三田市議会 > 2021-03-08 >
03月08日-03号

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  1. 三田市議会 2021-03-08
    03月08日-03号


    取得元: 三田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-21
    令和 3年第360回( 3月)定例会          令和3年3月三田市議会定例会(第360回)                                  令和3年3月8日                                  午前10時00分開議               議  事  日  程        日程第1  諸般の報告        日程第2  一般質問      会議に出席した議員(22名)  1番  林   政 徳              2番  水 元 サユミ  3番  木 村 雅 人              4番  福 田 佳 則  5番  井 上 昭 吾              6番  中 田   哲  7番  小 杉 崇 浩              8番  白 井 和 弥  9番  小 山 裕 久             10番  幸 田 安 司 11番  肥 後 淳 三             12番  大 西 雅 子 13番  長 尾 明 憲             14番  佐 貫 尚 子 15番  森 本 政 直             16番  北 本 節 代 17番  美 藤 和 広             18番  檜 田   充 19番  福 田 秀 章             20番  松 岡 信 生 21番  今 北 義 明             22番  厚 地 弘 行      会議に欠席した議員       な  し      会議に関係した事務局職員(4名) 議会事務局長  中   孝 夫         議事総務課長  畑   義 憲 議事総務課副課長井 筒 良 和         事務職員    清 瀬 由 莉      説明のため出席した者(16名)       市長            森     哲  男       副市長           入  江     貢       副市長           濱  田  士  郎       教育長           鹿  嶽  昌  功       危機管理監         龍  見  秀  之       医療政策監・市民病院副院長 米  田  義  正       広報・交流政策監      矢  萩  典  代       経営管理部長        東  野     完       地域創生部長        西  田  和  明       子ども・未来部長      高  見  智  也       福祉共生部長        入  江  正  浩       福祉共生部参事       北  中  耕  作       まちの再生部長       久  高  輝  之       市民病院事務局長      上  田  秀  次       学校教育部長        松  下     修       市長公室参事・秘書広報課長 曽  根  義  隆 △開議宣告 ○議長(森本政直) おはようございます。   今期定例会につきましては、新型コロナウイルス感染症の予防及び拡大防止の対応として、密閉、密集、密接を回避した運営を行っております。また、3月定例会(第360回)におきましては議場での水分補給を許可いたします。   ただいまから本日の会議を開きます。   本日の会議におきましては、新型コロナウイルス感染症対策により、議員及び説明員の出席を調整しております。また、離席中の議員は会派室で会議を視聴しておりますことをご承知おき願います。   これより日程に入ります。 △日程第1 ○議長(森本政直) 日程第1、諸般の報告であります。   地方自治法第121条の規定により、本日、説明のため出席を求めた者の職氏名でありますが、お手元に配付しておりますとおりでありますので、ご確認願います。 △日程第2 ○議長(森本政直) 次は、日程第2、会議規則第60条の規定により、市の一般事務についての質問を許可いたします。   発言は通告に基づき、順次本職から指名いたします。   今期定例会の一般質問は代表質問とし、1人60分以内となっておりますので、質問、答弁とも簡潔かつ要領よく進めていただきますようご協力をお願い申し上げます。   それでは、19番 福田議員              〔19番 福田秀章議員 登壇〕 ◆19番(福田秀章議員) おはようございます。   議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき盟政会の代表質問をさせていただきます。   新型コロナウイルス感染症が一日も早く終息することを願い、また医療従事者の方々に心より感謝申し上げます。   国全体に加速する少子・高齢化と希薄化する地域コミュニティによる無縁社会が進行する中、多世代にわたる地域住民参加により、地域コミュニティの構築をさらに推進しソーシャルキャピタルの豊かなまちを目指すこと、そして高齢化の一層の進展が見込まれる中、高齢者のスポーツの習慣の維持、積極的な社会参加といった高齢期の健康づくりへの取組により介護などを予防し、健康寿命の延伸を目指すことこそ、高齢社会への不安感を軽減し、解消への取組となり、最終的には「市民全体の豊かな暮らし」や「住みやすいまちづくり」、「社会の活力の向上」につながるのではないかと思われます。   最初の質問に入ります。   市民の健康管理に重要なスポーツ環境の現状と課題について伺います。   三田市では、県の財政支援を得て、市内全ての20小学校区にスポーツクラブ21が設置され、「誰もが、いつでも、身近なところで」スポーツができる環境が整い、地域住民の自発的、主体的な運営により、それぞれ特色のあるスポーツ活動を通じて地域コミュニティの構築に僅かながら成果を上げています。今後さらなる成果のために、現状を踏まえ、取り組むべき課題は、地域環境に応じたきめ細かい行政支援であると考えますが、三田市の現状として次の取り組むべき問題があると思われます。   まず、少子・高齢化と医療費との関連について伺います。   三田市は、北摂三田ニュータウンを中心に1985年から2000年の15年間で人口が約2.7倍に急増しました。総人口に占める60歳以上の世代の割合は、2000年から2020年の20年間で約2.2倍に急増し、人口構成比33.5%となり、さらにその10年後には人口構成比42.2%になると予測されており、高齢化が急速に進んでおります。まさに高齢世代の増加により国民健康保険の1人当たりの医療費が年々増加傾向にあります。市民一人一人が「健康管理の意識を高め、日頃から自身の健康状態に関心を持ち、健康状態を把握し、積極的に健康管理を行うこと」、「健康寿命の延伸を目指し、健康に関する意識を高め、健康増進の基本となる健康的な生活習慣の実践に取り組むこと」が求められています。   では、三田市ではどのように考えておられるのがお伺いします。   次に、希薄化する地域コミュニティに関わる問題です。   北摂三田ニュータウンに転入してきた住民の主流は核家族で、良好な住環境、子どもたちへの教育には高い関心を示しますが、近所付き合いや自治会などの地域活動への参加はあまり望まず、地域への関心、愛着が低いと考えられます。急速な高齢化とともに地域コミュニティの希薄化が進み、近所付き合いの少なさや転出入が多いことによる新旧住民の交流の少なさ、地域活動や自分のまちへの関心の低さ、さらにこれまでまちとの関わりが少なかった会社員のリタイア後の居場所などが気がかりであるという声も多く聞かれます。   そのようなことから、住民が集う場があり、友人や頼れる隣人がいて、まちでの暮らしを楽しく充実したものにするための住民の交流や豊かなコミュニティを望む声が増えつつあると考えます。三田市ではどのような取組をなされているのかお伺いします。   これらのソーシャルキャピタルの豊かなまちを目指し、健康管理・健康づくりには、総合型地域スポーツクラブの存在意義が有効であると考えるのですが、次の質問です。   超高齢化が進むニュータウン地域の課題解決に向けた総合型地域スポーツクラブの存在意義は、「会員である地域住民が集い、それぞれが年齢、興味、関心、体力、技術・技能レベルなどに応じて、楽しみ志向の人から競技志向の人まで質の高い公認指導者の下、定期的に継続的なスポーツ活動を通じて、スポーツ文化と地域コミュニティを醸成する」ことにあります。スポーツクラブに参加する全ての会員がスポーツを通じて楽しさ、喜びを得られ、スポーツを継続することで勇気、自尊心、友情などの価値を実感するとともに、自らも成長し、心身の健康増進や生きがいに満ちた生き方を実現することが期待されます。   これらを実現するためには、全ての市民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む基盤として、適切な公認スポーツ指導者の下、若年期から高齢期までライフステージに応じたスポーツプログラムを定期的・継続的に実施し、それぞれの年代や関心、適性等に応じて日常的にスポーツに親しむ機会を充実すること。また高齢者会員が楽しく継続的に取り組むことができ、生活習慣病の予防・改善、介護予防を通じて健康寿命の延伸に効果的なスポーツプログラムを実施し、高齢者のスポーツ参加機会を充実し、スポーツの習慣化や健康増進により健康長寿社会を実現することが重要なことだと考えられます。   持続可能な総合型地域スポーツクラブとするために必要な要素としては、まず1、活動拠点となるスポーツ施設を持ち、複数の種目が用意され、定期的・継続的なスポーツの活動を行うこと。2、多世代参加による定期的・継続的スポーツ活動やイベント事業を通じて、世代間交流により地域コミュニティを形成すること。3、質の高い運営のための公認クラブマネジャーが配置され、質の高い指導のために公認スポーツ指導者がいて、会員個々のニーズ(楽しみ志向の人から競技志向の人まで)に応じた指導を行うこと。4、専用クラブハウスを確保し、文化活動の拠点とするとともに、会員のクラブへの帰属意識と一体感を醸成することなどが必要となりますが、これらの目標を達成するためにはそれぞれのクラブに応じた支援が求められると考えられます。三田市ではどのように考えておられるのかお伺いします。   次に、技術職員の採用と育成について質問に入ります。   まず、三田市の技術職員採用について伺います。   国の「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」に従い、三田市では適正な定員管理に取り組み、簡素で効率的・効果的な行政運営体制の実現に寄与してきました。しかしながら、複雑高度化する行政ニーズや地方創生という時代の要請に応えていくためには、削減を中心とした方針だけでなく様々な視点から再検討する必要があり、平成29年3月に「第3次三田市定員適正化計画」を立てられ、財政状況、職員の年齢構成、行政ノウハウの継承、あるいは人口減少社会や女性活躍社会等の社会情勢の変化を念頭に置きながら、職員力、組織力を最大限に発揮できる行政運営体制を整備するためとの考えを示されております。   これまで、「減「量」型の行政改革の推進する中、適正な市民サービスを提供できる体制の維持を目的とした定員管理により、計画を上回る人員削減を実現した」とありました。   しかし、「第4次三田市総合計画」の実現や今後の行政課題への対応には、「長期的な視野に立った適正な定員の確保が必要であること、従前と同じ減「量」型に頼った定員管理は既に限界がある状況であることから、職員の「量」及び「質」(人材育成)の両面から検討し、効果的な人事行政を展開する必要があります」と示されております。   特に私が気になっている部分は、技術職員の年齢構成です。40代から50代に偏り、40歳未満の職員が少ない状況にあることです。これは、若年層の減少により技術の継承が難しくなるということではありませんか。私も土木技術者としてこれまで道路関連、災害復旧などの工事現場を見てきた中で、技術力もさることながら経験にまさるものはないと確信しております。現在の構成の多い50代年齢層は、ニュータウン開発に伴う道路、河川整備や圃場整備・再開発・区画整理といった面的整備、上下水道といったライフライン整備、郷の音ホールや学校、市民センターなどの建設に携わってきた職員です。その職員が、ここ10年で60歳を迎える職員が約30名に達するということです。   目標定員数の中で、「今後事務・土木・建築については5年間において退職者を上回る採用を行います」とされておりますが、令和3年度に計画最終年を迎えるに当たり、昨年までの3年間の新規採用で偏った構成が解消に向かっているのか、現在はどのようになっているのか伺います。   次に、緊急時の対応として、これまでも市の区域が広く山間部が大半を占める状況にあり、幾度も大雨による災害を経験してきております。平成8年には母子地区で広範囲で冠水を起こしたことをはじめ、市内各所で大雨による多数の災害が発生し、その年を含め3年連続して多くの災害箇所があったと記憶しております。このようなとき、復旧させる技術職員によるマンパワーが必要となります。被災範囲、工法の選定により補助対象になるのかの判別、その後、測量・設計・積算・現場監督と現場を見た時点から修復完了までの工程の段取りのイメージを膨らませることができるのには経験が重要なポイントではないかと考えます。   標準的なことは書物などでも分かると思いますが、災害の起こった原因は表面水による崩壊なのか地下水による崩壊なのか、はたまたほかに要因があるのか、一つ一つの現場は異なります。それぞれの条件を基にいかに経費を削減して工事を行うかが技術職の腕の見せどころになります。また、大雨警報などに水防待機をしていただいておりますが、浸水や、河川や水路の越水、ため池の崩壊など、どのような事態が起こるか分かりません。現場へ行った者が即座に判断を求められることがあろうかと思いますが、判断ミスや早期対応ができないことにより市民の財産、生命を脅かすことにもなりかねません。   これらの非常時における最前線に立つ技術者の能力は、すぐに生まれるものではないと考えます。物づくりをしてきた者が維持管理や修繕することは基本構造が分かって行いますが、つくったことのない者がそれをするには難しく、相当な経験が必要であると考えます。今後退職者が増える状況にある中、技術の継承を進めるとともに人材育成としての具体的な取組をどのように進めて考えようとしているのか伺います。   次に、食と農の振興ビジョンの進捗状況について伺います。   三田市の「食と農の振興ビジョン」は、「第4次三田市総合計画」の農業分野に関する計画であり、近年の農業を取り巻く環境から、農業が三田の地場産業として発展し続けることを目標に策定されていると伺っております。   その中で、各重点プロジェクトの進捗状況などについて質問させていただきます。   重点プロジェクトの3つのプロジェクトです。まず、多様な担い手の確保と育成プロジェクトについてですが、農業従事者が減少するとともに高齢化が進む中、担い手の発掘は大きな課題です。市内には2,000ヘクタールを超える耕作地があり、そのほとんどが耕地整理されている中で、約1,400の農家数があり、農業就業者の8割を超える人が60歳以上という現実があります。市内の農業・農地を守るためにも、担い手の発掘は大きな喫緊の課題です。このことは全国的に見ても同様の傾向にあると思いますが、三田市は大きな災害も少ないこの地の利を生かすことができる場所であることは間違いありません。新規就農者の確保・育成で農業に興味関心を持たれている人にそのきっかけづくりになる体験や情報発信は、この計画期間においてどのような取組をされてどのような効果や、実施により新たに得られた課題について伺います。   次に、中核的担い手の経営力向上と、販売やマーケテイング等の具体的な研修会の開催状況についての質問です。   実際、農作物を作っても、販路や商品の単価、ロスも出るだろうし、機械や肥料に人件費などに係る費用を含め、収支バランスをどのように取ればよいのか。自然が相手だけに栽培する農作物によってリスクも個々に異なり、抱える課題についてはコンサルティングやアドバイスは必要だと思います。中核的担い手として対象となる方はどれだけおられるのか、またそれらの方への支援はどのような取組をされているのか伺います。   2つ目のプロジェクト、三田市の特性を活かしたブランド力向上のプロジェクトとして農の三田ブランド創出、新たな品目の栽培支援に取り組むとされていましたが、三田米、極ぶとくん、母子茶、三田うど、さんだくり南瓜、山の芋などのこれまで取り組んでいたものから極ぶとくんの雑炊や太ねぎ万能だれ、さんだくり南瓜のポタージュといった加工品もつくられていますが、目にする機会も、限られ話題にされることも少ないと思います。ブランド名でメジャー級がない状況下で新たな品目の発掘は非常に困難であると分かりますが、新たな品目を設定するのにはどのようなプロセスを経て決めようとされているのか、考えを伺います。   また、新たな品目の農産物をつくれば農業経営が成り立つといったようなものをとにかく生み出し、担い手の掘り起こしにつなげることができればと考えます。そのことは、今後地場産レストランでも活用してもらえればより一層相乗効果が得られると期待が膨らみます。これまで、三田ブランドでメジャーとして扱われるにはどのような戦略が必要と考えられているのか伺います。   次に、国では昨年(令和2年3月)、「食料・農業・農村基本計画」を新たに打ち出し、食と農に関する国民運動の展開等を通じた国民的合意の形成に関する施策の中で、消費者が国産農産物を積極的に取り入れる状況を進めるため、子どもから大人まで世代を通じた農業体験などの食育や地産地消といった施策について、消費者、食品関連事業者、農業協同組合を含め、官民が協働して農作物・食品の生産に込められた思い、創意工夫等について理解を求めつつ、食と農のつながりの深化に着目した新たな国民運動を展開するとされており、この取組を通じて、農は「国の基」との認識を国民全体で共有し、食料自給率の向上と食料安全保障の確立を図るとした強い意志を示されております。   そのことからも、地産地消と食育の充実の戦略内容で地産地消が進むことは、SDGsにも貢献でき、環境にも配慮した取組となることから、三田の農業も活性化につながることは明らかであると思います。地産地消の推進の取組はどれだけ進めることができたのかお伺いします。   次に、「三田市食と農の振興ビジョン」の重点プロジェクト3の三田牛の生産力と需要拡大プロジェクトで三田牛は、但馬牛に限り生後28か月以上60か月未満であり、子牛導入後、指定生産地での肥育期間が全体の2分の1以上等々、三田肉流通振興協議会取扱要領で条件がつけられております。そのことにより歴史ある三田肉を確立され、他のブランドに対して差別化を図られています。三田肉を中心としたシティーセールスにより販路拡大を支援しますとの戦略を立てられましたが、市がどのようなシティーセールスに取り組まれていたのかあまり見えてこないように感じておりますが、その取組はどのようなものであったか伺います。   また、「三田市食と農の振興ビジョン」を策定された平成28年度頃をピークに子牛価格の推移も徐々に下がっている傾向にあることから、生産者にとっては心配事の軽減にもなってきていると思いますが、三田牛の生産力向上をするため、関係者による地産連携の体制を組み、畜産クラスター計画などを進めることになっていましたが、現在の状況はどのようになっているのか伺います。   あわせて、三田肉の新たな需要創出の推進を掲げられておられましたが、地場産レストランの計画が遅れていることもありますが、食材の供給の支援やふるさと納税の活用に物産イベントのPRを具体的な戦略内容とされていましたが、そもそも三田牛の頭数は増えてきているのでしょうか。供給と需要のバランスが取れているのか伺います。   最後に、計画の推進体制として「第4次三田市農業基本計画推進会議」で過年度の進捗状況や予算状況等に対応した計画の検討や情報共有を図るとされていましたが、どこでそれらの内容が公表されているのか、市民に対して情報を発信されていることはないのでしょうか。市は市民と一体となって進めようとされていたのではないのですか、考えを伺います。   次に、市民病院の今後の方向性について伺います。   これまで三田市は、平成28年度に策定された「三田市民病院改革プラン」において「地域医療構想を踏まえた役割の明確化」、「経営の効率化」、「再編、ネットワーク化」、「経営形態の見直し」といった視点から抜本的な病院改革を実施する必要がある旨の方向が示され、地域の中核病院かつ高度な専門医療と救急医療を中心とした急性期病院としての役割を担い、市民に安心・安全な医療提供体制を確保し医療の充実に努めるとの旨の方向性が示され、このことを受け、平成29年度から30年度に開催された「市民病院の継続的な経営に関する審議会」の答申においても、三田市民病院は三田市・丹波篠山市・神戸市北区の北部地域、その他の周辺地域を合わせた地域を含めて、医療機能を集約することによって広域的な急性期基幹病院を目指す必要がある旨の提案を受けております。   さらに、令和元年11月には「北神・三田急性期医療連携会議」が設置され、三田市・三田市民病院、済生会兵庫県病院及び済生会兵庫県病院の要請に基づいて参画することになった神戸市の3者が北神地域及び三田地域の急性期医療の連携の在り方を検討し、持続可能な急性期医療の堅持、充実を図ることを目的とされてきたところでございます。   これらの経緯を踏まえた上で、今定例会に神戸市と共同して「(仮称)北神・三田地域の急性期医療の確保に関する検討会」を設置する内容の予算も提案があったものと認識しておりますが、まず市の進める病院改革の方向性について伺います。   これまでの市の見解では、市民病院の最も大きな役割である「救急医療を中心とする急性期医療」を堅持し、さらに充実させるためには三田市民病院改革プランに示すように広域的な視野での医療資源の集約化が必要であるとされております。   そこで、改めて市が進める病院改革の方向性をお伺いします。   次に、医師確保に関する課題についてでありますが、北神・三田急性期医療連携会議では、新専門医制度への対応や現在も医師確保が困難である市民病院において、さらに2024年から「医師の働き方改革」が本格スタートした場合、再編・集約化に関する方向性が示せないという状況では現市民病院での医療提供体制にどのような影響が生じるのか、現時点での想定された範囲で構わないのでお伺いします。   次に、「(仮称)北神・三田地域の急性期医療の確保に関する検討会」についての質問であります。   北神・三田急性期医療連携会議については、既に4回の会議が開催され、その内容については市民病院あり方特別委員会において報告を受けているところであります。特に昨年12月に開催された第4回北神・三田急性期医療連携会議においては、北神・三田地域の医療需要や両病院の急性期医療を維持する上での共通課題を予定議題として話し合われたほか、済生会兵庫県病院から臨時議題として現状と将来の在り方について報告があるなど、今後の北神・三田地域の急性期医療維持のために両地域での共に検討を進めていかなければならない課題が共有されていったのではないかと思います。   そのような状況の中、来年度に設置を予定されている「(仮称)北神・三田地域の急性期医療の確保に関する検討委員会」は北神・三田急性期医療連携会議を踏まえた対応であると思いますが、その設置に至った経緯と今後の進め方について市の考えを伺います。   次に、最後の質問です。   高齢者のウイズコロナ・ポストコロナ時代の対応について伺います。   高齢化の進展により高齢者の生活ニーズに対応するため、地域の特性に応じた取組、多様な主体による生活支援サービスの提供に高齢者自身の社会参加が必要であります。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、外出の自粛や様々な行動の制限により従来どおり定期的に開催されていた通いの場などの活動が難しい状況にあります。多くの高齢者が外出を控え居宅で長い時間を過ごすことになり、かれこれ1年近くになります。こうした環境下で生活が不活発な状況が続くことにより、心身の機能低下が非常に懸念されています。特に独り暮らしの高齢者に対しては、見守り支援等の取組により継続的な心身の状況や生活の実態を把握し、適切な支援につなげることが大切となっています。   ウイズコロナが長期化する中、三田市において現在までの地域での高齢者の見守りや生活状態の把握、小地域のサロン・集いの場の実施状況はどのようになっているのでしょうか。   また、高齢者にとって身近な地域の中に参加でき、仲間と過ごす時間は大切なものであり、地域での高齢者の交流の場である居場所が求められています。小地域のサロンや集い、いきいき百歳体操など、居場所に参加することで自身の健康づくり、楽しみにつながるだけではなく、人と人がつながる中で見守りやお互いに相談し合える関係づくり、ちょっとした生活の困り事の支援にもつながっていくと考えます。コロナ禍で高齢者の孤立防止、介護予防の観点から、こうした居場所の重要性は増していきます。新型コロナウイルス感染症の終息後も見据え、ウイズコロナの中でできる地域全体で支え合う仕組みづくりが必要と考えますが、市はどのように対応されようとしているのか伺います。   以上の質問に対し、当局の明快なご答弁をよろしく願い申し上げ、私の代表質問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(森本政直) 森市長               〔市長 森 哲男 登壇〕 ◎市長(森哲男) おはようございます。   私からは、福田議員ご質問の1点目の市民の健康管理に重要なスポーツ環境の現状と課題のうち、(1)少子・高齢化に伴う医療費の増加に対する市の考え及び(2)希薄化する地域コミュニティに関わる問題、そして4点目の市民病院の今後の方向性についてお答えいたします。   1点目の市民の健康管理に重要なスポーツ環境の現状と課題についてですが、少子・高齢化に伴う医療費の増加に対する市の考え方についてお答えします。   本市国民健康保険の医科レセプトにおける1人当たりの医療費は年々増加傾向にあり、平成28年度月額平均2万6,600円に対し、令和元年度は2万9,200円へと上昇しており、国・県の水準と比較しましても高い傾向にあります。   一方、本市の健康寿命は、平成27年度で男性81.19歳、女性85.23歳であり、国・県と比較し比較的高い水準となっており、その5年前に比べ僅かながら延びている状況でもあります。   医療費の抑制には、市民の自発的な健康づくり活動が大きく寄与するものと考えています。「人生100年時代」と言われる中、国におきましても平均寿命の延伸はもとより、日常生活が制限されることなく、自立して健康で生きられる期間とされる「健康寿命」を延伸することと、それに伴う将来的な「医療費の抑制」が大きな目標と掲げられています。   本市におきましても、行財政構造改革行動計画2021の中で「健康寿命の延伸」を目指し取組を進めております。令和3年度からは、健診や医療レセプトなどを用いた保健事業としての健康教室やハイリスク者への個別フォローなど、フレイル対策に係る保健事業を「高齢者の通いの場」を通じて各種介護予防事業と一体的に実施してまいりたいと考えております。こうした事業の着実な展開により、市民の自発的な健康づくりへの取組がさらに広がり、健康寿命の延伸、ひいては医療費や介護給付費の抑制につながるものと考えております。   続きまして、希薄化する地域コミュニティに関わる問題についてであります。   議員ご指摘のニュータウンをはじめ市内各地域での住民交流や豊かなコミュニティづくりにつきましては、日常の交流や非常時の助け合いの基盤としてその大切さを認識しているところであります。市といたしましても、区・自治会やまちづくり協議会など様々な地域での活動団体が継続して、地域の実情や地域特性を生かしながら幅広い世代においてスポーツに親しむことを含め、健康づくりのための活動ができるよう支援してまいります。   令和3年度におきましては、「地域元気アップ!交流促進事業」を新たに立ち上げました。地域での住民交流や地域コミュニティづくりをよりきめ細かく応援してまいりたいと考えております。このような助成金も活用していただきながら、ニュータウンをはじめとする市内各地域の地域コミュニティを通じて市民一人一人の健康づくりの輪を広げていただきたいと願っております。市としましても、健康づくりのための活動やスポーツに親しむ活動をこれからも積極的に支援してまいります。   次に、ご質問の4、市民病院の今後の方向性についてのうち、1点目の市が進める病院改革の方向性及び2点目の医師の確保という医療課題についてお答えいたします。   初めに、市が進める病院改革の方向性についてですが、三田市としましては、市民病院改革プランでお示ししておりますとおり、市民病院の最も大きな役割である「救急医療を中心とする急性期医療」を将来にわたって堅持し、さらに充実させるためには「広域的な視野での医療資源の集約化」が不可欠であると考えております。   また、平成31年2月の「市民病院の継続的な経営に関する審議会答申」におきましても、広い視野での医療機能の集約化によって広域的な急性期基幹病院を目指す必要があるとのご提言をいただいているところであります。   このように、三田市の進める病院改革の方向性は、三田市民の命を将来にわたって守り抜くという覚悟の下、歴史的背景や生活圏として一体性のある旧有馬郡をはじめとする30万人医療圏域において急性期機能を確保する必要があると考えておるところであります。このことは、久元市長をはじめとする神戸市の関係職員と認識を共有しているところでもあります。また、医師の派遣元となる神戸大学においても、三田・北神地域が一体となって取り組むことへの期待は大きいものと承っております。   次に、こうした状況におきまして、議員ご指摘の医師の確保につきましては、現在神戸大学医局への招聘活動、神戸大学からの応援医師により一定数の医師を確保するなど、今まで積み上げてきた信頼関係の下、神戸大学等の応援を受けながら診療体制を維持しており、私自身も幾度となく神戸大学へ赴いて、歴代院長などに医師確保にご協力いただきたい旨をお伝えしているところでもあります。   しかし、新専門医制度が本格実施されたことにより、専攻医(後期研修医)は指導医がそろい、充実した診療科で豊富な症例を診療することが可能な都市部の大規模病院を選択する傾向が強く、県内においても大規模かつ高機能な病院を整備するべく公立病院の再編・集約化が進んでいることから、今後三田市民病院を魅力のある勤務先として選択する若手医師が減少していくのではないかと大変懸念しているところでもあります。また、医師の働き方改革への対応でこれまで以上に医師の確保が必要となることから、今後市民病院を取り巻く状況はより一層厳しくなることが想定されております。   これらの状況を踏まえ、今後は本市が進める病院改革と併せて医師の確保に関する課題の解決に向けた取組を進めることにより、市民が安心して大切な命を守る急性期医療を受け続けることができるよう急性期医療提供体制の堅持、さらには充実に努めてまいりたいと考えておりますので、理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(森本政直) 西田地域創生部長 ◎地域創生部長(西田和明) 私からは、福田議員ご質問の1点目の市民の健康管理に重要なスポーツ環境の現状と課題についてのうち、(3)持続可能な総合型地域スポーツクラブについてお答えいたします。   まず、総合型地域スポーツクラブ、いわゆる「スポーツクラブ21」の活動を支える仕組みづくりには、地域全体の共助の観点から、まずは指導者、マネジャーなど、いわゆる必要な「ヒト」、そして2点目として施設や用具など、いわゆる必要な「モノ」、3点目としましては維持管理など、いわゆる必要な「カネ」、4点目としましては広報、啓発など、いわゆる必要な「情報」を通じて人と人とをつないで運営していくことが求められると考えております。   このような認識から、市といたしましては、各クラブの自主的な取組を尊重しながら地域の実情に応じたクラブ運営の支援を行う必要があると考えております。   福田議員ご提案の4つの必要な要素では、1点目の定期的、継続的なスポーツ活動を行うことに関しましては、拠点施設の活用を通じてクラブが企画される複数の種目、定期的かつ継続的なスポーツ活動の実施やスポーツを通じた仲間づくり。2点目の世代間交流による地域コミュニティを形成することに関しましては、人と人との共生の観点を踏まえ多世代が参加できるスポーツイベントや継続的なスポーツ活動。3点目としましての公認クラブマネジャーや指導者を通じて、個々のニーズに応じた指導を行うことに関しましては、専門知識を持った公認スポーツ指導者の養成や各クラブにおいて公認クラブマネジャーの養成に向けた研修会への参加を支援する。4点目のクラブハウスの確保と活動の拠点化と会員のクラブへの一体感の醸成に関しましては、クラブハウスを拠点としてクラブへの愛着を育み、一体感の創出が図れるようそれぞれ支援をしてまいりたいと考えております。   最後になりますが、各クラブの創意ある取組を応援しながら、地域スポーツの活性化により健康・体力づくりのための活動やスポーツに親しむ活動、さらにはそういった活動を通じまして交流できるスポーツの環境づくりを今後とも積極的に支援してまいりたいと考えておりますので、議員のご理解をよろしくお願いいたします。 ○議長(森本政直) 濱田副市長 ◎副市長(濱田士郎) 技術職員の採用と育成についてお答え申し上げます。   私も、福田議員と同じ土木職員の一人として大変共感するところがございます。   まず、技術職員の採用についてでございますが、近年土木職・建築職等の技術職員の人材が不足してございます。本市の現状でございますが、平成29年度から令和2年度までの4年間で、技術職員の退職者数は6名であるのに対しまして、採用者数は11名で、採用者の平均年齢は32歳となってございます。技術職員の平均年齢につきましても、平成29年の46.6歳から令和3年は47.9歳となってございまして、依然40歳以上の職員の占める割合が高い状況が続いてございます。他の自治体と同様に新卒者の確保は非常に難しく、30歳から40歳程度の社会人採用とならざるを得ないことから、年齢構成の是正につながりにくい状況となってございます。また、議員ご指摘のとおり、今後10年間で現在83名の技術職員のうち36名が60歳に達することになります。さらに、今後道路や橋梁、上下水道、学校や市民センターなど、多くの公共施設の円滑な維持・補修やスムーズな技術の継承がますます重要になってまいります。これらのことから、技術職員の採用につきましては、引き続き年齢や受検資格などを見直しながら積極的に進めてまいりたいと、このように考えております。   続きまして、災害時に向けた技術の継承と人材の育成についてでございますが、まず災害時の配備体制を交代制の3班体制に見直しました。経験の少ない職員も経験の豊富な職員と同じ班に入ることによりまして、技術の継承がしやすい環境になるよう配慮しております。また、東日本大震災にかかる宮城県石巻市への派遣など、他の自治体での災害時の派遣要請等にも積極的に職員を派遣させることで、貴重な経験を積ませることにしております。   しかしながら、市町の技術職員は、当該市町での災害の発生頻度が必ずしも高くないことから国や県の職員に比べてどうしても経験を積むチャンスが少ないといった、ある意味そういう宿命にございます。このため、市内での災害発生時の緊急時等におきましては、市を補完する意味で公益財団法人兵庫県まちづくり技術センターの「市町災害復旧支援制度」(D-SUPPORT)とか「防災エキスパート派遣」等の支援制度を有効に活用できるように考えております。   さらに、災害に限らず、国土交通大学校等の専門機関や阪神間の自治体をはじめ神戸市等で開催されます土木技術の継承のための研修等にも積極的に参加させるなど、引き続き実践に即した専門知識や現場での判断能力を備えた人材の育成に取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(森本政直) 入江副市長 ◎副市長(入江貢) 私からは、福田議員ご質問のうち、3点目の食と農の振興ビジョンの進捗状況についてお答えを申し上げます。   本ビジョンは、平成29年度からの5か年の取組を定めた「第4次三田市農業基本計画」として策定をしたもので、三田の農業の将来像を「三田の活力と暮らしを高める食と農 つなぐ・活かす・未来を創る」と定め、5つの戦略を設定し取り組んでまいりました。   まず、議員ご質問のうち、1点目の「多様な担い手の確保と育成プロジェクト」につきましては、新規就農者の確保・育成に向けては親方農家の登録制度を創設し、就農希望者へ紹介をしていくことや新規就農者への国給付金の支給、市独自制度としての50万円を助成する就農応援事業などを実施いたしており、令和元年度末時点での育成中の新規就農者は18名となり、兵庫県内では神戸市48名、南あわじ市23名に次いで3番目の水準でございます。一方、課題としては、就農への関心を抱かせるきっかけづくり、三田を就農地とする決め手の情報発信であると認識をいたしており、本年1月広報誌から連載記事の掲載によりまして農業に関する理解を広めているほか、関係機関との連携を強化し、丁寧な就農相談に応じているところでございます。   次に、2点目の中核的担い手の経営力向上への取組でございますが、国や県の各種の補助制度や政府系融資を活用した農業機械などの整備を支援し、経営の効率化やコストダウンの取組を進める一方で、研修会の開催や農地集積を支援をし、経営改善のための専門家相談などにも取り組んでまいったところでございます。その結果、認定農業者は令和3年2月現在、70経営体、また集落営農組織は21団体が活動をいたしており、今後も経営力向上に向けた支援に取り組んでまいります。   次に、3点目の三田の特性を活かしたブランド力向上プロジェクトについてでございます。新たな品目は、三田市農業再生協議会が策定をいたします「水田フル活用ビジョン」において作物ごとの取組方針を定めており、生産者や県、JA兵庫六甲とともに、消費者ニーズや他産地との競合などの検討を積み重ねて、黒大豆枝豆、アスパラガス、小豆やくり南瓜などの品目を選定をしてまいりました。なお、この「水田フル活用ビジョン」は国の産地交付金制度にひもづいており、各農業者はこの交付金を活用できるメリットがございます。   また、三田ブランドで主流として取り扱われるための必要な戦略といたしましては、農業者の収益性の確保と、消費者の購買意欲の喚起、そして飲食業界との連携による販路開拓が大切でございます。したがいまして、収益性の高い品目選定と、魅力ある営農モデルづくりに関係機関と取り組み、産地としての「食」の魅力を高め、まちの賑わいにつなげる取組として進めてまいります。   次に、4点目の地産地消と食育の充実の取組の進捗状況でございますが、まず地産地消の拠点づくりとしては、令和元年度では、パスカルさんだ2店舗では年間58万人を超えるお客様にご来店をいただき、市内最大の地産地消の拠点となっております。   また、地産地消の啓発促進としては、有機農産物等の購入促進を図る「三田ファームマイレージ運動」や量販店での地場野菜、三田米の取扱いなどが進められておりまして、陳列される農畜産物や加工品には三田産「ロゴマーク」が21品に添付をされ、三田産であることが分かりやすくなっております。さらに、飲食店や農産加工品、スイーツを扱うお店からは、地産地消応援店として三田産農畜産物を使ったメニューをPRをいただいており、目標値70店舗の登録数に対して、令和元年度実績として79店舗と目標を達成いたしました。   また、地産地消の活用としては、学校給食メニューでの地場野菜使用が令和元年度、51品目中16品目、31.4%となったほか、食育フェスティバルやさんだ農業まつりなどを通じ、地産地消の普及に取り組んでおりまして、今後も卸売市場や量販店等への安定出荷などを進め、さらなる地産地消に取り組んでまいります。   次に、5点目の三田牛の生産力と需要拡大プロジェクトの取組についてでございますが、まずシティーセールスの取組といたしましては、子牛の市場価格に左右されない繁殖・肥育一貫経営を支援するために、市独自に繁殖母牛の導入支援をスタートし、生産拡大を図ってまいりました。あわせて、三田牛・三田肉の高品質企画「廻」の創設と新企画に伴う肉牛の出荷奨励金を1頭当たり3万円から上限5万円と増額、ふるさと納税での返礼品やコロナ禍での学生応援便、学校給食への三田牛の食材提供のほか、「三田牛のメニュー化、PR」協力飲食店の募集など、需要拡大に向けたPR活動や販路拡大に取り組んでまいりました。   また、畜産クラスター計画につきましては、国が主導する生産基盤の強化策であり、国庫補助を受けるための前提条件でございますが、畜産農家へのアンケート結果を踏まえまして、喫緊の優先課題として「肉用子牛の生産拡大」に取り組むこととし、令和2年12月に三田市畜産クラスター協議会を設立し、畜産クラスター計画を策定し、今後国・県補助の事業導入に取り組み、三田市畜産クラスター協議会を段階的に拡充をし、三田牛をはじめ酪農・養豚など、本市の畜産振興に向けて取り組んでまいります。   また、三田牛の頭数につきましては、平成26年度に過去最少となる1,331頭まで減少しましたが、このビジョンによる取組の結果、3か年の間に349頭が増加し、令和元年度末現在では1,721頭にまで回復したものの、コロナ禍によって以前の飲食店需要等が激減し、販路減少や売上低下の影響を受けたために、三田牛としての出荷に限らず様々な販路を求めたものの大きな損害を被られたところであり、需給バランスは極めて厳しい状況となっております。しかしながら、市内畜産農家の皆様は、三田牛の誇りを掲げ、経済回復、需要拡大を待ち望みながら経営改善への取組を進めておられます。   最後に、6点目の第4次三田市農業基本計画推進会議でございますが、この会議につきましては阪神北県民局、JA兵庫六甲や市の所管部署などで構成をし、本ビジョンに体系づけられた施策や各成果指標の進捗管理を毎年度実施をしてまいりました。しかしながら、議員ご指摘のとおり、その結果に関して情報提供が十分ではございませんでした。   したがいまして、まずはこの第4次農業基本計画の検証を確実に行い、市民はもとより、生産者団体をはじめ計画策定に関わっていただいた関係者の皆様との情報共有を図ってまいります。   その上で、検証による成果や課題を踏まえ、担い手の確保、育成や地域ブランドの創出などを重点とした農業振興と、地域コミュニティの活性化や移住・定住促進など農村の再生を一体的に推進する新たな取組を総合的かつ横断的に体系づけて取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員のご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(森本政直) 米田医療政策監・市民病院副院長 ◎医療政策監・市民病院副院長(米田義正) 私からは、福田議員のご質問4、市民病院の今後の方向性についてのうち、第3点目の「(仮称)北神・三田地域の急性期医療の確保に関する検討委員会」についてのご質問にお答えをいたします。   まず、本委員会を設置することになった経緯でございますが、昨年12月25日に開催いたしました第4回北神・三田急性期医療連携会議におきまして、済生会兵庫県病院より「単独で将来に地域の基幹病院として急性期医療を維持、継続していくことは困難である」との報告がありました。その報告を重く受け止め、三田市・神戸市・済生会の3者で協議を行いました結果、三田市民病院と済生会兵庫県病院との再編・集約化も視野に入れ、北神・三田地域の急性期医療を将来にわたって確保するための方策を検討するために本検討委員会を設置することとなったところでございます。   本検討委員会の進め方につきましては、本年5月末を目途に三田市と神戸市が共同で設置し、原則公開としまして開催する予定としております。具体的な進め方につきましては、今後神戸市と調整することになりますが、委員は学識経験者・専門的知識を有する者や地元地域団体の方々などを想定してございます。   また、本検討委員会は両病院の再編・集約化も視野に入れたあらゆる選択肢を想定し、各委員から北神・三田地域の急性期医療を将来にわたって確保するための望ましい姿について広く意見を聴取する場であると認識し、神戸市と共同して進めてまいりたいと考えております。 ○議長(森本政直) 入江福祉共生部長 ◎福祉共生部長(入江正浩) 私からは、高齢者のウイズコロナ・ポストコロナ時代の対応についてのご質問の高齢者の支援施策の充実についてお答えいたします。   外出自粛は生活不活発を招き、さらに長期化することで、特に高齢者では介護が必要な状態への進行も懸念されることから、三田市においてもリスクのある高齢者を把握し、適切な支援につなげる取組を実施しています。   昨年4月に緊急事態宣言が発出された後、4月末から7月にかけて独り暮らし高齢者、高齢者世帯、生活支援の必要な高齢者を対象に健康や生活上の不安・困り事について各地域包括支援センター・高齢者支援センターのスタッフによる電話での状況確認と相談を実施し、リスクのある場合は継続的な支援を行ってきました。その後、9月から11月の間には、民生委員・児童委員の協力による要援護高齢者調査を実施し、何らかのリスクを抱えるケースについては各地域包括支援センター・高齢者支援センターが引継ぎを受け、見守りや相談支援を継続してまいりました。   また、小地域でのサロンや集いなどの状況としましては、市内ではサロンや集いで約160か所、いきいき百歳体操では35グループの活動がありますが、感染拡大後、活動休止をされているところも多くあります。しかしながら、一方では、昨年夏以降は密を避けるために少人数での実施、屋外での実施など、感染症対策を取りながら活動されているいきいき百歳体操のグループもあり、サロンや集いでは、休止中であっても電話やSNSでの連絡を取り合うグループなど、参加者同士の見守り合いへ発展しているところもあると伺っております。   高齢者の孤立防止や介護予防のためにも、地域の通いの場は大きな役割を持つ場であり、福田議員がご指摘されますように、コロナ禍にあってもこれまで培ってきた人のつながりや活動の意欲が途絶えないように支援することが必要と考えます。地域や各団体、グループにより環境や参加者の状況が異なるため、市内の6つの圏域に各1人配置する生活支援コーディネーターと各地域包括支援センター・高齢者支援センターが連携し、参加者同士の声かけの促進などアドバイスを行うとともに、感染の流行状況に注視しつつ、活動を再開される際のガイドラインの提供や感染症対策を講じ工夫した実施方法の相談に応じていきます。   また、ウイズコロナの中にあっても三田市老人クラブ連合会などの地域活動組織と協力して可能な限り対応し、終息後にはサロンや集いなど地域の通いの場を通じて、健康づくりや交流の活動に再び積極的に取り組んでいただけるように支援に努めてまいります。
    ○議長(森本政直) この際、暫時休憩いたします。   午前11時20分から再開いたします。                           午前11時1分 休憩                           午前11時20分 再開 ○議長(森本政直) 休憩前に引き続き会議を開きます。   日程第2の議事を継続いたします。   次は、22番 厚地議員              〔22番 厚地弘行議員 登壇〕 ◆22番(厚地弘行議員) 議長の発言許可をいただきましたので、新政みらいを代表して一般質問をさせていただきます。   最初の質問は、三田駅前の再開発事業についてであります。   「三田駅前市街地再開発事業、20万人都市の核づくり、基本構想まとまる。北摂、北神、丹波の商圏の中心地にふさわしいまちづくりにするため」と、昭和58年6月「伸びゆく三田」に発表されました。テーマは「出会いと潤いのあるまち」であります。ニュータウン開発が進む中で、三田駅前周辺を再開発しない限り周辺商店街の将来は望めず、寂れてしまうという危機意識がありました。計画からおよそ40年、紆余曲折あったものの、現在最終のCブロックの着工が見えてきました。塔下市長から岡田市長、竹内市長、森市長と、実に4代の市長が継承してなせた大事業であります。AブロックからDブロックまでを具体的手法として計画してきたことは、40年たっても色あせず、まさに先見の明のあった大事業であります。   これほど長期にかかった原因に核テナントの誘致があります。再開発事業を成功させるには、核テナントとその集客力により賑わいをつくり、周辺商店への波及効果を目指してきたものであります。ところが、この核テナントの決定に相当の時間を要することになったものです。最終的には、阪急百貨店の進出が一部フロアの賃貸入店という形で収まったわけであります。核テナントの出店が決まるまではニュータウンの商業施設の進出を遅らせるということもあったわけでして、核テナントとして三田阪急が出店する意味は大変大きなものがあります。   このたび株式貸家阪急阪神百貨店が撤退の意を示し、令和3年8月1日をもって営業を終了すると発表されました。これには市民の落胆は大変大きいものがあります。阪急といえば都市開発のブランドとして全国で、とりわけ関西圏ではその名は知られています。その阪急が撤退することは、三田市の都市としてのブランド力低下にも影響があるのではないかと心配されます。   そこで、三田阪急撤退についての市の考え方についてお尋ねいたします。   撤退を食い止めるべくどのように交渉をされてきたのでしょうか。Cブロックや三田駅前全体、また三田市の都市開発全体への影響はどのように考えておられますか。今後の一番館2階部分の出店の見通しについてお尋ねいたします。   三田駅前の再開発事業の完成を前に、全国の駅前再開発事業において、核店舗を中心に同様のチェーン店が並ぶなど駅前の個性がなくなったとよく言われております。三田駅前の再開発事業にあっては、「三田らしさ」というものが見られるのかどうなのか、検討されているのかどうかお聞きいたします。   そして、この長期にわたる三田市の再開発事業は、半世紀前に目指した「周辺地域を巻き込んだ商圏の中心地として賑わいのあるまち」という所期の目的は達成できているのかどうか、市の見解をお聞きいたします。   次の質問は、三田再生における空き家対策についてです。   三田の再生について空き家対策は重要な位置を占めると考えますが、平成30年の三田市空家等対策計画では、空き家の情報収集として地域と連携した仕組みづくりを検討するとありますが、地域との連携は具体的に進んでいるのでしょうか。   不動産市場への流通の促進としてJTI、また一般社団法人兵庫県宅地建物取引業協会三田・丹波支部、全国版空き家・空き地バンク、全国移住ナビ、JOIN(移住・交流支援機構)など、情報を発信するとしていますが、現状と実績についてお聞きいたします。   流通の促進として、空き家をオープンハウスとして発信する方法や売却可能な空き家の見学バスを走らせることで、ほかの市に見られない情報発信や流通促進を図ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。   古民家再生にも幅広い支援を行っているとありますが、取組と実績をお聞かせください。   特定空家について、空き家等対策庁内会議や空家等対策協議会の開催実績についてお尋ねいたします。   コロナ禍において、またコロナ後においてもリモートワークが社会的に推進される中で、住環境のよい三田市はチャンスが来ていると思いますが、市の具体的対策についてお聞きいたします。   次は、学校・幼稚園の再編と特色ある学校づくりについてであります。   小学校・中学校の大規模改修が続いています。学園小学校で総額3億2,800万円、すずかけ台小学校で4億4,700万円、けやき台中学校で10億4,000万円など、今後も続くものと思われます。他の学校で大規模な改修が必要とされるものと考えられます。三田市はひとときに多くの学校を建設しましたから、その改修も一気にやってきます。これからの大規模改修の財政負担についての見通しについてお尋ねいたします。   また、それらの財政負担を平準化させることは検討されておられるのでしょうか。お聞きいたします。   学園小学校は、木造の校舎で温かみのある学校として建設されました。その維持費、修繕費はかかるものと当初から言われています。建物に限らず学校にはそれぞれの特色があると思いますが、市内の小・中学校について学科やIT環境、学校の規模、中学校ではクラブ活動など、文化、スポーツ活動にもいろいろな特色が出しやすいのではないかと思います。教育機会均等の下で特色ある学校をつくることは重要であると思いますが、教育委員会の考えをお聞きいたします。   学校の特色を生かし、区域を超えたある程度の学校の選択ができることも検討してはどうかと思います。   将来予想される学校の再編を考慮する際には、学校の老朽化も考える必要があります。何より地域の理解が必要ですが、そのためには期限を示さずに十分な思考期間が必要です。長期的視点に立ち、学校・幼稚園の再編について総合的な市の考え方をお聞かせください。   現在具体的に協議されている上野台中学校、八景中学校の進捗と幼稚園再編の現状についてもお聞かせください。   日本の高齢化社会において、自家用車に頼った日常での移動手段には限界が出てきました。公共交通や新たな移動手段への期待が高まっています。このような状況下、昨年夏に神姫バス株式会社による自動運転による実証実験が三田市内で行われました。実験から見られる評価と期待される実用化への見通しについてお聞きいたします。   12月は「サンタ月間」と命名し、サンタバス・子どもへのプレゼント、スカイランタンリリース、トレーンジャズやクリスマスツリー、クリスマスコンサートなど、様々なイベントが行われるようになりました。「サンタクロース」と「さんだ」を掛け合わせたもので、遊び心を含んだ都市ブランド戦略の一環であると理解し、期待するところであります。この数年間の実施状況から成果と課題、また今後の展望についてお尋ねいたします。   サンタ・クロースは子どもに人気があることから、まちのイメージ効果もあると思います。まだまだ広げられる、様々な可能性を含んでいるのではないかと思います。民間の事業者への広がりや、市外の人への認知はどの程度のものなのか、市の見解をお聞かせください。   次は、ICTを使ったこれからの自治会活動支援についてです。   新型コロナウイルス感染症の感染で総会の開催や地域のイベントができないなど、区・自治会活動が難しくなっています。一番身近な地域活動ができないことは災害や防犯、そういった共助ができないばかりか、交流ができず、人々の心の縮小、幸福感にも影響があるものと思います。市として区・自治会活動に何らかの支援はできないものでしょうか。   地域でホームページを持つ自治会もありますが、それにより回覧物や情報の提供はより合理的に進められているようです。先日の「緊急事態宣言の発令によるクリーンデーの中止」のような急な連絡にも対応がスムーズにでき、連絡がしやすくなっています。ICT技術を活用しホームページやSNSを開設するために、区・自治会へ講習会や人的・物的支援を図ってはどうでしょうか。しばらくは紙ベースの併用も必要かと思いますが、次第に普及されていくと思います。市と自治会と個人が情報を適切に共有することでスマートシテイー構想に発展させていくことができると考えますが、いかがでしょうか。   最後の質問です。   「コロナに負けるな!さんだエール基金」の設置など市の新型コロナウイルス感染症対策は評価しますが、県の宝塚健康福祉事務所からの情報については、三田市の感染者数でさえ日々確かなものではなく、またそのほかに市民が気になることとして、回復者の期間や生活復帰までの状況、どういう場合に検査をしてくれるのかなど、情報が不足し課題があります。それらの情報が兵庫県からであり受け身にならざるを得ないことは理解しますが、近隣の市と比べると、市民感覚では市は情報が少ないと感じます。これまで兵庫県に対して何を求めているのでしょうか、また今後の県との情報共有について具体的な市の考えをお聞きいたします。   以上で壇上からの質問を終わります。当局の簡潔明瞭な答弁をよろしくお願いします。(拍手) ○議長(森本政直) 森市長               〔市長 森 哲男 登壇〕 ◎市長(森哲男) 私からは、3番目の学校、幼稚園の再編と特色ある学校づくりのうち、(1)の小・中学校の大規模改修の財政負担の見通しと平準化と(3)の幼稚園の再編の再編、統合などの考え方についてお答えします。   まず、小・中学校の大規模改修の財政負担の見通しと平準化についてですが、本市はニュータウン開発により短期間に多くの学校施設を新設するとともに、同時期に既存学校の改築も行ってまいりました。特にニュータウンの学校においては、開発者による立替施行により整備され、現在はその償還も終盤を迎えてきておりますが、一方でそれら施設の大規模改修が一時期に訪れることになります。小・中学校の施設の改修につきましては、今後の適正規模・適正配置に向けた再編の取組と合わせ、公共施設マネジメントの考え方とも整合を取りながら、その時期と費用の平準化を図る必要があります。学校の小規模化に伴う様々な課題、さらには人口減少などによる歳入逓減の中で様々な行政需要に応えていかなければならない現状においては、大規模改修が必要となる学校施設の維持は本市の大きな財政負担となるため、議員ご指摘のとおり財政負担の平準化に向けた取組が必要となってまいります。   また、大規模改修等の施設改修を行う際の財源としては、有効に活用するためにタイムリーに国庫補助金を申請、活用することが戦略上大切なことであります。そして、次世代の三田市を担う子どもたちが利用する施設であることから、その負担についても将来の市民の皆さんで分け合う市債の発行によって求める必要があると考えています。ただし、その償還が財政の硬直化を招くおそれがあることから、その発行規模については公共施設の維持・更新や市民病院の再編、新ごみ処理施設など、大規模なプロジェクトを含む長期的な財政収支の見通しの中で、十分精査しながら取り組んでまいりたいと考えております。事務レベルでは、現在担当部局で鋭意必要な情報を収集・整理し、適切な判断ができるように準備を進めているところであります。   また、小規模化が進む中、早期に学校の再編と統合の道筋をつけ、子どもたちのよりよい教育環境、例えば隣接する神戸・阪神間では、最悪の状態にあります洋式トイレ化の促進などを少しでも早く整えなくてはいけません。なお、同様に神戸・阪神間で最悪の状態にあった学校・園の空調化につきましては、さきの子ども医療費の見直しなど、行財政構造改革によって確保できた財源を活用しながら実現をできているところでもあります。   今後、学校の再編・統合につきましては、現状を踏まえ、地域の市民の理解の下で再編・統合が可能な学校から、また最初から最終形を目指すのではなく、段階的に再編・統合を進めることや小中一貫校などをはじめとした特色のある教育環境の検討など、柔軟に対応してまいりたいと考えております。また、将来への責任感とスピード感を持って取り組めるよう、教育委員会と密接に連携して進めてまいります。   次に、3番の学校、幼稚園の再編と特色ある学校づくりのうち、長期的視点に立った幼稚園、小学校、中学校の再編の総合的な考え方のうち、市立幼稚園の再編案について私からお答えいたします。   今回の三田市立幼稚園再編計画(案)は、長期的な視点から、農村部の就学前人口の減少に加え核家族化、また女性の社会進出など、子育て家庭の環境変化に伴う保育率の上昇を背景に、農村部における新たな就学前の教育・保育環境づくりを進める必要があると考え策定したものであります。市としましては、小規模の幼稚園を統合し、今後も需要が高まる多様な保育サービスに対応できる認定こども園とすることで、一定規模の集団の中で、健やかな子どもの成長を支え、農村部の子育て家庭の保育サービスの拡充が可能となることから、幼稚園の再編・統合の実現は必要不可欠な施策であると考えております。   ご質問の幼稚園の再編に向けた取組状況でございますが、昨年9月から10月にかけて、市内7か所で説明会を開催し、再編計画(案)の内容を説明したところ、様々なご意見、ご要望をいただきました。庁内で現在情報を共有し、課題整理と対策を検討しているところであります。   また、三田市総合教育会議を令和3年4月中に開催する方向で調整しており、特に少子化が進む農村部での就学前の子どもたちの育ちや子育て環境について議論を行い、併せて計画(案)に係る再編・統合の進め方などの方向性についてもご意見をいただきたいと考えております。   その後、改めて6月頃に地域で意見交換を実施する中で地域・保護者の皆さんと議論を行う場を持ち、丁寧に進めていきたいと考えております。   将来の人口推計については、現在第5次三田市総合計画策定の中で議論しているところでありますが、日本全体の少子化が進む中で、本市においても同様に少子化・人口減少が進むと見込まれます。人口減少の抑制策を講じる一方で、この現実にも目を向け、人口が減少しても将来にわたり安心して子どもを産み、育てられる環境をどの地域においても整えていくために、本施策は先送りできないものと考えており、今後とも未来への責任感を持って取り組んでまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(森本政直) 濱田副市長 ◎副市長(濱田士郎) 私からは、1番の三田駅前の再開発事業について及び2番の三田再生における空き家対策についてお答え申し上げます。   まず、1点目の三田阪急撤退についてでございますが、平成17年9月にオープンいたしました三田駅前一番館の核テナントである三田阪急が、昨年12月に突然「令和3年の夏頃、営業を終了する」と発表されました。市といたしましても、株式会社阪急阪神百貨店に対しまして「もう一度考え直せないか」と強く慰留に努めましたけれども、コロナ禍に伴う消費環境や社会情勢の急激な変化等によります、業績の悪化によりまして営業の継続は困難と判断されたとのことでございまして、本年8月1日での営業終了となりました。   次に、Cブロックや三田駅前全体への影響でございますけれども、Cブロック地区市街地再開発事業は、令和7年度の完成を目指しまして順調に進んでございます。三田駅前全体としても影響は少ないものと考えてございます。加えまして、「市の都市開発全体への影響」につきましても、フラワータウン再生ビジョンの策定、あるいはJR相野駅前などJR各駅でのまちづくりを引き続き推進する方針でございますので、特に大きな影響はないと考えてございます。   また、三田駅前一番館2階部分の次期テナントの出店見通しでございますが、現在三田地域振興株式会社が全力を挙げてテナントの誘致に取り組んでおります。市といたしましても、三田地域振興株式会社と緊密な連携を図りながら全面的に支援をしてまいります。   次に、2点目の駅前再開発事業の「三田らしさ」と「所期の目的の達成」についてでございますが、40年来の市街地再開発事業の総仕上げとなるCブロックの完成後には、キッピースクエアからにぎわい広場を経て、幅30メーターのシンボルロードにつながります連続したオープンスペースが出現します。加えて、すぐその先には武庫川という水辺空間、また里山風景が広がってまいります。   このような、三田の魅力である豊かな自然と、人が寄り添って多世代が集う住環境と商業・業務施設等が複合した、まさにこれこそ「三田らしい魅力あるまち」が形成されると考えてございます。   最後に、「所期の目的は達成」できるのかということでございますが、まちの活性化には、ハード整備だけではなく持続可能で多様性に富んだ活動が重要です。これらにつきましては、三田地域振興株式会社が核となって設立いたします「(仮称)三田駅前賑わいづくり協議会」によります様々な取組によりまして、賑わいと活力が創出され、その効果が中心市街地全体に及ぶことから、所期の目的でございます「周辺地域を巻き込んだ賑わいのあるまち」ということは必ずや達成されると、このように考えております。   引き続きまして三田再生における空き家対策についてのうち、まず三田市空家等対策計画に基づく取組と実績についてでございます。   最初に、地域との連携については、空き家の実態調査時に、居住実態にも詳しい区長・自治会長に空き家の情報を地図にプロットしていただきまして、併せて空き家バンクの登録物件が所在する区・自治会についての会費や地域活動などの暮らしの情報も提供いただいております。また、空き家の草木の繁茂などの苦情への対応時にも連携して取り組んでおります。   次に、一般社団法人移住・住みかえ支援機構(JTI)が取り組みます「マイホーム借上げ制度」につきましては、平成25年9月からこれまでに制度を利用された所有者は8件ございます。全ての物件に入居されております。   次に、三田市空き家バンクは、一般社団法人兵庫県宅地建物取引業協会三田・丹波支部と連携協定いたしまして、平成28年12月から累計で登録物件40件、成約件数が21件ございます。今年度の成約件数は昨年度の5件を既に上回る8件になってございまして、現在交渉中も3件ございます。   また、国土交通省の全国版空き家・空き地バンクには、三田市空き家バンクの登録物件を掲載するとともに、一般社団法人移住・交流推進機構(JOIN)が運営いたしますホームページの空き家情報サイトと「さんだうぇるかむサイト」をリンクさせ、登録物件の情報発信に努めてございます。   古民家再生についてでございますが、平成29年度より利活用に向けた補助を開始いたしまして、三田町で旧大澤家住宅、中央町で旧いわき呉服店の2件が開業いたしまして、現在上槻瀬で1件が改修工事中でございます。   なお、庁内連絡会議及び空家等対策協議会につきましては、これまで計画策定時を中心に延べ10回ほど開催いたしました。本市には現在のところ特定空家がございませんので、その後の開催実績はございません。   議員のご提案の市による空き家のオープンハウス、見学バスの企画についてでございますが、現在は、空き家バンクの利用登録者や阪神北県民局が実施いたします「ひょうご北摂体験バスツアー」等の参加者を対象に内覧を行っております。一方で、民間中古物件におきましてオープンハウスが実施されている状況もございますので、今後の空き家バンクの登録物件数とか引き合いの状況、あるいは内覧希望者の意向などを見ながら、もともと希望者のニーズに合った物件が非常に少ないという点がございますが、見学バスを含めてその可能性を模索してまいりたいと、このように考えております。   次に、市の移住PRなどの具体的施策についてでございますが、三田市といたしましてもこの傾向をチャンスと捉えて、昨年12月にワンストップ移住相談窓口、「Sanda住まいる」を立ち上げたところでございます。2月には「さんだ移住・定住促進アクションプログラム」を策定いたしまして、積極的に移住・定住施策を展開することとしてございます。具体的には、従来の移住関連事業に加えまして、新たにまず20歳から40歳の若い世代を主なターゲットに、イメージイラストや動画を作成いたしまして「新しい働き方と豊かな暮らしが両立できるまち三田」を広くSNSなどで周知をしたり、またNPO法人兵庫空き家相談センターと連携いたしまして、中古住宅の利活用及びリノベーションなどに関する相談会やセミナーを開催したり、さらには兵庫県に地盤を置きます地方銀行の首都圏支店における移住PRなどを新たに実施をしてまいります。   このほかにも、リモートワーク需要に対応するべく、移住者がリモートワーク環境を整えるために要する費用につきましても既存の中古住宅リフォーム補助に上乗せする支援を考えたり、あるいはオンライン移住ツアーといった新しい参加型の広報戦略にも早急に取り組んでまいります。 ○議長(森本政直) 鹿嶽教育長 ◎教育長(鹿嶽昌功) 私からは、学校・幼稚園の再編と特色ある学校づくりのご質問のうち、特色ある学校づくりの考え方と区域を超えた学校の選択の検討及び市長が答弁いたしました幼稚園に関するご質問以外の長期的視点に立った小学校・中学校の再編の総合的な考え方、八景中学校と上野台中学校の統合の進捗についてお答えいたします。   まず、特色ある学校づくりの考え方と区域を超えた学校の選択の検討についてでございますが、現在GIGAスクールの推進により、画一的な教育でなく個々の子どもたちにとっての最適な学びが実現できる環境が整いつつあります。その一方で、外国語教育やプログラミング教育、キャリア教育など、重点的に取り組むべき課題も見えてきております。複雑化し将来が見通せない現代社会にあって、子どもたちにはそのような社会を生き抜く力を育むことが必要であり、公立学校であっても一定水準の学習の確保を前提として、議員ご指摘の部活動や文化、スポーツ活動なども含めて、各学校において取り組むべき重点項目を明確にし、特色ある取組を進めていくことも重要であると考えております。その取組を行う学校も、従来の小学校・中学校といった枠組みだけでなく、小中一貫型小学校・中学校や義務教育学校といった義務教育9年間を見通した教育課程編成による特色ある学校づくりといったことも、今後視野に入れていく必要があると考えております。そうした中で、子どもたち自身が目指す学校を選ぶ、そのような仕組みも選択肢の一つとして今後検討できるのではないかと考えているところでございます。   次に、長期的視点に立った小・中学校再編の総合的な考え方についてでございますが、本市の将来人口については、日本全体の少子化の流れの中で、これまでの見込みを上回る減少が懸念されております。そのような中で、これからの社会を生き抜く子どもたちを育むためのよりよい学校環境をつくるためにも、学校の再編は必要であると考えております。これまでの再編に係る保護者・地域の皆さんとの協議を受けて、私自身もより丁寧に進めていかなければならないと改めて考えているところでございます。   また、学校の小規模化は農村部だけに限ったものではなく、ニュータウンなどの都市部でも懸念されており、まちの再生と併せて学校再編についても、地域、保護者の皆さんとともに検討していかなければならないと考えているところございます。   最後に、八景中学校と上野台中学校の統合の進捗についてでございますが、両校の保護者や地域の皆さんで協議いただいている再編協議会につきましては、これまで2回の全体会と各中学校区の部会をそれぞれ4回ずつ重ね、今部会ごとのまとめを行っているところでございます。今月末には、第3回目となります両校合わせての全体での地域協議会を開催し、それぞれの部会でまとめられた意見等について出し合い、全体としてすり合わせを行う予定としております。協議会として再編の是非といった全体の方向がまとまりつつありますので、引き続きその実現に向けて保護者、地域の皆さんとともに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(森本政直) 久高まちの再生部長 ◎まちの再生部長(久高輝之) 私からは、自動運転バスの実証実験について、その評価と実用化への見通しについてお答えいたします。   実証実験は、ウッディタウン地区におきまして令和2年7月20日から8月23日までの30日間実施し、市民をはじめ周辺自治体や関連企業の方々など、延べ約1,500人の方に試乗いただきました。その注目度や関心の高さを実感したところでございます。   実証実験におけます試乗者アンケートからは、自動運転バスに対する安心感は乗車の前と後で25%向上しました。ブレーキやアクセルといった運行時の乗り心地が自動運転への安心感と連動しているところも分かったところでございます。また、車内異常発生時の対応や交通事故発生時など、不測の事態が発生した際に不安を感じる人が多いことなどからも、運営面におけます遠隔監視の機能強化など、今後の課題も明確になったところでございます。自動運転のレベルアップの過渡期におけます手動運転と自動運転の混在も踏まえた公共交通における自動運転の検証によりまして、今後の実用化に向け大きく貢献できたものと評価しております。   移動手段におけます自動運転技術の活用は、交通事故の低減や高齢者等の移動支援、交通事業者が抱える運転手不足の問題の解消などの効果が期待でき、効率的かつ持続的な公共交通の確立に大きく寄与するものと期待しています。公共交通における自動運転化の技術革新は、システムの監視による完全自動運転でありますレベル5を目指して急速に進みつつありますが、本市をはじめ全国では、ドライバーによる監視が必要なレベル2、ドライバーがシステムの要求に対して適切に対応できるといった条件付自動運転、レベル3、これが多く実証されている段階でございますので、実際の導入に当たっては技術面でも運営面でも解決していかなければならないという課題はまだ多くあります。   さらには、道路空間や信号などのインフラ面での環境整備、そして何よりも市民の皆様に安心してご利用いただけることが最も重要な課題となってまいります。したがいまして、今後とも本市では、地域特性に応じ、自動運転をはじめとするスマートモビリティーサービスの推進に向け、国や交通事業者と連携しながら、積極的な取組を継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ○議長(森本政直) 矢萩広報・交流政策監 ◎広報・交流政策監(矢萩典代) 私からは、12月のサンタ月間の検証と今後の展望についてお答え申し上げます。   サンタ×三田プロジェクトでございますけれども、音の響きが似ている「サンタ」を三田市の魅力向上に活用することを目的として平成27年度から開始している取組でございます。   12月の1か月間、市内の事業者・団体・学生など、若者たちといった多様な人々が市内の各所で様々な取組を実施しておりまして、「サンタバス」や子どもたちの絵によるサンタ絵画展など、人気のイベントも多数できてきております。市役所風の広場で開催しております恒例の「風と光のサンタフェスタ」、そして「スカイランタンプロジェクト」では、令和元年度には4,500人の来場者の方にお集まりいただくこともできております。プロジェクトの企画案件数といたしましても、初年度、平成27年度に15事業だった案件は令和元年度には33事業に増加しております。   令和2年度に関しましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために例年同様のイベントはできませんでしたが、フィンランドのサンタ・クロースとオンラインを活用し、直接交流するというイベントを初めて実施いたしまして、子どもたちも本場のサンタ・クロースとの交流ということで、非常に目を輝かせて楽しんでいただいておりました。また、「All Sanda×santa Project」におきましては、オリジナルのサンタマスクを販売して、その売上げを新型コロナウイルス感染症の中でも頑張る子どもたち、市内の幼稚園・保育所の園児たちにプレゼントと笑顔としてお届けするという、まさにコロナ禍にも負けない、新しい心温まる取組も行われました。   こうした取組ですけれども、令和元年度の報道件数は130回を超えまして、三田のブランドの一つとして定着してきてもおります。こうしたプロジェクトを通じまして子どもたちがふるさと三田で楽しい思い出を持つ、楽しい思い出をつくるということは、将来の定住促進にもつながると期待しているところでございます。また、市外の三田ファンが増えていくということは、徐々に交流人口の増加にもつながっております。   ご質問の課題と今後の展望という点につきましてですけれども、これは、残念ながら市外での認知度にはまだまだ改善の余地があるというふうに認識しております。したがいまして、引き続き市のインスタグラムを活用したり個人のSNSとの連携などを通じまして、市内外への発信ということに力を入れていきたいと考えております。   コロナ禍で新たに生まれたオンラインやチャリティーイベントなどのように、新しい分野の活動も広げながら多様な可能性を検討しつつ、みんながつながり合うことができる心温まるイベントにしていくとともに、三田の子どもたちが三田から世界に向けてつながるようなきっかけづくりにもチャレンジしていきたいと考えております。引き続き、より多くの方に三田を好きになっていただき、さらなる賑わい創出につながるような取組を行っていきたいと考えております。 ○議長(森本政直) 入江副市長 ◎副市長(入江貢) 私からは、厚地議員のご質問のうち、ICTを使ったこれからの自治会活動支援についてお答え申し上げます。   まず、新型コロナウイルス感染症の影響によります区・自治会活動に対する市の支援についてでございます。   感染症が拡大する過程で、地域コミュニティ活動に携わる皆さんからは、総会やイベントの実施に向けた実務的なご相談が数多く市に寄せられました。そこで、「コロナに負けるな!さんだエール会議」でのご議論や区・自治会連合会のご意見なども参考に、「withコロナ自治会活動マニュアル」を作成をし、区・自治会連合会に加入する全ての組織に送付させていただくとともに、市ホームページを通じて広く公開し、ご活用いただいているところでございます。今後ともこのマニュアルを必要に応じて改定しながら、ノウハウや情報の共有に努めますとともに、引き続き地域活動に関する相談にも丁寧に応じてまいります。   あわせまして、ふるさと地域交付金をはじめとする既存の助成制度を積極的に活用した感染症予防対策を、地域担当職員を通じて積極的に呼びかけてまいりたいと思っております。   次に、ホームページやSNSなど、ICT技術を活用した支援についてでございます。   議員もご指摘のとおり、ウイズコロナの地域活動におけるICT活用は、情報の共有を通じた住民参加の推進や地域の負担軽減を図る上で重要なテーマであると考えておるところでございます。   そこでまず、地域のリモート会議の拠点としてご活用をいただけるよう、本年3月中旬には全ての市民センターにおきましてWi-Fi設備の強化を完了をいたします。あわせまして、地域活動においてリモート会議を実践をしていただくために、区・自治会及びまちづくり協議会の役員などの皆さんを対象とした研修会を、本年3月18日にはフラワータウン市民センター、3月22日にさんだ市民センターでそれぞれ開催をする予定でございます。この研修会には地域担当職員も参加をいたしまして、研修の成果を各地域の役員の皆さんにコーディネートをし、継続的なご支援を行い、全市的な拡大へつなげ取り組んでまいりたいと考えております。   また、「コロナに負けるな!さんだエール会議」での議論を踏まえて、令和3年度の早い時期に、市民の皆さんとの迅速な情報共有を推進するためにSNSを活用した情報プラットフォームを構築するとともに、区・自治会活動のニーズを踏まえたホームページ、ブログ、SNSの活用についてのご相談に対応できるよう市民活動推進プラザと連携した支援の仕組みを構築をいたします。   市といたしましては、これからのポストコロナ時代を見据えながら、スマートシティー構想のリーディングプロジェクトの一つとしてスマート地域活動の推進に取り組んでまいりますので、議員のご理解をよろしくお願いをいたします。 ○議長(森本政直) 龍見危機管理監 ◎危機管理監(龍見秀之) 私からは、兵庫県との新型コロナウイルス感染症関連情報の共有についてお答えをいたします。   新型コロナウイルス感染症患者の発生状況につきましては、兵庫県において集約し、日々公表が行われています。この際に、感染された方の居住地公表に関する同意の有無を重んじた公表方法を取っているところでございます。   同じ阪神間でも、保健所を持たない市町と単独で保健所を持つ尼崎市、西宮市とでは感染者の居住地の公表方法に違いが生じており、市民に正確な情報が伝わりにくいことから、本市を含む阪神北地域の市町共通の課題となっているところでございます。   こうしたことから、県に対し保健所を持たない宝塚市・川西市・伊丹市・猪名川町・三田市の市町長の連名で、感染者の居住地について公表をいただくよう要望を行ったことをはじめ、県知事へも県・市町懇話会など、機会あるごとに要望を行ってきたところでございます。しかし一方で、本市におきましても感染者個人の特定や誹謗中傷等が発生していることも事実であり、こうした事象は防がなくてはならないことから現在の公表方法になっているところでございます。また、何より感染された方が、また関係者の方が一日も早く元気になられることを願うところでございます。   次に、今後の県との情報共有につきましては、厚地議員のご指摘の感染された方の回復状況など、市民の感染予防や安心につながる情報とともに、今後ワクチン接種に係る情報などについても情報共有と正確な情報発信が必要と考えております。県と連携し感染症対策を行っていく中で、市民にとって有益な情報について情報共有に努めるとともに、感染予防や入退院の状況等、市ホームページに分かりやすくリンクを貼り付けるなどの工夫を考えていきたいと考えております。   市内における最初の感染者の発生から1年が経過し、これまでの経験も踏まえ、迅速かつ的確な市民への情報提供に努めてまいりますので、ご理解お願い申し上げます。 ○議長(森本政直) 厚地議員 ◆22番(厚地弘行議員) 前向きなご答弁をいろいろいただきましてありがとうございました。   再質問させていただきます。   まず、1番目の三田駅前の再開発事業なんですけども、三田阪急撤退に係る影響はCブロック、三田駅前には少ないだろうということで、それを信じていきたいと思います。ニュータウン開発が大規模に行われる中、三田駅前が置き去りにならずに今のように発展をしているのではないかなと、所期の目的達成にかなり近づいてきているのかなと私は思っています。駅ビルだけではなく周辺の商店、あるいは三田バルを開催したり、地域のいろいろな方がイベントをできるようになっているのではないかなというふうには思っております。当時と状況が変わっているのが周辺都市を巻き込んでということで、現在周辺、丹波篠山市とか三木市からもお客さんは来ていると思うんですけども、神戸市北区のイオンモール、ああいう大きなものにはかなり影響があって、これから三田の駅前もいろいろ、最後のCブロックのときに考えていかないといけないと思っています。今濱田副市長からは三田らしさ、30メートル幅の連続するオープンスペースがあるのでそこを活用したいということをおっしゃっていただきましたので、それも期待をしていきたいと思います。   以前も三田駅前に小さな里山が置いて飾ってありましたけど、あれがいいかどうか分かりませんけれど、それぞれの店の出し方も含めて、三田らしさというのがほかの駅前と違って表現できればいいかなと思いますが、核テナントですよね。先ほども言いましたから重複は避けますけども、三田規模の都市には核テナントはすごく重要じゃないかなと思うんですが、中には核テナントのない駅前再開発もあるんですが、この核テナントの位置づけについてどのように考えておられるか、もう一度お願いしたいと思います。 ○議長(森本政直) 濱田副市長 ◎副市長(濱田士郎) 厚地議員のご指摘のとおり、核テナント、どういうところが入るのかって非常に重要な点だと思っています。今三田地域振興株式会社を中心に一生懸命リーシングをしていただいております。できるだけ阪急のように、勝るとも劣らぬと言えばちょっとあれですけども、できるだけ知名度のある、賑わいをもたらせてくれるような、そういったテナントを誘致すべく今一生懸命リーシングに取り組んでいただいているところでございますので、もう少しお持ちいただければと思います。 ○議長(森本政直) 厚地議員 ◆22番(厚地弘行議員) リーシングでやっていただいていて、まだあと5か月ありますし、表に出せる話と出せない話があると思いますけども、関西では阪急というのは知名度では大きいので、逆に、ほかの大きなブランドが入ってくれればいいですけども、もし難しいようであれば思い切って関東にしかないブランドの百貨店とか、関東にしかないそういう店に、関西初めての出店を三田市でやってもらうというようなアプローチもいいんじゃないかと思いますが、いかがですか。 ○議長(森本政直) 濱田副市長 ◎副市長(濱田士郎) おっしゃるとおり、関西初の出店というようなことも非常にニュースバリューもあると思いますので、今リーシングの状況ははっきり申し上げられませんが、そういったことも含めてトータルいろいろな幅広い視点から一生懸命リーシングをやっているということで、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(森本政直) 厚地議員 ◆22番(厚地弘行議員) よろしくお願いをしたいと思います。   次に、空き家対策は今様々なやり方、新しい新年度予算も含めましてやっていただけるというふうに、ぜひ実績を積み重ねていただきたいなと思います。   学校・幼稚園の再編、特色ある学校づくりで、まず大変大きな財政が今後必要とされると思うんですけども、現在の公共施設マネジメント計画には、学校の部分は少し別扱いにしているんですけども、そうなってきたときに、市長の話では、様々な施設、学校も含めて、トータル的な財政のこの三田市の新しい都市の開発時点における課題として当然これが出てくるものだと思うんですが、学校のその財政負担をこの公共施設マネジメント計画にはもう少し盛り込んでいく必要があるのかなというふうに思うんですが、いかがですか。 ○議長(森本政直) 森市長 ◎市長(森哲男) 厚地議員おっしゃるとおり、個別の公共施設マネジメント計画については、再編・統合のこともありますんで、今後の見通しがまだ今の段階では公表できないということで行っておりませんが、今後大きなプロジェクトとして学校・園の再編・統合をどのようにやっていくかということと、市民病院をどのようにしていくかということ、それからクリーンセンターに代わる大規模な環境施設を、この辺をどうするかということを、今事務レベルでもいろいろ精査をしながら、そして平準化を一気にできませんので、優先順位とかいろいろなこと、そして学校施設の場合については、ご案内のとおり文部科学省の補助金、どちらかといえば当初予算よりも補正予算のほうが入ってくる補助金額が大きいとか、そういうことも含めながら戦略的に、最終的には私のほうで判断をする必要が出てくるんじゃないかと思っております。そのための今下準備をいろいろ関係部局で情報収集をしながらしていますんので、できる限り一気に負担が来ないように、当然これは未来の人たちのためにもやりますから、当然負債を負担していただくという将来がありますが、それをできる限り均等にするということについては非常に必要かなと。それにつきましては、公共施設マネジメント計画というよりも未来投資戦略という形でまとめていきたい。これもそれほど時間をかけることができませんので、今鋭意させていただいて、適切な時期に公表をしながら議会の審議にお願いしたいというふうに思っております。 ○議長(森本政直) 厚地議員 ◆22番(厚地弘行議員) ありがとうございます。   もう時間もないので、サンタ月間についても様々な活動をしていただいておりますし、今ご答弁いただきました。ぜひ毎年新しいイベントを盛り込んで、これでよしとせずに三田市の魅力発信に努めていただきたいと思います。   再質問の最後は、自動運転バスの実証実験は久高まちの再生部長から積極的に取り組むと言っていただきました。全国でも愛知県豊田市はじめいろいろなところで、これは国との関係がある実証実験なんですけれども、せっかくの機会なので大いにやっていただいて、関西でも三田市が一番になるぐらい、せっかく連節バスも関西で一番に入れましたから、そういったところでアピールをもっともっとしていただきたいと思います。一言だけお願いしたいと思います。 ○議長(森本政直) 久高まちの再生部長 ◎まちの再生部長(久高輝之) 確かに連節バスにつきましても関西で一番に導入したという実績もございますので、現在国からも自動運転バスの実証実験に三田市も積極的に関与しているということで評価いただいております。今後も神姫バス株式会社と様々な面で協力体制を築きながら、何とか関西の中でまた自動運転が先駆けて運行できるように取り組んでいきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(森本政直) この際、暫時休憩いたします。   午後1時20分から再開いたします。                           午後0時16分 休憩                           午後1時20分 再開 ○議長(森本政直) 休憩前に引き続き会議を開きます。   日程第2の議事を継続いたします。   次は、20番 松岡議員              〔20番 松岡信生議員 登壇〕 ◆20番(松岡信生議員) 議長よりお許しをいただきましたので、公明党議員団を代表し、通告に基づきお尋ねをいたします。   コロナ禍になり1年2か月が経過・変異株などの新たな不安要素の懸念等もあり、昨年に続き、変化の連続の年となることが想定され、政治の果たす役割の重要性とともにプラス思考で日々を心豊かに過ごすことの大切さを感じます。   それでは、早速に質問に入ります。   最初は、新型コロナワクチンの接種に向けた取組について、初めに正確な情報提供及び接種体制等についてお尋ねをいたします。   直近の政府の発表によりますと、先行の医療従事者に続き令和3年4月中に65歳以上の高齢者に対象者を広げる方針は変わらず、本市は今月1日付の広報誌でコールセンターの設置などの一部のスケジュールを公表されました。海外の製薬会社からの供給量が定かでないとして国からの情報が二転三転。接種現場を担う、基礎自治体は翻弄を余儀なくされ、配布予定のワクチン量や日程については、不確実とも言える状況と推察されます。しかし、ワクチン接種の対象者や場所、具体的なスケジュールとは別に、市民に対してはワクチンの有効性や安全性、副反応等を含む正確な情報提供は不可欠であり、接種体制の見える化とともに休日も含む接種体制の構築。また集団接種の場合の、より住民に近い場所での設定なども検討すべきと考えますが、どのように検討されておられるのかお尋ねいたします。   次に、相談体制及び模擬訓練等についてです。   今月1日、ワクチン接種に関する「コールセンター」が開設をされました。しかし、コールセンターは委託された民間事業所であり、コールセンターでも対応できない個別案件などの相談も容易に想定されます。そういった場合にも対応できるよう相談窓口等の設置の検討。加えて受付から接種後の状態観察までの流れの実演、業務負担が最小限となるよう動線の設定、また物資の保存対応などの確認作業も必要であり、それらがイメージできるよう厚生労働省の手引に基づく「模擬訓練」の実施も必要と考えます。それぞれについてお尋ねをいたします。   次は、交通弱者等への支援についてです。   現在ワクチン接種は16歳以上の全国民が対象であり、高齢者や障害者、また小さな子どもを連れたお母さんなども含まれ、事故なく円滑に行う必要があります。また、危惧される中に集団接種会場までの徒歩など、自分自身で行くことが難しい高齢者や障害者なども含まれ、最寄りのバス停から距離がある場合などの支援など、可能な範囲での支援についても検討する必要があるのではと考えます。この件についてお尋ねをいたします。   ワクチン接種の最後は、安全・安心に受けられる体制構築と終息に向けた取組についてです。   ワクチンの有効性や安全性等の情報は可能な限り市民に情報を提供すべきであり、そして何よりも多くの市民が安全・安心に接種が受けられる環境づくりが不可欠です。どのような対策の下、どのように取り組まれるのか、三田市の決意をお尋ねいたします。   また、ワクチン接種は任意といえども、一人でも多くの市民が理解を示しワクチン接種に臨んでいただける情報提供と環境づくりは大切です。そして、再び日本や地域社会の社会経済活動につながるよう、新型コロナウイルス感染症の終息に向けての取組も重要です。どのように考えて取り組まれるのかお尋ねをいたします。   2点目は、新型コロナウイルス感染症対策の強化について、初めに社会的孤立・孤独問題及び自殺防止対策等の強化についてです。   コロナ禍になり1年余りが経過し、社会的孤立の防止に向けて、早急に支援の手を差し伸べる必要があると、政府は令和3年2月19日、内閣官房に「孤独・孤立対策担当室」を設置。政府は本腰を入れて対策に取り組む姿勢を打ち出しました。社会的孤立とは「人につながりたくてもつながれずに追い込まれている状態」のことで、具体的には配偶者などからのDV、児童虐待、自殺、独居高齢者の孤独死などが上げられます。いずれも以前から大きな社会問題であったものの、コロナ禍で一層深刻化していると報告されています。警察庁の調べによると、昨年のDVの相談は過去最多に上り、虐待の疑いのある子は初めて10万人を超え、また自殺者数は11年ぶりに増加に転じ、中でも女性は過去5年で最多と報告されています。   そのような中、本市の自殺者数も大幅に増加。平成27年から令和元年までの5年間の平均は10.6人、しかし昨年、令和2年の1年間だけでも倍近い19人、見過ごすわけにはいかない数と言え、失業や休業などによる将来不安は自殺につながり、コロナ禍がもともと弱い立場にある人を直撃していると推察をされます。社会的に孤立している人たちを、どう見つけ出し、支援につなげるかは容易ではないと解されるものの、喫緊の課題にほかならず、実態把握や支援策の対策が急がれるのも事実です。困窮者支援に取り組むNPOなどの民間団体との連携等を含め、社会的孤立・孤独問題及び自殺防止対策等の強化についてどのように受け止め、今後対策を講じられるのかお尋ねをいたします。   次は、小規模事業者等に対する再支援の検討についてです。   本市は昨年、新型コロナウイルス感染症の発生を受け、独自の取組を展開。ひとり親家庭や小規模事業者等への給付による支援、企業等への融資制度の拡充、また全世帯対象の水道料金の全額免除、そして新型コロナウイルス感染症の理由による解雇、離職者等に対する「市営住宅」の提供など、それらを評価するものです。しかし、コロナ禍の今後の状況等を勘案するに、小規模事業者等に対する再度の支援の検討も必要ではと考えます。その受け止めについてお尋ねをいたします。   次は、コロナ禍における「がん検診」等の受診機会確保の推進についてです。   新型コロナウイルス感染症の感染を恐れ、医療機関を受診することを控える「受診控え」の増加に対し、厚生労働省は、持病の悪化や重大疾患の発見の遅れなど、健康上のリスクを高める可能性があると警鐘を鳴らしています。日本医師会の調査では、昨年、小児科の外来患者が前年同期比で3割以上減少、歯科関係では6割以上が受診を控え、また昨年度の「がん検診」の受診者は例年に比べ3割以上減少など、いずれも新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響と見受けられ、「受診控え」のデメリットに目を向ける必要があり、本市の状況も気になるところであります。また、乳幼児は、予防接種のタイミングを逃すと免疫獲得の遅れの懸念にもつながり、初期のがんは、早期発見・早期治療には、定期的な検診が欠かせず、持病の悪化により、新型コロナウイルス感染症への抵抗力低下の指摘も報告をされています。基礎自治体は、長期化するコロナ禍を見据え、予防接種や健診の必要性を周知し、市民が健康維持に対する意識を高めるよう努めていただきたいと考えます。検診等の受診機会確保の取組についてお尋ねをいたします。   3点目は、「2050カーボンニュートラル宣言」に関する本市の向き合い方について、初めに「ゼロカーボンシティ」に向けての受け止めと方向性についてです。   昨年3月定例会(第355回)の我が会派(公明党)の代表質問でも、昨今の異常気象による被害の多発と甚大化により、2018年、気候変動による関連死者数や損失額の大きさが「世界で最も影響を受けた国」となり、国の国土強靱化計画にも防災・減災対策費用が集中的に計上、地球環境への認識を大きく改めなければならない段階との認識を示し、「気候非常事態宣言」並びにパリ協定を踏まえ、2050年を目途とする「二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明する自治体の増加のうねりを紹介、そして、本市においても気候変動に立ち向かう、温室効果ガスや二酸化炭素排出ゼロに向けて、行政の「姿勢の表明」が必要ではとただしてきました。その際の答弁では「他市の宣言に至る経過や、本市の取組等の検証が必要」として、表明の在り方は「今後検討」と答弁されていました。   そして、昨年の10月、菅総理が就任された翌月、臨時国会の所信表明演説で2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする2050年カーボンニュートラルを、国を挙げて脱炭素社会の実現を目指すことを宣言、また兵庫県も翌11月、「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」を目指すと相次いで表明され、国や県を挙げて地球規模の安全保障に立ち向かう姿勢が示されました。その実現に向けて、先日、国会では法改正を閣議決定、県においては環境審議会で審議中と聞いています。   そこで、まずは国や県の相次ぐ決意の表明について市の見解をお尋ねします。   その上で、2050年に温室効果ガスや二酸化炭素実質排出ゼロを目指す自治体としての表明を意味する「ゼロカーボンシティ」に向けて、これまでの検討期間を通じて本市の受け止めと、またその方向性についてお尋ねをいたします。   次に、国の目標達成に向けての計画策定の考えについてです。   気候変動に対応するための法律には「地球温暖化対策の推進に関する法律」があり、同法第4条、「地方公共団体の責務」には、自らの事務及び事業に関し温室効果ガス削減に向けた措置と、その地域の事業者や住民が行う温室効果ガスの抑制に関する活動の促進を図るために必要な措置を講じるよう努めるとあります。また、このほか、平成30年には「気候変動適応法」も公布もされ、地域での適応の強化として「地域気候変動適応計画」策定も示されています。   兵庫県も宣言以後、温室効果ガスの削減を目指す計画案を部会に示し、検討中とも聞いておりますが、今後、本市が行う、自らの事務や事業に関することだけではなく、この地域の事業者や市民が行う温室効果ガスの抑制に向けた活動の促進を図るためにも、国や県が掲げる目標達成に向けて、積極的な計画策定、また具体的な取組についても検討する必要があると考えます。ご所見をお尋ねをいたします。   次に、SDGsと合わせた第5次三田市総合計画への反映についてです。   これまでの定例会で、持続可能な開発目標である「SDGs」の推進と次期の第5次三田市総合計画への「SDGs」の反映について、度重ね取り上げ、ただしてまいりました。そこで、国及び兵庫県が取組を表明されている「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」取組についても、明確に第5次三田市総合計画に記載し反映され、取組を推進すべき事項と考えます。SDGsと合わせた、次期総合計画への反映についてどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。   4点目は、市民病院の急性期基幹病院としての維持・継続に向けた取組についてです。   市民病院におかれては、これまでの救急患者の受入れ体制の強化、また昨年度より新型コロナウイルスに感染した患者への対応など、鋭意ご尽力をいただいていることにまずもって感謝を申し上げる次第であります。   さて、これまでの市民病院改革に関する一連の取組を観察するに、やはりこの地域には、急性期医療の根幹的な役割を果たす、一定規模の病床数を有する医療機関が必要と認識をしております。平成28年度末に策定された「市民病院改革プラン」、平成29年度末から開催されていました「市民病院の継続的な経営に関する審議会」においても、診療報酬の厳格な改定などによる経営難、また医師を中心とする医療スタッフの確保の問題、さらには近隣での急性期病院の集約化による、新たな大規模病院の出現など再編・集約化の必要性が問われている中で、三田市民病院を取り巻く情勢にも大きな動きが出始め、今後の進捗に期待をしているところです。   そのような中、本市として常々主張をされている「急性期医療を守るためには広域的な視野での医療資源の集約化が必要」との観点に立ち、市民理解の促進の意味も含め、幾つかの方向性についてお尋ねをいたします。   質問の最初は、医師確保に関する諸問題と急性期医療の維持・継続についてです。   これまで三田市及び済生会兵庫県病院、神戸市の3者にて、持続可能な急性期医療の堅持、さらには充実を図ることを目的として、三田及び北神地域の急性期医療の在り方を検討されてきたところであり、当該会議を集約するに、「今後、このエリアでは医療需要は急激に伸びる傾向にあるものの、一方で平成30年度から始まった新専門医制度の影響などにより、若手医師は大規模な新しい病院を望む傾向が強く、このままでは地域の小・中規模の病院は、医師不足により救急医療、急性期医療が担えなくなる可能性が強い」という結果と認識をしています。また、厚生労働省が示す、今後の日本社会の高齢化や限られた医療資源に起因する、地域医療の再編・統合問題。しかし住民の反対や懸念、医療従事者の減少など、このままでは「医療提供ができなくなる」という強い懸念もあります。   加えて、医師の過度な労働環境の問題、3年後には医師の残業時間にも規制が設けられることとなります。いま一度、今後の急性期医療を維持・継続するための働き方改革、そして医療の質の向上につなげるための医師確保策について、再編・統合の必要性を含め、多くの市民に理解を得るためにも改めて当局の見解をお尋ねをいたします。   次に、三田・北神地域での急性期医療の確保に向けた本市の姿勢についてです。   三田・北神地域での急性期医療の確保という広域的な観点で、今回新年度の予算案に「(仮称)北神・三田地域の急性期医療の確保に関する検討委員会」の経費が計上されました。しかし、「再編・集約化も視野に入れ」とはいうものの、神戸市の北神地域には他の選択肢もあり得ると認識されることから、当該委員会からの意見を受け、今後の方向性が示されるまでの間、当該地域との再編・集約化の必要性を一定認識をしている立場として、神戸市をはじめとする関係機関との調整については「慎重に進める必要がある」と認識するものです。どのように向き合い改革を進めていかれるのかお尋ねをいたします。   次に、再編・集約に向けての市民理解の促進及び市民を巻き込んだ取組についてです。   三田・北神エリアにおける、急性期医療の基幹病院の確保を図る手法としての「再編・集約化」の必要性については、まだまだ多くの市民が理解に向けた認識が不足していると感じています。様々な団体や市民から、市民病院に関する様々な情報や臆測が錯綜している状況についても、今後、市民病院改革についての理解者を増やすためにも、度重ねた周知の手法などの検討も必要と感じます。本市の見解を伺うとともに、さらに今回の新たな委員会の設立、また当該委員会からの意見などを踏まえ、一定の方向性が示された段階での市民を巻き込んだ、前向きな議論を進めるための手法の検討も必要と考えます。併せてお尋ねをいたします。   最後は、兵庫県の福祉事業に対する本市の取組について、初めに不妊治療ペア検査助成事業、またがん患者アピアランスサポート事業等に対する理解についてです。   兵庫県は、令和3年度の福祉関係の新規事業として「不妊治療ペア検査助成事業」、「がん患者アピアランスサポート事業」、また「骨髄等移植ドナー支援事業」等の取組を事業化。今回の事業化に際し、先月、不十分ながらも県下の市町に意向を打診。事業の概要としては、「不妊治療ペア検査助成事業」は早期に夫婦で受診・検査を行うことで効果的な治療へつなげるための事業で、「がん患者アピアランスサポート事業」はがん患者の社会的接点を後押しする医療用ウイッグや乳房補正具、補整下着等を必要とする人への助成。また「骨髄等移植ドナー支援事業」は、ドナーとなる人の負担を軽減し、ドナー登録者の確保と骨髄移植率の向上を促進するための補助事業と聞いています。いずれもこの時代に即した、「支援がふさわしい」と受け止められるものです。しかし、県からの方針の打診に疑問を持つ市町の回答も見受けられるなど、県が「支援が適当」とする「人に寄り添う」今回の事業に対し本市はどのように受け止め、理解をされているのかお尋ねをいたします。   次に、人に優しい社会の構築及び随伴補助に向けた考えについてです。   私たちの政党は、「福祉の実現こそ政治の目的」との考えに立ち、これまで社会的に弱い立場の人に「政治の光」を当てる福祉政策に、積極的に取り組んできました。今回の兵庫県の新規の福祉事業も、これからの時代に求められる、一人一人に寄り添う「人に優しい社会の構築」に見合った事業と解するものです。これまでから森市政も、特に福祉施策の展開には同じ視点に立脚されると信じるものでありますが、今後の時代に求められる少数者にも光を注ぐ「人に優しい社会の構築」に向けて、どのような姿勢で臨まれるのかの受け止めと、今回県が事業化される福祉の新規事業に対する随伴補助に向けた考えについてお尋ねをいたします。   このまちの未来に、また苦悩する人により希望が届けられる答弁を期待をして、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(森本政直) 森市長               〔市長 森 哲男 登壇〕 ◎市長(森哲男) 松岡議員ご質問のうち、私からは、2の新型コロナウイルス感染症対策の強化と4の市民病院の急性期基幹病院としての維持、継続に向けた取組についてお答えいたします。   まず、1点目の新型コロナウイルス感染症対策の強化についてのうち、社会的孤立・孤独問題及び自殺防止対策の強化であります。   コロナ禍における生活環境や労働環境の変化は日常生活に大きな変化をもたらし、孤立や孤独を感じる人が増え、自殺者の増加という負の連鎖が深刻な社会問題となっています。   こうした中、令和2年の我が国の自殺者数は、平成22年から続いた減少が11年ぶりに増加に転じており、本市におきましても、令和2年の暫定値が19人で、令和元年の8人から大きく増加しているところは議員ご指摘のとおりであります。令和元年以前の5年間の平均が10.6人という状況からも、19人という増加は大きな変化と受け止めており、また上半期の7人が下半期には12人に増え、全国や兵庫県と同じく増加傾向にあることは懸念すべき状況であると考えております。年齢別では10代から80代の各年代で幅広く起きており、原因・動機別では、健康問題が44%、家庭問題が24%、勤務問題が12%と多くなっています。こうした状況は新型コロナウイルス感染症の拡大による心身への負担や経済的な不安などが大きく影響していると考えることができ、今後の推移をしっかりと見極め、国・県さらには民間団体と連携を密にしながら早急に対策を講じていくことが大切であります。   現在、市におきましては、平成28年改正の自殺対策基本法に基づき、令和元年度から4か年の「自殺対策計画」を策定し、自殺予防に関する啓発や相談体制の充実など自殺のリスクを低下させる取組を進めています。今後は、高齢者や子どもの見守り、生活困窮者への支援、DVや虐待事案の未然防止など、個々の状況に応じた対策を地域の身近な相談相手である民生委員・児童委員などとの連携の下、地域におけるつながりを強め、支援が必要な人に気づき、できるだけ早く見つけ出し、適切な支援策につなげられるよう取り組んでまいります。   さらには、専門の相談窓口へつなぐための「三田市悩み相談窓口一覧」の配布や自殺予防週間(9月10日~9月16日)でありますが、自殺対策強化月間(3月)を中心とする啓発活動、ゲートキーパーの養成など、様々な手法で継続的な取組を進めるとともに、今後のコロナ禍の影響の推移などを見据えながら、社会的孤立・孤独の防止と自殺防止対策を早急かつ強力に進めてまいります。   次に、小規模事業者等に対する再支援などの検討についてお答えします。   市では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済対策を適時適切に講じていくため、市内約2,700事業所を対象とした市独自の緊急アンケート調査を実施しております。景気の動向や期待する支援策などについて、幅広く事業者の方からのお声をお伺いし、経営実態の把握に努めてきました。   こうした調査の結果や感染症拡大の動向を踏まえ、これまで影響を受けた事業者への支援として一律10万円を支給する「三田市小規模事業者応援助成金」をはじめ、信用保証料の全額市負担とした「融資制度」の拡充や落ち込んだ消費需要を喚起する「プレミアム付商品券」の発行、また現在では感染防止と販路拡大を目的とした「三田市新しい生活様式対応事業者応援助成金」を実施するなど、「感染防止と経済活動の両立」を念頭に置きつつ、現状に即したタイムリーな緊急経済対策を講じてまいりました。とりわけ昨年4月から実施しました「三田市小規模事業者応援助成金」については、国の「持続化給付金」や兵庫県の「休業要請事業者経営継続支援金」などの支援制度を補うものとして、ニーズに応じた制度拡充を行いながら事業の継続や再開に向けて頑張る事業者を幅広く支援してまいりました。   今般、緊急事態宣言の再発令に伴い、時短営業の要請や不要不急の外出、移動の自粛による売上減少など、経営継続に当たって多くの事業者が影響を受けておられます。このため、特に運転資金などに余裕がなく経営体力の弱い事業者への対策として、議員ご提案の「三田市小規模事業者応援助成金」の再実施の検討を含めまして、国の「一時支援金」や兵庫県の「時短営業協力金」など、他の支援制度を補完する市独自の経済対策を早急に講じてまいりまして、引き続き小規模事業者等に対する切れ目のない支援を行っていく予定であります。   次に、コロナ禍における「がん検診」などの受診機会確保の推進についてお答えいたします。   本市のコロナ禍における検診対応でございますが、令和2年4月7日から5月21日まで、緊急事態宣言発出期間におきましては、健診・がん検診の開始時期を例年より2か月延期し、個別健診は7月、集団健診は女性がんを7月、特定健診を8月開始としました。緊急事態宣言解除後は、安心して受診いただくための取組として、集団健診においては感染対策徹底のための総合福祉保健センターのみでの実施とし、定員数を削減し、密の回避を強化しました。また、総合福祉保健センター入り口での手指消毒やサーモグラフィーでの検温を依頼し、受診者の同居家族などに発熱・体調不良などの症状のある場合は受診を控えるなどの周知をいたしてきました。   しかしながら、本市の令和2年度の受診者数は、2月末現在の未確定数字でございますが、残念ながら特定健診については約4割減少、また女性がん検診においても、子宮頸がんは約1割、マンモグラフィーによる乳がん検診は約4割の減少となっております。   習慣化された健診・がん検診がコロナ禍の影響により途絶え、再度の回復には新たな仕組み、仕掛けなどの受診環境を早急に整備する必要があります。自己判断による検診控えによりがんの発見数も減るおそれがあり、早期で発見されるはずのがんがより深刻した状態で発見されるといったケースが増加することも予測されます。がんは、早期のうちは無症状であることがほとんどで、検診を受けないと発見することはできません。   令和3年度は、健診・がん検診についても十分な周知啓発と感染対策を講じ、令和元年度以前のように、市民センター等各地区での開催や十分な回数も確保しながら、受診率向上に向けた事業実施に努めてまいりたいと考えております。   一方、乳幼児の予防接種や健診は、子どもの健やかな成長を支える上で一番必要な時期に設定され、お知らせしているところであります。特に生後2か月から予防接種を受け始めることは非常に大切で、母親から受け継いだ免疫が減る中での感染症リスクを減らすことができます。なお、令和2年12月末現在で乳幼児の主なワクチンの接種率は約73%から84%とほぼ前年同月並みであり、新型コロナウイルス感染症による受診控えの影響は今のところ少ないと考えております。   今後とも、予防接種の重要性や受診しないことのリスクを健診時などの機会を活用しながら丁寧にお伝えしていきたいと考えております。   次に、4番の市民病院の急性期基幹病院としての維持、継続に向けた取組についてお答えします。   初めに、医師確保などに関する諸問題と急性期医療の維持・継続についてのご質問でございますが、三田市としましては、今後の急速な高齢化に伴う医療需要の増加等に対応するため、市民病院においては救急医療を中心とする急性期医療を将来にわたって堅持し、さらに充実させる必要があると考えております。そのため、議員ご指摘のとおり若手医師の確保が不可欠であり、昨年12月25日に開催されました第4回北神・三田急性期医療連携会議におきましても、新専門医制度への対応や令和6年度からの医師の働き方改革への対応など、差し迫った医師確保に向けての対応が必要であることについて済生会兵庫県病院と共有したところであります。   さて、県下におきましては、急性期医療体制を確保するために、各地域、各自治体、各病院において様々な動きが急速に進んでいるのを見るにつけ、例えば東播磨地域でのある市の市民病院の事例でございますが、周りに再編・統合が進んだ病院ができたこともあり、その病院では急性期病床を大幅に減らし、回復期、療養期と併存する病院に変わらざるを得ない状況に陥った例もございます。三田市においても、このまま医師確保への適切かつ早急な対応ができなければ、三田市の進める病院改革はもとより三田市民病院の救急医療を中心とする急性期医療の提供を維持することは困難であるという強い危機感を持っております。   令和3年度におきましては、北神・三田急性期医療連携会議で共有した課題を踏まえ、三田市民病院と済生会兵庫県病院が現時点で対応可能な連携方策の具現化を図り、両地域の急性期医療の維持に全力を挙げて努めてまいりたいと考えております。   次に、2点目の三田・北神地域での急性期医療の確保に向け、本市の姿勢でございますが、三田市は、市民病院改革プランに基づきまして、歴史的背景や生活圏として一体性のある旧有馬郡をはじめとする30万人の実態に沿った医療圏という広域的な枠組みの中で、急性期医療の集約化を進め、持続可能な急性期医療を堅持、さらには充実させることで、将来にわたって三田市民の命を守るための仕組みを構築すべく改革を進めているところであります。こうした取組に対しましては、医師の派遣元である神戸大学からの期待が大きいものと伺っているところであります。   しかし、この広域的な取組を進めていくためには、現市民病院の医療資源に限りがあることから、三田市単独ではなし得ず、関係機関と連携する中で改革を進めることが必要であると考えております。   このような状況を受け、三田市としましては、済生会兵庫県病院及び神戸市と一緒になって、「(仮称)北神・三田地域の急性期医療の確保に関する検討会」においては、両地域の急性期医療を将来にわたって確保するための望ましい姿、それは病院の再編、統合も視野に入れておりますが、それらにつきまして各委員から意見聴取を行い、その意見等を踏まえながら慎重に関係機関と連携して検討してまいりたいと考えております。   3点目、再編・集約化の必要性についての市民理解の促進及び市民を巻き込んだ取組の必要性についてのご質問ですが、市民病院改革プランに基づく病院改革の取組を進めるに当たっては、市民の理解が不可欠であり、今後は議論の進展に伴い、より丁寧な説明が求められるものと認識しております。特に議員からご指摘のあった再編・集約化の必要性については、これまで市広報や市政出前講座を活用して周知に努めてきたところでございますが、現時点で再編・集約化の必要性について市民の理解が十分に得られている状況には至っていないと認識をしているところです。したがいまして、今後、県下でも公立病院の再編・集約化が進んでいる現状などを踏まえると今のままでは三田市が単独で将来にわたって急性期医療を維持することが困難であるという危機感を明確に示した上で、より多くの市民の理解が得られるよう、分かりやすく丁寧な説明を地道に行うことによって理解促進に努めてまいります。   また、市民を巻き込んだ前向きな議論を進めるための手法なども工夫し、急性期医療の再編・集約化について関係行政機関及び医療機関などとの調整が一定進捗し、市民病院に関する構想案を取りまとめていく段階におきましては、市議会及び市民の皆さんに広く構想案を提示し、丁寧なご説明と意見交換など市民参加の場を設けてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(森本政直) 北中福祉共生部参事福祉共生部参事(北中耕作) 私からは、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に向けた取組についてお答えいたします。   新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種につきましては、予防接種法の臨時接種に関する特例を設け、厚生労働大臣の指示、都道府県の協力の下、市町村において実施するものと位置づけられており、接種に係る費用は原則国が負担することになっております。市では、法が施行された後、令和2年12月18日にオンラインで開催された第1回自治体説明会後すぐに、市民へのワクチンの接種準備を進めるため、ワクチン接種体制確保担当職員を配置するとともに、接種券の印刷や予約システムの構築、コールセンターの運営のための予算を措置してまいりました。   その後、国から接種順位が示され、市町村で最初に接種を実施することになる65歳以上の高齢者向け接種の開始時期が令和3年3月下旬と当初は示されましたが、令和3年2月24日に菅首相が4月12日から開始すると表明されました。市が接種体制を決める上で根幹となる接種順位やワクチン等の供給時期、数量などは国が決めることとなっておりますが、流動的な面が多く、市からもまだ十分な情報発信ができておりませんが、国内で使用されるワクチンの特性や副作用など、市民の疑問や不安を少しでも解消するために正確な情報提供は不可欠であると認識しておりますので、国から示される情報は遅滞なく市広報誌やホームページなどで分かりやすくお伝えしてまいります。   また、接種実施体制についてでございますが、市内の医療機関で接種を受けていただく個別接種と、市内の公共施設等で受けていただく集団接種との併用での実施を検討しており、既に三田市医師会や市内の各医療機関、集団接種会場の候補となる施設等との調整を進めております。接種場所の検討に当たりましては、少しでも身近な場所で接種を受けていただけるよう市民センターなどを巡回も含めた集団接種会場とすることや、休日にも接種を受けることができる日を設けるなどし、誰もが接種を受けやすい実施環境となるよう整えてまいりたいと考えております。   次に、令和3年3月1日に市が開設いたしました「三田市新型コロナウイルスワクチン専用コールセンター」についてでございますが、ワクチン接種に関する一般的な相談にお答えするとともに、お手元に接種券が届いた後は、接種場所や予約方法のご案内や予約の受付をいたします。市のコールセンターは民間事業者に委託をしておりますが、国から示される新たな情報などは即時にコールセンターでもお答えできる体制となっております。しかし、コールセンターでもお答えできないようなご相談、ご質問等は市で引き継ぐというルールにしておりますので、市民の皆さんの疑問や不安がそのままにならないよう努めてまいります。   また、集団接種を想定した模擬訓練の実施についてでございますが、集団接種では予診や緊急対応等に従事する医師、接種やワクチン管理等に従事する看護師、そして受付や検温・誘導等に従事する事務など、集団接種会場では30名ほどのスタッフが従事いたします。ふだん経験することのない環境下で接種を実施することになりますので、従事するスタッフに事前に模擬訓練に参加していただいた上で、具体的なイメージを持って当日は臨んでいただく必要があると考えております。したがいまして、3月中には感染対策を取りながら高齢者の協力も得てシミュレーションを実施し、その後もリハーサルを重ねて、4月から始まる見込みの高齢者への接種に備えてまいりたいと考えております。   次に、集団接種会場まで距離がある場合などで移動が困難な方への支援についてでございますが、身近な市民センター等に集団接種会場を設けたとしてもそこまで行くことが困難な方がいらっしゃるということは課題として認識しておりますが、かかりつけ医など、より身近な医療機関などでの接種を受けていただくことが可能となることで、少しでも負担が軽減でき、より安心感を持って受けていただけるのではないかと思われますので、医師会や各医療機関に引き続き個別接種の実施について協力を働きかけてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、移動が困難な方にもワクチン接種を受けていただけるよう様々な方法を検討しておりますので、市民の皆様の理解が得られるような形でまとめていきたいと考えております。   新型コロナウイルスワクチン接種は、16歳以上の全ての市民の方に新たに開発されたワクチンを限られた期間内で接種するという前例のない大事業であり、感染対策の切り札として期待されます。日本では過去にワクチンの副反応が社会問題化したような経緯もあり、接種への不安感が高いと言われておりますが、新型コロナウイルス感染症流行の収束は、一人でも多くの人がワクチンを接種し、抗体を得ることが鍵を握っていると言えます。ワクチンには一定の頻度で副反応といったリスクはありますが、接種のメリットがそれを上回るということなどを市民の皆さんにご理解いただき、市としましては少しでもワクチン接種を受けやすい環境を整え、国から示される情報などを正確に分かりやすく、そして迅速にお伝えし、一人でも多くの方に安心して、そして円滑に接種を受けていただけるよう準備を進めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(森本政直) 濱田副市長 ◎副市長(濱田士郎) 私からは、2050カーボンニュートラル宣言に関する本市の向き合い方についてお答え申し上げます。   まず、1つ目のゼロカーボンシティに向けての受け止めと方向性についてでございますが、昨年10月の菅総理の「2050カーボンニュートラル宣言」に伴いまして、国は、これまでのパリ協定に基づいた「地球温暖化対策計画」につきまして、2030年に2013年比で26%削減する目標を引き上げる方向で現在見直しを行っております。そして、2030年代半ばまでに乗用車の新車販売全てを電動車に切り替えるための措置を講じるなど、CO2排出ゼロを目指した様々な取組を打ち出しているところでございます。   一方、兵庫県におきましては、「地球温暖化対策推進計画」のパブリックコメントを終えた段階でございます。この計画では、2030年までに2017年比で26.5%の削減目標を、35%~38%に引き上げたものとなっております。また、再生可能エネルギー導入目標を70億キロワット時から80億キロワット時へ引き上げて、CO2排出実質ゼロ社会の実現を目指すこととしています。このように、国際社会や国・県、さらには民間企業を巻き込んだ取組が進んでおります。   「本市のゼロカーボンシティの表明」についてでございますが、CO2削減の実現に向けまして、これまでクールチョイスネットワーク会議等において市民や事業者と協働で取り組んできたところですが、国・県の動きも踏まえてといいましても、県内や全国でも表明の大きなうねりが既に起こっておりますので、本市といたしましても今年の秋頃には表明をしていきたいと、このように考えております。   次に、2点目の国、県が掲げる目標達成に向けての計画策定時の考えについてでございますが、既に策定済みの「さんだエコプラン21」では、三田市全体が対象ではなく市の事務事業に限られた計画でございます。したがいまして、今後CO2排出実質ゼロの取組を行っていくためには、家庭や事業所も含めた市全体での「温暖化対策推進計画」を策定する必要がございます。このため、国や県の温暖化対策計画の具体的な施策等を勘案しながら、令和3年度にはできるだけ早く本市の「温暖化対策推進計画」の策定に着手していきたいと、このように考えております。   最後に、3点目のSDGsと合わせた第5次三田市総合計画への反映についてでございますが、SDGsが示す目標は、将来本市が持続可能なよりよいまちとなるためには非常に重要な指標になると考えております。次期総合計画の策定に当たりましては、ゼロカーボンシティの表明を受けてカーボンニュートラルの考え方をしっかりと反映していくことにしたいと思っています。   なお、SDGsございますが、地方自治体によるSDGs達成に向けた優れた取組を国が選定いたします「SDGs未来都市」というものがあるんですが、これに三田市としてもこのたび応募いたしまして、提案書を提出したところでございます。こうしたことにも積極的に取り組んでいるところでございます。 ○議長(森本政直) 入江副市長 ◎副市長(入江貢) ご質問のうち、私からは、兵庫県の福祉事業に対する本市の取組についてお答え申し上げます。   まず、1点目の不妊治療ペア検査助成、がん患者アピアランスサポート事業等に対する理解についてでございます。   現在、国では少子化対策を念頭に、令和4年度から不妊治療に対する保険適用が進められており、その中で、令和3年1月から県の特定不妊治療助成が拡充され、所得制限の撤廃や助成回数の引上げが行われました。ご質問の不妊治療ペア検査助成事業は、国の責任において不妊治療費支援が拡充される中で、県が独自に制度を拡充し、令和3年度から実施するものでございます。現在市では独自に治療費の上乗せ助成を行っておりますが、新年度も引き続き実施する予定でございます。不妊治療を始める際の入り口となる検査への助成制度は、不妊に悩む男女への支援施策として重要と考えており、本市としてもその制度活用について今後庁内で検討し、子どもを持ちたいと願う方への後押しをしていきたいと考えております。   次に、がん患者アピアランスサポート事業は、国における第3期のがん対策推進基本計画の分野別施策項目の一つである「がんとの共生」の中に位置づけられております。この事業は、治療に伴う外見変化に対する心理的負担の軽減のため、外見変貌を補完する補正具費用の一部を助成するものでございます。   がん治療の進捗により治療を継続しながら社会生活を送るがん患者が増加しており、生活の質の向上とがん治療に伴う外見の変化を補完し、外見の変化に起因する患者の苦痛を軽減するケアの必要性や医療現場におけるサポートの重要性が認識をされておるところでございます。   市といたしましても、がん患者が社会とのつながりを保ち、人とつながりながらその人らしく前向きに生活が送れるよう、がん患者の気持ちに寄り添った支援を考えてまいりたいと考えております。   また、「骨髄等移植ドナー支援事業」に関連して県内の骨髄移植の現状についてでございますが、県内のドナー登録受付者数は、令和元年度では1,715人であり、全国のドナー登録者は53万人となっております。登録者として選ばれた場合、最長10日間にわたる入通院に対する精神的、身体的負担や仕事を休むことへの抵抗感や経済的不安などがあり、移植に至らないケースも多く、骨髄等移植者は移植を希望する者の6割にとどまっている現状にあります。   このようなことから、一人でも多くの患者を救うために登録ドナーの中から選ばれたドナーが休暇取得しやすい社会環境を整えることも大切であり、市といたしましてもドナー登録者に対する理解をより一層深めてまいりたいと考えておるところでございます。   次に、2点目の人に優しい社会の構築及び随伴補助に向けた考え方についてお答え申し上げます。   現在、新型コロナウイルス感染症の流行が長引き、その影響が社会生活全般に及んでおります。ポストコロナの新しい時代に向けて、雇用の維持や経済の回復はもちろんのこと、とりわけ社会的弱者やその人たちを支援する方々にも光を当て支えていくこと、そして誰もが住み慣れた地域で安心して生きがいを持って暮らせるまちづくりの実現が、基礎自治体の使命であると考えております。「人に優しい社会の構築」とは、必要なときに適切な支援を必要とする人が受けることができる社会であり、その実現に向け、市民一人一人に寄り添い、市民目線に立って本市も全力で取り組んでまいります。   松岡議員ご質問の兵庫県の福祉関係の新規事業については、その趣旨を十分に理解をいたしており、随伴補助の実施に向けましては、三田市の現状や福祉ニーズの優先順位を見極めながら個々に検討、判断するとともに、必要な施策は適切かつ速やかに対応してまいります。   まずは、不妊治療ペア検査助成事業及び骨髄等移植ドナー支援事業については、早ければ令和3年度の6月補正予算での対応も含めて検討を進めてまいりたいと考えております。   次に、がん患者アピアランスサポート事業については、市内の対象者の把握に努め、事業規模等も勘案する中で早急に検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(森本政直) 松岡議員 ◆20番(松岡信生議員) 多くの質問に対して前向きな答弁をいただいたものと受け止めております。   時間があまりありませんので、市民病院の問題に対しては、先ほどの質問でも言いましたように誤解をされている、まだ認識が十分にされていないという方が多くいらっしゃるということで、そういったご批判もまちの中でも聞いたりします。今後そういった誤解のないように正しい情報を随時、提供をお願いしたいと思います。   それでは、ワクチン接種に関する取組について伺いたいと思います。   集団接種の会場、いろいろな報道を見ていますと、公共施設以外に民間施設やとか、それから屋外での会場設定なども検討の中にあるんですが、そういった検討は今のところはあるのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(森本政直) 北中福祉共生部参事福祉共生部参事(北中耕作) ただいま集団接種の会場でございますが、民間施設も含めて検討してございます。また、屋外というのは、基本的には当然雨風等がございますので難しく考えてございます。 ○議長(森本政直) 松岡議員 ◆20番(松岡信生議員) 分かりました。そしたら、個別接種となる、いわゆる三田市医師会、これは非常に大きなポイントだなという理解をしているんですが、今三田市と今の医療機関を、その中心的な三田市医師会との調整っていうのはどういうふうな状況になっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(森本政直) 北中福祉共生部参事福祉共生部参事(北中耕作) 今月に入りまして、三田市医師会の医療機関向けにアンケートを実施してございます。内科・小児科を中心に全ての医療機関にアンケートを出させていただく中で、30の医療機関が個別接種が可能だということ、また現在検討中という医療機関もあるというような状況でございます。 ○議長(森本政直) 松岡議員 ◆20番(松岡信生議員) 先ほども申し上げましたように様々なケースも考えられますし、先ほども言ったように会場までの行き来の問題だけではなくて、移動困難、自宅で寝たきりに近いような高齢者、障害者の方も少なからずいらっしゃるというふうに思います。そういった場合の医師の往診とかも含めて、またヘルパーがそういった方に同行して、例えば医療機関でのワクチン接種等々も考えられると思いますけど、その件についてはどのように今検討されておられるのかお伺いします。 ○議長(森本政直) 北中福祉共生部参事福祉共生部参事(北中耕作) まず、在宅で寝たきりの方でございますが、ご本人のかかりつけ医の方がおられるというふうに考えてございます。そういった方に相談いただく中で、個別接種を行うことのできる医師の方が自宅を訪問し接種するということを考えてございます。   また、在宅ではないんですが、介護施設等の入所者にも寝たきりの方がおられるかと思います。この方々につきましては、インフルエンザの予防接種などと同じく施設に併設する医療機関や協力医療機関、こういったところの医師によりましてワクチン接種ができるように施設内接種の準備も進めているところでございます。 ○議長(森本政直) 松岡議員 ◆20番(松岡信生議員) 個別接種のことでまた引き続きお伺いしたいんですが、高齢者等々になりますと、いわゆる既往症というか、基礎疾患を抱えている方が多くいらっしゃるというように思います。できるだけ個別接種の場合は地域のより近い医療機関で受けられる、かかりつけ医もそうですけども、よりそういったことが集団接種よりも私は重要になるというふうに思うんですが、そういったことも含めて地域のできるだけ医療機関で受けられるような体制も、構築も必要かと思いますが、そのことも含めてもう一度お願いしたいと思います。 ○議長(森本政直) 北中福祉共生部参事福祉共生部参事(北中耕作) 松岡議員ご提案のとおり、身近なところでの接種というのが大切かと考えてございます。現在調整しておりますのがファイザー社製のワクチンということで、氷点下70度で取り扱うという取扱いの難しさと、1バイアル当たり5回ないし6回というような形になってございます。そういったこともございまして、医療機関の中で少し考え方が異なるところも出てきているところもあるのかなというふうに思っておりますが、その他のワクチンも含めまして、多くのところで個別接種ができるように調整してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(森本政直) 松岡議員 ◆20番(松岡信生議員) それでは、ワクチン接種をぜひよろしくお願いいたしたいと思います。   次に、カーボンニュートラルのことでお伺いしたいと思いますけど、昨年76自治体から現在305自治体ということで、この1年間の中でたくさんの都道府県も含めて宣言をされましたけども、先ほどこの秋頃にCO2削減に向けた、「ゼロカーボンシティ」を表明したいというふうな旨のご答弁でしたけども、この6月から第5次三田市総合計画の分科会も始まります。そういったことも含めると、私は先に宣言をというか、表明されて、そこに参加される皆さんが、同じような視点で入られることが私は望ましいんではないかなと思うんですが、その秋頃というのはどういったことを考えられてその秋なのか、6月ぐらいからの時期に合わせて検討されることではないかなと思うんですが、もう一度その件についてお伺いしたいと思います。 ○議長(森本政直) 濱田副市長 ◎副市長(濱田士郎) 先ほど秋頃を目途にと申し上げましたけれども、できるだけ早く表明したいと思っております。やみくもに表明をするのではなくて、ある程度基礎的な計画のベースをつくった上で表明したいと思っています。現在県下で6市が表明済みですけれども、その6市とも既に対策計画を策定済みのところが6市表明しています。市といたしましても、早期に対策計画のベースをつくった上でできるだけ早く表明したいと、このように考えているところでございます。 ○議長(森本政直) この際、暫時休憩をいたします。   午後2時40分から再開いたします。                           午後2時19分 休憩                           午後2時40分 再開 ○議長(森本政直) 休憩前に引き続き会議を開きます。   日程第2の議事を継続いたします。   次は、13番 長尾議員              〔13番 長尾明憲議員 登壇〕 ◆13番(長尾明憲議員) 議長の発言許可を得ましたので、私は日本共産党三田市議団を代表し、通告に基づき一般質問を行います。   昨年、2020年1月16日に日本で最初に新型コロナウイルス感染症患者が報告されて以来、1年余りがたちました。まず最初に、今このときも最前線で新型コロナウイルス感染症患者を含め、多くの命を救うために全力を尽くしてくださっている医療従事者の方々に感謝の意を表します。   この新型コロナウイルス感染症の拡大によって、日本を含む世界及び私たちの生活は大きく変容せざるを得ない事態となりました。国民生活を支えるべき政治は、昨年9月に菅内閣が誕生しますが、「自助、共助、公助」、すなわち「自己責任」の強調をいまだに続け、コロナ禍で疲弊する国民に寄り添った政治を行っているとは到底言えません。格差社会がより一層深刻な問題として広がりを見せる中での新型コロナウイルス感染症の拡大が追い打ちをかけ、先行きの見えない不安の日々を暮らす人々が大勢おられます。   三田市においても新型コロナウイルス感染症の脅威はひとしく、今こそ政治の力で国や県にとらわれず、三田市として市民の命と暮らしを守るその立場に立った市政運営が求められているのではないでしょうか。   それでは、質問に入ります。   まず最初は、市民病院に関する質問です。   令和元年11月に設置された「北神・三田急性期医療連携会議」の昨年12月25日に開催された第4回の会議において、済生会兵庫県病院より「単独で将来的に地域の基幹病院として急性期医療を維持・継続していくことは困難」との報告があり、その報告を受け、「当該地域の急性期医療を将来にわたって確保するための方策を検討するため」として「(仮称)北神・三田地域の急性期医療の確保に関する検討委員会」が次年度5月に設置されようとしています。この間、市民病院の問題については市民を交えた議論をすべきであることを求めてきましたが、「相手があることなので話がまとまってから市民へ説明する」との答弁にとどまっています。   これまで、平成28年度の「三田市民病院改革プラン」には再編統合という方向性が打ち出されていましたが、その後の「伸びゆく三田」などを見ても「再編ネットワーク化・集約化」といった言葉を使い、市民にはその意図が伝わらないまま今を迎えています。多くの市民はまさか三田市民病院は統合しないだろうという認識の中、その是非が市民には問われていません。三田市の表現はまた「集約化」という表現にとどまっていますが、検討委員会に関する神戸市側の資料には明確に「再編統合も視野に入れた」検討であることが書かれています。   こうした議論を行うのであれば、まず神戸市との協議に入る前に市民に対して「三田市は市民病院を統合する可能性も含めた議論をしてよいか」という、このことを問わなければいけないのではないでしょうか、市の見解をお伺いいたします。   次に、検討委員会に関する神戸市側の資料を見ても、当然のことながら神戸市は「北神地域の急性期医療確保」のために動こうとしていることが見てとれます。   しかし、三田市はどうでしょうか。今までのことを振り返ると、「30万医療圏域」といった表現であったり、市長の旧有馬郡といったご発言であったり、初めから三田市域だけでなく、神戸市の言う北神地域も含んだ発言をされています。その上、私の過去の定例会の質問で、例えば新病院になるとしたらせめて「三田市につくると明言してほしい」との問いに対し、相手があることなのでそういう明言はできないと答えられています。   我々は病院統合そのものに反対ですが、さらに危惧するところは、三田市から市民病院がなくなってしまうことです。万が一にも立地が「北神地域」となれば、市内の医療が衰退することは明白ではないでしょうか。たとえ統合に賛成の市民であっても、「三田市にあってほしい」と当然に願うことではないでしょうか。   そこで、伺います。   神戸市側はあくまで「北神地域の急性期医療確保」のための議論を進めようとしていますが、市として三田地域の医療を守る立場に立って議論ができるのでしょうか、市の見解をお伺いいたします。   病院に関する最後の質問は、やはり公立病院として三田市民病院を残すべきであるという点についてです。   指定管理や独立行政法人であっても公立に違いないという議論はさておき、私たちはこうした民間手法を取り入れ、運営が民間に委ねられることにより採算性をより重視しなければならなくなる時点で、それはやはり公立病院とは言い難いと考えています。   この間、新型コロナウイルス感染症の対応においても、三田市のみならず全国でその中心を担っているのは紛れもなく公立病院です。民間病院で新型コロナウイルス感染症患者の受入れが難しいということも明らかになっています。公立病院であるからこそセーフティーネットの役割も果たしており、市民にとって医療における最後のとりでとしてその役割を担っています。   このコロナ禍で、感染症対応病床だけでなく病床の確保がいかに大切かが問われてきたのではないでしょうか。統合によって病床数が減少することは明らかで、そのような議論はすべきではありません。かつ、市内の人口減少対策、出生率の問題などを解決していくためにも、市内で唯一の出産できる市民病院を残さなければいけないのではないでしょうか。産前産後うつの対策や三田版ネウボラなど、力を入れてもそもそも出産できる病院すらないまちとなれば、人は来るでしょうか。それが魅力的なまちと言えるでしょうか。加えて、丹波篠山市での出産ができなくなり、今はその妊婦も受け入れている状態です。集約し過ぎが新たな問題を起こすのは明白ではないでしょうか。   病院統合は本当に市民生活に大きな影響を与えます。市内で完結できる医療こそ市民がより安心して暮らすまちになるのではないでしょうか。統合を含めた議論などをするべきではなく、今の場所で公立病院として直営で存続、充実させていくことこそ市民の願いに沿った在り方であると考えますが、市の見解をお伺いいたします。   次の大項目は人と人との共生条例について。   以前、9月定例会(第357回)において我が会派「日本共産党三田市議団」から立法事実に関しての質問をさせていただいておりますが、改めてお伺いいたします。   「条例」は、国における法律と同じであり、その制定には「立法事実」が必要です。「立法事実」については、昨年9月定例会(第357回)で市長もお答えいただいているように、立法的判断の基礎となっている事実であり、「法律を制定する場合の基礎を形成し、かつその合理性を支える一般的事実、すなわち社会的、経済的、政治的もしくは科学的事実」であるとの認識は同じです。   では、このたびの制定に向けて取り組まれている「(仮称)三田市人と人との共生条例」にはこうした事実があるのでしょうか。   契機となった平成30年の障害者虐待事案については、その後「障害者共生条例」を制定されました。当初の「同和問題の解決と人権尊重社会の推進」という位置づけにおいても、三田市において同和問題が突出した課題であるとの事実はありません。その他様々な人権課題があり、新型コロナウイルス感染症における誹謗中傷などを懸念する考えは理解をするところでありますが、個々の問題として捉えることはあっても、それがでは条例制定まで必要な立法事実かというとそうではないと考えます。市が実施した「三田市人権と共生社会に関する意識調査」の結果速報値を見ても、細かな数値などは省略させていただきますが、個別に解決できる範囲の課題であり、条例制定まで必要なものとは考えられません。   その上、こちらのパネルのほうをご覧ください。   これは第1回の懇話会で出された条例の位置づけです。三田市には既にまちづくりの基本原則を定める「三田市まちづくり基本条例」があります。最初からそれと並ぶ市の基本条例として位置づけがされています。これほどの上位条例という位置づけで検討されているにもかかわらず、議会への説明が不十分な点も問題であると思いますし、そもそも総合計画や人権施策基本方針をはじめ、条例制定をせずとも十分な仕組みが三田市にはあるのではないでしょうか。我が会派では、立法事実もなく人の思想や内心を縛るおそれのある条例制定は必要ないとの考えでありますが、市の条例制定に対する考え方をお伺いいたします。   次の大項目は新型コロナウイルス感染症対策について、1つ目は社会的PCR検査の拡充についてお伺いをいたします。   現在、感染者が多く発生している地域に対して、県で「高齢者施設の従事者に対する検査」を実施しています。3月末までに集中的に実施するとのこと。いわゆる社会的検査に近いことをクラスター対策として実施をされています。また、神戸市においても、昨年11月から介護施設や障害者施設の職員を対象にPCR検査を実施しています。こちらは、感染拡大を未然に防ぐことを目的として4か月に1度、定期的に検査を実施するとのことです。   このような検査は非常に重要で、厚生労働省も令和3年2月4日付事務連絡、「高齢者施設の従事者等の検査の徹底について(要請)」で高齢者施設等での検査を積極的に行うように要請をされています。さらに、この要請文の中には、有識者からの「高齢者施設の職員が定期的に検査を受けられるよう」とも記されています。   そこで、質問です。   感染者数が減ってきている今だからこそ、無症状の見えない感染を防ぐ、高齢者施設におけるクラスターを防ぐ観点から、検査の拡大強化を行うべきです。まず、県が3月末までに行おうとしている検査を今後定期的に実施することを求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。また、県ができないのであれば三田市独自ででも実施することを検討すべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。   加えて、職員のみならず利用者にもその検査を拡充することを県に対し求めるべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。   新型コロナウイルス感染症対策に関する次の質問は、市内経済への支援について、特に再度の給付金の支給についてです。   こちらの質問は、先ほど松岡議員の質問に対して答弁もされていましたが、通告をさせていただいておりますので改めて質問させていただきます。   新型コロナウイルス感染症の拡大の中で、再度の緊急事態宣言も出されました。様々なところで経済活動に制限がかけられており、営業時間の短縮を強いられる飲食業にとどまらず、長引く新型コロナウイルス感染症による不況は幅広い業種にしわ寄せが及んでいます。中小零細企業の疲弊は深まる一方です。昨年末私どもの会派で伺ったクリーニング業の方の話では、昨年だけで6店舗市内で廃業したとの話です。今現在も、ホテルなどの大口の注文が減り大変な状況であるとのこと。   市は、今年1月に「新しい生活様式対応事業者応援助成金」を創設し支援を行っています。このことの評価はするところでありますが、事業者の率直な声としては、「設備投資はあくまで余裕のあるところの話なので、設備投資ではなく今の事業を続けるための直接的な支援が欲しい」、つまり事業継続支援金などの支援をしてほしいとの声を本当に数多くお聞きします。   そこで、お伺いいたします。   三田市が昨年行った「小規模事業者応援助成金」、こうした支援を再度行うべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。   次の質問は、新型コロナウイルス感染症感染者及び家族を支える支援金についてです。   新型コロナウイルス感染症感染者は、この三田市でも令和3年3月5日時点で230名の確認がされています。感染された方及びその家族は、心身的な疲労や後遺症など様々な問題に悩まされます。その上、入院や外出自粛による影響で就労できず収入が減少するなど、経済的な負担ものしかかってきます。   こうした感染者及びその家族に対して、新潟県柏崎市では昨年12月に支援金を支給することを決めました。「切ない思いをしている感染者と家族へのお見舞いの気持ちを込め生活を支援する」として、入院や外出自粛による光熱費の増といった家計負担を支援するとのこと。さきの12月定例会(第359回)で感染が疑われたが陰性であった自営業の方が大変な思いをされていることも紹介させていただきましたが、こうした支援の在り方を検討すべきではないでしょうか。市の思いとして、感染者とその家族に寄り添う、そのことを形として表せる支援の検討について市の見解をお伺いいたします。   最後の質問は、生活困窮者への支援として生活相談窓口と一時避難所の設置についてです。   新型コロナウイルス感染症の影響で、解雇や契約を更新されない雇い止めの対象となった人が今年2月5日時点で8万5,000人を超えたことが厚生労働省の発表により明らかになりました。また、総務省が発表した完全失業者数は、昨年12月の段階で194万人と言われています。   こうした背景において、生活困窮に陥り家賃が払えず住むところをなくす人、いわゆるホームレスが増えています。コロナ禍において、より顕著にその問題が現れています。   三田市においても他人事ではなく、我が会派でも生活困窮による相談を受けました。相談者は住居を失いネットカフェで寝泊まりし、お金がなくなったところ、荷物用のコンテナでその夜を過ごそうとされていました。当時夜間は氷点下にもなる気候から、心配をした友人により通報をいただいたものです。そのときの所持金は2,000円と少し、明らかに緊急で支援を必要とする状況でした。ただ、我々もここで困りました。通報をいただいたのは日曜日です。三田市では、三田市権利擁護・成年後見支援センターにおいて、平日午前9時~午後5時30分の間で生活困窮者の相談業務を行っています。しかし、夜間や土日・祝日は、こうした相談や助けを求める人が三田市に支援を求めても対応するための窓口がありません。そのときの気候によっては命の危険すら生じる可能性があります。   そこでまず、お聞きします。   何よりも大切な市民の命を危険にさらさないためにも、24時間365日対応できる生活困窮のための相談窓口が必要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。   加えて、ホームレスに陥った人へは一時的な住居の提供も必要です。お聞きしたところ、生活困窮の支援団体と委託契約において神戸市の宿泊施設を利用できるとのことですが、その後の生活支援に係る負担、手続などを考えると、市内で対応できることが理想であると考えます。例えば市内ホテルと提携するなどして市内で対応できる一時避難所、いわゆるシェルターを設置することも検討すべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。   以上で壇上からの質問を終わります。市民の立場に立った簡潔明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(森本政直) 森市長               〔市長 森 哲男 登壇〕 ◎市長(森哲男) 私からは、長尾議員ご質問のうち、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。   まず、「社会的PCR検査の拡充について」ですが、現在高齢者入所施設へのPCR検査については、国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づき、令和3年2月8日以降も緊急事態宣言の対象区域に属する都道府県及びその管内にある保健所設置市及び特別区に「高齢者施設の従事者の検査の徹底について」の要請を受けて兵庫県が実施している事業になります。高齢者施設での感染は、特に要介護度が高い高齢者が入所している施設について、直接重症者及び死亡者の増加につながることから、クラスターの発生防止を早急に徹底する必要があります。その感染経路として従事者から生じた傾向が多いことから、従事者に対する検査を要請されたものです。   県内の対象圏域としては、感染者が10万人に対して130人を超える保健所圏域が対象であり、宝塚健康福祉事務所管内も対象になっています。対象施設については、入所及び居住系施設である特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)が対象になっています。県下では、対象施設379施設、対象従事者2万4,000人であり、三田市では対象施設16施設、対象従事者数約900人となっており、希望する施設については令和3年3月9日から3月末日までの期間で検査が実施されます。検査を実施する従事者数は県下で約1万2,000人で、宝塚健康福祉事務所管内では1,605人(20施設)と現在聞いているところであります。   今後の国の方針においては、実施結果や県内の感染状況を踏まえ、対象地域の拡大や対象施設の拡大などについて、次の段階において検討するとされており、地域の感染状況に応じ必要と認められる場合には、引き続き定期的に検査を実施するよう求めることとされておりますので、国・県の動向を注視してまいりたいと考えております。   一方、三田市で実施する場合には、各施設と検査機関が一定間隔で検査を受けることができるよう調整を図るなど、財源措置も勘案し、検査の実施に向けて支援してまいりたいと考えております。   また、長尾議員のご質問にありました通所施設での従事者は対象として拡充できないかとの質問につきましては、今回の入所施設の従事者のPCR検査につきましては入所施設に併設及び同敷地内で通所サービスを実施しており、入所施設との行き来がある場合についてはその従事者を対象とできることとなっており、一定程度補完できているものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。   なお、市は、国・県と連携をしながら新型コロナウイルス感染症ワクチン接種を迅速かつ着実に提供できる体制を整えるところであります。ワクチンは感染症の発症や重症を予防する効果があります。現在、高齢者施設の入所者や従事者などを対象とする施設接種に向けて、各施設や医師会などと連携、調整を図りながら準備を進めております。いずれにしましても、リスクの高い高齢者施設での感染拡大防止に努め、この難局を乗り切りたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。   次に、「市内経済への支援。再度の給付金の支給について」お答えします。   市は、これまで「感染防止と経済活動の両立」を念頭に置き、国や県の支援を補う経済対策として「小規模事業者応援助成金」の支給をはじめ、「市制度融資」の拡充や「プレミアム付商品券」による消費喚起、また現在では感染症拡大の防止対策として「新しい生活様式対応事業者応援助成金」を実施するなど、市内事業者を対象としたアンケート調査による経済状況なども踏まえた諸施策を適時適切に行い、事業継続や店舗再開などに向けて頑張る事業者の支援を継続的に行ってきたところであります。   しかしながら、このたびの緊急事態宣言の再発令に伴い、時短営業の要請や不要不急の外出、移動の自粛により、業種を問わず多くの事業者におかれまして、売上げが減少するなど、経営継続に大きな影響を受けておられます。したがいまして、使い道を限定せず経営全般に活用可能な給付型支援の「小規模事業者応援助成金」の再実施の検討も含めて、国や県の支援制度を補う市独自の経済対策を早急に講じまして、引き続き事業者に対する切れ目のない支援を行っていく予定であります。   次に、「新型コロナウイルス感染症感染者及び家族を支える支援金について」お答えいたします。   感染症に対する給付金などにつきましては、健康保険などの傷病手当金がありますが、これは健康保険等の加入の被用者が新型コロナウイルス感染症に感染し、または感染が疑われることにより就労できない日が続いた場合に支給されるものでございます。国民健康保険、後期高齢者医療保険につきましても、本市をはじめ県内全ての自治体で実施されています。   一方、議員ご提案の支援金につきましては、市の独自事業として、感染者とその家族を対象に一律に支給されるもので、お見舞金の性格が強いものであるのではないかと考えます。   これまでの市の支援の在り方としましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け経済的な不安を抱えるなど、本当に支援が必要な人に必要な支援を届けることを基本として、対象や条件を定めて事業を実施してまいりました。その状況は現在も変わらない中、ご提案の事業は、感染者であれば経済的な状況にかかわらず一律に支給するものであることから実施は難しいのではないかと考えており、同様の制度を実施している市町が全国的に少ない背景には、本市と同じような判断があるものと推測しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。   次に、「生活困窮者への支援として相談窓口と一時避難所の設置について」お答えします。   住居がない生活困窮者の事案が発生した場合の対応など、相談窓口は市役所生活支援課が所管しております。休日・夜間の緊急対応については、近隣の阪神6市とも同様の対応を取られていますが、警察が対象者を保護した場合は、市役所に連絡が入るように連携をしており、市民等からの通報で市役所に連絡が入った場合も、宿直を経由して生活支援課対担当職員に電話連絡が入り、緊急対応が可能な体制を取っております。   議員ご指摘の24時間対応のできる体制のことにつきましては、これは阪神6市とも同じなんですが、今後とも警察等関係機関との連携を密にしながら、現体制の維持の中で適切な対応に努めてまいりたいと考えております。   また、住居がない生活困窮者への支援方法については、緊急の場合、生活困窮者自立支援法に基づく一時生活支援事業を適用することになります。市は、委託先のNPO法人神戸の冬を支える会に連絡をし、ホテル等の宿泊場所及び食事の提供、自立相談支援などを実施してもらい、就労自立、または住居を確保するまで、原則最長3か月の間支援を行っています。   宿泊場所を常時確保しておくことについては、現在のNPO法人神戸の冬を支える会への委託方式を継続するほか、これを補完する方法として市内のホテルなど宿泊施設との連携についても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(森本政直) 米田医療政策監・市民病院副院長 ◎医療政策監・市民病院副院長(米田義正) 私からは、長尾議員ご質問の1、三田市民病院に関するご質問についてのうち、1点目の「(仮称)北神・三田地域の急性期医療の確保に関する検討委員会」に関するご質問にお答えをさせていただきます。   初めに、三田市といたしましては、平成28年度に市民病院改革プランを策定しておりますが、市民病院の最も大きな役割であります「救急医療を中心とする急性期医療」を堅持し、さらに充実させるためには「広域的な視野での医療資源の集約化」が不可欠である、つまり将来に単独で現況の規模、機能のまま急性期の維持は困難であるという旨の方向性をお示ししているところであります。   令和3年度に神戸市と共同で設置いたします本検討委員会につきましては、両地域の急性期医療を将来にわたって確保するための方策を検討しようとするものでございます。再編・集約化も含めたあらゆる選択肢を想定し、有識者ですとか地元住民団体の方々の委員から北神・三田地域の急性期医療を将来にわたって確保するための望ましい姿について広く意見を聴取する場であると認識して、神戸市と共同して進めてまいりたいと考えているものでございます。   したがいまして、現時点におきまして、いまだ具体的な方向性をお示しする状況には至っていないものでございます。検討会での意見等を踏まえて今後両病院の急性期医療の資源の再編・集約化・統合ということも含めてでございますけれども、関係行政機関及び医療機関等との調整が一定進捗し、市民病院に関する構想案を取りまとめるという段階になりましたならば、その段階におきまして市議会及び市民の皆様に広く構想案を提示し、丁寧な説明と意見交換など市民の参加の場を設けてまいりたいと考えておるところは今まで申し上げてきているとおりでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(森本政直) 入江副市長 ◎副市長(入江貢) 私からは、長尾議員のご質問の1の三田市民病院に関する諸問題についてのうち、2点目の三田市は三田地域の医療を守る立場に立つのかどうかと、3点目の市民病院は公立病院として三田に病院を残すべきとのご質問について、及び2の人と人との共生条例の制定につきましてお答えを申し上げたいと思います。   まずは、三田市は三田地域の医療を守るに立場に立つかどうかということについてのご質問でございますが、「(仮称)北神・三田地域の急性期医療の確保に関する検討委員会」は三田市と神戸市が共同で設置することといたしており、北神地域のみならず、当然のこととして三田地域の急性期医療を将来にわたって確保するための方策も検討することといたしております。三田市といたしましては、三田市民の命を将来にわたって守り抜くという強い覚悟の下、広域的な視点に立って、歴史的背景や生活圏として一体性のある旧有馬郡をはじめとする、30万人医療圏域において急性期機能を確保する必要があるというふうに考えており、本検討委員会もそのような考え方に基づき進めてまいりたいと考えております。   次に、市民病院を公立病院として三田市に残すべきとのご質問でございますが、先ほども申し上げましたとおり、三田市といたしましては三田市民の命を将来にわたって守り抜くという覚悟の下、病院改革を進めておるところであり、今後とも公立病院として整備することを考えているものであります。   また、議員ご指摘の感染症対策についても、最も重要なことは公立病院の数というような問題ではなくて、医療スタッフをはじめとします豊富な医療資源を確保することと、あわせて感染症に罹患した患者を受け入れつつも、一般診療も並行して継続していくことができるだけの設備や規模を有する病院であることと考えておるところでございます。   さらに、出産できる病院に関するご指摘につきましても、新専門医制度や医師の働き方改革の影響等によりまして、このままでは市内の産婦人科等に関わる医療提供体制を維持し続けることは困難な状況になることは明らかであり、医療資源を集約化し、医師をはじめとする医療スタッフを永続的に確保する仕組みづくりが不可欠であるというふうに考えております。   いずれも、現行の市民病院の規模、機能では将来的には対応できなくなると考えているものであり、これらを踏まえた具体的な対応策につきましても、検討委員会における各委員の意見等を踏まえながら、関係団体、関係機関同士が納得できるように検討してまいりたいと考えております。   次に、人と人との共生条例の制定につきましてお答え申し上げます。   本市は、現在成熟都市への歩みを着実に進めるため、「地域の創生」、「まちの再生」、「人と人との共生」を重点課題に掲げ、取組を進めてまいっております。この「人と人との共生」につきましては、コミュニティの希薄化も危惧される中、「三田のまちを人に優しいまちにしたい」という強い思いをこの条例に込め、施策の推進につなげていこうとするものであります。三田市まちづくり基本条例は、まちづくりの進め方やルールを定め、言わば主権在民、本市の民主主義を体現する基本原理を定めた条例でもございます。一方で、人が生まれながらに持っている基本的人権を尊重し、多様性を認め合い、共に支え合う社会の実現を図るための市政運営の基本原理と位置づけするのが「(仮称)三田市人と人との共生条例」であります。   現代社会においては、子どもの貧困などに見られる経済的な格差、自然災害の発生や感染症の蔓延に伴う日常生活の大きな変化、SNS等による個人への一方的な書き込みによる攻撃など、様々な課題が生じてまいっております。このような社会状況において何の対策もしなければ、人権侵害を受けたり生きづらさを感じたりする人が増えていくことが容易に想像されます。また、市内においても、昨年来のコロナ禍においては子どもたちや在住外国人など立場の弱い人々へのしわ寄せや、誹謗中傷などがあったことも事実でございます。   差別をはじめ人権の問題は大変根深く難しい問題であると認識をしておりますが、だからこそ社会としてその解消に向け取り組まなければならない重要な課題であると認識をいたしております。お互いの人権を尊重し、一人一人の多様性を認め合い、社会的な孤立や排除から守り、人と人が支え合い共に生きていく、誰もが自分らしく生きることができるまちの実現を目指すことは、三田に住んでいる市民にとって心豊かな生活をする上で最も大事なことであるとともに、三田のまちの魅力を発信する上でも不可欠な要素であり、三田への移住・定住を促進するのにも大いに役立つものと考えております。   そして、このような三田市の実現を図るためには、行政だけではなく全ての市民や事業者、関係機関や団体がこの理念を共有し、相互に必要な理解を深め、それぞれの状況に応じて役割や責務を担いながら、主体的に行動していくことが重要となってまいります。そのためには、行政の長と議会の双方の合意の下でこの条例を制定することが将来にわたって継続的に、また効果的に実施する最適な方法であるというふうに考えております。   引き続き本市の実情に沿った条例となりますよう進めてまいりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いを申し上げる次第でございます。 ○議長(森本政直) 長尾議員 ◆13番(長尾明憲議員) 多岐にわたりお答えいただきましてありがとうございます。   それでは、再質問に入らせていただきたいんですけど、まず新型コロナウイルス感染症関連の市長にご答弁いただいた中からお伺いをさせていただきたいんですけれども、まず4つ目に問わせていただきました生活困窮者の窓口の話なんですけれども、今お答えいただく中で、宿直に連絡が入ったら対応可能ですよ、というお話でしたが、僕もそこに気づけなかったんですけど、実は三田市のホームページとかを見てもなかなかそこに連絡をしていいのかというのが分からないんです。明確に、こういう状態に陥ったらここに、一時つなぎ、守衛でもつなげますよとかっていうのを表示してお知らせしていく必要があると思うんですけど、まずその点はいかがでしょうか。 ○議長(森本政直) 森市長 ◎市長(森哲男) そういう意味では、長尾議員ご指摘のとおり市民への周知、あらゆる市民に対して市が窓口を持って相談に乗るというようなことについては、今後ホームページ等いろいろな手段で提供していくことを早急に検討したいと思います。 ○議長(森本政直) 長尾議員 ◆13番(長尾明憲議員) ありがとうございます。今のコロナ禍で、いろいろなところで早い対応というものが求められると思いますので、ぜひそこはよろしくお願いをします。   もう一点だけ新型コロナウイルス感染症関連でお聞きをしたいんですけれども、先ほど松岡議員の答弁のほうでもあったんですけれど、小規模事業者応援助成金のような、そういった支援の検討も含めて早急にというふうにおっしゃっていただいたんですが、刻一刻と、かつ緊急事態宣言があってもうそこから1か月、2か月って、時間がたてばたつほど生活困窮であったり、事業者の苦しい立場っていうのは進んでいくと思いますので、それこそ年度内もしくは年度始、次の次年度開始すぐぐらいにはそういった支援の検討を進めていただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょう、時期的なものです。 ○議長(森本政直) 森市長 ◎市長(森哲男) 現在早急に予算措置、財源も含めて詰めているところですので、できる限り早く議会のほうに提案をできるようにしたいというふうに思っております。 ○議長(森本政直) 長尾議員 ◆13番(長尾明憲議員) ぜひともよろしくお願いをいたします。   それでは、次の再質問、「(仮称)三田市人と人との共生条例」のところで幾つかお伺いをしたいんですけれども、先ほど議会の合意も含め最終的にはつくっていきたいというふうなお話だったんですけれども、まず最初にお聞きをしたいのは、この「(仮称)三田市人と人との共生条例」、今議論いただいている中身はいろいろな方が参画いただいて、しっかりした議論をしていただいているんじゃないかなというふうに感じてはいるんですけど、そもそものスタートに、すごく私は疑問を持っていて、第1回の「(仮称)三田市人と人との共生条例の策定に関する懇話会」で、先ほどパネル掲示させていただいたように、はなから上位条例として位置づけがなされていたのがすごく気にかかるんです。議論の中でじゃあどういう位置づけがいいんだろうという話になって、じゃあ全てを包括するようなで上位条例としてっていうんだったら分かるんですけど、初めからあの位置づけで事務局は提案をされてってなってきたときに、条例制定ありきで進んでしまっているんじゃないかなという点が非常に懸念をしているところなんですけど、まずその点はいかがでしょうか。 ○議長(森本政直) 入江副市長 ◎副市長(入江貢) 先ほどの再質問でございますけども、長尾議員ご承知のとおり、個別の「三田市障害者共生条例」等もございますが、先ほども述べましたように、非常に人権問題については幅広く多様な形で発生をしております。そんな中で、個別の所管課だけの問題とかという形じゃなくって、オール三田でまちづくりを進めていく上での要となるものでございます。そういった中では、特に「(仮称)三田市人と人との共生条例」が、大きな今後のまちづくりの柱として進めていく上でその基本理念を市民に問うと、その中で今後の施策を推進していくと、こういう方向の中で条例化を進めようとするというものでございます。 ○議長(森本政直) 長尾議員 ◆13番(長尾明憲議員) それでしたら、もう一点そこについてお聞きをしたいんですけれども、確かに今年に入ってというか、新型コロナウイルス感染症が発生して以降は新型コロナウイルス感染症に対する誹謗中傷でありますとか、そういうようなのが新たに発生したというのは理解をします。ただ、それであってもその件数が、例えば100件、200件とかという問題ではないのじゃないかなというふうな受け取りをしていますし、それこそ壇上で言わせていただいた意識調査は、取っていただいた、あの結果を見ても、ここ近年そういった人権問題が突出して、例えば増えてきているという状況があれば分かるんですけれど、特にそういった状況も見られないというふうに思うんです。その中で、なぜその条例制定が必要なのかというところをいま一度お願いいたします。 ○議長(森本政直) 入江副市長 ◎副市長(入江貢) 今のご質問につきましては、少し疑念を感じるわけなんです。こういった問題は数値が大きければよいというものではなくて、小さなもので光が当たらなくても非常に心苦しく、あるいはしんどい思い、あるいはつらい思いをしている方に光を当てるっていうのが本来の姿だと思いますので、その辺についてはご理解をいただきたいなというふうに思うところです。 ○議長(森本政直) 長尾議員 ◆13番(長尾明憲議員) そこで、私が気になるのは、その立法事実というのが出てくると思うんですけど、客観的な事実として変化がないものに対して、かつ今全く何もないんだったら私はいいと思うんです。そういう条例がもちろん必要だと思うんですけど、三田市総合計画にももちろん人権施策のことはたくさん書かれていますし、「三田市人権施策基本方針」をもちろんつくっていただいている、かつ2019年に改定もしていただいているという背景があれば、わざわざ上位条例として位置づけをしてまでっていうのが必要ないんじゃないかなと思いますが、この問題については最後、その点はいかがでしょうか。 ○議長(森本政直) 入江副市長 ◎副市長(入江貢) 確かに立法事実、裁判とか、あるいは罰則とか、人権侵害、そういったことで事実に基づく形での条例制定もございます。今回のように基本的な理念等をうたう場合は、その理念の持つ意味とか、あるいは結果をどういうことを期待するのかとか、どういう施策に結びつけていくのかとか、そのこと自体がこの条例の持つ意味であって、立法事実だけを明記にするというものではございませんので、それについてはご理解いただきたいと思います。 ○議長(森本政直) 長尾議員 ◆13番(長尾明憲議員) ただ、条例制定については、私は立法事実というのは非常に大事なんじゃないかなとは思うところですが、時間もありますので次の再質問に移らせていただきたいと思います。   市民病院に関するご答弁を幾つかいただきました。   その中で、まずお聞きをしたいんですけれども、このたびの「(仮称)北神・三田地域の急性期医療の確保に関する検討委員会」の設置、神戸市との協議の下でというふうな話なんですけれども、まず主体的に、この検討委員会の主体を担うのは神戸市なのか三田市なのか、その点をお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長(森本政直) 米田医療政策監・市民病院副院長 ◎医療政策監・市民病院副院長(米田義正) 今の質問にお答えさせていただきます。   あくまでも検討委員会は、令和3年度当初予算でも上げておりますように神戸市と三田市が共同で設置するものでございます。運営につきましては、今神戸市のほうが基本、運営の事務局、どこかがやらなければいけないという部分がございます。そもそもの令和2年12月25日に、ご報告させてもらったと思いますが、北神の急性期医療を一定担っている済生会兵庫県病院が今の形のままでは厳しい。もともと小児科、産科の周産期医療が、かなり今オーバースペックになっている状況もあって、それ自体担っていくというのは非常に厳しいという状況の中で、今年度の新型コロナウイルス感染症等も含めまして、もろもろの客観的状況からこのままでは急性期医療を続けられないということを明確に報告をなされました。   それを受けて、北神の急性期の医療の行政を担っている神戸市としても、このままでは急性期を担ってもらえない病院になってしまうという非常に危機感を持って進めるということでもって、我々も一緒に連携会議等も一昨年から進めさせていただいております。その状況の中で、済生会兵庫県病院が今申しましたように、このままの状況で単独では急性期を担っていけないとなったときに、この地域で急性期を担っているのは、この地域といいますのは三田と北神、これは従前から申し上げておりますように、阪神北準圏域、医療圏域におきましても単に阪神北の中で相互補完できる状況にないという非常に、今までの歴史的な状況も含めて、独立した地理的な医療状況にあるという認識、これは兵庫県保健医療計画にも明確に書いてございます。   現実に我々、先ほど申しましたような産科、小児科につきましても、医療圏域がまたがっておりますけれども、済生会兵庫県病院がその拠点施設、我々はその連携施設ということで今までからもつながってきているといったことがございますので、3者でもって検討していくということで、一緒にやっていくという形になったものでございます。 ○議長(森本政直) 長尾議員 ◆13番(長尾明憲議員) 言葉の使い方をお聞きをしたいんですけれども、三田市の資料等々、わかりやすい予算などにも記載されているのが、三田市の場合って集約化という言葉をずっと使われるんです。私、今日も答弁を聞いていて何回か統合という話が出てきたんですけど、神戸市側の資料には明確に再編・統合を含めたというふうな書かれ方をされているのになぜ三田市は同じ再編・統合を含めたという表記をされないのか、その点をお願いします。 ○議長(森本政直) 米田医療政策監・市民病院副院長
    ◎医療政策監・市民病院副院長(米田義正) 今回両急性期病院がどういう形で将来に向けて存続・維持あるいは拡充を、図っていこうとしようとすると、病院が一緒になるということは前提で我々としては思っているところでございます。ただ、それが、今申しましたようにまだ結論が出ているわけではない、まさしくスタートを切るというところでございますけれども、そうしたときに、2つの病院が1つになるというのは言葉で言えば統合ということでございます。それは全然変わってないんですけれども、要は単に一緒になるよというだけで何がメリットなんだというのは、乏しい医療資源を再編して集約化する、1足す1が2になるのか1.5かは別にしまして、1よりも大きくなるという形でその機能を高めるということ自体が今後の急性期を維持していくのに必要だということがございますので、そこに視点を置いた表現が医療資源の集約化という表現をさせていただいているところでの使い分けでございまして、意味するところは何も、分けているわけではございません。 ○議長(森本政直) 長尾議員 ◆13番(長尾明憲議員) 今のお話はすごく分かりました。ただし、箱物を一緒にするときは統合であって、多分医療機能とかそういうものは集約でいいのかなと僕も思っているので、その点はありがとうございます。   では次、大事な質問をさせていただきたいんですけども、もちろん私、壇上からも市民を交えてまずこの統合をするかもしれないという可能性の是非を、まずそのことを市民に問うてほしいと聞きました。そのことに対しては、もちろんある程度相手との話が済んで、要は構想案ができた段階でお示ししますというお話なんですけれども、ではお聞きをします。   この構想案が出てから市民にお知らせをして、しかし統合となったら大変だから市民はやめてほしいという声になった場合に、今でも署名1万6,000筆の署名が集まっています、市民病院を今の場所で残してほしいと。こういう声が上がったときにそれは、構想案は撤回をできるものでしょうか。 ○議長(森本政直) 米田医療政策監・市民病院副院長 ◎医療政策監・市民病院副院長(米田義正) 我々は行政であります。少なくとも私の立場は、地域医療に関して一定の知識、行政との関わりも持って専門的な内容を分かっておるというふうに思っております。それを議会、市民の皆さんにきちっと伝えていくというのが行政の仕事だと思いますけれども、行政は提案をいたしますが、議会の議決がなければその提案は通らないという意味では、議会の皆さんももちろんですけれども、その前提として市民の皆様にご理解をいただく、そのためにはどういうものをどういう形でつくっていくんだということをお示ししなければ、統合するのかしないのか、それは何のことだと言われてしまいます。そういう意味でいろんな一つ一つの整理を積み上げていきませんと、単に、これに限らず2つの病院が1つになっていく、あるいは形態をどういう形で機能分担していくとなりましても、どういうふうにしていくかということをきちっとお示しをしないことには判断をいただくということができない。我々は、行政の責任としてきちっとそこを整理させていただいた上で提示をさせていただいて、それでご理解をいただいてご判断いただくんだというふうに考えております。 ○議長(森本政直) 長尾議員 ◆13番(長尾明憲議員) 行政としてその提案が必要だっていうのは分かるんです。ただ、この病院の話に関して言うと、例えばもちろん今の市民病院が駄目だから何らか、統合は賛成だっていう方もおられます、私たちは反対の立場ですけれども。ただ、本当にいろんな意見が市民の中にあって、じゃあそのできる場所ですよね。三田市内に新しい病院ができるんだったら賛成をするんだけれども、神戸市北区にできるんだったら、同じ統合だとしてもそれは嫌だっていう人もいらっしゃる。となると、まずその統合そのものの是非っていうのは問わなきゃいけないんじゃないですか。でないと、三田にできると思って賛成したんだけれど、いざ蓋を開けたら向こうにできた。そうなったら当然その市民の方は納得するわけないですよね。そういった場合も含めて、民主的に話を進めていこうと思うと、確かに時間はすごくかかると思います。けれど、プロセスを一つ一つ、そういった市民に、まずはこの統合ということを含めての議論をするけどいいかっていう、そこ、是非を問う必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(森本政直) 米田医療政策監・市民病院副院長 ◎医療政策監・市民病院副院長(米田義正) いろいろなご意見、まだ理解が市民の方にもなかなかいってないんじゃないかと先ほどもご意見がございました。それも我々はきちっと受け止めないといけないと思っております。署名が非常に多くあるということも我々も見ています。ただ、そこにあるのは、今の急性期、救急医療をしている三田市民病院を守ってねと、そのために我々は今動いとるわけです。今の場所で今の機能でということでおっしゃっておられますけれども、先ほど、令和2年12月25日の済生会兵庫県病院がどういう形の報告をしたかというのをきちっと見ていただいたら分かりますけど、今のままでは急性期を守れないと言っているんです。これは、我々はもう平成28年、三田市民病院改革プランに出しています。それを読んでいただいたら、どの状況で対外的な背景も含めてなっているのかということもお示ししておるとおりです。   長尾議員がこの前おっしゃったみたいに、国が言っているからじゃないんです。「1,455病院からの公立、公的病院について424病院の再編・統合について特に議論が必要」というような形で、国のほうで決めた指標で一律に、地域性を鑑みんと言った分でも3割近い病院がそうじゃないかと言われました。決して実態を表していると思いません。三田市内でも、兵庫中央病院などはそもそも難病対策等でやってきているという流れの中でああいう形になっているということですので、決してその指標が正しいと思っていないです。ただ、その中にも含まれていない済生会兵庫県病院も三田市民病院もそうです。   では、なぜそれが必要か、それは三田市が、済生会兵庫県病院がそうしていかないと将来ここで急性期を担えないと、その危機感の下に動いているのでありまして、そういう意味では「今のままいてもらえたらいいじゃないか」、単純にはそうかもしれません。ただ、そうはいかないんです。今のまま、このままじっとしていれば必ず急性期は担えなくなる。今日午前中、市長の答弁もございました、この前長尾議員からもお話があった病院かと思います。急性期を担えないから本当に急性期になった場合は近隣の高度急性期病院へ行ってくださいということで、地域包括ケア、回復期に転換せざるを得ないんだということをおっしゃっていたと思います。我々がどう頑張ろうと思っても、供給元の大学から医者が来なければ地域病院は確実に潰れていきます。過去にそういうところは全国に幾つもあります。兵庫県でも今そういう状況が現実に出てこようとしています。その危機感の下に、どうやったら三田市民の急性期、救急、命を守る医療が将来にわたってできるのか、それを我々としては今真剣に考えて、整理を一つずつ進めていって、それを市民の方、議会の皆様にお諮りしようと、今後進めていきたいと思っているところでございますので、ご理解のほどお願いいたします。 ○議長(森本政直) 長尾議員 ◆13番(長尾明憲議員) これが最後の再質問になるかと思います。   たくさん答弁いただいたんでいろいろ言いたいんですけど、多分言うともちろん時間がなくなってしまうので、こちらの質問したいことのみに絞って言わせていただきます。   先ほど急性期医療を守るっていう、多分そこは、方向性は違えど一緒の思いはあるのかなと思っています。ただ、平成26年、もともと三田市民病院第2次事業計画をつくっていて、もちろん今からしたら時代が違うというふうに多分、過去にもおっしゃっているんですけれども、一定計画をつくっていたのが国の公立病院改革ガイドラインによってストップされたという事実は変わらなくて、ということは国の意向があって三田市が単独で改修しようとしていたのが止まったという、この事実は間違いないというふうに思っています。   質問ですけれども、三田市も含めた北神の急性期、要は医療を守るという点で、12月定例会、去年、おととしですかね、お聞きしたのをもう一度だけお聞かせいただきたいんですけれども、であれば三田市内、せめてその病院、新たな病院をつくるとしたら三田市内につくるというふうなことの約束はできないでしょうか。 ○議長(森本政直) 米田医療政策監・市民病院副院長 ◎医療政策監・市民病院副院長(米田義正) 思いとしては、三田市の議会がそうおっしゃるのは当然だと思います。神戸市の市会でもそういう声を聞いております。それに対して神戸市もどう答えているか、これから話をしていく内容について答えれる内容じゃないですよと、それは行政として我々も同様でございます。 ○議長(森本政直) 以上で本日の日程は終わりました。   次の定例会は明日9日午前10時より再開をいたします。   本日はこれをもって散会いたします。                           午後3時40分 散会...