三田市議会 > 2021-06-17 >
06月17日-02号

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  1. 三田市議会 2021-06-17
    06月17日-02号


    取得元: 三田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-21
    令和 3年第361回( 6月)定例会          令和3年6月三田市議会定例会(第361回)                                  令和3年6月17日                                  午前10時10分開議               議  事  日  程        日程第1  諸般の報告        日程第2  一般質問      会議に出席した議員(22名)  1番  林   政 徳              2番  水 元 サユミ  3番  木 村 雅 人              4番  福 田 佳 則  5番  井 上 昭 吾              6番  中 田   哲  7番  小 杉 崇 浩              8番  白 井 和 弥  9番  小 山 裕 久             10番  幸 田 安 司 11番  肥 後 淳 三             12番  大 西 雅 子 13番  長 尾 明 憲             14番  佐 貫 尚 子 15番  森 本 政 直             16番  北 本 節 代 17番  美 藤 和 広             18番  檜 田   充 19番  福 田 秀 章             20番  松 岡 信 生 21番  今 北 義 明             22番  厚 地 弘 行      会議に欠席した議員       な  し      会議に関係した事務局職員(4名) 議会事務局長  中   孝 夫         議会事務局次長 畑   義 憲 議事総務課副課長井 筒 良 和         事務職員    清 瀬 由 莉      説明のため出席した者(18名)       市長            森     哲  男       副市長           濱  田  士  郎       副市長           高  見  智  也       教育長           鹿  嶽  昌  功       危機管理監・情報政策監   東  野     完       医療政策監・市民病院副院長 米  田  義  正       広報・交流政策監      矢  萩  典  代       経営管理部長        西  田  和  明       地域創生部長        甲  斐     努       地域創生部参事       印  藤  昭  一       子ども・未来部長      岸  本  昭  人       福祉共生部長        入  江  正  浩       福祉共生部参事       北  中  耕  作       まちの再生部長       久  高  輝  之       市民病院事務局長      上  田  秀  次       上下水道部長        古  川  康  則       学校教育部長        松  下     修       市長公室参事秘書広報課長 中  田  昌  彦 △開議宣告 ○議長(森本政直) おはようございます。   今期定例会につきましては、新型コロナウイルス感染症の予防及び拡大防止の対応として、密閉、密集、密接を回避した運営を行っております。また、6月定例会(第361回)におきましては議場での水分補給を許可いたします。   ただいまから本日の会議を開きます。   本日の会議におきましては、新型コロナウイルス感染症対策により、議員及び説明員の出席を調整しております。また、離席中の議員は会派控室で会議を視聴しておりますことをご承知おき願います。   これより日程に入ります。 △日程第1 ○議長(森本政直) 日程第1、諸般の報告であります。   地方自治法121条の規定により、本日、説明のため出席を求めた者の職氏名でありますが、お手元に配付しておりますとおりでありますので、ご確認願います。 △日程第2 ○議長(森本政直) 次は、日程第2、会議規則第60条の規定により、市の一般事務についての質問を許可いたします。   発言は通告に基づき、順次本職から指名いたします。   今期定例会の一般質問は個人質問とし、1人40分以内となっておりますので、質問、答弁とも簡潔かつ要領よく進めていただくようご協力をお願い申し上げます。   それでは、2番 水元議員             〔2番 水元サユミ議員 登壇〕 ◆2番(水元サユミ議員) 議長の発言許可を得ましたので、通告に基づき一般質問を行います。   まず、最初の質問は、私たち日本共産党三田市議団が12月定例会(第359回)でも取り上げました、「三田市立幼稚園の再編について」です。   多くの市民は、昨年8月、公立幼稚園の再編計画について、新聞報道や広報紙「伸びゆく三田」を見て知るところとなり、市の突然の提案に対し、昨年の三田市幼稚園再編計画(案)説明会では地域からの反対の声が多かったと認識しています。反対の意見があまりにも多かったということは、地域市民の皆さんは幼稚園の統廃合を望んでいないということではないでしょうか。   そこで、質問です。   この再編計画(案)作成に当たって、地域から公立幼稚園を統廃合してほしいとの要求があったのでしょうか。   次の質問に入ります。   全国的に少子・高齢化にあり、確かに三田市の人口も減少しつつあります。三田市の市立幼稚園に通う園児も減少傾向にあります。しかし、今、コロナ禍にあって、リモートで仕事をする方もいるなど、安心して子育てのできる環境を求めて都市部から農村地域へ移住をする動きがあります。三田市は、「さんだ移住・定住促進アクションプログラム」として若い世代の移住・定住施策を進められています。オンライン移住窓口も開設し、現在問合せも増えていると市から聞きました。   移住先を決めるための条件は様々あると思います。私も20年ほど前に市外から移住してきました。今住む場所について、不動産屋から、「ここには幼稚園から小学校、そして中学校もあるところで、子育てに便利ですよ」と紹介されました。若い方が移住を検討する際の条件の中には、「近くに幼稚園や学校があること」があります。実際、農村地域と言われている地区で子育て中の世代の方から、「ここは幼稚園から中学校まであるから安心です」と言っておられたのを聞きました。   そこで、質問です。   以上のことから、移住を促進することで農村地域でも子育て世代の人口が増えることも考えられます。また、実際に子育てしやすいからと学校や幼稚園が近くにあることを条件として移住してきた方のためにも、地域に幼稚園を残すべきではないでしょうか。   市立幼稚園再編について、最後の質問に入ります。   昨年の説明会の中で、地域の方から、「幼稚園を残してほしい。認定こども園として残せないのか」との質問も複数出ていました。今定例会の冒頭、市長提案説明に「これまで農村地域においては、多様な保育ニーズに対応できる就学前教育・保育施設が十分ではありませんでした」とありましたが、三田市には公立の保育所が1つしかありません。今までなぜ公立の保育所を農村地域にもつくってこなかったのでしょうか。対象地域の公立幼稚園を多様な保育ニーズに対応できる施策は行ってきたのでしょうか。統廃合ありきではなく、多様なニーズに対応すべきではないでしょうか。   次に、大項目2つ目の質問です。(仮称)人権を尊重し多様性を認め合う共生社会を目指す条例についてに入ります。   私たち会派は、3月定例会(第360回)で、「(仮称)三田市人と人との共生条例」の質問において立法事実がないこと、人の思想や内心を縛るおそれのある条例制定は必要ない、等を問いました。しかし、そのときの条例案の名称とは違い、今定例会では「(仮称)人権を尊重し多様性を認め合う共生社会を目指す条例」へと名称が変更されています。   そこで、1つ目の質問です。   なぜ名称が変更されたのでしょうか、変更された理由と変更内容をお聞きします。   続いて、2つ目の質問に入ります。   三田市の「広報誌「Sanda」5月号」の森市長の「ほっとトーク」には、「三田市では以前より、部落差別をはじめ、さまざまな差別の解消を目指し、人権課題の解決に取り組んできました」とあります。これは条例制定に向けてのものだと考えられますが、差別問題に特化することを前提にしているようにも読み取れます。「人権を守る」ことは、差別問題を解消すれば守られるというものではありません。   差別問題は人権侵害の一部です。人権侵害の内容はいろいろあります。子どもに対する虐待や暴力、学校におけるいじめ、労使間における労働権関係、社会福祉政策の削減など、多岐にわたります。   日本国憲法には「基本的人権」について関わるものが3分の1ほどあり、市の条例案に関する「人権」や「多様性」に関わるものとしていえば、憲法第13条の「個人の尊重・生命・自由・幸福追求権」がこれに当たるかと思われます。しかし、基本的人権は多岐多様で、例えば平等権の14条、「法の下の平等」、自由権の19条、「思想・良心の自由」、社会権の25条、「生存権」など、多くあります。   そこで、2つ目の質問です。   先ほど述べましたように、「人権」は非常に多岐にわたるものです。条例案の名称で「人権」と「共生社会」を結びつけるということは、一方で人権の意味を狭めるおそれがあり、かつ、条例としては広い定義の「人権」をカバーできるものになるのでしょうか、市の見解をお伺いいたします。   3つ目の質問に入ります。   日本国憲法は、基本的人権を規定し保障するために、政府が権利を侵すことを禁止し、政府が必要な施策を行うことを求めています。国や地方自治体が憲法にある「基本的人権」を守り、国や市が誰一人取り残さないという姿勢で政治に取り組み、社会的格差を生まない制度をつくることで、貧困がなくなり、ひとり親家庭であっても子どもは行きたい進路を選べ、どこに住んでいても、高齢になっても安心して自宅で過ごすことができ、障害があっても地域で自分らしい生活ができる、つまり人権が守られるのではないでしょうか。   昨年6月に実施した「三田市人権と共生社会に関する意識調査」の結果からも、市民の人権に対する認識は高いと解されます。私たち会派が3月定例会(第360回)で質問したように、「意識調査」の結果からも個々の問題として捉えるものはあったとしても、条例制定まで必要な、例えば「差別が蔓延している」というような大きな問題、立法事実はないと考えます。かつ、日本国憲法基本的人権は規定されており、人の思想や内心を縛るおそれのある条例制定はあえて必要ないと考えますが、市の見解をお尋ねします。   続いて、3つ目の大項目、「障害者施設の課題について」に移ります。   障害を持つ方が日常を過ごされている場はいろいろありますが、主にご自宅から通う就労施設についての質問です。   新型コロナウイルスの感染が広がり、昨年、利用者は施設への通所が制限され、イベント等もなくなりました。現在は、緊急事態宣言中でも利用者は作業所などに通所できるようになりましたが、コロナ禍でイベントがなくなり、バザー等ができないため、作品や商品販売の場が減ったことで売上げは減っています。売場の一つとして、市役所1階に障害者アンテナショップ「キラリ」を開設していますが、コロナ禍で緊急事態宣言中は休業を余儀なくされています。そのため、事業所として利用者に今までのように工賃を払うことが厳しい状態と聞きました。コロナ禍において、今後もイベント等の開催には制限がなされることが予想されます。障害者施設の皆さんは、これまで自助努力で販路を開拓して頑張ってこられました。そして、様々な施設とのつながりを持って情報を集め、努力をしてこられました。「ICTの時代だからインターネット販売しよう」と試みても、そもそものインターネット環境が整っていなかったり、スタッフの年齢が高い施設では、活用するのに悪戦苦闘しているので、初期段階からの支援が欲しいとも聞きました。本来は市の役割としての公的支援、特別な補助が必要なところですが、せめて市として作品や商品販売の場を新たに提供するなどの協力はできないのでしょうか。これが1つ目の質問です。   続いて、2つ目の質問に入ります。   学校を卒業した後、障害が重い方の中には施設入所する方もいますが、施設にいつも空きがあるとは限らず、以前より「親なきあと」という課題があります。これは、憲法25条の「生存権」に関わります。しかし、三田市の「障害者等地域生活支援事業」が充実することで、入所施設から地域生活へ移り、障害があっても生活支援を受けながら地域で生活できるようにもなります。そして、人によっては働く場所も必要となり、その一つとして通所施設の作業所などが必要となります。年々、障害を持つ方が増えています。今後、障害を持つ方の住まいや日常を過ごす場所としての作業所などの確保が継続的に必要となります。   そこで、お伺いします。   障害を持つ方の居場所の確保という課題について、市はどのように取り組もうとしておられますか。   3つ目の質問、これが壇上からの最後の質問です。   今、新型コロナウイルスワクチン接種が進行しています。65歳以上の高齢者から順に進んで、次は基礎疾患のある方へと進みますが、現在高齢者施設や職場接種など、集団接種も進んでいます。   そこで、お聞きします。   様々な施設での集団接種が考えられますが、障害者施設でのワクチン接種についてはどのような計画がなされていますか、お伺いいたします。   以上で壇上からの質問を終わります。簡潔明瞭なご答弁をお願いいたします。 ○議長(森本政直) 森市長               〔市長 森 哲男 登壇〕 ◎市長(森哲男) おはようございます。   私からは、水元議員ご質問のうち、2(仮称)人権を尊重し多様性を認め合う共生社会を目指す条例についてお答えします。   私は、市政を進めるに当たり、「地域の創生」、「まちの再生」、「人と人との共生」を重点施策に掲げ、三田のまちを優しいまちにしたい、互いの人権を尊重し、多様性を認め合い、支え合い、そして誰もが笑顔で生きることができる共生のまちを実現させたいという強い思いを込めましてこの条例を制定し、そして施策の着実な推進につなげていきたいと強く思っているところであります。   水元議員ご質問のうち、1つ目の条例の名称を変更した経緯でございますが、なお仮称というものは確定的なものではなく、暫定的なものでもあります。条例案の策定に当たっては、昨年6月に(仮称)三田市人と人との共生条例の策定に関する懇話会を設置しまして、去る5月13日に条例の基本的な考え方について報告を受ける中で、この報告書に記載された条例の趣旨や目的を踏まえ、今後市が提案する条例案を少しでも市民の皆さんに理解していただきやすくするため、仮称の状態ではありますが、名称を変更し、人権共生条例の略称を使うこととしたところであります。   次に、2つ目のご質問の条例の名称に「人権」を加えたことによる影響についてでございますが、条例の基本的な考え方は、人権尊重をベースに共生社会を目指すものとなっており、懇話会委員の皆様をはじめ、意見聴取会での各種団体の皆様から多岐にわたるご意見を頂戴し、それらを反映させたことにより大変バランスの取れたものになったと考えておるところであります。ご指摘のとおり、人権の概念は大変幅広いものと理解しておりますが、「人権を尊重し多様性を認め合う」ことは、条例の基本的な考え方に盛り込まれた理念でもあり、名称に人権の文言を加えることで何も趣旨、目的などが変わるものではございません。   最後の、3つ目の条例の必要性についてのご質問にお答えいたします。   近年の大規模な自然災害の発生や感染症の蔓延、SNSの急速な普及など、現在の社会環境の変化を踏まえ、今後何も対策をしなければ、人権侵害を受けたり生きづらさを感じたりする人が増えていく可能性が大いにあると考えております。本市でこのような状況を将来にわたって生じさせないためには、市が取組の方向性を示し、個々の施策を推進していく環境を整え、誰もが自分らしく生きられるまちにする必要があると考えております。   なお、各自治体の条例制定権日本国憲法第94条で規定されているものであり、日本国憲法が認める地方自治、団体自治はもちろん、住民自治の基礎からも重要な規定であります。各自治体は、住民の幸せを実現するため、積極的に憲法の下、法律の範囲内で条例制定権を活用すべきものであります。県下の自治体はもちろん、全国の自治体でも様々な条例の制定にチャレンジしているところであります。   そこで、行政だけでなく、広く市民の皆さんと共にこうしたまちづくりを進めていくために、市長と議会双方の合意の下、条例を制定することが将来にわたって継続的、効果的に実施できる方法であると考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(森本政直) 岸本子ども・未来部長 ◎子ども・未来部長(岸本昭人) 私からは、公立幼稚園の再編についてのご質問のうち、1点目の地域から幼稚園を統廃合してほしいとの声があったのか、2点目の移住促進により今後は農村地域でも子育て世代の人口が増えることが考えられる。地域に幼稚園を残すべきではないのかについてお答えをいたします。   現在、農村地域では幼稚園の小規模化が進行しています。平成27年度に実施した市民意識調査では、6割を超える人が小規模化について、「望ましくない」、「どちらかといえば望ましくない」と回答しています。   再編対象の幼稚園が所在する地域においても、就学前教育・保育施設に在籍している4歳以上の児童のおよそ半数が地域外の施設に在籍をしており、保育ニーズが多様化している状況にあることを示していると考えます。   現在公表している三田市立幼稚園再編計画(案)は、こうしたことを踏まえて、園児数が減少し続けている農村地域の子どもたちの健やかな学びの保障と、子育て世帯への支援として多様な保育ニーズに対応することにより、若者世代の流出を抑制し、地域の活性化を図ろうとするものです。   なお、再編の実施に当たっては、住民の皆様に、現在そしてこれからの状況をお示しし、この再編の目的、必要性を十分ご理解いただけるよう、また懸念される事項につきましてもご意見をいただきながら進めていきたいと考えているところであり、この6月19日から市内7か所での意見交換会を開催する予定としているところです。   次に、人口の減少は、市内でも農村地域に限ったことではなく、若年層の流出がその大きな要因であると考えられます。移住の促進は、市として引き続き取組を進めてまいりますが、大規模な宅地開発による人口の流入を図ることは現実的には困難であり、農村地域の豊かな自然環境の保全の観点からも好ましいものではないと考えます。また、移住・定住促進の取組による効果が生じて、人口が増加に転じるには、時間を要することが想定されます。子どもたちにとって望ましい集団規模の確保が困難な現状のまま、各地域に幼稚園として残すことは、公教育としての幼稚園のあるべき姿、持続可能性の観点から難しい面があると言わざるを得ません。   こうした点を踏まえて、三田市立幼稚園再編計画(案)では幼稚園を再編し、2園の認定こども園を設置することとしておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(森本政直) 高見副市長 ◎副市長(高見智也) 私からは、公立幼稚園の再編に関する質問のうち、対象地域の幼稚園を多様な保育ニーズに対応する「認定こども園化」にすることについてお答えいたします。   再編計画の目的の一つは、再編により農村地域に多様な保育ニーズに対応できる認定こども園を設置することで、農村地域の幼児教育の充実と子育て支援の充実を図り、子育て世代の定着と地域の活性化を図ることです。さらに、重要な目的として、人格形成の基礎を培う時期である幼児期に同年齢による集団規模を確保することで、子どもたちの健やかな育ちと学びの環境を整えることがあります。よってご質問にある、現在農村地域に点在する全ての公立幼稚園認定こども園化としても、園区内在住の児童の状況を見た場合に将来にわたり「望ましい集団規模」を確保することは非常に困難と考えており、加えて認定こども園化により長時間保育など、多様な保育サービスを実施するためには多くの人材を確保する必要があり、費用対効果の面や持続可能性といった観点から大きな課題があると考えております。   よって、公教育として望ましい集団規模を確保しつつ持続可能な運営を考えた場合には、本案のように幼稚園を集約再編することによる認定こども園の設置が必要であると考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(森本政直) 入江福祉共生部長福祉共生部長(入江正浩) 私からは、障害者施設の課題についてのご質問のうち、1点目の物品販売先として販路開拓などの市の協力について及び2点目の障害者への居場所の確保についてお答えをいたします。   まず、1点目の販路開拓などの市の協力についてでございますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、就労継続支援B型事業所などへの作業委託量が減少するとともに、アンテナショップ「キラリ」の営業休止やバザー等への参加中止により利用者工賃の確保が難しくなっているといったご意見があることを承知をいたしております。   このことへの対応としまして、昨年6月に国の第2次補正予算の中で「就労系障害福祉サービス等機能強化事業」が決定しまして、県が主体となり、直近の生産活動収入が相当程度減少した就労継続支援事業所の生産活動の活性化や事業継続に向けた取組として、通販等新たな販路開拓に要する経費を国が負担する「就労系の障害福祉サービス生産活動強化への支援」事業、あるいは就労継続支援B型事業所の前年同時期と比較して減少した工賃を補填する「就労継続支援B型事業者利用者への支援」事業がこの間実施されてきました。これらにより、生産活動の減退に伴い利用者の工賃が減少となったB型事業所に対する支援がなされたところもあると伺っております。   ご質問の販路開拓について、市として直接的に何か支援を行うということはなかなか難しいものと考えており、市内事業所の横の連携を担う「施設・団体等の連絡会」において共有する団体の様々な取組情報や意見を参考に、例えばインターネット販売や販売場所の確保など、販路拡大への生産活動強化につなげていただきたいと考えているところでございます。   次に、2点目の障害者の居場所確保への市の取組についてですが、水元議員ご指摘のとおり、本年3月に策定しました第6期障害福祉計画においては、入所施設等からの地域移行する人なども加味しまして、就労継続支援サービスの利用者は、今後3年間の見込み量は次第に増加すると見込んでおります。一方、策定時におけるこの3月現在の市内の就労継続支援B型事業所は14か所あり、定員270人であります。3年後の見込み量は上回っていることから、カバーできている状況にございます。   したがいまして、今後直ちに就労継続支援B型事業所定員オーバーとなり、障害のある方の日中の居場所が不足するような状況に至るとは考えておりませんけども、そのような状況にならないように、しっかりと動向を注視してまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(森本政直) 北中福祉共生部参事福祉共生部参事(北中耕作) 私からは、水元議員のご質問のうち、障害者施設の方への(3)障害者施設でのワクチン接種についてご答弁いたします。   障害者へのワクチン接種につきましては、厚生労働省からの通知では「市区町村等においては、接種対象者が接種可能となった段階で速やかに接種を受けられるようにするため、接種を行う場合の準備をあらかじめ進められるよう、障害者とかかりつけ医等が早めに相談することについて、関係団体等の協力も得ながら、周知を行うこと。また、障害者に新型コロナウイルスワクチンを接種できるかかりつけ医等がない場合については、必要に応じ、市区町村等において医師会等の関係団体と連携のもと、実施可能な医療機関や市区町村が設ける会場等を紹介するなどの対応を行うこと」とされており、これまで高齢者、障害者の入所施設での入所者、従事者のワクチン接種をはじめ、現在個別の医療機関や集団接種会場でワクチンの接種をいただいているところであります。   しかしながら、障害の程度などにより集団接種会場や個別医療機関での接種が難しい場合は、できる限りなれた施設での接種が望ましいと考えております。したがいまして、障害者支援施設におきまして嘱託医を配置している場合がございますので、施設から嘱託医に依頼し、施設内で接種できるよう周知してまいりたいと考えております。   また、嘱託医を配置していない施設につきましては、嘱託医を配置している最寄りの施設との連携方法などをご検討いただくとともに、市といたしましても各施設での主体的な取組状況を見ながら支援策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。 ○議長(森本政直) 水元議員 ◆2番(水元サユミ議員) ご答弁いただきありがとうございました。   では、私から再質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。   昨年、高平地区の説明会では市民から一定規模についての根拠、エビデンスを問われていたかと思うんですけれども、それに対して市から根拠データというものはないというふうに答えられていたと思います。そのように議事録にも書かれていましたし、そのように地域の方からお聞きしました。一定規模の根拠というものについてご説明していただきたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。
    ○議長(森本政直) 水元議員に申し上げます。   先ほどの再質問は、公立幼稚園の再編についての再質問でありますか。 ◆2番(水元サユミ議員) はい。すいません。はい、そのようにお願いいたします。 ○議長(森本政直) 岸本子ども・未来部長 ◎子ども・未来部長(岸本昭人) 水元議員の再質問にお答えをいたします。   具体的なエビデンスということではなかなかございませんが、いわゆる多様な体験であったり、協働で、学びの場を保障していくことが子どもたちにとって重要であると考えます。そして、その環境を整える中で、一定のそういった状況を確保するに当たっては、必要な人数として、今現在の計画案の中では1学級を同年齢で15名から30名程度が望ましいということを判断をさせていただいて、一定の望ましい集団規模とさせていただいておるところでございます。 ○議長(森本政直) 水元議員 ◆2番(水元サユミ議員) ありがとうございます。ということは、やはり一定のという、その人数的なものに関しての根拠というのはないというふうに受け止めますが、それでよろしいですか。 ○議長(森本政直) 岸本子ども・未来部長 ◎子ども・未来部長(岸本昭人) 明確に定義したものがあるかといいますと、それはないと思うんですけども、これまでの様々な蓄積してきた就学前の教育の取組の中、そしてまた今申し上げましたような、子どもたちが集団の中で多様な経験や学びをしていく中では、これぐらいの人数を確保することが望ましいというふうに判断をさせていただいているというところでございます。 ○議長(森本政直) 水元議員 ◆2番(水元サユミ議員) 私は明確な根拠を示せないということを理由に統合を進めていくというのはいかがなものかと思うんですけれども、また同じような答弁しか返ってこないのかなと思いますので、次の幼稚園の質問をさせていただきますが、よろしいでしょうか。 ○議長(森本政直) はい。 ◆2番(水元サユミ議員) では、公立の幼稚園というのは地域とのつながりが非常に強いところですので、お互いの行事に参加し合うなど、そういった関係、地域に支えられて、そしてお互いの顔が見えるという関係にあります。統廃合するっていうことになったら、バスで通園することになるかと思います、遠いところの子どもたちは。そうすると、行き帰りのときしか子どもたちの顔を見ることができなくなり、そして子どもたちも地域の方の顔を見ることができなくなる、そういったことでお互いの行事に参加するっていうこともできなくなってしまう、地域と子どもとの関わりがすごく薄くなってしまうんではないかと考えます。再編することで、子どもたちが地域で育つという権利を奪ってしまうのではないかと危惧しますが、その辺はいかがお考えでしょうか。 ○議長(森本政直) 岸本子ども・未来部長 ◎子ども・未来部長(岸本昭人) 再質問にお答えいたします。   おっしゃるとおり、今子どもたちは、それぞれの地域の中で地域の皆様にいろんな交流をしていただいたり、また体験をさせていただいたり、また見守りをしていただいたりということで、地域の中でも交流をしながら育ってきているところでございます。前回の意見交換会の中でも、「そういった地域との交流がどうなっていくのか」ということでありましたり、また子どもが遠くのバスに乗り通っていくということで、「地域の中での子どもたちの様子が見えなくなるのではないか」といったご心配をいただいておるのも事実でございます。   そういったことも、いろいろとご意見をいただく中で、今後どういったことが可能になっていくのか、またそういったことも、いろんなご提案、ご意見などもいただきながら、ご心配いただいている、ご懸念いただいているような内容についても、少しでも解決できるような方策を丁寧に考えていきたいというふうに考えております。今後実施いたします意見交換会の中でそういったこともお聞きさせていただいて、市としても一緒になって、いろいろな方策を考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(森本政直) 水元議員 ◆2番(水元サユミ議員) ありがとうございます。先ほどご答弁にありました、令和3年6月19日から再編計画の意見交換会があるっていうことで、そこでしっかりと意見交換がされるかと思うんですけれども、前回、市民の方から森市長の出席を求めるという声があったかと思います。多様なニーズに応えるっていうことであれば、今まで市がどのようなことを取り組んできてということの説明も含めまして、今回森市長が出席して市民に対しての説明をするということが必要かと考えられるんですけれども、今回は森市長はご出席されるのでしょうか。 ○議長(森本政直) 森市長 ◎市長(森哲男) 私は、いろいろな問題については適当な時期に、出席といいますか、説明をお聞きしたり、また意見を述べるというふうに考えています。基本的に、私は、今の段階では市議会でいろいろ議論をさせていただくのが市長の仕事かなと思います。また、副市長以下、部長、課長につきましては、全く私と思いを同じにしていますし、また市民へのアンテナも同じ、まさに私の分身でございますので、その辺については市民と直接接しながら、いろいろな意見を、また私もしっかりと吸収していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(森本政直) 水元議員 ◆2番(水元サユミ議員) 了解しました。そうであるなら、「計画する、至るまでのもっと手前から住民参加ができなかったのでしょうか」という、昨年の出席者からのそういった声に対して、本当の意味で市民に寄り添うということであれば、たくさんの方の声を聴いていただきたいと思います。地域に公立の幼稚園を残してほしいっていう、そういう声がたくさんあった場合は計画そのものを見直すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、改めてお伺いします。 ○議長(森本政直) 岸本子ども・未来部長 ◎子ども・未来部長(岸本昭人) 本計画につきましては、先ほどもご説明をさせていただきましたように、今の望ましい集団規模の確保であったり、保育ニーズが多様化してきておりますので、そういったことにお応えして子育て世帯への支援もしっかりと行っていきたいということに基づきまして計画をさせていただいておるところでございます。ただ、今非常にご心配のところであったり、ご懸念されているようなこともありますので、そういったことをしっかりと、繰り返しになりますが、今回の意見交換会の中でご意見を聞かせていただきながら、よい計画になっていくように取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(森本政直) 水元議員 ◆2番(水元サユミ議員) ありがとうございます。   そうしましたら、次、障害者施設の分の再質問をさせていただきたいと思います。   改めてお聞きするんですけれども、コロナ禍で作品や商品など、作業所に通っている方が作られた成果物、こういったものが売れない状況にあるっていうことなんですが、先ほど県のほうが主体となった支援があるともお聞きしましたが、まだもらえていない方がいらっしゃるのかなと思うんですけれども、厳しいという声をまだ聞いておりますので、そういったことを支えていくためにまだ支援を得られていないところに対してはどのように取り組まれていかれますか。 ○議長(森本政直) 入江福祉共生部長福祉共生部長(入江正浩) 再質問にお答えいたします。   昨年度実施をしましたこの事業ですけど、これは昨年9月ぐらいからの半年間の事業となっておりまして、減少したところにつきましては、聞くところによりますと、1か所支援を受けられたということで聞いております。市としてこれを継続するという、県も県の考えがございますけれども、市としては小規模事業の応援助成金という形でも昨年に引き続き行っております。これは、昨年同時期の同月比による減少幅が2割から5割ぐらい減っているというところも対象になってまいりますので、そういったところも活用いただければなというふうに思っております。 ○議長(森本政直) 次は、4番 福田議員              〔4番 福田佳則議員 登壇〕 ◆4番(福田佳則議員) 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき一般質問を行います。   初めの質問は、「GIGAスクール構想における今後の課題・対策について」お伺いいたします。   GIGAスクール構想とは、言うまでもなく、高速通信環境の整備をベースとして子どもたちのために「個別最適化され創造性を育む教育」を実現させる施策であり、ICT教育で次世代の人材を育て、これらを持続的に実現させる構想がGIGAスクール構想です。また、新型コロナウイルス感染症拡大により、私たちの新たな生活様式への対応を受けてGIGAスクール構想は急加速しています。そうした中での諸課題への取組について伺います。   まず1点目は、「オンライン授業実施に向けての諸課題」についてです。   学校のICT環境整備が進む中で学びの選択肢も増えてきました。オンライン授業の活用もその一つと言えます。新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言下において、大学などでオンライン授業も多く実施されていることは既知の事実であります。文部科学省は、2005年、不登校生がインターネットなどを活用して自宅学習をしたり、学校外で授業を受けたりした場合、一定の要素を満たせば校長の判断で出席扱いにする通知を発出。2019年10月にも改めてオンライン学習を出席扱いと認めるよう通知しました。こうした集団生活になじめないなどの理由で登校ができない児童・生徒へのオンライン授業は、幾つかの自治体で導入されており、実際に授業のライブ配信を利用した病気療養中の児童の実例では、「登校をためらわざるを得なかったが学校に行かない選択も認められた気がする」という声もあります。学びの選択肢が増えるという意味において、オンライン授業の導入も理解されると受け止められるものです。   三田市においても、市内の全児童・生徒に対し1人1台のタブレットが整備されました。こうした活用が今後充実されていけば、新しい学びの場を構築する機会になるとも言えます。しかし、その一方で、実施においては全国的にも様々に課題のあるところと認識しております。三田市において、今後におけるオンライン授業実施に向けての検討などについてお尋ねいたします。   2点目に、教員の「ICT活用指導力」向上への取組についてです。   GIGAスクール構想は、教員の働き方改革につながる一方で、「パソコンが得意な教員にとっては大変便利であるがパソコンが苦手な教員にとっては大変ハードルが高い」との声も聞かれます。ICTを活用しての授業方法などには教員の習熟度の差が出ているように思われます。スキルアップに向けた今後の取組についてお尋ねします。   3点目に、タブレット導入後の学習環境整備についてです。   タブレット導入により授業スタイルも変化しつつあると思われます。そうした中、児童・生徒の教室机の面積が足りないとの問題が生じているようです。現行のJIS規格また新JIS規格サイズの机では、タブレットと教科書を並べて学習する際に机面積が足りないという現場のご意見も伺っております。実際に現行サイズより大きいサイズを導入した事例では、児童のストレスも減り、学習意欲向上にもなっているとの報告もあります。今後の新しい学習スタイルに対応した環境整備に向けて、「ゆとり」のあるサイズへの、導入の検討も必要かと思います。市の見解をお伺いいたします。   次の質問は、「ウイズコロナでの高齢者支援について」伺います。   新型コロナウイルス感染症のパンデミック・世界的大流行は、世界中の高齢者に深刻な影響を及ぼし、高齢者の心身の健康と家計に大きな打撃を与えています。また、知らぬ間に進むエイジズム、年齢差別の影響は、これらの課題を解決するのを一層難しくさせています。三田市でも、高齢者支援においてはこれまでにも様々な角度で支援の取組もなされてきました。しかし、新型コロナウイルス感染拡大により生活様式も変化する中で、支援への取組も柔軟に対応していくことが求められるのではないでしょうか。   そこで、次の点について伺います。   まず1点目に、「デジタル格差」解消に向けた高齢者へのサポートについてです。   総務省は、スマートフォンなどデジタル機器を扱うことが苦手な人を対象に、基本的な利用方法などを学べる無料講習会を6月中旬から全国の携帯電話ショップなど約1,800か所で順次開始すると発表しました。   三田市においても、今定例会での市長提案説明において、「誰一人取り残さない」ことを主眼として、スマートフォン講座の開催に向けて言及されました。   今後は、行政サービスにおいて非対面、非接触の場面も増えるものと思われます。各種手続のデジタル化が進む中で、高齢者へのスマートフォン普及と利用方法などを学べる機会を提供するなどの支援が課題であると思われます。コロナ禍で急速にデジタル化が進む中で、高齢者の「デジタル格差」解消に向けた支援、対策について伺います。   2点目に、高齢者の孤立対策についてです。   新型コロナウイルス感染拡大は、高齢者の生活に多大な影響を与えております。   感染を避けようと家に閉じ籠もったことで、介護が必要な一歩手前の状態の「コロナフレイル」の高齢者も増加しているようです。また、訪問自粛により日常的に見守ってくれる人も減少しています。孤立や孤独に陥っている高齢者の「救助」の声を聞き取るのもますます困難になってきているようにも思われます。コロナ禍で孤立する高齢者への対策について、市の見解を伺います。   最後の質問は、「災害時における避難所の運営ついて」です。   政府は、災害時に自治体が介護施設などに開設し福祉の専門職らによって運営される福祉避難所に、高齢者や障害者らが自宅から直接避難できる仕組みを本格導入する方針を固め、「福祉避難所」の運営方針が改定されました。   そこで、まず1点目に、市における「福祉避難所」の現状と避難行動要支援者の「個別避難計画」について伺います。   「福祉避難所」についてはまだまだ認知度が低いと思われます。2016年に起こった熊本地震の際にも報告がありましたが、一般の避難所と福祉避難所の違いを知らない人が多く、一般の避難者で福祉避難所に避難するケースが多く見られたとのこと。周知不足は災害時にこういった問題を引き起こす要因となります。   そこで、三田市における「福祉避難所」の現状について確認いたします。今般の法改正後の避難行動要支援者の「個別避難計画」では、高齢者、障害者等が自宅から直接避難できる仕組みづくりについて市町村に努力義務化されました。三田市ではどのようにお考えなのか、それらの対策についてお尋ねします。   2点目に、「避難所」における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策についてです。   災害時における避難所運営については、様々な状況を想定して今までにも対策が講じられてきました。また、新型コロナウイルス感染症拡大により新たに運営も見直されました。感染の疑われる症状の方が出た場合の対応など、より安全で安心のできる避難所運営が望まれます。改めて現下における「避難所」の対応についてお尋ねします。   以上、壇上からの質問を終わります。明快なご答弁をよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(森本政直) 森市長               〔市長 森 哲男 登壇〕 ◎市長(森哲男) 私からは、福田議員ご質問のうち、2のウイズコロナでの高齢者支援についてお答えいたします。   1点目のデジタル格差解消に向けた高齢者へのサポートについてでありますが、行政手続のオンライン化など、社会全体のデジタル化が急速に進められている中、デジタル技術を使いこなせない高齢者の方々が取り残されない取組が重要であると考えております。まず、いきがい応援プラザ~HOT~において、9月に市内携帯電話ショップから講師をお招きし、「初めて触るスマートフォン教室」を2回開催する予定で現在準備を進めております。今までスマートフォンを使用したことのない高齢者を対象に実施し、スマートフォンの使い方やメールやLINEなどのアプリなどの使い方など、デジタル化に対応するきっかけとなる支援を行ってまいりたいと考えております。   また、議員からのご質問でありました、総務省の補助事業である「利用者向けデジタル活用支援事業」についてでございますが、これは、デジタル活用に不安のある高齢者などへの支援としまして、携帯電話会社やIT民間企業などと行政が連携を図りまして、「誰ひとり取り残さない、人に優しいデジタル化」を目指しまして、全国約1,800か所程度において、各企業の社員が基本的なスマートフォン講座及び行政サービス手続やサービスの利用方法などに対する助言・相談を含めたプログラムを実施する事業でございます。   現在、三田市におきましても、当事業を活用した取組を検討中でございます。この総務省事業に加えまして、三田市独自の地域のサポート体制を確立することが重要であり、様々な地域の担い手の育成など、幅広い取組の検討を現在進めておるところであります。   2点目のコロナ禍における高齢者の孤立や孤独対策についてであります。   まず1つ目は、令和2年9月から11月の間、民生委員・児童委員の皆様にご協力いただきまして、各地域の75歳以上の世帯へ訪問や電話をしていただく「要援護高齢者調査」を実施いたしました。このときに地域包括・高齢者支援センターの紹介やフレイル予防のチラシなどを配布し、困ったときの相談先の周知などに努めました。調査の結果、ひとり暮らしの高齢者が1,595人、高齢者のみの世帯が1,224人、生活支援の必要な方が531人となっております。   現在地域包括支援センター・高齢者支援センターが主体となり、上記対象者の方へ電話などにより状況確認を進めており、中でもリスクのあると思われるケースについては継続して支援を行っているところであります。   また、ひとり暮らしで食事に不安のある方が対象の配食サービス事業によりまして安否確認や声かけを実施し、「いきいき百歳体操」グループやサロンに対しましては、グループ間でのLINEグループ設定を行うなどの支援を行ってまいりました。加えて、通所型サービスB事業者(高齢者ふれあいデイサービス)への相談対応などの支援も含めまして、コロナ禍でも可能な限りサービスが途切れることなく、継続したサービス提供が行えたことで、利用者の孤独や孤立の防止が図られたのではないかと考えているところであります。そして、地域での見守りにつながるよう、支援を行ってまいりたいと考えております。   さらに、ポストコロナにおきましては、三田市が急激に進む超高齢化に直面いたします。高齢者やそれを支える家族の「孤立化」を的確に把握し、適切に対応しながら、誰ひとり取り残されることなく共に支え合う「共生社会」を目指していくことが、超高齢社会となる三田市での重要な課題であります。第5次三田市総合計画などの策定を通じまして、新たな高齢者福祉に積極的に取り組んでいく必要があると考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(森本政直) 鹿嶽教育長 ◎教育長(鹿嶽昌功) 私からは、福田議員ご質問のGIGAスクール構想における今後の課題、対策についてお答えをいたします。   まず、オンライン授業実施に向けての諸課題についてです。   議員ご指摘のとおり、GIGAスクール構想において整備したタブレット端末は、多様な子どもたち一人一人の個別最適な学びを実現するものであるとともに、学びの機会を保障するツールとしても活用できるものであるというふうに認識しております。昨年のような一斉休校時など、非常時において学びを継続するためにタブレットを配布できた今、オンライン学習が行えるよう学校と家庭の双方のインターネット環境の整備を進めるとともに、授業においてタブレット端末を用いた課題の配布、教員と児童・生徒で双方向でのやり取りをするなど、オンライン学習の取組を進めているところでございます。   また、ご質問の一定期間やむを得ず学校に登校できない児童・生徒に対しては、児童・生徒の発達の段階や学習の状況を踏まえて、学習課題等を提供し自宅学習を行う、その手段の一つにこのタブレットの利活用が考えられます。これにより、児童・生徒が自宅等においてICTを活用した学習をした場合には、一定の要件の下で指導要録上、出席扱いとすることも認めることができます。   三田市といたしましては、様々な状況にある全ての児童・生徒に学習の機会を保障し、このICT環境を活用し、誰ひとり取り残すことのない学びの実現を目指してまいりたいと考えております。   次に、教員のICT活用指導力向上への取組についてでございますが、昨年度、GIGAスクール構想におけるタブレット端末の導入に当たり、教職員用端末を先行配布し、まずは教職員による活用から進めてまいりました。さらに、民間のGIGAスクールサポーターや三田市のICT支援員を活用して、タブレット端末整備と並行して、端末活用に関する基本的な教員向け研修を行ってまいりました。   その結果、昨年度3学期の1か月余りの期間において、市内で4,400回以上のタブレット端末を活用した授業等が行われました。また、ICTを活用した授業経験がある教職員の割合も、前年よりも7ポイント増加し90%となり、多くの教員がICT機器の活用に積極的に取り組んでくれています。   しかし、議員ご指摘のとおり、中にはICT機器が苦手でハードルが高いと感じている教員がいることも事実でございます。そこで、教員の習熟度に応じた複層的な研修体制を構築し、教員が苦手意識を克服できるような研修を実施してまいります。また、今年度導入を予定している総合アプリにより、教員の技能習熟度にかかわらず、子どもたちの学習支援が可能というふうになってまいります。これを活用してさらなる授業改善にも生かしていただきたいというふうに考えております。   今後もタブレット端末の活用を促す研修を計画的、効果的に実施し、教員のICTの活用指導力向上に努めてまいります。   最後に、タブレット導入後の学習環境の一つである机についてです。   今学校で使用している一般的な机のサイズは、JIS規格による縦40センチ×横60センチの机がほとんどであり、35人や40人程度のクラスでは隣との余裕が取れないといったことが現実でございます。議員ご提案の幅の広い机は、教科書やタブレットが置きやすくなりますが、現行の教室のサイズではその設置は困難であるというふうに言えます。ただ、すっきりとした机上での学習は私も必要であるというふうに思っております。   各学校においては新しい学習スタイルの模索が始まっております。例えば、タブレット端末使用の際は教科書や資料集を片づけるといったことや、タブレット端末が不要なときは所定の場所に片づけるといった、活用のルールを児童・生徒と共につくり上げている学校も増えてまいりました。さらに、今後は、教科書のデジタル化をはじめ、教材のICT化も進んでいくと考えられ、児童・生徒が文房具の一つとしてタブレット端末を活用することとなる、必ずしも現在のように紙としての教科書、ノートが必需品ではなくなるといった可能性も十分考えられます。   議員ご指摘のとおり、タブレット端末活用の過渡期、今まさによりよい環境づくりに向けてその工夫が必要です。こういったことを子どもたち自身が毎日の授業の中で考えていくといったことも、よりよい学びにつながるのではないかというふうに考えております。   今後の状況を見極めつつ、学校と連携を取りながら効率的なタブレット端末の活用の方法を考えてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(森本政直) 東野危機管理監・情報政策監 ◎危機管理監・情報政策監(東野完) 私からは、福田議員ご質問のうち、3点目の災害時における避難所の運営についてお答えいたします。   近年、豪雨や台風などにより全国各地において災害が頻発し、また災害の規模も激甚化しております。ここ数年、三田市においては大きな災害は発生しておりませんが、いつ大きな災害が発生するか分かりません。災害時に人の命を守るためには、災害リスクのある場所から逃げることが一番重要となっております。災害時に避難が遅れ、貴い命が失われることは避けなければなりません。   議員ご質問の1点目、福祉避難所についてでございますが、福祉避難所は、高齢者や障害をお持ちの方、妊娠されている方など、特に配慮を要する方が円滑に利用できる環境が整っている避難所となっております。市では、総合福祉保健センター、ひまわり特別支援学校の中等部・高等部、同じくひまわり特別支援学校の小学部、兵庫県立上野ヶ原特別支援学校、兵庫県立高等特別支援学校の5か所を福祉避難所として指定しております。これら福祉避難所は、安心して避難所に滞在できるよう、職員・保健師そして施設管理者等がその方に合った配慮、ケアに努めながら避難所運営を行ってまいるものでございます。   今回、災害対策基本法の施行に伴い国の「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」が改定をされました。受入れを想定していない被災者が避難をすると、福祉避難所での対応が混乱を来すおそれがあることから、避難者を特定をしまして、避難できるように方針が出されました。今後市としましても、市指定の福祉避難所の受入れの対象者を特定しスムーズに福祉避難所に避難できるよう、体制の構築も含め取組を進めてまいります。   次に、避難行動要支援者の「個別避難計画」についてでございますが、市では災害時の避難行動に支援が必要な方について避難行動要支援者名簿を作成をいたしまして、区・自治会や自主防災組織、民生委員・児童委員などと共有をしております。その中で、ご家族の方はもちろん、区・自治会、ケアマネジャー等の福祉専門委員と相談をし、一人一人に合った「個別避難計画」を作成をしています。これまでに11の区・自治会で「個別避難計画」の作成に取り組んでいただきましたが、一人一人の計画を策定をしていくためには非常に大きな労力と時間がかかるものでございます。議員ご指摘のとおり、今回、災害対策基本法の改正で「個別避難計画」の作成が市町村に努力義務として規定をされているところでございます。   今後、土砂災害警戒区域など、災害リスクの高い地域から作成を進めるなど、より一層安全な避難につながるよう努めてまいります。   最後に、避難所における感染症対策ですが、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、災害時の避難所での感染症対策は、非難される方や運営スタッフの安全のためにも必要不可欠でございます。市では、昨年7月、避難所の居住スペースの取り方や感染防止のための様々な取組を示した「避難所運営マニュアル感染症対策編」を策定をしまして、感染対策のための資機材として、パーティションやサーキュレーター、ガウン、使い捨て手袋、消毒液などを配備し、感染症対策を想定した避難所訓練を実施をしてまいりました。   感染が疑われる避難者につきまして、一般の避難者とは別のスペースを用意し、状況に応じて医療機関や専用避難所への移動など、保健所と連携しながら対応することとしております。今年度におきましても避難所運営訓練の実施を予定しており、感染症対策を着実に行い、安全な避難所運営に努めてまいります。議員のご理解をよろしくお願いいたします。 ○議長(森本政直) 福田議員 ◆4番(福田佳則議員) ご答弁ありがとうございます。   それでは、再質問させていただきます。   初めに、GIGAスクール構想における今後の諸課題の中で、まず1点目のオンライン授業実施に向けてお伺いいたします。   現下におきまして、このオンライン授業の拡充、またそうした実施においては、様々な自治体でも取組がなされているところでございます。私も、この質問の中で特に1点しっかりと確認したかったのは、不登校や、また何らかの理由で学校等に登校できない児童・生徒に対しての取組に、このオンライン授業の実施がされればいいのではないかという思いが1点ありました。三田市におきましても、これは統計から見る三田市の教育に関する状況ということで、令和2年12月16日の報告によりますと、不登校の生徒数は小学校で36人、中学校で90人というふうに報告書ではございました。全国平均よりは下回っていると認識しております。   しかしながら、こうした少人数であっても、不登校に悩む児童・生徒がいるのも事実でございます。先ほどのオンライン授業についての取組も、今までのこの話の中からおきましても、不登校であっても、このオンライン授業における登校も認められるということですが、こうした不登校の中から個々に要望がしっかりとあった場合、それを受け止めていただけるのか。同じ形の質問になりますけれども、改めて個々の要望があればどのように対処していただけるかお聞きしたいと思います。 ○議長(森本政直) 鹿嶽教育長 ◎教育長(鹿嶽昌功) 再質問にお答えしたいと思います。   おっしゃるとおり、不登校児童・生徒は、国の平均よりはやや低いとはいえ年々増加しているような状況です。また、この今回のGIGAスクール構想で配備しましたタブレットにつきましては、全児童・生徒ということでございますので、今現在何らかの理由で学校に来れない子どもたちにも配布しているという状況です。そういった子どもたちに対して学習を保障するということは、当然これまでタブレットがなかったときにはなかなか難しかったわけでございますけども、これからはそういったことができるということであります。   ただ、福田議員がおっしゃるようなオンライン授業という、通常一般的に子どもたちが教室で受けている授業を、ライブ配信しながらといったことはなかなか現実的には難しいのではないかなということで、ご答弁申し上げましたように、オンラインによる学習でいろいろな課題を提示したり、また教員が子どもたちと対話する、また保護者として対話するツールといったことで活用していって、少しでも学校にいるときに近いような環境を自宅であったり、そういったところにも提供することによって、子どもたちが少しでも学んでいきたいなという思いにつながるような取組が必要であるというふうに思っています。今回のGIGAスクールの関係のタブレットは様々な面で活用できる可能性を持っていると思っておりますので、そういったものに十分に活用しながら取り組んでいきたいと思っています。 ○議長(森本政直) 福田議員 ◆4番(福田佳則議員) ありがとうございます。ライブ配信でのオンライン授業等についてはなかなか現状も、運営は厳しいかと思います。また、違う形でしっかりとした形のフォローをお願いしたいと思います。   では、続きましてタブレット導入後の学習環境整備について、この部分について再質問させていただきます。   私も、市内の現下における小学校を視察させていただいた折に、そうした非常に先進的に取り組んでおられる実例を受けまして、現場における課題にしっかりと市としても対応していくべきではないかということで、今回質問に上げさせていただきました。   ご答弁でありましたとおり、現状の教室のサイズであるとか教室の人数であるとか、様々な課題があって、導入を全てにおいて行うのは非常に困難であるところは私も重々理解はしておるところでございます。とはいえ、様々に違う形での対応、これは、一般的には机に、また補助器具をつけての拡充をするといった方法を取られているところもございます。ましてや、一番この問題において、主体者は児童・生徒であると思います。現場からそうした要望等がありましたら、仮に1クラス、少人数学級からでも対応できるような状況であればどうか対応していただきたいと思います。こうした課題を学校と、また保護者だけに全部背負わせてしまうのはいかがなものかと。そこに行政としてもしっかりと取り組んでいる姿勢を見せていただくということが大事かと思うのですが、その点について再度お伺いしたいと思います。 ○議長(森本政直) 鹿嶽教育長 ◎教育長(鹿嶽昌功) 福田議員おっしゃるように、子どもたちの机、私も学校訪問に行かせていただくと、タブレット導入の前であったとしても非常に狭いといった部分があります。タブレットが導入されたことによって机の上ががさがさして、それだけで学習面で支障が出てくる部分があるのかなというふうに思っております。ただ、だからといって少人数学級である場合につきましては1メートル幅の大きな机を導入する、35人から40人ほどいる学級の場合は今のままといったことで決めてしまうというのはどうかなと。実際に、学校の机につきましては、我々教育委員会が一斉に行うのではなくて、学校の配当予算の中で、学校長の考えの中で整備しているということが現状でございます。ですから、議員が見られた学校につきましては、大きな机は入っているわけではございますけども、ただそれは全てではないというふうに聞いております。当然、学年更新等があってクラスの中の人数も年々変わったりいたします。そんな中で、どういったサイズの机かになりますと、一定の大きさというふうなことでは、子どもたち自身も理解しながら、その机でどのように学ぶのかということを、我々自身も考えないといけませんし、子どもたち自身も工夫してくれるものではないかなと思っています。全てに対して教育委員会としてこうするといったこと自身はなかなか難しいのではないかなというふうに考えております。ご了承ください。 ○議長(森本政直) 福田議員 ◆4番(福田佳則議員) ありがとうございます。先ほど鹿嶽教育長も答弁の中でおっしゃっていただきました、デジタル教科書が普及すれば紙の教科書もなくなると。確かにそういったこともあるんですが、2025年までには小学校・中学校で100%デジタル教科書の普及を目指しているという方針はあるんですが、果たしてこれが全てこのとおりいくかどうかも分かりませんし、デジタル教科書といっても、まだ無償化にするかどうかという問題もございます。そうした中から、少しでも現下において対応していただけることができないかなと、そういった少し希望を残したご答弁であったと受け止めさせていただいて、この再質問は終わらせていただきたいと思います。   それでは、続きましてウイズコロナでの高齢者支援について、デジタル格差解消に向けた高齢者へのサポートについてお伺いいたします。   森市長より非常に詳しくご答弁をいただき、ありがとうございます。本当に、これからの時代に向けまして、高齢者へのこのデジタル格差解消に向けた取組というのは、三田市のみならず、全国を挙げて取り組んでいかれる大きなプロジェクトであるかと思います。市長にお示しいただきましたとおり、民間企業との連携というのが非常に大きな課題となってくるかと思います。その中で、既に民間企業の中では、そういった地域からの要請がありましたら既にそういった現場に赴いて講座等も開かれているということでございました。様々に検討もされているかと思いますが、一つの問題点としましては、あまり大人数よりは10人程度の少人数単位のほうが一人一人にケアしやすいという現状でもあるかとお伺いしております。そうした取組の中で、細かい質問になりますが、開催単位とか、そういったことも今検討されているかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(森本政直) 森市長 ◎市長(森哲男) 高齢者の方々のそういう対応につきまして、今回新型コロナウイルスワクチン接種で、予約の段階でサポートを市の職員にしていただきました。その中で、1つは、企業の方々とか若い人だけではなくて、同じ世代で既にある程度できている方。同じ世代の悩みというのが分かる、そういうことも含めた高齢者の人材も市独自で発掘していきたいと思います。そして、大人数では一般的な、頭に入ってもなかなか体が動かないということがありますので、できる限り少人数の、これも民間企業と連携をしながらですけど、市独自としてもいろいろとそういうものを考えていきたいということで、今検討中というふうにお答えさせていただきました。 ○議長(森本政直) 福田議員 ◆4番(福田佳則議員) ありがとうございます。これから諸課題も様々出てくるかと思いますけれども、一つ一つ丁寧に対応をお願いしたいと思います。   それでは、最後の再質問をお伺いいたします。   災害時における避難所の運営につきまして、市における福祉避難所の現状と避難行動要支援者の個別避難計画についてお伺いいたします。   現状につきましては先ほどご答弁いただきまして、詳しくご説明をいただきました。私が今回質問させていただいた中で重要であるかと思うところは、こうした福祉避難所の存在を市民の方がどこまでご存じかということです。ある市民の方で、少し障害をお持ちの方とお話をさせていただいたときに、その方は福祉避難所の存在というのは存じておられました。しかし、質問の中にも入れましたが、大半の方は知らないのが現実だと思います。先ほどの説明にありました内容を、より分かりやすく、また市民の方へ向けて、ホームページなどで形としてお示ししていただければと思うんですが、そのような検討はございますでしょうか、改めてお伺いいたします。 ○議長(森本政直) 東野危機管理監・情報政策監 ◎危機管理監・情報政策監(東野完) 再質問にお答えいたします。   福田議員ご指摘の福祉避難所の告知といいますか、周知につきましては、現状を申し上げますと、まずはホームページなどにも記載をさせていただいておりまして、あとハザードマップ等にも記載をして、全市民の皆さんにはお配りをさせていただいているところでございます。議員ご指摘の点で、まだまだそのあたりが浸透していないということであれば、どういった周知方法がいいのか、そのあたりを十分検討させていただきたいと思います。 ○議長(森本政直) 福田議員 ◆4番(福田佳則議員) ありがとうございます。既にそういった形での周知もされているということですけど、なかなか存在をご存じない方も多いかと思います。今後の災害対策における中で一つの大きな課題となってくるかと思いますので、またより分かりやすい市民へ向けての説明等をお願いいたします。   以上で質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(森本政直) この際、暫時休憩いたします。   午後は1時から再開をいたします。                           午前11時29分 休憩                           午後1時0分 再開 ○議長(森本政直) 休憩前に引き続き会議を開きます。   日程第2の議事を継続いたします。   次は、11番 肥後議員              〔11番 肥後淳三議員 登壇〕 ◆11番(肥後淳三議員) 議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき私から個人質問をさせていただきます。   発言事項の最初の質問は、三田市障害福祉計画等におけるサービスの充実についてでございます。   三田市は、障害者基本法第11条第3項に基づき第5次三田市障害者福祉基本計画を平成30年3月に策定し、本年で4年目を迎えております。   三田市障害者福祉基本計画には、将来像として「みんなでつくる「ともに暮らし、ともに輝くまち」さんだ」と基本理念が描かれており、障害のある人が個々の個性やニーズに合ったサービスを主体的に選択しながら生活し、あらゆる機会に参画できる社会を目指し、障害による日常生活や社会生活の困難さを、障害のある人の問題として捉えるのではなく、学校や職場、地域社会などの環境との関係から生じるものとして捉え、全ての市民が相互に理解する中で、人生に希望や喜びを感じ、安心して暮らすことができるまちの実現を目指すとされております。   その理念を踏まえつつ、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第88条第5項並びに第6項において規定された第6期三田市障害福祉計画及び第2期三田市障害児福祉計画が今年4月より3か年計画でスタートしております。   この2つの計画をこれからの発言では「障害福祉計画等」として呼ばせていただき、1問目のアの質問である生活介護等と放課後等デイサービスの見込み量に対する質問に入らせていただきます。   この障害者福祉計画等には、障害福祉サービスと障害児福祉サービスの見込み量が第3章に掲載されており、過去3年間のサービスの利用実績に基づき、令和2年度の利用実績を起点として令和3年度から令和5年度までの福祉サービスの見込み量を算出しているとされております。ただ、これらのサービスを利用しているご家族様、特に生活介護や放課後等デイサービスを利用されているご家族様から、なかなか行きたい施設に入れないといった声が漏れ聞こえるようになってきました。   そこで、令和2年度の実績見込み数と令和5年度までの3か年の見込み量について、一体どのような考え方で計算されているのでしょうか、その根拠などをお尋ねいたします。   次に、イの質問である生活介護等と放課後等デイサービスのサービスの充実についてお尋ねいたします。   私の元に「三田市内には、重度の肢体不自由の方の生活介護及び短期入所の施設が少なく、神戸市や丹波篠山市など三田市外の施設を使わざるを得ない」とのご意見が寄せられました。特にひまわり特別支援学校や上野ヶ原特別支援学校の高等部に通学している生徒は、これから卒業される方が徐々に出てきます。   保護者の願いは「育てた子が三田市内で個々の障害に応じてその人らしく生きること」ですが、三田市内の今の状況では生活介護等の施設が少なく「選択」ができない状況であり、三田市障害者福祉基本計画の「個々の個性やニーズに合ったサービスを主体的に選択しながら生活する」とした理念から遠のいているのではないかと思います。   さらに、障害児福祉サービスの放課後等デイサービスについて、国は質の低い事業所を拡大させないために事業所のむやみな開業を抑え込む方針を取ってきています。その結果、三田市内の施設の設置は、見込み量が充足しているものとして新たな事業所の設置は認められておりません。しかし、放課後等デイサービスの事業所も様々であり、サービスの充実している事業所がいっぱいになると、療育の必要な児童が、放課後児童クラブを利用している事例、あるいは、医療的ケアが必要な児童を療育できるデイサービスが少なくて奪い合いになっている状況があるといいます。すなわち、現状の放課後等デイサービスの利用者と計画の見込み量との実態が合っていないように感じます。   障害者総合支援法の見直しで「本人が望む生活の実現」がうたわれ、三田市障害者基本計画の理念に「誰もが地域で生き生きと安心して暮らせる共生のまちづくりに向けた取組を進めていく」ともされる中、三田市の障害者や障害児の福祉サービス、特に生活介護や放課後等デイサービスの充実を利用者のニーズに応じて反映し、三田市内で利用ができるように進めることが必要ではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。   次に、大項目の2、介護従事者の雇用の確保に向けた取組のうち、アの三田市内における介護従事者の雇用実態についてお伺いいたします。   厚生労働省では、以前より、介護職員処遇改善加算を充実させ、介護職員の社会的及び経済的な評価を高めるために、介護職場に従事した経験年数、勤続年数をはじめ、資格取得の機会、人事評価制度等の結果に基づき昇給する仕組みづくりを行い、処遇改善加算の拡充を実施してまいりました。これは、介護現場で働く職員とそれ以外の職場で働く方々の賃金格差を改善するために設けられた制度であることと、介護現場で安定的に働いてもらうための制度となっております。   厚生労働省の統計によれば、職務加算を行った事業所では、平成29年9月と平成30年9月との比較で一時金、職務加算、家族手当、通勤手当を含めた平均給与は月1万850円上昇しており、平成30年9月現在の平均給与は月30万970円となっておりますので、年収ベースは約361万円となります。年収361万円は、国税庁の民間給与実態調査によりますと、平成30年度の平均年収441万円と比較しましても低いことが明らかであり、国をはじめ、行政のさらなる制度設計が必要です。   そこで、お尋ねいたしますが、三田市では昨年度、高齢化率が既に25%を超え、超高齢社会に突入する中で、三田市内には各種介護施設も増加しており、介護施設で働く方が多くなってきていると思いますが、三田市内での雇用実態はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。   続いて、2つ目の質問イは、三田市が令和3年度、新規事業として取り組まれている介護人材養成支援事業についてです。   この制度は、介護事業者に研修費用の一部を補助し、資格習得を促しつつ雇用の確保につなげるための制度であると聞いています。この事業の制度の仕組みは、介護未経験者研修に上限2万5,000円、実務者研修を受講した方に上限5万円の助成をするものです。   新年度に入って2か月が経過しておりますが、介護事業者の本事業の認知度はどうなっているのか、あるいはその評価についてはどのようになっているのかお尋ねいたします。   続いて、3つ目の質問のウは、三田市独自の新任介護職員確保に向けた取組についてです。   国や県は、少子化対策、あるいは待機児童をゼロにするために保育士確保に乗り出しました。三田市の今年度の保育士確保等対策事業費を見ても、潜在保育士向け研修会開催費、宿舎借り上げ支援事業費補助金、就職支援準備補助金など、総額616万円の予算となっており、先ほどの介護人材養成支援事業費の62万円と比較しても10倍の開きがあります。   そこで、お尋ねしますが、介護人材養成事業も保育士確保等対策事業の制度につきましても、国や県からの補助金等がベースとなっておりまして、三田市独自の政策はなかなか取りにくいと思います。しかしながら、介護施設の職員の安定した就労の確保が、施設を利用する方々の幸せにも直結すると私は考えております。新規事業である介護人材養成事業と同様に、介護事業者の雇用の確保につながるような、新任職員への家賃補助制度など、新たな取組はできないものでしょうか、お伺いいたします。   最後の大項目3番目の質問に入ります。   最後の質問は、カルチャータウンのまちづくりにおける今後の展望についてでございます。   カルチャータウンは、1992年、平成4年に兵庫県企業庁が計画面積150ヘクタール、計画人口6,000人を目標に「まち開き」し、関西学院大学神戸三田キャンパス、県立三田祥雲館高等学校を立地するなど、まさに学園の名にふさわしいまちとして、兵庫村・ワシントン村などを中心に無電柱化を徹底し、環境、教育面を重要視したまちづくりを展開してまいりました。   まち開きから約30年を迎えるカルチャータウンでは、令和3年5月現在、1,239世帯、人口は3,039人となっています。数字で表れているとおり、当初の計画人口からいっても約半分の50%にようやく到達したばかりです。カルチャータウンのまちづくりは、ほかの開発された地域から比べて、いいように言えば時代の流れに惑わされず、徐々にまちづくりを進めているように見受けられますが、周囲の開発されたまちと比較するとかなり後れを取っているのではないでしょうか。   最近のカルチャータウンの開発全体を眺めますと、学園4丁目の開発用地はいまだに更地のままであります。また、集合住宅のある学園3丁目、そして戸建て住宅として開発された学園5丁目から学園8丁目については、計画戸数が1,291戸のうち1,192戸が分譲されており、徐々にではありますが、宅地分譲が進んでいるようです。   さて、学園1丁目に関西学院大学神戸三田キャンパスと県立三田祥雲館高等学校が立地しているのは先ほど申し上げたとおりですが、この1丁目にもう一つ、6,530キロワットの太陽光発電所が平成26年3月に供用開始となりました。太陽光発電所の設置面積は、甲子園球場の約2倍の8.6ヘクタールあります。   新年度に入り、三田市民病院と済生会兵庫県病院の再編・集約化も視野に入れた検討会が立ち上がり、市民の多くがその行く末を気にしているということは言うまでもありません。市民の方々が気になるのは、現在の市民病院がどのように再編され集約化されるのだろうかということ以外に、再編・集約化された病院の財源負担割合、また病院がどこに建設されるのだろうかということです。この建設場所については検討会後に出てくるテーマであるとは重々認識しておりますが、三田市民病院が再編・集約化されるという状況は、三田市にとってもビッグプロジェクトであるはずです。三田市内、それもカルチャータウンに新たな病院が建設されれば、住宅用地の分譲が一気に進むことになりますし、学園4丁目の開発用地には、病院が立地することによる商業施設やカルチャータウンの住民と学生の方々が憩える場所への転換、さらに新たな公共交通網の結束、さらには固定資産税など、税収の確保につながることは誰が見ても明らかです。   そこで、お尋ねいたしますが、三田市民病院と済生会兵庫県病院との再編・集約化された病院を既に開発整備されている学園1丁目の太陽光発電所の土地に誘致することで、学園のまちを「住み、学び、買物ができ、遊ぶことができるまち」として発展させることができるのではないかと思っていますが、市のお考え方をお聞かせください。   市当局の障害福祉政策、介護政策、さらには三田市の近未来を占うカルチャータウン、学園のまちづくりについて、前向きな答弁を期待しまして、壇上での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(森本政直) 森市長               〔市長 森 哲男 登壇〕 ◎市長(森哲男) 私からは、肥後議員のご質問のうち、3カルチャータウンのまちづくりについてお答えいたします。   本年神戸市と共同で設置しました「北神・三田地域の急性期医療の確保に関する検討委員会」では、北神・三田地域の将来的な医療需要及び医療提供体制や現状の課題などを踏まえ、三田市民病院と済生会兵庫県病院との再編・集約化も視野に入れ、両地域の急性期医療を将来にわたって維持・充実させるための方策を検討することとしております。   この検討委員会では、北神・三田地域の急性期医療を将来にわたって維持・充実させるための具体的な方策の検討として、再編・集約化も視野に入れ、想定される様々な対応策について各委員から忌憚のない意見をいただき、その意見を集約し、報告書として取りまとめることとしております。三田市としては、検討委員会からの報告書を踏まえて関係者との協議を進め、一定の方策を示していきたいと考えており、現時点において具体的に何ら決まっている状況にはなく、申し訳ありませんが、議員のご提案に対してお答えするものでございませんので、ご理解いただきますようお願いいたします。   なお、カルチャータウンは、平成4年のまち開き以来、文教地区として発展してきました。このたび、関西学院大学が大規模な学校再編を行うなど、神戸三田キャンパスの充実を図ってきております。カルチャータウンの環境も大きく変わろうとしております。今後ともカルチャータウンのまちづくりは、私、市長にとっても大切な市政課題であると認識していることを申し添えておきます。 ○議長(森本政直) 入江福祉共生部長福祉共生部長(入江正浩) 私からは、肥後議員ご質問のうち、1の三田市障害福祉計画等サービスの充実及び2の介護従事者の雇用の確保に向けた取組のうち、市内介護事業所の実態と介護人材養成事業の進捗状況についてお答えいたします。   まず、三田市障害福祉計画等サービスの充実についてお答えいたします。   市では、国の基本指針に基づき、今後3年間の障害福祉サービスの提供体制の確保に係る目標設定と、サービスの種類ごとの必要な量を見込んだ「第6期三田市障害福祉計画」及び「第2期三田市障害児福祉計画」を本年3月に策定したところであります。   その中の生活介護サービスの見込み量の積算につきましては、過去の利用実績を踏まえ、1年当たりの利用者数の増減数と利用者1人当たりの平均利用日数を求めるとともに、入所施設等から地域へ移行する人、新たに利用が見込まれる人の数などを加味し、適切なサービス見込み量を算出しております。   実際のサービスの利用状況を見ますと、令和2年度の延べ利用者の実績数が計画の見込みとほぼ同等の数値で推移しており、今後も計画の見込み量の範囲で推移していくものと考えております。   次に、放課後等デイサービスの見込み量の積算につきましても同様に、利用者数の増減数と1人当たりの平均利用日数を求め、療育についての認知が進んでいることを加味し、今後緩やかに増加するものとしてサービス見込み量を算出しています。同様に実際のサービスの利用状況を見ますと、令和2年度の延べ利用者数が計画策定時の実績見込みとほぼ同等の数値で推移しており、今後のサービス量も計画の見込み量の範囲で推移していくものと考えております。   次に、サービスの充実についてでありますが、生活介護サービスにつきましては、昨年度に市内の重度障害者受入れ事業所が1か所減少して、当該事業所の利用者には他の事業所に振り替えていただきましたが、市内での受入れ事業所の減少により利用者には影響が生じております。   また、放課後等デイサービスにつきましては、平成30年7月に総量規制が開始されて以来、サービス見込み量に達している場合、事業所の新設が認められておりませんので、市内の事業所では利用の予約が取りづらい事業所もあると聞いており、ニーズの高い曜日や時間帯等においてはその傾向が強いものと思われます。   これらの状況を踏まえまして、利用者ニーズに対するサービスの充実について、公的なサービスを提供する観点からは、必要な方に必要量のサービスが提供できる体制にあり、多くのサービスを必要とする重度障害のある方に対して、十分にサービスが提供できるようにすることが大変重要なことだと認識をしております。   しかしながら、事業所の利用を希望しても適切な事業所が見つからないことや、サービスの総量が定まっている中で、真にサービスを必要とされる方に十分なサービス提供が行えていないケースなど、懸念がある状況からも、個々利用者のサービスの必要性に応じた、より適切な利用を確保していくことが課題でもあります。そのためにどのような手法が取り得るか、サービスの状況等を見ながら考えてまいりたいと思います。ご理解のほどよろしくお願いいたします。   次に、介護従事者の雇用の確保に向けた取組についてのご質問にお答えいたします。   まず、1点目の市内の介護事業所の実態についてですが、議員ご指摘のとおり、国においては高齢化が進む中、介護サービスを安定的に提供していくため、介護人材の職場定着や昇給と結びついた形でのキャリアアップの仕組みの構築など、処遇改善加算の拡充が図られています。   しかしながら、今後、後期高齢者人口の増加に伴い介護サービスの利用者の増加も見込まれることから、介護職員及び介護に携わる看護職員等の需要は大きく伸びることが見込まれる中で、人材確保は大きな課題であると認識をしております。   昨年度、第8期三田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に当たりまして事業所の現状と今後の展望を把握するために実施いたしました事業所への調査においては、市内介護事業所の従事員の過不足状況において、適当であるが50%、余裕があるが3.6%で充足している割合が53.6%であるものの、不足しているという回答の割合が45.4%と高くなっております。職種においては、介護職員の基礎研修修了者や介護福祉士の不足がうかがえる状況になっております。事業所の73.6%で人材確保するための何らかの取組を進められているものの、人材確保、定着に苦慮されている状況でございます。   法人規模やサービス、職種により事業所の抱える課題は多岐にわたりますので、引き続き関係機関とも連携を図り、定期的に事業所の実態把握に努めてまいりたいと考えております。   次、2点目の新規事業の介護人材養成支援事業の進捗状況についてであります。   介護人材養成支援事業につきましては、介護職員の質の向上と職場定着等を図る目的で、市内の介護保険サービス事業所等において勤務または勤務予定の者を対象に、介護職員初任者研修及び介護福祉士実務者研修の研修受講料の一部を補助するもので、事業所調査の結果等を踏まえて今年度より事業化したものでございます。現在、交付要綱を定めており、令和3年6月中には市内事業所にメール等で案内通知し、行き渡るように周知をしてまいります。事業所においては、この補助制度をぜひ活用いただき、そして実施後には評価を行い、介護人材の職場への定着・確保に向けて継続的に支援が行えるように努めてまいります。ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(森本政直) 高見副市長 ◎副市長(高見智也) 私からは、肥後議員のご質問の新任介護職員確保に向けた家賃補助制度等の新たな取組についてお答えします。   議員のご指摘のとおり、保育士の人材確保の支援としては、待機児童解消を目的として、保育所等を運営する法人への宿舎借り上げに要する経費補助や、その他即効性のある対策が講じられています。一方、介護の人材確保についても、高齢化が進む中、介護人材確保に向けて、就業継続及び離職防止を図り、働きやすい職場環境の整備について、共通する課題と考えます。   令和2年に実施しました介護事業所調査によると、人材確保の取組として「採用時に労働日数・時間の希望をできるだけ聞き入れる」、「育児中の職員への配慮」などが、職場環境づくりに一定の効果があったものの割合が高くなっています。   市としましては、第8期介護保険事業計画の2040年を見据えた推計からも、介護サービス需要が増大する一方で生産年齢人口が減少する状況になり、介護サービスの質を担保しながら介護サービスを充実していくためにも、介護人材を確保し、やりがいを持って定着を図るための支援は重要な課題であると認識しております。ついては、国また県と市の役割、そして国・県の支援制度を踏まえつつ、他市の事例も参考に効果的な支援の在り方を検討してまいります。   なお、ご質問の保育士確保等支援策の導入については、介護サービスの種類や様々な職種等もあり、その課題が保育現場と違うことも想定されます。まずは、事業所の課題や取組を把握することから進めたく考えます。市内の社会福祉法人等と連携を図りながら、人材育成の取組としての意見交換の場に参画し、行政と事業所が連携を図ることでできる支援策なども模索し研究してまいりたいと考えますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(森本政直) 肥後議員 ◆11番(肥後淳三議員) ご答弁ありがとうございました。   再質問に入らせていただきますが、先ほど生活介護や放課後等デイサービスの利用実績についてご答弁していただいて、ほとんど充足しているというか、横並びで、ほとんど施設の利用者数も今の見込み量からそんなに差はないんだというような感じで聞いたんです。一般質問の中でも言ったのですけど、いろんな方が放課後等デイサービスにしてもしかり、生活介護にしてもしかり、三田市内にそういうサービスを提供してくれるところが少ないので、仕方なく市外のサービスに向かっているということを少し聞いているんですけど、この数字でいうと、生活介護の令和2年度実績見込みは毎月166人おりますよというようなこととか、あと放課後等デイサービスの令和2年度実績の見込みが毎月198人あるということなんですけど、一体この数字の中に、市外の施設を利用している数字というものがあると思うんですが、その数字を教えていただけたらと思います。 ○議長(森本政直) 入江福祉共生部長福祉共生部長(入江正浩) ご質問の市外での利用者の割合でございますが、生活介護につきましては、令和2年度の実績にはなりますが、年間の利用者の数の割合からいきますと市外の利用者は約27%ということになります。先ほどの、月当たり166人ということですので、これを年間ベースに計算しますと、その割合としては27%ほどと、一方の放課後等デイサービスにつきましても、月当たりの数は198人ほどになりますが、それを年間ベースで計算しますと市外の割合としては10%ほどと、1割ほどというような状況となっています。 ○議長(森本政直) 肥後議員 ◆11番(肥後淳三議員) ということでございまして、その見込み量の中にやっぱり市外の施設を利用されている量も入ってきているということなので、今回私が質問させていただいた部分については、生活介護にしても放課後等デイサービスにしても、幾ら車とか、いろんな公共交通機関を含めて、便利にはなっていますけど、利用される方あるいはその保護者の願いというのは、三田市内にそういう施設があって、そこでその人らしく過ごしていきたいという願いがあるんですね。   先ほども私が言いましたように、障害福祉計画とか、障害者福祉基本計画の中にそういうことがうたわれておりますし、また障害者福祉基本計画の進捗状況についての点検項目がありまして、毎年点検・評価を行い、必要に応じて計画を見直すことが計画の位置づけという項目もございます。三田市の第6期三田市障害福祉計画及び第2期三田市障害児福祉計画につきましては、なかなか今取決めをされたばかりですぐには見直しというのはできないのでしょうけど、できましたら、毎年点検・評価を行い、必要に応じて計画を見直しますというふうにうたっておりますので、保護者からとか、いろいろなニーズを聞いていただいて丁寧に取り組んでいただく。あるいは足りない部分はサービスをもう一度見直していただくというように、数字を上げることだけにとらわれることなく、保護者あるいは利用者から丁寧に聞いていただけないかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(森本政直) 入江福祉共生部長福祉共生部長(入江正浩) 肥後議員のご質問にありましたように、利用者の声といいますか、そういったニーズをきっちり捉える中でサービスの充実を図っていかなければならないというように考えております。ただ、重度の障害者となりますと、こういった施設の中では人員体制が十分必要になってまいりますので、そういった形で整えられる事業所があればそういった形でも誘致のことを考えていく必要があろうかと思います。もちろんこの三田市障害福祉審議会の中でそういった話も出てくると思いますので、そういったことを十分踏まえて計画のほうは見直していきたいと思います。   ただ、3年ごとということになりますので、この一番上の大きな、次の第6期障害者基本計画、この中でもそういったサービスの充実については考えていきたいなというふうに思っております。 ○議長(森本政直) 肥後議員 ◆11番(肥後淳三議員) 今のご答弁なんですけど、私が言いたかったのは、その障害福祉計画及び障害児福祉計画の中に、計画の進捗状況について毎年点検・評価を行い、必要に応じて計画を見直しますとうたってございますので、それは丁寧に市のほうで見直すなり、足りないところはちゃんと充足するような、サービスがしっかりと充実するようにしてくださいねという、そういうお話だったので、次の年度の3か年後の話は僕はしていなかったのですけれど、いかがでしょうか。 ○議長(森本政直) 入江福祉共生部長福祉共生部長(入江正浩) この第6期と第2期の障害者(児)福祉計画につきましては、3年ごとの計画ということで必要なサービス量等を見込んでおります。そういった中で、3年間の中で全体のサービス量が大体定まっていくという中で、もちろん利用者のことも考えまして、その範囲内に適切に入っているかどうか等を含めて毎年点検・評価をいたしてまいります。このことを十分踏まえて、計画自体を見直すということは考えられませんが、必要に応じてサービス量の範囲内でできるようにやっていきたいと思っております。 ○議長(森本政直) 肥後議員 ◆11番(肥後淳三議員) ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。   続いて、介護従事者の雇用の確保についての再質問なんですけど、この制度につきましては、保育士にしても介護職員にしても、国や県がどれだけそういう社会的なニーズに応えていくかということで、ある程度三田市が取り組める事業は、知れていると言ったら少し語弊があるのですが、国や県のある程度の主導の下で行っているというのは、それはよく分かります。   今回、介護人材養成支援事業についてですけど、内容を見ましたら、兵庫県が予算を11万2,000円つけてくださっているという形でございます。三田市でそれにうまく上乗せしていただいて、新任職員だけではなく、中堅職員の方も、試験とか、資格が取れるような形で支援してくれていますので、何とか事業所からのニーズにも応えていっていただいて、このお金で少し足りない部分が出てくると思いますので、検証していただいて、できるだけ予算を少し増やしていただけたらなと思うのですけど、いかがでしょうか。 ○議長(森本政直) 入江福祉共生部長福祉共生部長(入江正浩) 今回の事業化いたしましたこの介護人材養成支援事業につきましては、もちろん県の基準単価といいますか、その部分がございまして、先ほど言われましたように、11万円というのは今回の全体の事業費に対しての県の歳入となりますけれど、一定県の基準額ということで、それが1万円となっております。今回市で組みましたのは、実務者研修が5万円、初任者研修が2万5,000円ということで、これに対しての収入ということになりますけれども、全体的に、初年度でございますが、実際の研修費用につきましてはそれ以上のもちろん経費がかかるということで、それに見合う補助という形でしておりますけれども、県のそういった補助金も十分活用しながら、この限度額、上限が妥当かどうかということも含めて、今後行っていく中で実際評価を受けて、見直せるかどうかというところにつきましても考えていきたいと思っております。 ○議長(森本政直) 傍聴者に申し上げます。   傍聴規則にありますとおり、脱帽をお願い申し上げます。   肥後議員 ◆11番(肥後淳三議員) 最後の再質問になります。   先ほど森市長のご答弁で、カルチャータウンの病院の誘致について、大切な市政課題であるということは認識しているけれども、学園のまちづくり、そういう話もある中で、現時点で答えられないという、それも理解できます。ということで、私のほうから三田市全体のまちづくり、あるいは学園地区のまちづくりのことを考えたら、何か大きな要素があったときに、こういうプロジェクトがあったときに、土地が8.6ヘクタールも余っているわけではございませんが、発電するところの用地を何とかできないかなとか、そういうふうに私は今回思っていただきたくて、三田のまちづくりをもう一歩前に踏み出していくための提案ということでございます。森市長に最後、カルチャータウンにかける思いだけ聞かせていただけたらと思います。 ○議長(森本政直) 森市長 ◎市長(森哲男) 私も、カルチャータウンにつきましては県の企業庁の開発として、そして非常に景観もすばらしい。何よりも地区計画の中で文教地区の指定をしていますので、関西学院神戸三田キャンパスあるいは三田祥雲館高等学校を大切にしながら、三田だけではなくて全国に、そういう文教施設と共存をしながらという、住民の方あるいは市民の方の思いを大切にしながら、しかも賑わいも持っていきたいというふうに思っていますので、また様々な計画の中で十分市議会とも議論をさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長(森本政直) 次は、13番 長尾議員              〔13番 長尾明憲議員 登壇〕 ◆13番(長尾明憲議員) 議長の発言許可を得ましたので、通告に基づき一般質問を行います。   これまでにお聞きしている質問もありますが、改めて質問をさせていただきます。   まず、最初の質問は、コロナ禍で病床不足が言われている中、神戸・阪神北圏域は病床過剰地域となっているとして、病床削減を前提とすることの問題についてお伺いをいたします。   コロナ危機が明らかにしたのは、全国的な問題として、重篤化しても入院すらできず、救える命すら救えない脆弱な医療体制です。にもかかわらず、国はいわゆる「病床削減・病院統廃合法」である医療法「改正」法案を可決し、実態に即しているとは到底言えない政策を推し進めようとしています。そして、これは、2016年に策定された兵庫県の地域医療構想についても同じで、コロナ前の話であり、当然パンデミックは想定されていません。神戸・阪神北圏域の病床、特に急性期病床が過剰とする政策は、果たして本当に正しいと言えるのでしょうか。   ここ三田市においても、「北神・三田地域の将来的な医療需要及び医療提供体制や現状の課題等を踏まえ、済生会兵庫県病院と三田市民病院との再編・集約化も視野に入れ、当該地域の急性期医療を将来にわたって維持・充実させるための方策を検討するため」と「北神・三田地域の急性期医療の確保に関する検討委員会」(以下検討委員会と言います)が設置され、令和3年6月4日から議論が始まりました。   しかし、ここで出た兵庫県健康福祉部健康局長の発言は、「済生会兵庫県病院と三田市民病院とを合わせ、500床を超えないで一床でも減らせば国からの支援金が出るというものであった」と聞いています。削減を促すこと自体が地域医療を守る上で間違っているのではないでしょうか。   三田市は、これまでも市民病院について300床は堅持しなければならないというスタンスを取ってきました。両病院の統合によって結果、地域の568床ある病床が減るのであれば、これまでの三田市民病院300床堅持という方針すら崩すことになります。コロナ禍が明らかにした病床不足からも地域の病床削減を前提とする話であってはならないと考えますが、市の見解をお伺いいたします。   次の質問は、病院統合、医師の集約によって、より負担が増すのではないかという懸念についてです。   先述の検討委員会において、2つの病院の医師集約が医師の負担軽減になるかのような議論があったと伺っています。もちろん、医師の長時間労働の問題は医療界において積年の課題であることは存じています。ただ、根本的な解決には、政府が医療費抑制のために医師数を抑えてきたその方針を転換し、日本の医師数の絶対数不足を解決しなければならないのではないでしょうか。   2015年に県立尼崎病院500床と県立塚口病院400床が統合されてできた730床の県立尼崎医療センターでは、尼崎市内だけでなく阪神北圏域からも救急や患者が集中して大変だという話を聞きます。以前視察に行かせていただいた北播磨総合医療センター、加古川医療センターでも同様に、医師数が増えたという部分があるものの、患者も増えているので結果として負担が増しているという話を聞きました。   こうした課題についてはどのように考えておられるのでしょうか、市の見解をお伺いいたします。   次の質問は、市民病院に対して市民が求めるニーズをどのようにお考えなのかをお伺いします。   平成28年度の市民意識調査からも、「市民病院が担うべき医療機能」の回答に「24時間救急医療(入院を必要とする重症救急)」が最も多く、病院に求めるニーズとして急性期医療があることは理解をしています。しかし、市民が市民病院に求めるニーズはこれだけではありません。一方で、「入院のための病院を選んだ理由」では、「家に近い」という回答が最も多くなっています。市も分析しているように、「家から近くて、医療設備が充実している」病院を市民は望んでいるのではないでしょうか。この部分を無視することはできないと考えます。   特に、近くにあることは救命率にも関わってきます。心停止後、1分ごとに救命率は7%から10%低下すると言われる中で、市民病院が今の場所から統合・移転となれば市民の救命率は大きく変化するのではないでしょうか。市内ならまだしも、万が一にも市外となれば、市民の生命に直結する大問題であると考えます。   意識調査にもあった「24時間救急医療」以外のニーズ、市民が市民病院に対して求める家の近くにあるということを重視することが大切であり、現在の場所での充実こそ市民の望むことではないでしょうか、市の見解をお伺いいたします。   次の質問は、幾度もお聞きしておりますが、市民の声をどのように反映していくのかについて改めてお伺いをいたします。   さきの特別委員会では、検討委員会の報告書が今年度末、令和4年3月に提出される予定であると。その後、「市としてできれば年度内に方向性を出したい」と答弁がありました。一方で、検討委員会を傍聴した方からは、連携の話など少しもなく、統合の話に終始、専門家ばかりの中で、神戸市側から市民代表として出席されていたが発言はなく、三田市側の市民代表は欠席、こうした市民不在と言える検討委員会だったと聞いています。また、「供給側からの理論だけ」という座長発言があったとも聞いています。このままであれば、検討委員会では市民の意見・声が反映しにくいとの認識です。   では、一体どこで市民ニーズであり、声を聴き、反映をさせていくのでしょうか。市民の声を聴かず、市の一方的な押しつけになるようでは市民理解を得ることは到底できないと考えますが、市の見解をお伺いをいたします。   市民病院に関する最後の質問は、済生会兵庫県病院の現状を鑑みた負担についてです。   検討委員会資料でも、済生会兵庫県病院が現在の場所に移転した際の整備費の残債が39億円あること、加えて資金準備がないために単独での建て替えが困難であることが示されています。一方で、三田市民病院は、建設時の残債が令和6年度には完済する状況であるはずです。   仮に統合となった場合、済生会兵庫県病院が抱えている負担はどうなるのでしょうか。借金がある、準備金も出せない状態では、その負担を三田市が負うしかなくなるのではないでしょうか。市の借金は市民の借金でもあります。市民の声も聴かずに一方的にこうした負担を負うことは絶対にあってはならないと考えますが、市の見解をお伺いいたします。   次の大項目、新型コロナウイルス感染症関連の質問に移ります。   兵庫県では、当初、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対して「自宅療養ゼロ」を掲げ、宿泊療養施設の確保などに努めてきました。しかし、感染者が急増する中、入院先や療養先が見つからない、事実上の「自宅療養者」も多く発生するという実態が続き、令和3年4月9日に「自宅療養ゼロの維持は限界だ」と方針を転換しました。幸いにして、緊急事態宣言下の現在は、兵庫県における1日当たりの新規感染者数も減少しており、令和3年6月13日時点で自宅療養者は137名へと減少しています。   兵庫県では、この第4波で初めて自宅療養の対応が正式に取られ、自宅療養者に対し1日2回の電話での健康状態確認や、令和3年4月12日からは食料やマスクなどを詰めたセットの無料宅配も開始したと聞いています。   一方で、宅配セットだけでは十分ではなく、特に近隣に生活を支援できる親族がいない場合には、生活必需品や薬などの購入はもちろん、ごみ出しにも困るという声があります。他都道府県において、自治体によっては支援物資を送るだけではなく、各自治体で買物支援や薬の受け取り支援といったサービスを実施している自治体もあります。ただ、支援を行うためには、支援を必要とする方の把握はもちろん欠かせません。   では、三田市では自宅療養者の把握をどこまで行えたのでしょうか、またどういった支援が行えたのでしょうか。今後、たとえワクチン接種が進んだとしても、年内には第5波となる感染者増も来ると専門家の中では言われております。市として次の新型コロナウイルス感染拡大を想定し、支援のできる状況にしておく必要があると考えますが、市の見解をお伺いいたします。   次の質問は、何度か定例会でも質問させていただいておりますが、保健所の再設置についてお伺いをいたします。   さきに述べた自宅療養者の把握についても、単独で保健所を持たない自治体では非常に困っているという話を聞きますし、三田市も同じであろうと思います。コロナ禍における保健所の逼迫もあります。自宅待機となった方が、保健所からの連絡がないという話や、三田市内でも入院できずに自宅療養となってそのまま亡くなられたという話も聞きました。三田市民のことです。市民の命を守る責任ある市として、こうした状況を把握しておく必要があるのではないでしょうか。   今後の感染対策を考えたときにも、保健所の再設置は不可欠なものであると考えます。もちろん、これまで答弁いただいている中で、「三田市には法的な設置権限がない」ということは理解をしています。だからこそ、国や県にも働きかけ、こうした部分を変えていかなければいけないのではないでしょうか。改めて市として保健所の再設置について考えをお伺いいたします。   以上で壇上からの質問を終わります。簡潔明瞭なご答弁をよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(森本政直) 森市長               〔市長 森 哲男 登壇〕 ◎市長(森哲男) 私からは、長尾議員のご質問のうち、1の三田市民病院再編・集約化における問題についてのうち、5点目の仮に統合となった場合の三田市の負担について、及び2番目、コロナ陽性者の自宅療養の問題点のうち、(2)の三田市内に保健所の再設置が必要ではないかという、この2点についてお答えいたします。   ご指摘の済生会兵庫県病院からの現状は、昨年度第4回連携会議で報告がありましたように、「(将来の患者推計、医師確保、経営状況、建て替えなどの課題を踏まえると)当院単独で、将来的に地域の基幹病院として急性期医療を維持・継続していくことは困難である」という状況の表明であると認識しております。   その上で、その報告を受け、神戸市として北神地域の急性期医療を維持するために必要な対応について検討していくため、三田市としましても改革プランに示したように、将来にわたって三田市の急性期医療を守るために「北神・三田地域の急性期医療の確保に関する検討委員会」を立ち上げたものであります。北神・三田地域の急性期医療を維持・充実させるため将来に向けての具体的な方策の検討として、再編・集約化も視野に入れ、想定される様々な対応策について各委員から忌憚のないご意見をいただき、その意見を集約し、報告書として取りまとめることを期待しているところであります。   このように、三田市及び神戸市は、済生会兵庫県病院とも協議し、当該検討委員会を設置しているものでありますので、当該検討委員会からの報告及びそれを踏まえた方向性については、三者、神戸市、済生会兵庫県病院、三田市のそれぞれの立場でそれぞれの地域の急性期医療を守るという責任を分かち合うという認識の下、スタートしているものであります。   次に、保健所の再設置についてお答えいたします。   保健所の設置については、議員ご承知のとおり、地域保健法の規定において本市では保健所設置の権限を有しておりません。現在三田市を管轄する保健所は宝塚健康福祉事務所ですが、国の保健所設置指針に基づき、おおむね人口30万人を目安に県が設置しているところです。仮に県知事の権限で市内に保健所が設置されたとしても、安心感にはつながるかもしれませんが、法的に保健所の権限や事務が市に移管されるわけではありませんので、保健所と市の役割には何ら変わりありません。   今年の3月下旬からの新型コロナウイルス感染症の感染急拡大により、4月下旬から5月のゴールデンウイークにかけては三田市と宝塚市を所管する宝塚健康福祉事務所管内でも多数の在宅療養者や病院などへの入院の待機者がおられたと伺っております。健康福祉事務所からは、災害時の危機管理対策から市内陽性者などの発生人数の定期的な提供を受けていますが、個人情報保護の観点から個人を特定する情報の提供は受けておりません。しかしながら、在宅療養者と健康福祉事務所との間では、健康管理アプリや電話にて連絡、相談体制を組んでおられ、健康福祉事務所のみで対応が困難なときには、本人の同意の下、市への要請があり、その指示に従い、可能な範囲で市の保健師などが個別の支援を行っているところであります。当面は、現在宝塚健康福祉事務所と調整を進めている「支援が必要な感染した高齢者・障害者(児)に対するフォローアップ体制強化事業」により、個人情報の提供などについて整理をし、手助けを必要とする市民やそのご家庭に、必要に応じて必要な支援が確実にできる体制を組んでいこうとしております。   より高度な専門機関として医療機関や医師、関係機関とのやり取り、広域的な調整にたけている宝塚健康福祉事務所と予防接種や居宅での訪問介護など、対人的な直接サービスを担う市がお互いに協力・連携をしながら、市民の安全・安心を一層推進するよう努めてまいります。   なお、今回のコロナ禍での様々な教訓を踏まえまして、保健行政の在り方について議論することは、今後の感染症対策について一定意義があると認識しております。県や国の市長会などで制度論を含めて議論することは、有益なことと感じているところであります。よろしくお願いいたします。 ○議長(森本政直) 米田医療政策監・市民病院副院長 ◎医療政策監・市民病院副院長(米田義正) 私からは、長尾議員のご質問の1、三田市民病院再編・集約化における問題についてのうち、1点目のコロナ禍で全国的に病床不足と言われている中での再編・集約化を見据えた病床数の削減の問題から2点目、医師の集約による過重負担のおそれ、3点目の市民が求めるニーズへの対応、4点目の市民の声の反映についてのご質問に順次お答えをいたします。   初めに、三田市といたしましては、市民病院改革プランにおきまして、市民病院の最も大きな役割である「救急医療を中心とする急性期医療」を堅持し、さらに充実させるためには「広域的な視野での医療資源の集約化」が必要であるとの方向をお示ししていることでありますことを申し添えます。   まず1点目、新型コロナウイルス感染症対応と病床削減に関するご指摘ですが、今回の新型コロナウイルス感染症拡大により明白になりましたことは、全国的に一般病床数自体は不足していなかったものの、感染症患者を受け入れる医師や医療スタッフを含む感染症患者の受入れ体制が整わない病院、民間も含めて中小規模の病院が日本の場合、圧倒的に多いということがございました。その存在がありまして、感染症患者の受入れの病床の確保が極めて困難であったということが明確になったわけでございます。   新型コロナウイルス感染症患者の受入れは、本来一般患者とは完全に分離した状態でCT検査をはじめとします感染症の専門的な検査・治療などが必要であること・医師をはじめとする医療従事者の数、また専門的な機器・設備の体制、その取扱いを行う高度な技能を有する専門スタッフの確保が重要であることから、一定規模を有する病院がその受入れの公的病院の中心を担っているわけでございます。   したがいまして、「病床数」だけが問題であるということでは全くなく、医療資源の集約化による医療機能の向上と役割分担こそが、今回の感染症対応での重要な課題であったと認識しておるところでございます。   次に、2点目の医師の業務の過重負担のおそれについての質問でございますが、議員が言われる先進地病院は、再編・集約化の実現に伴いまして医師数が拡大に増員しまして、患者数が増加したものであります。当然の事象であるということをまずご指摘をさせていただきたいと思います。   県立尼崎医療センターのことをおっしゃいました。私も以前おりましたのであえて言わせていただきますと、尼崎医療センターは730床、三田市民病院が300床です。医師は、私がおりました時点で専攻医・初期研修医を含めて330人以上ございました。我々は専攻医・初期研修医を含めて80人おりません。また、尼崎医療センターに患者が来ているということですけれど、尼崎医療センター自身が阪神北、南を含めて175万人の高度急性期医療を担う病院だと、自負して対応しておりますので、職員自体はそれを当然のことと受け止め、数が多いのは当たり前の部分で、1人当たりのベースで見れば負担は確実に少ないということを明確に申し上げておきたいと思います。   それで、今後三田市民病院改革プランに示します病院改革を進めなければ、医師のさらなる増加は見込めず、急速な高齢化に伴います患者数の増加にも対応が困難になってまいります。医師の負担はさらに増加するばかりか、この地域の適正な医療も提供できない状況に襲われるのではないかというふうに考えてございます。これも検討委員会で今後データを示しまして、検討いただくこととなっております。   つきましては、三田市としては、医師確保を大きな目的の一つの柱とします医療資源の集約化に関する検討を当該エリアの急性期医療を維持・充実させるという意味において重要な課題であると考えております。その方向性を問うために、専門的な見地から幅広く忌憚のない意見を聴取する検討委員会を神戸市と共同で立ち上げたところでございます。   次に、3点目、市民が求めるニーズへの対応についてのご質問ですが、議員ご指摘のとおり、三田市民病院改革プランでは、市民意識調査により「市民病院が担うべき医療機能について最も重要なものは何だと考えますか」の問いに対して「24時間救急医療(入院を必要とする重症救急)」という回答が87%ということは我々も当然認識して、それを踏まえて当該地域で最も重要な医療を「救急医療を中心とする急性期医療」として、その市民の大きな期待に応えるべくその堅持、さらなる充実を図るための方策が最も重要であると認識しているところでございます。現在神戸市と共同して北神・三田地域の急性期医療に関する検討委員会を立ち上げ、その再編・集約化も視野に入れたあらゆる選択肢について、専門的な見地から忌憚のない意見を広くいただく、進めていくところでございまして、現時点で、議員が言われたような現地からの移転云々という方向性については全く決まっている状況ではございません。   なお、再編の方向性が進まなければ、六甲山の北部にあります三田市・北神地域もですが、急性期医療をこの地域で将来にわたって提供することが困難になります。市民の求める声が一番強い救急・急性期医療が「家に近い場所」で受けられない、六甲山よりも南に行っていただかないと、というようなことが生じるということをご理解いただきたいと思います。   次に、4点目の市民の声をどのように反映していくかについてのご質問ですが、神戸市と共同で設置しました、先ほど申しました検討委員会は、再編・集約化も含めたあらゆる選択肢を想定して、地元地域代表を含む各委員、先ほど神戸市の代表の方から発言がなかった、三田市の委員の方が欠席されたということですけれども、事前事後にも説明をして、その際にも、委員会でおっしゃられなかった意見とかがありましたら我々がきちっと受け止めて、それを委員会に戻していくということも考えております。意見はきちっと反映させていただきたいと思っております。それで、北神・三田の急性期医療を将来にわたって確保するための望ましい姿について広く意見を聴取して進めていきたいと思っております。   したがいまして、現時点において、いまだ三田市の具体的な方向をお示しする段階にはございませんが、今後再編・集約化につきまして関係機関との調整が一定進捗し、三田市民病院に関する構想案を取りまとめていく段階になりましたら、市議会、市民の皆様にも広く構想案を提示して、丁寧な説明と意見交換など市民参加の場を設けてまいりたいと、従来からずっと申しておりますけれども、そういう考えには間違いございません。 ○議長(森本政直) 北中福祉共生部参事福祉共生部参事(北中耕作) 私からは、長尾議員のご質問のうち、新型コロナウイルス感染症陽性者の自宅療養者の問題点の把握と支援についてお答えいたします。   令和3年5月28日の新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針の改定により、現在では、自宅での療養は無症状者や軽症者であり、子育てや介護等の特別な事情がある者で、感染対策を十分に行える場合に限られております。無症状者や軽症者であっても、基本的には入院、もしくは宿泊療養施設で療養していただくこととなってございます。市内の在宅療養の方の詳細な状況や検査、入院待ちの待機の方がどれだけいるかは把握できない状況ではありますが、宝塚健康福祉事務所からの要請によりまして、必要な方にはその指示に従って個別支援を市で行っているところでございます。   先ほど市長が答弁申し上げましたように、現在、宝塚健康福祉事務所や市内の訪問系の事業者と「支援が必要な感染した高齢者・障害者(児)に対するフォローアップ体制強化事業」の体制構築を進めているところでございます。個人情報の受渡しに同意していただける場合に限られますが、ネットスーパーや宅配などの民間サービスを利用しにくい高齢者の方や障害者、またそのご家族の方などに対し、入院に至る前の自宅待機期間や自宅での療養中に、健康管理とともに日常生活上、最低限必要な食事や排せつなどの介護、食料品、衛生用品の買物、薬の受渡しなど、必要なときに必要な支援ができる体制を整えていこうとしているところでございます。   今後も国の感染症対策や県の対処方針を注視しつつ、宝塚健康福祉事務所との一層の連携を深め、市民生活の安全・安心に取り組んでまいります。 ○議長(森本政直) 長尾議員 ◆13番(長尾明憲議員) ありがとうございます。   それでは、1つ目の再質問なんですけれども、新型コロナウイルス感染症対策のところで1点だけお伺いさせていただきたいと思います。   先ほど、フォローアップ体制を含め新たな取組として、高齢者であったり障害者(児)の方についてそういったフォローをしていただける体制が今後整っていくというふうなご答弁をいただきました。本当にありがたいことだと思いますし、安心材料の一つだと思いますので、しっかりと進めていただきたいと思うんですが、ただその中でもその高齢者以外、障害者(児)以外の方、若い方でもお一人で、例えば自宅療養しなければいけなくなったとかというパターンももちろんあると思います。買物に行きたいけど行けない、ごみ出しもできないというふうになった場合に、そういったところのフォローは必要だと思うんですね。   1つ取組を紹介させていただきたいんですけれども、その自宅療養者の把握の方法として、神奈川県が逗子市、海老名市、愛川町、清川村の4市町村と協定を結びまして、この自宅療養者に関しての名前や住所、連絡先、自宅療養を求めた期間を、提供できる体制をつくったというふうな報道がございました。同じようなことが三田市でもできるのじゃないかなと思いますので、実際三田市でも自宅療養者の状況を把握できないというのは問題であるというふうに認識していただいているとの思いですので、その点をぜひ検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長(森本政直) 北中福祉共生部参事福祉共生部参事(北中耕作) 今、長尾議員からご質問いただいた件でございますが、神奈川県とその4市町村が、保健所とどのような関係があってどのようなルールで情報をやり取りしているのか、こういったものを確認しながら、同じような仕組みが取れるようでしたらそういったことも検討してまいりたいと思います。 ○議長(森本政直) 長尾議員 ◆13番(長尾明憲議員) ぜひよろしくお願いいたします。   それでは次に、病院に関する再質問に移らせていただきたいんですけれども、まず最初に、ご答弁いただいた中で、病床過剰の部分で質問させていただいたところなのですけれども、おっしゃるように、新型コロナウイルス感染症の対応の中で、対応には高度な技術を持ったスタッフが必要だと前もご答弁いただきました。僕の言い方も悪かったんですが、そこの部分ではなくて、結果として、三田市民病院もそうだと思うんですけれど、今300床のうち50床ほど新型コロナウイルス感染症対応でそちらに割り当てていただいていますよね。ということは、通常入院できる300床が250床に減っていて、要はそれだけ本来入院できたはずの人が入院できていないという状況にあると思うんですね。   報道などでも少しあったのが、大阪などは本来新型コロナウイルス感染症じゃない一般の患者が入院できなくて、その結果、亡くなったという事例も出ていると。そういう意味での病床の不足という部分で申し上げさせていただいたつもりでして、実際新型コロナウイルス感染症、当初に、医師会の先生でしたか、おっしゃっていたのが、もともと日本の医療自体が非常にぎりぎりの状態で、ぎりぎりじゃないと採算含めて回らないという、この状態自体がおかしいんだと、ふだんぎりぎりだからいざというときの対応ができないっていう発言があった。   その状況を見るに、今の医療自体、日本の医療の在り方自体が非常にぎりぎりをずっと続けてきているとなると、病床も含めてそれをさらに削っていくっていうのは方向性が違うんじゃないかなというふうに感じたんですね。その点について三田市として、僕としては声を上げていただきたい、その方向を変えるように声を上げていただきたいというふうにも思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(森本政直) 米田医療政策監・市民病院副院長 ◎医療政策監・市民病院副院長(米田義正) ぎりぎりの状態というのは、三田市民病院も含めて地方の公立病院全てだと思います。何がぎりぎりか、診療報酬単価が安い、救急をして、政策医療をする中で、本当にぎりぎりの状況の中で進めているということでございまして、病床がぎりぎりだと言っているのでは決してございませんので、そこは分かっておられるとは思います。   確かに、今新型コロナウイルス感染症の対応を公立病院としての責務として行っております。その中で、新型コロナウイルス感染症患者をそれだけの数、50床入れるというわけではございません。1病棟をそのためにというのは、最初に申していますように動線の確保が、平成7年に建てた建物でございます、当然のことながら今回のような大きなパンデミックを想定している病院というものはまずないです。これから建てていくところしかないです。という中で、ただ一般診療も決して落とさないように受け入れるということで進めていっているところです。救急患者なりも数が減っているということは指標でも出ます。ただ、それは救急搬送自体、消防のほうの数自体も減っておるという中で、病床が足りないから断るということは基本的にはございません。診療科などの対応とか、ちょうどそのときに救急が詰まっていて、待たさなければいけないからほかに回ってもらえないかということはあったとしましても。   あと将来的なこととして、先ほど申しましたように、平成7年に建てているということはもう26年、阪神・淡路大震災と一緒のタイミングでございますので、今後建て替えていくときに単独で300床確保していても将来的には必ず隙間が出ます。なぜならば、一定の期間、35年とか40年まではまだ高齢者が増えて罹患率が増えるという意味で、人口が減っても急性期の患者は一定数は減らない部分があるかと思います。ただ、その後、45年、50年になったときに、当然人口が純減しております。いくら罹患率が高い高齢者の方の比率が増えたとしても、患者数の実数が確実に落ちます。それを、その数を思っていくということが合理的かどうかということはよく検討していかないといけない、ということで今までの市民病院の継続的な経営に関する審議会にしましても、今回の北神・三田地域の急性期医療に関する検討委員会にしましても、今の現状のデータだけではなくて将来的な人口推計も医療需要もにらんだ上でどういう形で進めていかないといけないのか、将来に過剰なものをつくるということは絶対あり得ないと思っています。   あと、ダウンサイジングにつきまして、決して国が言っているから我々も行いたいと思っているわけではございません。今申しました将来をにらんで、どれぐらいの数が適正かという、急性期病院として、ということもにらんで合理的な判断をしていかないといけない。今の数がどうかと。ただ、我々が三田市民病院改革プランで申していますような再編・集約化を図るといったときには、一定300床よりはもちろん、足したら増える。ただ最初に長尾議員が言われましたように、300床と268床足したら568床つくるのかといったら、それぞれその地域でもって将来もにらんで、どういう形でこれから建て替えていこうとすれば合理的か、無駄がないかということもにらんだ上での判断、それが結果としてダウンサイジングの姿が適正だと判断すれば、当然その結果を我々として判断するわけで、これは国・県が言っているからということでは決してございません。 ○議長(森本政直) 長尾議員 ◆13番(長尾明憲議員) ありがとうございます。ちょうど聞きたかった部分も幾つかお答えをいただいていたんですけれど、先ほどおっしゃっていただいた医療需要推計、今後30年ほどは、実際横ばいになるというふうなことを推計で出されていたと思う。たしか35年にピークを迎えて、その先、少し計算したら35年、30年ぐらいはそのまま横ばいで続くというふうなことを、三田市も出していただいたその医療需要推計の中で出ていたと思います。ただ、先ほどのお話の中で、確かに患者が減り尽くした状態で病床が空いてしまってもったいないというのはもちろん分かるんです。   ただ、一方で、そこまで医療需要が横ばいでずっと続くのに、それより先にダウンサイジングをすると、もちろん、今の状態で入っているだろう人というのはもちろん入れなくなりますよね。単純にそこが心配なんですけど、その点はいかがでしょうか。 ○議長(森本政直) 米田医療政策監・市民病院副院長
    ◎医療政策監・市民病院副院長(米田義正) 病院というのは、全ての患者を受け入れるというところはありません。高度急性期から急性期、回復期、慢性期、それぞれの役割分担の中で適正な、それは決して医療者側、要するに病院側のことだけじゃなくて、患者にとっても自分に合った対応をしてくれる病院に行く。もちろん地元の診療所、各クリニック、かかりつけ医からスタートしてという、そういう役割分担でもってしていかないと、それぞれが同じような形でっていうことはあり得ないということでございます。医療構想でもうたってありますけど、その辺は確実に整理した上で、それぞれの病院がどういう患者を受け入れていくかという中で適正を考えていかないといけないと思いますし、それこそ20年、30年先、今の形態がどこまでっていうこともございます。当然、今でも急性期を持ちながら地域包括とか、そういうようなこともいろいろな工夫していくという部分もあるかと思います。その辺は、今、30年先、40年先、今の計画したものがそのままずっと続けるようなことはあり得ないという部分で、まず今26年、済生会兵庫県病院でも30年たつという中で、建て替え・再編を考えていかないとけないという中で、当面どういう形で行っていくことが適正なのか、無駄がなく効果的・合理的なのかということを今検討していきたいと考えているところでございます。 ○議長(森本政直) 長尾議員 ◆13番(長尾明憲議員) では、時間の関係もあるので次の質問に移らせていただくんですけれども、市民の声を聴いていただくというのは非常に重要だと思います。これまでも、もちろん今日もご答弁いただいた中で、一定の方向性が出て構想案がまとまったら意見を聞きますよということをおっしゃっていただいているんですけれども、先ほど述べさせていただきました、市民意識調査の数字というのは非常に大事なものなんじゃないかなというふうに感じていまして、もちろんそれを基に救急医療が大事だというふうな方針も出されている。   ただ、一方で、市民が望んでいる、入院が必要な場合に利用される、または利用したい病院はという設問がありまして、もちろんご存じだと思うんですけど、このうち約7割が市民病院を含む市内の医療機関という回答をしているんです。一方で、神戸市北区というふうに答えた方は1割しかいない。   この現状を見るに、三田市内で完結する医療というのを市民は求めていて、それに応えていかないといけないんじゃないかなというふうに思うんですね。もしこれがそうした声をしっかりと反映させないままに万が一でも進んでしまうようなことがあれば、もちろん市民からしたら仕方がないねという、納得というより多分諦めになると思うんです。そういった状態を絶対つくってはならないと思うので、だからこそしっかりと今の段階から市民を交えて議論をしていただきたいというふうに切に願うんですが、いかがでしょう。 ○議長(森本政直) 米田医療政策監・市民病院副院長 ◎医療政策監・市民病院副院長(米田義正) 何度も申しますように、今市民の声を聴かないと言うているわけじゃないんです。まさしくアンケートで聴いた、近いところで急性期を、対応をお願いしたいという、まさしくその市民の声に応えるべく我々は今取り組んでいるわけです。三田市でこのまま漫然とやっていきます。今のところで今の状態を維持してくださいという安易な言葉に乗って何もしなければ、三田市で急性期は対応できなくなります。三田市で急性期を対応できなければ、神戸市北区どころか臨海部のほうに行かないと急性期対応を三田市民が受けられないという大変なことになってしまう。その危機感の下に我々は市民の声を受けて進めているというところですので、そこはよくご理解いただきたいと思います。 ○議長(森本政直) この際、暫時休憩いたします。   午後2時40分から再開いたします。                           午後2時20分 休憩                           午後2時40分 再開 ○議長(森本政直) 休憩前に引き続き会議を開きます。   日程第2の議事を継続いたします。   次は、14番 佐貫議員              〔14番 佐貫尚子議員 登壇〕 ◆14番(佐貫尚子議員) 議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき個人質問をさせていただきます。   1つ目の質問は、極端な偏食を抱え、食を困難とする園児の給食時の対応についてお伺いいたします。   三田市では、平成25年度から34年度までの三田市食育推進計画が進められています。基本目標には、「食で育む、心ふれあうまちづくり」、「食で元気、笑顔あふれるまちづくり」、「ふるさとの恵みをかみしめ、未来につなぐまちづくり」となっています。食は、人が生きていく上でとても大切なものであります。   食べる意欲を失うことは、心身への影響や、体力の維持など、生活をする上での活力も失われてしまいます。特に成長期の子どもは、バランスのよい食事が大切であり、またそのような中で、家族や友達を通じて、楽しく食べることのできる環境が大切であると考えます。乳幼児の間は、母乳、ミルクに始まり、次には離乳食の期間があります。この期間にバランスよくいろいろなものを与えることで、今後の食生活にもよい影響を与え、好き嫌いが少なくて済むと言われています。そのような期間を過ごし、就学前の園児にとって給食は、家庭以外の食の第一歩と考えます。友達と同じものを食べることも、とても大切な経験の場であると考えます。   市は、成長期にある園児の食についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。   家庭の献立は、私も経験がありますが、子どもがよく食べるものを献立として作りがちです。一方で、園の給食は、栄養のバランスを考えたメニューが提供されています。園児にとって、嫌いなものが給食で出されたときには、最後まで食べずに粘る子や全部食べたことを先生に褒めてもらいたいと思う子、それぞれの園児がいます。   しかし、そうした中で、給食が全くと言っていいほど口にできない園児が最近は少なくないと聞いています。その理由については、発達障害のある子どもの特性の一つとして指摘されており、食に強いこだわりがある、特定のものしか口できず、一日中何も口にせずお迎えの時間まで過ごしてしまう園児もいるようです。   こうした食にこだわりを持つ園児が少なくないことから、それぞれの対応が必要だと思いますが、市では、食を困難とし強いこだわりを持つ園児に対し、給食時にはどのような対応をされているのでしょうか。   お聞きすると、入園前には食物アレルギーに関する調査学校給食確認票があるとのことです。この確認票に記載されている内容は、主に食物アレルギーに関する確認書となっています。そのほかのところに連絡しておきたいことを記入する欄は作られておりますが、スペースが小さく、記入がしづらく感じます。あくまでも食物アレルギーの確認票となっており、極端な偏食を抱える子どもたちにもこうした詳細が分かる確認票も必要であると感じております。食物アレルギーだけでなく、食に困難な園児の理解と対応についてどのように考えておられるでしょうか、お伺いいたします。   園児にとって、園の生活の中では給食は一つの楽しみな時間であると思います。現在はコロナ禍の中であるため、みんなで楽しくおしゃべりをしながら食べることはできない状況だと思いますが、そうした中でも園児に給食をおいしく楽しく食べてもらいたいと思うのは、先生方をはじめ保護者の方々、誰もが思うことであります。   園児には、きめ細やかな対応が必要なときが時としてあります。偏食を抱える園児の保護者にとって給食の様子はとても気になることだと思いますし、実際そのようにお話を聞いています。もちろん、食を困難とする園児だけにかかわらず、園での様子が分かることは保護者にとって安心でもあります。   園では、そんな保護者の不安や疑問を伝えることのできる連絡ノートがあると聞いています。   先日、ある園でお話を聞く機会がありました。そのお話の中で、園と保護者との情報共有については、お迎えのときに気になった点を直接お伝えすること、連絡ノートにも書かれているそうです。そして、偏食を持つ園児についてもお聞きしたところ、自宅から準備したものを園の食器に入れ替えるなど、ほかの園児とできるだけ同じになるように工夫をしておられるそうです。それでも給食を一口も食べない園児の保護者の方には、帰宅後のおやつの与え方などもアドバイスをされており、常に保護者との情報共有はされているとのことでした。このように情報共有をきめ細かくすることにより、園と保護者との信頼関係がつくられていくと感じます。   極端な偏食を抱える子どもたちが少なくないとされる中で、その子に合った様々な対応が必要とされています。そうした中で、園と保護者との情報共有をすることは、子どもたちの成長過程においてとても重要であります。こうした現状を踏まえ、園と保護者との情報共有について市のお考えをお伺いいたします。   2つ目の質問は、家族の介護や世話を日常的に行うヤングケアラーの現状と支援について伺います。   私たちは、これまで「介護」とか「ケア」といえば中高年以降の課題であると思ってきたのではないでしょうか。今我が国は急速な少子・高齢化が進み、学校や仕事に通いながら祖父母や親、幼い兄弟の介護や世話をしなければならない18歳未満の子どもたちがいます。こうした子どもたちをヤングケアラーと呼び、高齢化や貧困、ひとり親家庭の増加などが深く関係しています。学業や進路への影響が懸念されていますが、その人数や実態は明らかにされておらず、家庭内のことで表面化しにくく、誰にも相談ができずに孤立しがちになっています。   2019年10月、神戸市で幼稚園教諭だった20代の女性が1人で介護をしていた認知症の祖母を殺害する事件が起きました。介護と仕事の両立で苦悩し、孤立を深めていった経緯を踏まえ、国はこうした境遇の若者らを支援しようと、2020年に厚生労働省と文部科学省により中学2年生のおよそ11万人、高校2年生がおよそ8万人を対象とした実態調査が行われ、今年4月、その報告が公表されています。調査報告によると、「世話をしている家族がいる」とした対象の中学2年生が5.7%、約17人に1人。高校2年生が4.1%、約24人に1人いたことが分かり、クラスの中に1人から2人は存在する計算で、うち2割から3割が父・母の世話をしており、その理由については身体障害者が多く、厚生労働省の担当者は、調査の結果から予想以上に多かったとしています。また、調査の中で、中高生は学業や進路への影響だけではなく、同世代から孤立を招き、世話をする中高生は約6割が誰にも相談しておらず、誰にも気づかれにくく、適切な支援につなげていないのが現状だとしています。こうした調査報告が公表されましたが、市はこの報告についてどのように受け止めてられるのかお伺いします。   三田市には公表されたこのような実態はあるのでしょうか。親の世話、介護など、幼い兄弟の世話をすることが自身の学校生活に支障を来している。友達との会話や部活動に取り組める時間が欲しいと思いながらも、生活を支える子どもたち自身がヤングケアラーと認識せずにその負担を担っていることが実態としてあるかもしれません。そうしたヤングケアラーと言われる子どもたちを大人が早期に気づき、それを見逃さず、それぞれに合った支援を、家族や本人と共に話し合いながらつなげることが重要だと考えています。   では、どうしたら早期の気づきができるのか、それは子どもたちが大半を過ごす学校、教育現場ではないかと私は思っております。学校での様子の変化は先生方がよくご存じであり、子どもとの会話の中で察知されているのではないでしょうか。   お聞きするところによると、市では早期の気づき対策としてアンケートを実施されていると聞いています。とてもデリケートな問題であるため、慎重に取り組まれているとのことですが、アンケートの実施により実態が見えているのでしょうか。家族なら親や幼い兄弟の面倒を見るのは当たり前とする考えや、お手伝いとして捉えている子どもたちも少なくなく、自分の置かれた状況を客観視できないまま、閉ざされた家族の中で埋没してしまうような状況の中で、世話をする子どもたちがアンケートに答え、先生方の気づきにつながっているのでしょうか。   三田市のヤングケアラーの現状把握と支援の必要性の認識についてお伺いします。   市は、早期の気づき対策としてアンケートの実施に取り組んでこられました。さきにも述べましたが、大人や、またその家族を見守る地域の気づきがとても大切だと思います。ヤングケアラーという言葉がまだまだ社会に浸透しておらず、どちらかといえば、家族の世話、お手伝いをしているよい子と見られることが多い現状です。大人や地域がこうした世話する子どもたちに気づくこと、また年齢に合った生活を送ることが将来につながると考えますが、気づかれない潜在的なヤングケアラーを見つけ出す方策についてお伺いいたします。   最後の質問は、道路、公園に関わる修繕、維持管理について伺います。   市は、令和3年1月18日より「さんだ里山シティ」の取組の一環としてスマートフォンから道路や公園の不具合を通報できるシステム運用を開始されています。三田市は土地柄、車で移動することも多く、北部、市街地、ニュータウンなど、各地域を走行すると、道路の陥没やひび割れ、または白線表示の劣化が多数見られます。ある道路は、ひび割れによって道路が溝のようになっており、その溝にタイヤがはまればハンドルも取られそうになる道路もあり、修繕も進まず、数年経過しているところがあるのが現状です。こうしたよい状態にない道路の修繕は、通報システムの運用の開始により、通報を受けることによってこれまでから実施しているパトロールや点検などで気づきにくい不具合の状況や、場所の写真、地図情報を通報していただくことにより、迅速に対応ができるようになっているとしています。   通報システムの運用開始から5か月がたとうとしています。市民から多くの通報が寄せられると聞いておりますが、これまでの通報の件数やその内容など、通報システムの運用状況をお伺いします。   こうした道路の維持管理については、市の計画的修繕や市民からの通報システムにより、修繕が行われていますが、市は、道路の維持管理については5年ごとに特殊車両を使い調査・点検を実施されているとのことです。その調査・点検を基に10年計画で修繕計画が立てられているとのことですが、例えば、修繕が早い、遅いとか、修繕の範囲、大がかりで実施するもの、一度で済むものなど、様々な理由があると思います。修繕に至らず数年経過しているような道路の修繕計画に当たっては、どのような内容が基準となり修繕計画が立てられているのかお伺いいたします。   道路の修繕が多い箇所は、その土地の地盤によって、陥没、ひび割れの頻度が高いと聞いています。そうした道路には、修繕前には地盤を強固にする処理もされているとのことです。しかし、重量の重い車両などが日々通過する道路では、地盤を強固に処理されても実際は何度も繰り返しの修繕となり、多くの経費もかかると思います。車両が安全に、そして市民の安全・安心を守るため、必要な事業ではあることは理解しておりますが、繰り返される修繕経費を削減する取組も今後検討すべきではないかと考えております。   令和3年3月、静岡県磐田市で全国の自治体で初めて公道に廃棄ペットボトルなどを原料にした高耐久のアスファルト改質剤を使用した市道改修工事が実施されました。アスファルト改質剤をアスファルトの舗装全体に約1%添加すると、耐久性が通常より約5倍高まるとし、舗装の黒さも長もちし、美観にもつながり、道路の改修サイクルが伸びることによる経費削減効果や、安全な路上走行が見込めるとしています。効果については、今後検証も含めて広げていきたいとされており、市においても他市の事例を参考にされてはどうかと思っております。   市内道路については様々な問題がありますが、そうした道路の中で、交差点や中央分離帯にある低木や雑草などが、運転をする上で視界が悪くなっている箇所が点在しています。低木、雑草の処理はスケジュールに沿って実施されているため、伸びたままになっていることもあり、事故が起きてからでは遅く、市はこうした視距確保すべき箇所の認識はあるのでしょうか。今年度には街路樹計画も進めていきたいとのこと、低木など、街路樹として計画の中でも議論されていくことになると思いますが、早期の対応をお願いし、私からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手) ○議長(森本政直) 森市長               〔市長 森 哲男 登壇〕 ◎市長(森哲男) ご質問のうち、私からは2つ目のご質問、家族の介護や世話を日常的に行うヤングケアラーの現状と支援についてのうち、(2)三田市のヤングケアラー現状把握と支援の必要性の認識についてと3実態が把握しにくい状況の中、潜在的なヤングケアラーを見つけ出すための方策についてお答えいたします。   初めに、三田市のヤングケアラーの現状把握と支援の必要性の認識についてですが、本市におきましても、家庭児童相談室を通じてヤングケアラーに該当する状況の家庭を数例把握しております。必要な支援につなぎながら継続的に見守りを行っているところでありますが、今回の調査結果から、子ども自身にヤングケアラーの認識がなく表面化していないケースがあることが分かり、本市においてもまだ潜在化しているのではないかということが推測され、大変危惧しております。このように実態が把握しにくい、潜在化しやすいヤングケアラーについては、今後実態把握する体制を強化し、支援が必要な子どもを早期に発見し、家庭を適切な支援につなぐとともに、子どもの心身の負担を軽減し、子どもが子どもらしい生活を送れるための施策を確実に講じていくことが必要であると強く認識しております。   次に、実態が把握しにくい状況の中、潜在的なヤングケアラーを見つけ出すための方策についてですが、佐貫議員のご指摘のとおり、ヤングケアラーは家庭内のデリケートな問題であること、児童本人や家族にヤングケアラーの認識がほとんどないといった理由から表面化しにくい構造となっており、実態が把握しにくい状況であります。早期発見のためには、市の子ども部局が核となった上で、子どもと接する時間が長く、日々の変化に気づきやすい学校や幼い兄弟がいる就学前施設、また子どもや保護者と関わっている福祉・医療・介護等の各部局・関係機関との横断的な連携体制を強化し、家庭における子どもの状況把握に早急に努めていきたいと考えております。   また、発見のための着眼点として、厚生労働省が作成している「「ヤングケアラー」早期発見のためのアセスメントシート」を活用することにより、学校ほか関係機関と一層の共通理解を図り、潜在化しがちなヤングケアラーに対するアンテナの感度をさらに高めていかなければならないと考えております。   さらに、これらの取組と併せて、いまだ名称や概念の社会的認知度が高いとは言えないヤングケアラーにつきまして、理解を深めるための広報・啓発を推進し、家庭において子どもが担っている家族のケアや家事の負担への気づきや、子ども自身のヤングケアラーについての認知度向上を促進するなど、子どもたちが相談しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。   私は、ヤングケアラーの問題をはじめ、ひきこもり、氷河期世代、そしていわゆる8050問題(中高年ひきこもりを抱える世帯)など、これらの各世代での孤立化を防ぐためにしっかりと対応していくことが今後最も大切な市政の課題の一つであると考えております。ご理解を賜りたくお願い申し上げます。 ○議長(森本政直) 岸本子ども・未来部長 ◎子ども・未来部長(岸本昭人) 私からは、佐貫議員ご質問のうち、1番目の極端な偏食を抱え食を困難とする園児の給食時の対応についてお答えをいたします。   「食べること」につきましては、人が生きていくために必要なことであり、心と体の発達に密接に関係してまいります。幼児期においては、十分に体を動かして遊び、空腹感を感じて、食べ物を食べたときに満足感を心と体で味わい、さらには気持ちが安定し、活力が湧き、積極的にいろいろな活動をするようになってまいります。幼児期にこうした体験を繰り返すことは、食べることの楽しさや喜びに気づき、充実した生活をつくり出す上でとても重要です。しかしながら、議員のご質問のように、園児の中には、単なる好き嫌いによるものではなく、特定のものしか食べられない強い偏食傾向といった特性があるなど、何らかの事情で食べることに課題を抱える園児がいることも認識をしております。そのような園児には、それぞれの状況に応じて細やかに対応していくことが大切です。例えば給食時において、感覚過敏やこだわりが強いことにより、特定のものしか食べられないような場合には、給食以外のものを食べることが必要なことも考えられます。こうしたときには、本人だけでなく周りの子どもたちも、そのことを理解し分かり合えるように配慮するなど、みんなが安心して楽しく食べられるようにすることが大切であり、状況に応じた丁寧な対応や工夫が必要であると考えます。   また、入園や進級時には、調査・確認票を用いまして保護者からアレルギーに関することや食べ物の好き嫌いなど、子どもたちの情報把握を行っています。その際には、強い偏食傾向など、特に配慮が必要な場合があることも踏まえながら、より丁寧な聞き取りに努めるとともに、教職員が食に困難を抱える子どもたちの状況に理解を深め、より適切な対応につなげていきたいと考えています。   そして、何よりもこうした対応を進めるためには、議員のご指摘のとおり、園と保護者との情報共有が大変重要です。子どもの状況を把握し、園での食事等に不安を感じる保護者の気持ちに寄り添うことが、子どもにとっても望ましい対応につながってまいりますので、今後も日々の相談、連絡を密にしながら保護者との情報共有に努めてまいります。 ○議長(森本政直) 高見副市長 ◎副市長(高見智也) ご質問のうち、私からは2家族の介護や世話を日常的に行うヤングケアラーの現状と支援についてのうち、(1)今年4月に国が実施、報告されたヤングケアラー実態調査についてお答えします。   近年、大人に代わり重い責任と負担を背負って、家族の介護や世話を行う子どもたちの存在とその問題が知られるようになりました。そして、同世代の子どもたちからも孤立しがちで表面化しにくい。これらの子どもたちの実態について、文部科学省と厚生労働省が協力し初の全国規模の実態調査が行われ、結果が公表されております。調査は、子ども本人のほかに支援者側である要保護児童対策地域協議会及び学校に対して行われております。そのうち、子ども本人への調査結果によると、中学2年生のうち、「世話をしている家族がいる」と答えた生徒が17人に1人存在していました。それらの中学生のうち、約半数が「ほぼ毎日世話をしている」、約1割が「1日平均7時間以上世話をしている」という結果となっています。毎日家族のケアに従事すると回答した子どもの多さもさることながら、睡眠時間と学校以外のほぼ全ての時間をケアに追われる子どもの存在が浮き彫りとなりました。将来に向かって夢を描くべき時期に子どもらしい生活ができず、つらい思いをしている子どもたちが潜在化している状況の深刻さを改めて認識したところでございます。   今回の調査により、子どもたちの生活実態やヤングケアラーについての認知度や意識が詳細に把握できたとともに、支援者側である要保護児童対策地域協議会及び学校の取組状況等の現状また課題を把握することができました。今回の国の調査結果を踏まえ、本市においても潜在化している問題と捉え、ヤングケアラーの早期発見、支援につながる新たな取組が必要であるとの強い思いを持ったところであり、先ほど市長答弁にあったとおり、「ヤングケアラーとなっている子どもの心身の負担を軽減し、子どもが子どもらしい生活を送れるための施策を確実に講じていくための環境づくり」に取り組んでまいります。 ○議長(森本政直) 濱田副市長 ◎副市長(濱田士郎) 私からは、道路、公園に関わる修繕、維持管理についてのご質問にお答えいたします。   まず、道路・公園の不具合通報システムでございますが、本システムはさんだ里山スマートシティの一環として取り組んだリーディング事業の一つでございます。   道路や公園利用者が施設の不具合に気づいたときに、その場で気軽に通報できるようにスマートフォンを利用して、いつでもどこからでも通報が可能にしたものでございまして、ご紹介いただきましたように、今年の1月18日から運用を始めてございます。   令和3年5月末日までの通報件数と処理状況でございますが、道路で64件、公園で47件の合計111件の通報がございました。そのうち、94件につきましては、既に修繕工事を行いまして対策が完了してございます。約85%の処理率でございます。残りの17件につきましては、経過観察や処理中となっておりまして、引き続き対策を進めております。   通報の処理でございますが、毎日の始業時に通報状況を確認し、現場作業班において、基本的に通報のあったその日に現地を確認しまして、不具合の状況に応じてすぐに対応できる場合もございますし、時間を要する場合には、応急対応として安全確保を行った後に修繕を実施しているところでございます。   効果といたしましては、これまでと比べて場所の特定が容易になり処理スピードが速まったことに加えまして、区画道路や公園の隅々まで、従来のパトロールでは把握できてなかった箇所の不良箇所、例えば歩道舗装の剥がれたとか、あるいは防護柵のちょっとした欠損とか、そういったことなどでございますが、また道路灯や公園灯、トイレの球切れといった夜間でしか見つけられなかった不具合、こういったものにも市民の力をお借りして、きめ細やかな不具合箇所の発見と早期修繕につながっております。   次に、道路の舗装修繕計画でございますが、兵庫県及び三田市の地域防災計画における緊急輸送道路や災害時の重要路線に指定されております道路、また2車線以上の舗装道路につきまして、路面の損傷状況調査を平成26年度に実施いたしまして、三田市舗装修繕計画を策定してございます。その後、令和元年度に2回目の損傷状況調査を行いまして、翌年令和2年度に修繕計画の見直しを行いました。現在は、この令和2年度に策定いたしました舗装修繕計画に基づきまして、国の補助事業を導入しながら、毎年500メートル程度の修繕工事を計画どおり一応実施してございます。   なお、佐貫議員から静岡県磐田市の事例をご紹介いただきましたけれども、大変興味深い事例と思っています。ただ、トータルコストがどうなるかっていうこともございますので、引き続き国や県の動向も踏まえまして研究をさせていただきたいと考えております。   次に、交差点や中央分離帯の視距確保でございますが、視距確保は、信号・規制標識の視認や横断歩行者の認識に大変重要でございます。これまでから高木の剪定や除草によりまして視距確保に努めてまいりましたけれども、街路樹の巨木化が進みまして視距不良を起こす箇所もございまして、緊急的に障害となる枝の剪定を実施する場合もございます。街路樹による視距障害への対策につきましては、今年度策定予定の街路樹管理計画、我々は「グリーンマネジメント2.0」と、こういうふうに呼んでいきたいと考えておりますけれども、今年つくりますこの計画の中で、交差点周辺の植栽管理の在り方について専門家や市民のご意見も伺いながら、伐採や剪定も含めた管理方針をお示しをしたいと、このように考えております。   また、併せて近い将来に実現が見込まれております自動運転車両の運行も見据えまして、車載カメラとかGPS等の機能を阻害することがないように、引き続き街路樹のなお一層の適正な管理に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(森本政直) 佐貫議員 ◆14番(佐貫尚子議員) 市長の答弁もいただきまして、ありがとうございます。   時間もないので、一番私が気になっている再質問をさせていただきます。   子どもの偏食のことについてなんですけれども、私が実際にそういった経験を持つ母親から少しお聞きしたお話でございますが、偏食がとてもきつい、特化したものしか食べられないというような子どもがおられるという状況を把握し、その後、園で先生方が情報共有されるかと思うんですけれど、先生方とその子に対する対応とか、そういったことはどのタイミングで入園してから実施されているのか。   実は、そのお聞きした方は、入園当初にこういった状況であるとお話を先生方にもされているにもかかわらず、対応がされなかったというような、年中から入られて1年間、給食時に大変苦しまれた状況をお聞きしました。ですので、先生方がどのようにその情報を知って、園生活の中で対応することなどをチェックしたり話し合ったりするのがどのタイミングで行われているのかということを1点お聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(森本政直) 岸本子ども・未来部長 ◎子ども・未来部長(岸本昭人) 再質問にお答えいたします。   それぞれのケースによって異なってくると思いますけども、まず基本的なことにつきましては、先ほど申し上げましたように、調査票等で事前に確認をして、必要があればさらに詳細に聞き取るというようなことをしております。また、園だよりなどで食べ物であったりそれぞれ気になることがあればご相談ください、ということもお知らせをしたり、また送迎時に保護者の方と担任がお会いするような中でいろいろな聞き取りをして子どもたちの共通理解を図っているというような状況でございます。   ただ、そうした中で、特にそれぞれの共有というところが大事になってくるのかなというふうに思いますが、申し上げましたように、これからは慎重に丁寧にやっていきたいというふうに当然考えています。流れとしましては、そういった中で支援が必要であれば、特に園長を中心として、園の中でその子どもに対してのどういった支援が必要かということを話し合うということにつながってくるのかなと思います。   さらに、専門的な学識・外部有識者のアドバイスが必要な場合で判断をするような場合がありましたら、そういった外部有識者などのアドバイスも得るような流れになって、だんだんと、必要があれば園長を中心とした相談支援の検討を行って、そして必要があればどういった対応をしていくのかを検討していくというような流れになってくるかというふうに考えます。 ○議長(森本政直) 佐貫議員 ◆14番(佐貫尚子議員) ありがとうございます。先ほど答弁の中で、給食が食べられない場合、代替えと言いますか、違ったものを食べていただくこともありますと答弁いただきましたが、園に違う食べ物を持っていくに当たり、これは何か許可的なものとか、何かこういう状態ですというような証明書といいますか、そういったことは園に提出する必要があるのか。その許可を、違うものを持っていって何とか食べさせたいという親の気持ちもありますし、園でもきっと何か食べてもらえたらという思いがあるとは思うんですけれども、そのあたりはどのように考えたらよろしいでしょうか。 ○議長(森本政直) 岸本子ども・未来部長 ◎子ども・未来部長(岸本昭人) お答えいたします。   これにつきましてもケースによって異なってくると思いますので、先ほど申し上げましたが、園長を中心となって、その子に本当に必要な支援がどういったことになるのかということに併せて、それに対応できる内容であったり方法を検討しながら対応していきたいと、このように考えております。 ○議長(森本政直) 次は、12番 大西議員              〔12番 大西雅子議員 登壇〕 ◆12番(大西雅子議員) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき一般質問させていただきます。   最初の質問は、ヤングケアラー対策についてであります。   先ほど佐貫議員からも「ヤングケアラー」についての質問があり、類似する点もあるかもしれませんが、通告に基づき質問いたします。   この質問は今年3月、予算決算常任委員会の総括質疑でも質問させていただきましたが、再度質問いたします。   ヤングケアラーとは、本来大人が担うべき家事や家族の介護、身の回りの世話を行っている18歳未満の子どもの総称であります。その背景には、少子・高齢化や核家族の進展、共働き世帯の増加、また家庭の経済状況の変化といった様々な要因により、ヤングケアラーが発生しております。   ケアの度合いがお手伝いの範囲であれば問題ないのですが、ケアの負担が大きくあまり学校に行けなくなったり、勉強に費やす時間が持てなくなったり、友人との時間が持てず、友人関係が行き詰まったりと。また家族のケアが日常的に続く中で、就職・進学機会の喪失感といった深刻な問題へと発展していることも指摘されています。   つらい状況を話してもらえば困っている課題を軽減することができますが、人との関わりをほとんど持てずに過ごしてきた子どもたちは、周りの人に頼るという経験がなく、人に頼れず、課題を一人抱え込んでしまう状況があります。   そのほか、ヤングケアラーの中には自身の状況を「普通」と思っている子どももいます。これらの子どもは、悩みとして捉えていないことで、何が課題なのか分からず、支援に結びつけることができません。   また、周りにいる大人たちも、介護の担い手や親孝行な子としてみなしていることが多く、ヤングケアラーを見過ごしていることがたくさんあると考えます。子どもには、「健康を守る権利」、「教育を受ける権利」、「育つ権利」などがあります。この子どもの権利を守っていかねばなりません。   国が実施した調査では、「世話をしている家族がいる」と答えた中学生は約17人に1人(5.7%)、高校生は24人に1人(4.1%)でありました。これらのことを踏まえ、国は本年3月、「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム」を設置。そして本年5月に取りまとめを行いました。   その報告の中では、「家庭内のデリケートな問題であることなど表面化しにくい構造であることから、福祉・介護・医療・学校等・関係機関におけるヤングケアラーに関する研修等、調査、支援に結びつく窓口の設置」等必要なことの内容が報告されております。   三田市の学校現場では、ヤングケアラーだけの調査ではありませんが、子どもたちの変化が早期発見できるよう、学期ごとにアンケート調査を実施しています。また、異変を感じた際には、「子ども家庭課」と連携を図りながら、支援に結びつけていることを聞きました。速やかな対応には感謝であります。   しかし、学校に行けていない子どもへの対応、また本人がケアラーの自覚のない子どもに対する対応はどのようにされているのでしょうか。気づきにくいケアラーを見つけるためには、周りにいる大人たちに対し「ヤングケアラーとは何か」との認知度を高める対策や、また教職員をはじめとする関係者に対しては、ヤングケアラーを早期発見につなげる着眼点や子どもの抱える様々な要因に配慮、また適切な支援につなげることができる研修会の実施も必要であると考えます。   また、負担軽減への支援においても対策が必要であります。それは、ヤングケアラーの多くは生活に余裕のない家庭内で発生していることが考えられるからです。そして、子どもは、その中で様々な行為を無償で行っています。しかし、その行為に料金が発生するとなると、利用を敬遠される場合もあるのではないでしょうか。   事例が発生した場合、どのような対応をしていかれるのでしょうか。   三重県名張市では、ヤングケアラーへの過度の負担を軽減するために「名張市ケアラー支援の推進に関する条例」を制定し、無償で援助・支援を受けられる体制づくりを行っています。また、市・市民・事業者等の役割を明確化し、ケアラーに対する支援の充実を図っています。   三田市としても、いつでも相談できる相談支援の充実や居場所づくり、支援の円滑な実施が図れるような支援体制を明文化する対策が必要であると考えます。二度と訪れない青春時代を何も体験できず終わらすようなことがないよう、より一層スピード感を持った取組が重要であると考えます。   また、現在、三田市では「(仮称)人権を尊重し多様性を認め合う共生社会を目指す条例」の制定を進めておられますが、ヤングケアラーの子どもたちの人権を守る対策へと進んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。   では、3点質問いたします。   1点目は、早期の気づき対策としてアンケート調査等を実施されていますが、その実施によりどのような支援に結びつけることができたのでしょうか、その効果と今後の展開をお伺いいたします。   2点目は、18歳を過ぎても様々な影響が残るヤングケアラー、就学や就職への影響をどのように捉えているのか。   3点目は、子どもの人権を守る対策を今後どのように進めていかれるのか、市の見解をお伺いいたします。   大項目2つ目の質問は、「多文化共生社会に向けた取組について」。   令和2年度9月、総務省は、外国人住民の増加・多国籍化となってきていることや、在留資格「特定技能」を創設されたこと。また多様性・包摂性のある社会実現の動き、デジタル化の進展、気象災害の激甚化といった社会経済情勢の変化を踏まえ、「地域における多文化共生プラン」を改定しました。   その改定ポイントとして、①日本語教育の推進・災害発生・感染症拡大に備えた情報発信・相談対応の整備等、②外国人としての視点を生かして地域の魅力の発信等、③自治会、防災活動、他の外国人支援等の担い手となる取組の促進、④都市部に集中しない形での、外国人材の受入れ環境の整備が示されています。多文化共生への取組は、外国人や日本人といった隔たりなく、地域の中にあっては共に暮らしてゆく存在であり、また少子・高齢化が加速する中、重要な地域の担い手として活躍してもらう存在であることが示されているようにうかがえます。   三田市においては、現在44か国、1,166人の外国籍の方が住まれています。約100人に1人が外国籍の方であります。また、10年ほど前に比べると約200人増となっており、増加とともに多国籍化も加速しております。   では、三田市の人口が減少傾向である中、三田市住民として、活躍に向けた取組が今後必要であると考えます。三田市住民として活躍していただくためには、まず受け入れる側の私たちが外国人に対する偏見や言葉の壁を乗り越えていかねばなりません。そして、三田市に関わる全ての情報を外国籍の方に分かりやすく届けていかねばなりません。   平成30年、情報発信する際の「やさしい日本語」についての質問をさせていただき、その後、研修会を実施していただいたようですが、取組強化は図っていただけたのでしょうか。   「やさしい日本語」の基本は、「はっきり」「ゆっくり」「短く」分かりやすい語彙とは「です。ます。」が基本であります。また、「外来語や敬語、擬音語、擬態語を使わない」ことが原則であります。このやさしい日本語の普及は、高齢者や障害者等に情報を発信する際、知らせたい内容が分かりやすく、役立つものであると考えます。   また、言葉とともに、共生社会を築いていくには、日本の習慣を押しつけるだけではなく、相手の文化を知り、理解していくことが大事であると考えます。様々な理由で三田に移り住んだ子どもたちの中には、外国人であることからいじめを受けている子どもや、日本人と外国籍の間に生まれた子どもは、「自分は何人なの」と悩みを寄せてきた子。また別の子は、自分の母国のことをよく言わない報道を視聴し、母国を恥じる子どもがいることなど、つらい思いをしている子どもがいることを聞きました。   三田市国際交流協会では、相互の理解を深めるために、日本語サロンや外国人よろず相談、在住外国人のための就労支援セミナー。また学校を訪問し他国の文化・習慣などを伝える交流学習を行っています。あるとき、国際交流協会の人が学校に訪れた際、生徒の事で、「内向的な子なので決して意見を求めないように」と配慮を要する内容を伝えられたそうです。しかし、その児童は、自分と同じ国籍の国際交流協会の人から母国の誇らしい歴史、文化のことを聞き、うれしかったのか、今まで内気でいつも下を向いていた子が元気に手を挙げ発言したそうです。そこにいた教師はびっくり。このように他国の文化を学ぶことは、外国籍の子どもにとっては母国の文化継承につながっていくことや、また他の子どもにとってはグローバル教育の推進にも通じると考えます。   滋賀県草津市では、国際理解講座や子どもを対象とした出前講座の実施、また地元の方々には外国文化を紹介するなど、国際感覚に優れた人づくりに向けた活動を行っています。また、地域内にいる外国人との交流を深める取組を実施し、消防団の担い手や災害時に外国人を支援する体制づくりに努めています。   三田市でも、様々な分野において担い手不足が課題となっている中、一翼を担っていただく存在、また外国人の視点を生かした地域の魅力の発信により、外国人の集客数を増やす施策の推進等、様々な分野での活躍が今後期待できます。   今後の展開として、支援される側から支援する側へどれだけ増やしていけるか、そのきっかけの仕組みづくりをつくっていくのが、行政の役割ではないでしょうか。そして、そこにどれだけ多くの人を巻き込んでいけるのか、このような事業展開が今後必要であると考えます。   ここで、3点質問いたします。   1点目には、市としての「やさしい日本語」の普及啓発への取組について。   2点目は、三田市在住外国人は、どのような存在であるのか、市の見解を伺います。   3点目は、地域活性化に向けた取組について、三田市在住の一員として三田市在住外国人の参画推進をどのように考えているのか、お伺いいたします。   大項目最後の質問は、子育て支援について。   今年度多胎児家庭への支援を図っていただき、「さんだっ子幸せ・夢サポーター」派遣を活用する際、通常2時間で利用料は2,000円のところ、初回と2回目の利用料が無料。そして年間最大15日(30回)の利用日数が、年間最大20日(40回)の利用が可能となりました。負担の軽減対策はうれしいことではありますが、これだけの支援でよろしいのでしょうか。   日本での出産の多くは里帰り出産、もしくは親が子どもの家に来て育児のサポートをしていますが、サポート期間の多くはせいぜい長くて1か月ぐらいであると考えます。   個人差はありますが、普通、出産後、妊娠前の状態に戻るまでには6週間から8週間はかかると言われています。十分な休息が必要であり、周りのサポートが必須であると考えますが、十分な休息が取れないまま育児、家事などを担っています。多胎児家庭であればなおさら負担は大きく、サポート支援は重要であります。   厚生労働省の「多胎育児家庭の虐待リスクと家庭訪問型支援の効果等に関する調査研究報告」では、「多胎育児家庭は、妊娠期からハイリスク妊娠としてケアをされていますが、妊娠中のリスクにばかり視点が置かれ、出産後の具体的なイメージがないまま多胎育児が始まっていることが多いのが実情。母親は、体力の回復も不十分な状態で多胎児の育児に臨み、困難感・疲労感・睡眠不足等が増す一方の中で、2人以上の乳児を抱え外出することもままならない状態に陥り、地域社会からも孤立する傾向にある。その育児に対する困難感が積み重なり、多胎育児家庭の虐待死は、単胎児家庭に比べて2.5から4倍と指摘されています」。   他市では、これらの負担を軽減する対策として、滋賀県大津市では「誕生から3歳の前日まで、無料で100時間、家事・育児、健診などの外出サポートをするためのホームヘルパーの派遣事業」、宝塚市では「多胎育児先輩ママによる、健診受診の手伝い等」、東京都荒川区や佐賀県では「タクシー利用料の補助事業」を行っています。   三田市では、現在、フィンランドのネウボラをモデルとした「チャッピーサポートセンター」を開設していただき、今年は3か所目の増設も計画していただいています。言うまでもありませんが、ここでは妊娠・出産・育児に関する様々な悩みや質問等を保健師から相談を受ける体制づくりをしていただき、感謝であります。   しかし、三田版ネウボラがフィンランドのネウボラとは違うところは、母親の妊娠期から子どもの小学校入学まで、同じ担当の保健師が子育てに関するあらゆる相談をワンストップで応じる仕組みであります。日本の保健師は異動があり、同じ保健師が継続的に家庭を支援するシステムとはなっていません。フィンランドのネウボラは、「利用者は無償で利用できること」、また「担当する家族を一貫、継続して見ている体制づくり」となっています。家族全体を支援することは、虐待要因を抑制することができ、虐待を未然に防ぐことができると言われています。   三田市の現在の状況では、利用者一人一人に専属の保健師を設けることは難しいと考えますが、過度な負担への軽減対策として、国は多胎児妊産婦への支援の強化を図る事業に対し、2分の1の補助を実施しています。この補助を活用しながら、三田市においても多胎児家庭への支援の拡充を考えていただきたいと考えます。   では、1点目の質問は、現在実施している多胎児支援事業について、家庭への負担をどのように捉えているのか市の見解をお伺いいたします。   2点目は、現在、三田市において、子育て支援として様々な事業を実施していただいておりますが、「子ども・子育て応援のまち三田」として、他市に先駆け、一人一人に寄り添う支援策の充実に努めていただきたいと考えますが、市の見解をお伺いいたします。   以上をもちまして壇上からの一般質問を終わらせていただきます。明瞭簡潔なご答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手) ○議長(森本政直) 森市長               〔市長 森 哲男 登壇〕 ◎市長(森哲男) 私からは、大西議員ご質問のうち、2多文化共生社会に向けた取組のうち、(2)三田市在住外国人の存在について、(3)地域活性化に向けた在住外国人の参画推進について及び3子育て支援についてのうち、(2)「子ども・子育て応援のまち三田」として一人一人が寄り添う支援策への考え方についてお答えいたします。   まず、三田市在住外国人に関するご質問ですが、本市では本年5月末現在で44か国、1,166人の外国人が在住されておられます。近年増加傾向にありました在住外国人は、コロナ禍の影響で停滞している現状でございますが、企業などの外国人材の受入れ拡大により今後増加が見込まれるところでございます。   そのような中、私は、同じ三田で住み・働き・学ぶ外国人市民の皆さんはこれからの三田のまちづくりの一翼を一緒に担っていただく大切な市民であると考えております。出身の国、地域にかかわらずひとしく人権が尊重され、文化や習慣などの違いを超えて、相互理解の下、日本人市民と共に暮らし、助け合えるようなまちとしたい、そのような願いを持っているものでございます。   次に、市内外国人と地域活性化に関する質問ですが、市内には、永住されている方や技能実習生、留学生、専門的技術をお持ちの方など、様々な外国人市民がおられます。議員ご指摘のように、外国人市民の有する多様な視点が新たな刺激となり、地域の活性化をもたらすことを期待するところであります。積極的な外国人市民の中には、市の国際交流協会を通じて学校の授業で講義を行うなど、国際理解に貢献されている方もおられると聞いております。このような取組は、次代を担う子どもたちにとって多様な国や地域の文化、習慣を理解し尊重するすばらしいきっかけになると感じておるところであります。   私は、このような外国人市民の皆さんと共に、三田らしい共生社会づくりをしていきたいと考えております。例えば長期間在住されている方がキーパーソンとなって、来日間もない方をサポートし、様々な地域活動にも参画するといった、外国人市民が支援する側となって活躍されるようなまちづくりをも目指してまいりたいと考えております。   現在、全ての人が自分らしく生きることができる共生社会の実現を目的とした「(仮称)人権を尊重し多様性を認め合う共生社会を目指す条例」の制定に取り組んでおりますが、市民及び事業者などの役割の案としまして、「市と共に自らがまちづくりの担い手として、共に支え合い、生きていくことができる地域づくりの推進に努める」ということを案文として掲げております。今後も、先ほど申し上げましたような、外国人市民が地域の担い手として参画しやすいまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。   続いて、3番目の子育て支援についてのご質問のうち、2点目の「子ども・子育て応援のまち」として、一人一人に寄り添う支援策への考え方であります。近年、少子・高齢化や核家族化の進展、地域のつながりの希薄化など、子どもと子育て家庭を取り巻く社会環境は大きく変化しております。女性就業率の上昇により共稼ぎ家庭が増え、子どもの放課後の過ごし方にも変化が見られるとともに、ひとり親家庭など、家族の在り方、支援の在り方も多様化が進んでおります。子育て家庭が置かれている状況をいち早く把握し、積極的に育児不安の解消と孤立予防を図っていくことが大変重要であると考えております。   こうした課題認識に立ち、私は3つの考え方を持っております。   1つ目は、フィンランドモデルを意識したネウボラによる支援体制づくりであります。多くの日本式ネウボラは、保健福祉サービスをつなげることで切れ目のない支援を提供しようとしておりますが、議員ご指摘のとおり、フィンランドでは「担当保健師による継続的な支援」、「家族丸ごとの支援」が必須と言われているところであります。本市におきましても、可能な限りフィンランドモデルに近いネウボラの実現を目指していきたいと考えております。   2つ目は、孤立化の防止であります。社会が目覚ましく変わる中で、家族の在り方も多様化しております。ニーズや基礎自治体に求められる役割は、今後も変化していくものと考えております。その中で、既存事業の実施に際しては、取り残される子どもと保護者がいないか常に意識しながら見直しを図ってまいりたいと思います。特に産後間もない家庭や多胎児家庭、多子世帯など、子育ての負担が大きいと思われる家庭には寄り添いを続けていきたいと思っております。   3つ目は、妊娠期から就学前までの6年間の子育て支援の強化であります。本市におきましても、青少年期までの18年間にわたる子育て期間のうち、就学前までの6年間、とりわけ妊娠から産後間もない時期への支援は特に重要と考えておるところであります。他市の先進事例も参考にしながら、妊娠期から就学前までの子育て支援について特色のある新たな取組を展開してまいりたいと考えております。   今後とも三田らしい支援で三田の子どもたちの未来を支えていく「子ども・子育て応援のまち三田」を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(森本政直) 高見副市長 ◎副市長(高見智也) 私からは、大項目1つ目のご質問、ヤングケアラー対策についてお答えします。   初めに、早期の気づき対策としてアンケート調査等がどのような支援に結びつけられたのか、その成果と今後の展開についてですが、市内の各小・中学校では、生活アンケートや個人ノートなど、様々な方法により子どもたちの心の声(サイン)を受け止める取組を行っております。このアンケート結果を含め、日頃の見守りの中で欠席・遅刻が多い、また衣服が汚れているなど、支援の必要性が感じられる児童については、学校から寄せられた情報を基に家庭児童相談室が家庭状況の調査を行っております。その結果、養育支援が必要と判断された家庭については、児童虐待だけではなくヤングケアラーも含め、三田市要保護児童対策地域協議会において関係機関が集まり、介護サービス等必要な福祉サービスにつなぐことなど、支援方法の検討や継続した見守り支援につなげることができ、一定の効果があったものと考えております。   また、学校に通えていない子どもや、本人がヤングケアラーであることを自覚できていない子どもやその家庭に対しても、関係機関と連携し必要な支援につなげていくことなど、早期発見、早期支援の取組を行っております。   今後につきましても、子どもや保護者と関わっている福祉・医療・介護等の各関係機関との連携を密にし、家庭における子どもの状況の把握に努めていくとともに、学校と協力した啓発活動等も含め、研修会や講座等あらゆる機会を通じ社会的認知度の向上及び教員等関係者の理解の促進に努めていきたいと考えております。   次に、2点目の18歳を過ぎても影響が残るヤングケアラーの就学や就職への影響をどのように捉えているかにつきましては、大西議員のご指摘のとおり、ヤングケアラーは、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで本人の育ちや教育に影響があるという課題があると認識しています。   将来、就学や就職への影響が出ないように、まずは18歳までに、できるだけ早期に発見し、適切な支援により家庭を支援していくことで、子どもの心身の負担を軽減し、子どもらしい生活を送っていけるように取り組んでいくことが重要と考えております。   なお、18歳を過ぎても家庭への支援や相談、見守りが切れ目なく行えるように、庁内子ども部局また福祉部局を中心に関係部署・機関との連携体制を強化し、その後の人生や生活への不安が解消できるようにしていきたいと考えております。   最後に、子どもの人権を守るための対策でございますが、子どもの人権については、世界中の子どもが健やかに成長できるようにとの願いを込めて「子どもの権利条約」が1989年に国連総会で採択されました。子どもの基本的人権を国際的に保障しようとする取組であり、日本も1994年に批准しているところでございます。   本市におきましても、令和2年3月に策定した「第2期三田市子ども・子育て支援事業計画」において、社会参加、意見表明の場の確保など、条約を意識した表現を盛り込んだところであります。   一方、現在策定を進めています、「(仮称)人権を尊重し多様性を認め合う共生社会を目指す条例」については、市民一人一人が自分らしく生きることができ、また安心して暮らすことができる共生社会の実現を目指すものであります。子どもの人権や権利保障についても例外ではなく、まちづくりにおいて、「子どもの権利を守る」取組は欠かすことができない重要な項目と考えております。子どもたちの権利を守っていくための具体的な施策については、策定中の「第5次三田市総合計画」並びに「第3期三田市教育振興基本計画」の中にもしっかりと盛り込み、取組を進めていきたいと考えております。   特に議員からご指摘をいただいている「ヤングケアラーの問題」は、家庭内のデリケートな問題であり外から見えにくいこと、家庭や子ども自身にもその認識がほとんどないことから、表面化しにくい、実態も把握しにくく、非常に対応が難しい問題です。しかしながら、子どもたちの心身の負担を軽減し、子どもらしい本来の生活を送ることができるように、子ども部局が核となり、教育、福祉等の各部局、関係機関との横断的な連携体制を構築することで、アンテナの感度を高め、早期発見・早期支援に努めてまいります。   子どもの権利保障は、ヤングケアラー問題をはじめ、児童虐待、いじめ、不登校問題等、対策は多岐にわたりますが、引き続き子どもたちの一人一人の権利が守られ、自分らしく安心して暮らすことができる環境づくりに取り組んでまいります。 ○議長(森本政直) 甲斐地域創生部長地域創生部長(甲斐努) 私からは、ご質問2つ目の多文化共生社会に向けた取組についてのうち、(1)市としての「やさしい日本語」の普及啓発への取組についてお答えをいたします。   大西議員ご指摘のとおり、言葉が十分に分からないことは、外国人市民が日本で生活する上で最も障壁になるものというふうに考えております。このため、市では行政情報の多言語化を進めておりますが、40か国以上に及ぶ国・地域出身の外国人市民が使用する言語は多様でございます。全てに対応することは困難状況となっております。また、外国人市民は、英語圏以外の出身者が9割近くを占めております。英語よりも簡単な日本語が伝わりやすい状況であります。「やさしい日本語」は多くの外国人に情報を伝え、日本人にとっても使いやすい、コミュニケーションに有効な手段と認識をしております。   市の取組といたしましては、市広報紙を抜粋し、外国人市民に毎月送付しております多言語版ニュースレターにおいてやさしい日本語表記に努めておりますほか、今後、市ホームページ内でも外国人向けの内容につきまして強化をしていきたいというふうに考えております。外国人市民と窓口で接する機会の多い職員に対しまして、昨年度、新たな試みとして、「やさしい日本語」を通じて市民に寄り添った丁寧で親切な接遇能力の向上へとつながることを目的に「やさしい日本語」について職員研修を行いました。参加した職員からは、相手の立場に立った伝わりやすい言葉遣いをすることへの気づきがあった、そういった感想が多く寄せられております。「やさしい日本語」の意義を改めて確認することができた、その中で、引き続き三田市といたしましても学びの機会づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。   また、誰にでも取り組みやすい「やさしい日本語」について、日本人市民にも知っていただくため、「人権さんだ」への掲載や国際交流プラザによるチラシの作成、企画展示等により継続的に啓発を行っております。現在、市内県立高等学校の生徒たちが市関係機関や三田市国際交流協会の協力を得まして「やさしい日本語」によるパンフレット作成に取り組まれていると伺っております。次代を担います若い人の間で「やさしい日本語」の認知が高まっていることを頼もしく感じているところであります。市といたしましても、これらの貴重な活動をサポートしてまいりたいというふうに考えております。   今後とも市民の間で認知拡大が進みますよう、「やさしい日本語」のさらなる普及・啓発を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解、ご協力のほうをよろしくお願いいたします。 ○議長(森本政直) 岸本子ども・未来部長 ◎子ども・未来部長(岸本昭人) 私からは、3番目のご質問の子育て支援についてのうち、1点目の現在実施している多胎児支援事業について、家庭への負担をどのように捉えているかについてお答えいたします。   国におきましては、令和2年度に多胎児家庭支援の方針が出され、既存事業の活用とともに孤立感の解消を目的とした相談支援の充実などが示されました。令和3年度予算においても、妊婦健康診査助成事業への多胎児妊婦加算の国庫補助創設などが盛り込まれ、家事や育児、経済的負担が大きい多胎児家庭支援への流れが一層明確となったところです。   本市におきましては、令和2年度に649人の妊娠届出があり、うち4人の方が多胎妊娠という状況でした。ここ数年は、妊娠届出における多胎妊婦は、年5、6人から多くて十数人で推移しているという状況です。   これらの多胎児家庭に対しては、令和2年度よりネウボラ拠点での妊婦面談時に冊子の「ふたご手帖」により多胎妊娠の経過や出産に関する情報提供を始めております。さらに、令和3年度からは、養育支援訪問事業において1歳までの多胎児家庭の初回、2回目の利用料を無料にし、利用日数も15日から20日へ拡大するなど、多胎児家庭の不安や経済的負担の軽減に努めております。   しかしながら、特に育児協力者がない場合において、家事・育児や通院などの外出時の心身の負担は依然として高いと認識をしており、養育支援事業の制度の運用だけでは十分ではなく、継続して多面的な支援を検討していく必要があると考えております。   今後も多胎児家庭特有のニーズの把握も進める中で、国の方針に沿って既存事業の活用を進めつつ、子育て支援全体の中で優先順位も踏まえながら支援の拡充に取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(森本政直) 大西議員 ◆12番(大西雅子議員) すいません。ありがとうございました。市長からご丁寧な、前向きなご答弁をいただきありがとうございます。多胎児支援等とかに関しましては、先進事例のことを踏まえてということでしたけれども、他市に先駆けた事例を持ってまた推進に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。   そして、時間がないので端的に言いますけれども、多文化共生の部分ですけれども、研修を実施していただいたようですけれども、本当によく分かるような内容の研修だったようなことをご答弁いただきました。あくまでも接遇中心となった部分の研修でございます。「やさしい日本語」には反するような内容であったようなことを私は聞かせていただきました。先ほど質問でも言わせていただきましたけれども、「やさしい日本語」というのは敬語等などがつかないような言葉でございます。県の多文化共生の部分では無料で研修を実施していただいているようなことも聞かせていただきましたので、そのような活用の今後の計画的なことをどのように考えているのか聞かせていただいてよろしいでしょうか。 ○議長(森本政直) 甲斐地域創生部長地域創生部長(甲斐努) ご質問にお答えいたします。   今大西議員がおっしゃられました、「やさしい日本語」の研修、先般行いました研修ですけれども、まずその研修につきまして、先ほどご答弁の中でも少しお話をさせていただきましたけれども、今回の研修は外国人に接する機会が多い窓口職場の者、それから市民の方に接する機会が多い職場の者というような形で行っております。その中で、外国人に対して分かりやすい言葉ということで、文を短く説明をしたり、ゆっくり話したり、また今少しお話にもありました丁寧語・謙譲語というようなこと、そういったことも省くという中で、分かりやすい表現をするということを研修の基本にしております。そういった中、外国人に対してだけはなく、子どもから、また高齢者の方、また障害者の方まで分かりやすい丁寧な対応になるということで、そういったところにもつなげていくというような研修を行ってきたところでございます。今年度以降につきましても、そういった趣旨を踏まえながら研修のほうは続けていきたいというふうに考えております。 ○議長(森本政直) 大西議員 ◆12番(大西雅子議員) ありがとうございます。継続的な研修の実施にまた努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。   それでは、ヤングケアラーについて質問させていただきます。   高見副市長から答弁いただきましたけれども、18歳以降の支援においても切れ目ない支援を行っていくということでしたけれども、そもそも18歳までの支援に関しては庁内においても様々な支援の充実に努めていただいているところでございますけれども、18歳以降に関しても様々な課題がございます。質問の中でも言わせていただきましたけれども、就職・進学等に際したときも、家族の負担のことなどを相談するところが、明確ではございません。それとか、また会社においても、ケアを担いながらの仕事ということとかになると、会社への協力的なこともさらなる問題点が発生してきます。ですので、この18歳以降の部分に対応、切れ目ない支援とご答弁いただきましたけれども、具体的にはどのように進んでいこうと考えていらっしゃるのか教えていただいてよろしいでしょうか。 ○議長(森本政直) 高見副市長 ◎副市長(高見智也) まずは、生活支援というような形に一つはなってくるのかなと思っています。ですので、福祉部局の中には生活支援をする部局もありますので、まずはそういうところを中心に子ども部局と、先ほど申し上げた福祉部局とはそういうことをイメージしていきたいと思います。ただし、横断的な情報の入手ということも必要ですので、そのあたりは対応していきたいというふうに思っております。 ○議長(森本政直) 大西議員 ◆12番(大西雅子議員) ありがとうございます。そういう支援とともに、まだまだ相談事業というところも充足できていないように見受けられるところでもございますので、できることならそういう相談支援、また居場所づくり等とかも今後必要と考えますので、できることならその体制が継続して実施していけるように、できましたら明文化できるような制度設計的なもの、考えについてはどのように考えているのか聞かせていただいてよろしいでしょうか。 ○議長(森本政直) 高見副市長 ◎副市長(高見智也) 先ほどご質問でご紹介のあったような、他市で見られるような条例制定ということは今のところは考えてございません。まずは、先ほど言ったような、関係部署と連携して具体的にどんな取組ができるのかということを進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(森本政直) 以上で本日の一般質問は終了いたしました。   以上で本日の日程は終わりました。   次の定例会は明日18日午前10時から再開いたします。   引き続きまして、予算決算常任委員会理事会を開催いたしますので、理事の皆様は委員会室Aへお集まり願います。   本日はこれをもって散会といたします。   御苦労さまでございました。                           午後4時1分 散会...