三田市議会 > 2021-03-09 >
03月09日-04号

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  1. 三田市議会 2021-03-09
    03月09日-04号


    取得元: 三田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-21
    令和 3年第360回( 3月)定例会          令和3年3月三田市議会定例会(第360回)                                  令和3年3月9日                                  午前10時00分開議               議  事  日  程        日程第1  諸般の報告        日程第2  一般質問        日程第3  議案第37号      会議に出席した議員(22名)  1番  林   政 徳              2番  水 元 サユミ  3番  木 村 雅 人              4番  福 田 佳 則  5番  井 上 昭 吾              6番  中 田   哲  7番  小 杉 崇 浩              8番  白 井 和 弥  9番  小 山 裕 久             10番  幸 田 安 司 11番  肥 後 淳 三             12番  大 西 雅 子 13番  長 尾 明 憲             14番  佐 貫 尚 子 15番  森 本 政 直             16番  北 本 節 代 17番  美 藤 和 広             18番  檜 田   充 19番  福 田 秀 章             20番  松 岡 信 生 21番  今 北 義 明             22番  厚 地 弘 行      会議に欠席した議員       な  し      会議に関係した事務局職員(4名) 議会事務局長  中   孝 夫         議事総務課長  畑   義 憲 議事総務課副課長井 筒 良 和         事務職員    清 瀬 由 莉      説明のため出席した者(16名)       市長            森     哲  男       副市長           入  江     貢       副市長           濱  田  士  郎       教育長           鹿  嶽  昌  功       危機管理監         龍  見  秀  之       医療政策監市民病院副院長 米  田  義  正       広報・交流政策監      矢  萩  典  代       経営管理部長        東  野     完       地域創生部長        西  田  和  明       子ども・未来部長      高  見  智  也       福祉共生部長        入  江  正  浩       福祉共生部参事       北  中  耕  作       まちの再生部長       久  高  輝  之       市民病院事務局長      上  田  秀  次       学校教育部長        松  下     修       市長公室参事秘書広報課長 曽  根  義  隆 △開議宣告 ○議長(森本政直) おはようございます。   今期定例会につきましては、新型コロナウイルス感染症の予防及び拡大防止の対応として、密閉、密集、密接を回避した運営を行っております。また、3月定例会(第360回)におきましては、議場での水分補給を許可いたします。   ただいまから本日の会議を開きます。   本日の会議におきましては、新型コロナウイルス感染症対策により、議員及び説明員の出席を調整しております。また、離席中の議員は会派室で会議を視聴しておりますことをご承知おき願います。   これより日程に入ります。 △日程第1 ○議長(森本政直) 日程第1、諸般の報告であります。   地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席を求めた者の職氏名でありますが、お手元に配付しておりますとおりでありますので、ご確認願います。 △日程第2 ○議長(森本政直) 次は、日程第2、本日は昨日に引き続き一般質問であります。   代表質問を続行いたします。   発言は通告に基づき、順次本職から指名いたします。   それでは、9番 小山議員              〔9番 小山裕久議員 登壇〕 ◆9番(小山裕久議員) おはようございます。森本議長から発言の許可をいただきましたので、通告に基づき日本維新の会三田を代表し、質問を始めさせていただきます。   「日本一住みやすいまち三田」を目指しております三田市のイメージですけれども、治安がいい、緑が豊かで子育てがしやすい、そして教育がしっかりしている。このイメージはほかの都市の方々も思っておられることです。これほどしっかりとしたまちのイメージをつくってこられました先人の方々、諸先輩の方々に大変感謝しております。4人の子どもたちを育てさせていただいている私といたしましては本当にありがたい話です。   逆に、治安が悪くて、環境がよくなくて、教育の現場が混乱している。そのようなまちのイメージをつけてしまいますと、子どもの医療費が安かろうとも、幼稚園、保育園、高等学校が無償になったとしても、まちは衰退し、人口減少というのは必ず起こってくると思っておりますので、以下質問を始めさせていただきます。   まず初めに、これからのまちづくりについて市長の考えを問わせていただきます。   令和2年10月に執行されました、三田市議会議員選挙は、近年全国的に選挙の低投票率が叫ばれている中、投票率は12年ぶりに50%台になり、投票者数は本市の過去最高になりました。候補者の方々は30代の前半の方から80代の方々、37名もの多くの方が立候補され、前例のない激戦となりました。   また、前回の市議会議員選挙から公職選挙法が改正され、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、前回の市議会議員選挙では10代の投票率は33.21%、今回は40.97%に大幅に上昇もいたしました。特に18歳の投票率だけを見ますと、前回の投票率37.9%から今回は47.9%へと10%も大幅に上昇しております。また、比較的若い子育て世代が住んでおられるとされるニュータウンの投票率も上昇し、投票者数が増加もいたしました。この結果を見ますと、若い方々の市政への関心、まちづくりへの関心が高くなってきたと感じられる結果となったと考えております。   森市長は、令和元年9月定例会(第352回)で2期目の市政に対する所信を述べられております。その中に、「新たなまちの元気」には若者の存在は欠かすことができないと考えており、若者が三田のまちで学び、交流を深め、そして働き、引き続き子育てをするまちとして三田に住み続けていく。そういった若者世代の「元気」が全ての世代へ伝播することで、まち全体、再び活気づくという好循環が創出される。このことから、若者に魅力あるまちを主眼に置き、成熟のまちづくりを具体的に実現したいと述べられておりました。   「成長から成熟のまち三田へ」今まさに次期の新しいまちづくりの計画、令和4年度を始期とする「第5次三田市総合計画」の策定が本格化しているとお聞きしております。昨年の市議会議員選挙の新しい民意をどのように受け止め、これからのまちづくりをどう行っていこうとされているのか。また、若者の投票率が大きく上昇しました。若者に魅力あるまちを創るために、どのようなお考えをお持ちなのかもお伺いしたいと思います。   市民の方々のまちづくりの意識も高くなりました。私ども、そして市長も今まで以上に市民の方々とともに生き、共に創り上げる、そのようなまちづくりをしなければならない、その思いは一緒です。   しかし、市長、どうでしょうか。市長と同じ思いでこれから先10年を市の職員が志を持って、モチベーションを上げ、三田の未来について市民の方々とどう描き、どう取り組むのでしょうか。市長と職員が一緒になり、どのようにこのまちを描くんでしょうか。市民の方々だけでなく職員をも巻き込んだまちづくりがこれからは必要と感じております。お考えをお聞かせいただけたらと思います。   続きまして、将来のまちづくりに向けた財政基盤の確保についてもお伺いします。   三田市は、昭和50年代後半から平成初期にかけ、北摂三田ニュータウンの開発により急激な人口増加を経てきました。しかし、近年は人口増加の勢いが弱まり、これからは緩やかにではあるが、人口減少に転じていくとともに、急速に高齢化が進むとされております。   平成27年度策定の「三田市人口ビジョン」によりますと、今後生活環境の充実、子育て世帯の転入促進などの取組を進めて、社会増の状態を維持できたとしても、令和42年における人口総数の目標は9万5,000人です。   しかし、生産年齢人口、これは経済学用語の一つであるのですけれども、国内で行われる生産活動に就いている中核の労働力となる15歳から64歳の人口は、平成27年度では約7万6,000人で市民の66.7%、令和42年には約4万5,000人、市民の48.3%と予想されており、市民の4割以上が高齢者、1割が子どもの人口になると示されております。生産年齢人口が減少することから、本市の基幹でもある個人市民税の減収が見込まれ、歳入額の減少も考えられます。   また、将来人口9万5,000人は「三田市人口ビジョン」の特殊出生率が緩やかに上昇するパターンでの目標であり、目標達成には大変厳しいものがあると考えます。最も人口減少が著しいパターンでは、令和42年、将来人口が8万970人になる推定もされており、現実としては具体的にどのように見込んでおられるのかもお伺いしたいと思います。   これから少子・高齢化も進み、介護保険、後期高齢者医療給付費など高齢者の方々のための経費の増加も見込まれています。これらの社会保障費一般会計繰出金は、平成28年度で27億4,000万円、令和元年度には30億1,000万円と増額傾向になっております。今後、どれほど伸びていくと見込まれているのかもお伺いしたいと思います。   また、本市の保有するインフラの多くも、ニュータウン開発に伴い、昭和50年代後半から平成初期にかけ整備され、一斉に施設の更新時期を迎えることになっています。平成28年度に策定されました三田市公共施設等総合管理計画では、市が保有する公共施設を安全な状態で保有し続けるには今後30年で約882億円、年間平均で約29億円が必要と試算が出ております。   三田市公共施設等総合管理計画の中のまとめの欄を見てみますと、先ほどの公共施設の維持だけでなくインフラも合わせた試算がされており、その結果ではこれから30年間で総額約2,503億円、年間約83億円が必要と見込まれて、そして今後は現状のまま公共施設を維持していくことは困難であると示されております。   本市では、新しく三田市公共施設個別施設計画もただいま策定中とお聞きしております。最新の見込みでどれほど見込んでおられるのか、社会保障経費やその他施策的経費も合わせ、今後どのように賄っていくつもりかをお伺いしたいと思います。   将来の三田の子どもたちにツケを残さないためにも改革は必要ではあると思います。将来への貯金でもある実基金残高は、平成19年の171億5,000万円から令和元年の73億7,000万円にまで減少もしております。これまでの行財政構造改革では、市民サービスの見直し、そして削減などで市民の方々に痛みも伴うことがありました。しかし、これからはそれだけでなく、例えば学校の再編、公共施設延べ床面積削減など、市民の方々の生活基盤そのものが変化する可能性もあると感じております。このことについて市民の方々にどのように理解していただくのかをお伺いしたいと思います。   続きまして、誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びの実現について。   文部科学省では、新学習指導要領の実施を見据え、平成30年に「教育のICT化に向けた、環境整備5か年計画」を策定されております。令和元年12月にはGIGAスクール構想として、国の補正予算において令和5年には1人1台のタブレット端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するための経費も盛り込まれております。Society5.0 for SDGs時代に生きる子どもたちにとってタブレット端末は鉛筆やノートと並ぶマストアイテムであり、今や仕事でも、家庭でも、社会のあらゆる場所でICTの活用が日常のものとなっております。   今までの日本では、学校が学習指導のみならず生徒指導の面でも主要な役割を担い、児童・生徒の状況を総合的に把握して、教師が指導を行うことで、子どもたちの知・徳・体を一体で育んできました。この「日本型学校教育」は、他の諸外国からも高い評価を受けてまいりました。   しかし、新型コロナウイルス感染症拡大により、今まで見えにくかった日本型学校教育の課題、例えば子どもたちの多様化、学習場面におけるデジタルデバイスの使用が諸外国に比べて低調など、課題が浮き彫りになった面もあると感じております。   文部科学省も今回の新型コロナウイルス感染症拡大とそれに伴う社会の変化に伴い、このGIGAスクール構想の前倒しを決定し、三田市におきましても今年度中に児童・生徒1人1台の端末が整備されるとお聞きしております。   子どもたちが変化の激しい社会をたくましく生き抜く力を育み、その可能性を広げる場所である学校が時代に取り残され、世界から遅れたままではいられないのです。今回の前倒し、大変評価しております。本市では、子どもたちに個別最適な学びの実現のため、1人1台のタブレット端末をどのように活用するのかをお伺いしたいと思います。   また、再度新型コロナウイルス感染症での休校、そして近年多発する自然災害などで休校になったとき、この1人1台の端末を使い、どのような活用ができるのでしょうか、またしていこうとされているのでしょうか。   三田市でも新型コロナウイルス感染症での休校中、中学3年生を対象に新年度の学習内容について、市のホームページに学習支援ビデオを配信しました。大阪府寝屋川市では、学びのサポートとして小学1年生から中学3年生にまでインターネットで授業の配信を行っており、臨時休校中だけでなく、けがで休みの子どもや不登校の子どもでも家庭で学習できる体制を整え、休校になってもネガティブにならない施策を行っているまちもあります。   令和3年、中央教育審議会の答申では、2020年代を通して実現すべき「令和の日本型学校教育」の姿として、個別最適な学びと協働的な学び、それぞれの学びを一体的に充実し、「主体的・対話的で深い学びの実現」に向けた授業改善につなげると提言がなされております。   私はこの中でもとりわけ、個別最適な学びを保障するため、子どもたち一人一人が自らのよさや可能性を生かしながら、公平に学習に取り組める環境が必要だと思っております。過去の定例会の一般質問でも、何度も私は三田の子どもたちの学力、特に学校内、学校間の学力格差是正についてただしてまいりました。   新学習指導要領では「個に応じた指導」を一層重視し、個々の家庭の経済事情などに左右されることなく、子どもたちに必要な力を育むとされております。多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない学びの実現について、また新型コロナウイルス感染症自然災害などで休校になったときでも全ての子どもたちの学習を保障し、個別最適な学びを実現することが必要だと考えますが、できるのかをお伺いします。   次に、学校給食についてお伺いします。   三田市では、幼稚園から中学校まで給食をしっかり実施しております。子どもたちの食の安全の観点から、放射性物質検査も市独自で継続して行っていただいております。令和2年10月には三田で採れた黒豆御飯、先日は三田牛のビーフシチューが出たと子どもたちが本当に喜んでおりました。   地産地消の取組にも力を入れ、三田産の野菜の使用率35%を目標に努力されているとお聞きしております。農家の方々が何十年も、暑い日も寒い日も土地を守り耕してこられた、努力によってできた三田の野菜です。そのことを子どもたちは学び、そして同じ教室で、今はコロナ禍のためなかなか語り合いながら食事することは難しいでしょうが、本来はみんなで語り合って、先生と子どもたちがコミュニケーションを広げる。本来求められている食育であり、給食は道徳教育の一つであると私は考えております。   そして、今の日本の現実として、経済もなかなか上向かず、核家族化も進み、共働きも増え、両親とも夜遅くまで働くなど家庭の姿が変化、多様化する中、3食の中で最も安定的に食事が取れるのは給食だという子もいます。栄養価の高い昼食を経済状況にかかわらず食べられる、このことが子どもたちにも情緒的な安定をもたらすとも思っております。   他市では中学校給食の実施が市長選挙の争点となる、そのようなまちがある中、50年以上も前から実施している本市の施策としてはすばらしいと感じております。また、本市では平成19年に今の給食費に改定となり、消費税率は変更になりましたが、13年間維持しております。   先日、10年間給食費を据え置いた名古屋市が、近年の米飯、パン、牛乳などの価格の高騰で、10年前にはまちの名物であるエビフライのメニューが年6回あったのが0回になってしまった、デザートも半分以下になってしまったということで給食費の改定も行ったとのことでありました。   そこで、本市の学校給食の今の現状、それと今後の充実の取組についてお伺いしたいと思います。   次に、米飯についてお伺いします。   昭和23年に文部省の通知により、全国的に学校給食用の主食、牛乳は各都道府県で受入れ体制を整備するとの指示の下、各県に学校給食会が設置されました。兵庫県では、公益財団法人兵庫体育協会、兵庫県学校給食・食育支援センターを通して供給する仕組みが整備されました。   本市の給食のお米は、三田市で採れた「どんとこい」を年間約100トン、124万1,000食分使用しております。この三田米の「どんとこい」は、公益財団法人兵庫体育協会がJAを通して1年分の玄米を購入して、加西市にある全国農業協同組合連合会兵庫県本部の管理倉庫に運び、保管され、月2回精米をして、そして必要量を三田市内炊飯委託工場に都度納品するとのことですけれども、私には複雑な流通経路で子どもたちの給食に提供されていると感じております。   確かに戦後昭和23年当時でしたら、給食を安定的に供給するために当時の文部省の通知により受入れ体制を整備する必要はあったのかもしれません。しかし、田んぼや畑の少ないまちでもない、三田は農業が基幹産業であると明言しているこのまちで、三田で採れた大切なお米をほかのまちに運ぶ必要があるのでしょうか。   これはあくまでも新聞報道でありますが、福岡市では学校給食の米飯、パン、牛乳、この3点をこの学校給食会を通さず直接購入したところ、推定で年間約5,500万円削減できるようになった。この給食費の仲介費をカットしたことで県教育庁の天下り先が打撃を受けたとの報道もありました。他市のことでもあります。そのまま三田市には当てはまらないこともあるとは思います。しかしながら、公益財団法人兵庫体育協会を介して提供している米飯給食についてお伺いしたいと思います。   以上で壇上からの質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(森本政直) 森市長               〔市長 森 哲男 登壇〕 ◎市長(森哲男) おはようございます。   私からは、1のこれからのまちづくりについて市長の考えを問うについてお答えします。   まず、これからのまちづくりをどのように行うかについてお答えいたします。   小山議員がおっしゃった昨年の市議会議員選挙のほかにも、現在「共に創る」をキーワードに取り組んでおります「第5次三田市総合計画」の策定に当たって実施しました市民意識調査の回収率が前年よりも7.5ポイント高くなりました(54.1%)ことに加えまして、ワークショップを開いたところ10代から80代まで81人もの市民の方に参加をいただきました。また、第5次三田市総合計画審議会市民委員には、11人の募集に対しまして109人もの応募をいただいたところであります。   これらのことから、議員がご指摘のとおり、若者を含めた市民の皆さんの市政への関心が高まっていることの一つの表れではないか、このような関心の高さは市民がこれからのまちづくりに期待を持っていることのあかしでもあると考えております。   その期待に応えまして、まずは私自身がこれからの三田のまちについて明確な展望を持ち、高い志を持つことが大事であると考えております。その上で市民とともに新しいまちについて考え、つくっていくことが私の責任であると考えています。そうすることで、市民が自分たちのまちとして感じ、心地よく暮らし、生き生きと活躍し、市民一人一人が自己実現を図ることができ、活力あるそしていつまでも住み続けたいまちになると確信しているところであります。   私自身、三田市に移り住んでから30年を超えました。これまでのまちの成長を一市民として見詰めてきました。人口減少下にあっても、これまでと同様に活力あるいつまでも住み続けたい三田となるための取組が必要であると考え、市長として最大限の力を尽くしていきたいと思っているところであります。   まさに第5次三田市総合計画は、今後10年間のまちの方向性を示す計画です。この計画を市民の皆さんと「共に創る」ことで、市民が共感し、共有できる計画とし、内容はもちろんその策定過程を含めて、三田市の成熟都市としての姿を明確に示す総合計画としてまいりたいと考えております。   第4次三田市総合計画後期計画では人口減少局面に入ったという三田の状況を捉えまして、成長から成熟へというキーワードをお示ししましたが、第5次三田市総合計画では成熟というキーワードを具体化しなければいけないと考えているところであります。   次に、若者に魅力あるまちづくりについてお答えいたします。   若者のまちづくりへの関心の高まりについて見ますと、投票率だけでなく、実際に大学生が積極的に地域活動に関わったり、ソーシャルビジネスに取り組もうとする姿が見られるようになってきました。三田市議会議員選挙投票率向上の背景には、10代の投票率向上を目指した市内在住大学生の積極的な活動も若者の関心を高めるきっかけになったのではないかと考えております。   そして、若者のまちづくりに関わる意義についてでありますが、先ほど述べました成熟というキーワードにも関係しますが、成熟したまちとは、そのまちを築いてきた歴史や先人の活躍や苦労を受け継ぐとともに、新しい時代の先端を行く精神性を兼ね備えていくことが大事ではないかと私は考えております。そして、時代の先を見通したチャレンジができるのは若者ではないでしょうか。そうした若者に私は三田の未来を考えてほしいと願っているところであります。   このように、「若者がまちや地域で活動することで、若者自身が成長とまちの活性化を実現できるまち」が若者にとって魅力的なまちであると考えております。振り返りますと、新型コロナウイルス感染症を契機として実施しましたワークショップでは、社会人と地域課題の解決を議論し合う学生たちがいました。また、成人式サポーターとして成人式の企画・運営に関わった新成人がいました。高等学校では地域課題を題材に探究学習が行われ、学生のまちづくりコンテストで成果発表されたり、高校生議会においては高校生たちが忙しい勉学やクラブ活動の合間に三田について調査した上で、まちや地域の課題に提案をしてくれました。このように若者が様々な場面で活躍し、若者の成長とまちの活性化の相乗効果を生むことが10年後の三田のまちづくりを希望に満ちたものにしてくれるものと期待しています。   今後とも地域、企業、団体、教育機関などと連携して、「学びの都(まち)三田」として若者が成長できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。   次に、職員も巻き込んだまちづくりの必要性についてお答えします。   まず、各市民センターに地域と市をつなぐパイプ役として若手職員を中心に27名を地域担当サポート職員として任命し、市民の方々の地域活動についての支援をさせていただいているところです。このことは、市民との対話を通じながら現場を重視する政策を立案、実行していく職員になってほしいという私の思いからであります。   そのほか、先ほどご紹介しました総合計画の策定過程においても庁内の係長がプロジェクトチームを組み、「人口減少にも負けないまちづくり」について現在検討を行っているところです。若手職員が市民ワークショップの運営にも携わっていただいております。   このように、将来のまちづくりについて考え、市民の方々と一緒になってまちづくりを進める、こうした経験は私自身30代のときに様々なプロジェクトに携わる機会をいただいた行政経験からも言えることですが、職員の人材育成の貴重な機会となっているところであります。   また、年末年始、人事異動時の訓示の際に市長としての私の思いを全職員に伝えてきましたが、一方「市長との元気トーク」での職員との意見交換や職員から直接市長に提言する「市長への提言レポート」の提出を通じまして、職員の本音、例えば上司が市長に気を遣っているばかりだとか、現場の声が市長に届いていないのではないかという意見には、改めて市長としての職員への指示の仕方や職員とのコミュニケーションを見直す貴重な機会になっているところであります。これからもできる限り職員とのコミュニケーションの改善に努めていきたいと考えております。   私は兵庫県職員として34年間勤め、阪神・淡路大震災の復興事業をはじめ、行政職員として様々な経験を積んできました。この行政職員としての経験を踏まえつつ、職員との対話の中で、時には厳しく指導することや、熱い議論を行うことで、三田の未来のために、全ての三田の市民の幸福実現のためというお互いの思いの共有に努めているところであります。議員ご指摘のとおり、職員が市長と同じ思い、同じ志で仕事に取り組むことが重要と考えております。引き続き、「チーム三田」として市長と職員が一体となり、これからのまちづくりに取り組む所存でございますので、ご理解、ご指導賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(森本政直) 入江副市長 ◎副市長(入江貢) 私からは、小山議員のご質問のうち2将来のまちづくりに向けた財政基盤の確保についてお答え申し上げます。   最初に、人口減少や人口構造の変化によります歳入の減少についてお答え申し上げます。   議員ご指摘のとおり、本市では現在緩やかな人口減少局面に転じるとともに少子・高齢化が併せて進行する状況に直面をいたしており、2020年(令和2年)10月の人口では11万996人と、「三田市人口ビジョン」における目標人口11万6,766人、推計人口11万3,146人から大きく乖離する状況が生じております。人口はあらゆる政策立案の基礎となることから、現在この人口ビジョンについて次期総合戦略の策定と合わせた見直しを進めているところでございます。   こうした人口減少局面において確実な財政運営を図るためには、歳入を過大に見積もることのないよう収支予測を行う必要があり、現行の「中期財政収支見通し2019」におきましても、実績に近い人口推計を用いた予測を行っております。これによりますと、生産年齢人口等に大きな影響を受ける市税収入は、令和10年度に約11億円の減、一般財源収入全体としても14億円の減少を見込んでおり、本来様々な施策に活用できる市固有の財源の縮小に備える必要がございます。   一方で、今後の歳出における主な課題のうち、高齢化に伴う社会保障経費の増加につきましては、高齢者に係る介護保険及び後期高齢者医療の各特別会計に対する一般会計繰出金の推移を見ますと、近年では75歳以上の方など対象となる高齢者人口の伸びに比例して年々増加をいたしており、過去5年間(平成27年~令和元年度)の伸び率は120%を超える状況となっております。高齢者の医療ニーズなど前提条件が今後も変わらないと仮定すると、これらの費用は10年後にはおおむね1.5倍、約12億円増の35億円に達するとも見込まれます。   また、本市特有の課題であります、ニュータウン開発により集中的に整備をしました公共施設の維持更新経費につきましては、公共施設等総合管理計画及び基本方針に基づき今年度末の策定を目指して整理中であります「個別施設計画」の中で、その見込額等についても明らかにすることとしているところでございます。この中では、施設ごとに市民生活を支える機能や役割の違いに応じて適切な保全の在り方を示すことで、費用についても抑制を図る予定でございますが、今後は一定水準以上の更新の取組が長年にわたり連続することから、後年度の地方債償還の拡大も含め、財政運営への負荷が避けられない見込みでございます。   以上の課題を踏まえまして、今後、毎年度のまちづくりに要する歳出全体を賄っていくためには、「入るを量りていずるをなす」の原則から、まずは適正な収支の見積を持つことが重要でございます。現在の収支見通しには反映されていない、先ほどの「個別施設計画」での推計や「大規模投資事業」による財政への影響、さらに「令和2年度決算状況」等を整理した上で、出納整理期間後の公表に向けた「中期財政収支見通しの改定」を進めてまいりたいと考えております。   そして、この見通しをベースに、本市の未来に必要な投資の検討と既存事業の見直しを戦略的に組み合わせた「未来投資戦略」を、令和3年度後半をめどに策定をいたしまして、投資事業の財源確保についてはその実施時期の調整や地方債の活用など負担の平準化に努めながら、健全な財政運営の下、目指すまちの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。   最後に、「将来に向けたまちづくりを進める上で、行財政構造改革等を市民にどのように理解していただくのか」というご質問でございますが、今後のまちづくりの在り方という大きな視点から捉えますと、これからは従来の行政主導・行政依存型のまちづくりから市民の皆さんと一体となって進めます「共創のまちづくり」へと転換をしていく必要がございます。今後の行財政改革の取組につきましても、その一環として取組の理由やその効果等を十分に市民にも周知をし、理解の浸透を図っていくことが何よりも重要と考えているところでございます。   例えば、医療や介護に係る社会保障経費の抑制には、市民の一人一人が自らの健康意識を高め、行動し、健康寿命を延ばしていただくことが不可欠であり、その結果は健診の受診率などの一次指標に表れてまいります。このような各種のエビデンスやそれに対する本市の考え方等を的確に分かりやすくお伝えすることにより、市民の皆さんには個人の役割をしっかりと果たしていただくとともに、協働の関係性に基づいて、将来に向けても持続可能な仕組みづくりを市民と一緒になって進めていく必要がございます。   議員ご指摘のとおり、今後も市民の皆様方には本市の重要課題の解決に向けてご理解、ご協力をいただく必要がございます。まずは、市民の皆さんが共に考え、行動していただけるよう、市政の各般において一層の情報提供やまちの基本的な仕組みなど、市民との説明と対話を重ねてまいる所存でございます。その上で、本市の将来を決定するような難局に当たっては、市役所においても市長の強いリーダーシップの下、職員が一丸となって市民の皆さんとともに取り組みながら目指すまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(森本政直) 鹿嶽教育長 ◎教育長(鹿嶽昌功) 私からは、小山議員ご質問のうち誰一人取り残すことのない個別最適な学びの実現についてお答えいたします。   まず、「個別最適な学びの実現のため、1人1台のタブレット端末をどのように活用するのか」についてでございますが、議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症による臨時休校を受け、GIGAスクール構想の前倒しにより、今年度中に小学1年生から中学3年生まで全児童・生徒に1人1台のタブレット端末を配布することとなりました。三田市では約9,000台のタブレットを用意し、各校に配布いたしました。   このタブレット端末の学習での活用といたしましては、カメラ、ビデオ機能の活用、ウェブでの情報検索、文書・プレゼン資料の作成、プログラミング学習、ドリル学習、オンラインを活用しての学習資料の共有などが挙げられます。オンライン学習としては、教員と児童・生徒との学校内での双方向のやり取りによる学習や、学校と家庭、また学校と学校等を結ぶオンライン学習を実現していくことで効果的なコミュニケーションツールとしての活用を期待しているところです。   市教育委員会といたしましては、さらに踏み込んだ先駆的なタブレット端末の活用として、資料の作成・共有とともに、意見の交流などの協働学習とドリル学習などの個別学習を一括して執り行う総合学習アプリの導入も予定しているところです。このアプリの導入により一人一人の学習履歴が蓄積され、自分の得意なこと、苦手なことを理解し、次の学びにつなぐなどの調整を行うことで、これまで以上に一人一人の状況に応じた学びが進められることになり、個別に最適化された学びの実現につながるものと考えております。   次に、「感染症や自然災害による休校や児童・生徒個々の事情による欠席などに対しても、個別最適な学びを実現できるのか」というご質問についてでございますが、児童・生徒一人一人に配布しておりますタブレット端末は、家庭での活用を想定して設定を行っております。家庭へのタブレット端末持ち帰りを予定しております来年度2学期に向けて家庭での通信環境の整備をお願いし、未整備の就学援助対象家庭については、必要に応じて機器の購入費用の一部を援助するなど、全ての家庭で児童・生徒が持ち帰りによりタブレット端末を活用して、学習できる体制を整えてまいりたいと思っております。   家庭でのタブレット端末活用の環境整備が整うことで、感染症や自然災害等による臨時休校などの措置が取られてもタブレット端末を活用して、連絡、課題の提示や回収により家庭での学習に取り組むことができます。さらに、けがや不登校など個人の都合による長期欠席者に対しても、タブレット端末の機能を活用して学習課題やプリント、黒板の板書での授業記録などを共有することができます。これらの取組によって、全ての児童・生徒の学習機会を保障することができるものと考えております。   教育委員会といたしましては、一人一人のタブレット端末を存分に活用することで全ての児童・生徒の学習を保障するとともに、多様な個人にも対応し、誰一人取り残すことなく個別最適な学びを進め、将来にわたって、たくましく生き抜く力を身につけた子どもたちを育むことに精力的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(森本政直) 松下学校教育部長学校教育部長(松下修) 私からは、小山議員ご質問の学校給食についてお答えします。   まず、1点目の学校給食の現状と今後の充実の取組についてでございます。   現在、本市では積極的に食育推進できるよう給食を教育活動の一環として位置づけ、自然豊かな三田の特色を生かし、三田米、地場野菜、特産物を使用して、栄養バランスの取れた安全で安心な学校給食の提供に努めているところです。   その食材として、本市においてはできる限り地元産または国内産の食材を使用し、加工品においても不必要な食品添加物が入っていないものや食物アレルゲンの少ないものを選定するほか、毎月放射性物質測定検査を行い、安全・安心な学校給食を提供しているところです。   議員ご指摘のとおり、食材価格は御飯等の主食、牛乳をはじめ、おかずに使う食材ともに年々高騰しております。また、保護者の皆様に求める学校給食費は小学校で1食238円をご負担いただいており、その金額については、平成19年に改定して以来、平成26年の消費税率上昇分の改定を挟み、実質的には13年間現状維持としています。しかし、御飯、牛乳が献立に占める割合は平成26年当時45%程度であったものが、令和2年では50%を超える状況になり、おかず、デザートといった副食に係る費用の捻出に苦慮している状況です。また、国の示す学校給食における望ましい摂取基準をできる限り確保するよう取り組んでいるところです。   これらに対し、本市ではセンター方式による大量調理の利点を生かし、食材の効率的な購入や献立の工夫、光熱水費の削減などにも取り組んでいます。   これからも、学校給食に係る経費の節減や工夫を精いっぱい進めるとともに、保護者負担の在り方の検討も含めて、安全・安心で魅力ある学校給食の継続に努めてまいります。   次に、2点目の公益財団法人兵庫体育協会を介しての米飯給食についてでございますが、本市の米飯給食は給食センターに炊飯機能がないことから、米飯給食開始当初から同協会に米の購入から委託工場での炊飯、配送までを委託し、各校に提供しています。   議員ご指摘のとおり、本市におきましても保護者負担の軽減を考え、同協会を介さずJAから三田米の直接購入や炊飯施設の確保などについて調査を進めてまいりました。その結果、現段階では市内に学校給食用の米を大量に保管する施設や精度の高い精米機も保有していないことから、別途発生する保管・運搬・検査費用なども含めると同協会価格より安価で納入することは困難であるとの回答を得ています。   学校給食会制度は、戦後の食料難の時代に子どもたちに安定して給食を提供できるよう設けられた仕組みです。しかし、現在同協会では食材の物量の確保から食材の質や安全性、地産地消の推進などを第一にした調達を進められています。   同協会による米飯給食は同一品種・県下統一価格で大量購入により安価に仕入れるほか、残留農薬やカドミウム、DNA等の独自の食品検査を学期ごとに1回実施、また金属、ガラス、石などの異物を除去する高度な精米の実施等により安全性が確保されており、当市のように1日約1万食という規模を考えると、他の事業者では同等水準の安全性と、より安価な料金での実現は難しいと考えられ、現状では同協会を経由することが最適であると考えております。   これからも子どもたちの健やかな体の育成に資するため、引き続き学校給食の効率的な運営を図り、より充実した学校給食を提供できるよう努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(森本政直) 小山議員 ◆9番(小山裕久議員) ご答弁ありがとうございました。   あまり時間がないので、市長ご答弁のまちづくりについてですけれども、たくさん聞きたかったのですけれども、職員の件を少し教えてください。   市長は30年以上の行政経験を元にお話いただいたのですけれども、職員は公務員ですから、長期的な視野で取り組めるまちづくりとか人づくりというのは当然適していると思うのです。私とか市長というのはどうしても4年に1回選挙がある。ですので民意に合わせたり民意に影響されたりしてしまうというのが現実ですけれども、例えば私と同じぐらいの年の職員であれば二十数年前に入庁され、当然その職員は自分なりに人生設計をされ、その中で仕事のことも、そして当然その中に三田の未来のことも考えていたと思うのですけれども、しかしあまりにも最近社会の変化が激しいというか早いと言おうか、自然災害もあって、昨年からの新型コロナウイルス感染症の拡大とか、多分入庁された二十数年前には思いも寄らなかったようなこの日本の状況。三田の状況になっているのではないかなと思うので、そのギャップに苦しんでいるのか、対応し切れてない職員もたくさんおられるのではないかなと心配しているのですけれど、その辺市長、どうですか、お考えは。 ○議長(森本政直) 森市長 ◎市長(森哲男) 小山議員おっしゃられるとおりだと思います。私も公務員を目指したときには今の状況が続くと思ったのですけれど、ご案内のとおり阪神・淡路大震災で兵庫県それから神戸市の職員は大きく意識改革をせざるを得なかったのかなあというふうに思っています。   三田市におきましてもいつまでも成長が続いて、成長率が日本一、人口伸び率が日本一というのが続くというのですか、それがまだまだ続くだろうという幻想を、恐らく、これはもう客観的に見たら絶対にそういうことはあり得なかったのですけれど、そういう意味では多くの職員が戸惑っていることは確かです。   しかし、今どこの自治体や、行政機関、国も含めて、どんどん情報が行き交う中で新たな課題に取り組んでいかなければいけない。そういう意味では今の公務に携わる人は、昔と比べたらやはり情報をいかにキャッチするか。   そういう意味では、私が就任してから特に4月に決めた仕事以外にどんどん課題が出てきて、横断的なプロジェクトチームをつくるというケースが多かったので、恐らく戸惑っている職員は多いと思うのです。しかし、今のコロナ禍の中で、ウイズコロナで何をするのか、あるいはポストコロナに向けて何をするのかというのは、やはり日々の変化をしっかり捉えなければいけない。   ただ、私の悩みとしましては、どうしてもやっぱり心の病の職員がおられます。そういう意味では、うまくチームとしてケアをしながら、適性に応じたということについては十分配慮していかなければいけないのではないかと。何としてもこの大きく変わる変動の中を職員とともに乗り切っていきたいというふうに思っておりまして、様々な工夫をしていきたいと思っております。
    ○議長(森本政直) 小山議員 ◆9番(小山裕久議員) それは職員も当然市長も私どもも一緒でして、何とかみんなで三田を少しでもいいようにしていかなければならない、それは心をお伺いして安心をいたしました。   続きまして、2つ目の質問です。まちづくり財政基盤確保についてなのですけれども、これも時間がないのですいません、最後ですけれど、市民にどのように理解していただくのかということで、入江副市長から市民と一緒にご理解をいただきながら協力をしてというお言葉をいただきました。その中で、効果の周知もしっかりしていくんだということをおっしゃって、最後に市長のリーダーシップもという話をいただきました。   そこで、行財政構造改革は、今に始まった話ではないし、当然広く意見を聞いて、市民の方々のご協力というのは当然していただかなければならないのですけれども、聞けば聞くほど広いいろいろな意見が出て大変だろうなあと私も思っております。ただ、もうそろそろ結果も出さないといけないかなあというのは、ずっと意見を聞いて事を先送りしているのではどんどん状況が悪くなっていくのかなあという心配は実はしているのです。   ですので、答弁を誘導するわけではないのですけれども、結果がよければ最初そのことに反対していた人でも、例えば学校であればいじめの心配は一切ない、子どもの学力はどんどん上昇していって、中学校であれば高等学校の入試を心配しなくてもよくなったというふうなよい結果が出れば、逆に市民の方々がご理解いただけるのではないかなと思うのですけれども、そこの件はどうでしょうか。 ○議長(森本政直) 森市長 ◎市長(森哲男) 私は、やはり政治というものは結果が全てだというふうに思っております。そういう意味では、病院の問題、学校の問題、いろんな様々な意見がありますが、やはりやり抜くという決意をリーダーとしてはしっかり持ちながら、できる限りの理解を求めること、最後はやっぱりやり抜くことだというふうに思っていますので、しっかりとやっていきたいというふうに思っております。 ○議長(森本政直) 小山議員 ◆9番(小山裕久議員) 市長、わざわざありがとうございます。そうなんですね。結局一番最初の話も絡んできてしまうのですけれど、私どもはやっぱり結果を出さないと市民の方々に顔向けできないから、最後は結果を出して理解していただくというのがやはり一番なのかなあと、特にこういうしんどい大変な時期はそのように思っております。   そしたら学校給食について質問させていただきますね。   お米についてなのですけれども、深く聞きますと実は危機管理や農業政策に関わってしまって、これは通告とずれるので、深くは聞きません。しかし、三田で採れた米をよそに持っていく、近年自然災害が多くて異常気象もあって、道が寸断されたときに、その米を取り戻せないことも考えられるなあと。もし、三田市内にその米があったら、災害があっても三田の米と三田の野菜で最低限、子どもたちに給食が実施できるかなと。その米を市民に渡すこともできるなあと。今の時代、環境に配慮して持続可能な社会をつくっていくのはもうこれは常識なので、大変申し訳ないのですけど松下学校教育部長からいただいた答弁とはちょっとずれている話かとは思うので、元に戻します。   教育委員会の話に戻しますと、小野市は、JAから直接購入し、どんとこいよりも高いとされているヒノヒカリを8,139円で調達されています。三田市はどんとこい、これは精米込みですけれども9,420円で購入されているというのは、これは現実でね、昭和33年の市政施行以前よりこの方式を使っていて、公益財団法人兵庫体育協会を介している。   時代も変わって、社会も変わって、もし金額がという話になれば、金額が同じならより安全に、より子どもたちのために、より地元の業者を使うというのが当たり前じゃないかなと思います。その辺、給食費も含めて何年かに1回、考え直すとか、全ていろいろなことを給食の食材も含めて考えるという機会というのはないのでしょうか。 ○議長(森本政直) 松下学校教育部長学校教育部長(松下修) 小山議員ご指摘の見直しということについては、やはり毎年度教育委員会としても収支状況と、また食育の成果と課題を検証して対応しています。また、食育の充実と効率的な運営を図っていくために給食そのものの在り方を調査したり、また新しい献立の開発や工夫、また効果的で、先ほど議員がおっしゃったみたいに安全で安価な食材調達のほうも研究を重ねております。   したがいまして、見直していくことについては、毎年の食材価格等の推移とか、またやはり根本では議員もおっしゃっていたとおり、心の教育のところでこの給食というのは大変大切な教育の柱だと考えておりますので、それらの状況を的確に分析し、やむを得ない状況においては見直し等についても考えていきたいと考えております。 ○議長(森本政直) 小山議員 ◆9番(小山裕久議員) 給食費についてもセンター方式の有利性っていうのがここで出てきて、何とか耐えているということでよかったと思っております。   ただ、松下学校教育部長がおっしゃった、例えばこれができない理由として、三田の中には、石とかガラスとか金属を取り除くような安全な精米器がないのだということをおっしゃったのですけれども、そしたらJAで売っている米には金属や石やガラスが入っている可能性があるみたいに聞こえるし、それは違うと思う。そんなものを売っているわけないですから。   それと、公益財団法人兵庫体育協会に年、米とパンだけで8,000万円、その他入札で1,200万円以上ずっと購入しているし、三田は特に議員にしても職員にしても家が農家の人っているので、どんとこいの買取りの価格は30キロで5,600円というのはみんな知っているのではないですか。それを9,000いくらかになっているというので、何とかもう少し透明性を持って、できないのかなあと本当に思うのですけれど、もう一回しつこいようですけど、そこのところをお願いします。 ○議長(森本政直) 松下学校教育部長学校教育部長(松下修) 小山議員おっしゃるとおりに、学校給食においては効率的な運営を考えるとともに、やはり教育的な役割、特に郷土愛の育成等のそういう教育的な役割も非常に多いと思いますので、議員おっしゃった点に関してはその状況に応じて、調査研究をまた考えていくという形で努めていきたいと思いますのでよろしくお願いします。 ○議長(森本政直) 小山議員 ◆9番(小山裕久議員) ありがとうございました。   以上で私の質問を終わらせていただきます。前向きにどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長(森本政直) この際、暫時休憩をいたします。   午前11時20分から再開をいたします。                           午前11時1分 休憩                           午前11時20分 再開 ○議長(森本政直) 休憩前に引き続き会議を開きます。   日程第2の議事を継続いたします。   次は、17番 美藤議員              〔17番 美藤和広議員 登壇〕 ◆17番(美藤和広議員) 議長の発言許可をいただきましたので、会派市民の会を代表して、通告に基づき一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。   まず、大項目の1、コロナ禍における課題についてでございます。   今、経済、雇用、ひいては命の問題など、国や県において緊急事態宣言・補償や給付・ワクチン接種体制など、激しい議論が行われています。三田市においても多くの対応をしていただいておりますことに心より感謝申し上げます。私も今まで個人質問で多くの項目を訴えてまいりました。今回は、新型コロナウイルス感染症の対応が長引くことによる新たな課題、そして将来に向けた課題として2つの項目を挙げました。   まず、(1)保育の課題とマスクの功罪。   今回のコロナ禍は、長期化した新たな日常により、乳児や幼児の発達に大きな影響を与えているという問題です。   京都大学の脳科学研究の教授による全国私立保育園連盟の研修会のお話をネットで見させていただきました。人は脳の発達において、感受性の脳神経ネットワークが最も形成される生後2か月から就学前の時期に、相手の感情を理解する心、共感する心の発達の基盤として、相手の動く表情の日常体験が大きな意味を持っているということです。乳幼児はその相手の表情を見る、それが脳発達に大きな効果がある、新型コロナウイルス感染症でマスクをして接するということはその発達を止めてしまう、そういう指摘です。   感染症に対するマスクの効果は実証されました。感染が長期化することによる、乳児や幼児への脳への影響、この点を指摘されているわけです。そのため、小さなお子様には表情が見えないマスクではなく、透明なフェースシールドやマウスシールドのようなものを着けて接することを推奨されています。   子育てを力強く支援する三田として、お子様との接触時のマスクの在り方を検討してみてはいかがでしょうか。   次に、(2)フレイル対策として「ステイホーム」から「ステイホームタウン」へ。   フレイルとは「年齢に伴って筋力や心身の活力が低下した病態」です。認知症では、認知症になりかけた状態といっていいと思います。   長期化した新型コロナウイルス感染症対策で私が一番危惧するのは、高齢者の方の認知機能の急激な衰えです。今回のコロナ禍でほとんどの行事が中止となりました。昨年の春から5月連休にかけ、ステイホーム、おうち時間が推奨がされました。短期間だったらそれでよかったと思います。これだけの長期化、本当に心配なのです。   私は、今回の新型コロナウイルス感染症対策において3密の回避は必要ですが、行き過ぎた「ステイホーム」は問題だと考えております。特に自然豊かな三田市では「ステイホーム」ではなくて「ステイホームタウン」、つまり「ステイ三田」がよいと思っております。   9月定例会(第357回)で質問いたしました平谷川緑地の整備を早速に対応いただきました。私も一通り歩いてみました。本当にすばらしいウオーキングコースです。三田市内にはこのような密を避けてできるフレイル対策の行動、活動がたくさん考えられます。将来的な三田の移住・定住の魅力の一つにもなると思っています。   三田のまち歩きを推奨した「ステイホームタウン」、つまり「ステイ三田」の考え方、いかがでしょうか。   それでは、大項目の2、教育における諸課題についてでございます。   まず、感染症を考えたとき、共用部分の接触感染を少しでも削減することが肝要という問題です。   昨年の檜田議員の質問にもありましたけれども、手を近づけることで水が出る自動水栓、これは理想なのですけれども設置に手間もお金もかかります。まず、レバー式であれば握力の弱い子どもも手で触れることなく手首などで使うことができます。   また、教室のドア、扉ですね、病院にあるような棒状の取っ手をつけることにより、直接手で開けるのではなく肘などで開けられるようにする、そのような配慮も必要かと思います。市のお考えをお伺いいたします。   次に、(2)念願の35人学級実現と課題。   国において少人数学級が前進しました。令和3年度以降、小学2年生から段階的に35人学級となります。兵庫県は先進的に4年生まで35人学級を実施していますので、5年生が35人学級になる3年後まで実質的には変わりません。まずは、現状の加配教員を維持強化していただきたく、よろしくお願いいたします。   そして、3年後にはクラス数が増えることから担任の確保が必要となります。国では、現在の加配教員として勤務している人を充てることを想定しているように聞いています。教員の負担が増える中、学級数が増えた担任の教員を確保するとともにこれまでの加配教員を引き続き配置し、全体として教員の負担を少しでも削減できる方法を考えていただきたいと思っております。市のお考えをお伺いいたします。   次に、(3)教科担任制の実現と課題。   令和4年度をめどに、小学校高学年の教科担任制の導入が提言されていることを受けて、事前に課題などを把握して取り組む必要があると考えます。   私は、小学校の5年生と6年生のときに教科担任制を経験しました。中学校に上がっても英語以外はほとんど違和感なく、とてもよかったと思います。   今、小学校でも英語があり、プログラミング教育やダンスなど、小学校教員の負担はとても大きくなっています。小・中のカリキュラムの連携、そして小規模校での実施に向けての課題、総合的に教員負担の低減や軽減を図り、教員の働き方を考えて取り組んでいただきたいと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。   次に、(4)GIGAスクール構想の実施と課題。   GIGAスクールの推進に向け、タブレットパソコンが順次購入されましたが、インストールが大変な手間だったとお聞きしています。これから教員が指導するための技術的な面、そしてタブレットを操作する上での操作性や技術的なサポートが必要であり、そのための人材の確保が課題です。支援体制の現状と今後の進め方についてお伺いいたします。   教育の諸課題の最後、(5)学校・園の再編は子ども第一で、将来を見据えて。   学校、幼稚園の再編が進められています。私たち市民の会では、とにかく再編は当事者である子ども第一で進め、その上でしっかりと将来を見据えた計画であるべきだと考えています。そのためには、再編後の公共施設の在り方や将来に向けて持続可能な政策として進めてほしい。特に人口動態、人口推計をしっかりと踏まえて考えるべきであり、地域の在り方、その考え方をうまく説明できていないので市民の方に不安があるのではないでしょうか。   そこで提案です。小規模校同士の合併、これは長期的な対策とは言えないと私は思っています。今回提案の藍中学校と長坂中学校の合流も、3年後には2クラスの学年が生まれます。また、大規模校と小規模校の合流では、小規模校から急に大規模校に入るといろいろ戸惑いもあると思います。再編には日頃からの連携が必要であり、部活動、学校行事など、つながりを持ちながら進めていく考え方、またネットワークを用いた交流も事前に図っていくことが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。   また、幼稚園の再編では、一定規模の集団経験が成長の中でとても大切だと考えます。運営的な問題や経費的な問題だけでなく、子どもたちを中心に考えてほしい。市のお考えをお伺いいたします。   それでは、大項目の3、スマートシティ実現に向けた課題について。   まず、(1)第5世代移動通信システム(5G)拡充に向けた基地局設置支援。   三田市では市内全域に光回線の敷設が遅かったため、農村部で苦労されたと聞いております。これからの5Gの普及は、早期に市のどこでも利用できるよう対応していただきたく思っております。   5Gのアンテナ、つまり基地局整備は当然民間事業者が進めるべきですが、なかなか人々の間にまだまだアレルギーと言うのでしょうか、アンテナに対する恐怖感を持っている方もおられます。民間事業者が基地局設置を容易に進められるよう、例えば公園などで基地局が設置ができるような支援、新築ビルができたときには屋上にアンテナを立てる支援などはできないでしょうか。都会では、マンホールの穴を新たに作ってアンテナを入れるケースも考えられています。三田市全体でサポートしていただけたら早期に実現できると考えますがいかがでしょうか。市の考え方をお伺いいたします。   次に、(2)公共施設の通信環境の充実。   地域活動の拠点として、地域センターや市民センターをWi-Fi通信環境の強化と、いよいよ明日からですね、さんだ市民センターなど3施設においてリモートワークなど先進的な整備が進められています。とてもよいことだと思っております。   今後、5Gの拡充に向けて、先進的に市の施設において一層の通信環境充実を図り、どの施設でもWi-Fi環境と市の拠点間の接続環境整備に向けた取組をぜひ進めていただきたく、市のお考えをお伺いいたします。   それでは、大項目の4、住みよさとまちの活性化について。   まず、(1)三田駅前再開発の状況と課題。   今回、三田阪急の撤退により、三田駅前商業棟に対し市民はとても不安になっています。これから三田駅前再開発Cブロックが動き出します。商業棟やその前の空間のにぎわい、入店を含め市のにぎわいの拠点として大きな期待を担っている三田駅周辺の活性化に向け、どのようなまちづくりを進めようとしているのか、お伺いいたします。   次に、(2)フラワータウン駅ビルとバス停。   三田市の交通拠点施設では開発当初から人口構成などが大きく変容し、それぞれの施設の在り方を見直すときに来ているのではないかと考えます。今回は、特にフラワータウン駅ビルとバス停についてお伺いいたします。   フラワータウン駅ビルはエレベーターやエスカレーターなど、しっかりと施設が整いながら、バス停はビル横のロータリーにあり、階段、スロープでつながっています。乗り継ぎが大変で、特に雨の日は屋根のないところを動きますので不便です。また、高齢者や障害者の方にとって駅ビル内のエスカレーター、エレベーターは使いにくくなっているのが実情だと考えます。   そこで提案です。駅ビルから人と自然の博物館のほうに向かって道路までの間に広い空間があります。そこにバス停を空間として引き込んできて、バスから駅ビルに短距離で移動できる、そして駅ビルのエスカレーターやエレベーターを使い、利用者は動線が楽に移動できます。そして、ビルも活性化が図れるのではないかと考えますが、お考えはいかがでしょうか。   次に、(3)県立有馬富士公園内の地球アトリエ構想と交通課題。   兵庫県の事業として30億円をかけて建設を計画されている「地球アトリエ」。伸びゆく三田の令和2年11月1日号によりますと、美術館でも劇場でも学校でもなく、全く新しいタイプの体験型施設、シアター、アトリエ、アートセンター、レストランカフェ&ショップの複合棟が県立有馬富士公園に隣接して建設されると書かれています。   新宮晋氏は「子どもたちが地球のすばらしさや創造の喜びを感じ、自由な発想を生み出す拠点になればと思いを込めている」と言われております。森市長のコメントでは、「今までの作品群に今回の地球アトリエが加わることにより「風が見えるまち」を三田のまちの魅力として、さらに世界に発信できるのではないかと期待している。「子どもたちに夢を」、「大人たちに心の豊かさを」、「三田のまちに元気を」与えてくれることを願っている。地球アトリエの建設に合わせて、三田市としてこの場が新たな市民の憩いの場となり、国内外から多くの人々に訪れていただけるように兵庫県と連携を取りながら、様々な環境整備やPR活動を進めていきたいと考えている」とのことでした。   そこで、三田市として県のこの30億円の大事業、「地球アトリエ」をどのように位置づけられているのか、お伺いします。また、三田市としてこの施設をどのように活用していくのか。30億円の大事業に見合った人の動きを考えたときに、どのぐらいの人出を見込まれ、そのための交通手段はどのように考えられているのか、お伺いいたします。   それでは、大項目の5、子育て支援について。   まず、(1)医療費だけでなく保育料や放課後児童クラブも負担大。   子育てするならゼッタイ三田の言葉に、神戸市から三田市に移って子育てを始めた方から神戸市との開きを訴えられました。   まず、保育料です。神戸市では、令和2年9月より兄弟姉妹の2番目は半額、3番目は無料となりました。次に、放課後児童クラブでの育成料は、三田市8,000円に対し神戸市4,500円。延長は、時間当たり三田市2,500円に対し神戸市は1,500円。おやつは、三田市3,000円に対し神戸市は1,500円。放課後児童クラブの育成料も三田市と神戸市で開きが出てきています。このような子育ての環境の違い、市のお考えをお伺いいたします。   次に、(2)他市のさらなる医療費助成制度をどう見るのか。   先日の新聞報道で、神戸市では令和3年10月から高校生の入院医療費の無料化を出されていました。神戸市では2歳まで外来、入院とも無料、中学3年生まで外来は医療機関、薬局ごとに1日上限400円、入院は無料、さらに高校3年生まで外来、入院とも3割負担だったものを今年の10月から入院費は無料と報道がありました。   周辺市は、さらなる医療費助成が進んでいます。また、神戸市北区は三田市と隣接し、特にこれから医療圏が広域化する中で一定の同調が必要だと考えますが、市のお考えはいかがでしょうか。   市長は、医療費助成は社会保障と言われます。私は長期的に財政を考えると、子ども世帯を市に誘致することは三田市のまちづくり政策であり、将来の三田市を支えていただく世代として誘致が必要なのではないかと考えております。よろしくお願いいたします。   それでは、最後の大項目6、安心の医療体制について。   まず、(1)市民病院を中心とした急性期医療の充実と回復期、慢性期の対応。   三田市民病院と済生会兵庫県病院と神戸市の救急医療体制見直しの報道がありました。神戸市北部の救急拠点とともに三田周辺地域の急性期医療の充実がいよいよ前に動き始めました。医療連携を含む急性期医療体制を充実させるための市の取組をお伺いいたします。   また、急性期医療を終えた患者が回復期や慢性期へとスムーズに移行できるように、その後の医療体制、医療連携をどのようにお考えか、お伺いいたします。   次に、(2)地域医療連携におけるかかりつけ医の位置づけ。   よく、かかりつけ医を持ち、相談してからと言われております。「かかりつけ医」とは「主に日頃の定期的な検査や病気の初期治療、慢性疾患の治療を行う地域の診療所やクリニックで、健康相談や緊急時の対応などの相談をしたり、病気になったときや健康に気になることがあるとき、最初に相談できる医師のこと」とされています。三田で生まれ育った人は、小さい頃からかかった病院があるかもしれません。しかし、三田に転入した人たちにとって病気などきっかけがないとなかなか見つけにくいものです。   地域医療連携として、かかりつけ医の存在はとても大きなものとなっています。市として、かかりつけ医をどのように位置づけ、どのように連携していくのか、お伺いいたします。   以上で壇上からの質問を終わります。   簡潔、明瞭なご答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手) ○議長(森本政直) 森市長               〔市長 森 哲男 登壇〕 ◎市長(森哲男) 私からは、美藤議員ご質問の2学校における諸問題についての(5)学校・園の再編は子ども第一で、将来を見据えてのうち市立幼稚園にお答えするとともに、4の住みよさとまちの活性化について、そして5子育て支援についてのうち(2)他市のさらなる医療費助成制度をどう見るかについて、それぞれお答えいたしたいと思います。   まず、幼稚園の再編についてでありますが、幼児期の教育は人格形成の基礎を培う重要なものであり、「生きる力の基礎」を育む幼稚園においては子どもの育ちや学びに必要な様々な体験が豊富に得られるような環境を整えることが重要だと考えております。   少子化とともに長時間の保育ニーズも高まり、農村部の市立幼稚園の園児数は既に大きく減少し、小規模園においては限られた友達との関わりとなり、多様な意見、多様な発想、多様な反応に触れる機会が少なくなっております。自分と異なるものに対峙する機会がどうしても少なくなるといった課題があります。   幼児期の子どもは、友達の存在によって友達と遊びたいという気持ちが高まり、友達との関わりが盛んになります。そして、相互に関わることを通じて、自分と他者との違いに気づき、他者への思いやりを深めたり集団への参加意識を高めたりするなど、社会性が著しく発達をしていく時期であります。   そのため、幼稚園においては多様な友達と十分に関わり、遊びや生活を展開できる環境を整えることが子どもたちの豊かな育ちや学びにつながるものと考えております。それゆえ、市としては農村部の幼稚園における子どもの教育保育環境として集団規模の確保は非常に重要な課題であるとともに、私自身大きな危機感も感じているところであります。   農村部の将来を見据え、子どもにとって望ましい教育保育環境は何かを主眼に幼稚園再編(案)を提案しているところでありますが、将来にわたり安心して子育てができる環境づくりを進めてまいります。今後ともより多くの市民の皆さんのご理解とご協力をいただきながら、子どもたちの未来への責任感を持って進めていきたいと考えております。   次に、4の「住みよさとまちの活性化について」お答えいたします。   「住み続けたいまち」の実現に向けた持続可能なまちづくりを続けていくためには、住みよさとまちの活性化は欠かすことができない重視すべき課題であると認識しております。各地域の特性を踏まえ、にぎわいと潤いを取り戻すための都市基盤の充実に取り組んでいます。引き続き、三田駅前再開発事業をはじめ、JR駅周辺では都市生活拠点づくりを推進するほか、まち開きから40年を迎えるフラワータウンの再生ビジョンの策定を進めてまいりたいと考えております。   それでは、まずご質問1点目の三田駅前再開発の状況と課題についてでありますが、三田駅前地区の再生を図るため、三田駅前Aブロック地区市街地再開発の都市計画を決定しました平成2年以降、約30年にわたりDブロック、Bブロックの整備を進め、商業、業務、公益的施設をはじめ高齢者生活支援施設や子育て支援施設など、様々な都市機能の集約と居住環境の向上に取り組んでまいりました。   令和3年度後半には、この取組の総仕上げとなるCブロック地区、市街地再開発事業の組合設立の認可がされる予定であります。三田市の玄関口、「まちの顔」になる絶好の立地条件を生かして、居住者や来訪者などで一層にぎわう拠点となることが期待されています。   一方、令和3年8月1日に三田阪急が営業終了することは、三田駅前一番館を管理運営している三田地域振興株式会社にとっても大きな痛手であります。現在、三田地域振興が後継テナントの誘致に全力を挙げて取り組んでおり、三田地域振興株式会社の筆頭株主である市として同社との緊密な連携を図りながら、新たなテナント誘致の促進に全面的に支援を行っているところであります。   また、令和7年度のCブロックの完成に向け、三田駅前周辺地区に新たなにぎわいとまちの活力の持続に向け、令和3年1月に公表しました「三田駅周辺地区の賑わい空間の創出」にも取り組んでいきます。   具体的には、キッピースクエアからつながるにぎわい広場やシンボルロードを整備し、隣接する周辺街路や武庫川水辺空間を再整備し、まちの回遊性を高めてまいります。また、官民が連携したJR三田駅周辺地区のにぎわいや活力を生む仕掛けづくりに取り組んでまいりたいと考えております。   次に、2点目のフラワータウン駅ビルとバス停についてお答えします。   美藤議員ご質問のフラワータウンセンターバス停留所がある交通広場は、まちの成長とともに要となる地域交通拠点として重要な役割を果たしています。   現在では、特急バスを含む9系統と新大阪、新宿行きの高速バスが立ち寄る結節点として1日当たり約800人が利用し、自家用車やタクシーなどの乗降も可能な双方向からアプローチできるロータリーとしても機能しています。併せて、神戸電鉄フラワータウン駅は、現在1日当たり約5,400人が利用し、都市機能と商業。業務施設が集積するセンター地区の中心部にあり、フラワータウン地域の移動を支える重要な地域交通拠点となっています。   しかしながら、まち開きから40年が経過し、人口減少、少子・高齢化の進展に伴い、交通拠点をはじめ、公共公益施設はこれまで以上にユニバーサルな空間整備が求められているところであります。   議員のご提案については、今後のフラワータウンの再生の取組を進める中で、利用者の実態や利便性の評価など、交通事業者や駅ビル所有者などの関係機関と連携しながら調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。   最後に、ご質問3点目の兵庫県立有馬富士公園内の地球アトリエ構想と交通課題についてお答えします。   地球アトリエは、兵庫県が令和2年5月に策定した「地球アトリエ基本構想」に基づき、県立有馬富士公園にある「新宮晋風のミュージアム」に隣接して建設が予定されている複合芸術施設です。現在、兵庫県では整備に係る造成、建築基本実施設計業務に関してプロポーザルによる事業者を公募しており、今後実施設計に進む予定と聞いております。   また、昨年8月から県立公園のリノベーション計画を検討する「有馬富士公園分科会」におきましては、「地球アトリエ」を拠点とした三田市及び阪神北地域の観光客増による地域活性化を目指し、検討が進められているところであります。   本市におきましては、「地球アトリエ」が有馬富士公園の魅力を一層拡大するものと考え、「地球アトリエ基本構想」の策定段階から観光や文化振興の観点をもって参画してまいりました。併せて、「地球アトリエ」が市民をはじめ多くの方々に認知されるよう「新宮晋」の活動を通した「地球アトリエ構想」の普及啓発に取り組んできているところであります。   ご質問の市としての今後の活用につきましては、今年度策定の「観光ビジョン」にも「地球アトリエ」を子どもたちが自然や芸術に触れることができる三田の魅力として位置づけ、「地球アトリエ」での学びや体験が子どもたちにとっての「未来のふるさと」となることを目指しています。   また、新宮晋氏を本市ゆかりの世界的アーティストとして、市民、特に若い世代へのアピールに努めるとともに、「地球アトリエ」が有力な文化観光資源になり得ることから、本市はもとより阪神北地域の広域的な観光振興や文化振興に資する可能性を秘めた施設として、兵庫県とも連携をしながら有効活用を図ってまいりたいと考えております。   最後になりますが、交通アクセスにつきましては、これまで「新宮晋風のミュージアム」を拠点に開催されたイベントなどへの参加傾向からも、神戸や大阪といった都心からの参加や海外からの来訪など、ポストコロナのインバウンドを含む広域的な観光交流が想定されることから、これらに対応する交通アクセスの確保が重要になってくると考えております。交通アクセス確保の前提となる現在での新型コロナウイルス感染症後の人の動きや交流の動向は、現時点では十分に把握できておりませんが、今後しっかりと県と協力をしながら、人の動き、交流の動向を把握していきたいと考えております。   さきに申し上げました「有馬富士公園分科会」には交通事業者としてバス事業者も参画しており、今後検討が進められる中で交通アクセスに係る課題が生じた際には、市としましてもその解決に向けて兵庫県や交通事業者と十分連携しながら、検討・支援・調整に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。   次に、5の子育て支援について、他市のさらなる医療費助成制度をどう見るかについてお答えいたします。   ご承知のとおり、本市のこども医療費助成制度は、真に経済的に苦しんでいる人たちに対し多くの市民からいただいている税金を使わせていただくという社会保障の基本的な考えから、平成30年7月から小・中学生の通院医療費を0円から400円に、続いて2年後の令和2年7月からは一定所得以上の世帯を対象に400円から800円へと引き上げ、市民の皆さんに一部負担をお願いしているところであります。なお、ご案内のとおり入院医療費については、0歳から中学3年生まで所得制限を設けずに無料としているところであります。   他方、先般、神戸市では、令和3年10月から高校生の入院医療費の無料化、また川西市では、令和3年7月から所得制限を設けた上で小学4年生から中学3年生の通院医療費1割負担を無料化するとの発表がありました。   このような医療費助成制度をはじめとする様々な経済的支援施策の大小は、住むまちを選択する際の比較材料の一つとなる場合があると考えております。本市にとって隣接する神戸市北区は三田市と生活圏を同じくするまちであること、さらに環境対策、医療施策などで連携を深めてきていることなどから、このたびの高校生を対象とした入院医療費への助成については協調的な視点でもってこれを捉える必要があると私は考えております。   特に、子どもが高校生ともなりますと、その後の進学などに備えての経済的な負担が大きく、こうした家庭への経済的支援策は有意義なものであると考えておりますが、本来医療費助成制度は子どもが適切な医療を受け、健康に生活できる環境を整えることを目的とした社会保障制度であることから、安定的に持続させなければならないものであり、制度の拡充に当たってはその必要性を慎重に判断しなければなりません。   議員ご質問の他市の医療費助成制度、特に神戸市における高校生の入院医療費助成に関しての本市の考え方といたしましては、生活圏を同じくする隣接市との間において経済的な負担差をできる限り生じさせないよう、また子育て支援施策の中身においてもより一層充実したものとして市民の皆様に捉えていただけるようにしていく必要があると考えており、他の定住促進施策等とも知恵を掛け合わせながら適切な対応を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(森本政直) 入江副市長 ◎副市長(入江貢) 私からは、1点目のコロナ禍における課題についてお答えを申し上げます。   まず、保育の課題とマスクの功罪についてでございますが、市内の保育施設におきましては、新型コロナウイルス感染症対策としてマスクを着用して保育を実施をしております。マスクを着用して保育をすることで子どもたちの成長に影響があるのではないか懸念があるという声は、保育施設等からも一部聞いているところでございます。   しかしながら、子どもとの密接な接触が避けられない保育現場においてマスクの着用は新型コロナウイルス感染症対策として有効な手段の一つであり、コロナ禍にあっても継続して保育を実施していくためには必要な対応と言えます。   国内で新型コロナウイルス感染者が確認されてから1年がたち、その対策期間も長期に及んできており、美藤議員ご指摘の点についても課題になりつつあると認識をしております。今後、市内保育施設の状況や意見等を踏まえながらマスク着用以外の感染症対策を組み合わせ、子どもたちの安全を第一に考えつつ、成長にとって望ましい保育の方法について研究を進めたいというふうに考えております。   次に、フレイル対策として「ステイホーム」から「ステイホームタウン」へについてでございます。   感染症対策として外出自粛が浸透することによりまして、屋内で過ごす時間が多くなっておりますが、屋外での運動や散歩は健康の維持のためには必要なものとして、外出自粛の対象外とされているところでございます。   動かない状態が続くことで、心身の機能が低下し、動けなくなる生活不活発を招き、高齢者の場合は、長期化することで身体や認知の機能が低下するフレイル状態や介護が必要な状態への進行が懸念されますが、2週間の寝たきりにより失う筋力量は7年間に失われた量に匹敵すると言われております。また、国立長寿医療研究センターが実施した調査によりますと、感染症拡大の第1波の前後では、高齢者の身体活動時間は1週間当たり約3割減少していることからも、感染症対策を十分に行い屋外で運動や活動をすることは活動量を維持し、フレイル予防に有効と考えております。   三田市ではフレイル予防の対策として、市やいきがい応援プラザ~HOT~のホームページを活用して、体操の動画やおうち時間でできる活動等の情報提供を行っているほか、コロナ禍においても感染症対策を講じながら、個人や仲間で様々な活動を楽しまれているシニアを紹介をしているところでございます。また、市の広報やチラシの全戸配布、ハニーFMでの放送実施など、多様な手段での普及啓発を実施をしておりますが、屋内でできる体操だけではなく、人混みを避けての散歩や農作業等で体を動かすこともお勧めをしています。   しかしながら、特に重症化しやすいとされる高齢者では、屋外に出ることに慎重になっていることも考えられるため、今後につきましても、屋内や庭など自宅周辺でできることだけではなく、散歩やウオーキングなど屋外での運動や活動も推奨していきたいと考えております。また、その際には「1人または少人数で実施」、あるいは「すいた時間、場所を選ぶ」、「他の人との距離を取る」などの感染症対策のほか、寒さ対策や熱中症予防等の気候に合わせた注意点、基礎疾患など体調について注意することを合わせまして発信をし、安全に取り組んでいただけるよう普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(森本政直) 当局に申し上げます。質問が多岐にわたっておりますので、簡潔にお願いいたします。   鹿嶽教育長 ◎教育長(鹿嶽昌功) 私からは、教育における諸課題についてのご質問のうち、先ほど市長がご答弁いたしました幼稚園の再編を除く部分についてお答えをいたします。   まず、1点目の感染症対策として共用の施設設備の課題でございますが、美藤議員ご指摘の小・中学校の手洗い場の水栓蛇口につきましては、大規模改修工事等に合わせて順次レバー式の蛇口に交換しております。ただ、今回の新型コロナウイルス感染症対策として学校に配当しております予算を活用してレバー式蛇口に変更したところもございまして、各学校の実情に応じて考えていきたいと考えております。   また、肘などで開閉できる扉につきましては、直接手を触れずに開閉できるメリットもありますので、破損、老朽化等により交換が必要な場合はユニバーサルデザインに対応したものに変えていくとともに、配慮が必要な子どもたちに対しても必要に応じて対応してまいりたいと考えております。   次に、2点目の念願の35人学級実現と課題についてでございますが、兵庫県では議員ご指摘のとおり、国の学級編制基準を上回る小学校4年生まで35人学級編制として、個に応じたきめ細やかな学習指導等、生活指導の充実に取り組んでおります。   国は、来年度、小学校2年生から段階的に35人学級編制を導入するとしておりますが、本市においては小学校4年生が変更されるまでの令和5年度までは、その移行に大きな影響はないものと考えております。   しかし、令和6年度以降、現在の40人学級である5年生以上への導入が始まりますと、教員の働き方に影響が出る可能性も考えられます。また、移行期間の加配といったものも堅持してまいりたいと考えております。   次に、3点目の小学校の教科担任制の実現と課題についてでございますが、議員ご承知のとおり、学校の担任は中学校では教科を専門に教える教科担任制でございますが、小学校は学級担任が全教科を教える学級担任制です。そのような中、国では小学校高学年での教科担任制を進めようとしております。   本市では、これまでも教職員定数の枠の中で音楽や図工といった教科での専科指導に加えて、1組の先生が2組の社会も教える代わりに、2組の先生が1組の理科を教えるといった小学校高学年での担任同士の交換授業による「兵庫型教科担任制」を実施するとともに、英語や理科などの専門の教員による専科指導の拡充を行ってまいりました。これらの取組によって、高学年において専門性を生かした教材研究による授業改善が進み、また教員の増による業務の分担、楽になるというようなことで教員の負担軽減も図られてまいりました。   今後も、教科担任制及び専科指導のより効果的な運用、また小・中学校の連携といった部分も検討を進めてまいりますけれども、先ほどの35人学級編制と同様、それにはやはり教員の確保、充実が重要でございます。したがいまして、引き続き国・県の動きを注視しつつ、情報収集を図るとともに全国市町村教育委員会連合会や全国都市教育長協議会を通じて教員定数の定数であったり加配の在り方について、国、県に要望してまいりたいと考えております。   次に、4点目のGIGAスクール構想の実施と課題についてでございます。   本年度、教育委員会ではGIGAスクール構想推進に当たり、ICT支援員やGIGAスクールサポーターの派遣など、人的な支援とともに教職員向けの研修等の充実によって各校を支援してまいりましたが、これは次年度以降も取り組まなければならない課題であると認識しております。   したがって、令和3年度においても引き続きICT支援員による技術的なサポートを充実させるとともに、教育研修所の組織体制の強化も進め、タブレット端末やアプリの操作及び授業での有効活用に向けた研修を実施してまいります。特に、総合学習アプリの新たな導入に当たっては、導入業者によるオンラインを活用した教職員へのサポートを行うことで、教職員のICT活用についての資質及び指導力向上に努めてまいります。   市教育委員会といたしましても、GIGAスクール構想の実現に向けて、今後も各校でのICT活用が円滑に進められるよう教職員への支援を継続、発展させてまいります。   最後に、学校再編についてのご質問でございます。   学校再編につきましては、これまで様々なところから意見、提案をお受けしているところです。その中でも、学校は子どもたち自身が日々通い、学んでいる施設であり、また地域の中核でもあることから、この学校再編によって将来の学校の姿や地域での暮らしがどのようになるかイメージできない、新たな学校の場所や廃止といった学校の跡地の活用、地域と学校の関係を明確に示していないことが再編の方針や方向が定まらない要因であるといったご指摘もあります。   ただ、そういうことも理解できるところでございますが、現実に農村部を中心に少子化は加速度的に進み、これからの変化の激しい複雑な社会を柔軟にたくましく生き抜く、人間形成の基礎となる小学校、そして次の社会、ステージへつなぐ中学校での学びの環境として、どのような学校が必要なのか。各学校の児童・生徒数の推計をはじめ、教員の配置であったり部活動の状況など、現状から見た各学校の将来をお示しする中で、議員もご指摘されていますように「子どもファースト」の見地から子どもたちの学びの場というものを考えて協議してまいりたいと考えております。   実際、三田市立上野台中学校及び八景中学校再編地域協議会でも、まずは再編、統合の方針を定めることが先決であり、その方針に従って当該校同士の交流の促進であったり、安全・安心な通学手段の確保、また新たな学校の目指すべき学校像や各学校と地域との在り方といったことを検討していこうとされております。   学校再編を進めていく上で様々なご意見がございますが、学校生活の主役である子どもたちを第一に考え、保護者や地域の皆さんと丁寧な意見交換を重ね、様々な方法を幅広に検討する中で将来を見据えてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(森本政直) 東野経営管理部長経営管理部長(東野完) 私からは、スマートシティ実現に向けた課題についてお答えいたします。   第5世代移動通信システム(5G)につきましては、これまでのモバイル通信をはるかに上回る超高速の通信を実現いたしまして、自動運転や高精細映像を用いた遠隔医療などの実現が期待をされています。5Gにより、私たちの生活は大きく変わるものと考えております。   人口が集中する都市部から整備が進んでおりますが、本市の「さんだ里山スマートシティ」推進においては、5Gの整備は必須のインフラと認識をしております。携帯電話事業者の整備するものに加えまして、国において進めているローカル5Gの導入検討を合わせながら、積極的に5Gエリアの拡大に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。   なお、携帯電話の基地局整備は原則民間事業者が進めていくものと考えておりますが、公園等における携帯電話基地局設置についてはその利用に支障がないよう、また近隣住民の皆様に丁寧な説明を事業所の方に行っていただいて、同意をいただいた上で基地局の設置を許可していきたいというふうに考えております。また、公共施設を公用または公共用以外でも使用できるよう課題の整理を行って、基地局設置に向けた支援ができるよう検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。   次に、公共施設の通信環境の充実ですが、現在地域活動の拠点として市民センターをご活用いただけるようWi-Fi通信環境の強化と、3か所の施設においてリモートワークとスタディーブースの先行整備を取り組んでおります。令和3年3月10日から利用開始の予定となっております。今後につきましては、先行整備対象の3施設をモデルに利用状況やニーズを検証した上で整備方針を策定をしてまいります。   また、昨年8月には三田市商工会館の起業家支援施設も稼働するなど、今後市民の皆様が容易にネットワークに接続できる環境づくりを公共施設においても進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長(森本政直) 高見子ども・未来部長 ◎子ども・未来部長(高見智也) 美藤議員ご質問の「子育て支援」のうち、私からは1点目の保育料や放課後児童クラブの負担に関してお答えします。   本市の保育料及び放課後児童クラブ育成料については、神戸市と比較しますと本市が高い状況でありますが、一方で阪神各市の中では平均的な水準にあると認識しています。   とりわけ保育所等利用者負担については、令和元年の幼児教育・保育無償化により大きく軽減が図られました。しかしながら、その受益を受けられていない待機児童問題が全国的にも大きな課題であり、本市においても待機児童解消に至っておらず、その対応が急務となっております。よって、就学前の子育て世代が保育の受益を漏れなく享受できるよう待機児童の解消対策に財源を投入し、保護者の安心を確保することが最優先と考えているところです。   また、放課後児童クラブは、保護者が安心して児童を預けられる環境を提供するため学校敷地内に施設を設置し、学校や教育委員会とも連携しながら、きめ細やかで質の高い保育に努めています。併せて、待機児童を抑制し、保育の受益を享受できることを優先に取り組んでまいりました。放課後児童クラブの運営費負担に関して、2分の1が利用者負担とするのが国の考え方でございますが、現在本市においては利用者負担の割合はまだ2分の1には至っていない状況であり、今後とも放課後児童クラブの質の高い運営を安定的、継続的に実施していくために、適切な応能負担についての検討は必要かと考えております。   議員ご質問の子育て世代の経済的負担の問題については、社会全体で考えるべき重要な課題であり、安心して子育てができる環境づくりを進める上で重要な課題でもあります。   北神地域と本市とは生活圏を共有しており、子育て世代への施策を進める上ではそういった点の意識も必要であると考えます。なお、現在三田市ではひとり親や妊産婦等経済的支援の必要な子育て家庭への対策検討を進めておりますが、今後とも制度の持続可能性や子育て家庭への優先課題を見極める中で、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(森本政直) 上田市民病院事務局長市民病院事務局長(上田秀次) 私からは、美藤議員ご質問の6安心の医療体制についてのうち、市民病院を中心とした急性期医療の充実と回復期、慢性期との連携についてお答えします。   当院は急性期医療を担う医療機関でありますが、市民病院改革プランにお示ししたとおり、昨今の厳しい医療情勢の中で維持・継続が極めて困難な状況にあります。そのため、現在の救急医療を中心とする急性期医療を将来にわたって堅持・充実させるためには「広域的な視野での医療資源の集約化」が必要であると考え、これまで「市民病院の継続的な経営に関する審議会」や「北神・三田急性期医療連携会議」、そして来年度には新たな検討委員会を設置し、神戸市とともに北神・三田エリアの急性期医療を将来にわたって確保、さらには充実させるための方策を検討してまいります。   次に、市民病院は地域の2次医療機関としての役割を担っております。患者は、まずは地域のかかりつけ医を受診いただき、そこで必要があると診断された場合に当院へご紹介いただき、入院や手術、専門的な検査、治療等を実施し、急性期の治療を終えられた後はリハビリテーション治療などを行う回復期や自宅療養が困難な患者などの入院加療を行う慢性期の医療機関と協力し、それぞれの病状に見合った医療を分担し、提供できるよう医療連携の取組を強化し、スムーズな入院、転院などを含む地域連携の充実に努めています。   今後も高齢化に伴う医療需要の増加等に対応するため、さらなる連携の強化充実に努めてまいります。 ○議長(森本政直) 入江副市長 ◎副市長(入江貢) 私からは、安心の医療についてのうち、2の地域医療連携におけるかかりつけ医の位置づけについてお答えを申し上げます。   かかりつけ医とは、ふだんから気軽に健康相談できる地域の初期医療の中心的な担い手であり、必要に応じ適切な専門医等を紹介し、在宅療養を支援するなど、日常生活の中で患者を支えながら医療サービスを提供する医師とされております。   また、かかりつけ医は患者との信頼関係の構築や医療の継続性の確保、患者ニーズへの細やかな対応などについても大切な役割を果たしており、昨今の医療機関における機能分化が進む中で、かかりつけ医の役割はより一層重要度を増しております。   市では、かかりつけ医の普及啓発において、市広報紙や全戸に配布をしております「保健センターだより」、出生時にお渡しする「予防接種のてびき」などでかかりつけ医を持つよう呼びかけており、市民意識調査では、かかりつけ医を持つ人の割合が平成30年度の58.3%から令和元年度に61.5%と3.2ポイントの上昇をしております。   地域医療連携につきましては、かかりつけ医だけでは対応できない患者を適切な専門医等に紹介するとともに、様々な診療機能を持つ医療機関との連携を図ることによって、医療を2次保健医療圏域内で完結することを狙いとしており、まさに三田市民病院が2次保健医療圏域内の医療連携の中心となる役割を担う地域医療支援病院に位置づけられているところでございます。   連携を促進することによりまして、良質で適切な医療を効率的に提供する体制を確保するとともに、利便性の向上を図る上でも、かかりつけ医の役割は重要となってきております。   こういったことから、市民の皆様には「自分の健康は自分で守り、高める」ことを自覚し、主体的に健康づくりに取り組むとともに、日頃より気軽に相談のできるかかりつけ医を持っていただき、医療を受ける際には医療機関に関する情報を元に良質で適切な医療サービスを受けていただけるよう、市といたしましても引き続きかかりつけ医を持つことの必要性を広く市民に啓発してまいりたいと考えております。 ○議長(森本政直) 美藤議員 ◆17番(美藤和広議員) ご丁寧にありがとうございます。そして、子育て支援のところで、市長のご答弁の中で、医療費助成を大きく見直しを含めて検討いただくようなお言葉もいただきありがとうございます。   そこで再質問ですけれども、今市長のお言葉の中で高等学校の医療費無償化も含めた大きな考え方の中で、もう少し具体的に今後どのような進め方をされるのかお願いいたします。 ○議長(森本政直) 森市長 ◎市長(森哲男) 私としましては、社会保障制度の根本的な考え方については見直す必要はないというふうに思っております。ただ、生活圏とかそういうところ、特に神戸市北区とは今後医療とかいろいろな面で非常に密接な人の動きはあるだろうと。そういうところにつきましては、持続可能な制度になるかどうかも含めて今後具体的に検討していきます。   なお、ご案内のとおり小学生・中学生についての通院の1回400円、これにつきましては神戸市と協調を取ろうということで歩みを同じようにしておりますので、その辺も含めた上で考えていきたい。   大きく見直すことは今のところ考えておりません。よろしくお願いします。 ○議長(森本政直) 美藤議員 ◆17番(美藤和広議員) ぜひ前向きにお願いいたします。そして、やはり途中で言いましたけれども、これはあくまでも社会福祉だけではなくて、まちづくりにつながるということでよろしくお願いいたします。   そして、最初のところでマスクの話もありましたけれども、私はお子さんたちに歩み寄っていく、子育てに歩み寄るという姿勢が市として大事だという趣旨で今回の質問をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。   そして、再質問、もう一つだけと思います。今回、住みよさということでフラワータウンのまちと「地球アトリエ」の質問もさせていただきました。特に「地球アトリエ」は、30億円というお金が三田市に投資されるわけで、それを含めて、特に有馬富士公園の周りには三田市も地場産レストランを含めいろいろなことを考えられていた。それと今回の中の整合性、そしてあの風のミュージアムに行き着くところの交通課題も大きな課題があろうかと思うのですね。そのあたりを含めて、今後どのように進められようとしているのか、そのあたり最後にお願いいたします。 ○議長(森本政直) 森市長 ◎市長(森哲男) 「地球アトリエ構想」につきましては、私も早くから直接新宮さんからもお話や、理念等を聞いておりましたし、また県の井戸知事とも何回も県と市の連携方法についても相談をさせていただいた経緯がありますので、三田市としては三田市でできる限り有効に活用し、それも三田市民だけではなくて、やはり市外からも呼び込めるような、そういうものを三田市としては県と一緒になってやっていきたいと思っているところです。   今後、具体的にどのような形にしていくかというのは、多くの方々のご意見をお伺いしながら、特にポストコロナで人の動きがどうなるかということは、今のところ私も十分な材料を持ってないので、この辺をよく見て判断する。それと何といっても新宮晋さんの魅力というのはいわゆるグローバルな発想でやりますので、これをやはり万博のときとかいろいろなときに合わせてできるのか、できたらいいなあというのは市長としても思っておりますので、県としっかりと連携をしながらやっていきたいと思っております。 ○議長(森本政直) この際、暫時休憩をいたします。   12時30分より再開をいたします。                           午後0時19分 休憩                           午後0時30分 再開 ○議長(森本政直) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △日程第3 ○議長(森本政直) 次は、日程第3、議案第37号「令和2年度三田市一般会計補正予算(第13号)」を議題といたします。   これより上程議案に対する委員会の審査報告でありますが、この際ご報告申し上げます。   先に予算決算常任委員会に付託しました本案につきましては、委員長から審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した旨、文書をもって報告がありました。   よって、これが写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。   これより委員長報告に対する質疑に入ります。              (「発言者なし」) ○議長(森本政直) 発言がなければ、委員長報告に対する質疑を終結いたします。   これより討論に入ります。              (「発言者なし」) ○議長(森本政直) 発言がなければ、討論を終結いたします。   これより表決に入ります。   議案第37号「令和2年度三田市一般会計補正予算(第13号)」を採決いたします。   お諮りいたします。   本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森本政直) 異議なしと認めます。   よって、本案は原案のとおり可決されました。   以上で本日の日程は終わりました。   お諮りいたします。   明日3月10日から3月24日までは委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森本政直) ご異議なしと認めます。   よって、さように決しました。   次の本会議は、3月25日に再開いたします。   本日はこれをもって散会いたします。                           午後0時34分 散会...