の人口対策につきましては、第2期三田版総合戦略として取りまとめることとしておりまして、現在、係長級
を中心とした庁内プロジェクトチーム
を組織いたしまして、少子化対策、移住促進、定住促進、活動人口
の増加といった、この4つ
の部門につきまして、ターゲット
を意識し、並行して検討
を進めてございます。 引き続き、まち
の活力
を維持する上で必要な人口規模
を確保するためにも、今後、
総合計画審議会や議会
のご意見も伺いながら、「人口減少に負けないまちづくり」
の方向性
をしっかりと打ち出し、第5次三田市総合計画
を実効性
のあるものにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い
を申し上げます。
○議長(森本政直) 矢萩広報・交流政策監
◎広報・交流政策監(矢萩典代) 私からは、2点目
の若者
の三田市へ
の移住促進と住み替え支援についてお答え申し上げます。 三田市では20代
を中心に若い世代
の転出が止まらず、少子・高齢化も進行する中で、若い世代が少なく高齢者が多いという、美藤議員もご認識どおり
の偏った人口構造になっております。この傾向に歯止め
をかけるためには、子育て世代
を含みます若い世代
の転入が不可欠で、これまで転入
の大きな受皿となっていたニュータウン
の新規宅地がほぼ完売し、従来
のような規模
の転入が残念ながら望めなくなっております。一方で、農村部のみならず、ニュータウンでも高齢者だけで暮らす世帯が多くなっておりまして、近い将来空き家問題が顕在化することが危惧されております。 まち
の活力
を維持しますには、若い世代
の転入
を促進すること、同時に空き家
の発生
を防止することが必要であると考えております。議員から
の情報もご提供いただいておりましたが、三田市におきましてもこの中古住宅
を活用して若い世代
の移住
を進めるために本年3月、NPO法人兵庫空き家相談センターと連携協定
を締結いたしました。今後、同センターに所属します司法書士、土地家屋調査士、建築士など
の専門家
の皆様方と連携しまして、高齢者と若い世代
の双方へ
の働きかけ
を実施してまいります。 まず、住宅
を所有します高齢者世帯や単身高齢者
を対象とする取組といたしましては、利便性が高く、主に徒歩圏内で生活が完結できるような地区へ
の住み替え、あるいはサービス付き高齢者住宅へ
の住み替えなど、それぞれ
のライフステージに合った暮らし
の実現
を提案したいと考えております。具体的に月1回
の無料相談会
を6月から開始したところでございます。この相談会では、NPOから派遣されました専門家がいろいろな障害となる事項
の相談に対応し、売却や利活用
を進めため
の助言
を行います。同時に、住宅資産
を有効活用して充実したセカンドライフ
を迎えるため
の啓発セミナーも考えております。 こうした取組で住み替え
の住宅売却とか、そういった心理的なハードルも下げて、具体的な手続も助言することで、高齢者が所有する住宅
をめぐる問題解決
を図ってまいります。高齢者
の新しい生活
を側面支援していきたいと考えております。 一方、若い世代や子育て世代に対しましては、中古住宅
をリノベーションして住まう暮らし
のセミナー、実例ツアーなど
を行いまして、ゆとりある間取り
の住宅
を比較的安価で入手できるという中古住宅
の値頃感ですとか、快適さといったような利点とか魅力
をしっかり
説明していくことで、新築志向
の若い世代
の価値観
を変えて、中古住宅へ
の移住・転入
を促進していきたいと考えております。 オンライン移住相談も現在実施しておりますが、夏以降にはオンライン空き家内覧会も企画しまして、さらにPRしてまいります。また、中古住宅
を購入して移住される方
を対象として「在宅ワーク環境整備補助金」という制度も開始いたしまして、若い世代
の購入意欲
を後押ししてまいります。 こうして良質な住宅ストック
を高齢者から次
の若い世代へとつなげていくことで、オールドタウン化
を抑制し、農村部
を活性化することはもとより、本市
の人口構造
の改善につながるよう取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(森本政直) 濱田副市長
◎副市長(濱田士郎) 私からは、引き続き3番
の新たな住宅開発区域、及び4番
の都市計画
の見直しについてお答え申し上げます。 初めに、新たな住宅開発区域についてでございます。 新たな住宅開発区域に関しまして、本市では平成27年に制定いたしました三田市都市計画法施行条例におきまして、都市計画提案制度や地区計画申出制度
の基準
を明確化し、手続
の円滑化
を図ることによりまして、新たに住宅地
を整備する開発事業者等へ土地利用
の転換や未利用地
の活用
の支援に取り組んでまいりました。 都市計画提案制度による事例といたしましては、先ほどご紹介いただきましたけども、あかしあ台2丁目
の平谷グラウンドにおける住宅開発、あるいは今後予定しておりますJR相野駅周辺
の土地区画整理事業などがございます。 また、三田駅前では市街地再開発事業
の集大成となりますCブロックにおきまして、約540戸
の高層マンションが建築予定でございまして、三田へ
の新たな移住、転入
の受皿として期待されるところでございます。 しかしながら、ニュータウンでは住宅地分譲がおおむね完了するなど、住宅地では新たな住宅開発
の候補地となる未利用地は残っていない
のが現状でございます。このため若者
の移住促進に向けましては新たな住宅開発区域
を求めていく手法に変えまして、「さんだ移住・定住促進アクションプログラム」に基づきまして、若年・子育て世代等
を対象とした「空き家リフォーム補助事業」とか「空き家バンク制度」など、空き家ストック
の有効活用に取り組んでいるところでございます。これは先ほど矢萩広報・交流政策監がお答えした移住、転入促進策も同様でございます。 次に、都市計画
の見直しについてでございますが、新たな住宅開発
を行う場合には都市計画
を見直して、市街化区域
を拡大する必要がございます。市街化区域
の拡大はこの人口減少下
の社会にあっては、将来的な空き家、空き地
の増加による市街地
のスポンジ化
をはじめ、公共交通
の不採算路線
の増大とか、都市近郊
の緑豊かな自然環境
の喪失、インフラ
の維持管理や保全
の非効率化といった、都市基盤
の強靱化や適正管理に大きな影響
を与えるおそれ
のある、いわゆる負
の側面が懸念されるため、抑制していくことがむしろ求められると考えております。加えて、社会福祉や医療サービスなど
を含めた総合的なまちづくり
の観点や財政状況等
を勘案いたしますと、慎重に対応していくべきものと考えています。 議員言われるような、この際大きな方向転換
をしてはどうかということでしたけども、今
のところなかなか今申し上げたような理由で難しいんではないかと、このように思っています。 これら
のことから、本市におきましては将来にわたりまして「人口減少に負けないまちづくり」
を着実に進めていくため、都市計画
の方向性といたしまして、現在
の市街化区域
を拡大する
のではなく、これまで計画的に進めてきました都市基盤や良好な住宅など
の既存ストック
を有効に活用しながら、集約型
のコンパクトなまちづくり
を目指していきたいと思っています。 また、将来的には公共施設など
の集約化によりまして、住宅地として利活用できる用地が生まれてくることも想定されますことから、今後
の社会経済情勢等
の変化
を踏まえつつ、若者
の移住促進や地域
の活性化につながるような視点から、都市
のリノベーションによる新たな開発候補地につきましても模索
を続けていきたいと考えておりますので、よろしくお願い
を申し上げます。
○議長(森本政直) 当局に申し上げます。 残り時間が少なくなっておりますので、答弁は簡潔にお願い
をいたします。 印藤
地域創生部参事。
◎
地域創生部参事(印藤昭一) 私からは、美藤議員ご質問
の3持続可能なまちづくりについて
のうち、1点目
の自治会加入率とコミュニティ
の形成についてお答え
をいたします。 本年4月1日現在で市内には179
の自治区・自治会があり、3万1,964世帯が加入し、加入率は68.1%でございます。近年地域コミュニティに対する意識
の変化
を背景に、世帯加入率は過去10年間でおよそ6.7%減少し、長期的に低下傾向にございます。 自治区・自治会は、日常
の交流
を通じた支え合い
の基盤として不可欠な組織でございます。したがいまして、市といたしましても組織
の維持、活性化は基本的な課題であると認識
をしており、今後とも区・自治会連合会とも連携
をしながら、若者や女性
を中心とした活動
の担い手
の拡大や加入促進、負担
の軽減等に引き続き取り組んでまいります。 議員がご指摘
の持続可能なまちづくり
を市
の地域施策
の展開と地域コミュニティと
の関係から考えた場合、自治区・自治会が担うべき役割や、これまで市が地縁団体に依存してまいりました仕組みについて、地域
の特性
を踏まえた再点検が必要であると考えております。 今後とも市役所庁内で横断的に課題
を共有しつつ、関係団体
を含めた持続可能な仕組みづくりに向けた検証
を丁寧に進めてまいりますので、議員
のご理解
をお願いいたします。
○議長(森本政直) 高見副市長
◎副市長(高見智也) 私からは、残り
の2点目、3点目についてお答えします。 まず、位置づけと課題についてですが、先ほど美藤議員からありました社会福祉法に基づいた地域福祉
の推進
を図ることとする団体でございます。ご指摘されている会費
の減少についてですが、この同協議会
の会費については、地域福祉
を推進するという住民相互に支え合う仕組みとして納付する趣旨
のものです。これまで納付に対する住民
の理解、さらには地域に根差した住民参加による地域福祉
を進めていくという観点から、市としても懸念
をしており、地域住民
の価値観
の多様化等も背景にある
のかと思っております。 ご質問
の福祉政策
の抜本的見直しについてということですが、会費
の減少については、市としてなかなか財源
を補填するということは難しいと考えております。まずは、社会福祉協議会が先ほど申し上げたように地域住民
の理解
を深めたり、認知度
の向上というようなことに現在も努めておられますし、加えて同協議会としてこれから
の人口減少社会
を見据えて経営努力、財政再建
を進めようとされておりますので、これら
を進めることが重要と考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(森本政直) 以上で本日
の一般質問は終了いたしました。 以上で本日
の日程は終わりました。 次
の定例会は、6月21日午前10時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでございました。 午後3時54分 散会...