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06月18日-03号

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  1. 三田市議会 2021-06-18
    06月18日-03号


    取得元: 三田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-21
    令和 3年第361回( 6月)定例会          令和3年6月三田市議会定例会(第361回)                                  令和3年6月18日                                  午前10時00分開議               議  事  日  程        日程第1  諸般報告        日程第2  一般質問      会議に出席した議員(22名)  1番  林   政 徳              2番  水 元 サユミ  3番  木 村 雅               4番  福 田 佳 則  5番  井 上 昭 吾              6番  中 田   哲  7番  小 杉 崇 浩              8番  白 井 和 弥  9番  小 山 裕 久             10番  幸 田 安 司 11番  肥 後 淳 三             12番  大 西 雅 子 13番  長 尾 明 憲             14番  佐 貫 尚 子 15番  森 本 政 直             16番  北 本 節 代 17番  美 藤 和 広             18番  檜 田   充 19番  福 田 秀 章             20番  松 岡 信 生 21番  今 北 義 明             22番  厚 地 弘 行      会議に欠席した議員       な  し      会議に関係した事務局職員(4名) 議会事務局長  中   孝 夫         議会事務局次長 畑   義 憲 議事総務課副課長井 筒 良 和         議事総務課主任 鳴 瀧 啓       説明のため出席した者(18名)       市長            森     哲  男       副市長           濱  田  士  郎       副市長           高  見  智  也       教育長           鹿  嶽  昌  功       危機管理監・情報政策監   東  野     完       医療政策監・市民病院副院長 米  田  義  正       広報・交流政策監      矢  萩  典  代       経営管理部長        西  田  和  明       地域創生部長        甲  斐     努       地域創生部参事       印  藤  昭  一       福祉共生部長        入  江  正  浩       福祉共生部参事       北  中  耕  作       まち再生部長       久  高  輝  之       市民病院事務局長      上  田  秀  次       学校教育部長        松  下     修       市長公室参事秘書広報課長 中  田  昌  彦 △開議宣告 ○議長(森本政直) おはようございます。   今期定例会につきましては、新型コロナウイルス感染症予防及び拡大防止対応として、密閉、密集、密接回避した運営行っております。また、6月定例会(第361回)におきましては、議場で水分補給許可いたします。   ただいまから本日会議開きます。   本日会議におきましては、新型コロナウイルス感染症対策により、議員及び説明出席調整しております。また、離席中議員は会派室で会議視聴しておりますことご承知おき願います。   それでは、これより日程に入ります。 △日程第1 ○議長(森本政直) 日程第1、諸般報告であります。   地方自治法第121条規定により、本日説明のため出席求めた者職氏名でありますが、お手元に配付いたしておりますとおりでありますので、ご確認願います。 △日程第2 ○議長(森本政直) 次は、日程第2、昨日に引き続き一般質問であります。   発言は通告に基づき、順次本職から指名いたします。   それでは、5番 井上議員              〔5番 井上昭吾議員 登壇〕 ◆5番(井上昭吾議員) 議長から発言許可いただきましたので、通告に基づき一般質問させていただきます。   まず、当局皆様におかれましては、日々市民生活ために粉骨砕身、職務に当たっておられますこと、誠にありがたく思っております。どうかご自身健康に留意しながら、コロナ禍で市民生活守ること最優先に、引き続きよろしくお願いいたします。   それにしても新型コロナウイルス感染症という未曽有社会問題は、世界中方がこの先どのような社会目指すべきか深く考えるきっかけになっていると思います。様々な感染症流行原因には気候変動も関係していると言われており、令和3年4月には気候変動サミットが開催されました。その中で世界潮流であるSDGs、すなわち持続可能な開発目標一つでもある「気候変動に具体的な対策に関して日本政府も大きくかじ切り、脱炭素社会に向けて2030年度までに2013年度比46%温室効果ガス削減という具体的な目標掲げました。   SDGsにはウェディングケーキモデルというものがあり、環境土台とした4つ目標上に他13目標が成立すること示しています。つまり環境問題解決がSDGs達成根幹になっているです。   そこで、今回は私たち守るために環境課題について少し質問させていただきます。   先日、市長提案説明で森市長が「ゼロカーボンシティ」へ挑戦表明してくださったことに対して心から敬意表し、環境問題劇的な改善へ希望持ちたいと思います。ただ、宣言に伴う政策や脱炭素に向けた具体的な行動が、宣言そのものより重要であることは言うまでもありません。目下2031年までまちづくり指針定める第5次三田市総合計画が審議中ですが、2031年には既にSDGs目標期限にも到達しています。残念ながら「持続可能な開発報告書2020年度版」では環境に関する4つ目標うち3つで、日本は「達成には程遠い」と評価されており、このままでは目標達成は非常に困難です。ゼロカーボンシティ挑戦は、相当な覚悟決めて、本気で知恵出し合わなければ実現できない課題なです。   先進的な取組する自治体として、例えば岡山県真庭市は既に「2050ゼロカーボンシティまにわ」に向けて取組公表していますし、福岡県みやま市や京都府亀岡市などは地産地消再生可能エネルギーインフラ整え、自治体が出資して家庭低電力売買目的にした会社設立しています。計画審議には原案が欠かせませんから、三田市においても第5次総合計画基本計画各論「循環型社会」や「低炭素社会」について青写真は既にできているかと思います。過去には市民から木質バイオマス発電所提案などもあったようですが、再生可能エネルギーや省エネ技術など導入や普及促進に向けて、今考えておられる範囲で総合計画に盛り込む具体的な方針や取組お聞きしたいと思います。   なお、第5次総合計画では各論が「低炭素社会」から「脱炭素社会」に変わることも併せて確認させてください。   次質問です。   第4次三田市総合計画基本計画各論中で「自然環境保全」取り上げていますが、先月26日神戸新聞記事で、「城山公園にあるビオトープ(生物生息空間)は、もともと市が造ったが、管理が行き届かなくなった」と記述がありました。環境問題に関心ある学生が中心となった市民団体が再生に挑戦してくださるとことですが、そのような「管理が行き届かなくなった」と指摘されるような施設は市内に数多くあるでしょうか。また、そのような施設今後どのような手法で管理していこうと考えているでしょうか。   環境問題に取り組む市民団体同士連携積極的に支援することで、官民協働パワーアップ図ることが、ゼロカーボンシティに向けても非常に重要だと思いますが、市見解お聞きします。   次に、気候非常事態宣言表明についてです。   先ほど述べた「持続可能な開発報告書2020年度版」で、目標13「気候変動に具体的な対策について、日本は「達成には程遠い」と評価されています。   私は三田市が気候非常事態宣言行うことで、環境問題へ政策立案、計画、キャンペーンなど強化しやすいと思いますし、市民に対して防災やゼロカーボンへ意識づけ図ると同時に、世界市民(コスモポリタン)として自覚も醸成できると考えています。世界中で宣言が出されており、日本でも多く自治体が既に表明し、国会でも採択されています。   集中豪雨や高潮被害など、日本においても気候変動リスクが高まり、私たち生活が脅かされているは事実です。こうした中、気候非常事態宣言表明することが、ゼロカーボンシティに挑戦するという環境に高い意識持つ三田市方向性と整合性持つと考えます。ゼロカーボンシティに挑戦する意味市民に啓発し、環境教育推進するためにも宣言出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。   次に、その環境教育に関連した質問です。   第4次三田市総合計画には市取組として「環境学習・教育充実」が上がり、3R推進し、ごみ減量教育や学習活動支援すると書かれています。ただ、ヨーロッパでは廃棄物少なくすること目指す3R(Reduce(減らす)Reuse(再利用する)Recycle(再利用する))から、廃棄物ゼロ循環型経済目指すCE、サーキュラー・エコノミーに向かっており、そういう意味でも日本は環境教育強化しなければいけません。ぜひとも学校教育中で環境学習積極的に推進していただきたいと思います。   昨年市内小学校校長宛てに三田市シルバー人材センターから「循環型農業モデル菜園と楽しく集えるまちなか里山」について提案があったと聞いています。給食残飯使って堆肥作り、その堆肥で野菜育て、その野菜子どもたちが食すという循環型農業モデル事業です。ごみ減量教育や環境学習面だけでなく、理科教育や食育といった意味もあり、地域高齢者と子どもたち交流図る地域活動としても意義深い提案だと私は感じました。コロナ禍もあり、なかなか前に進める時間はなかったかとも思いますが、この建設的な提案に対してどのように対応なさろうとしているか、環境教育方針や取組と絡めてお聞きしたいと思います。   次質問です。   財務大臣諮問機関である財政制度等審議会分科会は、今年4月に「学校規模適正化、適正配置計画においては中・長期コストシミュレーション行うことが不可欠」と訴えています。ところが、今年3月に公表された三田市公共施設個別施設計画見ると、この計画が将来見据えた個別施設維持管理や更新等実行計画と位置づけられておりながら、学校教育系施設については「適正規模・適正配置に向けた計画内容が具体になっていないことから、計画が具体化した段階で長寿命化に向けた対応実施する」とされています。築30年から35年大規模改修目安とすると、三田市内小・中学校うち、築30年以上でまだ改修工事していない学校が10校超え、順次着工していくにしても「適正規模・適正配置に向けた具体的な計画」が不可欠です。   「三田市立学校あり方に関する基本方針」中で「適切な時期に小学校学校再編についても協議していきます」とありますが、適切な時期はもう既に来ており、たたき台明示しなければ公共施設マネジメント実行計画に支障来す状況になっています。   他自治体統合再編計画見ると、例えば茨城県日立市は市内小・中学校全て今後10年にわたる再編計画公開し、パブリックコメント募集しています。同じく茨城県石岡市も「石岡市学校施設個別施設計画策定し、小学校・中学校24校将来的に10校に統合する今後在り方20年計画示しており、驚きました。本市においても早急に市全体統合再編計画示し、議論俎上にのせていく必要があると思いますが、見解お聞きします。   最後質問です。   少子化による生徒数減少で、中学校部活動は廃部・休部・統合流れ中にあります。一方、GIGAスクール構想といった教育改革流れ中で、先生方は新たに研修する内容が加わり、教科指導だけでも手いっぱいな上、生徒指導や進路指導、その他事務作業も加わり、疲弊しているではないかと危惧しています。   経済産業省も教員働き方見える化し、根本的業務改革推進するとしており、その中で部活動問題に言及し、教師副業として対価払うだの、外部委託進めるだと方向性打ち出しています。   一方、子ども立場から見ても、部活動種目が減少し、選ぶ余地が少なくなることは問題です。プロ野球が毎晩テレビ中継されていた私たち時代とは比較にならないほど子どもたち関心は多様化しているではないでしょうか。一人の興味関心に応えるためにも様々な種目、種類用意し、選べる部活動が理想です。そういう意味でも部活動運営在り方は岐路に立たされていると私は感じています。   スポーツ庁は「運動部活動在り方に関する総合的なガイドライン」で「地方公共団体は本ガイドライン踏まえた運動部活動改革取組進めるとともに、長期的に地域全体で、これまで学校単位運動部活動に代わり得る生徒スポーツ活動機会確保、充実方策検討する必要がある」と述べています。   運動部に限らず、文化部においても、部活動が「あって当たり前」ものから「ない場合にどうするか」へ議論進める時期が来ています。GIGAスクール構想「I」はイノベーション、「G」はゲートウェイ、つまり在来ものと異なる工夫へ入り口です。   既に地域運営、民間運営も視野に入れた部活動本質的議論する検討会設置する自治体も現れてきています。本市においても部活動在り方について有識者含めた審議会設置し、地域運営や民間運営視野に入れる際課題抽出し、議論進めていく必要があると思いますが、見解お聞きします。   以上で壇上から質問終わります。 ○議長(森本政直) 森市長               〔市長 森 哲男 登壇〕 ◎市長(森哲男) おはようございます。   私からは、議員ご質問うち、1第5次三田市総合計画に盛り込む環境施策についてお答えします。   先日イギリスで開催されたG7サミットにおいて、2050年までにCO2排出量実質ゼロとする目標掲げ、さらに地球温暖化対策国際枠組みである「パリ協定」が目指す産業革命前から気温上昇1.5度にとどめる努力目標達成に向け、先進国が一致して取り組むことも合意されました。   また、日本政府は「地域脱炭素ロードマップ骨子決定し、「脱炭素で、強靱な活力ある地域社会実現」目指し、先行して脱炭素実現する地域づくりや、脱炭素基礎となる重点施策実施進めております。   このような中、先日、かけがえない財産である里山はじめとした、豊かな自然未来世代へ引き継ぐため、ゼロカーボンシティ表明したところであり、その積極的な推進図るため第5次総合計画にこれら取組示してまいりたいと考えております。   CO2排出実質ゼロ目指すためには、従来発想転換し、産業構造や社会経済変革もたらし、経済と環境好循環つくっていかなければなりません。並大抵努力では達成が困難ですが、新しい時代リードしていく挑戦したいと思っております。三田市という枠組み中でできることは限られていますが、大きな柱となりますが、市民や事業者巻き込んだ省エネルギー対策再生可能エネルギー導入促進、そして里山生かした森林吸収であります。   現在策定作業中第5次総合計画素案では、SDGs理念生かしたまちづくり目指し、「ひと×まち×さとが織りなす未来 三田」基本目標として掲げ、総合計画審議会に諮問し、ご意見賜っているところでございます。   また、第4次総合計画低炭素社会」取扱いについてですが、さき菅総理ゼロカーボン宣言や、先日国会でゼロカーボンが法的な位置づけとなったことから、第5次総合計画では「脱炭素社会」考え方は必須であると考えております。   議員ご指摘とおり、CO2削減目標達成は非常に困難なテーマでありますが、今後国や県動き注視しながら市役割明確にした上で、来年度策定する予定第4次環境基本計画や、その基礎となるCO2排出実質ゼロ推進計画策定する中で、検討進めていく予定であります。   具体的には、現在クリーンセンターに代わる、新たな環境エネルギー拠点焼却エネルギー使った発電や、太陽光発電設備導入公共施設や個人住宅に促進すること、またCO2吸収する里山保全など、三田市特徴生かした取組考えております。   先日三田市がゼロカーボンシティ発したことから、小泉環境大臣から後日激励書簡いただきました。宣言発した責任重さ、改めて認識しておるところです。しっかりと具体的な実現に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(森本政直) 久高まち再生部長 ◎まち再生部長(久高輝之) 私からは、井上議員ご質問うち、2点目生物多様性保全と施設管理についてお答えいたします。   市が管理する公園中に整備したビオトープは、ご指摘城山公園ほか、中央公園、深田公園3公園に設置されております。中央公園は市民団体が管理し、ビオトープだけでなく、公園内森林手入れなどもされております。また、深田公園は県立と自然博物館が管理して、イベント等に活用していただいており、城山公園以外ビオトープ管理は現在適切に行われているところでございます。   新聞報道にありました城山公園ビオトープは、公園臨時駐車場に隣接する箇所にあることから、ふだんは利用者が行き来することが少なく、議員ご指摘とおり積極的な活用がされていない状況にありました。しかし、このたび学生方から提案いただき、城山公園指定管理者であるパークマネジメント三田と一緒にビオトープ再生し、活用するということになったわけでございます。   市は「里山保全と活用に関する行動計画」策定し、里山自然学び場とする環境教育や体験学習進めてきておりますが、ビオトープにつきましても、これら環境教育等に活用できるものと考えております。   したがいまして、今後はと自然博物館や各市民団体が活動中で得られた情報共有図りながら、ビオトープが活用され、適切に維持管理が行われる体制づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解ほどよろしくお願いいたします。 ○議長(森本政直) 濱田副市長 ◎副市長(濱田士郎) 私からは、気候非常事態宣言表明についてお答え申し上げます。   三田市は、先ほど市長もお答えしたとおり令和3年6月3日、本定例会市長提案説明において、かけがえない財産である里山はじめとした三田豊かな自然未来世代へ引き継ぐため、ゼロカーボンシティ挑戦表明いたしました。その中で「気候変動による自然災害が世界規模で頻繁激甚化しており、その対策は不可欠なもの」と言及いたしました。したがいまして、このゼロカーボンシティ表明によりまして気候非常事態宣言趣旨も包含しているというふうに解釈しているところでございます。   全国事例見ましても、環境省が旗振るゼロカーボンシティ宣言する自治体が気候非常事態宣言する自治体よりもかなり多くなっておりますも、こういったことではないかというふうに思っております。   このようなことから、現在ところ市としては気候非常事態宣言行うことは考えておりませんけれども、今年度「地球温暖化対策に資するあらゆる賢い選択促す国民運動」であるCOOL CHOICE運動に取り組んでまいりますので、その中で市内事業者や市民と情報交換場であるネットワーク会議とか、小学校出前講座開催であるとか、あるいは冊子作成など行ってまいります。またあわせまして、事業者や市民含めた共同でCOOL CHOICE賛同宣言行うことによりまして、環境意識一層高めて、気候変動がもたらす自然へ影響についても啓発行ってまいりたいと、このように考えております。   さらに、今年度から来年度にかけて策定する予定であります「CO2排出量実質ゼロ推進計画」、あるいは「環境基本計画」におきましても、市民、事業者、行政が地球温暖化課題に取り組む方向性示すことで、自然災害や生態系へ影響など地球規模課題として認識して、広く市民全体に防災や環境へ意識づけすることにつなげていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(森本政直) 松下学校教育部長学校教育部長(松下修) 私からは、井上議員ご質問うち、循環型農業モデル菜園提案についてにお答えいたします。   議員ご指摘とおり子どもたちが環境問題について体験的に学ぶことはとても重要と考えており、三田市においても第2期三田市教育振興基本計画に位置づけ、環境教育推進しているところです。   本市は環境教育資源となる「豊かな自然環境」、「自然学ぶため施設」、そして「子どもたち学び支える地域人材」に恵まれており、これら教育資源活用した特色ある環境教育進めております。   小学校では、生活科、理科、社会科、総合的な学習時間中心に、教科横断的に環境学習に取り組んでいます。あわせて、本市では地域方や各種団体と連携した校区特色生かした環境教育推進しております。   特色ある取組といたしましては、小学校・中学校特別支援学校児童・生徒が連携して実施しているエコキャップ収集、地域指導下、取り組んでいる北摂里山博物館ナナマツ森の里山保全活動、ブイブイ自然観察、わら活用した伝統的なウド栽培、そして専門家と連携下で取組している絶滅危惧種である水生生物保全活動や多様な生物生息空間作り出すビオトープを通して活動などがあります。このような本市取組は、文部科学省環境教育事例集へ掲載、兵庫県グリーンスクール表彰に過去10年間で7校が受賞するなど、高く評価されているところです。   今後も子どもたちが主体的に環境学習取り組めるよう学習環境整えてまいります。   議員がご質問された「循環型農業モデル菜園」については、実施上課題等について学校と調整する必要があると考えますが、環境教育などに資する一つ活動であり、意義あるものと考えております。教育委員会としましても、提案団体皆様には学校現場と十分に調整図りながら取組推進していただきたいと考えております。   今後も三田豊かな里山生かした環境教育一層充実させるために、「「ふるさと三田」よさに気づき、まち愛する子」育成に向けた取組各団体とも連携して推進してまいります。 ○議長(森本政直) 鹿嶽教育長 ◎教育長(鹿嶽昌功) 私からは、学校施設個別計画策定についてお答えいたします。   まず、学校施設状況についてでございますが、本市におきましてはまち成長過程で一時的に多く学校新設、建て替え行い、現在その整備後30年超え、改修が必要な学校が多く出てきております。   これら学校施設老朽化に対応し、施設適切な管理行っていくためにも今後施設大規模改修等方針である個別管理計画について早急に検討していく必要があると考えております。   議員ご指摘とおり学校施設個別計画検討に当たりましては、その前提として市全体学校再編考え方整理していく必要があることは十分認識しているところでございますが、これまで学校再編議論からもそれには保護者や地域皆さんと協議が必要となってまいります。   また一方で、現在学校に通う子どもたちが安全・安心して充実した学校生活が送れるように施設適切に維持管理、あるいは修繕する中で、学校環境保障していくといったことも我々責務でございます。   将来再編有無にかかわらず、必要不可欠な修繕、環境整備につきましては、引き続き実施していかなければならないと考えております。   議員ご質問学校施設個別計画につきましては、昨年度改修計画前提となる各学校施設劣化状況等調査終えたところでございます。今後取り組むべき学校再編考え方整理と併せて施設改修計画作成していかなければならないと考えておりますので、ご理解ほどよろしくお願いいたします。 ○議長(森本政直) 松下学校教育部長学校教育部長(松下修) 私からは、井上議員ご質問うち、部活動在り方審議会設置についてお答えいたします。   部活動は生徒がスポーツや文化、科学等に親しむ貴重な機会であり、好ましい人間関係構築したり、自己肯定感高めたりするなど、生徒多様な学び場として豊かな学校生活実現する役割果たしており、現在市内中学校においては84%生徒が部活動に所属しております。しかしながら、部活動にはこのような教育的意義が大きい反面、少子化が進む中、従前と同様運営体制では維持が難しくなっていることや、議員ご指摘とおり教員長時間勤務要因となっていることなどは課題だと認識しております。   そこで、教育委員会では、複数校合同チーム編成する学校が他校に移動する場合交通費補助や、専門性有する部活動指導員配置により、今ある部活動が継続して活動できるよう支援しております。   また、平成28年度より、「三田市部活動在り方検討委員会」設置しており、中学校代表校長や、中学校体育連盟会長、教員代表から意見聞き取り、少子化に対応した持続可能な学校における部活動在り方について検討重ねております。   国は部活動改革推進し、令和5年度より「学校と地域が協働・融合」した部活動実現目指す方向性示しております。この中第一歩として、休日へ段階的な地域移行図ること示しており、令和3年度から地域部活動へ移行に関する実践研究が進められており、兵庫県下においても3地区がモデルに指定され、取組が始まったところです。   本教育委員会としましても、各地実践研究成果や課題見極め、国方針に沿った形で適切な時期に部活動在り方に関わる検討組織設置し、協議してまいります。
    ○議長(森本政直) 井上議員 ◆5番(井上昭吾議員) 丁寧なご答弁ありがとうございます。   では、再質問させていただきます。   まず、第5次総合計画に盛り込む環境施策について再質問させていただきます。   2050年脱炭素と言いますと、もう30年近く先目標になると思うですが、私30年前どんな時代だったかと考えますと、ちょうどバブルがはじけた1991年。私は高度経済成長で育ち、バブルがはじけたときにもう勤めており、いろんな経験してまいりましたが、ちょうど30年前にバブルがはじけたときこと思い出すと、自分が還暦超えるというようなときこと想像していたとはあまり思いません。ですから、今2050年に向けて脱炭素というような大きな目標掲げたわけですが、この10年どう我々が頑張るかというところが非常に重要だと思っています。無責任にならないようにとにかくこの10年頑張ろうというようなこと意識してもらわないといけないと思っています。   そこで、私がもし仮に第5次三田市総合計画市民委員にでもなっていたとしたら、今ちょうど審議中ですから、ある程度具体的なもの見せてもらわないと議論できんなと思います。今は傍聴している立場なので意見は言えませんが、自分でもしその委員として参加するであれば、少なくとも市がある程度リーダーシップ取って、これぐらいやりたいよというようなこと示してもらいたいというところがあります。そこで、ゼロカーボンシティはとにかく達成困難な目標であることは間違いないので、少なくとも総合計画審議会に向けて成果指標たたき台ぐらいは議論できないかということで、聞いてみたいんですけども、第4次総合計画ではごみ再資源化率が平成27年度現状で31.1%、本年度目標は36%になっているんですけど、そのごみ再資源化率指標はどの程度考えられているか。あるいはエネルギー施策なしに目標達成できないと思いますから、太陽光発電普及率は何%ぐらい目標設定するか。今年度目標は12%になっています。それから、これ細かいですけど、電気自動車とかプラグインハイブリッド車保有台数目標は、今年度が470台になっているですが、現実どうなか、そこまでいってないと思うんですが、そのあたり審議会に出す数字はある程度具体的になっていないか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(森本政直) 森市長 ◎市長(森哲男) 私先ほど答弁で申し上げましたが、第5次三田市総合計画に全てゼロカーボンシティ構想練るんじゃなくて、しっかりと特に来年度環境基本計画とか、そういうものつくりますので、具体的な今言われたような数値目標はしっかりとした調査上で、無責任な形はできませんので、その時点で出していきたい。ただ、総合計画審議会、いろんな部会もありますが、その中で基本的な考え方様々な委員方からお聞きしながらまとめていきたい、そういうなつもりでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(森本政直) 井上議員 ◆5番(井上昭吾議員) 分かりました。よろしくお願いします。   それでは次、気候非常事態宣言表明について再質問させていただきます。   これ2つ両方出したらいけないかというは確認して、できないことはないよと言われたので、この通告まま質問させていただきました。気候非常事態ということ、ことわざにも木見て森見ずというがあるんですけど、まず一番大きな大局は何かということから下に下がっていくという説明するときに伝えやすいというふうに私は、教師もしていましたので、そういう形で説明して、納得感が大事だと思うんです。納得感ということで考えたら、ゼロカーボン別に否定しているわけでは全然ないんですけど、気候非常事態だというようなことが大きな大局としてあり、ゼロカーボンに向かっているという方向ほうが私はいいと思ったので、また検討ほうよろしくお願いしたいと思いますが、検討余地はあるんでしょうか。 ○議長(森本政直) 濱田副市長 ◎副市長(濱田士郎) 井上議員おっしゃるように、確かにゼロカーボン表明原点は確かに気候非常事態という認識だと思うんですけども、答弁で申し上げたとおり同じこと言わんとしているので、あえて我々市として宣言2つする必要があるかという、そこにまたどうしても戻ってしまいますので、今ところ我々としてはゼロカーボンシティ表明で十分気候非常事態趣旨もお伝えしていけるものと考えておりますので、改めて今ところはそういうつもりはございません。よろしくお願いします。 ○議長(森本政直) 井上議員 ◆5番(井上昭吾議員) 一応分かりました。   ただ、例えば先ほどクリーンセンター話も出ましたけど、プラスチック問題ですとか、本当に市民巻き込んでいかないと、きっと達成できないと思いますので、そのあたりは説明するときに納得感が行くような説明につながるようにお願いしたいというふうに思います。   それでは、時間がないんですけども、学校施設個別計画について再質問させていただきます。   これも明治大学野澤教授が著書中で書いていたんですけど、当たり前と言えば当たり前なんですけど、小学校・中学校など公共施設再編再生検討する際には老朽化度合いといった観点だけではなく、将来人口動向や交通アクセス、災害リスクといった多様な条件重ね合わせて都市計画とか住宅政策と連携していくということが極めて重要だというようなことが言われているんですけれども、この計画には、ここにも経営管理部長ですとか、まち再生部長もいらっしゃるので、そのような連携は取った形で再編計画立てられるかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(森本政直) 鹿嶽教育長 ◎教育長(鹿嶽昌功) 当然おっしゃるように子どもたち学校規模ですので、数というは非常に重要な要素です。その数というは人口というような部分がありますので、その人口については当然まちづくりと非常に関連します。ですから、将来的な人口推計、まちづくり将来的な見込みも含めて再編計画というはつくっていかないといけないというふうに考えております。 ○議長(森本政直) 井上議員 ◆5番(井上昭吾議員) ぜひよろしくお願いします。   それでは最後、部活動在り方について再質問させていただきます。   部活動ですけども、とにかく少子化が物すごい加速していると思います。今小・中学生が全国規模で百数万というような、それが去年はもう86万です。今年はもう80万人を切るんじゃないかというような形で、もう6年ぐらいしたら4分の1子どもたち数が減るというような、そういう状況が来ると思います。小学校に上がるまで6年ですから、そんなに時間的な余裕は、私は、悲観的かもしれませんが、ないと思っています。そういう意味で具体的な協議進めていく段階にあると思いますが、学校地域運営協議会というがとても重要になってくると思うんです、地域と学校が連携していくということで。その学校地域運営協議会というが重要な役割担うと思うですが、教育振興基本計画によると、今年度までに全て学校に設置するということになっていましたが、その設置は完了しているでしょうか。 ○議長(森本政直) 松下学校教育部長学校教育部長(松下修) 本年度小学校・中学校、特別支援学校29校においてその運営協議委員会は設置できております。 ○議長(森本政直) 次は、3番 木村議員              〔3番 木村雅人議員 登壇〕 ◆3番(木村雅人議員) 議長発言許可得ましたので、通告に基づき一般質問行います。よろしくお願いいたします。   最初に、大項目1さんだ里山スマートシティ基本構想策定についてです。   最先端技術一つであるデジタル技術有効に活用し、市民福祉増進や生活利便性向上、また市職員労働条件改善図っていくことは今後とも期待される重要な取組であると考えます。しかし、技術は使い方誤れば市民に重大な影響もたらします。デジタル技術はメリットとともに、そこには後で述べます個人情報やプライバシー権保護などに関して危険性併せ持っていることに注意が必要と考えます。   今三田市ではデジタル技術はじめとした先進技術やICT利活用、データ利活用などにより、市民生活向上、都市機能最適化、市役所スマート化など目指す「さんだ里山スマートシティ」に向けた取組進めています。3月にはさんだ里山スマートシティ基本構想素案公表し、4月には官民共創プラットフォーム立ち上げ、そして今年度中に基本構想策定することとしています。   基本構想素案では三田市主な課題である人口減少、里山環境保全、大規模災害へ備え、地域経済活性化、地域間格差解消など解決するためスマートシティ実装に取り組むとしています。そして、この基本構想は国が進めようとしているデジタル化政策と歩調合わせていくものと認識しています。ただし、国デジタル化政策は国会でも議論されているように、監視社会化や国と自治体在り方大きく変貌させるおそれがあり、今後も注視していくことが必要です。   さんだ里山スマートシティ基本構想は、このように今後市民生活や福祉に大きく関わってきます。しかし、今どれほど市民がさんだ里山スマートシティ基本構想とは何か、何進めようとしているか。どうなっていくか。そういったこと知っているでしょうか。多く市民が知らないまま進められようとしているではないでしょうか。もっと積極的な周知と丁寧な説明、そして市民聞くことが必要ではないでしょうか。   内閣府がこの4月にスマートシティ構築・運営支援するためにスマートシティガイドブック作成し、公開しています。そこにはスマートシティ基本コンセプトとして3つ基本理念が示されており、その基本理念最初に市民中心主義とあります。また、進める上でポイントと対応には、市民積極的な参加という項目が盛り込まれています。   しかし、三田市さんだ里山スマートシティ基本構想素案には市民参加ことが書かれていません。   そこで、1つ目質問です。   さんだ里山スマートシティ基本構想は今後市民生活に重大な影響与える制度であり、策定に当たっては市民への説明会や意見交換会など、市民参加下、進めるべきと考えます。市見解お伺いします。   次に、個人情報取扱いについてです。   現在、三田市が保有する個人情報は三田市個人情報保護条例によって利用目的以外や外部提供はできないこととなっています。しかし、改正された個人情報保護法によって今後匿名加工された情報が大規模に提供され、利活用されることが見込まれます。個人情報は匿名加工してもデータ量や種類が増えれば特定個人識別することが容易になると言われています。そして、個人情報や情報システムに関しては以前より重大な流出事故などが多数発生しています。個人情報100%守り切るシステム構築は不可能と言われています。デジタル化利便性や効率性ばかりが強調され、個人情報やプライバシー権が軽視されてはなりません。しかし、基本構想素案には「蓄積したデータ利活用に当たっては市民プライバシー尊重し、透明性確保に努めること」としか記載がありません。さきに述べた内閣府スマートシティガイドブックにおいては、5つ基本原則中で、「市民十分な理解と信頼得るべく、個人情報保護に関する法令遵守した上で、透明性高いルール、手続に従い、本人同意前提に個人情報取得、提供行うなど、市民プライバシー確保徹底すること」となっています。   そこで、2つ目質問です。   さんだ里山スマートシティ基本構想進めるに当たり、三田市が保有するデータ事業者へ提供が必要となりますが、個人情報取扱いどのように考えられているでしょうか。市見解お伺いします。   次に、個人情報保護、セキュリティー専門家についてです。   さんだ里山スマートシティ基本構想進めるに当たり、個人情報やプライバシー権保護確実に担保するためにも、三田市が保有する市民情報や大量データ提供方法、情報管理など厳格なルールが必要ではないでしょうか。また、万が一個人情報が流出した場合対応策と被害者救済策など決めておく必要があるではないでしょうか。そのためにも個人情報やプライバシー権確保、情報セキュリティーに関する人材的な対応も必要と考えますが、官民共創プラットフォームにはそういったメンバーが入っていません。   そこで、3つ目質問です。   個人情報保護するために官民共創プラットフォームに個人情報保護、セキュリティー専門家参加が必要であると考えます。市見解お伺いします。   次に、大項目2太陽光発電施設建設規制についてです。   再生可能エネルギー普及は脱炭素化社会実現ために重要な課題であり、太陽光発電はその柱でもあります。しかし、太陽光発電施設建設される場所によっては市民健康、安全や生活環境、景観保全に重大な問題与える場合があります。三田市内においても問題事例が発生しています。住宅近隣に太陽光発電施設が建設され、井戸飲料水汚濁などにより健康や生活に大きな支障が出ており、加えて今後風水害、土砂災害非常に危惧されている事案があります。また、住宅団地一帯に太陽光発電施設建設予定がある住民が、反射光や反射熱による健康被害や景観破壊非常に危惧されている事案も起きています。近隣住民とトラブル事例は全国的にも発生しており、規制条例制定する自治体も増えています。丹波篠山市では住宅地から100メートル以上離れていないと建設はできないという規制する事例もあります。   三田市担当者も住民と事業者へ対応に非常に苦慮しています。市民健康や暮らし守ろうとしてもそのため法令根拠がないためです。市民健康や暮らしは条例等縛りで確実に守るしかないではないでしょうか。   そこで、1つ目質問です。   太陽光発電施設住宅地近隣における建設が住民生活環境へ重大な影響与えたり、景観損なう事案が発生しています。現行三田市里山と共生するまちづくり条例」では市民生活守り切れないため、住宅地近隣は建設禁止区域に設定する条例改正が必要であると考えます。市見解お伺いします。   次に、住民同意についてです。   里山条例では設置者に近隣住民へ事業計画の説明を義務づけています。これは将来的なトラブル防ぐために近隣住民理解得た上で事業進めることが必要なためです。しかし、近隣住民理解については、理解が得られるよう努めなければならないという努力義務となっており、つまり理解も同意も求めていません。   住民理解が得られなくても説明を実施した報告書が提出されれば許可されてしまいます。住民理解もなしに事業が進められたら、それはトラブルが起きても当然ではないでしょうか。事業者は説明だけではなく、被害可能性心配する住民がいたら理解、納得できるまで丁寧に説明し、そして同意得ることが必要であると考えます。この点においても条例等縛りによって市民健康や暮らし守る必要があるではないでしょうか。   そこで、2つ目質問です。   建設許可に当たっては隣接する住民や、反射光、反射熱等影響が及ぶ住民同意許可要件にすべきと考えます。市見解お伺いします。   次に、大項目3高齢者補聴器助成制度創設についてです。   加齢によって起こる加齢性難聴は、一般的に50歳頃から始まり、65歳超えると急に増加し、60歳代後半では3に1、75歳以上になると7割以上が発症すると報告もあります。誰もがその可能性有している課題です。   加齢性難聴は日常生活不便にし、生活落とすだけでなく、難聴により脳に入ってくる情報が少なくなることが脳機能低下につながり、うつ病や認知症につながると指摘されています。アルツハイマー病協会国際会議では「認知症は予防可能な要因中では難聴が最大リスクである」と発表しています。   補聴器価格は片耳で平均15万円ほどで、両耳となると30万円と高額になり、特に低所得高齢者には大きな負担がのしかかります。近年兵庫県議会など、自治体や関係団体から公的補助制度創設要望が出ており、助成導入する自治体が広がりつつあります。近隣で言えば明石市も今年度から助成制度導入しました。   三田市においても、高齢になっても生活落とさず、外出や地域交流支援し、閉じこもり防止するなど、高齢者福祉増進図る必要があるではないでしょうか。   そこで、質問です。   高齢化が進む中で補聴器必要とする高齢者が増えており、特に低所得高齢者には経済的に支援が求められています。障害者手帳が交付されない中等、軽症難聴者補聴器購入に対する助成制度創設が必要であると考えます。市見解お伺いします。   以上で壇上から質問終わります。簡潔明瞭なご答弁よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(森本政直) 森市長               〔市長 森 哲男 登壇〕 ◎市長(森哲男) 私からは、木村議員ご質問うち、1さんだ里山スマートシティ基本構想策定についてお答えいたします。   まず、構想策定に当たって市民参加についてですが、今回立ち上げました官民共創プラットフォームメンバー中心に現在構想素案にさらなる検討加え、構想案取りまとめることとしております。構想案取りまとめに当たっては既に開設しているアイデアボックスに投稿された意見はもちろん、先ほどご紹介ありましたが、スマーシティガイドブックに示された市民積極的な参加に向けた取組であるワークショップやパブリックコメントなど実施してまいります。そのことにより市民関心引き、理解深めていきたいと考えております。市民参加手続得た上で今年度内に構想策定してまいります。   また、現在策定作業進めております市第5次総合計画(案)にもまちづくり基本理念としてスマートシティ取り上げる提案行う予定ですので、総合計画に関する市議会で議論はもちろん、計画に関する市民参加手続などにより透明性や公開性確保することになると認識しております。   なお、行政デジタル化については、例えばマイナンバーカードに対する一部誤解もあり、カード普及が進んでいなかったことから、昨年定額給付金支給が遅延し、混乱も起きました。このことから、日本デジタル化が先進国中でかなり遅れているという実態が明らかになりました。デジタル化へ理解促進がスマートシティによるまちづくりへ市民へ理解に不可欠であると考えております。   次に、個人情報取扱いについてでございますが、個人情報、プライバシー保護はデジタル化やスマートシティ進める上でも変わることなく、個人情報保護条例に基づき従来と同様最大限配慮持って取り扱ってまいります。サービス提供に当たって利用者個人情報使用する場合においては収集目的、利用方法について同意得ること原則とし、市が収集、保有する個人情報本人同意なく第三者、民間企業に提供することはありません。   最後に、個人情報保護や情報セキュリティー確保に係る体制でございます。   議員ご指摘匿名加工情報につきましては、現行本市個人情報保護条例に規定はなく、提供事例もございませんが、令和3年5月19日公布された改正個人情報保護法により地方公共団体個人情報保護制度も同法に一元化され、匿名加工情報提供ができることとされています。同法施行は公布日から2年以内とされており、現時点で本市で取扱いは未定ですが、加工方法、提供方法、提供に係る手続、安全管理措置などにつきましては、個人情報保護法同法施行規則及び国個人情報保護委員会ガイドラインなどに詳細に規定されており、匿名加工情報提供する場合にはさき法令等に基づき、厳格に取り扱ってまいります。   なお、個人特定されないよう適切に加工された匿名加工情報は個人情報に該当しないものとなります。   また、個人情報流出につきましては、従前からこのような事案が発生しないように細心注意払っておりますが、万が一場合に備えまして、例えば内部関係部署、国等関係機関へ報告及び被害拡大防止、さらに事実関係調査及び原因究明、そして再発防止検討及び実施、そして影響受ける本人へ連絡、二次被害防止ため注意喚起など迅速に行う体制しいておるところであります。   なお、個人情報保護、セキュリティー専門家についてでございますが、現在個人情報につきましては、市個人情報保護条例に基づく厳格な取扱い行っており、また市長附属機関として弁護士、大学教授等学識者から構成される個人情報保護審査会設置し、個人情報保護制度運用及び個人情報保護に関する重要な事項について意見聞く体制も取っております。   また、情報セキュリティー管理につきましては、副市長最高情報セキュリティー責任者、情報政策監副最高情報セキュリティー責任者とし、この指揮下、ICT推進課が本市情報資産に対するセキュリティー対策実施しているところです。   今後さらに、8月には個人情報保護や情報セキュリティーに関する外部専門家としてCIO補佐官配置し、体制強化図ってまいります。   さんだ里山スマートシティ取組における個人情報保護や情報セキュリティー対策につきましては、このような体制下、最大限配慮しながら厳格な取扱い行ってまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(森本政直) 久高まち再生部長 ◎まち再生部長(久高輝之) 私からは、木村議員ご質問うち、太陽光発電施設建設規制についてお答えさせていただきます。   まず、住宅地近隣は建設禁止区域に設定する条例等改正が必要であるということについてでございますが、市太陽光発電設備設置に関する禁止区域としましては、砂防法によります砂防指定地、地滑り防止法によります地滑り防止区域など、これ禁止区域としております。しかしながら、この区域内でありましても、この関係法令手続によって行為が認められた場合は、市条例に基づく手続によって、太陽光発電設備は設置できることになっております。このように三田市として太陽光発電設備に対する考え方は、個人財産権に対して制約かけることではなく、無秩序な設置が行われないよう市民安全確保するために必要な設置基準、また里山自然環境、景観保全ため配慮基準設け、事業計画について事前に近隣関係者への説明を義務化して運用しているところでございます。したがいまして、条例改正等については考えてはいないところでございます。   次に、「建設許可に当たって反射光等影響が及ぶ住民同意許可要件にすべきということ」でございますが、開発許可手続において「住民等同意添付までは義務づけないようにすること」と国通達がございます。この通達は開発者権利行使制限することもあり、周辺住民など同意求めることは行き過ぎであるということから、全国的に統一された同意書運用が図られるよう通知されたものでございます。   また、県太陽光設置に関する「太陽光発電施設等と地域環境と調和に関する条例」におきましても住民同意届出要件としておりません。   三田市としましては、土地利用しようとすると別人格である者が、その土地利用認めるか認めないか権限持つことになる同意行為許可要件としておりませんが、事前に住民へ事業計画の説明を丁寧に行い、理解が得られるよう努めなければならないこと義務づけております。   いずれにしましても、太陽光発電設備設置許可に当たりましては、施設安全や適正な運用など、住民に理解が得られますよう設置者に対して指導してまいりますので、ご理解ほどよろしくお願いいたします。 ○議長(森本政直) 入江福祉共生部長福祉共生部長(入江正浩) 私からは、加齢性難聴者補聴器購入に対する補助制度創設についてご質問にお答えいたします。   大きな声でも聞こえにくい、また通常会話や音聞き取りが困難で、日常生活に支障が大きい高度または重度難聴方など、身体障害者手帳所持されている方には障害者総合支援法に基づく補装具支給事業により購入助成行っております。加齢による難聴方でも障害者手帳難聴要件と同様聴覚レベルである場合や、補聴器が必要となる程度症状まで進行している場合においては、医師判断受け、意見書に基づき手帳取得して、現行補装具支給制度利用できること案内しております。   現在令和2年度に国が行った「自治体における難聴高齢者社会参加等に向けた適切な補聴器利用とその効果に関する研究」において、難聴高齢者へ補聴器購入に関する補助制度有無等について、全国自治体へアンケート調査結果から、実施している市町村は僅か36自治体であることがうかがえるところです。   また一方で、国においては難聴と認知症関係に関する研究が行われており、補聴器使用により認知症発症率が低下するなど、予防効果について明確なエビデンスが現段階では確立されていない状況であるものの、難聴早期に発見することや、補聴器使用により難聴解消することは介護予防や生活維持していく上で重要な要素であると認識しております。   難聴も含め、老化に伴う身体機能低下に対応した支援行うことは、今後補聴器利用効果に関する研究結果見極めながら検討する必要もあり、現状軽度から中等程度対象者把握するなど、実態把握が困難であること、また財源的にも国や県で制度や財源措置もございませんので、国動向注視してまいります。   したがいまして、加齢による難聴方に対する市独自補聴器購入補助制度創設については、現在ところ検討する予定はございませんので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(森本政直) 木村議員 ◆3番(木村雅人議員) まず、太陽光発電施設関係です。   今回質問通告しましたが令和3年6月9日、先週水曜日でして、まだ1週間ほどしかたってないわけなんですけど、先ほどでは禁止区域指定については考えていないということだったですが、これ実際先ほど壇上でも述べましたけど、市内住宅地で先ほど言いましたように住民生活や健康害しているという、そういった問題事例が事実として発生しています。そういうことで今回条例等改正について求めたわけなんですけど、期待していましたはせめて検討していくというようなお話、回答いただけるかなと思っていたんですが、僅か1週間ほどでどこまで本当に検討していただけたかなという疑問持つようなご回答だったが残念なところかなと思っています。   先ほど紹介もしましたけど、実際住宅地、近隣で制限かけているところもありますので、やる手がひょっとしたらあるではないかと思われますので、引き続きご検討いただけないか、その辺いかがでしょう。 ○議長(森本政直) 久高まち再生部長 ◎まち再生部長(久高輝之) 質問通告から1週間でどこまで検討されたかということでございますけども、実際住宅地例えば1軒おうちすぐ横はできないようにするということでございまして、そうしますと市内ほぼ全域で住宅地隣接部分は全く太陽光が設置できない。個人方が例えば自分土地で太陽光パネルつけたいという場合でももう全て禁止区域、特定方だけ認めて特定ほか方は認めないというようなことも条例規制では厳しいということだと思いますので、先ほど申し上げましたように財産権ところは尊重して、私ども考えた結果として現在ところ条例改正は考えないということでございます。 ○議長(森本政直) 木村議員 ◆3番(木村雅人議員) 時間関係もありますので次にいきます。   それで、太陽光発電に関わりまして、今回問題事案がいずれもといいますか、一つは建設後に問題事例が発生している。もう一つは、まだこれから建設なんですけど、建設した後に問題が発生するだろうと。過去にも問題事例がありまして、そのときは建設後ということだったんですけど、建設後に起こる問題が結構これからも起こり得る可能性があるかなと思っていまして、それも太陽光発電建設歴史がまだ浅いかなと思っていまして、そういった事例が全国的にもまだ少ない中で、実際建設してみて何が起こるかまだよく分からないということがあるかなと思います。建設後も一応施設基準によってそこ逸脱すると、是正するように指導はできるようになっているんですけど、ただその施設基準も本当に十分なかという疑問もありまして、そういった建設基準や条例等アップデートするといいますか、今後反映していくような、そういった働きかけやシステム、制度ができないかというように考えたりするんですが、その辺はどうでしょうか。 ○議長(森本政直) 久高まち再生部長 ◎まち再生部長(久高輝之) 太陽光パネルにつきましては、再生エネルギーという部分で非常に今後重要視されているという部分であります。ですので、設置等基準につきましても、今後国等からも新たな指針が示されるではないかなと一つは思っているところでございます。   もう一つですけども、確かに今木村議員言われましたように、今後、運用後に支障があった場合、例えば設置基準きちっと維持管理できていなくて支障が出た場合、これは条例に基づいた指導、私ども動きます。ただ、それ以外、例えば光が思った以上に入ってくるとか、それが何かに影響するかどうか、あとは住人よく言う許容範囲、これにつきましてはなかなか過去裁判等でもいろいろ非常に難しい部分があるという事例もございますので、その部分に関しましては事業者と住民方と話合いというふうになろうかというふうに考えております。 ○議長(森本政直) 木村議員 ◆3番(木村雅人議員) 改善に向けて努力していっていただきたいということと、あとそれから県とか国も大きく関わってくると思いますので、こういった問題事例が起きているということ報告していっていただけたらと思っていますので、またその辺ところよろしくお願いしたいと思います。   それでは次に、さんだ里山スマートシティ基本構想関係です。   先ほども壇上で述べましたが、まずは市民へ周知、説明が必要ではないかなと。これはアイデアボックスというお話もありましたけど、市民が必要とするニーズ求めるためにもあらかじめ周知とか説明が必要なかなと思っておりますが、それでホームページに出ていると、あとそれから広報さんだにも掲載されているかなと思ったんですが、確認させてもらいますと、私見落としかもしれませんけど、さんだ里山スマートシティ基本構想ことが出てないんですよね。令和3年3月に市長がほっとトークで説明をされていましたが、その程度でして、市民にいまだに知らされてないと。多分多く市民がご存じでない方が多いかなと思われるんですが、お知らせが弱いと思うんですけど、なぜもう少し積極的に広報とかはされないでしょうか。その辺教えていただけますでしょうか。 ○議長(森本政直) 森市長 ◎市長(森哲男) 木村議員がいろいろ参考にされたスマートシティガイドブック、これにはありますが、市民参加については、初動段階、準備段階、計画段階、それぞれに応じて市民参加求めなさいと。現在三田市においてはスマートシティ構想素案であります。これからいろんな方々ご意見お聞きしながら案としてまとめます。最初に、ここスマートシティガイドブックでもありますが、初動段階におきましては、まず市民に情報共有が必要だというようなことがあります。そういう意味ではまだまだ粗い素案本当に構想第1段階につきましてもしっかりと広報していくは当然ですが、今後それいろんな意見で案としてまとまった段階では、先ほど答弁でも申し上げましたが、パブリックコメントも含めた手続していきたいというふうに思っています。   現在はスマートシティという大きな目標、そしてそれに目指すためいろいろなアイデア専門家方も含めて議論して、それ案にこれからまとめていくということで、年度内には構想案案として、先ほど申し上げましたような総合計画中にも盛り込みますので、議会議論経た上でしていきたい。しかし、いろいろな段階では議員が言われますように、情報提供は大事ですので、いろいろなところから発信させていきたい。   そしてまた、デジタルというは先ほども申し上げましたが、なかなか市民方にもご理解、あるいは誤解生じている部分もあります。そういう意味では市民方に幅広くデジタル社会というものがどういうもので、どういう問題があるかということも含めて、情報提供機会あるごとにさせていきたい。まずは、市民にデジタル社会というものがどういう社会であって、どういうような課題があるかというのをまずはしっかりとやっていきたい。それから、今言いましたような段取りで進めていきたいと思いますので、ご理解ほどよろしくお願いいたします。 ○議長(森本政直) 木村議員 ◆3番(木村雅人議員) 問題点も含めてしっかりやっていきたいということだったんですけど、それにしても遅いかなと思っていまして、例えばプラットフォームメンバーである運営委員方とか、連携協定結んでおられる企業とかあるんですけど、そういった方々には多分事前にスマートシティ構想については説明されていると思うんですけど、なのに市民には説明をしていないと。同じように市民へもそういった関係企業方とか、関係者に説明されるであれば、同じように市民へも説明するべきではないかと思うですけれど、そのタイミング的にずれているというは何かありますでしょうか。 ○議長(森本政直) 森市長 ◎市長(森哲男) 先ほども申し上げましたが、スマートシティガイドブックでは初動段階、準備段階、計画段階に応じ市民積極的な参加とある。今はまずベースになる市役所中心に専門家も入れた立ち上げ段階というが初動段階であります。それからいろいろな取決め決めていくということで、スマートシティというものがデジタル活用して今いろいろな問題解決していくというスマートシティという概念に対してご理解いただいた企業とか団体とか、有識者方にまずは集まっていただく。そして、そこで積極的にしていただいて、そして一定理解が求められるような段階で順次いろいろな人の参加求めていくと。非常にデジタルにつきましては、専門的なこともありますし、また誤解招くこともありますし、これから人口減少、高齢化社会、格差問題、この辺についても分かりやすい段階しっかりとやっていきたい。そういう意味では初動段階、準備段階、計画段階、実証段階と、それぞれ国ほうもいろんな自治体しながら一気にやるんではなくて、市民と共有求めながらとしていますので、私もその方向でしっかりとやっていきたいと思います。 ○議長(森本政直) 木村議員 ◆3番(木村雅人議員) それで、今アイデアもアイデアボックスで募集されていると思いますけど、今年度素案、策定していくということで、市民への説明がなければアイデアしようもないかなと思ったりしていますし、あと会員募集関係で言えば、中身知らなければグループつくって会員にもなれないというようなことになるかなと思います。そういった中で、素案つくられるといっても、結局取り組むサービス内容が関係者だけ素案になってしまうかなと。その辺が公平性とか透明性に欠けるかなというような感じはあります。あと実際出てきたアイデア採用するか採用しないかということ判断しないといけないと思うんですけれど、その採用基準や採用決定がどのようにされるか。一つは公平性、透明性が欠けるではないかというところと、採用する基準や採用決定はどのようにされていくか、その辺はどうなっていますでしょうか。 ○議長(森本政直) 森市長 ◎市長(森哲男) 何度も申し上げますが、いろいろな段階に応じて公平性、透明性確保していく、市民へ共有というも、これも国も示していますし、会津若松市例もそうなんです。今はまずはスマートシティ大まかなやつ、そしていろんなアイデアという段階今始まったばっかりです。そういう意味では今言いましたように、今はまだ素案です。それから構想案、そしてそれに対して幅広く意見求める。ただ、途中段階でいろいろなアイデア求めますので、これから先ほども申し上げましたようにいろいろな意味でアンケート調査とか、ワークショップしながら関心高めていく、そういう努力もしていきたいというふうに思っています。   審査基準とか、今はそういう段階ではなくて、幅広くいろんな形していくと、まずはデジタル社会、それからスマートシティという考え方はどういうものだと、それはいろいろな先進事例も含めながら、まずは紹介して、市民方に幅広くデジタル社会について誤解ないように理解いただく。そしてその中で子どもから高齢者までいろんなアイデア出していただいて、それまち姿として組み立てていくという段階が通常ですので、今回もそういう段階しっかりしていきたい。今はまずは事務局組織立ち上げて、そして大まかな素案出して、これから構想案つくり上げていきますので、ぜひご理解いただきたいというふうに思います。 ○議長(森本政直) この際、暫時休憩いたします。   午後は1時から再開いたします。                           午前11時20分 休憩                           午後1時0分 再開 ○議長(森本政直) 休憩前に引き続き会議開きます。   日程第2議事継続いたします。   次は、6番 中田議員              〔6番 中田 哲議員 登壇〕 ◆6番(中田哲議員) 議長発言許可いただきましたので、個人質問させていただきます。   まず、デジタル化課題について4点伺います。   デジタル社会推進は、労働力不足解消、新産業創出、医療イノベーション・激甚災害・感染症拡大時公的給付、公平で効率的な社会保障と税制等実現、様々な社会課題解決につながる大きな可能性秘めています。   デジタル化恩恵は、高速大容量でつながることと、データ集積することにより生み出されますが、その裏側にある情報流出リスクとしっかりと向き合い、安全性担保しながらデジタル化利益特定誰かためだけではなく、全ての人に共有される社会つくることが重要です。   デジタル関連、まず1点目に、高齢者サポートについて伺います。   13歳から59歳まで年齢階層ではインターネット利用率が90%超えているに対して、70歳代では47%、80歳以上では20%程度という総務省による調査結果があります。情報収集や買物、オンライン診療、行政手続など、多様なインターネット利用目的ほとんどが高齢者利便性上げるもので、移動や外出に制限ある高齢者にこそその恩恵が多くあるにもかかわらず利用が進まないという矛盾があります。新型コロナウイルスワクチン接種予約申込みに際しても、デジタル弱者高齢者が実に多いことが顕在化しました。総務省は高齢者がデジタル化から取り残されないようスマートフォンやマイナンバーカード使い方教える「デジタル活用支援員」による事業構想公表しています。5年間で延べ1,000万人の高齢者参加促し、国が事業費全額補助するというものです。   三田市独自高齢者サポートと併せて、デジタル支援員事業動き注視するとともに、支援事業活用する各事業者とも連携し、高齢者サポート体制整えていかなければならないと考えますが、当局ご認識伺います。   続いて2点目に、データセンター誘致可能性について伺います。   経済産業省が5Gなどで急増する通信量に対応するデジタルインフラ整備に向け、地方にデータセンター設立促す優遇策検討。地方都市中心に有望地選定し、進出企業や自治体資金支援する方向と新聞報道がありました。   昨今、コスト削減背景に各企業海外データセンター利用が進む一方で、海外データセンター情報セキュリティーや電力供給・社会情勢について不安定なリスクが指摘されています。今後社会担う重要インフラ国内回帰という意味において国内データセンター誘致は大変重要で、特に三田市は災害に強く、大阪、神戸大都市近郊という立地的好条件が整っており、新たな市内産業創出にもつながるデータセンター誘致は大変有望と考えます。今後状況注視し、誘致チャンスうかがうべきだと考えますが、いかがでしょうか。   3点目、ガバメントクラウド整備に向けた課題についてに移ります。   地方公共団体情報システム標準化・共通化推進するため関連法案が整い、「ガバメントクラウド」が動き出しました。ガバメントクラウドは、国が運用する情報システムについてクラウドサービス利用環境で、地方自治体基幹業務とされる住基、税、介護など、いわゆる17種類対象業務について、国が選定した開発事業者がソフト複数開発、地方自治体はその中からソフト選択するとされています。地方自治体はこれまでように自らサーバー等ハードウエアやソフトウエア所有する必要がなくなり、ソフト開発、更新コストが大幅に削減され、制度改定際、緊急時俊敏な対応が可能になります。また、システム発注、維持管理など、職員にかかる負担軽減にもつながるとも言われています。様々な効果が期待できる一方、情報セキュリティー上課題、そしてシステムが共通されても自治体独自事業が守られるかという疑問が残るなど、様々課題もあると思われますが、それら踏まえ、今後どのように準備進めていかれる伺います。   デジタル関連最後に、インターネットやゲーム依存について伺います。   インターネット普及で、パソコン、スマートフォン、ゲーム使い過ぎによる健康被害が注目されています。2019年、世界保健機構(WHO)によりゲーム障害という病名が正式に認められました。ゲーム障害について医学的・科学的なエビデンスは、いまだ十分に出そろってはいないものの、インターネットゲームにのめり込むことにより、学校・仕事・人間関係破壊し、生活リズム乱し、やがてはひきこもりとなってしまうなど、精神的・身体的・社会的に非常に危険な負連鎖起こすケースが多数報告されています。   具体的被害としては、視力障害・睡眠障害など健康被害、学習能力・運動能力低下、ながらスマホなどによる事故、コミュニケーション上障害、金銭トラブルや犯罪加害、被害に関するトラブルと、日常生活に関わる身近な被害から社会に大きく影響及ぼすような事案まで様々な問題点が浮かび上がります。今後インターネットやスマートフォンなど、デジタルデバイスがポジティブな意味で社会的に不可欠な道具となっていくという側面もある中、インターネットやゲーム依存弊害に対してどのように向き合っていけばよいか、当局ご認識伺います。   続いて、新型コロナウイルス感染症対策ワクチン接種事業から見えた課題について3点質問します。   1点目は、医療機関、行政機関等連携関係構築について伺います。   昨年から続く新型コロナウイルス感染症対策及びワクチン接種事業から見えた全国的な課題として、国、県、基礎自治体、そして病院、医師会、保健所、療養施設等々、あらゆる主体がいかに既存廃し、共通大目標に向けて連携できるかという点に注目が集まっています。コロナ渦ような大規模感染症拡大や、今後我々が直面する超高齢化社会という大きな壁と向き合ったときに限られた地域医療資源効率的に最大限機能させるためには、その時々社会情勢に応じておのおの主体が隙間なく役割分担整理し、チームとして連携することで全体パフォーマンス上げるということが大変重要であることは明らかです。   チーム力向上させるためには、制度面からアプローチはもちろんこと、実際業務経験中から生まれる、気づきや成功体験積み上げていくことが必要だと考えますが、三田市はこのたび新型コロナウイルス感染症対策とワクチン接種事業からどのような経験得て、今後地域医療ためにどのような課題が見えたかについて伺います。   2点目に、集団免疫効果獲得に向けた対策、課題について伺います。   高齢者接種が軌道に乗りつつあると聞いています。初期段階では国から情報が不十分な上、ワクチン・医療人材に限りがある、そしてスピードと確実性両方が要求されるという非常に厳しい状況中で、予約・接種体制構築準備及び接種事業が一部混乱はあったものの、大きな事故なくここまで進んできていることについては、市民皆様ご理解、ご協力と、関係者皆様ご尽力たまものであり、敬意表したいと思います。引き続き、事故ない速やかな接種と次なる課題整理に努めていただきたいと思います。   重症化率が高いとされる高齢者・基礎疾患お持ち接種が進み、医療逼迫が一定程度収まれば、次にとにかく一でも多く接種進めて、集団免疫効果獲得目指すということが求められるフェーズに入ってくると考えます。   ワクチン予約初期段階ではリスク高い高齢者が予約急ぎ、限られた枠が逼迫するという局面がありましたが、予約接種対象者が現役世代方々に移れば、若い世代ほど重篤化リスクが低いとされていますので、ワクチン接種個人的利益も多く感じられないという傾向から、希望者が減り、接種ペースが落ちる可能性があります。   接種は本人希望尊重すべきで、強制はできないし、非接種方へ差別があってはならないことは言うまでもありません。   一方で、公衆衛生観点からは集団免疫獲特し、全体感染流行抑え込み、日常社会経済活動取り戻したいという目標があるはずで、そこに到達するにはとにかく一でも多く接種進めることが求められます。一でも多く接種進めるため大規模接種センター活用や職域接種など、新たな接種場所選択肢にまつわる情報整理、発信し、夜間・土曜日開業など、現役世代行動に合わせた集団接種センター運営時間変更も検討しなければなりません。また、正しい判断により接種進めてもらうために、極端な事実誤認による副反応リスクへ認識取り払い、新型コロナウイルス感染症に感染したときリスクとワクチン接種副反応リスク相対比較ができるよう最新情報整理・発信・啓発が必要と考えますが、いかがでしょうか。   新型コロナウイルス感染症関連最後に、ワクチン接種予約手続や接種会場へ移動が困難な高齢者、障がい者へサポートについて伺います。   高齢者予約と接種が進む中、事業隙間に取り残されているはいないでしょうか。独居高齢者、障がい者方で、外出による接種が介護タクシーなど利用もままならず困難になっている方や、訪問介護ヘルパーでは職業規定上ワクチン予約代行ができるかどうなかが分からず、予約手続できでいない方がいると聞きます。   外出できない方も訪問介護などサービス受ける際、身体的接触が避けられないためヘルパー介した感染リスクは当然にあります。このような方状況把握と支援対策どのように考えられるお伺いします。   最後に、駐車場遊休スペース有効に活用するため方策について伺います。   空間はまちづくりや人の営み支える土台です。公共施設に限らず、三田市内あらゆる遊休スペースは三田貴重な潜在的資源とも言えます。今後時代と共に変化する人の生活スタイル、社会構造に併せて柔軟にスペース有効活用していくことはまちづくりにとって大変重要なことだと考えます。   例えば駐車場、三田市は大都市圏に比べると生活上、公共交通よりも車へ依存度が高いと言えます。商業施設や公共施設駐車場は比較的充実していますが、大型駐車場がない住宅街中にも駐車場ニーズはあると考えられます。例えば里帰りや、ホームパーティー来客駐車場、駐車台制限あるマンション付近、イベント学校やスポーツ施設・公共施設周り、訪問介護など、在宅サービス業務用車両一時停車場として、このようなニーズある地域では迷惑駐車も散見されます。一方で、免許返納、離職などで車手放し、駐車場が遊休状態になっている世帯も出てきていると思われます。住宅街駐車場ニーズと、不要になった遊休個人宅駐車場や施設空き駐車場うまくマッチングすることはできないでしょうか。   奈良県生駒市では某シェアリングエコノミーサービス運営事業者と2018年に駐車場シェアリングに関する連携協定締結しました。市が自治会などを通じて遊休駐車場登録者募集やシェアリングサービス活用広報面で担当し、全国展開するアプリにより登録者と駐車場利用希望者とマッチング行うというものです。既に全国的に運用されている知名度高い運営会社アプリ使うので、導入コストはかかりません。貸手、借手トラブルなども全て運営会社が対応、忙しい市職員煩わすことはありません。生駒市担当者によると、提携から2年で登録者は少しずつ増えているとこと。今後シェアリングエコノミー考え方が一般化され、認知度が高まってくるにつれ、さらに登録者、利用者とも増加していく可能性があると考えられます。   生駒市以外自治体でも、シェアリングエコノミー仕組み活用した取組が様々に広がってきています。ゼロから新しいものつくるではなく、今、未利用、低利用となっている既にそこにあるもの有効に使う。そして官民連携で民間活力生かし、行政財源とマンパワー節約して、市民生活向上へつなげるという発想取り込み、三田市課題解決につなげていくことが重要と考えますが、いかがでしょうか。   これで壇上から発言終わります。ご答弁ほうよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(森本政直) 森市長               〔市長 森 哲男 登壇〕 ◎市長(森哲男) 私からは、中田議員ご質問うち、デジタル化課題について(1)と、2新型コロナ感染対策・ワクチン接種事業から見えた課題について1、2についてお答えいたします。   議員ご指摘とおりデジタル改革関連法案が2021年5月に可決、成立しましたが、このうちデジタル社会形成基本法では、デジタル社会形成基本理念として「デジタル活用により一人のニーズに合ったサービス選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一取り残さない、に優しいデジタル化」掲げています。   三田市におきましても取組進めるに当たり、高齢者などデジタル活用に不慣れな方などに対し、オンラインによる行政手続、サービス等利用方法に関する助言・相談など対応支援など、デジタル活用に係る機会、または必要な能力における格差なくしていくことが重要であることから、議員からご指摘がありました、総務省デジタル活用支援推進事業活用や、いきがい応援プラザ~HOT~によるスマートフォン講座準備進めているところです。   また、従来から独自スマートフォン講座実施されている市内外携帯電話事業者などと連携し、より多く皆さんがスマートフォン基本操作や市が発信する防災情報取得するためSNS利用方法など習得していただける機会確保できるよう協議行っています。   なお、「さんだ里山スマートシティ」取組一環といたしまして、デジタルネーティブ世代と言われる大学生や、デジタルに詳しいシニア方々など積極的に活用できるよう市独自デジタル活用サポーター登録制度検討進め、様々な担い手による高齢者などへ支援ネットワーク広げることで、「誰一取り残さない、に優しいデジタル化」進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。   次に、2(1)医療機関・行政機関等あらゆる医療資源関係構築によるチーム三田医療機能最大化について答弁いたします。   まず、今回新型コロナウイルス感染症感染対策、ワクチン接種事業実施に当たって地域医療資源と連携が図られた成果といたしまして、三田市医師会からは集団接種会場へ医師派遣についてご支援いただいております。医師派遣人数は、令和3年5月は延べ12、6月は11日まで延べ15と集団接種円滑な運営に大いに貢献いただいております。   個別接種では、市内各医療機関において予約から接種まで実施していただいており、6月11日現在、約9,000人の市民方が1回目接種終えております。   また、高齢者入所施設、またサービス付き高齢者住宅入所者へ優先接種に当たっては、市内医療機関にご尽力いただいたほか、医療従事者へ接種も三田市医師会及び市内医療機関ご支援、ご協力下、約1,400人の接種県下市町村中では比較的早く終えることができました。   なお、兵庫県資料によりますと、これは6月15日現在ですが、高齢者接種状況では、1回目接種率が、三田市は54.2%、県下平均が27.9%、2回目接種率が、三田市は17.7%、県平均が6.1%と、いずれも高く、おおむね順調に推移していると考えております。   市内医療機関、県、保健所と連携が十分に図られたことがこのような結果に結びついたと考えております。   次に、集団免疫効果に向けて対策、課題についてでありますが、高齢者へ接種を通じまして市内各医療機関と連携により比較的円滑に接種が進んでいますが、これから始まる64歳以下市民へ接種についても、引き続き市医師会はじめ、各医療機関と連携強化が求められています。   そして、デジタルになれ親しんでいる世代が対象になってきますので、インターネットによる予約中心としていきますが、引き続き集団接種運営に当たりましては、熱中症対策も含め、安全で安心な運営に努めてまいります。   さらに、国強力な呼びかけもあり、大都市で大規模接種や職域接種が広がってきていますので、市町村行う集団接種や個別接種と、これら接種と連携が不可欠です。特に三田市では大阪や神戸に通勤、通学される市民が多いので、大規模接種や職域接種に選択希望される市民が多くいると思われます。   市としましても若いワクチン接種へ理解促進、啓発に併せまして、これら接種へ誘導に力入れ、それぞれ接種が相乗効果発揮するよう情報発信や連絡調整に力入れていきます。そのことによりいわゆる集団免疫が早くなることにつながると思っておりますので、ご理解ほどよろしくお願いいたします。 ○議長(森本政直) 東野危機管理監・情報政策監 ◎危機管理監・情報政策監(東野完) 私からは、中田議員ご質問うち、1点目デジタル化課題について(2)データセンター誘致可能性について、(3)ガバメントクラウド整備に向けた課題について、(4)インターネット依存やゲーム依存問題についてお答えいたします。   最初に、データセンター誘致可能性についてお答えします。   このたび国成長戦略会議におきまして、経済安全保障分野へ集中投資柱とする新たな成長戦略実行計画(案)が示されております。計画(案)では「次世代データセンター最適配置推進」一つとして掲げられており、大量サーバー配置し、インターネット接続サービスやデータ管理など行うデータセンターについて、今後データ通信量急増に対応するとともに、現在7割以上が関東に集中していることから、災害に対する強靱性高めるためにも国内で分割立地等最適配置進めるとしております。   本市企業誘致取組については、就業機会創出や地域経済活性化図るために開発事業者や関係機関とも連携図りながら、これまでも地域経済成長牽引するような企業誘致積極的に進めてきたところでございます。交通アクセス利便性や豊富な労働力等、本市強み生かした現行誘致活動に合わせて、引き続きデータセンターについても国動向や立地需要等に注視してまいりたいと考えております。   次に、ガバメントクラウド整備に向けた課題についてお答えします。   国におきましてデジタル・ガバメント実行計画改定、デジタル改革関連法成立がされ、国・地方デジタル社会形成図る取組が一層加速されました。現在本市基幹業務多くはシステムごとに調達や制度改正対応行っており、加えて運用に合わせた市独自修正行っている状況でございます。   中田議員ご指摘とおり国が整備進めている住基・税・介護など、17業務基幹業務標準化したガバメントクラウド活用により構築や運用に係るコスト削減、職員負担軽減が図れるといった効果も期待できると考えております。   一方で、各自治体が共通化した標準システム利用することで、情報セキュリティーであるとか、自治体独自事業についてどうなるかといった点でございますけれども、まず情報セキュリティーについて、同一環境下で構築されることから、各自治体統一したレベル高いセキュリティー確保ができると考えております。また、独自事業につきましては、現在標準化に向けて業務プロセスやシステムカスタマイズ状況調査が行われており、利用者利便性、行政運営簡素化、効率化考慮した標準仕様検討が進められており、本市においても国に対して調査照会に対して回答行っているところでございます。   また、今年度から令和4年度にかけて標準システム運用検証も実施されますので、その検証状況も踏まえて円滑なシステム移行に向けて取り組んでまいりたいと考えております。   最後に、インターネット依存やゲーム依存課題についてお答えいたします。   議員ご指摘とおり2019年、世界保健機関(WHO)はゲーム依存、ゲームにのめり込み、生活や健康に深刻な影響が出た場合、「ゲーム依存症」という疾病位置づけております。依存症状態に陥らないように小学校・中学校早い段階から適正な使用等について児童・生徒へ指導し、保護者へ啓発が重要でございます。   令和2年1学期に三田市内小学校・中学生に実施されたアンケート調査では、スマートフォン、携帯、タブレット等ICT機器所有している割合は、小学校3年生から6年生までが65%、中学生が81%となっており、年々増加傾向にあります。また、1日使用時間が2時間以上児童・生徒割合は、小学校3年生から6年生までが28%、中学生が49%と、学年が上がるにつれて割合が高くなっております。生活中で子どもたちにとってICT機器がより身近なものとなっております。このような現状中、全て小・中学校では外部から講師招いて、情報モラル教室実施し、正しい利用について考える機会設けられております。また、疾病予防し、健康的な生活が送れるよう中学校保健授業ではインターネット依存症健康へ悪影響について学習しております。保護者に対してはPTA総会等で来校する機会に、家庭で子どもスマートフォンやインターネット使用時間、方法についてルールづくりすること大切さ啓発されております。   議員ご指摘とおりインターネットやゲーム過度な利用は食事であるとか睡眠がおろそかになり、一部子どもは学校休みがちになるなど、健康的な社会生活に支障来す等、様々な問題起こすことがあります。インターネット利用したり、ゲームしたりすること自体は否定することではありませんが、子どもたちICT機器使用時間や正しい利用方法について、各学校において引き続き児童・生徒へ指導、保護者へ周知啓発取り組んでまいります。   また、状況が改善しない場合につきましては、兵庫県が設置されております専門家によります相談窓口や改善プログラム紹介も行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。 ○議長(森本政直) 北中福祉共生部参事福祉共生部参事(北中耕作) 私からは、中田議員ご質問うち、(3)ワクチン接種予約手続や接種会場へ移動が困難な高齢者・障害者へサポートについてご答弁いたします。   まず、高齢者ワクチン接種予約状況につきましては、令和3年6月17日現在1万3,291となっておりますが、個別接種や大規模接種へ移行もあって、最近ではキャンセルが増加しており、予約件数は全体として減少傾向にございます。議員ご質問とおり電話・インターネットで予約手続ができない高齢者状況把握とワクチン接種勧奨は課題であると認識しており、今後民生委員・児童委員や地域包括支援センター・高齢者支援センター、居宅介護支援事業所など関係者、関係機関等声かけなど活動により予約困難なが確認された場合にはワクチン接種予約手続支援行ってまいりたいと考えているところでございます。   次に、接種会場へ移動が困難な高齢者、障害者へサポートについてでありますが、外出困難な要介護度4または5認定者で在宅生活されている高齢者につきましては、往診により個別接種されていると伺っておりますが、引き続きワクチン接種希望するものの、接種されていないはいないか、関係機関等を通じて実態把握に努めてまいります。   また、障害ある支援につきましては、障害種別や程度が様々で、外出困難理由もそれぞれ異なることから、障害ある人のご家族や相談支援事業所など、関係者、関係機関を通じて個別支援進めてまいりますので、ご理解ほどよろしくお願いいたします。 ○議長(森本政直) 濱田副市長 ◎副市長(濱田士郎) 私からは、駐車場等遊休スペース有効に活用するため方策についてお答えいたします。   中田議員からご提案ございました「シェアリングエコノミー」、これ既にご承知ことでございますけれども、遊休資産となった個人や組織が保有する「場所」、「モビリティー」、「モノ」、「人材スキル」、「資金」などインターネット上プラットフォーム介しまして、利用者に賃貸、売買、交換いたしまして、シェアしていくことによりまして便利に低価格でサービス利用ができる新たな経済動きでございます。   総務省がこのシェアリングエコノミー活用旗振りしておりますこともありまして、全国自治体でコミュニティ形成、あるいは子育て支援、就業機会確保といった様々な地域課題解決に向けて活用する動きが増えてございます。   駐車場に関しましては、ご指摘とおりシェアリングエコノミー有効な資源一つになり得ますけれども、現在ところ市内住宅地におきまして、駐車場不足によって住環境へ大きな影響与えているような状況は把握はできておりません。しかし今後は戸建て住宅とか集合住宅で未利用駐車場など、売却予定ない遊休スペースが増加していく可能性が十分あると考えてございます。   ご紹介ありました奈良県生駒市について私ども少し調べましたところ、市がシェアリングエコノミー民間運営事業者と連携いたしまして、住宅街など違反駐車減少に向けて取り組んでおられます。また、一般に言われていますけども、このシェアリングエコノミーデメリット、例えば信頼性とかトラブル対処とか、あるいは知らないシェアへ不安といった課題に対しまして、これ補うために市と連携することにより運営事業者が24時間対応サポート窓口とか、あるいは保険制度導入するといったデメリット解消に努めた結果、2年間で公共用地として活用したものが1件、この1件といいますは7台分駐車スペースがあるということでございますが、民地活用したものが14件と実績伸ばしておられます。   三田市といたしましては、現在策定中第5次総合計画基本構想素案におきまして、このシェアリングエコノミーが今後社会潮流として非常に可能性があるというふうに認識してございます。例えばスマートシティ推進とか、SDGsへ貢献といった市政推進に当たって様々な効果が期待できる新たな共助形であることから、今後ご提示あった遊休スペース駐車場活用含めて他自治体で先進事例等おけますニーズや持続性、効果なども踏まえまして、導入可否について調査・研究してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(森本政直) 中田議員 ◆6番(中田哲議員) ご丁寧な答弁ありがとうございました。   森市長にもご答弁いただいたですが、高齢者デジタルサポート、非常に重要な課題だと思います。ご答弁中にも地域人材生かす、まさに僕もそこに期待していて、多様な人材が発掘、ボランティアというではなくて、事業活用して謝金でも何でもいいですけど、無償でボランティアという形ではなくて、何かスキル生かすため報酬が支払われるような形で人材活用というに期待しています。   質問は、我が会派新政みらいでも北本議員がいらっしゃって、高齢者に値する年代にはなるですが、北本議員は非常に打てば響くというか、ご理解が早くて、私も助かっているんですが、北本議員ような方ばかりではないと思います。高齢者にデジタル誘引するというはなかなか難しい話で、北本議員話なんか聞いていると、技術しっかり教えるというよりはデジタル使うことメリット、こんなこともできるんやでとか、あるいはデジタルに対して怖さみたいなものがあるらしいので、使いたいなあとか、怖くないんだなとか、そういう心理的な課題解決できるような導き方というのを意識していただきたいと、よく言われていることですが、分かりやすさです、デザインにしてもね。ですから、市がつくるホームページとか、行政手続画面などは高齢者意識して分かりやすくデザインしていただくということ大事にしていただきたいなと思うんですが、お考えいただいてよろしいでしょうか。 ○議長(森本政直) 森市長 ◎市長(森哲男) 私も北本議員に続く高齢者世代でありますが、高齢者方がスマートフォンなど、そういうデジタル機器使うときに教えられる方々が若いだけですと、どうしても若いはもう生まれたときから慣れているので、何でこんなん分からへんやという感じになります。私が今、市職員に提案していますデジタルサポート登録制度は、三田市場合は多くビジネスやられた時代からデジタルになれ親しんでおられるシニア世代が結構おられます。そういう意味ではそういう方々が高齢者気持ちが分かるというような方ですとか、それと私は大事なことはデジタル機器ライフスタイルに持ってくるというんですか、そういう発想持って生活中に何か取り入れて、別世界ものじゃなくて身近な世界中でいろいろ使いこなせるというような工夫仕方アドバイスしていくような、そういう登録制度というもの考えていきたいなというふうに思います。   基本的にはボランティアにはなりますが、やっていただく限りについてはそれなり対応させていただきたいと思いますが、今いろいろなアイデア職員と考えているところですので、よろしくお願いいたします。 ○議長(森本政直) 中田議員 ◆6番(中田哲議員) よろしくお願いします。ありがとうございます。   続きまして、ガバメントクラウドについて再質問させていただきたいと思います。   自治体独自サービスが守られるかという点に関してはしっかりご答弁いただきました。これからことなので、これから動き注視して、国と意見聴取機会しっかり生かして、できるだけ汎用性あるような仕組みで独自自治体サービスが守られるように注視していっていただきたいと思います。   質問は、まずこれ基本的な考え方確認ということなんですが、デジタル化はあくまで手段であり、目的ではないと、国も力入れているので、走り過ぎないで、ゴールではなくて、あくまで手段だということ、主役はあくまでだということだと思います。特に行政仕事というの人の心に寄り添う仕事というが多いので、人の心に寄り添えるだというところですね。しっかりデジタル化進めつつ、主役はなんだという考え方、これしっかり堅持していただきたいと思いますが、その辺確認させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(森本政直) 森市長 ◎市長(森哲男) 市役所仕事、非常に時代と共に大きく変わっているんですが、市役所としてもデジタルうまく活用しながら、市民方に効率でスピードアップしたサービス提供していくは一つ大事かなと。ただ、仕事中にはいわゆるヒューマンコミュニケーションですか、として気持ち酌み取って、そして一緒に考えていくという仕事というは市役所中でもどうしてもこれはデジタルが進んでも残っていくんじゃないかと。そういう意味では職員全員もそうなんですけど、そういう部分仕事大事にするということ。それと、いわゆるクリエーティブ、創造的な仕事というは、これはデジタル超えていく部分があるんじゃないかと私は強く期待していますので、市職員にはそのような部分仕事やっていただいて、全体としては業務量デジタルに任せる部分と、今言ったヒューマンコミュニケーション、クリエーティブな仕事というようなところしっかりと組み合わせていきたいなというふうに思っております。 ○議長(森本政直) 中田議員 ◆6番(中田哲議員) ありがとうございます。   多分最後になるかと思うんですが、これからデジタル進めていく上で総じてこれ考え方確認しておきたいんですが、住民個人情報扱います。これを外部の侵入からしっかり守る。そして、個人選別評価したり、特定企業利益ため利用があってはならない。あくまで行政サービス全体最適化ため、あるいは教育とか医療で目覚ましい効果が期待されていますが、データ履歴蓄積することで、もちろんご本人同意上で個人へ個別最適なサービス提供するためという、うまい積極的な活用しつつも、様々なリスクがありますので、これしっかり意識して、攻め部分と守り部分というのを両方立てていくという覚悟しっかり持っていただきたいなと思うんですが、最後にそのお考えだけお聞かせください。 ○議長(森本政直) 東野危機管理監・情報政策監 ◎危機管理監・情報政策監(東野完) 再質問にお答えします。   中田議員おっしゃるようにスマートシティ進める上でも個人情報というは最大限尊重していかなければならないものだというふうに考えております。当然本市個人情報保護制度にのっとってそのあたりは厳格な取扱い行っていくとともに、その上でどのような最適なサービスが提供できるか、そういうスマートシティ実現に向けて取り組んでまいりたいと思っています。 ◆6番(中田哲議員) ありがとうございました。 ○議長(森本政直) 次は、20番 松岡議員              〔20番 松岡信生議員 登壇〕 ◆20番(松岡信生議員) 議長お許しいただきましたので、通告に従いお尋ねいたします。   さて、コロナ禍で迎えようとする東京2020五輪・パラリンピック、日本高度成長期に行われた前回とは違った格別で歴史的な意義あるものと感じます。幼いときにテレビ通じて得た感動は今子どもたち心にも残ることでしょう。世界が団結して困難乗り越え、「曙光見いだす」、新しい意義に挑戦する、東京2020五輪・パラリンピックになること祈る思いです。   初め質問は、市民病院統合、再編等問題について、まずは市民が納得できる方向性についてです。   三田市民病院は、平成29年3月に示された「三田市民病院改革プラン」で、社会情勢や新専門医制度、急性期病床取り巻く情勢変化。そして財政的課題など大きな過度期中で、現在広域医療圏背景に、市民健康と命守るために、「急性期病院再編統合行うことが必要である」と方針示し、その後に設置された三田市民病院継続的な経営に関する審議会で答申等踏まえ、神戸市と済生会兵庫県病院、そして三田市と3者による連携会議経て、神戸市と北神・三田地域急性期医療確保に関する検討委員会」が設置されました。再編、統合視野に先日1回目委員会が開催されたところであります。今後、年度内目途に意見集約され、その後関係者で協議後、具体的な方向性が示されると聞いています。しかし、市民病院問題は、市民重大な関心事であり、示される方向性にはどこまでも市民多くが容認し、「納得でき得る」内容ものでなければなりません。それら問い踏まえ、受け止めと方向性に対する決意についてお尋ねいたします。   市民中には、三田市が設置する「病院がなくなる」と誤解や不安持つ方も見受けられます。これまで市民病院状況については広報紙等で報告されていますが、十分ではないと受け止められるものです。市民病院統合・再編等問題については市民理解が欠かせないことから、市民に分かりやすく、市民が抱える不安や懸念、また正しい情報適時適切に伝える努力が求められます。これら認識と今後情報提供考えについてお聞かせ願います。   議論としてはまだ先ことであり、あくまでも仮定と認識した上でお尋ねいたします。   例えば、今回検討委員会で意見踏まえ、一定再編・統合に向けて方向性が示された場合には現在施設利用問題も問われることとなり、そういった場合に備え、現段階から検討要するものと考えます。その際には急性期医療補完するため1次医療や回復期等医療提供について検討も必要かと思います。現施設活用についてどのように受け止め、考えておられるか、お尋ねいたします。   2点目は、「学校再編問題」について、初めに新設校開校まで教育環境充実についてです。   今年3月末に開催された上野台中学校及び八景中学校再編地域協議会中間まとめとして、新設校設置に向け意見集約されました。市関係者には早期開設に向けて不断ご努力お願いしたいものであります。しかし、候補地確保については、農業振興法、また都市計画法、様々な立場権利者、国や県関係機関と調整など、それなりに時間要することも容易に想定されます。   平成30年12月、三田市立学校再編計画に示された特に課題が大きい中学校として再編時期は、意向確認後3年~5年以内目途と記載されています。仮に目標より大きく時間要すると判断がなされた場合には、この3月地域協議会席で「保護者声」として紹介されていた、まずは校区変更による「望ましい教育環境」実現目指す検討も必要ではと考えます。そういった選択肢検討についてお尋ねいたします。   ご存じように少人数学級、学校問題は農村地域だけはでなく、ニュータウンでも顕在化状況にあります。2年半前に示された「三田市立学校再編計画」における望ましい学校規模として、小学校では2~3学級、中学校では3~6学級と定め、今後留意しながら小・中学校ともに「再編進める」と記載されています。今や、学校再編望まれる声は農村地域だけではなく、ニュータウン低学年保護者からも届くようになってまいりました。本市子どもたち未来考え、示された「望ましい教育環境であり、学校規模」。真にそうであるならば、場合によりこれまで会派でも取り上げてきた、小中一貫校も視野に入れながら、ニュータウンも含め、鋭意、小学校・中学校全体適正規模・適正配置に向け、具体的な再編計画示し、地域や保護者理解基に協議進められるべきではないかと考えます。この件についてお尋ねいたします。   3点目は、「今後健全財政堅持に向けた取組」について、初めに教育施設含む公共施設管理に伴う財政課題についてであります。   今年3月、本市令和10年まで公共施設個別施設計画が策定、公表されました。策定背景と目的は、「保全在り方整理し、優先づけ行い、更新等に係る費用明らかにしている」とあります。しかし、学校施設費用として総額62億円と記載が見られるものの、平成早期に建設された、ニュータウン多く学校が建設から30年超え、大規模改修時期相当とされる、おおむね20年大幅に超過、個別具体的には示されておりません。その大きな要因一つに財政的課題があるとも認識されるものであります。教育施設大規模改修等含む公共施設適正な管理については、確かな財政計画に裏づけされた取組が不可欠であります。それら受け止めと今後大規模改修含めた取組考えについてお尋ねいたします。   令和元年度の監査委員による決算報告意見書では、健全化判断比率及び資金不足比率について「大きな問題は見られない」としつつも、市民病院等企業会計は、資金不足で大変厳しい経営状況が指摘されています。加えて、今後高齢化に伴う社会保障費増加、新型コロナウイルス感染症経済的影響、また将来的な大規模事業による負担増など、今後財政は「厳しいと言わざる得ない」と断言、行財政構造改革等積極的な取組促がされています。このような状況下、今後予定される大規模事業は、市民生活支えるため根幹事業であり、避けては通れない事業と言えるものの、大幅な財政負担が懸念されます。   そこで、現段階における考えについて、どのようなかじ取り下で今後臨まれようと考えておられるか、また健全財政堅持に向けた考えについてお尋ねいたします。   これまでから本市は毎年向こう10年財政収支見通し公表され、重要な推移が読み取れてまいりました。しかし、昨年は新型コロナウイルス感染症影響で収支が読めないことから、策定見送られ、今年はどうされるかと案じるところであります。健全財政維持するためには、財政上重要な指標一つに基金が上げられます。   平成20年頃まで基金は約170億円。目的基金であった新庁舎建設に55億円活用。森市政がスタートした平成27年度残高は約90億円。就任1年後、危機感から矢継ぎ早に行財政構造改革に着手。厳しい経常状況にありながらも、市民ニーズに応えるため新規事業も様々に配置。その市政運営に堅実さと力強さ感じるものであります。しかし今後、幾つか大規模事業による投資が推察される中、十分とは言えない基金高、高齢化に伴う社会的要因による影響など、より注視が必要な時代迎えます。それらことから、毎年公表財政収支見通しについても、これまで10年間中期だけではなく、15年から20年に及ぶ長期財政見通し策定と公表が不可欠と考えます。これら取組含め、今後取組について考えお尋ねいたします。   最後は、新型コロナワクチン接種について、初めに高齢者7月末接種完了に向けた取組についてです。   新型コロナワクチン接種は、前例ない国挙げて国民的事業中、政府は、高齢者へ2回目ワクチン接種7月末に終えられるよう取組進め、地方にも通達。そして全国自治体全てが、「目標達成できると回答」と報道されています。これまで本市でも連日関係職員方々が円滑な接種に向け、大変なプレッシャー中、細心注意払いながら、様々にご尽力いただいていることにまず敬意と感謝表するものであります。また、この間全国各地で様々な接種体制、ワクチン接種が進められ、直近では1回目全国平均接種率は39%と報告され、本市でワクチン接種状況についても気になるところであります。どのような状況なか、お伺いいたします。   また、本市でも多く高齢者が接種希望される中で、2回目接種が8月に該当する高齢者はおよそ3,000余りと聞いています。これまで国へ報告に基づき、関係機関と調整や体制強化、また予約枠見直し等も含め、高齢者7月末接種完了に向けて対策講じられると認識されますが、どのように取組進められるおつもりなか、お尋ねいたします。   今後、高齢者優先接種と障害者含む、基礎疾患有する方へ優先接種が並行して行われることとなります。国から示されている高齢者対象とした先行接種期間設定適切に行い、この期間においては、障害等へきめ細かな配慮とともに、速やかな予約につながるよう、特段取組図る必要があります。また、視覚・聴覚障害・発語障害・知的・精神疾患などある接種希望者に対しては、事前十分な情報提供と接種会場で円滑な接種に向けた体制整備、そして手話通訳や筆談ボード設置など合理的配慮講じる検討が必要です。先行接種期間における基礎疾患有する方へ対応について、どのように取り組まれるか、お尋ねいたします。   また、接種希望する人の中には、自力で接種会場に赴くことが困難な接種希望者等も容易に想定されます。それら希望者ために、移動ためタクシー活用」など支援策検討も必要です。またあわせて、高齢者や障害者等で家族支援やサポート等も難しい場合には、潜在看護師など活用含め、訪問による接種検討も必要です。これら自力で接種会場まで赴けない接種希望者へ支援や活用についてお尋ねいたします。   より多く市民安心と希望」につながる答弁お願い申し上げ、壇上から質問終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(森本政直) 森市長               〔市長 森 哲男 登壇〕 ◎市長(森哲男) 私からは、松岡議員ご質問うち、1市民病院統合、再編問題についてうち、(1)と、3今後健全財政堅持に向けた取組についてうち、(1)、(2)ご質問にお答えいたします。   市民が市民病院再編・統合につき納得できる方向性ということでありますが、三田市としましては三田市民病院改革プランにおいて市民病院最も大きな役割である「救急医療中心とする急性期医療」堅持し、さらに充実させるためには「広域的な視野で医療資源集約化」が必要であると方向性お示ししているところであります。   議員ご指摘市民が納得できる方向性については、先般、神戸市と共同で設置した「北神・三田地域急性期医療確保に関する検討委員会」において、北神・三田地域急性期医療将来にわたって維持・充実させるため具体的な方策検討として、再編・集約化も視野に入れた想定される様々な対応策について各委員から忌憚ないご意見いただき、その意見集約し、報告書としてまとめることになりますが、三田市としては検討委員会から報告書踏まえ、関係者と協議進め、一定方策示していきたいと考えております。   なお、検討委員会から報告書は、両地域急性期医療について、三田市が市民病院改革プランなどで示してきた再編・統合案も含めて様々な方策が検討された上で、一定方向が出されることが期待されます。三田市としても従来から基本的なスタンスである三田市民将来にわたって守り抜くという覚悟下、救急医療中心とする急性期医療将来にわたって堅持し、さらには充実させるため、かつ持続可能な運営が成り立つものでなければならないと考えております。私は検討委員会検討結果参考にした上で一定方向性持って、着実に病院改革確実に実行していく決意でありますので、よろしくお願いいたします。   次に3今後健全財政に向けた取組うち、(1)教育施設含む公共施設に伴う財政課題についてお答えいたします。   本市ではニュータウン開発に伴うまち発展見据えて整備してきた公共施設多くが、老朽化に伴う更新時期一斉に迎えつつあり、その財政的対応は、まちづくり継続に係る大きな課題であると考えています。   こうした課題踏まえて、本年3月に策定しました「三田市公共施設個別施設計画」では財源制約と均衡図りつつ、市民生活支える機能維持するため、施設保全在り方整理し、対象とする全て施設に対して保全区分設定や裏づけ行うことにより、限られた財源中で、本市将来見据えた維持管理や更新進めていくため取組定めています。計画では、令和10年まで取組に伴う費用として159億円試算しており、今後は個々執行における精査に努めながら着実な維持・保全推進図る必要があります。   ご指摘学校施設に関しましては、ニュータウンのみならず、長寿命化施設として位置づける学校多くが建設から30年前後経過し、個別施設計画では改修時期見直しとなる20年超えている状況であります。学校施設はその規模、内容から長寿命化推進などに要する財政負担が大きく、中・長期的に順序立てて対応していく必要がありますが、一方で、子どもたちによってよりよい教育環境実現するため適正規模・適正配置に向けた計画が検討されている段階では過大な投資避けざる得ず、当面は学習環境へ影響及び施設安全管理上必要な範囲修繕行うこと前提として対応図ることとしております。   個別施設計画では、このほかにも、今後施設在り方現在検討中ため、試算に反映されていない施設がありますが、学校再編はじめ、各施設課題については市民皆様理解得ながら整理に努めるとともに、公共施設マネジメント観点から順次対応具体化し、財政計画に反映することで、大規模改修等含む公共施設適正管理経費適切に確保できるように取り組んでまいります。   次に、大規模事業に伴う財政負担と健全財政についてお答えします。   現在ところ、本市財政状況は、決算実績に基づく指標に照らして健全な水準にありますが、今後は人口減少に伴う歳入減少や、高齢化進展による社会保障経費増加、公共施設やインフラ維持更新へ負担増などから、財政運営弾力化が低下し、様々な行政需要に対応する上で厳しい状況となることが懸念されます。   このような中、クリーンセンターに代わる新しい処理施設や三田駅前Cブロック地区市街地再開発事業など、大規模投資事業進めていくことは、経常的な経費に加えて追加的な財政負担必要としますが、これら暮らし安心支え、まち活力根幹につながる基盤整備は本市将来にとって極めて重要な未来へ投資であることから、私はこの課題先送りせず、しかるべき時期に責任ある判断行いたいと考えております。   これら大規模投資事業判断に当たっては、新たに作成する財政収支見通し踏まえて、中・長期市債元利償還金増加程度など的確に把握しつつ、将来世代納得にも堪え得る明確な説明をお示しすること条件に、鋭意検討進めてまいります。   また、各投資案件方向性見定め、実施に向けた取組に着手する際には最適な整備方法追求、実施時期調整などによる財政負担軽減図るほか、新しい発想によります行政経営仕組み見直すなど、未来へ投資に係る財源確保方策もお示しした上で、非常に難しい回答になりますが、財政規律確保し、しっかりと未来へ責任感持って将来にわたって健全財政堅持した取組進めてまいる所存でございますので、議員ご理解ほどよろしくお願いいたします。 ○議長(森本政直) 米田医療政策監・市民病院副院長 ◎医療政策監・市民病院副院長(米田義正) 私からは、松岡議員ご質問1市民病院統合・再編等問題についてうち、2点目市民へ適宜適切な情報提供について、3点目現施設活用についてご質問にお答えいたします。   まず、議員ご指摘市民理解とそのため情報提供」についてでございますが、病院改革取組進めるに当たりましては、市民理解が不可欠であり、今後は議論進展に伴い、より丁寧な説明が求められるものと認識しているところでございます。   現時点ではまだ再編・集約必要性について市民理解が十分に得られている状況には至っていないと認識しており、今後は市民病院置かれている厳しい状況端的に言いますと、現状ままでは三田市が単独で将来にわたって急性期医療維持していくことは極めて困難であるという危機感明確に提示した上で、より多く市民理解が得られるよう、市民守る医療につきまして、将来にわたって不安や懸念がなくなるよう適宜適切に情報発信し、丁寧な説明を地道に行うことによりまして理解促進に努めていきたいと考えておるところでございます。   また、今年度は8月より広報さんだに毎回北神・三田地域急性期医療確保に関する検討委員会進捗に合わせまして、その検討状況につきまして掲載計画しております。より多く市民理解が得られますようさらなる取組進めてまいります。   次に、3点目再編が進んだ場合現施設活用に関するご質問ですが、先般6月4日に神戸市と共同で設置いたしました「北神・三田地域急性期医療確保に関する検討委員会」、第1回開催いたしました。今年度5回にわたって各委員から幅広く忌憚ない意見いただき、報告書取りまとめることとしておりますが、その報告踏まえて、その後三田市として関係機関等と調整が一定進捗し、市民病院に関する構想案取りまとめていく段階におきましては、議員ご指摘ような視点持って検討必要性が生じてくるものと考えておりますが、現時点におきましてはいまだ病院施設扱いについて具体に検討すべき状況にはございませんので、ご理解お願いいたします。 ○議長(森本政直) 鹿嶽教育長 ◎教育長(鹿嶽昌功) 私からは、学校再編問題についてお答えいたします。   まず、1点目新設校開校まで教育環境充実」についてでございますが、松岡  議員ご承知とおり、去る3月26日に開催されました上野台中学校及び八景中学校再編地域協議会におきまして中間まとめとして「両校課題解決するために、基本的には八景中学校と上野台中学校統合し、八景中学校区内に新設するという行政案に賛成」として、ご意見まとめていただいたところでございます。   この地域協議会で中間まとめにつきましては、その内容や、まとめに至った経緯等について、7月に対象校区で報告会行うこととしており、報告会で皆様ご意見踏まえて改めて地域協議会で協議いただき、協議会として最終的な意思決定いただきたいというふうに思っております。   今後、皆様ご理解が得られれば、両校統合に向けて具体的に取組進めていくことになるわけでございますけども、その統合前提となる新設校候補地確保に当たっては、議員ご指摘とおり地権者、関係者等含めて、様々な調整が必要であり、実現まで長期間かかることは私自身も認識しているところでございます。   両校統合が実現するまでには、一定期間要することになりますが、その間にも上野台中学校小規模化課題はますます深刻化することが懸念されているところであり、地域協議会からも統合まで間、子どもたちへ支援について、留意すべき事項としてご意見いただいているところでございます。   両中学校が一つになるという前提下で、統合まで生徒へ支援として、路線バスダイヤ確保であったり、免許外指導とならないような教員配置、部活動維持ため合同部活動など支援、また両校間盛んな交流など、様々な方策検討し、実施していく必要がございます。   議員ご提案校区変更につきましても、八景中学校区内でも位置的には上野台中学校に近く、通学しやすいところもあることから、両校統合見据える中で様々な支援方策一つとして、地域、保護者皆様とともに検討してまいりたいというふう考えております。   両校統合まで間、現在学ぶ生徒たちにとってよりよい環境で充実した学校生活送れるよう引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。   次に、2点目小・中学校における適正規模、適正配置に向けた取組についてでございます。   現在、農村部においては学校小規模化がさらに進行しており、またニュータウンなど都市部でも小規模化による課題が懸念されております。このような状況踏まえて、今年4月に開催されました総合教育会議におきまして、学校再編について農村部のみならず、ニュータウンにつきましても、まち再生取組など、地域づくり計画と合わせて検討していくこと協議し、決定したところでございます。   これまでは、まずは課題大きい中学校再編について、第1次計画案としてご提示し、取組進めてきたところでございますけども、中学校、そして幼稚園再編について協議される中で、小学校含めた農村部やニュータウン学校小規模化課題は、今後課題であったり、今後見通しについてもご意見いただいているところでございます。したがって、教育委員会といたしましても、その解消に向け、全体としてどのように取り組んでいくがよいか、検討行っているところでございます。   特に、小中一貫校であったり、義務教育学校など、新たな再編枠組みについて、他市先進事例視察行うなど研究進めており、学校再編基本となっている平成30年7月に策定した三田市立学校あり方に関する基本方針につきましても、その研究成果踏まえて、必要に応じて見直しも含めて今年度中に示してまいりたいというふうに考えております。その方針に基づきまして、議員ご質問具体的な再編計画について策定していく予定としております。   具体的な再編計画策定に当たっては、これまで再編計画で協議過程も踏まえながら、より丁寧な形で保護者、地域皆様ご意見もお聞きしながら、地域実情に沿った再編それぞれ地域ごとに検討してまいりたいと考えております。   あくまでも「子どもたちにとってよりよい教育環境」という視点第一に、保護者、地域皆様とも十分協議する中で取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(森本政直) 西田経営管理部長経営管理部長(西田和明) 私からは、松岡議員ご質問大項目3今後健全財政堅持に向けた取組うち、(3)中・長期財政収支見通し作成と公表についてお答えいたします。   今年度予定しております財政収支見通しにつきましては、令和2年度決算見込み及び令和3年度予算編成踏まえて新たに作成する財政収支見通しにつきましては、今後における新型コロナウイルス感染症影響一定程度見込むとともに、この間個別施設計画策定により試算した公共施設マネジメントに係る経費や、その他大規模事業費等盛り込むことで、財政全体に生じる収支変動時期や規模的確に予測し、それらに備えた対応講じること前提とするものです。   なお、15年間から20年間長期財政収支見通し」につきましては、予測精度面から不透明なところもありますが、議員ご指摘とおり、投資による後年度まちづくりへ影響は当然考慮されるべき視点であると考えております。   したがいまして、先ほど森市長がご答弁申し上げましたとおり、今後大規模事業に伴います長期財政負担等コントロールするため考え方整理し、お示しするとともに、今後大規模投資事業に関しましては、個々進捗状況見ながら可能なものから収支見通しへ反映図り、本市財政状況変化について常に分かりやすくお知らせし、市民安心につながる情報提供に努めてまいりたいと考えておりますので、議員ご理解よろしくお願いいたします。 ○議長(森本政直) 北中福祉共生部参事福祉共生部参事(北中耕作) 私からは、新型コロナワクチン接種についてうち、1高齢者7月末接種完了に向けた取組についてお答えいたします。   高齢者へワクチン接種については、令和3年5月17日から開始しているところであります。昨日17日に県が公表した市町村別ワクチン接種状況によりますと、三田市1回目接種が終わられた方は1万4,948で、接種率は54.2%となってございます。個別接種実施する市内医療機関ご協力もあり、全国平均37.4%、県平均27.9%よりも進んでいる状況となっております。   次に、7月末完了に向けた取組でありますが、7月末には高齢者約80%に当たる方が2回接種が完了できるものと見込んでございます。   しかしながら、集団接種予約において1回目接種令和3年7月11日以降に予約されたは2回目接種が8月以降となり、松岡議員ご指摘ようにその予約者は約3,000おられます。その中には市民センターなど、身近な会場希望される方や個人都合で8月予約希望される方が約1,100おられますので、それらの人を除くと約1,800人の方が予約時点状況により7月11日以降に予約された方と考えております。これら方には7月上旬予約空き日も見受けられることから、予約日前倒しにご協力お願いしております。   また、集団接種から個別接種に変更されたことによるキャンセルも日々出てきており、国・県が設置する大規模接種会場でも接種が進んでいくことから、市集団接種予約枠確認し、キャンセル要請するなどして、予約空き確保してまいります。   さらに、これに加えまして、これまで集団接種運用状況から、15分1枠とする接種者数増やすことが可能と判断し、6月28日以降予約枠1日80分、1週間当たり最大480分増やすことといたしてございます。引き続き、予約枠追加できるような取組進めてまいりたいと考えているところでございます。   いずれにいたしましても、個別接種や大規模接種へ変更、集団接種予約枠見直しなど取組により高齢者7月末完了目指してまいりますので、ご理解ほどよろしくお願いいたします。 ○議長(森本政直) 高見副市長 ◎副市長(高見智也) 松岡議員ご質問うち、新型コロナワクチン接種についてうち、先行接種期間における障害者等へ合理的配慮、また自力で接種会場まで行けない方支援についてお答えします。   まず、合理的配慮でございますが、令和3年5月17日から高齢者接種へ予約において、視覚、聴覚がご不自由なが安心して接種できるように、予約方法や接種で注意事項について、手話、文字、音声交えた動画ホームページに掲載するとともに、声広報などで対象方々にお届けしたところです。   また、集団接種会場や個別接種医療機関で接種時においても、市手話通訳者派遣事業ご活用いただき、受付や医師予診などでご不便かけることがないように配慮しているところです。そのほか、集団接種会場においても、車椅子配備やスロープ設置するなど配慮はじめ、議員ご指摘ように筆談用ホワイトボード等活用した情報伝達なども今後行っていきたいと考えております。   また、万が一容体が急変した場合救急搬送が必要となったときには消防署において待機している方法、また巡回会場においては会場において待機する方法等、体制整えています。   引き続き、希望される方に必要な情報が届くように努めていくとともに、障害者支援施設や訪問サービス事業者など関係機関を通じて情報提供行ってまいります。   次に、自力で接種会場まで赴けない接種でございますが、障害者外出支援事業でタクシー料金助成制度がございます。このような活用ほか、付添い支援等、障害福祉サービス利用について関係機関で相談に応じ、個々ケースにきめ細かく対応できるように進めてまいりたいと考えております。   一方、集団接種会場、またかかりつけ医まで出向くことが困難な方について、今後しっかり関係機関等を通じて実態把握に努めるとともに、そうしたが確認された場合は医師会とも連携して、ご自宅へ訪問、往診によるワクチン接種検討も進めてまいりたいと考えております。 ○議長(森本政直) 松岡議員 ◆20番(松岡信生議員) 様々に市民多く安心につながるご答弁いただいたというふうに受け止めております。特に森市長からご答弁いただいた中にも、三田市民病院問題は一定今北神・三田地域急性期医療確保に関する検討委員会で、それなり期待される方向が示されるであろうということで、示された方向について着実に進めていきたいというふうなことです。もう一つ、今後大規模な事業展開ということでも非常に力強い、しっかり未来責任に向けてその説明責任果たすとともに、しっかりと責任持って取り組んでいきたいというようなことも、市民にとっては大きな安心につながる言葉ではないかなと思います。   それではお伺いしたいと思います。   まず、市民病院問題について、検討委員会件についてですけれども、先日第1回目検討委員会スタートしましたけども、新型コロナウイルス感染症影響で数か月遅れました。去年から行くと、去年もそういったことにもなるんだなと思います。私はこれ以上検討委員会で方向示されることが、様々な関係機関等々ことも含めますと、検討委員会結論についてという方向性示されることにはなかなか難しいだろうなというふうに判断されます。ですので、今後コロナ禍こともありますけど、オンライン等々も活用されながら、予定されている年度内、令和4年3月目途に意見が集約されるような会議進めていただく必要があろうかと思いますが、今後開催に向けてお伺いしたいと思います。 ○議長(森本政直) 米田医療政策監・市民病院副院長 ◎医療政策監・市民病院副院長(米田義正) 再質問にお答えさせていただきます。   松岡議員おっしゃるように第1回5月予定しておりました。ただ、緊急事態宣言等こともございましたので、6月にずれ込んだというが事実でございます。まだ緊急事態宣言期間中でございましたけども、感染対策にも十分注意してということで、会場等も含めまして、委員理解も得て、令和3年6月4日に初回させていただきました。2回目も当初予算ときには2か月後7月ぐらい予定していましたが、次は8月予定しています。これは状況等また見ていかないといけませんけれども、確実に開催すべく今調整進めております。5回をもって意見集約取りまとめるということについては、もう確実にその日程ずらすことなく進めていって、その次につなげていくということで進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(森本政直) 松岡議員 ◆20番(松岡信生議員) 最後質問になります。   新型コロナウイルスワクチン接種ことで1点お伺いしたいと思います。   先ほど北中福祉共生部参事ほうから三田市状況伺いました。私も39%といったら昨日テレビニュースで見て、「あ、そこまでいっているか」と、兵庫県状況も聞いておりました。先ほど報告いただいて、非常に安心ができる、三田市民方も三田市は非常に頑張ってもらっているんやなということ感じてもらったんではないかなと思います。ただ先ほど報告いただいた中に100前後ぐらい方が、1,800ですけども、一部900ぐらいですか、今前倒しということされていますけど、今から取組というは、それも含めてですけど、1,800ですね。これだけ周辺がかなり関心は決して低くない、この7月末接種。国も11月ということも全体含めて言うていますけど、この高齢者7月末接種完了するというは大きな一つハードルだろうなと思います。そこで、もう一度本当にそのことに向けて、ご本人が希望されない場合はもちろん別ですけども、様々に手尽くしていただいて、何とかこの7月末に向けてお願いしたいと思いますので、あと40秒よろしくお願いします。 ○議長(森本政直) 北中福祉共生部参事福祉共生部参事(北中耕作) 集団接種ところ説明をさせていただきましたが、直近で行きますと、大規模接種会場大阪部分で行きますと、百数十名方が三田市民方で実際接種されているというところがございます。また、予約実績とキャンセル確認させていただきますと、これから先、私ども予約いただいている中でも50ほどもう既に重複予約が入っているというようなところがございます。そういったものも確認しながら、かつ予約枠さらなる見直しというものも図る中で何とか進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(森本政直) この際、暫時休憩いたします。   午後2時40分から再開いたします。                           午後2時21分 休憩                           午後2時40分 再開 ○議長(森本政直) 休憩前に引き続き会議開きます。   日程第2議事継続いたします。   次は、1番 林議員              〔1番 林 政徳議員 登壇〕 ◆1番(林政徳議員) 議長発言許可いただきましたので、通告に基づき個人質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。   大項目1つ目は、現状三田市民病院運営していく上で課題について質問いたします。   この令和3年6月4日に開催されました「北神・三田地域急性期医療確保に関する検討委員会」におきまして、各委員ご意見直接お聞きすることができ、今問題は、急性期医療維持すること難しさだけではなく、かなり多岐にわたっており、社会全体や教育、経済全て領域充実が必要であるではないかと、皆さんご意見お伺いしながら強く感じました。済生会兵庫県病院現状神戸市健康局地域医療課が説明し、三田市民病院現状の説明を三田市市長公室市民病院改革プラン推進課が説明されました。具体的には救急車受入れ件数や病床稼働率、様々な指標が比較され、それぞれ役割丁寧に説明され、各委員方々も理解しやすい説明だったと私は思います。   専門性高い委員方からは、神戸市には救急医療確保ために2次救急協議会というがあり、輪番制による救急当番が決まっており、搬送先第一優先交渉病院が決まっています。しかし、三田市民病院は自治体病院ため毎日が救急当番日と扱うために、救急隊応需率は必然と三田市民病院が高くなっています。   この違いに対しても検討会中で別委員からは、応需率が低ければ救急医療需要も低いと考えるのではと意見が出ましたが、その違いに対しても、自治体仕組み違いから起こるため、応需率が低いからといって救急医療頑張っていないということにはなりません、と応需率が低いと指摘された神戸市側からの説明ではなく、三田市側より分かりやすく説明がありました。これは今まで一緒に地域急性期医療守ってきた病院同士だからこそ、同じ問題共有できている証拠だと私は感じました。   また、済生会兵庫県病院、三田市民病院とも医師確保が困難であると発言され、大学医局へお願いするしか道がなく、再三、医師派遣依頼し続けている現状があると発言がされていましたが、検討委員会委員でもある大学から視点では、医療現場はその医師が経験積み、より優秀な医師になるため教育場でもあります。よって、たくさん症例が集まり経験積むことができる医療機関でなければなりません。そのためにもマグネットホスピタル、すなわち患者にとっても医療機能が充実し、安心して医療受けられること。また、医師、技師、看護師など医療にとっても人材育成能力が高く、やりがいがあり、働き続けられる環境であることなど、患者にとっても、医療にとっても魅力ある病院目指すことが必要と考えます。このままで三田市民病院が独自でマグネットホスピタル目指すことができると私は到底思えません。   過重労働で、休日確保が困難な医師が多いということから、2024年から医師時間外労働規制が導入され、当直業務忙しさにより判断はされますが、大学病院ように24時間救急対応しなければならない病院など、連続勤務とみなされやすい医師働き方改革による影響まともに受ける大学病院立場としては、医師数さらなる増員が必要なため、大学病院医師数も確実に確保しなくてはなりません。関連医療機関に派遣できるほど余裕がないが現状です、と回答でした。   これから医学部新設により今後医師数は増加するとは思いますけれども、今困っている急性期医療確保早急な解決策には私はならないと思います。   そこで、1つ目にお聞きしたいは、急性期医療確保に対して検討内容は多岐にわたると思われますが、今回検討委員会において、具体的にどのような項目重点的に検討していくお伺いします。   次に、医師働き方改革による医師確保難しさが議論されていますが、病院施設基準、例えば一般病床では患者数対が16対1割合で医師数配置しなければならないなど変更しない限り、なかなか現状改善することは難しいと考えます。   そこで、ICT推進による人工知能AI搭載したシステム開発がかなり進み、医師だけに限らず、医療従事者全て負担軽減に貢献できるシステムが既に導入されている病院も出てきています。人工知能AIといっても幅広く、電化製品に入っている温度感知して、自動で冷暖房始動するという簡単なシステムから、医療で活用するとしましたら、請求レセプト自動で確認し、不備見つけ抽出するシステムや、患者が来院されたとき問診ときに人工知能AI機能活用し、症状入力すると、自動的に人工知能機能が判断し、診断名候補や処方候補まで自動で提案してくれるシステムまであり、施設基準と対峙しながら医療現場労働改善進める上で、有効に活用しなければならないと考えます。   そこで、お聞きしたいは、労働改善するために、ICT活用するなど、どのような計画があるお伺いします。   次に、民間病院健全に運営するために目標とする経営指標がいろいろありますけれども、人件費比率もその一つとなります。民間病院では、収入に対する人件費割合50%以内とすることが安定した経営するため基本と言われ、それ以上でしたら危険だと言われています。とはいうものの、病院機能によっては人件費比率が70%以上でも健全に運営されている設備や、材料があまり必要ではない回復期リハビリテーション病院など民間病院もあります。三田市民病院ように急性期病院は設備や材料固定費に加え、委託費も考えなければなりません。   そこで、お聞きしたいが、医事課や防災センターや給食部門委託費考えますと、今三田市民病院人件費算出方法と人件費比率はどのようになっているか、また以前と比較してどのように推移し、分析しているお伺いします。   次に、新型コロナウイルス感染症に対する救急搬送について、三田市消防本部がこの4月に陰圧式患者搬送装置、アイソレーター導入し、私も見学させていただきましたが、救急隊皆さん意識もかなり高く、感染させない訓練も充実しているように感じました。救急隊が救急要請により、発熱あり患者搬送について、アイソレーター使用し、患者はもちろんですが、救急隊皆さん安全も確保しながら病院まで搬送できると思います。しかし、現状三田市民病院救急センター機能も含め、感染患者受入れ体制考えますと、かなりリスクが高いと私は考えます。   そこで、お聞きしたいが清潔、不潔区域設定するゾーンニング含めた救急受入れに対して問題は何か、またその問題はどのように分析され、対応策講じられているお伺いします。   大項目2つ目は、三田市における障害者雇用取組について質問いたします。   先日SNS、ニュース等で取り上げられ、話題となりました、「23歳から23年間精神科病院に入院していたため履歴書に書く職歴もなく、それでも働きたいと思い続けて47歳から就労に向けていろいろ取り組み、挫折経験しながら諦めず53歳でかなえた就職するという夢」という障害者雇用記事が出ましたが、この男性と私は関わりがあり、私自身が彼おかげで成長させていただいております。企業は、障害者雇用することが義務化されていますが、彼ように23年も精神科病院に入院していたという経歴から、就労するため準備段階、例えば就労に向けて実習にすら到達できない現状考えますと、受け入れる企業側リスクマネジメント整備が必要だと考えます。   そこで、お聞きしたいが、今回採用に関しましては行政関与はありませんでしたが、障害者就労支援に対して行政としてコーディネートが必要だと私は考えます。障害者雇用推進に対してどのようにお考えなお伺いします。   次に、障害内容にもいろいろあり、80歳代親がひきこもりなど50歳代子ども生活支えるという8050問題から、今はさらに高齢化が進み9060問題に移行している現状からも、早期に社会復帰できる仕組みづくりや、仕事内容検討し、就労につなげることが必要と考えます。   そこで、お聞きしたいが、障害内容把握し、雇用へつなげる具体的な取組お伺いします。   以上で壇上から質問終わらせていただきます。前向きな当局ご答弁よろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手) ○議長(森本政直) 森市長               〔市長 森 哲男 登壇〕 ◎市長(森哲男) 私からは、2三田市における障害者雇用取組についてお答えいたします。   今、林議員から身近な成功事例説明がありましたが、自ら体験基に障害者雇用に対する支援ご提案いただきましたことに敬意表したいというふうに思います。   障害者雇用は、障害有無にかかわらず、希望や能力に応じ、誰もが職業を通じて社会参加できる「共生社会実現」が理念として共有され、企業にとっても貴重な労働力・戦力確保につながり、その結果企業全体生産性向上やマネジメント力が強化されるものと認識しております。   三田市では障害者虐待事案教訓としまして定めた「共生社会推進プログラム」基に、多様な人材集めるため市役所が率先して障害者雇用に取り組むとともに、障害あるが希望や能力、適性十分に生かし、障害特性等に応じて活躍することや、障害あると共に働くことが当たり前社会目指し、障害者雇用推進に鋭意取り組んでいるところでございます。   まず、議員ご質問障害ある方へ就労支援として行政コーディネート役割についてでありますが、相談者中には一般雇用か障害者雇用か迷っておられる方や、生活面やメンタル面で困難抱え、生活面支援や周りの人の理解、環境と資源調整必要とする方々がおられます。このような相談者へきめ細やかな支援行いつつ、障害ある人の自立と社会参加促進するために、行政による適切なコーディネートは必要不可欠なものと認識しているところであります。   次に、障害内容把握し、雇用へつなげる具体的な取組についてご質問でございますが、企業はその企業業務内容に適した障害者求めますが、障害者は障害種別もその程度も個々に大きな違いがあります。加えて、業務内容に対する本人適性やニーズについてもかなり差があるため、双方ニーズ合致することには非常に難しい側面があります。   このため障害者就業に向けた支援としましては、市障害者就業支援センターがハローワークと連携しまして、職求める一人のニーズや適性相談を通じまして把握するとともに、企業側ニーズもきめ細かく把握して、双方ニーズが合致するように支援行う、いわゆる個別支援中心に実施しているところであります。   また、働く能力があるにもかかわらず、個々障害特性から長時間就労が難しい人の社会参加促進するため、週20時間未満短時間で働ける「障害者トライアル雇用」について検討進めておるところであります。そして、新たに農業分野で新たな就業機会につながる農福連携推進につきましては、第5次三田市総合計画中でもテーマとしたいというふうに考えており、障害ある方多様な選択ある働き方創出に取り組んでまいりたいというふうに考えております。   このような取組進めながら、障害あるなしにかかわらず、誰もが能力と適性に応じた雇用場に就き、地域で自立した生活送ることができる、いわゆる共生社会実現目指してまいりたいと思いますので、ご理解ほどよろしくお願いいたします。 ○議長(森本政直) 米田医療政策監・市民病院副院長 ◎医療政策監・市民病院副院長(米田義正) 私からは、林議員1現状三田市民病院運営していく上で課題についてうち、北神・三田地域急性期医療確保に関する検討委員会で具体的な検討内容についてお答えいたします。   まず、本委員会、検討委員会は北神・三田地域将来的な医療需要及び医療提供体制や現状課題等踏まえ、三田市民病院と済生会兵庫県病院と再編・集約化も視野に入れ、両地域急性期医療将来にわたって維持・充実させるため方策検討することとしております。議員も傍聴いただきました令和3年6月4日に開催されました第1回検討委員会では、三田市民病院と済生会兵庫県病院現状と課題について各委員意見交換がなされました。   議員ほうから詳細なご報告、ご意見ほう披露もございましたが、この中ではまず両病院ともに医師確保が困難であること、また医師派遣する大学立場からも優秀な医師育成するという教育観点、医師働き方改革対応踏まえると、両病院にこれまでとおりにそれぞれ診療科に医師送り出すということは極めて困難であるということ意見いただいたところでございます。   また、これも若手医師確保につながるもう一つ大きな点でございます。昨日も質問があった部分でございますけれども、家に近い場所で医療受けたいという市民声というも市民病院改革プランアンケート時点で明確に出ていると。それ踏まえてということでございますけれども、24時間体制救急病院が近くにあってほしいという意見、それためにも病院機能アップさせるということが必要であると。救急医療含めた医療提供、それが三田市・北神地域で完結するということが市民がまず求められている大きな要素であろうということ。それするには今三田市民病院も済生会兵庫県病院も診療科自体がそれぞれ不足している部分ございます。新型コロナウイルス感染症で我々ほうも対応していますけれども、そもそも呼吸器内科、外科常勤医もまだおりません。常駐していないというような状況でございます。そうした中で、診療科充実させたフルスペックいわゆるマグネットホスピタルというものが必要になってくる。そうすると、大学側も当然そういうところに若手医師派遣しやすくなる。医師もその病院に行きたいという、今大学側意向だけで医師が動くという状況ではございません。そういう意味では医師自身がそういうところで働きたい、経験積みたいということ自体が必要だという意見が交換されたというがもう一点大きな要素だったというふうに考えております。   次回、8月に開催予定しておりますけれども、次回検討委員会では両病院現状、これ点といたしますと、北神・三田地域いわゆる広域的な面として現状と課題、医療需要将来推計につきまして、両地域客観的な、かなり膨大になりますけれども、そのデータ分かりやすく整理いたしました上で改めて委員から意見交換していただくという予定にしております。   今後北神・三田地域急性期医療将来にわたって維持、充実させるため具体的な方策検討として、先ほどから申しておりますように再編・集約化も視野に入れて、想定される様々な対応策について、それぞれ委員から忌憚ない意見いただきまして、その意見集約し、報告書として取りまとめていくこととしておりますが、三田市といたしましても検討委員会から報告書踏まえて、その後関係者と協議進めて、一定方向示していきたいということでございます。森市長ほうからも先ほどからも答弁があったところでございます。   最後になりますが、三田市進める病院改革方向性は、三田市民将来にわたって守り抜くという覚悟下、市民病院においては救急医療中心といたします急性期医療将来にわたって堅持し、さらには充実させるため取組確実に実行していくという決意でございます。 ○議長(森本政直) 上田市民病院事務局長市民病院事務局長(上田秀次) 私からは、林議員現状三田市民病院運営していく上で課題についてご質問うち、2点目から4点目までについてお答えいたします。   まずは、医師働き方改革や医療従事者ICT推進によるAI活用など労働改善計画についてでございますが、当院では従来より医師はじめとした医療従事者等による業務負担軽減委員会設置し、医療従事者負担軽減及び処遇改善図るため検討行っております。具体的には、医師事務作業補助者によります文書作成補助や、高度な医療機器操作が必要となる人工透析室や血管造影室に加えて、内視鏡室、手術室にも臨床工学技士配置するなど、タスクシフトによる医師負担軽減図っております。   また、現在医師働き方改革ワーキング設置し、医師に対しても時間外労働上限規制が適用される令和6年度に向けた課題整理や対応方法など検討開始しているところでございます。   一方、労働環境面では、院内保育施設設置に加え、子育て世代医療従事者に対しては可能な限り柔軟な勤務体制設定することで、働きやすい職場環境構築にも努めているところでございます。   なお、ICT推進によりますAI活用につきましては、近年AI活用は非常に多く分野で急速に進み、医療分野においても例外ではなく、AI機能活用した問診システムや画像診断など医療におけるAI開発も進んでいることにつきましては承知しているところではございます。   当院でもAI問診実用性確認するべく、デモなど実施して検証行っており、引き続き他病院先進的な導入状況ですとか、導入効果などについて情報収集・調査研究行い、医療従事者労働改善に有効な医療AI導入検討してまいります。   次に、三田市民病院経営面から見た人件費率についてでございますが、当院人件費率については、決算上給与費医業収益で除して算出しており、平成27年度から令和元年度まで5年間につきましては60%前後で推移しており、この算出におけます給与費には正規職員や会計年度任用職員給与に加え、社会保険料や退職手当負担金など法定福利費、また翌年度賞与支払いに充てる引当金が含まれております。   一方で、医療事務や警備、施設管理、清掃業務はじめ、複数業務委託行っており、これら人的な委託業務など医業収益に対する比率は、先ほどと同様5年間で平均8%程度となっております。   なお、令和2年度につきましては、新型コロナウイルス感染症影響で医業収益が低下し、また一方では、会計年度任用職員制度導入によります非常勤職員処遇改善や新型コロナウイルス感染症対応に係ります防疫作業手当など、特殊な事情が重なったことによりまして、人件費率は一時的に上昇する見込みとなっております。   現在、三田市・神戸市北区北神地域急性期医療維持・充実させるため方策検討するため委員会設置し、取組進めているところですが、いずれにしましても当面間は現状体制で運営続ける必要があり、現体制で収支大幅な改善というは困難ではありますが、健全な病院経営行うために、業務効率化図り、収益性高めることにより引き続き人件費率低下に努めてまいります。   最後に、新型コロナウイルス感染症対策経験から三田市民病院における新興感染対策についてですが、当院で外来診療におきましては、発熱や特定症状があり、新型コロナウイルス感染が疑われる方は原則建物外自家用車内に待機いただき、診察や採血につきましては専用コンテナで行っております。   一方で、救急患者診察室や処置室などは感染症専用ではなく、陽性患者に対して使用した後は、消毒と換気作業行った上で他患者と共用している現状でございます。   また、入院病棟は専用病棟として陰圧換気装置によりゾーン分けてはおりますが、病棟へ動線につきましては、専用通路がないため入院時は動線上に職員配置して、他患者と交差しないように誘導しており、入院時にエレベーター使用する際には使用する以外エレベーターも停止し、周辺安全確保行った上で患者搬送行っております。   令和2年3月に県内及び市内で初めて新型コロナウイルス感染症が確認されてから、当院も含めまして複数公立病院などで感染症病床以外に入院患者受入れが行われておりますが、当院では感染対策徹底図り、現時点においてはクラスターも発生させず、対応に当たっております。   感染症対応用設備が完全とは言えない現状施設中ではありますが、今後も引き続き感染防止取組徹底し、職員一丸となって新型コロナウイルス感染症対応と並行して、救急はじめとした急性期医療継続に努めてまいります。 ○議長(森本政直) 林議員
    ◆1番(林政徳議員) まずは、森市長にお褒めいただいてありがとうございました。本当に障害者雇用は大変な事例ですけども、私自身が関わらせていただいてしっかり勉強させていただくという体験しましたので、こうやってお話しさせていただきました。ありがとうございました。   それでは、再質問にさせていただきますけれども、まず今新型コロナウイルス感染症件なんですけれども、今回、三田市消防署ほうで確認もさせていただいて、アイソレーター本当もの見させていただいたら、かなり安全に患者搬送できるというシステム目の当たりにしまして、新しく全てこうやって導入するというのを先にやるということ取組って本当すばらしいなと思ったですけれども、今ご答弁聞かせていただいていると、三田市民病院に入ってから、例えば処置室とかもう分かれていないという現状があって、それ皆さん職員スキルで、多分感染起こさなかったんだなというがよく分かりました。すごく努力されていますし、クラスター発生しないということは今状況聞いていると本当に奇跡だと思います。それやり続けているということが、もう既にスタッフへ負担もありますし、それプラス新型コロナウイルス感染症対策するということがどれだけ労力なかということも、皆さんがご理解して初めて市として取り組めるんじゃないかなと思っております。   ちなみに、お聞きしたいが、救急センターから新型コロナウイルス感染症方が入った後に処置室とかは一緒になります。例えば肺炎があるかどうかという検査、PCR検査とか抗原検査回す前にまずはCTで肺撮ったりとかという検査は多分先生方、呼吸器先生がいらっしゃらないといっても循環器先生とか、あと内科先生でも十分判断されてCTという話になると思うんですけど、ちなみにCTは今三田市民病院では何台ありますか。 ○議長(森本政直) 上田市民病院事務局長市民病院事務局長(上田秀次) 当院で所有しておりますCT装置でありますが、現在2台設置しております。 ○議長(森本政直) 林議員 ◆1番(林政徳議員) 2台で例えば今300床病院があって、新型コロナウイルス感染症病床もあるといっていても、例えば院内で入院されている方が急変起こしたとかというときにまずはCT撮ってみようという話になったときに、じゃあ1発熱患者で肺炎像見るかどうかということ、もしやった後、先ほど話ですと、そのCTももちろん清拭しないといけませんよね。消毒して時間空けて感染対策しないといけない。そういうときに救急対応というは可能性だとお考えですか。 ○議長(森本政直) 上田市民病院事務局長市民病院事務局長(上田秀次) 先ほども申しましたように当院2台CT装置設置しておりまして、1台が主に検査ですとか、外来等で使用するCTです。もう一台が救急外来スペース中に設置しておりまして、主に救急患者用に使用しております。ただ、そういった一般救急外来患者と共用しておりますので、今林議員がおっしゃられましたように感染症患者が入られると、その後消毒して一定時間換気行いますので、その間使用ができないということになりますが、どうしても緊急場合はもう一台で対応するなどしておるところでございます。 ○議長(森本政直) 林議員 ◆1番(林政徳議員) その形も実はすごく今は感染対策に関しては、危険だと言われている状況中で、もう皆さん多分疲弊しながら救急対応、急性期しっかり担っていらっしゃるという思いがすごく伝わりました。ありがとうございました。   でも、今後、今現状で救急対応、今今までと同じように対応できるかというと、もう本当に今回新型コロナウイルス感染症しっかり経験した結果、感染対策、ましては指定感染症とそれ以外という差もありますけども、今現状国が指定感染症として扱っている間はそれに対して準じたガイドラインというがありますので、それしっかりやっていかないといけないというが医療機関使命ですから、そこなるべく人海戦術とかではなくてハード面から整備していくというが今後検討になっていくかなと思います。よろしくお願いします。   それと続きまして、障害者雇用についてですけれども、先ほど森市長から答弁で、週2回障害者トライアル雇用という話お伺いして、これ本当に画期的なことだと思っていまして、私自身も今別あれで取り組んでいるところなんですけれども、本当にちょっとした時間でしたら何とか頑張れると、皆さんと交わりながら仕事ができるというふうに障害方もたくさん見学とか実習に来てくださっていまして、トライアル雇用やることによって、逆に問題点は何かとかというところは、どのような内容今ご検討されているか、お伺いします。 ○議長(森本政直) 森市長 ◎市長(森哲男) この事業につきましては、障害者トライアル雇用、ご案内とおりハローワークでやっていますので、今いろいろな事例、始まったばかりですので、市ほうも協力しながら状況把握しているところです。これやりながら継続雇用へとつなぐというようなことで、今いろいろな課題一つ一つつかまえている状況ですので、ある程度まとまったら、またその辺につきましては、しっかりとした対応市としてもしていきたいというふうに思っております。 ○議長(森本政直) 林議員 ◆1番(林政徳議員) 多分、障害ランクによってもこのぐらいなら絶対無理だった、長時間だったら無理だったということで、かなり門戸が広がる体制になるかなと思いますので、ぜひご検討いただけたらと思いますし、ガイドライン等がまたまとまりましたら、ぜひお話聞かせていただけたらと思いますので、今お話で私質問は終わらせていただきます。   ありがとうございました。 ○議長(森本政直) 次は、17番 美藤議員              〔17番 美藤和広議員 登壇〕 ◆17番(美藤和広議員) 議長発言許可いただきましたので、通告に基づき個人質問させていただきます。よろしくお願いいたします。   早速質問に入ります。   まず、大項目1コロナワクチン接種における課題について。   令和3年4月20日福祉教育常任委員会におけるコロナウイルスワクチン接種予約の説明において、他市電話がつながりにくいなど、いろいろなトラブル事例見て、また同委員会でもたくさん指摘受けた上で対応したという状況中で実施されたにもかかわらず、電話予約大変な大きなトラブルとなりました。   市民からは何度かけてもつながらない電話と、その気持ちとして怒り、それに対する不安、不信感、そんな声たくさん聞かされました。   私なりに今回接種予約における問題点列挙してみました。まず、集団接種と個別接種認識。電話予約とインターネット予約認識。電話予約は有料ナビダイヤル0570使っている。4月30日に75歳以上先行予約は1日限り、10回線電話予約のみでした。新聞にも出ましたけれども、6万4,000件に対して486件受付、ほとんどつながらない状況だった。先行予約意義はどうだったか。5月3日、65歳以上全員が予約に入ります。さき危機感感じて予約電話はほとんどつながらない。さらに神奈川県横浜市予約サイト閉鎖があり、三田市も大きな影響受けました。インターネット予約は2時間半で予約が満了してしまう。案内に回答項目の説明がなかったという声も聞いています。電話予約で確認すべき内容、またインターネット予約画面と入力イメージが分かりにくかった。そのような声も聞いています。個別接種各病院と連携、また当初6,600本という制約中で集団接種対応医師不足問題もありました。そして、5月中旬にそれら状況受けて予約方法変更したということもあります。ここでは詳細は結構でございますが、今回接種予約総括として、接種予約問題検証と対応についてお伺いいたします。   次に、今後接種計画と見通しについて。   現在65歳以上3万1,000が接種中ですが、終われば、12歳以上64歳以下約7万接種対象となります。今まで教訓生かし、いかにして効率上げるか、また優先順位明確にして円滑に進めるか、その点が課題になると思います。今から年齢別に適宜接種券送付するとお聞きしておりますが、ここで幾つか提案と確認事項があります。   大都市において、大規模接種会場があり、近隣市民も可能です。三田市内で接種だけでなく、本当に早期接種望む方は大規模接種会場有効に使っていただくもいいではないか。三田市内負担も軽くなります。早期に全員に接種券送付する、そういう考え方はいかがでしょうか。   また、これから暑い夏迎えます。夏場集団接種会場暑さ対策、どのようにお考えでしょうか。   また、学生一斉接種という言葉もありますが、接種ができない・あるいは受けたくない、そういうに対していろいろな配慮が必要なではないか。それならば個別接種も一つ選択肢であろうと考えます。いかがでしょうか。これら体制とスケジュールなど、今後接種計画、見通しについてお伺いいたします。   次に、(3)職域接種課題と市支援について。   職域接種とは、厚生労働省が新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に関する地域負担軽減し、接種加速化図っていくため、6月21日から企業や大学等において学校など含む職域単位でワクチン接種可能とするものです。医療従事者や会場等は企業や大学などが自ら確保し、自治体接種事業に影響与えないことなどはじめ、1,000以上という一つハードルなど、かなり厳しい条件もあります。   職域接種や企業接種ができれば市負担も減ります。しかし、三田市には1,000以上企業、そう多くはないと思います。   そこで、提案です。   県北部旅館組合が1,000に満たない事業所が集まってグループとして接種ができるような対策しました。市としてもそのような支援できないでしょうか。具体的には、テクノパークような工業団地あるいは中小企業グループとして合同接種ができるように支援することです。あるいは、核となる企業設定してもらえるよう声がけして、必要に応じてその支援ができるような、そんな市事業、いかがでしょうか。お伺いいたします。   それでは、大項目2、人口減少にも負けないまちづくりについて。   まず、(1)人口推計とまちづくり人口。   今回第5次三田市総合計画基本構想(案)が示され、令和3年5月25日に第2回三田市総合計画審議会において、1、人口動向、2、まちづくり基本目標中心に審議されたとお聞きしております。その中で、人口推計、10年連続人口増加率日本一三田は今急激な高齢化迎えている。平成27年に高齢化率20%超え、昨年25%、1年に1%勢いで高齢化しています。この傾向は今後も進み、令和7年度以降国や県高齢化率超えることが見込まれる。若者は就職機に転出。その影響は少子化にもつながっています。これら影響受けた人口減少傾向は今後も続くことが予想され、10年後令和13年度には約10万4,000になると推計されています。傾向はそのとおりだと思いますが、平成23年7月から人口減少に転じ、平成29年まで年間数百程度減少でしたが、平成終わりとともに700、あるいは令和2年には1,200年間に人口減少しています。今年中にも11万人を切る、そのような状況です。このままでは10年後推計人口10万4,000、6年後に切ってしまうではないでしょうか。その点、市はどのようにお考えかお伺いいたします。   次に、まちづくり人口、これまでまちづくりと整合性図りつつ、まち活力維持する上で必要な人口規模表すものとして、三田市が独自に定義したものと書かれています。   今後人口減少が長期的に進行する人口推計前提として、基本構想(案)では10年後計画期間末に人口規模10万8,000と設定されました。「人口減少にも負けないまちづくり」として少子化対策や人口流入・定住促進に取り組むとともに、まち活力維持するために活動する人を増やしていくことにより、これまでまちづくりで築いてきた暮らしやすさ持続していくためまちづくり進めます。人口減少局面では人口減少抑制ため、出生・定住・移住施策充実図るとともに、人口規模に応じた公共施設等最適化に取り組むと基本構想(案)で説明されていますけれども、この「まちづくり人口」、目標でも計画でもない数字です。どのような意味持つか、お伺いいたします。   次に、(2)若者三田市へ移住促進と住み替え支援。   私は、人口規模は大きな課題ですが、最も大きな課題はその人口年齢別構成だと考えています。つまり人口が減少しても、人口ピラミッド三角形で若い世代が増えている、支えている構造ならば問題はない、逆に今逆三角形となって若い世代が減少する人口減少だからこそ問題だと思っています。若者移住支援が大切だと訴えてきたはそこです。   現在、若者移住政策は頑張っていただいております。しかし、この活動も緒に就いたところで、なかなか効果まで見込めません。また、どんなに支援しても、その移住する物件がなければ住むことはできません。   香川県観音寺市で高齢者住まい方が亡くなると、その遺族に固定資産や都市計画税納付案内際に空き家まま放置することによる問題、都市計画税が高くなる仕組みや、あるいは売却や賃貸に、更地や家修理に補助金を説明して、土地・建物活用促しております。   三田市でもまず空き家、空き地活用支援、高齢者戸建てからマンションや高齢者住宅へ住み替えなど推進し、空き家改装支援などと併せて有効な住宅整備が必要だと考えますが、市お考えはいかがでしょうか。   次に、(3)新たな住宅開発区域。   ニュータウン新築物件はほとんどなくなったではないでしょうか。今都市計画審議会に出ております平谷グラウンド跡地や学園に一部残すぐらいだと思いますが、市として新たな地区開発区域は考えられないでしょうか。今後お考えお伺いいたします。   そして、この項目最後、都市計画見直し。   人口問題に対応するであれば、これから住環境見直す必要があります。ニュータウン開発もほぼ終わり、テクノパークも第二テクノパークもほぼ完売。市街化調整区域も設定されて20年経過しました。大きく条件が変わっています。コロナ禍という今まで常識覆す災難もあり、今こそ見直しチャンスだと思います。三田駅周辺だけでなく、これからリモートやサテライトオフィス見通したJR新三田駅、広野駅、相野駅、藍本駅、各駅周辺開発として見直すチャンスではないでしょうか。また、市街化調整区域になる前に宅地造成はされたものの、時間制限で空き地まま取り残されている物件も多く存在します。   今第5次三田市総合計画策定に入ろうとしています。都市計画見直しも視野に入れ、大きな前途見据えてはいかがでしょうか。お考えお伺いいたします。   それでは、大項目3、持続可能なまちづくりについて。   三田市において環境議論する前に三田市は将来にわたって持続していかなければならない。つまり次世代に三田市引き継いでいく、そのようなまちづくりが必要だと考えています。まちづくりにおいて地域や地区、自治会など小さな単位でまちぐるみ、つまりコミュニティで支え合う仕組みづくりが必要だと考えています。近年この基礎組織である区・自治会加入率が下がっていると指摘してきました。また、「地域で支える認知症」という言葉もあるようにこれからコミュニティ在り方が問われる時代となりました。   そこで、自治会加入率とコミュニティ形成、現状どのように把握されているか、お伺いいたします。   次に、(2)三田市社会福祉協議会位置づけと課題。   社会福祉協議会は、誰もが安心して暮らせる「に優しい福祉まちづくり」目指して地域福祉推進していく民間社会福祉法人組織です。地域皆様やボランティア、行政や他福祉・保健関係者など参加・協力得て活動すること大きな特徴としており、民間組織として自主性と、広く住民や社会福祉関係者に支えられた公共性という2つ側面併せ持った組織です。   あくまでも主人公は住民皆様とホームページもあります。法的には「社会福祉推進図ること目的とする団体」として社会福祉法に位置づけられており、全国市町村に設置されています。   この社会福祉協議会、今回事業計画書予算書において一般会費収入が2年前602万円から492万円と100万円以上減っていることに気がつきました。確かに全体事業活動収入7億2,000万円以上ものに対して活動支出7億3,000万円、活動資金収支差額が783万円赤字、さらに積立て資産5,822万円取り崩している、このような運営では遠からず積立て資産がなくなるではないかと危惧いたします。   そこで、社会福祉協議会位置づけと課題について、市はどのように認識しておられるか、お伺いいたします。   そして最後に、(3)福祉政策抜本的見直し。   社会福祉協議会年会費1世帯当たり200円徴収が難しくなっています。年会費は各自治会費と一緒に集められ、社会福祉協議会に納入されます。義務ではないですが、自治会加入が前提となっています。今自治会活動において市行政事務委託事業費削減受け、この一般会費納入しない自治会が出ています。本来4万5,500世帯から200円ですから、900万円ぐらい入る会費収入が、自治会非加入や、あるいは納入停止により500万円切る状況です。また、市委託業務は委託費だけでは赤字運営となっているが実情です。   さきに述べました事業活動資金収支差額で783万円赤字、さらに積立て資産5,822万円取り崩す。この福祉政策において社会福祉協議会と市はまさに両輪だと思っています。持続可能な福祉政策ために一般会費世帯数分市が一括支払いし、あるいは市委託業務社会福祉協議会負担軽減など、将来に向け社会政策抜本的な見直しが必要なときだと考えますが、市としていかがお考えか、お伺いいたします。   以上で壇上から質問終わります。簡潔、明瞭なご答弁よろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手) ○議長(森本政直) 森市長               〔市長 森 哲男 登壇〕 ◎市長(森哲男) 私からは、美藤議員ご質問うち、コロナワクチン接種における課題についてお答えいたします。   まず、1コロナワクチン接種における課題についてでありますが、令和3年5月17日から6月13日実施分につきましては、75歳以上対象とした電話予約4月30日に先行予約するとともに、65歳以上対象とした電話及びインターネット受付令和3年5月3日に開始しましたが、事前想定が不十分で必要な対策が整っておらず、開始直後から電話、インターネット予約が集中し、特に電話がつながりにくい状況となりました。私家族に対しましても、市長に対する苦情伝えるよう連日大変厳しい口調で電話が相次いだところでもあります。私自身多く高齢市民方々に大変ご不便おかけしていること実感しました。   この件につきましては、多く市民皆さんに大変なご迷惑とご心配おかけしましたこと改めて深くおわび申し上げます。このようになった要因は、予約期間と予約数が接種希望されるに安心与えることができなかったことが、ワクチンが十分足りていないと不安がつながったものと考えております。   これら反省から、5月24日から6月14日以降予約受付開始に当たっては、ご不便おかけしないよう予約期間広げ、予約数大幅に増すとともに、電話受付については、庁舎内にも電話受付設置することにより10回線から25回線に増強しました。さらに、インターネット予約できるも多数おられることから、インターネット予約枠増やすこととし、スマートフォンなど取扱いに不慣れな人のために職員による予約サポート導入しました。また、兵庫中央病院など、医療機関協力による個別接種拡充するとともに、対象の人へはダイレクトメールにて予約方法変更について通知するなど対策講じたことで、その後インターネット・電話予約はおおむねつながりやすくなったと聞いておるところであります。   次に、今後接種計画と見通しでございますが、まず64歳以下市民へワクチン接種につきましては、一昨日庁内ワクチン対策会議で既に計画しておりました、年齢ごと段階的に接種券配布すること前倒しですることに決定しました。そのことから、16歳から64歳、約6万5,000ほどにつきましては、大規模接種や職域接種で接種機会が拡大していることも配慮しまして、6月25日に一括送付することと予定しているところであります。   なお、12歳から15歳方につきましては、接種券発送行わず、希望者は事前にコールセンターに連絡いただき、随時送付するという措置一昨日決めた次第であります。   予約方法受付方法にしましては、年代別にインターネットによる予約が大半占めると予想されることから、インターネット予約主としつつも、インターネットによる予約が困難な向けに電話予約も一部残す予定であります。   次に、高齢者に次ぐ優先順位であります基礎疾患ある優先方法でありますが、集団接種については、現在公開している8月末まで日程について、対象年齢別に予約受付期間設けまして先行予約行います。   なお、基礎疾患有するはかかりつけ医があることなどから、各医療機関で個別接種ぜひ優先的に予約いただくよう周知啓発してまいりたいと思います。このため各医療機関に対しましては接種券発送時期及び集団接種予約開始については事前に情報提供する予定であります。その後、64歳以下一般接種と移行させ、11月末日目途に希望者全員ワクチン接種終えることができるよう全力で取り組んでまいります。   64歳以下集団接種スタッフ確保につきましては、ワクチン接種従事者確保に関して国から示された新たな仕組み活用するなどして確保してまいります。   また、今後集団接種特設会場で暑さ対策につきましては、ミストファンやペットボトル等設置など対策進める予定ですので、ご理解ほどよろしくお願いしたいと思います。   最後に、職域接種につきましては、基本的には国が指導し、都道府県が窓口となって進めており、厚生労働省指導では接種会場、医師、看護師等従事スタッフ、運営に必要な備品等確保は、原則市町村集団接種、個別接種に影響与えないこと前提に企業団体等自らが確保するというふうにされております。市内においても実施準備進めている企業があると伺っております。   議員ご提案、官と民が連携しながら市民全体接種図る上で重要であります。限られた医療マンパワー有効に活用しながら、市集団接種、それから市内医療機関個別接種、それから大都市で大規模接種、そして職域接種が連携しながらやっていく必要があるではないかというふうに考えております。   今後、議員ご提案も含めまして職域接種実施に向けて側面的な支援検討したいと考えておりますので、ご理解ほどよろしくお願いいたします。 ○議長(森本政直) 濱田副市長 ◎副市長(濱田士郎) 私からは、まず1人口推計とまちづくり人口についてお答えいたします。   第5次三田市総合計画策定に当たりましては、人口減少、超高齢化急速な進行含めまして、これから本市に起こり得る様々な課題につきまして、行政はもちろんこと、議会並びに市民皆さんとも危機感共有することが非常に重要だと、このように考えております。   総合計画行政素案では、美藤議員ご指摘とおり、計画終期である令和13年度には人口推計として10万4,000、まちづくり人口として10万8,000人を推計してございます。この「人口推計」見込み方でございますが、これは多く自治体で既に採用されておりまして、一定信頼性がある国立社会保障・人口問題研究所が推計いたしました「日本地域別将来推計人口(平成30年推計)」でございますが、これ踏まえまして、兵庫県が最新データ用いて精査し、令和元年11月公表兵庫県将来推計人口」に準拠した算定方法により10万8,000と推計したものでございます。   次に、「まちづくり人口」でございますが、今後10年は人口が減少し、先行きが見通しづらい中で様々な困難に直面することが想定されます。そのような厳しい状況であるからこそ、目指すべき目標掲げることは非常に重要でございます。   「まちづくり人口」は従来目標人口に相当するものでございますが、これまでまちづくりで培ってきたまち活力持続可能にするために必要な人口規模表すものでございまして、今回第5次三田市総合計画策定に当たりまして、市が独自に名づけたものでございます。あえて新たな名前つけることによりまして議員、議会並びに市民皆さんと危機感共有するとともに、これから10年まちづくりにかける市民へメッセージとしたいと考えております。   なお、平成28年3月に策定いたしました現行人口ビジョンと住民基本台帳差、令和2年10月時点で約6,000ございましたので、「まちづくり人口」はこの差見直した上で、現行人口ビジョン推計人口減少カーブ活用して、同じ傾きで概数しまして、10万8,000と設定いたしております。   人口減少状況、見込みについてでございますが、これ繰り返しになりますけども、議員と同じく危機感持って捉えておりまして、第5次総合計画策定では現状延長線ではなく、10年後に避けたい三田状況踏まえた上で、10年後目指したい三田姿描き、その将来像から逆算して今から取り組むべき施策考えます、いわゆるバックキャスティングによりまして庁内で鋭意検討しているところでございます。   特に、地方創生ため人口対策につきましては、第2期三田版総合戦略として取りまとめることとしておりまして、現在、係長級中心とした庁内プロジェクトチーム組織いたしまして、少子化対策、移住促進、定住促進、活動人口増加といった、この4つ部門につきまして、ターゲット意識し、並行して検討進めてございます。   引き続き、まち活力維持する上で必要な人口規模確保するためにも、今後、総合計画審議会や議会ご意見も伺いながら、「人口減少に負けないまちづくり」方向性しっかりと打ち出し、第5次三田市総合計画実効性あるものにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(森本政直) 矢萩広報・交流政策監 ◎広報・交流政策監(矢萩典代) 私からは、2点目若者三田市へ移住促進と住み替え支援についてお答え申し上げます。   三田市では20代中心に若い世代転出が止まらず、少子・高齢化も進行する中で、若い世代が少なく高齢者が多いという、美藤議員もご認識どおり偏った人口構造になっております。この傾向に歯止めかけるためには、子育て世代含みます若い世代転入が不可欠で、これまで転入大きな受皿となっていたニュータウン新規宅地がほぼ完売し、従来ような規模転入が残念ながら望めなくなっております。一方で、農村部のみならず、ニュータウンでも高齢者だけで暮らす世帯が多くなっておりまして、近い将来空き家問題が顕在化することが危惧されております。   まち活力維持しますには、若い世代転入促進すること、同時に空き家発生防止することが必要であると考えております。議員から情報もご提供いただいておりましたが、三田市におきましてもこの中古住宅活用して若い世代移住進めるために本年3月、NPO法人兵庫空き家相談センターと連携協定締結いたしました。今後、同センターに所属します司法書士、土地家屋調査士、建築士など専門家皆様方と連携しまして、高齢者と若い世代双方へ働きかけ実施してまいります。   まず、住宅所有します高齢者世帯や単身高齢者対象とする取組といたしましては、利便性が高く、主に徒歩圏内で生活が完結できるような地区へ住み替え、あるいはサービス付き高齢者住宅へ住み替えなど、それぞれライフステージに合った暮らし実現提案したいと考えております。具体的に月1回無料相談会6月から開始したところでございます。この相談会では、NPOから派遣されました専門家がいろいろな障害となる事項相談に対応し、売却や利活用進めため助言行います。同時に、住宅資産有効活用して充実したセカンドライフ迎えるため啓発セミナーも考えております。   こうした取組で住み替え住宅売却とか、そういった心理的なハードルも下げて、具体的な手続も助言することで、高齢者が所有する住宅めぐる問題解決図ってまいります。高齢者新しい生活側面支援していきたいと考えております。   一方、若い世代や子育て世代に対しましては、中古住宅リノベーションして住まう暮らしセミナー、実例ツアーなど行いまして、ゆとりある間取り住宅比較的安価で入手できるという中古住宅値頃感ですとか、快適さといったような利点とか魅力しっかり説明していくことで、新築志向若い世代価値観変えて、中古住宅へ移住・転入促進していきたいと考えております。   オンライン移住相談も現在実施しておりますが、夏以降にはオンライン空き家内覧会も企画しまして、さらにPRしてまいります。また、中古住宅購入して移住される方対象として「在宅ワーク環境整備補助金」という制度も開始いたしまして、若い世代購入意欲後押ししてまいります。   こうして良質な住宅ストック高齢者から次若い世代へとつなげていくことで、オールドタウン化抑制し、農村部活性化することはもとより、本市人口構造改善につながるよう取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(森本政直) 濱田副市長 ◎副市長(濱田士郎) 私からは、引き続き3番新たな住宅開発区域、及び4番都市計画見直しについてお答え申し上げます。   初めに、新たな住宅開発区域についてでございます。   新たな住宅開発区域に関しまして、本市では平成27年に制定いたしました三田市都市計画法施行条例におきまして、都市計画提案制度や地区計画申出制度基準明確化し、手続円滑化図ることによりまして、新たに住宅地整備する開発事業者等へ土地利用転換や未利用地活用支援に取り組んでまいりました。   都市計画提案制度による事例といたしましては、先ほどご紹介いただきましたけども、あかしあ台2丁目平谷グラウンドにおける住宅開発、あるいは今後予定しておりますJR相野駅周辺土地区画整理事業などがございます。   また、三田駅前では市街地再開発事業集大成となりますCブロックにおきまして、約540戸高層マンションが建築予定でございまして、三田へ新たな移住、転入受皿として期待されるところでございます。   しかしながら、ニュータウンでは住宅地分譲がおおむね完了するなど、住宅地では新たな住宅開発候補地となる未利用地は残っていないが現状でございます。このため若者移住促進に向けましては新たな住宅開発区域求めていく手法に変えまして、「さんだ移住・定住促進アクションプログラム」に基づきまして、若年・子育て世代等対象とした「空き家リフォーム補助事業」とか「空き家バンク制度」など、空き家ストック有効活用に取り組んでいるところでございます。これは先ほど矢萩広報・交流政策監がお答えした移住、転入促進策も同様でございます。   次に、都市計画見直しについてでございますが、新たな住宅開発行う場合には都市計画見直して、市街化区域拡大する必要がございます。市街化区域拡大はこの人口減少下社会にあっては、将来的な空き家、空き地増加による市街地スポンジ化はじめ、公共交通不採算路線増大とか、都市近郊緑豊かな自然環境喪失、インフラ維持管理や保全非効率化といった、都市基盤強靱化や適正管理に大きな影響与えるおそれある、いわゆる負側面が懸念されるため、抑制していくことがむしろ求められると考えております。加えて、社会福祉や医療サービスなど含めた総合的なまちづくり観点や財政状況等勘案いたしますと、慎重に対応していくべきものと考えています。   議員言われるような、この際大きな方向転換してはどうかということでしたけども、今ところなかなか今申し上げたような理由で難しいんではないかと、このように思っています。   これらことから、本市におきましては将来にわたりまして「人口減少に負けないまちづくり」着実に進めていくため、都市計画方向性といたしまして、現在市街化区域拡大するではなく、これまで計画的に進めてきました都市基盤や良好な住宅など既存ストック有効に活用しながら、集約型コンパクトなまちづくり目指していきたいと思っています。   また、将来的には公共施設など集約化によりまして、住宅地として利活用できる用地が生まれてくることも想定されますことから、今後社会経済情勢等変化踏まえつつ、若者移住促進や地域活性化につながるような視点から、都市リノベーションによる新たな開発候補地につきましても模索続けていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(森本政直) 当局に申し上げます。   残り時間が少なくなっておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。   印藤地域創生部参事。 ◎地域創生部参事(印藤昭一) 私からは、美藤議員ご質問3持続可能なまちづくりについてうち、1点目自治会加入率とコミュニティ形成についてお答えいたします。   本年4月1日現在で市内には179自治区・自治会があり、3万1,964世帯が加入し、加入率は68.1%でございます。近年地域コミュニティに対する意識変化背景に、世帯加入率は過去10年間でおよそ6.7%減少し、長期的に低下傾向にございます。   自治区・自治会は、日常交流通じた支え合い基盤として不可欠な組織でございます。したがいまして、市といたしましても組織維持、活性化は基本的な課題であると認識しており、今後とも区・自治会連合会とも連携しながら、若者や女性中心とした活動担い手拡大や加入促進、負担軽減等に引き続き取り組んでまいります。   議員がご指摘持続可能なまちづくり地域施策展開と地域コミュニティと関係から考えた場合、自治区・自治会が担うべき役割や、これまで市が地縁団体に依存してまいりました仕組みについて、地域特性踏まえた再点検が必要であると考えております。   今後とも市役所庁内で横断的に課題共有しつつ、関係団体含めた持続可能な仕組みづくりに向けた検証丁寧に進めてまいりますので、議員ご理解お願いいたします。 ○議長(森本政直) 高見副市長 ◎副市長(高見智也) 私からは、残り2点目、3点目についてお答えします。   まず、位置づけと課題についてですが、先ほど美藤議員からありました社会福祉法に基づいた地域福祉推進図ることとする団体でございます。ご指摘されている会費減少についてですが、この同協議会会費については、地域福祉推進するという住民相互に支え合う仕組みとして納付する趣旨ものです。これまで納付に対する住民理解、さらには地域に根差した住民参加による地域福祉進めていくという観点から、市としても懸念しており、地域住民価値観多様化等も背景にあるかと思っております。   ご質問福祉政策抜本的見直しについてということですが、会費減少については、市としてなかなか財源補填するということは難しいと考えております。まずは、社会福祉協議会が先ほど申し上げたように地域住民理解深めたり、認知度向上というようなことに現在も努めておられますし、加えて同協議会としてこれから人口減少社会見据えて経営努力、財政再建進めようとされておりますので、これら進めることが重要と考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(森本政直) 以上で本日一般質問は終了いたしました。   以上で本日日程は終わりました。   次定例会は、6月21日午前10時から再開いたします。   本日はこれをもって散会いたします。   御苦労さまでございました。                           午後3時54分 散会...